(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムコンデンサを小型化する。。【解決手段】フィルムコンデンサＢにおいて、ポリアリレートと、フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、揮発性の高い有機成分と、を含む。フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物である。揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルムおよびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、ポリマー、モノマー化合物及び揮発性の高い有機成分の含有量が特定の範囲である誘電体フィルム１ａ、１ｂの主面に、電極膜３ａ、３ｂを備えている。【選択図】図２
2020113777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂のポリマーであるポリアリレートと、
フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、
揮発性の高い有機成分と、を含み、
前記フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、
前記硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、
前記リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物であり、
前記揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、およびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、
前記ポリマーの含有量を１００質量部としたとき、前記モノマー化合物の含有量が、合計で０．０１質量部以上、４．６質量部以下であり、前記揮発性の高い有機成分の含有量が、合計で０．０１質量％以上、７質量％以下である、誘電体フィルム。
【請求項２】
有機樹脂のポリマーであるシクロオレフィンポリマーと、
フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、
揮発性の高い有機成分と、を含み、
前記フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、
前記硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、
前記リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物であり、
前記揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、およびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、
前記ポリマーの含有量を１００質量部としたとき、前記モノマー化合物の含有量が、合計で５．１質量部以上、７．６質量部以下であり、前記揮発性の高い有機成分の含有量が、合計で０．０１質量％以上、７質量％以下である、誘電体フィルム。
【請求項３】
有機樹脂のポリマーであるシクロオレフィンポリマーと、
フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、
揮発性の高い有機成分と、
金属アルコキシドと、を含み、
前記フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、
前記硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、
前記リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物であり、
前記揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、およびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、
前記ポリマーの含有量を１００質量部としたとき、前記モノマー化合物の含有量が、合計で０．０５質量部以上、７．６質量部以下であり、前記揮発性の高い有機成分の含有量が、合計で０．０１質量％以上、７質量％以下であり、前記金属アルコキシドの含有量が、１．０〜１０．０質量部である、誘電体フィルム。
【請求項４】
さらに金属アルコキシドを含み、前記ポリマー１００質量部に対する前記金属アルコキシドの含有量が、１．０〜１０．０質量部である、請求項１または２に記載の誘電体フィルム。
【請求項５】
さらに金属を含む微粒子を含み、該微粒子の平均粒径が５０ｎｍより小さい、請求項３または４に記載の誘電体フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の誘電体フィルムの主面に電極膜を備えている、フィルムコンデンサ。
【請求項７】
誘電体フィルムの主面に電極膜を備え、
該誘電体フィルムは、有機樹脂のポリマーであるシクロオレフィンポリマーと、
フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、
揮発性の高い有機成分と、を含み、
前記フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、
前記硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、
前記リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物であり、
前記揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、およびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、
前記ポリマーの含有量を１００質量部としたとき、前記モノマー化合物の含有量が、合計で０．０５質量部以上、７．６質量部以下であり、前記揮発性の高い有機成分の含有量が、合計で０．０１質量％以上、７質量％以下である、フィルムコンデンサ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のフィルムコンデンサが、バスバーにより複数個接続されている、連結型コンデンサ。
【請求項９】
スイッチング素子により構成されるブリッジ回路と、該ブリッジ回路に接続された容量部とを備えているインバータであって、前記容量部が請求項６または７に記載のフィルムコンデンサである、インバータ。
【請求項１０】
スイッチング素子により構成されるブリッジ回路と、該ブリッジ回路に接続された容量部とを備えているインバータであって、前記容量部が請求項８に記載の連結型コンデンサである、インバータ。
【請求項１１】
電源と、該電源に接続されたインバータと、該インバータに接続されたモータと、該モータにより駆動する車輪と、を備えている電動車両であって、前記インバータが請求項９または１０に記載のインバータであることを特徴とする電動車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体フィルム、およびこれを用いたフィルムコンデンサ、連結型コンデンサ、ならびにインバータ、電動車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムコンデンサは、例えば、ポリプロピレン樹脂をフィルム化した誘電体フィルムの表面に、蒸着によって形成された金属膜を電極として有している。このような構成により、誘電体フィルムの絶縁欠陥部で短絡が生じた場合にも、短絡のエネルギーで欠陥部周辺の金属膜が蒸発、飛散して絶縁化し、フィルムコンデンサの絶縁破壊を防止できるという利点を有している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このため、フィルムコンデンサは電気回路が短絡した際の発火や感電を防止することができる。このような点が注目され、近年、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明等の電源回路への適用を始め、ハイブリッド自動車のモータ駆動や太陽光発電のインバータシステム等に用途が拡大しつつある（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
ところが、フィルムコンデンサは、各種の電子部品が実装された基板上において、セラミックコンデンサなど他の電子部品に比べて依然としてサイズが大きいことから、当該基板の低背化や実装密度の向上の妨げになっている。そのためフィルムコンデンサの小型化が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２９４７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８５７１号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示の誘電体フィルムは、有機樹脂のポリマーであるポリアリレートと、
フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種であるモノマー化合物と、
揮発性の高い有機成分と、を含み、
前記フェノール系モノマーは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するモノマー化合物であり、
前記硫黄系モノマーは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したモノマー化合物であり、
前記リン系モノマーは、亜リン酸エステルを含むモノマー化合物であり、
前記揮発性の高い有機成分は、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルム、およびテトラヒドロフランのうち少なくともいずれか１種であり、
前記ポリマーの含有量を１００質量部としたとき、前記モノマー化合物の含有量が、合計で０．０１質量部以上、４．６質量部以下であり、前記揮発性の高い有機成分の含有量が、合計で０．０１質量％以上、７質量％以下である。
【０００７】
本開示のフィルムコンデンサは、上記の誘電体フィルムの主面に電極膜を備えている。
【０００８】
本開示の連結型コンデンサは、上記のフィルムコンデンサが、バスバーにより複数個接続されている。
【０００９】
本開示のインバータは、スイッチング素子により構成されるブリッジ回路と、該ブリッジ回路に接続された容量部とを備えているインバータであって、前記容量部が上記のフィルムコンデンサまたは連結型コンデンサである。
【００１０】
本開示の電動車輌は、電源と、該電源に接続された上記のインバータと、該インバータに接続されたモータと、該モータにより駆動する車輪と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、誘電体フィルムの両主面に電極膜を有する構造を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、フィルムコンデンサの第１実施形態の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図２】フィルムコンデンサの第２実施形態の構成を模式的に示した展開斜視図である。
【図３】連結型コンデンサの一実施形態の構成を模式的に示した斜視図である。
【図４】インバータの一実施形態の構成を説明するための概略構成図である。
【図５】電動車輌の一実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の誘電体フィルムは、有機樹脂のポリマー（以下、単にポリマーという場合もある）と、モノマー化合物（以下、単にモノマーという場合もある）とを含んでいる。ポリマーは誘電体フィルムの主成分である。なお、誘電体フィルムの主成分とは、誘電体フィルムの７０質量％以上を占める成分とする。
【００１３】
本実施形態の誘電体フィルムにおいて、ポリマーは、ポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーである。モノマー化合物は、フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種である。
【００１４】
誘電体フィルム中のポリマーの含有量を１００質量部としたとき、モノマー化合物の含有量は、前記ポリマーがポリアリレートの場合、合計で０．０１質量部以上、４．６質量部以下であり、前記ポリマーがシクロオレフィンポリマーの場合、合計で０．０５質量部以上、７．６質量部以下である。
【００１５】
ポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーを主成分とする誘電体フィルムに、副成分である上記のモノマー化合物を所定量含有させることにより、誘電体フィルムの破壊電界強度を高めることができる。例えば、モノマー化合物を含まない誘電体フィルムの破壊電界強度を１としたときに、本実施形態の誘電体フィルムの破壊電界強度は、１．００２倍以上とすることができる。
【００１６】
このように、ポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーを主成分とする誘電体フィルムに、副成分として上述のモノマー化合物を所定量含有することにより、誘電体フィルムの破壊電界強度が向上する。これは、上述のモノマー化合物が電荷をトラップすることのできるサイトを有するためである。例えば、誘電体フィルムに電界が印加されたときに、誘電体フィルム中に浮遊する電荷の少なくとも一部が、誘電体フィルム中に分散されたモノマー化合物に捕捉され（以下、電荷トラップ効果ともいう）、局所的な電界集中が抑制されるからであると考えられる。
【００１７】
このように、誘電体フィルムの破壊電界強度（耐電圧）を向上させることにより、誘電体フィルムの薄層化が可能となり、例えば平均厚みが５μｍ以下、特には１〜５μｍの誘電体フィルムとして用いることができる。このような薄層の誘電体フィルムを用いることにより、誘電体フィルムの積層数や巻回数の低減が可能となる。その結果、フィルムコンデンサを小型化することができる。
【００１８】
また、上述のようなモノマー化合物の電荷トラップ効果により、ポリマーの酸化による劣化を抑制することもできる。これは、フェノール系、硫黄系およびリン系の各モノマーが、ポリマーの酸化劣化により生ずるラジカルを捕捉し、例えばフェノール系のモノマーでは、モノマー自身が反応性の低いフェノキシラジカルとなることで、ポリマーの劣化の進行を抑制できるためと考えられる。また、硫黄系のモノマーおよびリン系のモノマーは、過酸化物分解剤として働き、連続的な酸化反応の進行を抑制できると考えられる。このようにポリマーの劣化を抑制することにより、誘電体フィルムの高温負荷寿命を向上させることもできる。
【００１９】
ポリアリレートとは、二価フェノールと芳香族ジカルボン酸との重合物からなる芳香族ポリエステルである。ポリアリレートの一例として、一般式（１）または（２）で表される繰り返し単位を有するポリマーが挙げられる。
【００２０】
【化１】
2020113777.tif 000003
【００２１】
一般式（１）または（２）中、Ｘは、一般式（３）で表される２価基を示す。一般式（２）中、Ｙは、置換もしくは無置換のアリレン基を示す。
【００２２】
一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、またはハロゲン原子を示す。Ａは、単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状、または環状のアルキレン基を示す。
【００２３】
上記一般式（１）、（２）中のＸの具体例としては、たとえば一般式（４ａ）〜（４ｎ）で表される２価基が挙げられる。
【００２４】
【化２】
2020113777.tif 000004
【００２５】
シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）とは、シクロオレフィン類を原料モノマーとして合成されるポリマーであり、分子構造中に脂環構造を有するポリマーである。シクロオレフィン類の原料モノマーとは、炭素原子で形成される環構造を有するとともに、当該環構造中に炭素−炭素二重結合を有する化合物である。シクロオレフィン類の原料モノマーの具体例としては、単環シクロオレフィンや、一般式（５）のようなノルボルネン環を有するノルボルネン系の原料モノマー等が挙げられる。以下、Ｒ１〜Ｒ３は任意の官能基である。
【００２６】
【化３】
2020113777.tif 000005
【００２７】
ノルボルネン系の原料モノマーの具体例としては、ノルボルネン類、ジシクロペンタジエン類、テトラシクロドデセン類などが挙げられる。これらは、アルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アリール基などの炭化水素基や、カルボキシル基、酸無水物基などの極性基を置換基として含有する場合もある。
【００２８】
また、シクロオレフィンポリマーとなるノルボルネン系の原料モノマーは、ノルボルネン環の二重結合以外に、さらに二重結合を有していてもよい。これらの中でも、非極性の、すなわち炭素原子と水素原子のみで構成されるノルボルネン系の原料モノマーを用いると、フィルム成形時の離型フィルムとの離型性を向上できる。
【００２９】
非極性のノルボルネン系の原料モノマーには、非極性のジシクロペンタジエン類、非極性のテトラシクロドデセン類、非極性のノルボルネン類、五環体以上の非極性のシクロオレフィン類などがある。
【００３０】
具体例としては、たとえば非極性のジシクロペンタジエン類の場合、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エンともいう）などが挙げられる。
【００３１】
また、非極性のテトラシクロドデセン類としては、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキシルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−シクロペンチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−メチレンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−プロペニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキセニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−シクロペンテニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−フェニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エンなどが挙げられる。
【００３２】
非極性のノルボルネン類としては、２−ノルボルネン（単に、ノルボルネンともいう）、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−デシル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシル−２−ノルボルネン、５−シクロペンチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキセニル−２−ノルボルネン、５−シクロペンテニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）などが挙げられる。
【００３３】
五環体以上の非極性のシクロオレフィン類としては、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４，１０−ジエン、ペンタシクロ［９．２．１．１４，７．０２，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１２−ジエン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］ヘプタデカ−４−エンなどが挙げられる。
【００３４】
上述のようなノルボルネン系の原料モノマーが、次に示すような開環重合（式６）、またはビニル共重合（式７）することにより、シクロオレフィンポリマーとなる。
【００３５】
【化４】
2020113777.tif 000006
【００３６】
このようなシクロオレフィンポリマーの具体例としては、たとえば、ノルボルネン系開環重合体（以下、単に開環重合体という場合もある）であるＪＳＲ株式会社製のＡＲＴＯＮ（登録商標）、日本ゼオン株式会社製のＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、ノルボルネン系のビニル共重合体（以下、単にビニル共重合体という場合もある）である三井化学株式会社製のＡＰＥＬ（登録商標）、ＡＰＯ（登録商標）、およびポリプラスチック株式会社製のＴＯＰＡＳ（登録商標）などが市販されている。これらのなかでも、特に開環重合体、すなわちノルボルネン環を有する原料モノマーの開環重合体は、フィルム成形性、耐薬品性に優れている。
【００３７】
ポリマーは、上述のようなポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーのいずれか一種のポリマーからなるものであってもよいし、他のポリマーを含むものであってもよい。ポリマーは、ポリアリレートおよびシクロオレフィンポリマー以外のポリマーをさらに含むものであってもよい。
【００３８】
フェノール系モノマーとは、フェニレン環のオルト位にメチル基またはブチル基を有するものを言う。例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１,１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００３９】
硫黄系モノマーとは、２価の硫黄原子にプロピオン酸エステルが結合したものを言う。例えば、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス｛［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピルオキシ］メチル｝−１，３−プロパンジイル、３，３’−チオジプロピオン酸ジドデシル、３，３’−チオジプロピオン酸ジテトラデシルなどが挙げられる。これらは分子量が大きく、誘電体フィルム中から溶出し難く、保留性に優れている。
【００４０】
リン系モノマーとは、モノマー中に亜リン酸エステルを含むものを言う。例えば、亜りん酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。この中で、亜りん酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）は、加水分解し難く、汎用性が高い。
【００４１】
本実施形態の誘電体フィルムでは、上記のモノマー化合物の含有量を限定することにより、破壊電界強度をさらに高めることができる。
【００４２】
たとえば、ポリマーがポリアリレートである場合は、誘電体フィルム中のポリマー（ポリアリレート）の含有量を１００質量部としたとき、モノマー化合物の含有量が合計で０．０１〜４．６質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４３】
フェノール系モノマーの含有量は、ポリアリレート１００質量部に対し、０．１〜４．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。特に、モノマーがフェノール系モノマー単独である場合、その含有量が０．５〜４．０質量部であることで、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４４】
硫黄系モノマーの含有量は、ポリアリレート１００質量部に対し、０．５〜４．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４５】
リン系モノマーの含有量は、ポリアリレート１００質量部に対し、０．１〜４．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。特に、モノマーがリン系モノマー単独である場合、その含有量が０．５〜４．０質量部であることで、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４６】
誘電体フィルムは、これらのモノマー化合物のうち２種以上を含んでいてもよい。このように、モノマー化合物として上述のモノマーのうち２種以上を含む場合、モノマー化合物の含有量が合計で、ポリアリレート１００質量部に対し、０．２〜４．６質量部、特には１．０〜４．０質量部であることで、いずれかのモノマー化合物を単独で含む場合と比較して、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４７】
ポリマーがシクロオレフィンポリマーである場合は、誘電体フィルム中のポリマー（シクロオレフィンポリマー）を１００質量部としたときに、モノマー化合物の含有量を合計で０．０５〜７．６質量部とすることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４８】
フェノール系モノマーの含有量は、シクロオレフィンポリマー１００質量部に対し、０．１〜７．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。特に、モノマーがフェノール系モノマー単独である場合、その含有量が０．５〜５．０質量部であることで、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００４９】
硫黄系モノマーの含有量は、シクロオレフィンポリマー１００質量部に対し、０．１〜５．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。特に、モノマーが硫黄系モノマー単独である場合、その含有量が０．５〜５．０質量部であることで、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００５０】
リン系モノマーの含有量は、シクロオレフィンポリマー１００質量部に対し、０．１〜７．０質量部であることで、誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。特に、モノマーがリン系モノマー単独である場合、その含有量が０．５〜７．０質量部であることで、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００５１】
誘電体フィルムは、これらのモノマー化合物のうち２種以上を含んでいてもよい。このように、モノマー化合物として上述のモノマーのうち２種以上を含む場合、モノマー化合物の含有量は合計で、シクロオレフィンポリマー１００質量部に対し、０．２〜６．０質量部、特には５．０〜６．０質量部であることで、いずれかのモノマー化合物を単独で含む場合と比較して、より誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。
【００５２】
誘電体フィルム中のポリマーおよびモノマーの同定、およびこれらの含有量の測定は、例えば、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）や液体クロマトグラフィ質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）によって行うことができる。
【００５３】
誘電体フィルムは、さらに金属アルコキシドを含んでいてもよい。誘電体フィルム中のポリマーの含有量を１００質量部としたとき、金属アルコキシドの含有量は、例えば１〜１０質量部、さらには１〜５質量部であることで、さらに誘電体フィルムの破壊電界強度を向上できる。すなわち、ポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーを主成分のポリマーとして含み、副成分であるモノマー化合物として上記のモノマーのうち少なくとも一種を含む誘電体フィルムが、さらに主成分であるポリマー１００質量部に対して、１〜１０質量部の金属アルコキシドを含むことにより、誘電体フィルムの破壊電界強度をさらに高めることができる。
【００５４】
金属アルコキシドとしては、例えば一般式（８）で表される化合物が挙げられる。
ＢｐＭ        （８）
ここで、一般式（８）中、Ｂは炭素数１〜８、好ましくは１〜４のアルコキシ基、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｔａ、Ｗ等の金属元素、ｐは２〜６の整数を示す。
【００５５】
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類、テトラｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等のテトラアルコキシチタン類、テトラｎ−プロポキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラブトキシジルコニウム等のテトラアルコキシジルコニウム類、およびジメトキシ銅、トリブトキシアルミニウム、テトラエトキシゲルマニウム、ペンタｎ−プロポキシタンタル、ヘキサエトキシタングステン等の金属アルコキシド類が挙げられる。
【００５６】
金属アルコキシドの他の例としては、例えば一般式（９）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ４ｋＢｌＭ（Ｒ５ｍＺ）ｎ        （９）
一般式（９）中、Ｒ４は水素か炭素数１〜１２、好ましくは１〜５のアルキル基またはフェニル基、Ｂは炭素数１〜８、好ましくは１〜４のアルコキシ基、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｔａ、Ｗ等の金属元素、Ｒ５は炭素数１〜４、好ましくは２〜４のアルキレン基またはアルキリデン基、Ｚはイソシアネート基、エポキシ基、カルボキシル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、アミノ基、チオール基、ビニル基、メタクリル基、ハロゲン基等の一般的な官能基、ｋは０〜５の整数、ｌは１〜５の整数、ｍは０または１、ｎは０〜５の整数を示す。
【００５７】
金属アルコキシドとしては、特に、金属成分としてＺｒを含むジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（Ｚｒ−ｎ−ｂｕｔ）、Ａｌを含むアセトアルコキシアルミニウム（Ａｌ−Ｍ）、Ｓｉを含むテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、およびＴｉを含むチタニウム（ＩＶ）ブトキシド（Ｔｉ−ｎ−ｂｕｔ）が好適なものとして挙げられる。
【００５８】
金属アルコキシドを含む誘電体フィルムにおいては、誘電体フィルム中に金属を含む複数の微粒子が分散している。金属を含む微粒子は、例えば平均粒径が０．５〜５０ｎｍ程度である。このような金属を含む微粒子が、誘電体フィルム中に分散し、誘電体フィルム中に浮遊する電荷の少なくとも一部を捕捉して、局所的な電界集中を抑制できると考えられる。
【００５９】
誘電体フィルム中の金属アルコキシドの含有量は、例えば、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により確認できる。また、金属アルコキシドを含む誘電体フィルム中の微構造（金属を含む微粒子の粒径、分散状態）は、例えば誘電体フィルムの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認できる。
【００６０】
本実施形態の誘電体フィルムは、さらに揮発性の高い有機成分を含んでいても良い。なお、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマーを総じて有機樹脂という場合もある。
【００６１】
誘電体フィルム中に揮発性の高い有機成分が含まれていると、誘電体フィルムに局所的に絶縁破壊が生じたとき、絶縁破壊する際の熱によって、誘電体フィルムの内部に含まれている有機成分が先に揮発する。例えば、フィルムコンデンサを構成する誘電体フィルム中に揮発性の高い有機成分が含まれることにより、電極膜の飛散する速度を高めることができる。
【００６２】
すなわち、誘電体フィルムに絶縁性が低下する部分が形成されたときにも、誘電体フィルムの主面に電極膜を備えた正常な状態から、電極膜が部分的に無くなるまでの時間を短くすることができるため、自己回復性能の高いフィルムコンデンサとすることができる。
【００６３】
誘電体フィルム中に含まれる揮発性の高い有機成分としては、例えば、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、クロロホルムおよびテトラヒドロフランが挙げられる。これらの有機成分は、ポリアリレートおよびシクロオレフィンポリマーを溶解させやすい。誘電体フィルムにおける、揮発性の高い有機成分の含有量は、例えば０．０１〜７質量％とすればよい。誘電体フィルム１が揮発性の高い有機成分を０．０１〜７質量％の範囲で含有することにより、誘電体フィルムの比誘電率の低下を１０％以内に抑えることができる。したがって、自己回復現象が発生した後でも、静電容量の低下を小さく抑えることができる。
【００６４】
図１（ａ）は、誘電体フィルムの表面に電極膜を有する構造を模式的に示す断面図であり、図１（ｂ）は、フィルムコンデンサの第１実施形態の構成を模式的に示す外観斜視図である。
【００６５】
図１（ｂ）に示す第１実施形態のフィルムコンデンサＡは、基本的な構成要素として、複数の金属化フィルム５を積層した本体部６と、本体部６に設けられた一対の外部電極７と備えている。金属化フィルム５は、図１（ａ）に示すように、誘電体フィルム１の表面に電極膜３を備えたものである。また、必要に応じて外部電極７に接続したリード線８が設置される。
【００６６】
本体部６、外部電極７およびリード線８の一部は、必要に応じて絶縁性および耐環境性の点から外装部材９に覆われていてもよい。図１（ｂ）は、外装部材９の一部を取り除いた状態を示しており、外装部材９の取り除かれた部分を破線で示している。
【００６７】
ここで、第１実施形態のフィルムコンデンサＡでは、誘電体フィルム１が、有機樹脂のポリマー（ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー）を主成分とし、副成分としてモノマー化合物（フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマー）を含んでいる。
【００６８】
第１実施形態のフィルムコンデンサＡでは、誘電体フィルム１が、有機樹脂のポリマー（ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー）を主成分とし、副成分としてモノマー化合物（フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマー）を含んでいることから、誘電体フィルム１の破壊電界強度を高めることができる。
【００６９】
本実施形態のフィルムコンデンサＡは、このような誘電体フィルム１の主面に電極膜３を有するものである。図１（ａ）では、誘電体フィルム１の両主面に電極膜３を有するものを示したが、誘電体フィルム１の片面に電極膜３を有する金属化フィルムを１組以上重ねたものであってもよい。
【００７０】
図２は、フィルムコンデンサの第２実施形態の構成を模式的に示した展開斜視図である。第２実施形態のフィルムコンデンサＢでは、巻回された金属化フィルム５ａ、５ｂにより本体部６が構成され、本体部６の対向する端面に外部電極７ａ、７ｂとしてメタリコン電極が設けられている。
【００７１】
金属化フィルム５ａは、誘電体フィルム１ａの主面に電極膜３ａを有するものであり、金属化フィルム５ｂは、誘電体フィルム１ｂの主面に電極膜３ｂを有するものである。図２において、電極膜３ａ、３ｂは、誘電体フィルム１ａ、１ｂの幅方向の一端側に、電極膜３ａ、３ｂが形成されず誘電体フィルム１ａ、１ｂが露出する部分（以下、電極膜非形成部１０ａ、１０ｂという場合がある）を有している。電極膜非形成部１０ａ、１０ｂは、誘電体フィルム１ａ、１ｂの長手方向に連続して残るように形成されている。
【００７２】
金属化フィルム５ａと５ｂとは、誘電体フィルム１ａ、１ｂの幅方向において、電極膜非形成部１０ａと１０ｂとが互いに異なる端部に位置するように配置されている。また、金属化フィルム５ａと５ｂとは、電極膜非形成部１０ａ、１０ｂとは異なる側の端部が幅方向に突出するように、幅方向にずれた状態で重ねあわされている。
【００７３】
すなわち、フィルムコンデンサＢは、誘電体フィルム１ａと電極膜３ａとによって構成される金属化フィルム５ａと、誘電体フィルム１ｂと電極膜３ｂとによって構成される金属化フィルム５ｂとが、図２に示すように重ねられ巻回されている。なお、図２では、フィルムコンデンサＢの構成を見やすくするため、誘電体フィルム１ａ、１ｂ、電極膜３ａ、３ｂの厚みを、図２の奥から手前に向けて厚くなるように記載したが、実際にはこれらの厚みは一定である。
【００７４】
フィルムコンデンサＡ、Ｂに適用する電極膜３の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）などの金属や合金などが挙げられる。
【００７５】
また、外部電極７ａ、７ｂを構成するメタリコン電極の材料としては、亜鉛、アルミニウム、銅およびハンダから選ばれる一種の金属材料が好適である。
【００７６】
図３は、連結型コンデンサの一実施形態の構成を模式的に示した斜視図である。図３においては構成を分かりやすくするために、ケースおよびモールド用の樹脂を省略して記載している。本実施形態の連結型コンデンサＣは、複数個のフィルムコンデンサＢが一対のバスバー２１、２３により並列接続された構成となっている。バスバー２１、２３は、端子部２１ａ、２３ａと、引出端子部２１ｂ、２３ｂと、により構成されている。端子部２１ａ、２３ａは外部接続用であり、引出端子部２１ｂ、２３ｂは、フィルムコンデンサＢの外部電極７ａ、７ｂにそれぞれ接続される。
【００７７】
フィルムコンデンサＡと同様、フィルムコンデンサＢ、連結型コンデンサＣを構成する誘電体フィルムとして、有機樹脂のポリマー（ポリアリレート、シクロオレフィンポリマー）を主成分とし、副成分としてモノマー化合物（フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマー）を含む誘電体フィルムを適用すると、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどによって形成されていた従来の誘電体フィルムよりも破壊電界強度が高く、厚みが薄い誘電体フィルムとすることができる。したがって、フィルムコンデンサＢおよび連結型コンデンサＣのサイズの小型化とともに高容量化を図ることができる。
【００７８】
なお、連結型コンデンサＣは、図３に示したような、平面的な配置の他に、フィルムコンデンサＢを断面の平坦な面同士が重なるように積み上げた構造（配置）であっても、同様の効果を得ることができる。
【００７９】
図４は、インバータの一実施形態の構成を説明するための概略構成図である。図４には、整流後の直流から交流を作り出すインバータＤの例を示している。本実施形態のインバータＤは、図４に示すように、スイッチング素子（例えば、ＩＧＢＴ（Insulated gate Bipolar Transistor））とダイオードにより構成されるブリッジ回路３１と、電圧安定化のためにブリッジ回路３１の入力端子間に配置された容量部３３と、を備えている。ここで、容量部３３として上記のフィルムコンデンサＢまたは連結型コンデンサＣが適用される。
【００８０】
なお、このインバータＤは、直流電源の電圧を昇圧する昇圧回路３５に接続される。一方、ブリッジ回路３１は駆動源となるモータジェネレータ（モータＭ）に接続される。
【００８１】
インバータＤの容量部３３に、上記した本実施形態のフィルムコンデンサＢまたは連結型コンデンサＣを適用すると、インバータＤに占める容量部３３の体積を小さくすることができる。したがって、より小型化され、かつ静電容量の大きい容量部３３を有するインバータＤを得ることができる。
【００８２】
図５は、電動車輌の一実施形態を示す概略構成図である。図５には、電動車輌Ｅとしてハイブリッド自動車（ＨＥＶ）の例を示している。
【００８３】
図５における符号４１は駆動用のモータ、４３はエンジン、４５はトランスミッション、４７はインバータ、４９は電源（電池）、５１ａ、５１ｂは前輪および後輪である。
【００８４】
この電動車輌Ｅでは、駆動源であるモータ４１およびエンジン４３の少なくともいずれか一方の出力が、トランスミッション４５を介して左右一対の前輪５１ａに伝達される。電源４９は、インバータ４７を介してモータ４１に接続されている。
【００８５】
また、図５に示した電動車輌Ｅは、電動車輌Ｅ全体の統括的な制御を行う車輌ＥＣＵ５３を備えている。
【００８６】
運転者等がイグニッションキー５５や図示しないアクセルペダル、ブレーキ等を操作することにより、その操作に応じた駆動信号が、電動車輌Ｅから車輌ＥＣＵ５３に入力される。車輌ＥＣＵ５３は、その駆動信号に基づいて指示信号をエンジンＥＣＵ５７、電源４９、および負荷としてのインバータ４７に出力する。エンジンＥＣＵ５７は、指示信号に応答してエンジン４３の回転数を制御し、電動車輌Ｅを駆動する。
【００８７】
本実施形態のフィルムコンデンサＢまたは連結型コンデンサＣを容量部３３として適用したインバータＤを、例えば、図５に示すような電動車輌Ｅに搭載した場合、フィルムコンデンサＢまたは連結型コンデンサＣが、破壊電界強度の高いものであるため、電動車輌に搭載されたＥＣＵなどの制御装置の電流制御をより安定したものにすることができる。
【００８８】
また、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどにより形成された従来の誘電体フィルムを適用したフィルムコンデンサや連結型コンデンサを用いたインバータと比較して、本実施形態で用いるインバータＤは小型化されているため、車輌の重量を軽くできる。本実施形態では、このように車輌を軽量化することができ、燃費を向上させることが可能になる。また、エンジンルーム内における自動車の制御装置の占める割合を小さくできる。制御装置の占める割合を小さくすることで、エンジンルーム内に耐衝撃性を高めるための機能を内装させることが可能となり、車輌の安全性をさらに向上させることが可能になる。
【００８９】
なお、本実施形態のインバータＤは、上記のハイブリッド自動車（ＨＥＶ）のみならず、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車、あるいは電動自転車、発電機、太陽電池など種々の電力変換応用製品に適用できる。
【００９０】
次に、第２実施形態のフィルムコンデンサＢを例に、その製造方法について説明する。まず、誘電体フィルム１の主成分である有機樹脂のポリマーとして、ポリアリレートまたはシクロオレフィンポリマーを用意する。また、モノマー化合物として、フェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうち少なくともいずれか一種を用意する。さらに、ポリマーを溶解するための溶媒として、揮発性の高い有機成分であるシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、およびｏ−ジクロロベンゼンからなる群から選ばれる一種を用意する。
【００９１】
誘電体フィルム１を形成する場合、例えば、基材としてＰＥＴフィルムを準備し、主成分である上記のポリマーおよび副成分である上記のモノマー化合物を、揮発性の高い有機成分である特定の溶媒に溶解させて溶解液を調製する。得られた溶解液をＰＥＴフィルム上に成膜し、４０〜１８０℃、１時間程度の乾燥工程を経て誘電体フィルム１を得る。なお、成膜には、ドクターブレード法、ダイコータ法およびナイフコータ法等から選ばれる一種の成形法を用いる。
【００９２】
次に、得られた誘電体フィルム１の一方の表面にＡｌ（アルミニウム）などの金属を蒸着して電極膜３を形成する。電極膜３を形成した誘電体フィルム１を２組用意し、図２に示すように巻回してフィルムコンデンサＢの本体部６を得る。
【００９３】
次に、本体部６の電極膜３が露出した端面に、外部電極７ａ、７ｂとしてメタリコン電極を形成する。外部電極７ａ、７ｂの形成には、例えば、金属の溶射、スパッタ法、メッキ法などが好適である。次いで、外部電極７ａ、７ｂを形成した本体部６の表面を、外装部材（図示せず）で覆うことによって、本実施形態のフィルムコンデンサＢを得ることができる。
【００９４】
連結型コンデンサＣは、フィルムコンデンサＢを複数個（本実施形態においては４個）並べた状態で、本体部６の両端にそれぞれ形成された外部電極７ａ、７ｂに、接合材を介してバスバー２１、２３を取り付けることによって得ることができる。
【００９５】
なお、フィルムコンデンサＢや連結型コンデンサＣは、ケースに収納したのちケース内の空隙に樹脂を充填し、樹脂モールド型（ケースモールド型）のコンデンサとすることもできる。
【実施例】
【００９６】
以下のように誘電体フィルムを作製し、評価した。
【００９７】
（実施例１）
誘電体フィルムのポリマーとしてポリアリレート、およびモノマーとして以下のモノマーを準備した。溶媒としてはトルエンを用意した。
【００９８】
フェノール系モノマーとしては、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１,１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＯ−８０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、を用いた。
【００９９】
硫黄系モノマーとしては、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス｛［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピルオキシ］メチル｝−１，３−プロパンジイル（ＡＯ−４１２Ｓ、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた。
【０１００】
リン系モノマーとしては、亜りん酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２１１２、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた。
【０１０１】
また、金属アルコキシドとして、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（以下、Ｚｒ−ｎ−ｂｕｔともいう）、アセトアルコキシアルミニウム（以下、Ａｌ−Ｍともいう）、テトラエトキシシラン（以下、ＴＥＯＳともいう）およびチタニウム（ＩＶ）ブトキシド（以下、Ｔｉ−ｎ−ｂｕｔともいう）を用意した。
【０１０２】
次に、上記のポリマーと、モノマー化合物と、揮発性の高い有機成分である溶媒とを、所定量混合し、有機樹脂（ポリマー）およびモノマー化合物を合計で約１５質量％含有する溶解液を調製した（表１、２）。また、溶解液に、さらに上記の金属アルコキシドのうちの１種類を添加したものも調製した（表３）。
【０１０３】
次に、調製した溶解液を、アプリケータを用いてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材上に塗布し、熱風乾燥機により乾燥処理を行って誘電体フィルムを作製した。誘電体フィルムの平均厚さは５μｍであった。
【０１０４】
なお、比較例として、モノマーを含まないものを作製し、同様に評価した（試料Ｎｏ．Ｉ−１）。
【０１０５】
得られた誘電体フィルムの表面にアルミニウムを蒸着することにより、金属化フィルムを作製した。次いで、作製した金属化フィルムを巻回して、図２に示すような円柱状のフィルムコンデンサを作製した。作製したフィルムコンデンサのサイズは直径が５ｍｍ、幅方向の長さが１００ｍｍであった。アルミニウムの蒸着膜の厚みは平均で５０ｎｍに設定した。
【０１０６】
作製したフィルムコンデンサについて、モノマーの含有量を測定した。モノマーの含有量は、誘電体フィルムである試料を標準液とともにフラスコに採取して測定溶液として調製した後、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）および液体クロマトグラフィ質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）を用いて求めた。なお、定量分析を行う場合の標準液としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。試料中のモノマーとして、添加したモノマーがそれぞれ検出され、その含有量は、表１〜３に示す添加量と誤差の範囲で一致した。
【０１０７】
次に、作製したフィルムコンデンサについて、耐電圧を測定し、破壊電界強度（Ｖ／μｍ）を求めた。耐電圧は、絶縁抵抗計を用いて、リーク電流が０．５Ａに達したときの電圧から求めた。また、破壊電界強度については、モノマーを含まない試料の破壊電界強度を１としたときの比率で表した。
【０１０８】
一部の試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１、Ｉ−５、Ｉ−１３、Ｉ−２１、Ｉ−２８およびＩ−４３）について、高温負荷寿命の試験を行った。高温不可寿命の試験には、フィルムコンデンサから切り出した金属化フィルムを測定用試料として用いた。測定用試料のサイズは、容量形成部が１．５×１．５ｍｍ２の面積となるように加工した。試験では、作製した測定用試料を１１０℃の高温槽に入れ、９０分放置した後、直流高電圧テスト機を昇圧速度１００Ｖ／秒の速度で昇圧させ、所定の電界に到達させた。所定の電界に到達した後、最初の破壊（短絡）までの時間を寿命とした。
【０１０９】
【表１】
2020113777.tif 000007
【０１１０】
【表２】
2020113777.tif 000008
【０１１１】
【表３】
2020113777.tif 000009
【０１１２】
表１、２に示すように、ポリマーとしてポリアリレートを含み、さらにモノマーとしてフェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうちの少なくとも一種を所定量含む誘電体フィルムを用いた試料（試料Ｎｏ．Ｉ−２〜８、Ｉ−１０〜１６、Ｉ−１８〜２４、Ｉ−２６〜３０、Ｉ−３２、Ｉ−３３、Ｉ−３５、Ｉ−３６、Ｉ−３８、Ｉ−３９、Ｉ−４１〜４５、Ｉ−４７、Ｉ−４８、Ｉ−５０、Ｉ−５１、Ｉ−５３、Ｉ−５４、Ｉ−５６〜６２、Ｉ−６４、Ｉ−６５、Ｉ−６７、Ｉ−６８およびＩ−７０〜１０３）は、破壊電界強度がモノマーを含まない試料Ｎｏ．Ｉ−１よりも高かった。
【０１１３】
特に、フェノール系モノマーの含有量を０．１〜４質量部とした試料（試料Ｎｏ．Ｉ−３〜８）、硫黄系モノマーの含有量を０．５〜４．０質量部とした試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１２〜１６）、またはリン系モノマーの含有量を０．１〜４質量部とした試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１９〜２４）では、モノマーを含まない試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１）の破壊電界強度を１としたときの破壊電界強度の比率が１．０６６倍以上であった。
【０１１４】
また、モノマーを２種以上含む試料では、より高い破壊電界強度を示した。特にモノマーを２種以上含み、モノマーの合計含有量が１．０〜３．０質量部の試料（試料Ｎｏ．Ｉ−２８、Ｉ−２９、Ｉ−４３、Ｉ−４４、Ｉ−５８、Ｉ−５９、Ｉ−７８〜８０およびＩ−８２〜８４）では、モノマーを含まない試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１）を１としたときの破壊電界強度の比率が１．１９２倍以上であった。
【０１１５】
一部の試料の高温負荷寿命を比較した。モノマーを含まない試料（試料Ｎｏ．Ｉ−１）の高温負荷寿命は、０．０５時間であったが、モノマーを含む試料の高温負荷寿命は、試料Ｎｏ．Ｉ−５が０．１時間、Ｉ−１３が０．０８時間、Ｉ−２１が０．０７時間、Ｉ−２８が０．４時間およびＩ−４３が０．５時間と、いずれも０．０７時間以上であり、優れた特性を示していた。
【０１１６】
また、表３に示すように、誘電体フィルム中に、金属アルコキシドを含む試料は、モノマーの含有量がそれぞれ同じで金属アルコキシドを含まない試料（表１、２における試料Ｎｏ．Ｉ−１、Ｉ−４、Ｉ−７、Ｉ−１２、Ｉ−１５、Ｉ−２０、Ｉ−２３、Ｉ−２８、Ｉ−４３、Ｉ−５８およびＩ−８０）に比べて、いずれも破壊電界強度が高かった。
【０１１７】
また、ポリアリレート１００質量部に対して、リン系のモノマーを０．５質量部含む試料において、さらに、アセトアルコキシアルミニウム（Ａｌ−Ｍ）を１．０〜５．０質量部含む試料（試料Ｎｏ．ＩＩ−４５〜４７）、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）およびチタニウム（ＩＶ）ブトキシド（Ｔｉ−ｎ−ｂｕｔ）のいずれかを３．０〜５．０質量部含む試料（ＩＩ−４９、ＩＩ−５０、ＩＩ−５２およびＩＩ−５１）は、リン系のモノマーを０．５質量部含み、金属アルコキシドを含まない試料（Ｉ−２０）よりも破壊電界強度が高かった。
【０１１８】
（実施例２）
誘電体フィルムのポリマーとしてポリシクロオレフィン、およびモノマーとして以下のモノマーを準備した。溶媒としてはエチルシクロヘキサンを用意した。
【０１１９】
フェノール系モノマーとしては、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル（ＡＯ−５０、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた。
【０１２０】
硫黄系モノマーとしては、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス｛［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピルオキシ］メチル｝−１，３−プロパンジイル（ＡＯ−４１２Ｓ、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、３，３’−チオジプロピオン酸ジドデシル（ＤＬＴＰ、三菱化学株式会社製）を用いた。
【０１２１】
リン系モノマーとしては、亜りん酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)（２１１２、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いた。
【０１２２】
また、金属アルコキシドとして、ジルコニウム（ＩＶ）ブトキシド（以下、Ｚｒ−ｎ−ｂｕｔともいう）、アセトアルコキシアルミニウム（以下、Ａｌ−Ｍともいう）、テトラエトキシシラン（以下、ＴＥＯＳともいう）およびチタニウム（ＩＶ）ブトキシド（以下、Ｔｉ−ｎ−ｂｕｔともいう）を用意した。
【０１２３】
次に、上記のポリマーと、モノマー化合物と、揮発性の高い有機成分である溶媒とを、所定量混合し、有機樹脂（ポリマー）およびモノマー化合物を合計で約１５質量％含有する溶解液を調製した（表４、５）。また、溶解液に、さらに上記の金属アルコキシドのうちの１種類を添加したものも調製した（表６）。
【０１２４】
次に、調製した溶解液を、アプリケータを用いてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材上に塗布し、熱風乾燥機により乾燥処理を行って誘電体フィルムを作製した。誘電体フィルムの平均厚さは５μｍであった。
【０１２５】
なお、比較例として、モノマーを含まないものを作製し、同様に評価した（試料Ｎｏ．ＩＩＩ−１）。
【０１２６】
得られた誘電体フィルムの表面にアルミニウムを蒸着することにより、金属化フィルムを作製した。次いで、作製した金属化フィルムを巻回して、図２に示すような円柱状のフィルムコンデンサを作製した。作製したフィルムコンデンサのサイズは直径が５ｍｍ、幅方向の長さが１００ｍｍであった。アルミニウムの蒸着膜の厚みは平均で５０ｎｍに設定した。
【０１２７】
作製したフィルムコンデンサについて、モノマーの含有量を測定した。モノマーの含有量は、誘電体フィルムである試料を標準液とともにフラスコに採取して測定溶液として調製した後、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）および液体クロマトグラフィ質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）を用いて求めた。なお、定量分析を行う場合の標準液としては、重トルエンを用いた。試料中のモノマーとして、添加したモノマーがそれぞれ検出され、その含有量は、表４〜６に示す添加量と誤差の範囲で一致した。
【０１２８】
次に、作製したフィルムコンデンサについて、耐電圧を測定し、破壊電界強度（Ｖ／μｍ）を求めた。耐電圧は、絶縁抵抗計を用いて、リーク電流が０．５Ａに達したときの電圧から求めた。また、破壊電界強度については、モノマーを含まない試料の破壊電界強度を１としたときの比率で表した。
【０１２９】
【表４】
2020113777.tif 000010
【０１３０】
【表５】
2020113777.tif 000011
【０１３１】
【表６】
2020113777.tif 000012
【０１３２】
表４、５に示すように、ポリマーとしてシクロオレフィンポリマーを含み、さらにフェノール系モノマー、硫黄系モノマーおよびリン系モノマーのうちの少なくとも一種を所定量含む誘電体フィルムを用いた試料（試料Ｎｏ、ＩＩＩ−２〜１１、ＩＩＩ−１３〜１７、ＩＩＩ−１９〜２３、ＩＩＩ−２５〜８３）は、破壊電界強度がモノマーを含まない試料Ｎｏ．ＩＩＩ−１よりも高かった。
【０１３３】
また、表６に示すように、誘電体フィルム中に、金属アルコキシドを含む試料は、モノマーの含有量がそれぞれ同じで金属アルコキシドを含まない試料（表３、４における試料Ｎｏ．ＩＩＩ−５、ＩＩＩ−１６、ＩＩＩ−２２およびＩＩＩ−３１）に比べて、いずれも破壊電界強度が高かった。
【符号の説明】
【０１３４】
Ａ、Ｂ・・・・・・・・フィルムコンデンサ
Ｃ・・・・・・・・・・連結型コンデンサ
Ｄ・・・・・・・・・・インバータ
Ｅ・・・・・・・・・・電動車輌
１、１ａ、１ｂ・・・・誘電体フィルム
３、３ａ、３ｂ・・・・電極膜
５、５ａ、５ｂ・・・・金属化フィルム
６・・・・・・・・・・本体部
７、７ａ、７ｂ・・・・外部電極
８・・・・・・・・・・リード線
９・・・・・・・・・・外装部材
２１、２３・・・・・・バスバー
３１・・・・・・・・・ブリッジ回路
３３・・・・・・・・・容量部
３５・・・・・・・・・昇圧回路
４１・・・・・・・・・モータ
４３・・・・・・・・・エンジン
４５・・・・・・・・・トランスミッション
４７・・・・・・・・・インバータ
４９・・・・・・・・・電源
５１ａ・・・・・・・・前輪
５１ｂ・・・・・・・・後輪
５３・・・・・・・・・車輌ＥＣＵ
５５・・・・・・・・・イグニッションキー
５７・・・・・・・・・エンジンＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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