(57)【要約】【課題】取り付け、及び取り外しの作業を効率的に行えるとともに、固定後の状態においては確実に抜け止めされた状態を維持することができる照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法を提供することを目的とする。【解決手段】落下防止具５ａは、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。落下防止具５ａを設置する際には、落下防止具５ａを第１の向きにして接続管４内を挿通し、支柱２内で第２の向きとすることで、落下防止具５ａは支柱２内にて抜け止めされた状態で設置される。【選択図】図３
2020113392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の支柱と、
発光部、及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、
一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、
第１の向きにあるときに前記接続管への挿通を許容され、第２の向きにあるときに前記接続管への挿通が規制されるとともに、所定の位置に係合孔が形成された落下防止具と、
一端が前記筐体の前記係止片に係止され、他端が前記落下防止具の前記係合孔に係止されたワイヤロープと、を備える
照明装置の落下防止構造。
【請求項２】
前記第１の向きは、前記落下防止具の最大幅となる対向端同士を結んだ仮想直線と前記接続管の軸線との交差角度が略０°〜４５°の範囲内となる方向である
請求項１に記載の照明装置の落下防止構造。
【請求項３】
前記第２の向きは、前記仮想直線と前記接続管の軸線が略直交する方向である
請求項２に記載の照明装置の落下防止構造。
【請求項４】
前記係合孔は、前記落下防止具の重心から偏心した所定の位置に形成されている
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の照明装置の落下防止構造。
【請求項５】
前記落下防止具は、前記支柱の内径側に収容されている状態において、
前記係合孔が前記重心よりも前記接続管側に位置する
請求項４に記載の照明装置の落下防止構造。
【請求項６】
中空状の支柱と、発光部及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、を備える照明灯に使用される落下防止具において、
第１の向きにあるときに前記接続管への挿通が許容され、第２の向きにあるときに前記接続管への挿通が規制されるとともに、所定の位置に係合孔が形成された
落下防止具。
【請求項７】
中空状の支柱と、発光部及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、を備える照明灯に使用される落下防止具の施工方法において、
ワイヤロープの一端を前記落下防止具の所定の位置に形成された係合孔に接続する工程と、
前記ワイヤロープの他端を前記係止片に接続する工程と、
前記落下防止具を第１の向きにして、前記照明装置側から前記支柱の内径側に向けて前記接続管に挿通する工程と、
前記落下防止具を第２の向きにして前記支柱の内径側に収容する工程と、を備える
落下防止具の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法に関する。詳しくは、取り付け、及び取り外しの作業を効率的に行えるとともに、固定後の状態においては確実に抜け止めされた状態を維持することができる照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法である。
【背景技術】
【０００２】
市街地の道路、交差点、駐車場、公園などには、夜間に周囲を照らす目的として、道路照明灯、街路灯、防犯灯等などの屋外用の照明灯が多数配置されている。これら照明灯は、通常、専用の支柱や電柱、又は壁面等に取り付け用の固定器具を介して設置されている。
【０００３】
ところで、例えば専用の支柱に照明装置が取り付けられた道路照明灯においては、自動車の通行による振動に常に曝され、また地震等の自然災害による大きな振動に曝されることになる。また、積雪の多い地方においては、照明装置に雪が積雪することにより、雪による荷重が照明装置に作用することになる。
【０００４】
このように、支柱は常に振動や荷重による外部からの負荷がかかる状況にある。そして、支柱や照明装置に継続的な負荷が作用すると、支柱と照明装置を接続している接続部のネジが緩んだり、照明装置の筐体に亀裂が入ったりして照明装置が落下し、その下を通行する歩行者や自転車に衝突するといった事故につながることが懸念される。
【０００５】
そのため、例えば管理者が定期的に照明灯の設置場所を各々巡回することにより、故障や損傷等の異常のある照明灯をいち早く発見し、適切な修理を施すことで照明装置の落下を防止することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、広範囲に設置された多くの照明灯の一つ一つについて、損傷の有無を確認するのは現実的ではなく、また、照明装置は高所に位置することから、目視による確認にも限度があり、損傷の程度を地上から発見することも困難である。
【０００７】
そこで、特許文献１には、支柱からの照明装置の落下を防止するための照明装置の落下防止構造が提案されている。この特許文献１によれば、照明装置を固定する支柱等のパイプ端部にその内径を横断する棒部材を溶接固着し、この棒部材にワイヤロープをそのループ部を利用して通し結びして連繋する。さらにワイヤロープの取付板を、ボルトを介して照明装置の一部に締結することで、照明装置と支柱を強固に繋ぎ、照明装置の支柱からの落下を防止している。
【０００８】
また、特許文献２には、ワイヤロープで吊り下げるタイプの照明装置に係る照明装置の落下防止構造が開示されている。具体的には、照明装置を繋ぎ止めるワイヤロープ、ワイヤロープを取り付ける棒部材、棒部材を取り付けるキャップをそれぞれ備えている。係る構造によると、ワイヤロープと照明装置の連繋作業が容易となるため、脱着作業の効率化を図ることができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６２―１６９４１１号公報
【特許文献２】特開２００８―２７７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に示されている照明装置の落下防止構造によると、棒部材は支柱に溶接固定されているため、長年の使用による経年劣化等により溶接部分が脆弱化し、ワイヤロープの付勢力により棒部材が簡単に折れてしまうことが懸念される。また、特許文献１に係る照明装置の落下防止構造を既設の支柱に取り付けるには、支柱に棒部材を溶接固定する必要があることから、作業に際しての加工工数、及びコストがかかるという問題もある。
【００１１】
また、特許文献２に示されている照明装置の落下防止構造においては、ワイヤロープの照明装置への固定構造については何ら開示がされていない。また、特許文献１と同じく、ワイヤロープの一端は棒部材に連繋されていることから、棒部材がワイヤロープの付勢力に耐え切れず折れてしまうことが懸念される。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、取り付け、及び取り外しの作業を効率的に行えるとともに、固定後の状態においては確実に抜け止めされた状態を維持することができる照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明に係る照明装置の落下防止構造は、中空状の支柱と、発光部、及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、
一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、第１の向きにあるときに前記接続管への挿通が許容され、第２の向きにあるときに前記接続管への挿通が規制されるとともに、所定の位置に係合孔が形成された落下防止具と、一端が前記筐体の前記係止片に係止され、他端が前記落下防止具の前記係合孔に係止されたワイヤロープとを備える。
【００１４】
ここで、中空状の支柱を備えることにより、照明装置を支持するとともに、支柱の内部に照明装置に接続するための配線等を挿通することができる。また、後述する通り、支柱内部に落下防止具を設置するためのスペースとして利用することができる。
【００１５】
また、発光部、及び発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置を備えることにより、筐体内に発光部を収納できるとともに、後述する落下防止具を接続するためのワイヤロープの一端を筐体内に設けられた係止片に係止することができる。従って、落下防止具を所定の位置で強固に固定することができる。
【００１６】
また、一端が支柱の内径側、他端が照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管を備えることにより、接続管により支柱と照明装置を固定することができる。また接続管が中空状であることから、落下防止具を支持するためのワイヤロープを接続管に挿通することができる。
【００１７】
また、第１の向きにあるときに接続管への挿通が許容され、第２の向きにあるときに接続管への挿通が規制される落下防止具落下防止具を備えることにより、落下防止具を支柱の内部に設置する場合には、落下防止具を第１の向きにして接続管に挿通して支柱内部に設置する。一方、支柱内部への設置後は第２の向きとすることで、支柱内部にて落下防止具が抜け止めされるため、落下防止具の固定状態を維持することができる。
【００１８】
また、落下防止具は所定の位置に開口部が形成されていることにより、一端を筐体内に設けられた係止片に係止したワイヤロープの他端を開口部に係止させることで、落下防止具の支柱内における固定状態を維持することができる。
【００１９】
また、一端が筐体の係止片に係止され、他端が落下防止具の係合孔に係止されたワイヤロープを備えることにより、前記の通り、落下防止具の支柱内における固定状態を維持することができる。
【００２０】
また、第１の向きは、落下防止具の最大幅となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管の軸線との交差角度が略０°〜４５°の範囲内となる方向である場合には、落下防止具を第１の向きとして接続管に挿通させることで、落下防止具を支柱内に設置することができる。
【００２１】
また、第２の向きは、仮想直線と接続管の軸線が略直交する方向である場合には、落下防止具が第２の向きにある場合の最大幅が接続管の幅よりも広いため、支柱内部にて落下防止具が抜け止めされるため、落下防止具の固定状態を維持することができる。
【００２２】
また、落下防止具の重心から偏心した所定の位置に係合孔が形成されている場合には、落下防止具を第１の向きにして接続管から支柱に向かって吊り下げた状態において、支柱内において落下防止具が自重により第１の方向から第２の方向に向きが変更される。従って、作業者の手作業により落下防止具の向きを変更する必要がないため、落下防止具の支柱内への設置作業を効率的に行うことができる。
【００２３】
また、落下防止具は、支柱の内径側に収容されている状態において、係合孔が重心よりも接続管側に位置する場合には、係止片と落下防止具を接続するワイヤロープの長さを最短とすることができる。
【００２４】
前記の目的を達成するために、本発明の落下防止具は、中空状の支柱と、発光部及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、を備える照明灯に使用される落下防止具において、第１の向きにあるときに前記接続管への挿通が許容され、第２の向きにあるときに前記接続管への挿通が規制されるとともに、所定の位置に係合孔が形成されている。
【００２５】
ここで、本発明に係る落下防止具が使用される照明灯が中空状の支柱を備えることにより、照明装置を支持するとともに、支柱の内部に照明装置に接続するための配線等を挿通することができる。また、後述する通り、支柱内部に落下防止具を設置するためのスペースとして利用することができる。
【００２６】
また、照明灯が、発光部及び発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置を備えることにより、筐体内に発光部を収納できるとともに、後述する落下防止具を接続するためのワイヤロープの一端を筐体内に設けられた係止片に係止することができる。従って、落下防止具を所定の位置で強固に固定することができる。
【００２７】
また、照明灯が、一端が支柱の内径側、他端が照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管を備えることにより、接続管により支柱と照明装置を固定することができる。また接続管が中空状であることから、落下防止具を支持するためのワイヤロープを接続管に挿通することができる。
【００２８】
また、落下防止具は、第１の向きにあるときに接続管への挿通が許容され、第２の向きにあるときに接続管への挿通が規制される構成であることにより、落下防止具を支柱の内部に設置する場合には、落下防止具を第１の向きにして接続管に挿通して支柱内部に設置する。一方、支柱内部への設置後は第２の向きとすることで、支柱内部にて落下防止具が抜け止めされるため、落下防止具の固定状態を維持することができる。
【００２９】
また、落下防止具は所定の位置に開口部が形成されていることにより、一端を筐体内に設けられた係止片に係止したワイヤロープの他端を該開口部に係止させることで、落下防止具の支柱内における固定状態を維持することができる。
【００３０】
前記の目的を達成するために、本発明の落下防止具の施工方法は、中空状の支柱と、発光部及び該発光部を収容し所定の位置に係止片を含む筐体を有する照明装置と、一端が前記支柱の内径側、他端が前記照明装置の筐体にそれぞれ接続された中空状の接続管と、を備える照明灯に使用される落下防止具の施工方法において、ワイヤロープの一端を前記落下防止具の所定の位置に形成された係合孔に接続する工程と、前記ワイヤロープの他端を前記係止片に接続する工程と、前記落下防止具を第１の向きにして、前記照明装置側から前記支柱の内径側に向けて前記接続管に挿通する工程と、前記落下防止具を第２の向きにして前記支柱の内径側に収容する工程とを備える。
【００３１】
ここで、ワイヤロープの一端を落下防止具の所定の位置に形成された係合孔に接続する工程を備えることにより、落下防止具とワイヤロープを接続することができる。
【００３２】
また、ワイヤロープの他端を係止片に接続する工程を備えることにより、ワイヤロープを筐体内に設けられた係止片に係止することで、ワイヤロープを介して落下防止具と係止片を接続することができる。
【００３３】
また、落下防止具を第１の向きにして照明装置側から支柱の内径側に向けて接続管に挿通する工程を備えることにより、ワイヤロープで接続された落下防止具を接続管に挿通して支柱内部に設置することができる。
【００３４】
また、落下防止具を第２の向きにして支柱の内径側に収容する工程を備えることにより、支柱内部にて落下防止具が抜け止めされるため、落下防止具の固定状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法は、取り付け、及び取り外しの作業を効率的に行えるとともに、固定後の状態においては確実に抜け止めされた状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明を適用した照明灯の全体図である。
【図２】本発明を適用した落下防止構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した第１の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【図４】本発明を適用した第２の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【図５】本発明を適用した第３の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【図６】本発明を適用した第４の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【図７】本発明を適用した第５の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【図８】本発明を適用した第６の実施形態に係る落下防止具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図において説明の便宜上、照明灯１を設置面Ｓに設置した状態において、照明灯１の設置面Ｓから上方に向かう方向を上方向、上方向の反対方向を下方向、上方向および下方向により表される軸方向を鉛直方向、鉛直方向と垂直な軸方向を水平方向とそれぞれ定義する。
【００３８】
まず、本発明に係る照明装置の落下防止構造、及び落下防止具が適用される照明灯１の全体構成について、図１、及び図２を用いて説明する。照明灯１は、例えば車道に沿って設置され、図示しない自動車が走行する車道を上方から照明する道路照明灯であって、中空状の支柱２、照明装置３、支柱２と照明装置３を接続する接続管４から主に構成されている。
【００３９】
ここで、必ずしも、照明灯１は道路照明灯である必要はなく、屋内外に設置される照明灯であれば特に限定されるものではない。
【００４０】
支柱２は、設置面Ｓへの設置状態において上下方向に延びる円筒形状をしており、下部の一部が地中に埋め込まれている。また、支柱２の地中へ埋め込まれている部分には、挿通穴（図示しない）が形成されており、この挿通穴から電源ケーブルＣが内部に引き込まれ、照明装置３の光源に対して電力が供給されるように構成されている。
【００４１】
ここで、必ずしも、支柱２は円筒形状である必要はない。例えば、内部が中空状であれれば多角形をした角柱等、照明灯１のデザインに合わせて適宜選択することが可能である。
【００４２】
照明装置３は、筐体３１内に光源としての複数の図示しないＬＥＤ素子（特許請求の範囲における「発光部」）を覆うカバー３２を備え、ＬＥＤ素子から地面に向かって所定の光度の光が照射される構成となっている。また、筐体３１内には、ＬＥＤ素子を点灯させるために必要な点灯装置、タイマー、及びリレー等を含む制御装置（図示しない）が設けられている。この制御装置には、前記した電線ケーブルが電気的に接続されており、電源からの電気が供給されるようになっている。
【００４３】
ここで、必ずしも、照明装置３の発光源としてはＬＥＤ素子である必要はない。例えば、白熱球、ハロゲンランプ、蛍光灯、ＨＩＤランプ等から利用目的や設置場所等に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
照明装置３の基端側には、接続管４の先端部が挿入される装着孔３３が形成されている。また、装着孔３３の近傍には、ワイヤロープＲを係止するための突条体からなる係止片３４が固定されている。支柱４と照明装置３を接続するに際しては、装着孔３３に接続管４の先端部を挿入するとともに、接続管４の後端部を支柱２の先端部に挿入し、それぞれの接続部にボルトナット等の固定手段にて固定することで、照明装置３と支柱２は接続管４を介して強固に固定されるものとなる。
【００４５】
次に、落下防止具、及び落下防止具を利用した照明装置の落下防止構造、及び落下防止具の施工方法について図３乃至図８に基づいて詳細に説明する。
【００４６】
＜実施例１＞
まず、第１の実施形態に係る落下防止具５ａについて説明する。図３は落下防止具５ａを支柱２内への設置工程を含む照明装置３の落下防止構造を示すものである。落下防止具５ａは、略半円状の板状体からなるものであって、所定の位置に形成された係合孔５１に環状の連結部材５２が連結されており、この連結部材５２にワイヤロープＲの一端が係合されている。また、ワイヤロープＲの他端は係止片３４に係止されることで、落下防止具５ａが係止片３４より支柱２内に垂れ下がるように吊持されている。
【００４７】
落下防止具５ａは、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００４８】
即ち、落下防止具５ａは、図３に示すように、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略０°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ａの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ａの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００４９】
ここで、必ずしも、第１の向きとして長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略０°である必要はない。第１の向きとしては、例えば、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が例えば０°から４５°の範囲内において適宜設定するようにしてもよい。
【００５０】
係合孔５１は、落下防止具５ａの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ａが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置に形成されている。
【００５１】
ここで、必ずしも、係合孔５１は落下防止具５ａの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている必要はない。例えば、重心Ｇと略同一の位置となるように係合孔５１が形成されていてもよい。但し、係合孔５１が前記のように重心Ｇから偏心した位置に形成されていることにより、例えば落下防止具５ａを接続管４に挿通して支柱２内に吊り下げると、係合孔５１を基点として落下防止具５ａが支柱２内において第１の向きから第２の向きに自重により回転する。従って、作業者の手作業により落下防止具５ａを第１の向きから第２の向き変更する必要がないため、落下防止具５ａの支柱２内への設置作業を効率的に行うことができる。
【００５２】
落下防止具５ａの板厚は、特に限定されるものではないが、例えば接続管４の内径の略３分の１程度の板厚であることが好ましい。即ち、接続管４には照明装置３に電源を供給するための電源ケーブル（図示しない）が挿通されるため、落下防止具５ａの板厚を接続管４の内径の略３分の１程度の板厚とすることで、電源ケーブルのスペースを充分に確保することができる。
【００５３】
次に、落下防止具５ａの支柱２内への設置方法について説明する。
＜ワイヤロープの接続工程＞
落下防止具５ａを支柱２に設置する際には、まず、ワイヤロープＲの一端を落下防止具５ａの係止孔５１に連結された連結部材５２に挿通してリング状にして接続する。続いて、照明装置３の筐体３１内に設置された係止片３４にリング状にしたワイヤロープＲの他端側を係止する。これにより、落下防止具５ａはワイヤロープＲを介して照明装置３と強固に接続される。
【００５４】
ここで、必ずしも、ワイヤロープＲの落下防止具５ａ、及び連結部材５２への接続方法としては前記した接続方法に限定されるものではない。例えば、ワイヤロープＲの両端を連結部材５２、及び係合片３４に巻き付けるようにして固定してもよい。
【００５５】
＜落下防止具を接続管に挿通する工程＞
ワイヤロープＲに接続された落下防止具５ａを第１の向きにした状態で、接続管４に挿通させる。
【００５６】
＜接続管を照明装置に固定する工程＞
落下防止具５ａを第１の向きとして接続管４に挿通した状態で、接続管４を装着孔３３内に嵌合し、ボルトナット等で固定する。
【００５７】
＜落下防止具を支柱内に設置する工程＞
落下防止具５ａを第１の向きとした状態で、接続管４から支柱２内に落下させる。このとき落下防止具５ａは、係合孔５１を基点として自重により回転し、第２の向きに方向転換する。第２の向きにおける落下防止具５ａの最大幅は、前記した通り接続管４の内径幅Ｗよりも幅広であるため、落下防止具５ａが接続管４の内径への挿通を規制することができるため、落下防止具５ａが抜け止めとして機能する。
【００５８】
＜接続管を支柱に固定する工程＞
第２の向きとなって支柱２内に設置されていることを確認したうえで、接続管４を支柱２の先端に嵌合し、ボルトナット等で固定する。なお、接続管４は予め支柱２に固定されていてもよい。
【００５９】
以上により、落下防止具５ａは、照明装置３から支柱２内に抜け止めされた状態で吊持することができる。なお、以下の実施形態に係る落下防止具においても、その取り付け方法は同一である。
【００６０】
＜実施例２＞
次に、第２の実施形態に係る落下防止具５ｂについて図４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００６１】
第２の実施形態に係る落下防止具５ｂは、図４に示すように、略二等辺三角形状の板状体からなるものである。この第２の実施形態に係る落下防止具５ｂにおいても、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００６２】
即ち、落下防止具５ｂは、図４に示すように、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略０°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ｂの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ｂの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００６３】
係合孔５１は、落下防止具５ｂの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ｂが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置に形成されている。
【００６４】
＜実施例３＞
次に、第３の実施形態に係る落下防止具５ｃについて図５を用いて説明する。なお、他の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００６５】
第３の実施形態に係る落下防止具５ｃは、図５に示すように、略ひし形状の板状体からなるものである。この第３の実施形態に係る落下防止具５ｃにおいても、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００６６】
即ち、落下防止具５ｃは、図５に示すように、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略４５°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ｃの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ｃの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００６７】
係合孔５１は、落下防止具５ｃの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ｃが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置に形成されている。
【００６８】
＜実施例４＞
次に、第４の実施形態に係る落下防止具５ｄについて図６を用いて説明する。なお、他の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００６９】
第４の実施形態に係る落下防止具５ｄは、図６に示すように、略半円形状の直径部分に突起部５３が一体となった板状体からなるものである。この第４の実施形態に係る落下防止具５ｄにおいても、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００７０】
即ち、落下防止具５ｄは、図６に示すように、一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略４５°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ｄの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ｃの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００７１】
係合孔５１は、落下防止具５ｄの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ｄが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置である突起部５３に形成されている。
【００７２】
＜実施例５＞
次に、第５の実施形態に係る落下防止具５ｅについて図７を用いて説明する。なお、他の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００７３】
第５の実施形態に係る落下防止具５ｅは、図７に示すように、略二等辺三角形状の底辺部分に突起部５３が一体となった板状体からなるものである。この第５の実施形態に係る落下防止具５ｅにおいても、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００７４】
即ち、落下防止具５ｅは、図７に示すように、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略４５°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ｅの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ｅの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００７５】
係合孔５１は、落下防止具５ｅの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ｅが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置である突起部５３に形成されている。
【００７６】
＜実施例６＞
次に、第６の実施形態に係る落下防止具５ｆについて図８を用いて説明する。なお、他の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００７７】
第６の実施形態に係る落下防止具５ｆは、図８に示すように、半円形状の板状体を平面視で十字状に重ね合せた形状となっている。この第６の実施形態に係る落下防止具５ｆにおいても、最大幅となる対向端同士を結んだ長さＬ１が接続管４の内径幅Ｗよりも幅広に設定されており、また、最小幅となる対向端同士を結んだ長さＬ２が接続管４の内径幅Ｗよりも幅狭に設定されている。
【００７８】
即ち、落下防止具５ｆは、図８に示すように、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線との交差角度が略０°となる位置関係にある場合には（第１の向き）、落下防止具５ｂの接続管４への挿通が許容されることになる。一方で、長さＬ１となる対向端同士を結んだ仮想直線と接続管４の軸線の交差角度が略直交する位置関係にある場合には（第２の向き）、落下防止具５ｂの接続管４への挿通が規制されることになる。
【００７９】
係合孔５１は、落下防止具５ｆの重心Ｇよりも偏心した位置に形成されている。具体的には、係合孔５１は、落下防止具５ｆが第２の向きにて支柱２内に設置されている状態において、重心Ｇより接続管４に近い位置である突起部５３に形成されている。
【００８０】
この第６の実施形態に係る落下防具５ｆにおいては、十字形状をしているため、図８（ｂ）の平面断面図に示すように、落下防止具５ｆが抜け止めとしてより確実に機能することができる。
【００８１】
以上、本発明に係る照明装置の落下防止構造、落下防止具、及び落下防止具の施工方法は、取り付け、及び取り外しの作業を効率的に行えるとともに、固定後の状態においては確実に抜け止めされた状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１      照明灯
２      支柱
３      照明装置
３１      筐体
３２      カバー
３３      装着孔
３４      係止片
４      接続管
５ａ      落下防止具（第１の実施形態）
５ｂ      落下防止具（第２の実施形態）
５ｃ      落下防止具（第３の実施形態）
５ｄ      落下防止具（第４の実施形態）
５ｅ      落下防止具（第５の実施形態）
５ｆ      落下防止具（第６の実施形態）
５１      係合孔
５２      連結部材
５３      突起部
Ｃ      電源ケーブル
Ｇ      重心
Ｌ１、Ｌ２      仮想直線
Ｒ      ワイヤロープ
Ｓ      設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020113392.tif 000009
【図８】
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