(57)【要約】【課題】取付孔が小径であっても柔軟に対応して、しっかりと取付けることができる部材取付構造を提供する。【解決手段】この部材取付構造は、留め具１０を有しており、該留め具１０は、第１板部２０と、対向配置される第２板部３０と、両板部の一端どうしを連結する連結部３５と、取付座に係止する係止部とを有しており、第２板部３０は、取付孔２に係合する係合部４５を有すると共に、撓み変形可能とされた弾性係合片４０を有しており、この弾性係合片４０は、その一端４１が連結部３５に連結されており、取付孔２に留め具１０を取付ける前の状態で、弾性係合片４０の撓み方向内側には、取付座５が位置しないように構成されている。【選択図】図１
2020193645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材に設けられた取付座に取付けた留め具を、被取付部材に形成された取付孔に取付けることで、前記取付部材を前記被取付部材に取付ける部材取付構造であって、
前記留め具は、第１板部と、該第１板部に対向して配置される第２板部と、前記第１板部の一端及び前記第２板部の一端どうしを連結する連結部と、前記取付座に係止する係止部とを有しており、
前記第２板部は、前記取付孔に係合する係合部を有すると共に、前記第１板部に対して近接離反する方向に撓み変形可能とされた弾性係合片を有しており、この弾性係合片は、その一端が前記連結部に連結されており、
前記取付孔に前記留め具を取付ける前の状態で、前記弾性係合片の撓み方向内側には、前記取付座が位置しないように構成されていることを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
前記取付座は、前記取付部材から突出した板状をなしており、第１取付部と、該第１取付部に対して交差した第２取付部とを有しており、
前記係止部は、前記第１取付部に係止する第１係止部と、前記第２取付部に係止する第２係止部とを有している請求項１記載の部材取付構造。
【請求項３】
前記第１板部の他端からは、前記取付座の突出側先端面、及び、同取付座の、前記第２板部側の一側面に沿うように屈曲した脚部が設けられている請求項１又は２記載の部材取付構造。
【請求項４】
前記第１板部の他端からは、前記第１取付部の突出側先端面、及び、同第１取付部の、前記第２板部側の一側面に沿うように屈曲した脚部が設けられており、
前記脚部の他端側に、前記第１係止部及び前記第２係止部が設けられている請求項２記載の部材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に取付部材を取付けるための、部材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被取付部材に取付部材を取付けるための構造として、取付部材に設けた取付座に留め具を取付けて、取付座ごと留め具を、被取付部材に形成された取付孔に挿入して取付けることで、留め具を介して、被取付部材に取付部材を取付ける構造が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、クリップ頂部を介して対向配置された一対の挟持部と、各挟持部の内側に撓み可能に形成された、縦断面が略くの字形状に屈曲した、弾性係合片と、各挟持部の自由端側に設けられ、内向きに傾斜した固定用爪とを備えた、クリップが記載されている。そして、一対の挟持部で、ピラーガーニッシュから突設したクリップ取付用凸部を挟持して、一対の固定爪でクリップを取付ける。この状態では、一対の弾性係合片の内側に、クリップ取付用凸部が配置されている。その後、クリップをピラーインナーパネルの取付孔（取付穴）に挿入すると、一対の弾性係合片が撓み変形しながら挿入されていき、弾性係合片の自由端側の傾斜面が取付孔に係合することで、クリップを介して、ピラーインナーパネルに、ピラーガーニッシュが取付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のクリップでは、クリップ取付用凸部に取付けた状態で、一対の弾性係合片の内側に、クリップ取付用凸部が位置するので、取付孔が小径の場合に、クリップを挿入しようとしても、クリップ取付用凸部に一対の弾性係合片がぶつかってしまって、弾性係合片の撓み変形が規制されるため、小径の取付孔にクリップを取付けにくいことがあった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、取付孔が小径であっても柔軟に対応して、しっかりと取付けることができる、部材取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、取付部材に設けられた取付座に取付けた留め具を、被取付部材に形成された取付孔に取付けることで、前記取付部材を前記被取付部材に取付ける部材取付構造であって、前記留め具は、第１板部と、該第１板部に対向して配置される第２板部と、前記第１板部の一端及び前記第２板部の一端どうしを連結する連結部と、前記取付座に係止する係止部とを有しており、前記第２板部は、前記取付孔に係合する係合部を有すると共に、前記第１板部に対して近接離反する方向に撓み変形可能とされた弾性係合片を有しており、この弾性係合片は、その一端が前記連結部に連結されており、前記取付孔に前記留め具を取付ける前の状態で、前記弾性係合片の撓み方向内側には、前記取付座が位置しないように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取付孔に留め具を取付ける前の状態で、弾性係合片の撓み方向内側には、取付座が位置しないように構成されているので、第１板部と第２板部との間隔を狭くしつつ、弾性係合片の撓み代を十分に確保することができ、取付孔が小径の場合でも柔軟に対応して、留め具をしっかりと取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る部材取付構造の、一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同部材取付構造を構成する留め具の、拡大斜視図である。
【図３】同部材取付構造を構成する留め具において、図２とは異なる方向から見た場合の拡大斜視図である。
【図４】同部材取付構造を構成する留め具において、図２及び図３とは異なる方向から見た場合の拡大斜視図である。
【図５】同部材取付構造において、取付座に留め具を取付けた状態（取付孔に留め具を取付ける前の状態）の斜視図である。
【図６】同部材取付構造において、取付座に留め具を取付けた状態（取付孔に留め具を取付ける前の状態）の断面図である。
【図７】図６の状態から、被取付部材の取付孔に、留め具を挿入する際の状態の断面図である。
【図８】留め具を介して、被取付部材に取付部材を取付けた状態の、斜視図である。
【図９】留め具を介して、被取付部材に取付部材を取付けた状態の、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る部材取付構造の、一実施形態について説明する。
【００１１】
図１や図９に示すように、この部材取付構造は、取付部材３に設けられた取付座５に取付けた留め具１０を、被取付部材１に形成された取付孔２に取付けることで、取付部材３を被取付部材１に取付けるものである。
【００１２】
この実施形態における前記被取付部材１は、例えば、車体パネルや、車体フレーム等であり、一方、取付部材３としては、トリムボードやガーニッシュ等であるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
図１に示すように、前記取付孔２は、長方形状をなした長孔となっている。なお、取付孔としては、丸孔や、楕円形をなした孔、小判形状をなした孔等であってもよく、取付座５や留め具１０等の形状に応じて適宜設定することができる。
【００１４】
また、図２〜４に示すように、この実施形態における留め具１０は、第１板部２０と、この第１板部２０に対向して配置される第２板部３０と、第１板部２０の一端２１及び第２板部３０の一端４１，５１どうしを連結する第１連結部３５と、取付座５に係止する係止部とを有している。また、この係止部は、取付座５の後述する第１取付部６に係止する第１係止部と、取付座５の後述する第２取付部７に係止する第２係止部とを有している。
【００１５】
一方、図１に示すように、前記取付座５は、取付部材３の、被取付部材１との対向面３ａから突出した板状をなしている。前記取付座５は、取付部材３の対向面３ａから、長板状に突出した第１取付部６と、該第１取付部６の、第２板部３０側の一側面６ａ（以下、単に「一側面６ａ」ともいう）であって、その長手方向中央部から互いに平行となるように、かつ、第１取付部６に対して直交して突出する一対の第２取付部７，７とから構成されている。また、第１取付部６の長手方向中央部の上端面からは、突片状をなした突出部８が突出している。この実施形態の取付座５は、第１取付部６に対して第２取付部７が直交しているが、交差していればよく、また、第２取付部７は一つであってもよい。なお、取付座の形状や構造は、留め具１０を取付けることが可能であれば、特に限定されない。
【００１６】
留め具１０の説明に戻ると、図３に示すように、第１板部２０は、所定方向に向けて所定長さで延び、平坦面２０ａを有する略長板状をなしている。なお、以下の説明では、この第１板部２０の延びる方向を、留め具１０における「延出方向Ａ」とし、この延出方向Ａ及び第１板部２０と第２板部３０との対向方向に直交する方向を、留め具１０における「幅方向Ｂ」とする。この第１板部２０の延出方向Ａの一端２１に、円弧状に屈曲した第１連結部３５が連結されている。この第１連結部３５が、本発明における「連結部」をなしている。また、図２や図３に示すように、第１板部２０の幅方向Ｂの両側には、一端２１側から他端２２側に向けて、直線状に延びるビード部２０ｂ，２０ｂが設けられている。
【００１７】
また、この実施形態においては、上記の第１板部２０の他端２２側に、一つの第１脚部６０が連設されていると共に、一対の第２脚部７０，７０が連設されている。
【００１８】
図３に示すように、第１脚部６０は、第１板部２０の延出方向Ａの他端２２側であって、その幅方向Ｂの中央から延出した、延出部６１と、この延出部６１の他端から、第２板部２０に対して離反する方向に屈曲して延びる傾斜部６２と、該傾斜部６２の他端から、第２板部３０に対して離反する方向に向けて屈曲し、取付部材３の対向面３ａに当接する当接部６３とを有している。前記当接部６３は、この実施形態の場合、第１板部２０の平坦面２０ａの面方向に対して、直角となるように屈曲しており、略三角板状をなしている。
【００１９】
なお、以下の説明において、各部分における「他端」とは、第１板部２０の他端２２側や第２板部３０の他端３２側に向く端部（他端２２，３２に近い方の端部）を意味し、各部分における「一端」とは、第１板部２０の一端２１側や第２板部３０の一端３１側に向く端部（一端２１，３１に近い方の端部）を意味する。
【００２０】
また、第１脚部６０の他端側には、切欠き６５ａが形成されており、この切欠き６５ａを介して、第１爪部６５が、第２板部３０の一端４１，５１側に向けて斜めに切起こされて形成されている。この第１爪部６５の、幅狭の一端（自由端）が、図６〜８に示すように、第１取付部６の、第１板部２０側の他側面６ｂ（以下、単に「他側面６ｂ」ともいう）に係止する。すなわち、この第１爪部６５が、本発明における「第１係止部」の一つとなっている。
【００２１】
一方、図５や図６に示すように、各第２脚部７０は、第１取付部６の突出側先端面６ｃに沿うように、かつ、取付座５の、第２板部３０側の一側面（ここでは、第１取付部６の一側面６ａ）に沿うように屈曲した形状をなしており、全体として各第１取付部６を跨ぐような形状となっている。この第２脚部７０が、本発明における「脚部」をなしている。また、この第２脚部７０の他端側には、回転規制部７４が設けられており、この回転規制部７４に、第１取付部６に係止する第２爪部７５と、第２取付部７に係止する第３爪部７７とが設けられている。図５に示すように、前記第２爪部７５が第１取付部６に係止し、該第２爪部７５が本発明における「第１係止部」の一つとなっており、前記第３爪部７７が第２取付部７に係止し、該第３爪部７７が本発明における「第２係止部」をなしている。すなわち、この実施形態においては、第２脚部７０の他端側に、第１係止部及び第２係止部を設けた構成となっている。
【００２２】
より具体的に説明すると、図５や図６に示すように、各第２脚部７０は、第１板部２０の延出方向Ａの他端２２側であって、その幅方向Ｂの両側から、第２板部３０側に向けて屈曲した屈曲部７１と、該屈曲部７１の第２板部３０側の端部から、曲面状をなしたＲ状部７２を介して、第１板部２０の平坦面２０ａの面方向に沿って延びる延出部７３とを有している。
【００２３】
また、この延出部７３の他端側には、第１取付部６及び／又は第２取付部７に係止して、取付座５に対して留め具１０を回転規制する回転規制部７４が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、この実施形態の回転規制部７４は、前記延出部７３に対して直交するように、第２板部３０側に向けて屈曲すると共に、留め具１０の幅方向Ｂ側にやや長く延びる、板状をなしている。また、図５に示すように、回転規制部７４は、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、第１取付部６及び／又は第２取付部７の突出方向に重なる位置に配置されると共に、第１取付部６及び第２取付部７の外側、すなわち、第１取付部６の一側面６ａの正面側（第２板部２０が配置される側）であって、且つ、第２取付部７の外側面７ａ（一対の第２取付部７，７の対向面とは反対側の面）の外側に配置されて、取付部材３の対向面３ａに載置されるようになっている。なお、第２脚部７０は、図６に示すように、第１板部２０を側方から見た場合（幅方向Ｂ側から見た場合）に、前記回転規制部７４と、前記延出部７３と、前記屈曲部７１とを併せて、クランク状に屈曲した形状となっている。
【００２５】
また、図５に示すように、この回転規制部７４の、幅方向Ｂの一側部であって、第１取付部６の一側面６ａに対向する位置からは、第１板部２０の一端２１側に向けて斜めに延びた、第２爪部７５が設けられている。この第２爪部７５は、その一端（自由端）が幅狭の突片状をなしており、第１取付部６の一側面６ａに、食い込むように係止する。このように、この第２爪部７５が、本発明における「第１係止部」の一つとなっている。
【００２６】
なお、図６に示すように、第２爪部７５の一端の、第１取付部６の一側面６ａに対する食い込み代Ｋ１（第２爪部７５の一端が、第１取付部６の一側面６ａから、第１取付部６の板厚方向に食い込む深さ）は、第１爪部６５の一端の、第１取付部６の他側面６ｂに対する食い込み代Ｋ２（第１爪部６５の一端が、第１取付部６の他側面６ｂから、第１取付部６の板厚方向に食い込む深さ）よりも、大きくなるように構成されている。
【００２７】
一方、図５に示すように、回転規制部７４の、幅方向Ｂの他側部であって、第２取付部７の外側面７ａに対向する位置からは、第２板部３０の一端４１，５１側に向けて斜めに延びた、第３爪部７７が設けられている。この第３爪部７７は、その一端（自由端）が幅狭となった略三角板状をなしており、第２取付部６の外側面７ａに、食い込むように係止する。このように、この第３爪部７７が、本発明における「第２係止部」をなしている。
【００２８】
そして、この部材取付構造においては、上記のような係止部を設けたことによって、取付座５に対して留め具１０を押込むと、図５や図６に示すように、第１爪部６５が第１取付部６の他側面６ｂに係止すると共に、一対の第２脚部７０，７０が、第２取付部６，６を跨るように配置される。また、回転規制部７４，７４が、第１取付部６及び第２取付部７の突出方向に重なる位置に配置されると共に、第１取付部６及び一対の第２取付部７，７の外側（第１取付部６の一側面６ａの正面側であって且つ第２取付部７の外側面７ａの外側）の位置で、取付部材３の対向面３ａにそれぞれ当接する。更に、各回転規制部７４の第２爪部７５が、各第１取付部６の一側面６ａにそれぞれ係止すると共に、各回転規制部７４の第３爪部７７が、各第２取付部７の外側面７ａにそれぞれ係止する。その結果、取付座５に対して、留め具１０が抜け止めされると共に回転規制された状態で、取付けられるようになっている。
【００２９】
すなわち、図５の矢印Ｒ１方向に留め具１０が回転しようとした場合には、一方の第２脚部７０の回転規制部７４の第３爪部７７が第２取付部７に当接し、他方の第２脚部７０の回転規制部７４の第２爪部７５が第１取付部６に当接するので、留め具１０が回転規制され、図５の矢印Ｒ２方向に留め具１０が回転しようとした場合には、他方の第２脚部７０の回転規制部７４の第３爪部７７が第２取付部７に当接し、一方の第２脚部７０の回転規制部７４の第２爪部７５が第１取付部６に当接するので、留め具１０が回転規制される。
【００３０】
なお、この実施形態においては、第１取付部６の他側面６ｂの、幅方向Ｂの中央に、第１爪部６５が係止し、第１取付部６の一側面６ａの、幅方向Ｂ両側に、一対の第２爪部７５，７５が係止することで、第１取付部６が第１爪部６５及び一対の第２爪部７５，７５で挟持された状態で、取付座５に留め具１０が取付けられるようになっている。
【００３１】
また、図８や図９に示すように、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、留め具１０を取付孔２に挿入して取付けて、取付座５が被取付部材１に近接配置された際に、第１脚部６０や、一対の第２脚部７０，７０、それらに設けられた第１爪部６５や、回転規制部７４、第２爪部７５、第３爪部７７は、被取付部材１と取付部材３との間に配置されるようになっている。
【００３２】
更に、この実施形態における係止部は、すべて第１板部２０に連設した脚部６０，７０に設けた構成となっており、弾性係合片４０や当接片５０に対して、留め具１０の延出方向Ａ（軸方向）に位置ずれした位置に配置されている。ただし、係止部としては、例えば、第１板部２０自体に切起こし状の爪部を設けたり、弾性係合片４０や当接片５０の所定箇所に、切起こし状の爪部を設けたりしてもよく、取付座に対して留め具を取付け可能な構造であれば、特に限定はされない。
【００３３】
また、この実施形態では、第１板部２０から延設した第２脚部７０の他端側に、回転規制部７４が設けられているが、第２板部側に回転規制部を設けたり、第１板部及び第２板部の両方に回転規制部を設けてもよい。更に、回転規制部を、一対の第２取付部７，７の間に配置して、第３爪部７７を一対の第２取付部７７，７７の対向面（内面）に係止させるようにしてもよい。
【００３４】
一方、第２板部３０は、取付孔２に係合する係合部４５を有すると共に、第１板部２０に対して近接離反する方向に撓み変形可能とされた弾性係合片４０と、この弾性係合片４０に並んで配置された当接片５０と、弾性係合片４０及び当接片５０どうしを互いに連結する第２連結部５７とを有している。この実施形態では、係合部４５は、第１板部２０には設けられておらず、第２板部３０にのみ設けられている。
【００３５】
図２に示すように、この実施形態における第２板部３０は、その幅方向Ｂの両側に、略細長帯状をなした、一対の弾性係合片４０，４０が配置されており、これらの一対の弾性係合片４０，４０の間に、略細長帯状をなした、当接片５０が所定隙間をあけて配置されており、一対の弾性係合片４０，４０と当接片５０とは、スリット５８を介して互いに平行となるように並列して配置された構成となっている。また、一対の弾性係合片４０，４０と、当接片５０とは、スリット５８の端部において第２連結部５７で連結されている。
【００３６】
各弾性係合片４０は、一端４１が第１連結部３５に連結されると共に、第１板部２０に対して比較的緩やかな角度で次第に離れるように斜め外方に向けて延出した基部４３を有している（図６参照）。
【００３７】
また、各弾性係合片４０の他端４２側には、図６に示すように、第２板部２０を側方から見た場合（幅方向Ｂ側から見た場合）に、略山形状をなす傾斜部４４及び係合部４５が設けられている。
【００３８】
この実施形態では、前記基部４３の他端から、基部４３に対して斜め外方に向けて屈曲して延びる、傾斜部４４が設けられている。また、傾斜部４４の他端側の頂部４４ａ（第１板部２０から最も離れた部分）からは、第１板部２０に対して次第に近づくように屈曲して延びる、係合部４５が設けられている。図８や図９に示すように、この係合部４５が、取付孔２の裏側周縁（取付孔２の、取付部材３に対向する側とは反対側の内周縁部）に係合するようになっている。
【００３９】
また、図２や図３に示すように、各弾性係合片４０の幅方向Ｂの中央には、一端４１側から他端４２側に向けて、直線状に延びるビード部４０ａが設けられている。このビード部４０ａは、基部４３の一端側から傾斜部４４の所定範囲に至る長さで形成されている。
【００４０】
なお、上記の弾性係合片としては、取付孔に係合する係合部を有し、第１板部に対して近接離反する方向に撓み可能な構成であれば、その形状は特に限定されない。
【００４１】
また、この部材取付構造においては、複数の爪部６５，７５，７７によって、取付座５に留め具１０を取付けて、取付孔２には取付けていない状態、すなわち、取付孔２に留め具１０を取付ける前の状態で、図５に示すように、弾性係合片４０の撓み方向内側（第１板部２０に対して近接離反する方向であって、第１板部２０側に近づく方向）には、取付座５が位置しないように構成されている。この実施形態では、各弾性係合片４０の撓み方向内側には、取付座５を構成する第１取付部６や、第２取付部７、突出部８のいずれもが、位置しないように構成されている。
【００４２】
図２に示すように、当接片５０は、一端５１が第１連結部３５に連結されて延びる基部５３を有している。この基部５３は、弾性係合片４０の基部４３と同様に、第１板部２０に対して比較的緩やかな角度で次第に離れるように斜め外方に向けて延出している。
【００４３】
また、図２や図６に示すように、当接片５０の他端５２側には、一端５１側から他端５２側に向けて、第１板部３０に近づくように延びる第１傾斜部５４と、この第１傾斜部５４の他端から、第１板部３０から離れるように延びる第２傾斜部５５とが設けられている。
【００４４】
具体的には、前記基部５３の他端からは、第１板部２０に対して次第に近づくように斜め内方に向けて、第１傾斜部５４が延びており、この第１傾斜部５４の他端から、第１板部２０に対して次第に離れるように斜め外方に向けて、第２傾斜部５５が延びている。
【００４５】
また、第２連結部５７は、弾性係合片４０及び当接片５０の、一端４１，５１よりも他端４２，５２側で連結されており、第１連結部３５との間にスリット５８が形成されている。
【００４６】
なお、この部材取付構造においては、図８や図９に示すように、取付孔２に留め具１０を取付けた状態で、当接片５０の他端５２は、取付座５に当接し、図６に示すように、取付孔２に留め具１０を取付ける前の状態（取付座５に留め具１０を取付けたが、取付孔２に留め具１０は取付けていない状態）で、当接片５０の他端５２は、取付座５と離間するように構成されている。
【００４７】
なお、上記の当接片の形状は特に限定されない。また、この実施形態における第２板部２０は、一対の弾性係合片４０，４０と、その間に並列配置した当接片５０とからなるが、例えば、一つの弾性係合片４０と、それに隣接した位置に、当接片５０を並列配置してもよい。更に、当接片を設けずに、弾性係合片のみ設けてもよい。
【００４８】
以上説明した留め具１０を構成する第１板部２０、第２板部３０、第１連結部３５、弾性係合片４０、当接片５０、第２連結部５７、第１脚部６０、第２脚部７０は、それらのに設けられた各構成部分（第１爪部６５等）を含めて全て一体形成されている。また、留め具１０は、例えば、Ｓ６０Ｃ（機械構造用炭素鋼）や、ＳＫ５（炭素工具鋼）、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の金属材料からなる長板状をなす一枚の金属板材に、所定形状のスリットや孔を打ち抜いて形成した後、これを屈曲形成し、更にその後、バネ性を付与するための熱処理を施すことにより、製造されるようになっている。
【００４９】
次に、上記構造からなる部材取付構造の作用効果について説明する。
【００５０】
まず、取付座５に留め具１０を取付ける。すなわち、図１に示すように、第１取付部６の一側面６ａ側に第２板部３０を位置合わせし、第１取付部６の他側面６ｂ側に第１板部２０を位置合わせすると共に、第１取付部６の一側面６ａの正面側であって且つ第２取付部７の外側面７ａの外側に位置合わせする。その状態で、取付座５に対して留め具１０を押込んでいき、第１脚部６０の当接部６３、及び、一対の第２脚部７０，７０の回転規制部７４，７４が、取付部材３の対向面３ａに当接するまで押し込む。すると、第１脚部６０と、一対の第２脚部７０，７０との間に、取付座５の第１取付部６が入り込んでいくと共に、第１板部２０と第２板部３０側に設けた当接片５０との間に、取付座５の突出部８が入り込んでいく。そして、図５や図６に示すように、第１爪部６５が第１取付部６の他側面６ｂに係止すると共に、一対の第２脚部７０，７０が、第１取付部６，６を跨ぐように配置されて、回転規制部７４，７４が、第１取付部６の一側面６ａの正面側であって且つ第２取付部７の外側面７ａの外側に位置し、その位置で取付部材３の対向面３ａにそれぞれ当接して載置される。更に、各回転規制部７４の第２爪部７５が、各第１取付部６の一側面６ａにそれぞれ係止すると共に、各回転規制部７４の第３爪部７７が、各第２取付部７の外側面７ａにそれぞれ係止する。その結果、取付座５に対して、留め具１０が抜け止めされると共に回転規制された状態で、取付けられるようになっている。
【００５１】
上記のように、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、被取付部材１に対して取付部材３を近接する方向に移動させて、取付座５ごと留め具１０を取付孔２に挿入していく。すると、図７に示すように、取付孔２の内周によって、一対の弾性係合片４０，４０及び当接片５０の外面側（第１板部２０との対向面とは反対側）が押圧されて、一対の弾性係合片４０，４０及び当接片５０が内方に向けて若干撓み変形する。更に留め具１０が挿入されると、取付孔２の内周が、傾斜部４４，４４やその頂部４４ａ，４４ａを押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を、第１板部２０側に大きく撓み変形させる。その後、頂部４４ａ，４４ａが、取付孔２の裏側周縁を通り超えると、図８に示すように、一対の弾性係合片４０，４０が弾性復帰して、係合部４５，４５が、取付孔２の裏側周縁に係合する。その結果、留め具１０を介して、取付部材３を被取付部材１に取付けることができる。
【００５２】
そして、この部材取付構造においては、図５や図６に示すように、取付孔２に留め具１０を取付ける前の状態で、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、弾性係合片４０の撓み方向内側には、取付座５が位置しないように構成されている。そのため、第１板部２０と第２板部３０との間隔を狭くしつつ、弾性係合片４０の撓み代を十分に確保することができるので、取付孔２に留め具１０を低挿入力で挿入することができると共に、取付孔２が小径の場合でも柔軟に対応して、留め具１０をしっかりと取付けることができる。
【００５３】
また、この実施形態においては、係止部は、第１取付部６に係止する第１係止部（第１爪部６５、第２爪部７５）と、第２取付部６に係止する第２係止部（第３爪部７７）とを有している。すなわち、第１板部２０及び／又は第２板部３０には、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、第１取付部６及び／又は第２取付部７の突出方向に重なる位置に配置され、第１取付部６及び／又は第２取付部７に係止して、取付座５に対して留め具１０を回転規制する回転規制部７４が設けられている。ここでは、図５や図６に示すように、取付座５に留め具１０を取付けた状態で、回転規制部７４が、第１取付部６及び第２取付部７の突出方向に重なる位置に配置されると共に、第１取付部６及び第２取付部７の外側（第１取付部６の一側面６ａの正面側であって且つ第２取付部７の外側面７ａの外側）の位置に配置される。その結果、図５の矢印Ｒ１方向に留め具１０が回転しようとした場合には、一方の第２脚部７０の回転規制部７４の第３爪部７７が第２取付部７に当接し、他方の第２脚部７０の回転規制部７４の第２爪部７５が第１取付部６に当接するので、留め具１０が回転規制される。一方、図５の矢印Ｒ２方向に留め具１０が回転しようとした場合には、他方の第２脚部７０の回転規制部７４の第３爪部７７が第２取付部７に当接し、一方の第２脚部７０の回転規制部７４の第２爪部７５が第１取付部６に当接するので、この場合も、留め具１０が回転規制される。したがって、取付座５が短く形成された場合であっても、上記構成の回転規制部７によって、取付座５に対して留め具１０をしっかりと回転規制した状態で、取付けることができる。
【００５４】
更にこの実施形態においては、図５や図６に示すように、第１板部２０の他端２２からは、取付座５の突出側先端面（ここでは第１取付部６の突出側先端面６ｃ）に沿うように、かつ、取付座５の、第２板部３０側の一側面（ここでは第１取付部６の一側面６ａ）に沿うように屈曲した形状をなした第２脚部７０が設けられており、該第２脚部７０は、第１取付部６を跨ぐような形状となっている。そのため、取付座５を短くしても、第２脚部７０が、取付座５の突出側先端面、及び、取付座５の第２板部３０側の一側面に、当接可能とすることができるので、取付座５に対して留め具１０が傾いたりふらついたりしても、取付座５に対して留め具１０安定した姿勢で取付けることができる。
【００５５】
また、この実施形態においては、脚部（第２脚部７０）の他端側に、第１取付部６に係止する第１係止部（第１爪部６５、第２爪部７５）と、第２取付部６に係止する第２係止部（第３爪部７７）が設けられている。すなわち、第２脚部７０の他端側に、回転規制部７４が設けられており、この回転規制部７４に、第１取付部６に係止する爪部（第２爪部７５）と、第２取付部７に係止する爪部（第３爪部７７）とが設けられている。そのため、第２脚部７０の長さを十分に確保して、同第２脚部７０を撓みやすくすることができるため、取付座５に留め具１０を取付けしやすくなり、また、第２脚部７０の回転規制部７４に設けた第２爪部７５や第３爪部７７が、第１取付部６や第２取付部７に対して係止するため、留め具１０が図５の矢印Ｒ１，Ｒ２のいずれの方向に回転しても、取付座５に対して留め具１０を確実に回転規制することができる。
【００５６】
更に、この実施形態においては、図６に示すように、第２爪部７５の一端の、第１取付部６の一側面６ａに対する食い込み代Ｋ１は、第１爪部６５の一端の、第１取付部６の他側面６ｂに対する食い込み代Ｋ２よりも、大きくなるように構成されている。すなわち、撓み変形しやすい第２脚部７０側に、食い込み代の大きい第２爪部７５を設けたので、取付座５に対する留め具１０の取付け作業性を維持しつつ（取付座５に留め具１０が取付けにくくなることを抑制可能となる）、取付座５に対する第２爪部７５の係止力を高めて、取付座５に留め具１０をよりしっかりと取付けることができるようになっている。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  被取付部材
２  取付孔
３  取付部材
５  取付座
６  第１取付部
７  第２取付部
１０  留め具
２０  第１板部
２１  一端
３０  第２板部
３１  一端
３５  連結部
４０  弾性係合片
４１  一端
５０  当接片
６０  第１脚部
６５  第１爪部（第１係止部）
７０  第２脚部
７４  回転規制部
７５  第２爪部（第１係止部）
７７  第３爪部（第２係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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