(57)【要約】【課題】  加工調整作業をさらに削減すると共に曲げ加工品質をさらに向上させる。【解決手段】  パイプベンダ１は、回転軸Ｏ回りに回転可能で外周上に周溝８ａが形成された曲げ型８と、パイプＰの一部を周溝８ａに押し付けてパイプＰの一部を曲げ型８に固定しつつ回転軸Ｏ回りに回転移動する締め型９と、周溝８ａに倣って曲げられるパイプＰの曲げ加工部分を回転軸Ｏに直角な方向から押圧する圧力型機構６０と、を備えている。圧力型機構６０は、直線溝６０ａが形成された圧力型６７と、直線溝６０ａに平行な方向に圧力型６７をスライド自在に保持する第１スライド機構６２と、圧力型６７と第１スライド機構６２との間に設けられ、圧力型機構６０の押圧力及び曲げ加工の反力による、回転軸Ｏに平行なスライド方向Ｘへの圧力型６７の移動を許容しつつ圧力型６７を保持する第２スライド機構６５と、を備えている。【選択図】図４
2020146717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプベンダであって、
回転軸回りに回転可能で、外周上に周溝が形成された曲げ型と、
パイプの一部を前記回転軸に直角な方向から前記周溝に押し付けて前記パイプの前記一部を前記曲げ型に固定しつつ前記回転軸回りに回転移動する締め型と、
前記曲げ型の側方に配置され、前記締め型の回転移動に従って前記周溝に倣って曲げられる前記パイプの曲げ加工部分を前記回転軸に直角な方向から押圧する圧力型機構と、を備えており、
前記圧力型機構が、
前記周溝と反対側から前記パイプの前記曲げ加工部分を収納する直線溝が形成された圧力型と、
前記圧力型を前記直線溝に平行で、かつ、前記曲げ型の回転に伴う前記パイプの送り方向に平行な方向に前記圧力型をスライド自在に保持する第１スライド機構と、
前記圧力型と前記第１スライド機構との間に設けられ、前記圧力型機構による前記曲げ加工部分の押圧力及び曲げ加工の反力による、前記送り方向に直角であるが前記回転軸に直角でないスライド方向への前記圧力型の移動を許容して前記圧力型を保持する第２スライド機構と、を備えている、パイプベンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のパイプベンダであって、
前記スライド方向が、前記回転軸と平行である、パイプベンダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパイプベンダであって、
前記圧力型機構が、前記第１スライド機構を備えて前記送り方向に平行な方向に移動可能な基台をさらに備えており、
前記第２スライド機構が、前記基台と前記圧力型との間に設けられ、
前記基台と前記圧力型との間に、前記圧力型の前記スライド方向の移動を弾性的に規制する弾性体を備えた弾性機構がさらに設けられている、パイプベンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、パイプベンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプベンダは、基本的な構成として、曲げ型と、締め型と、加圧機構と、バックブースタとを備えている。曲げ型は、パイプの曲げられる部分が押し付けられて回転することで、当該パイプを曲げる型である。締め型は、パイプの曲げられる部分よりも先端側の部分を曲げ型に押し付けたまま曲げ型と共に回転する型である。加圧機構は、押し型を有しており、パイプの曲げられる部分を押し型で曲げ型に押し付ける機構である。バックブースタは、パイプを軸方向に送る機構である。
【０００３】
曲げ型の外周には、パイプを受ける周溝が形成されている。パイプを側方から押圧する加圧機構の圧力型にも、パイプを保持する直線溝が形成されている。下記特許文献１は、上述したバックブースタに代えて、パイプに軸方向の張力を作用させる引張手段を設けたパイプベンダを開示している。また、下記特許文献２は、バックブースタに代えてパイプの送り方向に圧力型を付勢する付勢手段を設けたパイプベンダを開示している。これらの場合も、上述した曲げ型の周溝と加圧機構の圧力型の直線溝は形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８９４８８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２６６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パイプは曲げ型（周溝）と圧力型（直線溝）とに挟まれた状態で曲げられる。ここで、曲げ型（周溝）に対する圧力型（直線溝）の位置が高かったり低かったりした場合、パイプの曲げ加工部分の肉厚に偏りが生じたり、パイプの表面に傷が付いたりしてしまう。従って、ある仕様の曲げ型及び圧力型を取り付けた場合、それらの高さ位置を合わせる段取りは当然行われる。しかし、真直度が良好ではないパイプを曲げ加工しなければならない場合も多く、同一仕様のパイプを同じように曲げ加工する場合でも一回の曲げ加工毎に曲げ型及び圧力型の高さ位置の調整が必要な場合もあった。
【０００６】
従って、加工調整作業の更なる削減と曲げ加工品質の更なる向上が望まれていた。なお、曲げ型及び圧力型の高さ位置の調整が必要な場合の例としては、曲げ型や圧力型の摩耗により、曲げ型の周溝の高さと圧力型の直線溝の高さに差が生じた場合がある。他の例としては、曲げ加工の反力によって曲げ型の回転軸の倒れや圧力型の弾性変形が生じ、曲げ型の周溝の高さと圧力型の直線溝の高さに差が生じた場合がある。
【０００７】
本開示の目的は、加工調整作業をさらに削減できると共に曲げ加工品質をさらに向上させることのできるパイプベンダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のパイプベンダは、回転軸回りに回転可能で、外周上に周溝が形成された曲げ型と、パイプの一部を前記回転軸に直角な方向から前記周溝に押し付けて前記パイプの前記一部を前記曲げ型に固定しつつ前記回転軸回りに回転移動する締め型と、前記曲げ型の側方に配置され、前記締め型の回転移動に従って前記周溝に倣って曲げられる前記パイプの曲げ加工部分を前記回転軸に直角な方向から押圧する圧力型機構と、を備えている。前記圧力型機構は、前記周溝と反対側から前記パイプの前記曲げ加工部分を収納する直線溝が形成された圧力型と、前記圧力型を前記直線溝に平行で、かつ、前記曲げ型の回転に伴う前記パイプの送り方向に平行な方向に前記圧力型をスライド自在に保持する第１スライド機構と、前記圧力型と前記第１スライド機構との間に設けられ、前記圧力型機構による前記曲げ加工部分の押圧力及び曲げ加工の反力による、前記送り方向に直角であるが前記回転軸に直角でないスライド方向への前記圧力型の移動を許容して前記圧力型を保持する第２スライド機構と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、加工調整作業をさらに削減できると共に曲げ加工品質をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るパイプベンダの全体平面図（初期状態）である。
【図２】図２は、上記パイプベンダの全体平面図（クランプ状態）である。
【図３】図３は、上記パイプベンダの全体平面図（曲げ加工中）である。
【図４】図４は、上記パイプベンダの加圧機構の断面図である（図５中のＩＶ−ＩＶ線断面図）。
【図５】図５は、上記パイプベンダの加圧機構及び曲げ型の拡大平面図（クランプ状態）である。
【図６】図６は、上記加圧機構及び上記曲げ型の拡大平面図（曲げ加工中）である。
【図７】図７は、上記加圧機構及び上記曲げ型の拡大平面図（曲げ加工終了）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係るパイプベンダ１を説明する。パイプベンダ１は、ワークであるパイプＰを曲げる装置である。図１〜図３の平面図に示されるように、パイプベンダ１は、上流テーブル２と下流テーブル３とを備えている。なお、本実施形態では、二つのテーブル（上流テーブル２及び下流テーブル３）を備えているが、これらが一つに統合されてもよい。上流テーブル２は、パイプＰの送り方向Ｆ（即ち、パイプＰの軸方向）の上流側に設置され、下流テーブル３は、送り方向Ｆの下流側に設置されている。
【００１２】
上流テーブル２上には、パイプＰをクランプして送り方向Ｆに送るワークキャリア４がスライド可能に設けられている。ワークキャリア４は、送り方向Ｆの反対方向にもスライド可能であり、図２に示される位置が初期位置である。図１では、パイプＰの曲げ加工部分が後述する曲げ型８の位置に位置するように、パイプＰがワークキャリア４によってクランプされて搬入された状態が示されている。図２では、パイプＰの搬入が終了して、ワークキャリア４は、クランプを解除して初期位置に戻されている。ワークキャリア４は、パイプＰをその中心軸回りに回転させることもできる。パイプＰをその中心軸回りに回転させることで、パイプＰの曲げの向きを変えることができる。
【００１３】
上流テーブル２上のワークキャリア４の下流側には、曲げ加工時にパイプＰをクランプして送り方向Ｆに押し出すことでパイプＰに軸圧縮力を作用させるバックブースタ５が設けられている。図１に示されるバックブースタ５の位置が、バックブースタ５の初期位置である。バックブースタ５は、一対のクランパ５０を備えている。各クランパ５０は、その先端にクランプ片５１を有している。一対のクランプ片５１は互いに対向しており、それらの対向面には、パイプＰの円形断面に対応する半円形断面のクランプ溝５１ａが形成されている。ワークキャリア４は、単にパイプＰを送り方向Ｆに移動させるだけだが、バックブースタ５は、曲げ加工時にパイプＰに軸圧縮力を作用させる。
【００１４】
下流テーブル３上の上流側には、加圧機構６が設けられている。加圧機構６は、パイプＰの曲げ外側に押し付けられるスライド可能な圧力型機構６０を有している。即ち、加圧機構６は、曲げ型８の回転軸Ｏ及び送り方向Ｆの双方に対して直角な押圧方向に、その圧力型機構６０を押し出し、曲げ加工による反力を受け止める。圧力型機構６０は、パイプＰの移動に追従して、送り方向Ｆに受動的にスライド可能である。圧力型機構６０のパイプＰとの接触面には、パイプＰの円形断面に対応する半円形断面の直線溝６０ａが形成されている。圧力型機構６０の構成については追って詳しく説明する。
【００１５】
また、下流テーブル３上には、圧力型機構６０に対向して、しわ抑え７も設けられている。しわ抑え７は、ワイパとも呼ばれ、パイプＰの曲げ内側と接触される。しわ抑え７は、曲げ加工時にパイプＰの曲げ内側の表面に摺接して、パイプＰの内側にしわが形成されるのを抑制する。
【００１６】
下流テーブル３上のしわ抑え７の下流側、即ち、加圧機構６の下流側で、かつ、パイプＰを挟んだ反対側には、回転可能な曲げ型８が設けられている。曲げ型８は、円柱又は円板状の外形を有している。曲げ型８の外周には、パイプＰの円形断面に対応する半円形断面の周溝８ａが形成されている。曲げ型８の外周の一部は、直線状に延出されたクランプ部８０として形成されている。クランプ部８０にも周溝８ａは形成されているが、この部分は直線状に形成されている。図１に示される回転位置が、曲げ型８の初期回転位置である。初期回転位置では、クランプ部８０は上述した送り方向Ｆに延出される。
【００１７】
下流テーブル３上には、初期回転位置の曲げ型８のクランプ部８０に対向して、締め型９が設けられている。図１に示される締め型９の位置が、締め型９の初期位置である。締め型９のクランプ部８０との対向面には、パイプＰの円形断面に対応する半円形断面の押圧溝９ａが形成されている。締め型９は、曲げ型８の回転軸Ｏ回りに水平に回転移動可能に構成されている（図２及び図３参照）。本実施形態の曲げ型８は、円柱又は円板状の外形を有しているが、曲げ型８は、角が曲げられた四角柱又は四角板のような他の外形を有していてもよい。
【００１８】
本実施形態では、送り方向Ｆの下流テーブル３のさらに下流側に、パイプＰを加熱する加熱ユニット１０も設けられている。加熱ユニット１０は、曲げ加工に先立って、パイプＰの曲げ加工部分を加熱する。例えば、高周波誘導加熱方式やバーナー加熱方式が考えられる。加熱時には、ワークキャリア４によって、パイプＰの曲げ加工部分が加熱ユニット１０に位置するように、パイプＰが繰り出される。加熱後に、ワークキャリア４によって、パイプＰの曲げ加工部分は曲げ型８の近傍まで引き戻される。パイプＰを加熱することでパイプＰの変形抵抗が減少するので、パイプＰに大きな曲げ歪を与えることができる。この結果、曲げ半径の小さい曲げ加工が可能になる。パイプＰの仕様及び曲げ加工の仕様に応じて、必要であれば加熱ユニット１０によってパイプＰが加熱される。
【００１９】
なお、ワークキャリア４の移動、クランパ５０のクランプ及び送り方向Ｆへの駆動、加圧機構６の押圧方向の駆動、並びに、曲げ型８及び締め型９のクランプと回転駆動は、図示されないアクチュエータによってそれぞれ行われる。また、これらのアクチュエータは、図示されない制御部によって制御される。パイプＰの曲げ加工時には、これらのアクチュエータが同期制御される。本実施形態では、加熱ユニット１０も制御部によって制御される。
【００２０】
また、図示されないが、パイプＰの曲げ加工部分の内部に、パイプＰの扁平化を抑止する芯金が挿入される場合もある。芯金は、マンドレルとも呼ばれ、パイプＰへの挿入のためのアクチュエータも、上述した制御部によって制御される。なお、しわ抑え７及び芯金は設けられない場合もある。
【００２１】
上述した構成のパイプベンダ１によってパイプＰを曲げるには、まず、図１に示されるように、ワークキャリア４によってパイプＰがパイプベンダ１上に搬入される。パイプＰは、その曲げ加工部分が曲げ型８に対して適切な位置にセットされるように停止される。なお、この時、曲げ型８、締め型９及びバックブースタ５は初期位置にある。パイプＰが上述した適切な位置にセットされると、図２に示されるように、パイプＰの上流側がバックブースタ５によってクランプされる。パイプＰは、バックブースタ５の対向する一対のクランプ溝５１ａによってしっかりと把持される。
【００２２】
同時に、パイプＰの一部（曲げ加工部分のすぐ下流側部分）が曲げ型８及び締め型９によってクランプされる。より具体的には、パイプＰの上述した一部が締め型９の押圧溝９ａによって曲げ型８の周溝８ａ（直線部分）に押し付けられ、当該一部が曲げ型８に固定される。また、加圧機構６の圧力型機構６０（直線溝６０ａ）が、側方からパイプＰに押圧される。圧力型機構６０については追って詳しく説明する。バックブースタ５などによってパイプＰがクランプされると、ワークキャリア４は、初期位置に戻され、パイプＰをクランプはせずに単にパイプＰの軸方向の移動をガイドする。
【００２３】
次に、図３に示されるように、曲げ型８及び締め型９が、パイプＰの上述した一部をクランプしたまま回転軸Ｏ回りに一体的に回転移動される。この曲げ型８及び締め型９の回転によって、パイプＰは送り方向Ｆに引かれつつ、周溝８ａに巻き付けられて曲げられる。このとき、曲げ型８及び締め型９の回転移動に伴ってパイプＰに作用する引張力を相殺するために、バックブースタ５は、曲げ型８及び締め型９の回転移動に同期させてパイプＰを送り方向Ｆに繰り出してパイプＰに軸圧縮力を発生させる。この結果、バックブースタ５によるパイプＰの送りを制御することで、パイプＰの扁平化及びパイプＰの曲げ外側の薄肉化を抑止できる。
【００２４】
同時に、パイプＰに側方から押圧されている圧力型機構６０は、パイプＰの軸方向の移動に追従して受動的にスライドする。この時、圧力型機構６０には、加圧機構６による押圧力と曲げ加工による反力とが作用している。圧力型機構６０によってパイプＰの曲げ外側を押さえることでパイプＰの曲げを周溝８ａの形状に正確に倣わせることができ、上述したバックブースタ５によるパイプＰの送りも制御することで、パイプＰの曲げ外側の薄肉化を抑制できる。なお、本実施形態の圧力型機構６０はパイプＰの軸方向の移動に追従して受動的にスライドするが、圧力型機構６０はアクチュエータによって曲げ型８及び締め型９の回転に同期して直線的に駆動（スライド）されてもよい。この場合、アクチュエータは上述した制御部によって制御される。
【００２５】
次に、加圧機構６の圧力型機構６０の構成を図４を参照しつつ詳しく説明する。図４は、図５に示される平面図中のＩＶ−ＩＶ線断面図でもある。図４に示されるように、圧力型機構６０は、加圧機構６のベース６１上に設けられている。ベース６１がアクチュエータによってパイプＰの送り方向Ｆ及び曲げ型８の回転軸Ｏの双方に直角な押圧方向に移動されることで、圧力型機構６０がパイプＰに側方から押圧される。
【００２６】
圧力型機構６０は、ベース６１上に設けられた一対の平行な水平リニアガイド６２を備えている。水平リニアガイド６２は、第１スライド機構として機能する。各水平リニアガイド６２は、一般的なリニアガイドと同様に、互いにスライド可能なキャリッジ６２ａ及びレール６２ｂとからなる。水平リニアガイド６２上には、圧力型機構６０の基台６３が取り付けられている。即ち、本実施形態では、キャリッジ６２ａはベース６１の上面に固定され、レール６２ｂが基台６３の底面に固定されている。水平リニアガイド６２は、上述した送り方向Ｆに平行に延設されており、ベース６１に対する基台６３（圧力型機構６０）の送り方向Ｆのスライドをガイドする。なお、本実施形態では、一対の水平リニアガイド６２が設けられたが、基台６３のスライドをガイドできるのであれば、一つだけの水平リニアガイド６２が設けられてもよいし、三つ以上の水平リニアガイド６２が設けられてもよい。
【００２７】
基台６３上には、曲げ加工中に作用する外力を受けて基台６３に対して受動的に移動可能な型取付台６４が設けられている。本実施形態では、型取付台６４に、上述した直線溝６０ａが形成された圧力型６７がボルト６９によって固定されている。なお、型取付台６４と圧力型６７とは一体物として構成されてもよい。ただし、本実施形態のように、圧力型６７が型取付台６４から分離可能に構成されていると、パイプＰの仕様（外径など）及び曲げ加工の仕様（パイプＰの曲げ加工部分の長さなど）を変える場合の段取り時に、圧力型６７のみを交換することで対応することができる。
【００２８】
基台６３と型取付台６４との間には、基台６３に対する型取付台６４（圧力型６７）の上述した受動的移動を可能にする一対の垂直リニアガイド６５が設けられている。垂直リニアガイド６５は、第２スライド機構として機能する。基台６３及び型取付台６４は、上述した送り方向Ｆに直角な断面（図４参照）では、それぞれ、水平板部と垂直板部とからなる断面Ｌ字型の形状を有している。垂直リニアガイド６５は、基台６３の垂直板部と型取付台６４の垂直板部との間に設けられている。垂直リニアガイド６５も、水平リニアガイド６２と同様にガイドレールとキャリッジとからなる。ここでは、基台６３にガイドレールが固定され、型取付台６４にキャリッジが固定されている。本実施形態では、垂直リニアガイド６５のスライド方向Ｘは、曲げ型８の回転軸Ｏと平行である。曲げ加工中に型取付台６４（圧力型６７）に外力がスライド方向Ｘ、即ち、本実施形態では鉛直方向に作用すると（外力の鉛直成分が作用すると）、垂直リニアガイド６５によって、型取付台６４は当該外力によって受動的に垂直移動することができる。
【００２９】
基台６３と型取付台６４との間には、型取付台６４の上述した受動的移動を許容しつつも、当該受動的移動を弾性的に規制する弾性機構６６も設けられている。本実施形態では、弾性機構６６は、型取付台６４の基台６３への取り付けのためのボルト６９を利用して八カ所に設けられている（図５参照）。本実施形態の各弾性機構６６は複数の皿バネの向きを互い違いに積層して構成されている。また、各弾性機構６６の複数の皿バネには、スリーブ６８が挿通され、当該スリーブにボルト６９が挿通されている。スリーブ６８によって、皿バネとボルト６９との直接接触が回避され、弾性機構６６の正常動作が確保されている。
【００３０】
ここで、皿バネの枚数を変更することで基台６３に対する型取付台６４（圧力型６７）の初期垂直位置を変更することができる。このため、パイプＰの仕様（外径など）及び曲げ加工の仕様（パイプＰの曲げ加工部分の長さなど）を変える場合の段取り時に、基台６３に対する型取付台６４（圧力型６７）の初期垂直位置を容易に変更できる。なお、本実施形態の弾性機構６６は積層された複数の皿バネによって構成されたが、ゴム部材又はコイルスプリングなどの皿バネ以外の弾性体によって構成されてもよい。このような弾性体（皿バネ、コイルスプリング、ゴム部材）によって弾性機構６６を構成するのが構造的に簡潔であるので好ましい。しかし、弾性的な規制を行えるのであれば、気体シリンダ又は液体シリンダの圧力を利用して、型取付台６４（圧力型６７）の受動的移動を弾性的に規制してもよい。
【００３１】
なお、圧力型６７は、曲げ加工中に、加圧機構６の押圧力と、曲げ加工による反力とを、外力として受ける。これらの押圧力及び反力によって、円形断面を有するパイプＰ、半円形断面を有する周溝８ａ及び半円形断面を有する直線溝６０ａの間に調心作用が生じ、パイプＰ、周溝８ａ及び直線溝６０ａが互いに適切な位置に移動される。具体的には、パイプＰを間に介在させて、直線溝６０ａの位置が周溝８ａに合わせてその高さが調整される。このとき、圧力型６７（型取付台６４）には、押圧力及び反力に起因する外力、より詳しくは、当該外力の垂直成分が作用し、垂直リニアガイド６５に沿って圧力型６７（型取付台６４）が適切な位置に受動的に移動される。
【００３２】
また、本実施形態では、垂直リニアガイド６５のスライド方向Ｘは、曲げ型８の回転軸Ｏと平行にされ、鉛直方向である。スライド方向Ｘは鉛直方向であることが好ましいが、図４中の点線矢印によって示されるように、このスライド方向が鉛直方向に対して傾きをもって設定されてもよい。即ち、垂直リニアガイド６５（第２スライド機構）のスライド方向Ｘは、送り方向Ｆに直角であるが回転軸Ｏに直角でない場合もある。この場合も、圧力型６７（型取付台６４）の上述した受動的移動は許容され、また、上述した調心作用も得られる。ただし、この場合、鉛直方向の外力が圧力型６７（型取付台６４）に作用した場合は、送り方向Ｆに直角な水平方向に圧力型６７（型取付台６４）を移動させる力も作用する。しかし、この力は、加圧機構６の押圧力によって相殺される。
【００３３】
なお、上述した垂直リニアガイド（第２スライド機構）６５は、圧力型６７と水平リニアガイド（第１スライド機構）６２との間に設けられるが、本実施形態では、基台６３の垂直板部と型取付台６４の垂直板部との間に設けられている。このため、加圧機構６の押圧力は、垂直リニアガイド６５が介在されていても圧力型６７に効果的に伝達される。さらに、圧力型６７はボルト６９で型取付台６４に固定されているが、圧力型６７も型取付台６４の垂直板部に当接されているため、この点からも、加圧機構６の押圧力は、圧力型６７に効果的に伝達される。
【００３４】
上述した構成の圧力型機構６０によるパイプＰの曲げ加工を、図５〜図７を参照しつつ説明する。なお、図５〜図７には、上述したしわ抑え７は図示されていない。まず、図５は、曲げ型８及び締め型９が、パイプＰをクランプした状態を示している。この状態は上述した図２に相当する。この時、パイプＰ、圧力型６７及び曲げ型８は、上述したパイプＰ、周溝８ａ及び直線溝６０ａの調心作用によって、互いの高さ位置が適切に受動的に調整される。従って、曲げ型８に対して、圧力型６７の位置が高すぎたり低すぎたりすることがない。
【００３５】
この調心作用は後述する曲げ加工中にも作用するため、パイプＰに反りなどがあったとしても、曲げ型８に対する圧力型６７の高さ位置は曲げ加工中でも適切に調整される。従って、上述した段取り時には曲げ型８に対する圧力型６７の鉛直方向の初期位置の調整（本実施形態では皿バネの枚数の調整）は必要ではあるが、一回の曲げ加工毎の調整は不要である。
【００３６】
図５に示される状態から、曲げ型８及び締め型９が回転軸Ｏ回りに一体的に回転移動される。図６は、９０度回転された状態を示しており、この状態は上述した図３に相当する。曲げ型８及び締め型９の回転によって、パイプＰは送り方向Ｆに引かれつつ、周溝８ａに巻き付けられて曲げられる。パイプＰの周溝８ａに巻き付けられる部分は、最適な高さ位置に調整されている圧力型６７によって側方から常に押圧されている。パイプＰの曲げ外側が押さえられることで、パイプＰの曲げを周溝８ａの形状に正確に倣わせることができる。加圧機構６によるパイプＰの押圧及びバックブースタ５によるパイプＰの送りを制御することで、パイプＰの扁平化及びパイプＰの曲げ外側の薄肉化を抑止できる。
【００３７】
図５に示される状態から、曲げ型８及び締め型９を回転軸Ｏ回りにさらに９０度回転させた状態が図６に示されている。図４に示される状態から図５に示される状態を経て図６に示される状態に至るまで、圧力型６７は、水平リニアガイド６２に沿って送り方向Ｆに移動される。即ち、圧力型６７はパイプＰに対しては相対移動しておらず、パイプＰに追従して送り方向Ｆに受動的に移動している。このようにして、パイプＰはパイプベンダ１によって曲げ加工される。
【００３８】
本実施形態に係るパイプベンダ１は、回転軸Ｏ回りに回転可能で、外周上に周溝８ａが形成された曲げ型８と、パイプＰの一部を回転軸Ｏに直角な方向から周溝８ａに押し付けてパイプＰの一部を曲げ型８に固定しつつ回転軸Ｏ回りに回転移動する締め型９と、曲げ型８の側方に配置され、締め型９の回転移動に従って周溝８ａに倣って曲げられるパイプＰの曲げ加工部分を回転軸Ｏに直角な方向から押圧する圧力型機構６０と、を備えている。そして、圧力型機構６０は、周溝８ａと反対側からパイプＰの曲げ加工部分を収納する直線溝６０ａが形成された圧力型６７と、圧力型６７を直線溝６０ａに平行で、かつ、曲げ型８の回転に伴うパイプＰの送り方向Ｆに平行な方向に圧力型６７をスライド自在に保持する水平リニアガイド（第１スライド機構）６２と、圧力型６７と水平リニアガイド６２との間に設けられ、圧力型機構６０（加圧機構６）による曲げ加工部分の押圧力及び当該押圧力に対する反力による、送り方向Ｆに直角であるが回転軸Ｏに直角でない（本実施形態では、回転軸Ｏに平行な）スライド方向Ｘへの圧力型６７の移動を許容して圧力型６７を保持する垂直リニアガイド（第２スライド機構）６５と、を備えている。
【００３９】
このため、圧力型６７は、スライド方向Ｘへの移動を許容されつつ垂直リニアガイド６５によって保持される。従って、圧力型６７は、曲げ加工時に作用する上述した押圧力及び反力によって（人力によって移動されるのではなく）、曲げ型８に対して適切な高さ位置に受動的に移動される。曲げ型８及び圧力型６７が互いに適切な位置に調整されつつ曲げ加工が行われるため、パイプＰの曲げ加工部分の肉厚に偏りが生じたり表面に傷が付いたりすることを抑制して曲げ加工品質をさらに向上することができる。さらに、圧力型６７が曲げ型８に対して適切な高さ位置に受動的に移動されるため、（上述した段取りは必要ではあるが）曲げ加工毎の高さ調整は不要であり、加工調整作業をさらに削減することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、スライド方向Ｘが、回転軸Ｏと平行である。上述した押圧力及び反力によって圧力型６７が鉛直方向に受動的に移動する際に、圧力型６７が送り方向Ｆに直角な水平方向（加圧機構６の押圧方向）に移動しない。このため、加圧機構６（圧力型機構６０）の押圧力は、垂直リニアガイド６５が介在されていても圧力型６７に効果的に伝達される。ただし、スライド方向Ｘは、回転軸Ｏと平行でなくても、送り方向Ｆに直角であるが回転軸Ｏに直角でなければよい。この場合は、上述した押圧力及び反力によって圧力型６７を送り方向Ｆに直角な水平方向（加圧機構６の押圧方向）に移動させる力も作用し得るが、この力は加圧機構６の押圧力によって相殺される。
【００４１】
さらに、本実施形態では、圧力型機構６０が、水平リニアガイド（第１スライド機構）６２を備えて送り方向Ｆに平行な方向に移動可能な基台６３をさらに備えており、垂直リニアガイド（第２スライド機構）６５が、基台６３と圧力型６７との間に設けられている。また、基台６３と圧力型６７との間に、圧力型６７のスライド方向Ｘの移動を弾性的に規制する積層された複数の皿バネ（弾性体）を備えた弾性機構６６がさらに設けられている。
【００４２】
このような弾性機構６６を設けることで、圧力型６７の上述したスライド方向Ｘへの受動的移動を許容しつつも、スライド方向Ｘの移動を弾性的に規制して圧力型６７を初期位置に位置させることができる。特に、圧力型６７は、スライド方向Ｘに沿った下方移動を許容されつつも、初期位置に位置され得る。このため、圧力型６７を加圧機構６によって水平方向に移動させるだけで、曲げ型８と共にパイプＰをクランプすることができる。もし、圧力型６７が初期位置に位置されない場合、圧力型６７と曲げ型８とでパイプＰをクランプする際に、圧力型６７を人手で持ち上げて最適位置近傍に保持しながらクランプしなければならない。本実施形態によれば、このような作業は不要である。
【符号の説明】
【００４３】
１  パイプベンダ
６  加圧機構
７  しわ抑え
８  曲げ型
８ａ  周溝
９  締め型
９ａ  押圧溝
６０  圧力型機構
６０ａ  直線溝
６２  水平リニアガイド（第１スライド機構）
６３  基台
６４  型取付台
６５  垂直リニアガイド（第２スライド機構）
６６  弾性機構（弾性体）
６７  圧力型
Ｆ  （パイプＰの）送り方向
Ｏ  （曲げ型８の）回転軸
Ｐ  パイプ
Ｘ  スライド方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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