(57)【要約】 【課題】荷役の初期において、比較的高温の流体通流管や圧送ポンプにより液化低温流体が加熱されＢＯＧが発生する場合であっても、良好に荷役を実行できる液化低温流体の荷役方法を提供する。 【解決手段】液化低温流体の荷役に先立って流体通流管に液化低温流体の一部を流入して予冷する際に、液化低温流体を通流する流体通流管の内部の少なくとも一部に液化低温流体が存在しない非流入空間ＲＫを形成する状態で予冷する部分流入予冷運転を実行する。【選択図】図１５
2020147332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において液化低温流体を荷役する液化低温流体の荷役方法であって、 
陸上において液化低温流体を貯留する陸側貯留部からの液化低温流体を前記船舶にて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部へ圧送する圧送手段と、前記陸側貯留部と前記船舶側貯留部との間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体を通流する流体通流管と、前記流体通流管の接続端部に着脱自在な着脱機構を一端に有すると共に他端を前記船舶側貯留部に接続して液化低温流体を通流可能な可撓性流体通流部とを備えた荷役設備において、
液化低温流体の荷役に先立って前記流体通流管に液化低温流体の一部を流入して予冷する際に、液化低温流体を通流する前記流体通流管の内部の少なくとも一部に液化低温流体が存在しない非流入空間を形成する状態で予冷する部分流入予冷運転を実行する、液化低温流体の荷役方法。
【請求項２】
前記非流入空間は、液化低温流体を通流する前記流体通流管の管軸方向の少なくとも一部において、前記流体通流管の管径方向において鉛直方向で上方の空間である請求項１に記載の液化低温流体の荷役方法。
【請求項３】
液化低温流体を通流する前記流体通流管は、前記陸側貯留部から前記船舶側貯留部への液化低温流体の流れ方向としての荷役正方向において、前記圧送手段よりも下流側に前記圧送手段よりも鉛直方向で上方において流体を通流する上方側流体通流部位を有するものであり、
前記非流入空間は、前記上方側流体通流部位の少なくとも一部の空間である請求項１又は２に記載の液化低温流体の荷役方法。
【請求項４】
液化低温流体を通流する前記流体通流管として、 複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路よりも鉛直方向で上方側で且つ当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備える前記荷役設備において、
前記非流入空間を、前記合流流路に形成する請求項１〜３の何れか一項に記載の液化低温流体の荷役方法。
【請求項５】
前記部分流入予冷運転は、複数の前記陸側貯留部から前記流体通流管へ同時に液化低温流体を流入する形で実行する請求項４に記載の液化低温流体の荷役方法。
【請求項６】
前記部分流入予冷運転において発生した低温気体は、前記船舶側貯留部へ送出する請求項１〜５の何れか一項に記載の液化低温流体の荷役方法。
【請求項７】
前記流体通流管を液化低温流体にて予冷したときに発生する低温気体を、前記陸側貯留部へ返送可能な複数の返送流路を備える前記荷役設備において、
前記部分流入予冷運転において発生した低温気体は、前記返送流路を介して前記陸側貯留部へ返送する請求項１〜６の何れか一項に記載の液化低温流体の荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において低温流体を荷役する液化低温流体の荷役方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
液化低温流体としてのＬＮＧを荷役する荷役設備として、特許文献１に示すように、陸上に設けられるＬＮＧ貯留タンクから、圧送ポンプにて圧送されるＬＮＧを流体通流管等を介して、水上の船舶に設けられる船舶側ＬＮＧ貯留部へ圧送する設備が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０５５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような液化低温流体の荷役設備において、荷役を行う場合、荷役の最初に流体通流管及び圧送ポンプに液化低温流体を通流させると、流体通流管や圧送ポンプが比較的高温のときには、当該流体通流管や圧送ポンプにより液化低温流体が加熱されボイルオフガス（以下、ＢＯＧと略称）が発生する場合があり、当該ＢＯＧが荷役設備に対して種々の問題を引き起こすことがあるため、改善が求められていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、荷役の初期において、比較的高温の流体通流管や圧送ポンプにより液化低温流体が加熱されＢＯＧが発生する場合であっても、良好に荷役を実行できる液化低温流体の荷役方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための液化低温流体の荷役方法は、液化低温流体を水上で搬送する船舶との間において液化低温流体を荷役する液化低温流体の荷役方法であって、その特徴構成は、 
陸上において液化低温流体を貯留する陸側貯留部からの液化低温流体を前記船舶にて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部へ圧送する圧送手段と、前記陸側貯留部と前記船舶側貯留部との間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体を通流する流体通流管と、前記流体通流管の接続端部に着脱自在な着脱機構を一端に有すると共に他端を前記船舶側貯留部に接続して液化低温流体を通流可能な可撓性流体通流部とを備えた荷役設備において、
液化低温流体の荷役に先立って前記流体通流管に液化低温流体の一部を流入して予冷する際に、液化低温流体を通流する前記流体通流管の内部の少なくとも一部に液化低温流体が存在しない非流入空間を形成する状態で予冷する部分流入予冷運転を実行する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、液化低温流体の荷役に先立って流体通流管に液化低温流体の一部を流入して予冷する際に、液化低温流体を通流する流体通流管の内部の少なくとも一部に液化低温流体が存在しない非流入空間を形成する状態で予冷する部分流入予冷運転を実行するから、予冷運転の際に液化低温流体が比較的高温の流体通流管や圧送手段を通過する際に加熱されＢＯＧが発生する場合であっても、当該ＢＯＧは流体通流管の内部の非流入空間に一時的に滞留することができる。これにより、流体通流管の内部圧力がＢＯＧにより過昇圧することを防止でき、過昇圧による流体通流管や圧送手段が損傷することを防止できる。
【０００８】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
前記非流入空間は、液化低温流体を通流する前記流体通流管の管軸方向の少なくとも一部において、前記流体通流管の管径方向において鉛直方向で上方の空間である点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、例えば、液化低温流体を通流する流体通流管の管軸方向の全域に亘って液化低温流体を流入させて、流体通流管の管軸方向の全域を適切に予冷することができつつも、形成した非流入空間へＢＯＧを滞留させる形態で、良好に部分流入予冷運転を実行することができる。
即ち、非流入空間は、流体通流管のうち、大凡、水平に配設された通流管部位に形成する方法を採用することにより、上述の特異な作用効果を実現できる。
【００１０】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
液化低温流体を通流する前記流体通流管は、前記陸側貯留部から前記船舶側貯留部への液化低温流体の流れ方向としての荷役正方向において、前記圧送手段よりも下流側に前記圧送手段よりも鉛直方向で上方において流体を通流する上方側流体通流部位を有するものであり、
前記非流入空間は、前記上方側流体通流部位の少なくとも一部の空間である点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、非流入空間は、流体通流管での液化低温流体の流れ方向で、圧送手段の下流側で且つ圧送手段の鉛直方向で上方側に形成されるから、部分流入予冷運転において発生するＢＯＧは、圧送手段の下流側に導かれて滞留することになる。
これにより、部分流入予冷運転の後に発生したＢＯＧを船舶側貯留部や陸側貯留部へ送出された後には、圧送手段の上流側にＢＯＧが残留する可能性をほぼ零にできるから、圧送手段のＢＯＧの噛み込みによる損傷する虞を好適に低減できる。
【００１２】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
液化低温流体を通流する前記流体通流管として、 複数の前記陸側貯留部の夫々からの液化低温流体を通流する液化低温流体通流路と、当該液化低温流体通流路よりも鉛直方向で上方側で且つ当該液化低温流体通流路を通流する液化低温流体が合流する合流流路とを備える前記荷役設備において、
前記非流入空間を、前記合流流路に形成する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、複数の陸側貯留部を有すると共に夫々の陸側貯留部からの液化低温流体を通流する複数の液化低温流体通流路を有する構成であっても、複数の液化低温流体通流路にて発生するＢＯＧを合流流路に集めて滞留させることができるから、例えば、当該合流流路に一の気体送出管を連通接続することで、発生して滞留したＢＯＧを適切且つ容易に外部へ送出することができる。
【００１４】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
前記部分流入予冷運転は、複数の前記陸側貯留部から前記流体通流管へ同時に液化低温流体を流入する形で実行する点にある。
【００１５】
上記特徴構成のごとく、複数の陸側貯留部から流体通流管へ同時に液化低温流体を流入させて、予冷の時短を図る場合であっても、ＢＯＧの発生に伴う流体通流管の過昇圧を良好に防止できる。
【００１６】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
前記部分流入予冷運転において発生した低温気体は、前記船舶側貯留部へ送出する点にある。
【００１７】
陸側貯留部の内部圧力よりも船舶側貯留部の内部圧力のほうが低い場合には、部分流入予冷運転にて派生した低温気体（ＢＯＧ）を船舶側貯留部へ導くことで、当該ＢＯＧを船舶側貯留部の燃料等として、好適に利用することができる。
【００１８】
液化低温流体の荷役方法の更なる特徴構成は、
前記流体通流管を液化低温流体にて予冷したときに発生する低温気体を、前記陸側貯留部へ返送可能な複数の返送流路を備える前記荷役設備において、
前記部分流入予冷運転において発生した低温気体は、前記返送流路を介して前記陸側貯留部へ返送する点にある。
【００１９】
上記特徴構成のごとく、発生した低温気体（ＢＯＧ）を、大気放散することなく、返送流路により陸側貯留部へ返送することで、例えば、陸側貯留部に併設されたコジェネレーション設備の燃料として良好に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図
【図２】第１実施形態に係る空気パージ運転を実行している場合の流れを示す図
【図３】第１実施形態に係る気体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図４】第１実施形態に係る部分予冷運転及び液体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図５】第１実施形態に係る液抜き運転を実行している場合の流れを示す図
【図６】第１実施形態に係るパージ運転を実行している場合の流れを示す図
【図７】第２実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及び部分流入予冷運転を実行している場合の流れを示す図
【図８】第３実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及びミニフロー運転を実行している場合の流れを示す図
【図９】第４実施形態に係る液化低温流体の荷役設備の概略構成図、及び気体導入運転、部分流入予冷運転及び液体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図１０】第４実施形態に係る吐出圧変更運転を実行している場合の流れを示す図
【図１１】第４実施形態に係る吐出先変更運転及び液体導入運転を実行している場合の流れを示す図
【図１２】第４実施形態に係る第１残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【図１３】第４実施形態に係る第２残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【図１４】第４実施形態に係る第３残液処理運転を実行している場合の流れを示す図
【図１５】第１混合流路ＭＦ１沿いでの部分流入予冷運転における液化低温流体の流入状態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る液化低温流体（例えば、液化天然ガス：以下ＬＮＧと略称）の荷役設備１００による液化低温流体の荷役方法は、荷役の初期において、比較的高温の流体通流管や圧送ポンプにより液化低温流体が加熱されＢＯＧが発生する場合であっても、良好に荷役を実行できるものに関する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、第１実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００を、図１〜６、１５に基づいて説明する。
当該実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、図１に示すように、液化低温流体を水上で搬送するＬＮＧタンカー等の船舶Ｓとの間において液化低温流体を荷役する荷役設備であり、特に、陸上において液化低温流体を貯留する第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２からの液化低温流体を船舶Ｓにて液化低温流体を貯留する船舶側貯留部ＳＴへ圧送するポンプ（圧送手段の一例）と、陸側貯留部と船舶側貯留部ＳＴとの間において液化低温流体又は液化低温流体が気化した気化流体（例えば、天然ガス：以下ＮＴと略称）を通流する流体通流管とを有して、船舶Ｓ及び陸側貯留部との接続が解除された状態で移動可能な移動体を少なくとも１つ備えている。
尚、本明細書においては、陸側貯留部を上流側とし船舶側貯留部ＳＴを下流側として説明をする場合がある。
【００２３】
ここで、移動体としては、流体通流管の接続端部に着脱自在な第１クイックカプラＱＣ１（着脱機構の一例）を一端に有すると共に他端の第２クイックカプラＱＣ２（着脱機構の一例）を船舶側貯留部ＳＴに連通接続して液化低温流体を通流可能なホースＨを備える親移動体ＰＭ（図１で一点鎖線で囲まれる構成）を少なくとも一つ備える。図１に示す親移動体ＰＭは、流体通流管において船舶Ｓと荷役設備１００との間の流体の通流を遮断する緊急遮断弁ＥＶが備えられると共に、船舶Ｓの急な移動の際に船舶Ｓと荷役設備１００とを切り離す緊急離脱装置ＥＷがホースＨ（可撓性流体通流部の一例）に対して備えられている。更に、親移動体ＰＭとしては、荷役設備１００の全体の流体の通流状態を制御するべく、ポンプＰ１、Ｐ２、及び後述する各種弁体の開閉状態を制御する制御装置Ｃ（制御部の一例）が設けられている。尚、着脱機構としての第１クイックカプラＱＣ１及び第２クイックカプラＱＣ２は、フランジ等の構成を代用しても構わない。
また、図１に示す荷役設備１００では、一の親移動体ＰＭに加え、一の子移動体ＣＭ（図１で二点鎖線で囲まれる構成）が設けられており、図示は省略するが、親移動体ＰＭ及び子移動体ＣＭは、双方ともコンテナの内部に各構成機器を内設する形態で、移動可能に構成されている。また、夫々の移動体には、コンテナ内での各種機器の移動及び設置や陸側貯留部と移動体との間の流体通流管の移動及び設置等を担うハンドリングクレーンが設けられると共に、メタン等のガス濃度を検知するガス検知器が設けられている。
加えて、親移動体ＰＭには、流体通流配管をパージするためのパージガス（例えば、窒素やメタン）を貯留するためのガス貯留部と、移動体に設けられる各種機器の駆動に用いる電力を発電する発電機と、荷役の際に発生した余剰の天然ガス等の低温流体を放散したり流体通流管の内圧が許容値を超えた場合に低温流体を放散したりする放散塔と、各種弁体を駆動するための圧力を蓄圧するアキュムレーターとが備えられている。ちなみに、上述した親移動体ＰＭのみが備える各種構成については、子移動体ＣＭの夫々にも備える構成を採用しても構わない。
【００２４】
第１陸側貯留部ＬＴ１は、流入出端としての第５フランジＦ５と第１０開閉弁Ｖ１０とを有して液体を流入出する第１液体流入出部ＬＥ１を備えると共に、流入出端としての第６フランジＦ６と第１１開閉弁Ｖ１１とを有して気体を流入出する第１気体流入出部ＧＥ１を備える。
親移動体ＰＭは、一端にて第５フランジＦ５を介して第１液体流入出部ＬＥ１と連通接続すると共に他端に第６開閉弁Ｖ６を有する第１液体通流路ＬＦ１と、一端に第６フランジＦ６を介して第１気体流入出部ＧＥ１と連通接続すると共に他端に第７開閉弁Ｖ７を有する第１気体通流路ＧＦ１とを備え、両者は、他端側にて接続して第１混合流路ＭＦ１に連通接続される。第１混合流路ＭＦ１には、上流側から、液化低温流体を上流側から下流側へ圧送すると共にその回転数を調整可能なインバータ式の第１ポンプＰ１、第１混合流路ＭＦ１を通流する流体の流量を調整する第１流量調整弁ＲＶ１、流体の下流側から上流側の逆流を禁止する第１逆止弁ＣＶ１が記載の順に設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。尚、第１混合流路ＭＦ１には、第１逆止弁ＣＶ１をバイパスする第１バイパス流路ＭＦ１ａが設けられており、当該第１バイパス流路ＭＦ１ａには、第４開閉弁Ｖ４が設けられている。
【００２５】
第２陸側貯留部ＬＴ２及び子移動体ＣＭとは、液化低温流体及び低温気体が通流する流路に関し、上述した第１陸側貯留部ＬＴ１及び親移動体ＰＭと同一の構成を有している。
即ち、第２陸側貯留部ＬＴ２は、流入出端としての第７フランジＦ７と第１２開閉弁Ｖ１２とを有して液体を流入出する第２液体流入出部ＬＥ２を備えると共に、流入出端としての第８フランジＦ８と第１３開閉弁Ｖ１３とを有して気体を流入出する第２気体流入出部ＧＥ２を備える。
子移動体ＣＭは、一端にて第７フランジＦ７を介して第２液体流入出部ＬＥ２と連通接続すると共に他端に第８開閉弁Ｖ８を有する第２液体通流路ＬＦ２と、一端に第８フランジＦ８を介して第２気体流入出部ＧＥ２と連通接続すると共に他端に第９開閉弁Ｖ９を有する第２気体通流路ＧＦ２とを備え、両者は、他端側にて接続して第２混合流路ＭＦ２に連通接続される。第２混合流路ＭＦ２には、上流側から、液化低温流体を上流側から下流側へ圧送すると共にその回転数を調整可能なインバータ式の第２ポンプＰ２、第２混合流路ＭＦ２を通流する流体の流量を調整する第２流量調整弁ＲＶ２、流体の下流側から上流側の逆流を禁止する第２逆止弁ＣＶ２が記載の順に設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。尚、第２混合流路ＭＦ２には、第２逆止弁ＣＶ２をバイパスする第２バイパス流路ＭＦ２ａが設けられており、当該第２バイパス流路ＭＦ２ａには、第５開閉弁Ｖ５が設けられている。
【００２６】
合流流路ＪＴＬは、複数の移動体に対して共通して形成される流路であり、移動体の間ではフランジを介して流路を連通接続する構成を採用しており、親移動体ＰＭと子移動体ＣＭとの間は、第１フランジＦ１を介して連通接続されている。当該合流流路ＪＴＬの上流側には、第３フランジＦ３が設けられ他の移動体の合流流路ＪＴＬが連通接続可能となっており、合流流路ＪＴＬの下流側には、緊急遮断弁ＥＶが設けられると共にその下流端にホースＨと迅速な接続が可能な第１クイックカプラＱＣ１が設けられている。
ホースＨには、緊急離脱装置ＥＷが設けられ、その下流端が第２クイックカプラＱＣ２を介して、船舶側流路ＳＬに接続されている。
【００２７】
船舶側流路ＳＬは、その上流端に第３開閉弁Ｖ３が設けられると共に、その下流側に、主に天然ガス等の低温気体を通流する船舶側気体通流路ＳＬａと、主にＬＮＧ等の液化低温流体を通流する船舶側液体通流路ＳＬｂとがパラレルに設けられている。両者の下流端は、船舶側貯留部ＳＴに連通接続されており、船舶側気体通流路ＳＬａには第１開閉弁Ｖ１が、船舶側液体通流路ＳＬｂには第２開閉弁Ｖ２が夫々設けられている。尚、場合によっては、船舶側気体通流路ＳＬａは、液化低温流体を通流するときもある。
【００２８】
これまで説明してきた流体通流管には、内部をパージした際等に気体を外部へ放散する放散弁が複数設けられている。
説明を追加すると、合流流路ＪＴＬのうち、緊急遮断弁ＥＶの下流側に第１放散弁ＨＶ１が上流側に第２放散弁ＨＶ２が夫々設けられている。更に、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の上流側に第３放散弁ＨＶ３が、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の上流側に第５放散弁ＨＶ５が、第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の上流側に第４放散弁ＨＶ４が、第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の上流側に第６放散弁ＨＶ６が、夫々設けられている。
【００２９】
更に、流体通流管の内部に滞留した液化低温流体又は低温気体を、パージするパージガスを通流するパージガス通流路が設けられている。
具体的には、パージガス貯留部ＰＴに連通接続される主パージガス通流路ＰＬ０、主パージガス通流路ＰＬ０に連通接続されると共に合流流路ＪＴＬで緊急遮断弁ＥＶと第１放散弁ＥＶ１との間にその一端が接続される第１パージガス通流路ＰＬ１、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第１液体通流路ＬＦ１に連通接続される第２パージガス通流路ＰＬ２、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第１気体通流路ＧＦ１に連通接続される第３パージガス通流路ＰＬ３、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第２液体通流路ＬＦ２に連通接続される第４パージガス通流路ＰＬ４、一端が第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に他端が第２気体通流路ＧＦ２に連通接続される第５パージガス通流路ＰＬ５が設けられている。
また、主パージガス通流路ＰＬ０には第１パージ弁ＰＶ１が、第１パージガス通流路ＰＬ１には第２パージ弁ＰＶ２が、第２パージガス通流路ＰＬ２には第３パージ弁ＰＶ３が、第３パージガス通流路ＰＬ３には第４パージ弁ＰＶ４が、第４パージガス通流路ＰＬ４には第５パージ弁ＰＶ５が、第５パージガス通流路ＰＬ５には第６パージ弁ＰＶ６が、夫々設けられており、特に、第２パージ弁ＰＶ２は第１パージガス通流路ＰＬ１と合流流路ＪＴＬの接続部位の近傍に設けられている。
当該第１パージガス通流路ＰＬ１についても、合流流路ＪＴＬと同様に、複数の移動体に対して共通して形成される流路であり、移動体の間ではフランジを介して流路を連通接続する構成が採用されている。親移動体ＰＭと子移動体ＣＭとの間は、第２フランジＦ２を介して連通接続されており、他端の第４フランジＦ４には、他の移動体の第１パージガス通流路ＰＬ１が連通接続可能となっている。
このように、フランジを介する他の移動体の流体通流管と連通接続又は当該連通接続を解除する形で、移動体を増減設置可能で且つ交換可能となっている。
更に、当該実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００においては、少なくとも２つ以上の第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から同時に液化低温流体の荷役を実行可能に構成されている。
【００３０】
尚、流体通流管は可撓性を有する配管から構成しても構わない。特に、複数の移動体の間の部分、及び陸側貯留部と移動体の間の部分を、可撓性を有する配管から構成することで、複数の移動体の間の位置決めの自由度を向上できる。
【００３１】
さて、これまで説明してきた液化低温流体の荷役設備１００は、以下の各運転を順次実行することにより、液化低温流体の荷役を行う。尚、図２〜６において、太破線は気体の流れを示し、太実線は液体の流れを示すものとする。
荷役設備１００は、図１に示す接続状態が維持された状態で、接続段階で流体通流配管の内部に存在する空気をパージするパージ運転を実行する。当該パージ運転では、図２に示すように、パージガス貯留部ＰＴから吹出されたパージガスが、すべてのパージガス通流路を介して、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１気体通流路ＧＦ１、第２気体通流路ＧＦ２及びホースＨに導かれ、第２放散弁ＨＶ２を除いたすべての放散弁（第１放散弁ＨＶ１、第３放散弁ＨＶ３、第４放散弁ＨＶ４、第５放散弁ＨＶ５、第６放散弁ＨＶ６）を介して、空気を含むパージガスを大気へ放散する。当該パージ運転では、第２放散弁ＨＶ２を除くすべての放散弁及びすべてのパージ弁が開放状態となり、他の弁体は閉止状態となる。
【００３２】
次に、天然ガス等の低温気体を、流体通流管に対して導入する気体導入運転が実行される。当該気体導入運転では、図３に示すように、船舶側貯留部ＳＴから低温気体を、船舶側気体通流路ＳＬａ、船舶側流路ＳＬ、ホースＨ、合流流路ＪＴＬ、第１バイパス流路ＭＦ１ａ、第２バイパス流路ＭＦ２ａ、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、第１気体通流路ＧＦ１、第２気体通流路ＧＦ２、第１気体流入出部ＧＥ１及び第２気体流入出部ＧＥ２に導入する。即ち、第１開閉弁Ｖ１、第３開閉弁Ｖ３、緊急遮断弁ＥＶ、第４開閉弁Ｖ４、第５開閉弁Ｖ５、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第７開閉弁Ｖ７、第９開閉弁Ｖ９、第１１開閉弁Ｖ１１、第１３開閉弁Ｖ１３が開放状態となり、それ以外の弁体が閉止状態となる。尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２が逆流ができないポンプである場合、図示しないバイパス流路を介してポンプをバイパスする形態で、低温気体を導入することになる。
尚、詳細な説明は割愛するが、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の内部圧力が船舶側貯留部ＳＴの内部圧力よりも高い場合、低温気体が、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から船舶側貯留部ＳＴへ向かって導入される気体導入運転が実行される。
【００３３】
その後、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から液化低温流体を吐出して流体通流管へ流入させて予冷する予冷運転、及び液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ導入する液体導入運転が実行される。
予冷運転では、液化低温流体の通流状態を示す図１５（ｂ）に示されるように、液化低温流体を通流する流体通流管の内部の少なくとも一部に液化低温流体が存在しない非流入空間ＲＫを合流流路ＪＴＬに形成する状態で予冷する部分流入予冷運転を実行する。尚、図１５は、説明の都合上、第１陸側貯留部ＬＴ１からの液化低温流体を通流する流路（例えば、第１混合流路ＭＦ１等）の概略断面図を示すものであるが、第２陸側貯留部ＬＴ２からの液化低温流体を通流する流路等についても、実質的に同一の構成を有するものとする。また、図１５では、説明の都合上、合流流路ＪＴＬの管径を太く図示している。
更に、当該部分流入予冷運転にあっては、合流流路ＪＴＬは、図１５に示すように、第１陸側貯留部ＬＴ１から船舶側貯留部ＳＴへの液化低温流体の流れ方向としての荷役正方向（図１５（ａ）で矢印方向）において、第１ポンプＰ１よりも下流側に第１ポンプＰ１よりも鉛直方向（図１で矢印Ｚ方向）で上方において流体を通流する上方側流体通流部位として合流流路ＪＴＬを備えており、非流入空間ＲＫは当該上方側流体通流部位の少なくとも一部に形成される。これにより、液化低温流体の気化により発生したＢＯＧ（低温気体の一例）が、第１ポンプＰ１へ導かれることを防止でき、ＢＯＧの第１ポンプＰ１への噛み込みが発生することを防止している。
さらに、例えば、合流流路ＪＴＬを、その流路軸方向を大凡水平に保つことで、非流入空間ＲＫは、合流流路ＪＴＬの流路径方向において鉛直方向で上方の空間に形成することができ、例えば、第２放散弁ＨＶ２からＢＯＧを良好に取り出すことができる。
また、例えば、合流流路ＪＴＬの流路軸を、上流側よりも下流側を鉛直方向で若干上方に傾斜させることで、発生したＢＯＧを液化低温流体に対して先行して、下流側の船舶側貯留部ＳＴへ導くことができ、液化低温流体とＢＯＧとを時間的に分離して船舶側貯留部ＳＴへ導入することができる。
因みに、当該部分流入予冷運転では、図４に示すように、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から液化低温流体を、第１液体流入出部ＬＥ１、第２液体流入出部ＬＥ２、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、合流流路ＪＴＬの一部へ、液化低温流体を流入させる。即ち、第１０開閉弁Ｖ１０、第１２開閉弁Ｖ１２、第６開閉弁Ｖ６、第８開閉弁Ｖ８、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第１逆止弁ＣＶ１、第２逆止弁ＣＶ２が開放状態となり、緊急遮断弁ＥＶを含むそれ以外の弁体を閉止状態（図１５（ａ）の状態）とし、その後、第６開閉弁Ｖ６、第１０開閉弁Ｖ１０、第１流量調整弁ＲＶ１を閉止状態へ移行させる形で、部分流入予冷運転を実行し、ＢＯＧが船舶側貯留部ＳＴへ導かれる。因みに、流入する液化低温流体の流量は、予め制御装置Ｃの記憶部（図示せず）に記憶している流量が流入されることになる。これにより、液化低温流体の流入状態は、図１５（ｃ）に示す状態となる。
因みに、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２が、低温流体通流路として機能する。
【００３４】
その後、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２が作動して、第１開閉弁Ｖ１が閉止状態へ移行すると共に第２開閉弁Ｖ２が開放状態へ移行して、液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ導入する液体導入運転が実行される。
【００３５】
尚、当該部分流入予冷運転は、液化低温流体が通流する流体通流管の一部に非流入空間ＲＫを形成するため、流体通流管のすべてに液化低温流体を導入して予冷する場合に比べて予冷時間が長くなる場合がある。このため、当該実施形態における部分流入予冷運転では、複数の陸側貯留部として、第１陸側貯留部ＬＴ１及び第２陸側貯留部ＬＴ２から同時に液化低温流体を導入することで、部分流入予冷運転の時短を図っている。
【００３６】
液化低温流体の船舶側貯留部ＳＴへの導入が完了すると、流体通流管の内部に存在する液化低温流体の液抜きを行う液抜き運転が実行される。当該液抜き運転では、図５に示すように、船舶側貯留部ＳＴに貯留される低温気体により流体通流配管の内部の液化低温流体を圧送して第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ圧送する形で、液抜きが実行される。
即ち、船舶側貯留部ＳＴの低温気体が、船舶側気体通流路ＳＬａ、船舶側流路ＳＬ、ホースＨ、合流流路ＪＴＬ、第１バイパス流路ＭＦ１ａ、第２バイパス流路ＭＦ２ａ、第１混合流路ＭＦ１、第２混合流路ＭＦ２、第１液体通流路ＬＦ１、第２液体通流路ＬＦ２、第１液体流入出部ＬＥ１及び第２液体流入出部ＬＥ２に導入する。即ち、第１開閉弁Ｖ１、第３開閉弁Ｖ３、緊急遮断弁ＥＶ、第４開閉弁Ｖ４、第５開閉弁Ｖ５、第１流量調整弁ＲＶ１、第２流量調整弁ＲＶ２、第６開閉弁Ｖ６、第８開閉弁Ｖ８、第１０開閉弁Ｖ１０、第１２開閉弁Ｖ１２が開放状態となり、それ以外の弁体が閉止状態となる。尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２が逆流ができないポンプである場合、図示しないバイパス流路を介してポンプをバイパスする形態で、低温気体を導入することになる。
【００３７】
最後に、図６に示すように、パージガス貯留部ＰＴに貯留されるパージガスを用いて、流体通流管の内部をパージするパージ運転を実行する。当該パージ運転では、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び船舶側貯留部ＳＴからの液体及び気体の流出を禁止するべく、第１開閉弁Ｖ１、第２開閉弁Ｖ２、第１０開閉弁Ｖ１０、第１１開閉弁Ｖ１１、第１２開閉弁Ｖ１２、第１３開閉弁Ｖ１３を閉止状態とし、その他の弁体を開放状態として、流体通流管の内部にパージガスを通流させて、すべての放散弁から気体を放散する処理を実行する。
【００３８】
〔第２実施形態〕
当該第２実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、図７に示すように、予冷運転の際に発生する低温気体を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の夫々へ返送する複数の第１、２返送流路ＲＬ１、ＲＬ２を備える点、及び流体通流配管に滞留した液化低温流体を抜き取る液抜き配管ＮＬ０を備える点に特徴があるので、その点に重点をおいて説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第１実施形態においては、第１液体通流路ＬＦ１と第１気体通流路ＧＦ１とが合流して第１混合流路ＭＦ１に連通接続する構成、及び第２液体通流路ＬＦ２と第２気体通流路ＧＦ２とが合流して第２混合流路ＭＦ２に連通接続する構成を示したが、当該実施形態においては、第１気体通流路ＧＦ１は第１液体通流路ＬＦ１へ合流せず、更には、第２気体通流路ＧＦ２は第２液体通流路ＬＦ２へ合流しない構成を採用している。
【００３９】
一端が第１返送開閉弁ＲＴＶ１を介して合流流路ＪＴＬへ接続すると共に他端が第１気体側返送流路ＲＬ１ｂを介して第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の下流側出口に接続される第１返送流路ＲＬ１が設けられている。また、当該第１返送流路ＲＬ１の他端には、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口に接続される第１液体側返送流路ＲＬ１ａが連通接続されており、当該第１液体側返送流路ＲＬ１ａには、第３返送開閉弁ＲＴＶ３が設けられている。
更には、一端が第２返送開閉弁ＲＴＶ２を介して合流流路ＪＴＬへ接続すると共に他端が第２気体側返送流路ＲＬ２ｂを介して第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の下流側出口に接続される第２返送流路ＲＬ２が設けられている。また、当該第２返送流路ＲＬ２の他端には、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口に接続される第２液体側返送流路ＲＬ２ａが連通接続されており、当該第２液体側返送流路ＲＬ２ａには、第４返送開閉弁ＲＴＶ４が設けられている。
【００４０】
以上の構成を採用することにより、液化低温流体の導入初期の部分流入予冷運転おいて、液化低温流体通流路としての第１液体通流路ＬＦ１と第１混合流路ＭＦ１、及び合流流路ＪＴＬとから液化低温流体が気化することにより発生する低温気体を、第１返送流路ＲＬ１、第１液体側返送流路ＲＬ１ａ及び第１気体側返送流路ＲＬ１ｂを介して、第１気体通流路ＧＦ１へ導き、第１陸側貯留部ＬＴ１へ返送することができる。
更に、液化低温流体通流路としての第２液体通流路ＬＦ２と第２混合流路ＭＦ２、及び合流流路ＪＴＬとから液化低温流体が気化することにより発生する低温気体を、第２返送流路ＲＬ２、第２液体側返送流路ＲＬ２ａ及び第２気体側返送流路ＲＬ２ｂを介して、第２気体通流路ＧＦ２へ導き、第２陸側貯留部ＬＴ２へ返送することができる。
【００４１】
当該低温気体の返送においては、第１返送開閉弁ＲＴＶ１〜第４返送開閉弁ＲＴＶ４、及び第１、２逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２、第１、２流量調整弁ＲＶ１、ＲＶ２、第６開閉弁Ｖ６〜第１３開閉弁Ｖ１３を開放状態とし、他の弁体を閉止状態とする。
【００４２】
尚、当該第２実施形態では、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
当該液抜き配管ＮＬ０を用いた液抜き運転については、第４実施形態において詳述する。
【００４３】
〔第３実施形態〕
当該第３実施形態に係る液化低温流体の荷役設備１００は、陸側貯留部として、内部の充填容量に余裕のある回収用陸側貯留部ＬＴ３を接続可能に構成されており、例えば、液化低温流体等を当該回収用陸側貯留部ＬＴ３へ回収する回収運転を実行できる点を特徴としている。以下、当該特徴に重点をおいて説明し、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第１実施形態においては、混合流路ＭＦ１、ＭＦ２の合流流路ＪＴＬへの接続部位においては、逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２と、逆止弁ＣＶ１、ＣＶ２をバイパスするバイパス流路Ｍｆ１ａ、Ｍｆ２ａと、当該バイパス流路Ｍｆ１ａ、Ｍｆ２ａを開閉する開閉弁Ｖ４、Ｖ５を設ける構成を示したが、当該実施形態においては、これらの構成は省略している。
【００４４】
当該第３実施形態においては、フランジ等の接続に関する詳細構成については省略するが、図８に示すように、回収用陸側貯留部ＬＴ３は、第１６開閉弁Ｖ１６を有して液体を流入出する第３液体流入出部ＬＥ３を備えると共に、第１７開閉弁Ｖ１７を有して気体を流入出する第３気体流入出部ＧＥ３を備える。
更に、回収用陸側貯留部ＬＴ３を荷役の用に供するための第２子移動体ＣＭ２が設けられている。
第２子移動体ＣＭ２は、第３液体流入出部ＬＥ３と連通接続すると共に他端に第１４開閉弁Ｖ１４を有する第３液体通流路ＬＦ３と、第３気体流入出部ＧＥ３と連通接続すると共に他端に第１５開閉弁Ｖ１５を有する第３気体通流路ＧＦ３とを備え、両者は、他端側にて接続して第３混合流路ＭＦ３に連通接続される。第３混合流路ＭＦ３には、第３混合流路ＭＦ３を通流する流体の流量を調整する第３流量調整弁ＲＶ３が設けられており、その下流端が、他の移動体からの流体が通流する合流流路ＪＴＬに接続されている。
更に、第３液体通流路ＬＦ３及び第３気体通流路ＧＦ３の夫々には、内部の気体を放散するための第７放散弁ＨＶ７、第８放散弁ＨＶ８が記載の順に設けられている。
また、第３液体通流路ＬＦ３は、第７パージ弁ＰＶ７が設けられる第７パージガス通流路ＰＬ７を介して第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されると共に、第３気体通流路ＧＦ３は、第８パージ弁ＰＶ８が設けられる第８パージガス通流路ＰＬ８を介して第１パージガス通流路ＰＬ１に連通接続されている。
【００４５】
以上の構成を採用することにより、回収用陸側貯留部ＬＴ３を合流流路ＪＴＬとを接続して液化低温流体を通流する回収用液化低温流体通流路として第３混合流路ＭＦ３及び第３液体通流路ＬＦ３を備えることとなり、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から流出した液化低温流体を回収用液化低温流体通流路を介して回収用陸側貯留部ＬＴ３へ回収する回収運転を実行可能に構成されている。
当該回収運転は、例えば、図８に示すように、第１、２ポンプＰ１、Ｐ２が、最低吐出量を下回る低流量を合流流路ＪＴＬへ流出する場合に、最低吐出量から低流量を減算した残流量を、回収用陸側貯留部ＬＴ３へ回収するミニフロー運転を含む運転である。図８に示すミニフロー運転では、緊急遮断弁ＥＶが閉止状態となっているが、当該緊急遮断弁ＥＶを開放状態とすることで、低流量を船舶側貯留部ＳＴへ導くことができる。
【００４６】
尚、当該第３実施形態では、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２、３液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
当該液抜き配管ＮＬ０を用いた液抜き運転については、第４実施形態において詳述する。
【００４７】
〔第４実施形態〕
当該第４実施形態にあっては、図９〜１４に示すように、第３実施形態に開示の構成に加え、流体通流管にて発生した低温気体を陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２、ＬＴ３へ返送する第３返送流路ＲＬ３を備える点を特徴とするため、当該特徴に重点をおいて説明し、第３実施形態と同一の構成については同一の符号を付すと共にその説明を割愛することがある。
尚、第３実施形態においては、第１液体通流路ＬＦ１と第１気体通流路ＧＦ１とが合流して第１混合流路ＭＦ１に連通接続する構成、第２液体通流路ＬＦ２と第２気体通流路ＧＦ２とが合流して第２混合流路ＭＦ２に連通接続する構成、第３液体通流路ＬＦ３と第３気体通流路ＧＦ３とが合流して第３混合流路ＭＦ３に連通接続する構成を示したが、当該第４実施形態においては、第１気体通流路ＧＦ１は第１液体通流路ＬＦ１へ合流せず、第２気体通流路ＧＦ２は第２液体通流路ＬＦ２へ合流せず、更には、第３気体通流路ＧＦ３は第３液体通流路ＬＦ３へ合流しない構成を採用している。
【００４８】
第３返送流路ＲＬ３は、その下流端がこれまで説明してきた第２放散弁ＨＶ２を介して合流流路ＪＴＬに接続されると共に、その上流端が、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口、第１気体通流路ＧＦ１の第７開閉弁Ｖ７の下流側出口、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口、第２気体通流路ＧＦ２の第９開閉弁Ｖ９の下流側出口、第３気体通流路ＧＦ３の第１５開閉弁Ｖ１５の下流側出口の夫々に、連通接続している。尚、第１液体通流路ＬＦ１の第６開閉弁Ｖ６の下流側出口への接続部位には第５返送開閉弁ＲＴＶ５が設けられ、第２液体通流路ＬＦ２の第８開閉弁Ｖ８の下流側出口への接続部位には第６返送開閉弁ＲＴＶ６が設けられている。
【００４９】
更に、流体通流管として、液化低温流体通流路の鉛直方向で下方に位置する状態で、第１、２、３液抜き開閉弁ＤＶ１、ＤＶ２、ＤＶ３を介して液化低温流体通流路に連通接続される液抜き配管ＮＬ０を備え、当該液抜き配管ＮＬ０には第６パージガス通流路ＰＬ６を介してパージガスを圧送可能に構成されている。
具体的には、第１混合流路ＭＦ１の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第１液抜き開閉弁ＤＶ１を備え、第２混合流路ＭＦ２の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第２液抜き開閉弁ＤＶ２を備え、第３混合流路ＭＦ３の鉛直方向での最下端と液抜き配管ＮＬ０との接続部位に第３液抜き開閉弁ＤＶ３を備えており、第６パージガス通流路ＰＬ６には、第９パージ弁ＰＶ９が設けられている。
【００５０】
第４実施形態に係る荷役設備１００にあっては、第１実施形態において示したパージ運転を実行した後、図９に示す弁の開閉状態において、気体導入運転、部分流入予冷運転及び液体導入運転が順次実行される。尚、当該第４実施形態における液体導入運転では、第３返送流路ＲＬ３、及び第１気体通流路ＧＦ１と第２気体通流路ＧＦ２と第３気体通流路ＧＦ３とを介して、発生した低温気体が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び回収用陸側貯留部ＬＴ３へ返送される。
【００５１】
液体導入運転の後、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２を作動させることになるが、船舶側貯留部ＳＴの内部圧力が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２の許容圧力を超えている場合、船舶側貯留部ＳＴの気体が第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２に流れ込まないように、緊急遮断弁ＥＶを閉止している必要がある。第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の昇圧に時間を要する場合、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧力（＋高低差に伴う圧力＋圧損）が船舶の圧力以上になるまで、緊急遮断弁ＥＶは閉止している必要がある。
そこで、図１０に示す回路状態において実行される吐出圧力変更運転においては、緊急遮断弁ＥＶを閉止した状態で、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２にて液化低温流体を通流しながら吐出圧力を徐々に昇圧しつつ、吐出された液化低温流体を回収用陸側貯留部ＬＴ３に回収する。
尚、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の降圧時においても同様の処理が実行される。
【００５２】
当該運転を実行して、第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧が、船舶側貯留部ＳＴの内部圧力を超えた所望の圧力となった時点で、図１１に示すように、緊急遮断弁ＥＶ、第３開閉弁Ｖ３、第２開閉弁Ｖ２を開放状態へ移行すると共に、第３流量調整弁ＲＶ３と第１４開閉弁Ｖ１４と第１６開閉弁Ｖ１６を閉止状態へ移行する吐出先変更運転を実行した後、液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ導入する定常荷役運転を実行する。
【００５３】
定常荷役運転による荷役が完了すると、再び、吐出先変更運転にて液化低温流体の吐出先を回収用陸側貯留部ＬＴ３へ変更し且つ吐出圧力変更運転にて第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２の吐出圧の降圧処理を実行した後、図１２に示す回路状態において、パージガス貯留部ＰＴのパージガスを、主パージガス通流路ＰＬ０及び第１パージガス通流路ＰＬ１を介して、ホースＨ、船舶側流路ＳＬ、船舶側液体通流路ＳＬｂに通流させ、その内部の液化低温流体を船舶側貯留部ＳＴへ圧送する第１残液処理運転を実行する。
更に、図１２に示す回路状態に示すように、第１液抜き開閉弁ＤＶ１、第２液抜き開閉弁ＤＶ２、第３液抜き開閉弁ＤＶ３を開放状態として、合流流路ＪＴＬ、第１混合流路ＭＦ１と第２混合流路ＭＦ２と第３混合流路ＭＦ３、第１液体通流路ＬＦ１と第２液体通流路ＬＦ２と第３液体通流路ＬＦ３に滞留する液化低温流体を、液抜き配管ＮＬ０へ導き、その後、図１３に示す回路状態にて、液が抜かれた各流路に、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２及び回収用陸側貯留部ＬＴ３からの低温気体を充填する第２残液処理運転を実行する。
最後に、図１４に示す回路状態において、パージガス貯留部ＰＴから主パージガス通流路ＰＬ０、第１パージガス通流路ＰＬ１を介してパージガスを、液抜き配管ＮＬ０に導き、液抜き配管ＮＬ０に貯留される液化低温流体を、第３液体通流路ＬＦ３を介して回収用陸側貯留部ＬＴ３に回収する第３残液処理運転を実行する。
尚、第３残液処理運転では、回路構成を工夫することにより、残液を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ返送するようにしても構わない。
【００５４】
〔別実施形態〕 
（１）船舶との間で荷役される液化低温流体を貯留する陸側貯留部として、上記実施形態では、タンクローリーを例示した。しかしながら、当該陸側貯留部は、陸地に設けられる固定式の貯留タンクの他、水上に配置されたタンカーであっても構わない。 
【００５５】
（２）更に、図示は省略するが、移動体の夫々には、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２から圧送されてきた液化低温流体を空気との熱交換により加熱する加熱蒸発器を第１ポンプＰ１及び第２ポンプＰ２に替えて圧送手段として備えると共に、当該蒸発により昇圧した天然ガス等の低温気体を第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２へ返送する返送路を備え、第１、２陸側貯留部ＬＴ１、ＬＴ２からの圧力を所望の圧力へ制御する構成を採用することができる。
尚、当該加熱蒸発器にて生成された天然ガス等の低温流体は、燃料として親移動体ＰＭに備えられる発電機に供給することができる。
尚、移動体に組み込まずに独立して設けてある発電機に対して、低温流体を供給しても構わない。
【００５６】
（３）上記実施形態において、移動体の夫々は、単一の陸側貯留部に連通接続される構成を示したが、一の移動体に対して、複数の陸側貯留部を連通接続する構成を採用することもできる。
【００５７】
（４）子移動体ＣＭが有する第２ポンプＰ２による液化低温流体の最大圧送流量は、親移動体ＰＭが有する第１ポンプＰ１による液化低温流体の最大圧送流量よりも少ないものを採用しても構わない。そして、親移動体ＰＭの第１ポンプＰ１を船舶側貯留部ＳＴへの液化低温流体を荷役する荷役運転に稼働し、子移動体ＣＭの第２ポンプＰ２のみを、流体通流管や船舶のタンク等を予冷する部分流入予冷運転に稼働する構成を採用しても構わない。
ただし、子移動体ＣＭの第２ポンプＰ２は、荷役運転時に稼動させても構わない。このように各ポンプの役割を明確にすることで、ポンプに要求する吐出流量の範囲を限定することができ、設備コストの低減を図ることができる。
【００５８】
（５）上記実施形態では、荷役設備１００において、一の親移動体ＰＭを備える構成を示した。しかしながら、二以上の親移動体ＰＭを備える構成を採用しても構わない。
そして、親移動体ＰＭ同士を離間した場所に配設した状態で、親移動体ＰＭの夫々が各別に、異なる船舶Ｓとの間で液化低温流体の荷役を実行するように構成しても構わない。
また、親移動体ＰＭの制御装置Ｃ同士が、互いに通信して主従関係を構築可能に構成されていても構わない。
【００５９】
（６）上記第１〜第４実施形態において、第１ポンプＰ１をバイパスするポンプバイパス流路を設ける構成を採用しても構わない。
当該構成を採用することで、第１ポンプＰ１が下流側から上流側への逆流が許容されないポンプである場合にも、ポンプバイパス流路を介して下流側から上流側へ流体を通流させることができる。
また、第１ポンプＰ１が、最低吐出量を下回る低流量を合流流路ＪＴＬへ流出する場合に、最低吐出量から最小流量を減算した残流量を、ポンプバイパス流路へ通流するミニフロー運転を実行することができる。
【００６０】
（７）上記実施形態では、非流入空間ＲＫは、合流流路ＪＴＬに設ける例を示したが、合流流路ＪＴＬ以外の流体通流管に対して非流入空間ＲＫを備えても構わない。
また、非流入空間ＲＫは、流体通流管のうち鉛直方向で上方に設けられる上方側流体通流部位に形成される構成例を示したが、当該構成に限定されるものではない。
また、非流入空間ＲＫは、大凡水平に配設された流体通流管に形成される例を示したが、当該構成に限らず、例えば、その管軸が鉛直方向に沿って配設される流体通流管に対して非流入空間ＲＫを設けても構わない。
【００６１】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。 
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の液化低温流体の荷役設備は、船舶によるＬＮＧの荷役を効果的且つ迅速に実行できる液化低温流体の荷役設備として、有効に利用可能である。 
【符号の説明】
【００６３】
１００    ：荷役設備
ＧＦ１    ：第１気体通流路
ＧＦ２    ：第２気体通流路
ＧＦ３    ：第３気体通流路
Ｈ        ：ホース
ＪＴＬ    ：合流流路
ＬＦ１    ：第１液体通流路
ＬＦ２    ：第２液体通流路
ＬＦ３    ：第３液体通流路
ＬＴ１    ：第１陸側貯留部
ＬＴ２    ：第２陸側貯留部
ＬＴ３    ：回収用陸側貯留部
Ｐ１      ：第１ポンプ
Ｐ２      ：第２ポンプ
ＲＬ１    ：第１返送流路
ＲＬ１ａ  ：第１液体側返送流路
ＲＬ１ｂ  ：第１気体側返送流路
ＲＬ２    ：第２返送流路
ＲＬ２ａ  ：第２液体側返送流路
ＲＬ２ｂ  ：第２気体側返送流路
ＲＬ３    ：第３返送流路
Ｓ        ：船舶
ＳＴ      ：船舶側貯留部
ＴＬ１    ：陸側貯留部
ＴＬ２    ：陸側貯留部
ＴＬ３    ：回収用陸側貯留部
ＲＫ      ：非流入空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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