(57)【要約】【課題】無目４のケース体１５の鋼材よりも融点が低い素材を採用するに際して、防火性能を向上させる。【解決手段】左右方向にスライド移動可能な戸体２と、戸体２の上部に設けられた無目４と、を備え、無目４は、配設スペースＳを内部に形成する左右方向に長尺なケース体１５を備え、配設スペースＳ内には、戸体２を吊下げてスライド移動させるためのレール部６が配された、引き戸式の防火戸１において、ケース体１５は鋼材よりも融点が低い素材からなるものとし、ケース体１５の内部には、ケース体１５の前面から後方に離間した位置に第一補強材２０が配され、第一補強材２０は、左右方向に長尺な前面部２０ｂを有することで配設スペースＳの前面を形成し、レール部６は、第一補強材２０を介してケース体１５に取付けられたものとする。【選択図】図３
2020070714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向にスライド移動可能な戸体と、
前記戸体の上部に設けられた無目と、を備え、
前記無目は、配設スペースを内部に形成する左右方向に長尺状で前後面部および上面部を有したケース体を備え、
前記配設スペース内には、前記戸体を吊り下げてスライド移動させるためのレール部が配された、引戸式の防火戸において、
前記ケース体は鋼材よりも融点が低い金属材からなり、
前記ケース体の内部には、ケース体の前面部から後方に離間した位置に第一補強材が配され、
前記第一補強材は、左右幅のある見付け面部を有することで前記配設スペースの前面を形成し、
前記レール部は、前記第一補強材を介してケース体に取り付けられていることを特徴とする引戸式の防火戸。
【請求項２】
前記第一補強材は、前記ケース体の素材よりも融点が高い素材からなることを特徴とする請求項１記載の引戸式の防火戸。
【請求項３】
前記ケース体と第一補強材の見付け面部とのあいだには、耐火材が配されていることを特徴とする請求項１又は２記載の引戸式の防火戸。
【請求項４】
前記ケース体には、該ケース体の前面部後方に間隙を存して受け部が設けられ、前記レール部は、前記第一補強材をあいだに挟む積層状態で前記受け部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項５】
前記受け部は、前記ケース体の左右方向全域にわたって設けられていることを特徴とする請求項４記載の引戸式の防火戸。
【請求項６】
前記戸体は、上端部が前記無目の内部に入り込んだものであり、前記第一補強材は、前記戸体の上端部の少なくとも一部と前後に重なるように下端部が延出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項７】
前記戸体の上端部の内部には、戸体の上端部の素材よりも融点が高い素材からなる戸体補強材が配されており、前記戸体補強材は、前記第一補強材と前後に重なる部位には配されていないことを特徴とする請求項６記載の引戸式の防火戸。
【請求項８】
前記戸体の上端部の内部には、戸体の上端部の素材よりも融点が高い素材からなる戸体補強材が配されており、前記戸体補強材は、前記第一補強材と前後に重なる部位にまで配されていることを特徴とする請求項６記載の引戸式の防火戸。
【請求項９】
前記第一補強材は、前記配設スペースの上部の少なくとも一部を覆う上面部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１０】
前記戸体は自動式吊戸であり、前記配設スペース内には、前記戸体を自動制御によりスライド移動させるための駆動部が配されており、前記第一補強材の上面部は、前記駆動部の上部の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項９記載の引戸式の防火戸。
【請求項１１】
前記第一補強材は、上端部がケース体の上面部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１２】
前記ケース体の上面部は、欄間部を取り付け可能な凹部を備えており、前記凹部の底面を介して前記第一補強材の上面部がケース体に固定されていることを特徴とする請求項１１に記載の引戸式の防火戸。
【請求項１３】
前記無目の後面部は、前記配設スペース内を視認可能とすべく開放可能なカバー部材によって構成されており、前記第一補強材とカバー部材とは、無目内部で固定部材によって連結固定されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１４】
前記第一補強材は、前記ケース体の素材よりも熱伝導率が低い素材からなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１５】
前記ケース体はアルミニウム材からなり、前記第一補強材は鋼材からなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１６】
前記第一補強材は、ケース体の左右方向に長い一枚板状の長尺材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１７】
前記第一補強材は、左右方向に間隙を存して設けられる左右幅のある複数枚の板材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１８】
前記ケース体の下端部には、開放した戸体と前後に重なり合うべく配される板材の上端部を支持するための支持部が形成され、該支持部は、前記第一補強材の下端部に固定されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項１９】
前記第一補強材には、ケース体前面部に対向する前面部の下端部からケース体後面板側に延出していてケース体支持部の上面部を覆う延出部が形成され、レール部は、第一補強材の本体部と延出部とに当接するべくＬ字形に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の引戸式の防火戸。
【請求項２０】
延出部には、ケース体支持部の後面部を覆うため延出後面部を備えた逆Ｌ字形に形成されていることを特徴とする請求項１９記載の引戸式の防火戸。
【請求項２１】
ケース体前後面部の下端部間の隙間は、火災時の熱を受けて膨張する熱膨張耐火材により左右方向全幅に亘って塞がれるものであることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１記載の引戸式の防火戸。
【請求項２２】
熱膨張耐火材は、ケース体後面部に設けられた第二補強材の下端部と、第一補強材延出部後面部とに設けられていることを特徴とする請求項２２記載の引戸式の防火戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の構築物の出入り口等の開口部に建付けられる引戸式の防火戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、火災時の延焼を防ぐための防火設備として、引戸式の防火戸が知られている。引戸式の防火戸として、無目内部にレールが配されており、戸体がドアハンガーを介してレールに吊り下げられて見付け方向にスライド移動することで、躯体の開口部を開閉可能とするものが知られている。火災時に無目内部の温度が上昇したり、直接火炎にさらされたりすると、レールの変形や、防火自動ドアにおいては駆動部の損壊等が生じてしまうため、無目の外周となるケース体には軟鋼のような融点の高い金属材が用いられることが多い。
【０００３】
この種の防火戸において、無目の耐火性を向上させたものとして、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された防火戸は、無目のケース側面に保持部材で保持された断熱材を備えたものとすることで、無目のケース内部の温度上昇を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１４１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防火戸の意匠性を向上させるため、無目のケース体にアルミニウム材のような金属材を採用することが提唱されている。しかしながら、アルミニウム材は従来の鋼材よりも融点が低いため、火災時にケース体が溶け落ちやすくなり、無目の内部まで直接火炎にさらされるおそれが高くなる。そのような場合、レールの変形や駆動部の損壊により、戸体が移動してしまい、防火性能を発揮できなくなってしまうことが懸念される。そこで、無目のケース体に融点が低い素材を採用した防火戸の耐火性の向上が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意創作されたものであって、請求項１の発明は、左右方向にスライド移動可能な戸体と、前記戸体の上部に設けられた無目と、を備え、前記無目は、配設スペースを内部に形成する左右方向に長尺状で前後面部および上面部を有したケース体を備え、前記配設スペース内には、前記戸体を吊り下げてスライド移動させるためのレール部が配された、引戸式の防火戸において、前記ケース体は鋼材よりも融点が低い金属材からなり、前記ケース体の内部には、ケース体の前面部から後方に離間した位置に第一補強材が配され、前記第一補強材は、左右幅のある見付け面部を有することで前記配設スペースの前面を形成し、前記レール部は、前記第一補強材を介してケース体に取り付けられていることを特徴とする引戸式の防火戸である。
請求項２の発明は、前記第一補強材は、前記ケース体の素材よりも融点が高い素材からなることを特徴とする請求項１記載の引戸式の防火戸である。
請求項３の発明は、前記ケース体と第一補強材の見付け面部とのあいだには、耐火材が配されていることを特徴とする請求項１又は２記載の引戸式の防火戸である。
請求項４の発明は、前記ケース体には、該ケース体の前面部後方に間隙を存して受け部が設けられ、前記レール部は、前記第一補強材をあいだに挟む積層状態で前記受け部に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項５の発明は、前記受け部は、前記ケース体の左右方向全域にわたって設けられていることを特徴とする請求項４記載の引戸式の防火戸である。
請求項６の発明は、前記戸体は、上端部が前記無目の内部に入り込んだものであり、前記第一補強材は、前記戸体の上端部の少なくとも一部と前後に重なるように下端部が延出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項７の発明は、前記戸体の上端部の内部には、戸体の上端部の素材よりも融点が高い素材からなる戸体補強材が配されており、前記戸体補強材は、前記第一補強材と前後に重なる部位には配されていないことを特徴とする請求項６記載の引戸式の防火戸である。
請求項８の発明は、前記戸体の上端部の内部には、戸体の上端部の素材よりも融点が高い素材からなる戸体補強材が配されており、前記戸体補強材は、前記第一補強材と前後に重なる部位にまで配されていることを特徴とする請求項６記載の引戸式の防火戸である。
請求項９の発明は、前記第一補強材は、前記配設スペースの上部の少なくとも一部を覆う上面部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１０の発明は、前記戸体は自動式吊戸であり、前記配設スペース内には、前記戸体を自動制御によりスライド移動させるための駆動部が配されており、前記第一補強材の上面部は、前記駆動部の上部の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項９記載の引戸式の防火戸である。
請求項１１の発明は、前記第一補強材は、上端部がケース体の上面部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１２の発明は、前記ケース体の上面部は、欄間部を取り付け可能な凹部を備えており、前記凹部の底面を介して前記第一補強材の上面部がケース体に固定されていることを特徴とする請求項１１に記載の引戸式の防火戸である。
請求項１３の発明は、前記無目の後面部は、前記配設スペース内を視認可能とすべく開放可能なカバー部材によって構成されており、前記第一補強材とカバー部材とは、無目内部で固定部材によって連結固定されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１４の発明は、前記第一補強材は、前記ケース体の素材よりも熱伝導率が低い素材からなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１５の発明は、前記ケース体はアルミニウム材からなり、前記第一補強材は鋼材からなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１６の発明は、前記第一補強材は、ケース体の左右方向に長い一枚板状の長尺材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１７の発明は、前記第一補強材は、左右方向に間隙を存して設けられる左右幅のある複数枚の板材により形成されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１８の発明は、前記ケース体の下端部には、開放した戸体と前後に重なり合うべく配される板材の上端部を支持するための支持部が形成され、該支持部は、前記第一補強材の下端部に固定されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項１９の発明は、前記第一補強材には、ケース体前面部に対向する前面部の下端部からケース体後面板側に延出していてケース体支持部の上面部を覆う延出部が形成され、レール部は、第一補強材の本体部と延出部とに当接するべくＬ字形に形成されていることを特徴とする請求項１８記載の引戸式の防火戸である。
請求項２０の発明は、延出部には、ケース体支持部の後面部を覆うため延出後面部を備えた逆Ｌ字形に形成されていることを特徴とする請求項１９記載の引戸式の防火戸である。
請求項２１の発明は、ケース体前後面部の下端部間の隙間は、火災時の熱を受けて膨張する熱膨張耐火材により左右方向全幅に亘って塞がれるものであることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１記載の引戸式の防火戸である。
請求項２２の発明は、熱膨張耐火材は、ケース体後面部に設けられた第二補強材の下端部と、第一補強材延出部後面部とに設けられていることを特徴とする請求項２２記載の引戸式の防火戸である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２の発明とすることにより、仮にケース体の前面が火炎にさらされて溶融した場合であっても、第一補強材によって配設スペース内が直接火炎に晒されることを抑止できるとともに、レール部の変形や変位を抑止し、防火戸の防火性能を維持することができる。さらに、ケース体と第一補強材とのあいだに間隙が生じるため、断熱性が向上する。
請求項３の発明とすることにより、ケース体の前面が火炎にさらされて溶融してしまった場合であっても、耐火材によって直ちに第一補強材が火炎にさらされることがないため、耐火性が向上する。
請求項４、５の発明とすることにより、ケース体への第一補強材及びレール部への取り付けが容易になり作業性に優れるとともに、ケース体の熱膨張による影響を抑制することができる。
請求項６〜８の発明とすることにより、戸体の上端部近傍の耐火性を向上することができる。
請求項９、１０の発明とすることにより、配設スペース内を上部からも保護することができる。
請求項１１の発明とすることにより、第一補強材のケース体側への取付け固定が、火災の熱によっての損傷を受けづらいケース体上面部でなされることになって、火災発生時に第一補強部材が脱落してしまうようなことを防止できることになる。
請求項１２の発明とすることにより、第一補強材の上面部の固定部と欄間の固定部とを凹部で共通可しつつ、欄間部の有無によらず共通のケース体を採用することができるため、構造を簡易としつつ、汎用性が高いものとすることができる。
請求項１３の発明とすることにより、カバー部材の固定と、第一補強材の固定を安定したものとすることができる。
請求項１４の発明とすることに、配設スペースへの熱伝導率が低くなり、無目の耐熱性が向上する。
請求項１５の発明とすることにより、無目の意匠性を向上させつつ、耐火性を向上することができる。
請求項１６、１７の発明とすることにより、レール部は、左右に幅がある状態で第一補強材を介してケース体に取付けられることになるため、レール部のケース体側への強固な固定ができることになる。
請求項１８の発明とすることにより、戸袋部の鏡板としての機能を有する板材の上端部の支持が、ケース体に設けた支持部によってできることになって構造の簡略化が図れることになる。
請求項１９の発明とすることにより、レール部は、Ｌ字形になっていて、第一補強部材の本体部と、鏡板となる板材を支持するための支持部の上面部を覆うべく第一補強材本体部から延出された延出部とに当接する腰掛状態になっているため、火災時の熱を受けて支持部が脱落したとしてもレール部の第一補強材による保持が図られることになって戸体の早期の脱落を防止できて耐熱性の向上を図ることができる。
請求項２０の発明とすることにより、第一補強材に形成される延出部には、ケース体支持部の後面部を覆う延出後面部が設けられることになって、支持部の保護と共に、レール部の更なる保護を図ることができる。
請求項２１の発明とすることにより、ケース体前後面部の下端部間の隙間が、火災発生時の熱を受けて膨張する熱膨張耐火材により、閉鎖した戸体のある部分だけでなく、戸体のない部分についても含めて左右方向略全幅に亘って塞がれることになるため、防火性、耐火性が向上する。
請求項２２の発明とすることにより、熱膨張耐火材は、第一、第二補強材に設けられているため、火災時にケース体の下端部が熱を受けて脱落したとしても、塞ぎ機能を継続して発揮できることになって、防火性、耐火性が一段と向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る防火戸の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第一実施形態に係る防火戸の内部構造を表す縦断面図である。
【図４】（Ａ）ケース体、（Ｂ）第一補強材の右側面図である。
【図５】第一実施形態に係る防火戸の内部構造を表す要部の拡大縦断面図である。
【図６】（Ａ）受け部形状の変更例、（Ｂ）耐火パネルを配した変形例の要部断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）いずれも第一補強材及び第二補強材と框補強材との重なり方の変更例の要部断面図である。
【図８】第二実施形態に係る防火戸の正面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第二実施形態に係る防火戸の内部構造を表す縦断面図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は両開き式戸体において、第一補強材を左右全幅に亘って設けた第一の実施の形態のもの、左右に間隔を存して複数設けた第三の実施の形態のものの概略正面図を示し、（Ｃ）（Ｄ）は片開き式戸体において、第一補強材を左右全幅に亘って設けた第一の実施の形態のもの、左右に間隔を存して複数設けた第三の実施の形態のものの概略正面図をしめすものである。
【図１２】第四の実施の形態の防火戸の内部構造を表す要部の拡大縦断面図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は、第四の実施の形態において戸体がある部位、無い部位において熱膨張耐火材が傍聴した状態を示す要部断面図である。
【図１４】第五の実施の形態の防火戸の内部構造を表す要部の拡大縦断面図である。
【図１５】第六の実施の形態の防火戸の内部構造を表す要部の拡大縦断面図である。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は熱膨張耐火材の取付け構造を示す要部断面図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は熱膨張耐火材の他の取付け構造を示す要部断面図、要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の第一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。１は、引戸式の防火戸であって、躯体の開口部に設けられている。防火戸１は、左右方向（見付け方向）にスライド移動して開口部を開閉可能な左右一対の引き分け式の戸体２と、開口部の開放時に各戸体２と前後（見込方向）に重なり合う戸袋としての機能を有する左右一対のＦＩＸ部３と、各戸体２及びＦＩＸ部３の上端部に左右方向全域にわたって設けられた無目（無目４自体で防火戸１の「上枠」を構成する場合もあるが、本実施の形態では、後述する上枠材１９と一体になって防火戸１の「上枠」を構成している。）４と、を備えている。また、防火戸１は自動ドア式のものであり、無目４の内部の配設スペースＳに駆動部５と、左右方向に長尺なレール部６とが配されている。戸体２は、上端部に取り付けられたドアハンガー７を介してレール部６に吊り下げられていて、駆動部５の駆動に基づいて左右方向にスライド移動することで開口部を開閉するよう制御されている。なお、躯体の外部側を前方、内部側を後方として説明するが、便宜上のものであってこれに限定されるものではない。
尚、本実施の形態においては、ＦＩＸ部３が形成される側を前側、ＦＩＸ部３のない側を後側として定義しているが、これは、ＦＩＸ部３が設けられる側が一般的に正面（屋外）側であることによる便宜上のものであって、例えばＦＩＸ部が前後両側に設けられたものであっても実施でき、本実施の形態のものに限定されないものであることは勿論である。
【００１０】
戸体２は、自動式吊戸であって、パネル体である耐熱ガラス２ａの四周をアルミニウム材からなる框２ｂにより囲繞されて構成されている。四周の框２ｂは、それぞれ上框８、戸先側框９、戸尻側框１０、下框１１からなる。上框８にはハンガーローラ７ａを有するドアハンガー７が上端部に取り付けらており、ハンガーローラ７ａが左右方向に滑動可能にレール部６のレール６ｂに支持されることで、戸体２が左右方向にスライド移動可能に吊り下げられている。
【００１１】
一対の戸体２は、戸先側框９の端部同士が突き合わされることで開口部を閉鎖することとなる。いずれか一方（本実施形態では右側）の戸体２の戸先側框９の戸先端部には上下方向にわたって凹状開口部９ａが設けられている一方、他方（左側）の戸体２の戸先側框９の戸先端部には戸先アダプター９ｂが取り付けられている。戸先アダプター９ｂは、先端部９ｃが先細の台形状になっており、取り付けられた戸先側框９の戸先先端から突出している。そして、戸体２の閉鎖時に戸先アダプター９ｂの先端部が他方の戸体２の戸先側框９の凹状開口部９ａに入り込むことで、戸体２同士の突き合わせ部分に間隙が生じないように構成されている。
【００１２】
戸体２の下框１１には、下方に突出した振れ止め２ｄが設けられている。振れ止め２ｄは、戸体２の下方に左右方向長尺に設けられたガイドレールＧの凹溝内に左右方向にスライド移動自在に挿入されて、前後方向の移動が規制される。これによって、上部で吊り下げられた戸体２が駆動部５の駆動に基づいて左右にスライド移動するに際して、戸体２の下部が前後方向に振れてしまうことを抑止するようになっている。
【００１３】
上框８は、後述するように、上端部８ａが無目４の下部開口４ａから無目４内部に入り込むよう組み付けられている。そして、上框８、戸先側框９及び戸尻側框１０には、その内部に軟鋼からなる断面略コ字状の框補強材２ｃが各見付け面に沿って配設されている。框補強材２ｃは戸体補強材に相当し、アルミニウム材からなる框２ｂよりも融点が高く、熱伝導率が低い材料である軟鋼からなるため、框補強材２ｃを配することで防火戸１の耐火性が向上することとなる。なお、框補強材２ｃを下框１１にも同様に配設してもよい。ここで、上框８の框補強材２ｃは、後述するように、無目４内に配設された第一補強材２０の延出部２０ｃが上框８と前後に重なり合う部分には設けられていない。
【００１４】
ＦＩＸ部３は、耐熱ガラス（本発明の「板材」に相当する。）３ａが、上端部を無目４に、下端部を幅木１２に、左右方向中央側端部を中間方立１３に、他端部を開口部の左右端部に設けられた縦枠１４に、それぞれ挿入・シーリング固定されて四周を囲繞された構成となっている。戸体２とＦＩＸ部３とは、前後に位置ずれして配されており、ＦＩＸ部３が前側（躯体の外部側）に位置するよう構成されている。これによって、戸体２が左右にスライド移動するに際し、開口部の開放時には、戸体２と耐熱ガラス３ａとが前後に重なり合うようになっており、これによって開放した戸体２は、ＦＩＸ部３が戸袋となり、耐熱ガラス３ａが該戸袋の鏡板となってＦＩＸ部３に収容される構成になっている。
【００１５】
躯体の開口部の左右両端部に対向して設けられた一対の縦枠１４は、各部材を挿入して取り付けるための上下方向に長尺な凹溝状の挿入部として、前側から順に第一挿入部１４ａ、第二挿入部１４ｂ及び第三挿入部１４ｃを備えている。本実施形態では、第一挿入部１４ａにはＦＩＸ部３の耐熱ガラス３ａの左右外端部が挿入されシーリングされている一方、第二挿入部１４ｂ及び第三挿入部１４ｃはそれぞれ第二カバー部材１４ｄ、第三カバー部材１４ｅによって覆蓋されている。第二挿入部１４ｂは、後述する第二実施形態において採用される欄間部の耐熱ガラス等を挿入固定するために用いることができる。また、第三挿入部１４ｃは、片開き式の開き戸とした場合に、戸体の戸先端部分（本実施形態の戸先アダプター９ｂ）を挿入可能とすることができるものである。このような構造の縦枠１４は、種々の構造において採用することができるため、汎用性が高い。
【００１６】
戸尻側框１０と中間方立１３とは、戸体２が閉鎖位置にあるときに前後に重なり合うように設計されている。戸尻側框１０には、その戸尻端部からＦＩＸ部３側（外部側）に向けて鉤状に延出した煙返し部１０ａが設けられている一方、中間方立１３にも戸尻側框１０側（内部側）に向けて鉤状に延出した煙返し部１３ａが設けられている。そして、戸体２が閉鎖位置にあるときに、これら煙返し部１０ａ、１３ａ同士が相じゃくり構造をとることにより、火災時に戸体２とＦＩＸ部３とのあいだから火炎や煙が通過しないように配慮されている。
【００１７】
無目４は、外周部としてアルミニウム材からなるケース体１５を備えている。ケース体１５は、内部に駆動部５やレール部６を配設するための配設スペースＳを有する。また、ケース体１５は、無目４の前面部を構成する本体部材１６と、本体部材１６の前方上端部に取り付けられることで、本体部材１６と共に無目４の上面部を構成する押縁部材１７と、無目４の後面部を形成し、配設スペースＳ内を点検可能とすべく開閉可能に構成されたカバー部材１８と、から構成されている。また、ケース体１５の上端部は、開口部の上端部に設けられた上枠材１９に固定されている。
【００１８】
本体部材１６の上端部には、前方が低く後方が高くなった段差形状となっている。そして、Ｌ字形の段差形状を形成する段差部１６ａよりも前方に冂字状の押縁部材１７が取り付けられることで、前記無目４の上面部が構成されると共に、ケース体１５の上端中央部に位置する状態で凹部１５ａが形成されている。そして前記段差部１６ａは、下片１６ｇが後述する第一補強材２０の上面部２０ａをネジ２０ｄを介してネジ止めするネジ受け部になっているとともに、後述する第二実施形態のように欄間部を設ける場合に、欄間部の耐熱ガラスの下端部を挿入して固定するための部位としても用いることができる。なお、上枠材１９にも、上方に凹んだ凹部１９ｂが、ケース体１５の凹部１５ａと前後方向同位置に設けられていて、同じく欄間部を設ける場合に耐熱ガラスの上端部を挿入して固定することができるようになっている。すなわち、このような構成とすることで、欄間部の有無にかかわらず同形状の部材を採用することができるため、汎用性が高い。
【００１９】
本体部材１６は、無目４の前面を形成する前面部１６ｂを有している。そして、本体部材１６の内部には、前面部１６ｂから後方に離間することで前面部１６ｂとのあいだで間隙を存した受け部１６ｃが形成されている。受け部１６ｃは、本体部材１６の上面から後述する支持部１６ｅの上端部に至るまで、本体部材１６の左右方向全域に渡って設けられており、後述する第一補強材２０をあいだに挟む積層状態でレール部６の前面部６ａをネジ６ｃを介して受け部１６ｃに一体にネジ止めする際のネジ受け部としての機能を果たすものである。また、このような受け部１６ｃの構成とすることにより、前面部１６ｂと受け部１６ｃとのあいだに中空部１６ｄが形成されるため、空気の断熱効果によって無目４内の断熱性が向上する。さらに、第一補強材２０を本体部材１６にネジ止めするにあたり、ネジ６ｃが前面部６ａによって隠れて外部に露出しないため、外観性を損なうことがない。
【００２０】
また、受け部１６ｃは、本実施の形態では本体部材１６の左右方向の幅全域にわたって設けられているため、第一補強材２０及びレール部６を任意の位置でネジ止めすることができ、組み付け性に優れる。しかも、第一補強材２０によってケース体１５の熱膨張による変形の影響が抑制されることとなり、耐火性にも優れたものとなる。他方、ネジ止め位置が予め決められている場合には、必ずしも受け部１６ｃを全域に設ける必要はなく、図６（Ａ）で表される変形例のように、所定のネジ止め位置にのみ受け部１６ｃを設けたものとしてもよい。
【００２１】
本体部材１６の下端部には、外部側にＦＩＸ部３の耐熱ガラス３ａの上端部を挿入して固設するために下方が開口した凹溝状になっていて、前述したＦＩＸ部３に設けられる耐熱ガラス３ａの上端部を支持するための支持部１６ｅが設けられている。一方、本体部材１６の下端部は、無目４の前後方向中央近傍で途切れており、後方側に対向する無目４の後面部を形成するカバー部材１８とのあいだの間隙となる下部開口４ａが形成されている。そしてこの下部開口４ａに戸体２の上框８の上端部８ａが入り込むことで、該戸体２の上端部が無目４とは前後に間隙を存する状態で重なり合うようになっている。
【００２２】
本体部材１６内の前面部１６ｂ側には、鋼材からなる第一補強材２０が左右方向全幅に亘って配設されている。第一補強材２０は、上面部２０ａと、上面部２０ａの外側端部から下方に折曲した前面部２０ｂ（見付け面部）と、前面部２０ｂの下端から後方に延出した延出部２０ｃと、該延出部２０ｃの後端から下方に向けて折曲した延出後端部２０ｄと、からなる。これによって第一補強材２０は、後方に開口した凹形状となっており、この開口側が無目４の配設スペースＳとなっている。すなわち、第一補強材２０の前面部２０ｂによって、配設スペースＳの前面が形成されるようになっている。
【００２３】
第一補強材２０は、アルミニウム材からなるケース体１５よりも融点が高く、熱伝導率が低い材料である鋼材からなる。第一補強材２０の融点が高いことにより、仮に防火戸１が火炎にさらされた際に、火災時の熱を受けやすいケース体１５の前面部１６ａや支持部１６ｅが溶融してしまった場合であっても、配設スペースＳの前面を構成する第一補強材２０が直ちに溶融してしまうことがないため、配設スペースＳが直接火炎にさらされることを抑止することができる。また、熱伝導率が低いことにより、火災時における配設スペースＳ内の温度上昇を抑制することができる。
【００２４】
第一補強材２０の上面部２０ａは、本体部材段差部１６ａの横方向に延びる取付け部１６ｆに沿うよう後方に向けて折曲されていて、先端が無目４の上端側内部の前後方向中間部位置にまで至っているが、さらに上面部２０ａの後端から上方に向けて起立片部２０ｄが折曲形成されることで、第一補強材２０は、本体部材段差部１６ａの縦片部１６ｈに後方側で対向する状態で無目４の上端近傍に至っている。これによって、配設スペースＳに配設された駆動部５やレール部６の上部が第一補強材２０によって覆われており、耐火性が向上する。また、上面部２０ａの先端が無目４内部の上端近傍に至っていることにより、無目４上端近傍まで保護することができるようになっている。
【００２５】
第一補強材２０の前面部２０ｂは、本体部材１６の受け部１６ｃに全域に亘って当接し、前述したようにレール部６の前面部６ａと合わせてネジ６ｃを介して一体にネジ止めされるようになっている。前面部２０ｂが本体部材１６の前面部１６ｂから後方に離間した受け部１６ｃに取り付けられることにより、ケース体１５に対して安定して第一補強材２０及びレール部６を固定可能としつつ、直接本体部材１６の前面部１６ｂに取り付けられた場合よりも中空部１６ｄの存在によって断熱性が向上する。
【００２６】
第一補強材２０の延出部２０ｃと延出後端部２０ｄとは、本体部材１６の支持部１６ｅの上面及び後面に当接するよう折曲されている。そして延出後端部２０ｄの先端（下端）は、無目４内部の下端側内部の前後方向中間位置にまで至るよう構成されている。これによって、無目４下端近傍まで第一補強材２０によって保護されたものとすることができる。なお、本実施形態では第一補強材２０の上下端はいずれも無目４内部の上下端近傍に至るように設けられているが、本実施の形態では組付性を考慮して完全に上下端に完全に至るようには設けられていないが、耐火性を一層考慮して、第一補強材２０を無目４内部の上下端に至るようにしてもよい。そして、第一補強材２０の延出部２０ｃが無目４内部の下端近傍に至るように構成されていることにより、無目４の下部開口４ａから入り込んだ戸体２の上框８の上端部８ａと第一補強材２０とが前後に重なり合うこととなって、戸体２上端部の耐火性が向上することとなる。また、これによって上框８の上端部８ａの内部に框補強材２ｃを配することなく、耐火性を向上させることが可能となっている。
【００２７】
カバー部材１８には、前面（配設スペースＳ側の面）側に、第一補強材２０と同様の鋼材からなる第二補強材２１が全域に渡って一体に設けられている。そして、カバー部材１８及び第二補強材２１は、上端部が本体部材１６上部の後面側端部に設けられた取付け部１６ｆにネジ２１ａを介して一体にネジ止め固定されている。
一方、カバー部材１８及び第二補強材２１の下端部と第一補強材２０の延出後端部２０ｄとのあいだは、図１に示すように左右方向中央部位において、固定部材２２が架橋される状態でネジ２２ａを介して一体にネジ止め固定されている。そして、配設スペースＳ内の点検時には、これらのネジ止めを解除し、カバー部材１８の上端部に設けられた鉤部１８ａが取付け部１６ｆに軸支されることで、カバー部材１８が後方に回動可能となって、無目４の後方を開放可能に構成されている。この状態で点検等をしてもよいが、カバー部材１８を略水平位置まで回動させることで、カバー部材１８の本体部材１６からの取り外しが可能となっており、完全に取り外して作業をすることもできるようになっている。なお、カバー部材１８は回動可能とせずに、単にネジ止めを外すことで着脱可能とした構成としてもよい。
【００２８】
固定部材２２は、一端が下方、他端が上方に折曲して第一折曲面２２ａ、第二折曲面２２ｂが形成された、金属材からなる部材であり、無目４内部の左右方向中央部に取り付けられている。固定部材２２の第一折曲面２２ａは、第一補強材２０の延出部２０ｃに当接して、延出部２０ｃ及びこれに当接する本体部材１６の支持部１６ｅの後面と一体にネジ止めされている。他方、固定部材２２の第二折曲面２２ｂは、第二補強材２１の下端部と当接し、後面側から、カバー部材１８の下端部と一体にネジ止めされている。このように固定部材２２で架橋してカバー部材１８を固定することにより、カバー部材１８をグラつきなく安定して固定できるとともに、第一補強材２０の延出部２０ｃも安定して固定することができ、火災時に無目４の前後面が配設スペースＳ側に変形することを抑止することができる。なお、固定部材２２は、左右方向中央位置において、戸体２の突き合わせ部の上方に配されるため、戸体２のスライド移動に際してドアハンガー７等と当接する等の問題は生じないよう配慮されている。
【００２９】
配設スペースＳには、戸体２のスライド移動を制御するための駆動部５とレール部６が配設されている。駆動部５は、図示しない検知センサにより防火戸１への人等の近接を感知することにより、戸体２を開方向に移動させるよう制御されている。本実施形態における駆動部５は、電動モータの動力を伝達されたチェーンを変位させることで、チェーンに連結されたドアハンガー７を介して戸体２をスライド移動させるよう構成された一般的なものとしているが、これに限られず、適宜のものとすることができる。
【００３０】
レール部６は、側面視で略Ｌ字形状をした左右方向に長尺な部材であり、各戸体２の上方にそれぞれ配されている。上方に延出したレール部６の前面部６ａは、第一補強材２０の前面部２０ｂと当接して、第一補強材２０の前面部２０ｂ及び本体部材１６の受け部１６ｃとビス６ｃを介して一体にネジ止め固定されている。また、レール部６の下面部６ｄは、第一補強材２０の延出部２０ｃに上側から当接しているが、該下面部６ｄの後端部には、ドアハンガー７のハンガーローラ７ａが滑動するためのレール６ｂが設けられている。このようにレール部６が第一補強材２０に固定されることによって、火災時に仮にケース体１５が溶融してしまうような場合に、レール部６が即座に変形や変位してしまい、戸体２が変位して防火性能を発揮できなくなるという事態を抑止することができる。そして、駆動部５やレール部といった配設スペースＳ内の部材は、第一補強材２０の上下端の範囲内となるよう配されている。
【００３１】
本実施形態の第二の変形例として、図６（Ｂ）に表されるように、無目４内に形成された中空部１６ｄに耐火材として耐火パネル（耐火材）３０を配したものとしてもよい。耐火パネル３０は、ケイ酸カルシウムを素材とした耐火材であって、ケース体１５の前面である本体部材１６の前面部１６ｂと第一補強材２０の前面部２０ｂとによって形成された中空部１６ｄ内の全域にわたって配されている。
【００３２】
このように耐火パネル３０を中空部１６ｄに配することにより、ケース体１５の前面が溶融してしまった場合であっても、第一補強材２０及び配設スペース内が直接火炎にさらされてしまうことを防ぐことができるため、耐火性を向上することができる。なお、耐火パネル３０は１つのパネルとしてもよいし、複数のパネルを並置したものとしてもよい。また、耐火パネル３０は中空部１６ｄの全域に配することが好ましいが、必ずしもこれに限られない。
【００３３】
第一実施形態では、上述した通り第一補強材２０及び第二補強材２１の下端部は、いずれも上框８内に配された框補強材２ｃと前後で重なりあわない配置としているが、例えば図７（Ａ）、（Ｂ）に表される変形例のように、框補強材２ｃと第一補強材２０及び／または第二補強材を前後で重ねることにより、より耐火性を向上させたものとすることもできる。図７（Ａ）の変形例では、第一補強材２０（具体的には延出後端部２０ｄ）及び第二補強材２１の下端部がいずれも、框補強材２ｃの上端部と重なり合っている。また、図７（Ｂ）の変形例では、第二補強材２１の下端部と框補強材２ｃとが重なり合っている一方で、第一補強材２０と框補強材２ｃは重なり合っていない。しかしながら、第一補強材２０の下端と框補強材２ｃの上端とがほぼ隙間なく配されているため、全体として戸体２上端部の耐火性が向上したものとなっている。
【００３４】
続いて、本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態に係る防火戸５１は、図８〜図１０に表されるように、第一実施形態に係る防火戸１に欄間部５２を加えたものである。欄間部５２に関するもの以外の構造は、第一実施形態と同様であるため説明は省略し、符号も第一実施形態と同じものを用いる。
【００３５】
欄間部５２は、無目４の上方に位置して、四周を上枠材１９、無目４、左右の縦枠１４に囲繞されている。そして、欄間部５２は、間に位置する２つの中間方立５３によって３つの部分にそれぞれ区切られており、各部分に耐熱ガラス（欄間板、板材）５４がそれぞれ挿入されてシーリングされている。なお、欄間部には中間方立５３を配さず、一枚の耐熱ガラス５４を配したものとしてもよいし、中間方立５３の数を増減して二分割、四分割等にしてもよい。また、欄間部５２に嵌め込まれるのは耐熱ガラスに限られず、種々のパネル等とすることもできるが、耐火性を考慮したものとすることが好ましい。
【００３６】
耐熱ガラス５４は、上端部が上枠材１９の凹部１９ｂに、下端部がケース体１５の凹部１５ａに挿入されてシーリングされている。また、中間方立５３側の端部は、縦枠１４の第二挿入部１４ｂと前後方向同位置に設けられた、中間方立５３の凹部５３ａに挿入されてシーリングされている。
【００３７】
縦枠１４の第二挿入部１４ｂは、無目４の下部では第一実施形態同様に第二カバー部材１４ｄによって覆蓋されている一方で、無目４の上部の欄間部５２の位置では欄間部５２の耐熱ガラス５４の左右外端部が挿入されてシーリングされている。他方、縦枠１４の第一挿入部１４ａは、無目４上部の欄間部５２の位置では第一カバー部材１４ｆによって覆蓋されている。
【００３８】
かかる構成とすることにより、欄間部５２を有する防火戸５１とするに際して、第一補強材２０をネジ止めするスペースである凹部１５ａを、欄間部５２の耐熱ガラス５４の下端部の挿入固定部位としても用いることができるため、無目４の部材を欄間部５２の有無で共通のものとすることができるため、汎用性が高い。
【００３９】
叙述の如く構成された本発明の各実施形態によれば、ケース体１５は鋼材よりも融点が低い金属材であるアルミニウム材からなり、無目４の前面を構成する本体部材１６の前面部１６ｂから後方に離間した位置に第一補強材２０が配されていて、第一補強材２０は左右方向に長尺な見付け面部である前面部２０ｂを有することでレール部６が配される無目内の配設スペースＳの前面を形成し、レール部６が第一補強材２０を介してケース体１５の受け部１６ｃに取り付けられている。これによって、鋼材より融点が低い金属材をケース体１５の素材とした場合において、火災により仮にケース体１５の前面が溶融してしまったようなときであっても、配設スペース内が直ちに直接火炎にさらされることを防ぐことができ、レール部６の変形や変位を抑制することとなるため、防火戸１の防火性能を維持することができる。
【００４０】
そして、第一補強材２０は、ケース体１５の素材であるアルミニウム材よりも融点が高い素材である鋼材からなるため、無目４の耐火性をより向上させることができる。また、第一補強材２０の素材である鋼材は、ケース体１５の素材であるアルミニウム材よりも熱伝導率が低いため、配設スペース内の温度上昇を抑制することができる。
【００４１】
また、第一補強材２０は本体部材１６の前面部１６ｂから離間していることによりケース体１５の前面と第一補強材２０のあいだに中空部１６ｄを形成することができ、空気の断熱効果によって耐火性が向上する。そして、この中空部１６ｄに耐火材として耐火パネル３０を配することによっても、耐火性を向上させることができる。
【００４２】
そして、第一補強材２０は、ケース体１５の前面である本体部材１６の前面部１６ｂから後方に延出した受け部１６ｃを介してケース体１５に取り付けられているため、中空部１６ｄを形成するに際して組み付け性に優れたものとすることができる。しかも、受け部１６ｃはケース体１５の前面全域にわたって設けられているため、第一補強材２０の固定を任意の位置ですることができて組み付け性に優れるとともに、ケース体１５の熱膨張による影響も抑制することができて耐火性にも優れる。
【００４３】
戸体２の上框８は、その上端部８ａが無目４の内部に入り込んでおり、その一部が第一補強材２０の延出部２０ｃと前後で重なっているため、第一補強材２０によって戸体２の上端部を保護することができる。しかも、上框８には、戸体補強材に相当する框補強材２ｃが内部に配されているが、第一補強材２０とは前後で重なり合わないように配されているため、補強材を重複させることなく、無目４及び戸体２の耐火性を向上させることができる。
【００４４】
第一補強材２０は、配設スペースＳの上部の一部を覆う上面部２０ａを有しているため、配設スペースＳ内の耐火性が向上する。しかも、配設ペース内には駆動部５が配されており、駆動部５の上部の一部も第一補強材２０の上面部２０ａによって覆われているため、火災時に駆動部５を保護することができる。
【００４５】
ケース体１５は、欄間部５２を取り付け可能な凹部１５ａを上端部に備えており、凹部１５ａの底面を介して第一補強材２０の上面部２０ａがケース体１５に固定されているため、第一補強材２０の受け部と欄間部５２の取付け部を共通のものとしつつ、欄間部の有無によらず共通のケース体を採用することができるため、構造を簡易としつつ、汎用性が高いものとすることができる。
【００４６】
無目４の後面部は配設スペース内を視認可能とすべく開放可能なカバー部材１８によって構成されており、第一補強材２０とカバー部材１８とは、無目４の内部で固定部材２２によって連結固定されているため、カバー部材１８の固定と、第一補強材２０の固定とを安定させることができる。
【００４７】
さらにこのものでは、第一補強材２０は、上端部２０ａがケース体１５の上面部に固定されている、具体的には、第一補強材上面部２０ａが、ケース体１５の上端部に凹部１５ａを形成するため本体部材１６に形成される段差部１６ａの取付け部１６ｇにビス固定されているが、無目４の上端部位は、躯体側（天井側）に近いこともあって下端側部位に比して火災時の熱が低く、アルミニウム製であっても融解して脱落することは少ないことが知られており、このため本体部材段差部１６ａも火災時において残存する可能性が高いことになる。そして、この本体部材段差部１６ａの取付け部１６ｇに第一補強材２０の上面部２０ａがビス固定されているため、該第一補強材２０が火災時に脱落してしまうことが抑止されることになって、戸体２の吊持をより確実なものにしている。
【００４８】
そのうえこのものでは、第一補強材２０が一枚板状の長尺材によって無目４の上下左右方向の殆ど全域に亘って設けられたものになっているため、無目４部位における耐火性、防火性の向上が図れ、特に無目４に形成される配設スペースＳ内においてのレール部６の保護が図れることになって、火災時、レール部６が脱落する等の損壊を受けて戸体２が早期のうちに脱落してしまうことを防止できることになる。
【００４９】
しかもこの場合に、レール部６は、前面部６ａが第一補強材２０の前面部２０ｂに当接し、下面部６ｄが第一補強材２０の延出部２０ｃに当接した腰掛状態になった状態で第一補強材２０にビス固定により一体化されているため、本体部材１６の下半部が火災による熱で脱落したとしても、レール部６の第一補強材２０による支持がなされることになって、耐火性、防火性のさらなる向上が図れることになる。
【００５０】
またこのものは、ＦＩＸ部３に設けられる耐熱ガラス３ａの上端部を支持するための支持部１６ｅが本体部材１６の下端部に形成されているが、該支持部１６ｅの上面及び後面には、第一補強材２０の延出部２０ｃと延出後端部２０ｄとが当接し、そして延出後端部２０ｄと支持部１６ｅの後面とがビス２２ａにより固定されているため、支持部１６ｅの第一補強材２０による支持が強固になって、火災発生時において支持部１６ｅの脱落を抑止でき、この結果、耐熱ガラス３ｅの早期の脱落を防止できることになって耐熱、防火性の向上に寄与できることになる。
【００５１】
上記各実施形態においては、いずれも戸体を左右一対の引き分け式のものとしているが、例えば戸体が一つのみの片開き式のものとしてもよい。また、本発明は、駆動部を有さない、手動開閉式の防火戸にも採用することができる。
【００５２】
尚、本発明は前記実施の形態のものに限定されないことは勿論であって、例えば第一補強材２０については、前記実施の形態のものは図１１（Ａ）（Ｃ）に示すように、両開き式、片開き式のものにおいて、無目４の略全領域（左右全幅）に亘って設けた幅広のものを採用しているが、図１１（Ｂ）（Ｄ）に示す第三の実施の形態のように、第一補強材２０を、左右方向幅を存する板状のものを左右方向に間隙を存して複数枚配したものであっても実施することができる。
また図１２、１３に示す第四の実施の形態のように、ケース体１５の前後面部の下端部間の隙間が、火災時の熱を受けて膨張する熱膨張耐火材（例えば積水化学工業株式会社製の熱膨張耐火材「フィブロック（登録商標）」）６０により左右方向全幅に亘って塞がれる構成、具体的には、熱膨張耐火材６０を、ケース体１５の後面部に設けられた第二補強材２１の下端部と、第一補強材２０延出部後面部２０ｄとを左右方向全幅に亘って設けて、火災発生時の熱を受けて、閉鎖した戸体２がある部位については戸体２と、これら第二補強材２１の下端部とのあいだ、第一補強材２０の延出部後面部２０ｄとのあいだを塞ぎ、戸体２がないＦＩＸ３部位においては、第二補強材２１の下端部と第一補強材２０延出部後面部２０ｄとのあいだを塞ぐようにしてもよく、このようにすることで、耐火性、防火性のさらなる向上を図ることができる。
【００５３】
またケース体１５を構成するための本体部材１６としては、図１４に示す第５の実施の形態のように、受け部１６ｃがないもの、さらに受け部１６ｃがないものにおいて、図１５に示す第六の実施の形態のように、前面部１６ｂの後面に冷却用のフィン１６ｉを設けたものとしても実施することができる。
【００５４】
さらにまた、前記第四の実施の形態のものでは、熱膨張耐火材６０を両面粘着テープや接着剤等の化学的（物理的）な取付け手段を用いて戸体２に取付けた構成になっており、そして火災発生を受けてこのような取付け手段が燃焼する等して取付け力が喪失したときに、熱膨張耐火材６０が熱膨張して相手側部材に当接したときの当接力（反発力）によって膨張した熱膨張耐火材６０が脱落しないよう配慮されているが、斯かる熱膨張耐火材６０の取付けについて、図１６に示すように機械的な取付けをすることで、前記当接力が弱い場合であっても、熱膨張耐火材６０の脱落防止を図ることができる。具体的には、熱膨張耐火材６０を、左右方向に幅広な当て部材６１と共にビス６１ａを介して第二補強材２１側に固定するようにしたもの（図１６（Ａ）参照。）、ビス３１ａを介して第二補強材２１側に固定された当て部材１６により熱膨張耐火材６０を挟持するようにしたもの（図１６（Ｂ）参照。）となっている。尚、第一補強材２０側についても同様に構成することができる。
そして前記第四の形態のものは、前記第一の実施の形態のものと同様、第二補強材２１の下端部を、カバー部材１８の下端部に形成した係止部１８ｂに嵌入係止した構成になっており、該係止部１８ｂに係止した第二補強部材２１に熱膨張耐火材６０が取付けられたものとなっているが、図１６（Ａ）（Ｂ）に示す実施の形態のものは、係止部１８ｂが熱膨張耐火材６０の下端部までをも嵌入係止する構成になっており、これによって熱膨張耐火材６０の下端部の係止をより確実なものになるよう構成しているが、図１６（Ｃ）に示すものは、前記第四の実施の形態のように、第二補強材２１の下端部を係止部１８ｂで係止する構成にする一方で、熱膨張耐火材６０については係止部１８ｂよりも突出する状態で、ビス６１ｂを介して固定される当て部材６１で挟持する構成にしている。そしてこのものでは、常時は当て部材６１が殆ど熱膨張耐火材６０を覆蓋する構成にし、そして熱膨張耐火材６０の膨張力を受けて当て部材６１が変形するよう構成したものであり、このようにすることで平常時において熱膨張耐火材６０を保護することができるが、このようにするためには、当て部材６１としては膨張力を受けて変形する素材、例えば箔材で構成することが好ましい。
またこれらのものにおいては、熱膨張耐火材６０を左右方向に幅広の当て部材６１で支持するものとしたが、これに限定されず、例えば図１７に示すさらに他の実施の形態のように、熱膨張耐火材６０を、幅狭な三角板形状（このような形状としては、さらに細板状、棒状、針状等の形状が設定される。）の当て部材６１を間隔を存して複数設けることで櫛歯状に支持する構成にしても実施できる。
さらに熱膨張耐火材６０を設ける場合、前述した実施の形態では、無目４側に設けた構成にしているが、戸体２側に設けてもよく、この場合、無目４としては、閉鎖した戸体２がある部位については熱膨張耐火材６０がないものとし、それ以外の部位については、前記実施の形態のように無目４側に熱膨張耐火材６０を設けた構成にすることができる。
また、第一補強材２０について、図１１（Ｂ）（Ｄ）に示すように複数のものが間隔を存して設けられたものに熱膨張耐火材６０を取付ける場合、第一補強材２０がない部位については、ケース体１５側に取付けることになるが、この場合、ケース体１５が火災により脱落して封止が崩れた部位以外を除いて熱膨張耐火材６０による防火機能が発揮されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、防火設備として設けられる引戸式の防火戸の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    防火戸
２    戸体
２ｃ  框補強材（戸体補強材）
３    ＦＩＸ部
４    無目
５    駆動部
６    レール部
７    ドアハンガー
８    上框
８ａ  上端部
１５    ケース体
１５ａ  凹部
１６    本体部材
１６ｂ  前面部
１６ｃ  受け部
１６ｄ  中空部
１８    カバー部材
２０    第一補強材
２０ａ  上面部
２０ｂ  前面部（見付け面部）
２０ｃ  下端部
２１    第二補強材
２２    固定部材
３０    耐火パネル（耐火材）
Ｓ    配設スペース
【図１】
2020070714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020070714.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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