(57)【要約】【課題】ウォーマを設けることなく、冷却液を加熱することができる回転電機及びその制御方法を提供する。【解決手段】回転電機２０は、ロータ２２と、コイル２４２が取り付けられたステータコア２４１を有するステータ２４と、ロータ２２及びステータ２４を収容する回転電機ケース２５と、を備える。コイル２４２は、ステータコア２４１の軸方向の少なくとも一端側の第１端面２４１ａから軸方向に突出するコイルエンド部２４２ａを有する。回転電機ケース２５には、冷却液Ｒを貯留する貯留部２５２ａが形成されている。回転電機２０は、コイルエンド部２４２ａから貯留部２５２ａへと延び、貯留部２５２ａに貯留した冷却液Ｒに少なくとも一部が浸漬する伝熱部材２６を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環形状のロータと、
前記ロータの外周面から径方向に所定の間隔を隔てて配置され、コイルが取り付けられたステータコアを有するステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容する回転電機ケースと、を備え、
前記コイルは、前記ステータコアの軸方向の少なくとも一端側の第１端面から軸方向に突出するコイルエンド部を有する、回転電機であって、
前記回転電機ケースには、冷却液を貯留する貯留部が形成されており、
前記コイルエンド部から前記貯留部へと延び、前記貯留部に貯留した前記冷却液に少なくとも一部が浸漬する伝熱部材を備える、回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機であって、
前記貯留部は、前記回転電機ケースの下部領域に設けられている、回転電機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機であって、
前記伝熱部材は、
前記コイルエンド部の全周に亘って設けられた環状のリング部材と、
前記リング部材から延出し、前記貯留部に貯留した前記冷却液に少なくとも一部が浸漬する延出部材と、を備える、回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機であって、
前記リング部材と前記ステータコアとの間には空隙部が形成されている、回転電機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機であって、
前記伝熱部材は、一部が前記回転電機ケースと当接している、回転電機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機であって、
前記回転電機は、インホイールモータ装置のインホイールモータである、回転電機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機を制御する、回転電機の制御方法であって、
前記コイルに電力を供給しつつ前記ロータの回転を抑制するように前記回転電機の駆動を制御する加熱駆動モードを備える、回転電機の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機の制御方法であって、
前記冷却液の冷却液温度に基づいて、前記回転電機の駆動を制御する、回転電機の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機の制御方法であって、
前記冷却液温度が所定温度未満であれば、前記加熱駆動モードによって前記回転電機を駆動し、
前記冷却液温度が前記所定温度以上であれば、前記加熱駆動モードを解除して前記回転電機を駆動するように制御する、回転電機の制御方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の回転電機の制御方法であって、
前記回転電機の駆動開始時に、前記冷却液の冷却液温度が所定温度未満であれば、前記加熱駆動モードによって前記回転電機を駆動するように制御する、回転電機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インホイールモータ装置などに搭載される回転電機及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インホイールモータ装置を備える車両が知られている。インホイールモータ装置のインホイールモータとして用いられる回転電機は、ホイールのホイールリム部よりも径方向内側のスペースに配置されるため、小型化、省スペース化が求められている。
【０００３】
また、従来から、潤滑及び冷却のために、ロータやステータに冷却液が供給される回転電機が知られている。この種の回転電機では、特に駆動開始時や低速回転時など、冷却液の温度が低い場合は、冷却液の粘性が高いため、冷却液の粘性抵抗によって回転電機の駆動効率が低下してしまう。
【０００４】
変速機においては、冷却液の昇温を早期に行う技術として、例えば、特許文献１には、排ガス（ＥＧＲガス）を熱源としてＣＶＴフルードを加熱するＣＶＴウォーマを、ＣＶＴの外部に設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のＣＶＴウォーマを、回転電機のウォーマとして適用しようとすると、ウォーマを設置するためのスペースが必要となるため、装置全体が大型化してしまう。装置全体が大型化してしまうと、インホイールモータ装置のインホイールモータとして用いられる回転電機に適用することが難しい、という課題があった。
【０００７】
本発明は、ウォーマを設けることなく、冷却液を加熱することができる回転電機及びその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
略円環形状のロータと、
前記ロータの外周面から径方向に所定の間隔を隔てて配置され、コイルが取り付けられたステータコアを有するステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容する回転電機ケースと、を備え、
前記コイルは、前記ステータコアの軸方向の少なくとも一端側の第１端面から軸方向に突出するコイルエンド部を有する、回転電機であって、
前記回転電機ケースには、冷却液を貯留する貯留部が形成されており、
前記コイルエンド部から前記貯留部へと延び、前記貯留部に貯留した前記冷却液に少なくとも一部が浸漬する伝熱部材を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コイルで生じた熱が伝熱部材を介して冷却液に伝熱することによって、冷却液を加熱することができる。これにより、ウォーマを設けることなく、冷却液を加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の回転電機が搭載されたインホイールモータ装置の要部断面図である。
【図２】図１の回転電機及び減速装置の斜視図である。
【図３】図１の回転電機において、コイルで発生した熱が伝熱する流れを説明する図である。
【図４】図１の回転電機の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の回転電機が搭載されたインホイールモータ装置の一実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るインホイールモータ装置１０は、インホイールモータである回転電機２０と、減速装置３０と、ハブ４０と、ホイール５０と、ブレーキ装置６０と、を備える。
【００１３】
インホイールモータ装置１０は、例えば、車両の駆動装置として用いられる。
【００１４】
なお、本明細書等では、説明を簡単且つ明確にするために、図面に示すように、軸方向外側及び軸方向内側を定義する。具体的には、軸方向外側とは、インホイールモータ装置１０が車両の駆動装置として用いられた場合の車幅方向外側であり、軸方向内側とは、インホイールモータ装置１０が車両の駆動装置として用いられた場合の車幅方向中央側である。また、本明細書等では、軸方向、径方向、周方向というときは、インホイールモータ装置１０の駆動軸線ＣＬを基準にした方向をいう。
【００１５】
＜回転電機の構成＞
回転電機２０は、回転軸が駆動軸線ＣＬと一致するように配置された中空のシャフト２１と、シャフト２１の外周面に固定された略円環形状のロータ２２と、ロータ２２の軸方向両端面に配置された一対の端面板２３と、ロータ２２の外周面から径方向に所定の間隔を隔てて配置されたステータ２４と、回転電機ケース２５と、を備える。
【００１６】
シャフト２１は、回転電機２０が電動機として機能する場合には、回転電機２０の出力軸として、回転電機２０の回転動力を外部に出力する。また、シャフト２１は、回転電機２０が発電機として機能する場合には、回転電機２０の入力軸として、外部からの回転動力を回転電機２０に入力する。
【００１７】
ロータ２２は、略円環形状を有するロータコア２２１と、ロータコア２２１に取り付けられた不図示の永久磁石と、を備える。
【００１８】
一対の端面板２３は、いずれも軸方向から見て、外周縁がロータコア２２１の外周縁と略同一の略円環形状を有する。ロータ２２は、一対の端面板２３によって軸方向に挟持されて、シャフト２１に軸方向で固定されている。
【００１９】
ステータ２４は、略円環形状を有するステータコア２４１と、ステータコア２４１に取り付けられ、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の複数の巻線によって構成されるコイル２４２と、を備える。コイル２４２は、ステータコア２４１の軸方向内側端面２４１ａから軸方向に突出する第１コイルエンド部２４２ａと、ステータコア２４１の軸方向外側端面２４１ｂから軸方向に突出する第２コイルエンド部２４２ｂと、を有する。
【００２０】
回転電機ケース２５は、収容壁２５１によって囲まれた収容部２５２に、シャフト２１と、ロータ２２と、一対の端面板２３と、ステータ２４と、を収容する。ステータ２４は、ステータコア２４１に形成された軸方向に貫通するボルト挿通孔２４１ｃ（図２参照）を挿通するボルト２４３によって、回転電機ケース２５の収容壁２５１に固定されている。回転電機ケース２５の収容部２５２の下部領域には、貯留部２５２ａが形成されている。回転電機ケース２５の貯留部２５２ａには、冷却液Ｒが貯留されている。
【００２１】
貯留部２５２ａは、回転電機ケース２５の収容部２５２の下部領域に形成されているので、重力によって貯留部２５２ａに冷却液Ｒを貯留することができ、簡単な構成で、貯留部２５２ａに冷却液Ｒを貯留することができる。
【００２２】
貯留部２５２ａに貯留された冷却液Ｒは、回転電機ケース２５内に設けられた不図示のオイルポンプを介して、シャフト２１、ロータ２２、ステータ２４等に供給される。
【００２３】
＜伝熱部材＞
回転電機２０は、第１コイルエンド部２４２ａの外周面に、全周に亘って設けられた環状のリング部材２６１と、リング部材２６１から延出し、少なくとも一部が回転電機ケース２５の貯留部２５２ａに貯留した冷却液Ｒに浸漬する延出部材２６２と、を備える伝熱部材２６を備える。
【００２４】
図２に示すように、伝熱部材２６の延出部材２６２は、上端がリング部材２６１に当接し、リング部材２６１から鉛直下方に延びる延出部２６２ａと、延出部２６２ａの上端からリング部材２６１の外周面の一部に当接して延びる略円弧形状の当接部２６２ｂと、延出部２６２ａの下端から略渦巻状に形成された脚部２６２ｃと、を備える。脚部２６２ｃは、回転電機ケース２５の収容壁２５１に当接している。本実施形態では、脚部２６２ｃは、回転電機ケース２５の貯留部２５２ａの底面を形成する収容壁２５１に当接している（図１、図３参照）。
【００２５】
図３に示すように、回転電機２０が駆動するとコイル２４２が発熱し、コイル２４２で生じた熱は、図中の矢印で示すように、伝熱部材２６のリング部材２６１へと伝熱し、リング部材２６１から、延出部２６２ａの当接部２６２ｂを介して、延出部材２６２へと伝熱する。延出部材２６２へ伝熱した熱は、一部が延出部２６２ａ及び脚部２６２ｃから冷却液Ｒへと伝熱する。これにより、冷却液Ｒが加熱される。また、延出部材２６２へ伝熱した熱は、一部が脚部２６２ｃから、当接する回転電機ケース２５の収容壁２５１へと伝熱し、回転電機ケース２５の収容壁２５１から放熱される。
【００２６】
このように、回転電機２０は、コイル２４２で生じた熱が伝熱部材２６を介して冷却液Ｒに伝熱することによって、冷却液Ｒを加熱することができる。これにより、ウォーマを設けることなく、冷却液Ｒを加熱することができる。
【００２７】
特に、回転電機２０の駆動開始時や低速回転時においては、冷却液Ｒの温度が低く粘性が高いため、冷却液Ｒの粘性抵抗によって回転電機２０の駆動効率が低下するが、回転電機２０は、ウォーマを設けることなく冷却液Ｒを加熱することができるので、小型化、省スペース化を図りつつ、回転電機２０の駆動効率を向上させることができる。
【００２８】
また、回転電機２０は、コイル２４２で生じた熱が伝熱部材２６を介して冷却液Ｒに吸熱されることによって、コイル２４２を冷却することができる。
【００２９】
さらに、コイル２４２で生じた熱が伝熱部材２６を介して回転電機ケース２５に伝熱し、回転電機ケース２５から放熱されるので、コイル２４２で生じた熱を回転電機ケース２５から抜熱することができる。
【００３０】
特に、回転電機２０の中速回転時や高速回転時においては、コイル２４２の発熱量が増大するが、回転電機２０は、伝熱部材２６を介して、コイル２４２で生じた熱を冷却液Ｒに吸熱させることができ、また、回転電機ケース２５から抜熱することができるので、コイル２４２を冷却することができ、回転電機２０の出力性能を向上させることができる。
【００３１】
また、コイル２４２で生じた熱は、第１コイルエンド部２４２ａの外周面に、全周に亘って設けられた環状のリング部材２６１に伝熱するので、コイル２４２の全周で生じた熱によって、冷却液Ｒを加熱することができる。また、コイル２４２の全周で生じた熱が伝熱部材２６に伝熱するので、コイル２４２の全周を均一に冷却することができる。
【００３２】
伝熱部材２６のリング部材２６１と、ステータコア２４１との間には、軸方向に空隙部２７が形成されている。すなわち、伝熱部材２６のリング部材２６１は、ステータコア２４１と接触していない。
【００３３】
これにより、コイル２４２で生じた熱が、ステータコア２４１に伝熱することを防止できる。
【００３４】
＜インホイールモータの構成＞
図１に戻って、回転電機２０の軸方向外側には、減速装置３０が設けられている。減速装置３０は、第１遊星歯車装置３１と、第１遊星歯車装置３１の軸方向外側に配置された第２遊星歯車装置３２と、第１遊星歯車装置３１及び第２遊星歯車装置３２の径方向外側を取り囲む減速装置ケース３３と、を備える。減速装置ケース３３は、回転電機２０の回転電機ケース２５に固定されている。
【００３５】
第１遊星歯車装置３１は、第１サンギヤ３１１と、第１リングギヤ３１２と、複数の第１プラネタリギヤ３１３と、第１プラネタリキャリヤ３１４と、を備える。
【００３６】
第１サンギヤ３１１は、駆動軸線ＣＬを回転軸として回転する。第１サンギヤ３１１は、回転電機２０の中空のシャフト２１と結合する連結シャフト３１０と一体に成形されている。連結シャフト３１０は、第１サンギヤ３１１から、駆動軸線ＣＬに沿って回転電機２０の中空のシャフト２１の内部を延び、回転電機２０の中空のシャフト２１と連結している。したがって、第１サンギヤ３１１は、回転電機２０のシャフト２１と一体に回転する。
【００３７】
第１リングギヤ３１２は、回転電機２０の回転電機ケース２５に固定されている。したがって、第１リングギヤ３１２は、回転しない。
【００３８】
複数の第１プラネタリギヤ３１３は、第１サンギヤ３１１及び第１リングギヤ３１２に噛合されており、第１サンギヤ３１１の回転に伴って、自転及び公転する。
【００３９】
第１プラネタリキャリヤ３１４は、複数の第１プラネタリギヤ３１３を回転自在に連結しており、第１プラネタリギヤ３１３の公転と一体に回転する。
【００４０】
第２遊星歯車装置３２は、第２サンギヤ３２１と、第２リングギヤ３２２と、複数の第２プラネタリギヤ３２３と、を備える。
【００４１】
第２サンギヤ３２１は、駆動軸線ＣＬを回転軸として回転する。第２サンギヤ３２１は、第１遊星歯車装置３１の第１プラネタリキャリヤ３１４に連結している。したがって、第２サンギヤ３２１は、第１プラネタリキャリヤ３１４と一体に回転する。
【００４２】
第２リングギヤ３２２は、減速装置ケース３３に固定されている。したがって、第２リングギヤ３２２は、回転しない。
【００４３】
複数の第２プラネタリギヤ３２３は、第２サンギヤ３２１及び第２リングギヤ３２２に噛合されており、第２サンギヤ３２１の回転に伴って、自転及び公転する。
【００４４】
減速装置３０の軸方向外側、すなわち減速装置ケース３３の軸方向外側には、ハブ４０が設けられている。
【００４５】
ハブ４０は、駆動軸線ＣＬを中心軸とする円盤形状のハブディスク部４１と、ハブディスク部４１の外周縁から軸方向内側に突出する略円筒形状のハブ筒部４２と、を有する。ハブディスク部４１とハブ筒部４２は、ボルト４３によって締結されている。
【００４６】
ハブディスク部４１には、複数の第２プラネタリギヤ３２３が回転自在に連結している。ハブ筒部４２は、減速装置３０の減速装置ケース３３の外周面と、ハブ筒部４２の内周面との間に設けられた軸受４４を介して、回転自在に減速装置ケース３３の外周面と嵌合している。
【００４７】
したがって、ハブ４０は、駆動軸線ＣＬを回転軸として、第２プラネタリギヤ３２３の公転と一体に回転する。
【００４８】
ハブディスク部４１には、軸方向に貫通する挿通孔４１ａが、周方向に沿って円環状に複数形成されている（図示は１つ）。各挿通孔４１ａには、それぞれハブボルト４５が挿通している。ハブボルト４５は、ボルトヘッドがハブディスク部４１の軸方向内側となるように配置され、ハブディスク部４１の軸方向外側に突出している。
【００４９】
ハブ４０の軸方向外側にはホイール５０が取り付けられている。
【００５０】
ホイール５０は、駆動軸線ＣＬを中心とする略円筒形状のホイールリム部５１と、ホイールリム部５１の内周側に設けられたホイールディスク部５２と、を備える。ホイールディスク部５２は、駆動軸線ＣＬを中心とする略円盤形状のハブ取付部５２１と、ハブ取付部５２１からホイールリム部５１に向かって延びる複数のスポーク部５２２と、を備える。本実施形態では、スポーク部５２２は、ホイールリム部５１の軸方向外側の端部に向かって延びている。ホイールリム部５１は、回転電機２０及び減速装置３０を取り囲むように配置される。
【００５１】
ホイール５０のハブ取付部５２１には、挿通孔５２１ａが、周方向に沿って円環状に複数形成されている（図示は１つ）。ハブ取付部５２１の各挿通孔５２１ａには、それぞれハブボルト４５が挿通している。ハブボルト４５は、ハブ取付部５２１の軸方向外側に突出している。そして、ホイールナット５３が、ハブ取付部５２１の軸方向外側からハブボルト４５に締結している。これにより、ホイール５０はハブ４０に固定されている。
【００５２】
これにより、回転電機２０が電動機として機能する場合には、回転電機２０のシャフト２１から出力された回転動力は、第１遊星歯車装置３１の第１サンギヤ３１１に入力し、減速されて第１遊星歯車装置３１の第１プラネタリキャリヤ３１４から第２遊星歯車装置３２の第２サンギヤ３２１に伝達し、さらに減速されて第２遊星歯車装置３２の第２プラネタリギヤ３２３からハブ４０へと伝達し、ホイール５０が回転する。
【００５３】
このようにして、回転電機２０が電動機として機能する場合、回転電機２０のシャフト２１から出力された回転動力は、第１遊星歯車装置３１及び第２遊星歯車装置３２で減速されてハブ４０へと伝達し、ホイール５０が回転する。
【００５４】
一方、回転電機２０が発電機として機能する場合には、ホイール５０の回転動力は、ハブ４０を介して第２遊星歯車装置３２の第２プラネタリギヤ３２３に入力し、増速されて第２遊星歯車装置３２の第２サンギヤ３２１から第１遊星歯車装置３１の第１プラネタリキャリヤ３１４に伝達し、さらに増速されて、第１遊星歯車装置３１の第１サンギヤ３１１に伝達し、連結シャフト３１０を介して回転電機２０のシャフト２１が回転して、回転電機２０が発電する。
【００５５】
さらに、インホイールモータ装置１０は、ブレーキ装置６０を備える。
【００５６】
ブレーキ装置６０は、ブレーキロータ６１と、ブレーキロータ６１を軸方向の両側から挟み込む一対のブレーキパッド６２ａ、６２ｂと、一対のブレーキパッド６２ａ、６２ｂをブレーキロータ６１に向かって軸方向に押圧する不図示のピストンが内蔵されたブレーキキャリパ６３と、を備える。
【００５７】
ブレーキキャリパ６３は、ホイール５０のホイールリム部５１の径方向内側に配置されており、回転電機２０の回転電機ケース２５、及び減速装置３０の減速装置ケース３３に固定されている。
【００５８】
ブレーキロータ６１は、軸方向でハブ４０のハブディスク部４１と、ホイール５０のハブ取付部５２１の間に配置され、駆動軸線ＣＬを中心軸とする略円盤形状のハブ取付部６１１と、ハブ取付部６１１の外周縁から軸方向内側に突出し、ハブ４０のハブディスク部４１及びハブ筒部４２の一部を取り囲むように配置された駆動軸線ＣＬを中心軸とする略円筒形状のハット部６１２と、ハット部６１２の軸方向内側端部から径方向外側に突出した略円環形状の摩擦部６１３と、を備える。
【００５９】
ブレーキロータ６１のハブ取付部６１１には、挿通孔６１１ａが、周方向に沿って円環状に複数形成されている（図示は１つ）。ハブ取付部６１１の各挿通孔６１１ａには、それぞれハブボルト４５が挿通している。そして、ホイールナット５３が、ホイール５０のハブ取付部５２１の軸方向外側からハブボルト４５に締結していることによって、ブレーキロータ６１のハブ取付部６１１は、ホイール５０及びハブ４０に挟持され、共締めされて固定されている。したがって、ブレーキロータ６１は、ハブ４０及びホイール５０と一体に回転する。
【００６０】
ブレーキロータ６１の摩擦部６１３に軸方向両側に、一対のブレーキパッド６２ａ、６２ｂが配置されている。ブレーキキャリパ６３に内蔵された不図示のピストンによって、一対のブレーキパッド６２ａ、６２ｂは、ブレーキロータ６１の摩擦部６１３に向かって軸方向に押圧されると、一対のブレーキパッド６２ａ、６２ｂとブレーキロータ６１の摩擦部６１３の摩擦力によって、回転電機２０及びホイール５０の回転動力が制動される。
【００６１】
このように、インホイールモータ装置１０は、ホイール５０のホイールリム部５１よりも径方向内側の限られたスペースに、回転電機２０及び減速装置３０が配置されている。回転電機２０は、ウォーマを設けることなく、冷却液Ｒを加熱することができるので、小型化、省スペース化が可能である。これにより、回転電機２０は、ホイール５０のホイールリム部５１よりも径方向内側の限られたスペースに配置でき、インホイールモータ装置１０のインホイールモータとして用いることができる。そして、インホイールモータ装置１０のインホイールモータが回転電機２０であることによって、ウォーマを設けることなく、インホイールモータの冷却液を加熱することができる。
【００６２】
＜回転電機の駆動制御＞
次に、回転電機２０の駆動制御について説明する。
【００６３】
回転電機２０は、加熱駆動モードによって駆動可能となっている。加熱駆動モードは、コイル２４２に電力を供給しつつ、ロータ２２の回転を抑制するように回転電機２０の駆動を制御するモードである。加熱駆動モードでは、ロータ２２の回転が抑制されているため、コイル２４２に供給された電力は、ジュール損失となる割合が増大し、コイル２４２の発熱量が増大する。本実施形態では、加熱駆動モードは、コイル２４２に電力を供給しつつ、ロータ２２が回転しないように回転電機２０の駆動を制御する。これにより、加熱駆動モードでは、コイル２４２に供給された電力のほぼ全てがジュール損失となり、コイル２４２の発熱量がより増大する。
【００６４】
回転電機２０では、コイル２４２で生じた熱は、伝熱部材２６を介して冷却液Ｒに伝熱するので、回転電機２０を加熱駆動モードによって駆動すると、コイル２４２の発熱量の増大に伴って、伝熱部材２６を介して冷却液Ｒに伝熱する熱も増大し、冷却液Ｒを早期に昇温させることができる。これにより、特別なデバイスを設けることなく、冷却液Ｒを早期に昇温させることができる。
【００６５】
続いて、本発明の回転電機の制御方法の一実施形態として、車両の駆動装置として用いられるインホイールモータ装置１０における回転電機２０の制御方法について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
回転電機２０の制御は、まずステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、回転電機２０の駆動を開始するか否かを判定する。回転電機２０の駆動を開始すると判定された場合は、次のステップＳ１２０へと進む。一方、回転電機２０の駆動を開始しないと判定された場合は、再びステップＳ１１０へと戻る。
【００６７】
ステップＳ１１０において、回転電機２０の駆動を開始するか否かの判定は、車両の運転者が携帯するスマートフォン等の携帯端末から発信された駆動開始信号を受信したか否かによって判定してもよいし、車両内部の運転席周辺に設けられたスタートボタン（駆動開始ボタン）が押されたか否かによって判定してもよい。
【００６８】
ステップＳ１２０では、回転電機２０の貯留部２５２ａに貯留する冷却液Ｒの冷却液温度Ｔが、所定温度Ｔ１以上であるか否かを判定する。冷却液温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であると判定された場合は、ステップＳ１３１へと進む。一方、冷却液温度Ｔが所定温度Ｔ１未満であると判定された場合は、ステップＳ１３２へと進む。所定温度Ｔ１は、コイル２４２を構成する巻線の被膜の許容温度より十分低い温度となっている。
【００６９】
ステップＳ１３１では、加熱駆動モードを解除して回転電機２０を駆動する。
【００７０】
ステップＳ１３２では、加熱駆動モードによって回転電機２０を駆動する。そして、再びステップＳ１２０に戻る。
【００７１】
したがって、冷却液温度Ｔが所定温度Ｔ１未満であれば、加熱駆動モードによって回転電機２０を駆動するので、冷却液温度Ｔを早期に所定温度Ｔ１以上にすることができ、また、冷却液温度Ｔを所定温度Ｔ１以上に維持することができる。一方、冷却液温度Ｔが所定温度Ｔ１以上であれば、加熱駆動モードを解除して回転電機２０を駆動するので、冷却液温度Ｔが高くなり過ぎることを防止でき、また、コイル２４２に供給された電力のジュール損失を最小限とすることができる。
【００７２】
このように、冷却液温度Ｔに基づいて、回転電機２０の駆動を制御することによって、冷却液温度Ｔに基づいてコイル２４２の発熱量を調節でき、冷却液温度Ｔを適正温度に維持することができる。
【００７３】
さらに、回転電機２０の駆動開始時に、冷却液温度Ｔが所定温度Ｔ１未満であれば、加熱駆動モードによって回転電機２０を駆動するように制御するので、回転電機２０の駆動開始時に、低温の冷却液を早期に昇温させることができる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
【００７５】
例えば、本実施形態では、回転電機は、インホイールモータ装置のインホイールモータであるものとしたが、任意の回転電機に適用できる。
【００７６】
また、例えば、本実施形態では、伝熱部材２６のリング部材２６１は、第１コイルエンド部２４２ａの外周面に配置されるものとしたが、第２コイルエンド部２４２ｂの外周面に配置されていてもよいし、第１コイルエンド部２４２ａの外周面と第２コイルエンド部２４２ｂの外周面と双方に配置されていてもよい。
【００７７】
また、例えば、伝熱部材２６は、線状の部材であってもよいし、パイプ状の部材であってもよい。
【００７８】
また、本明細書には少なくとも以下の事項が記載されている。なお、括弧内には、上記した実施形態において対応する構成要素等を示しているが、これに限定されるものではない。
【００７９】
（１）  略円環形状のロータ（ロータ２２）と、
前記ロータの外周面から径方向に所定の間隔を隔てて配置され、コイル（コイル２４２）が取り付けられたステータコア（ステータコア２４１）を有するステータ（ステータ２４）と、
前記ロータ及び前記ステータを収容する回転電機ケース（回転電機ケース２５）と、を備え、
前記コイルは、前記ステータコアの軸方向の少なくとも一端側（軸方向内側）の第１端面（軸方向内側端面２４１ａ）から軸方向に突出するコイルエンド部（第１コイルエンド部２４２ａ）を有する、回転電機（回転電機２０）であって、
前記回転電機ケースには、冷却液（冷却液Ｒ）を貯留する貯留部（貯留部２５２ａ）が形成されており、
前記コイルエンド部から前記貯留部へと延び、前記貯留部に貯留した前記冷却液に少なくとも一部が浸漬する伝熱部材（伝熱部材２６）を備える、回転電機。
【００８０】
（１）によれば、コイルエンド部から貯留部へと延び、貯留部に貯留した冷却液に少なくとも一部が浸漬する伝熱部材を備えるので、コイルで生じた熱が伝熱部材を介して冷却液に伝熱することによって、冷却液を加熱することができる。これにより、ウォーマを設けることなく、冷却液を加熱することができる。
また、コイルで生じた熱が伝熱部材を介して冷却液に吸熱されることによって、コイルを冷却することができる。
【００８１】
（２）  （１）に記載の回転電機であって、
前記貯留部は、前記回転電機ケースの下部領域に設けられている、回転電機。
【００８２】
（２）によれば、貯留部は、回転電機ケースの下部領域に設けられているので、重力によって貯留部に冷却液を貯留することができ、簡単な構成で、貯留部に冷却液を貯留することができる。
【００８３】
（３）  （１）または（２）に記載の回転電機であって、
前記伝熱部材は、
前記コイルエンド部の全周に亘って設けられた環状のリング部材（リング部材２６１）と、
前記リング部材から延出し、前記貯留部に貯留した前記冷却液に少なくとも一部が浸漬する延出部材（延出部材２６２）と、を備える、回転電機。
【００８４】
（３）によれば、伝熱部材は、コイルエンド部の全周に亘って設けられた環状のリング部材を備えるので、コイルの全周で生じた熱によって、冷却液を加熱することができる。また、コイルの全周で生じた熱が伝熱部材に伝熱するので、コイルの全周を均一に冷却することができる。
【００８５】
（４）  （３）に記載の回転電機であって、
前記リング部材と前記ステータコアとの間には空隙部（空隙部２７）が形成されている、回転電機。
【００８６】
（４）によれば、リング部材とステータコアとの間には空隙部が形成されているので、コイルで生じた熱がステータコアに伝熱することを防止できる。
【００８７】
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の回転電機であって、
前記伝熱部材は、一部が前記回転電機ケースと当接している、回転電機。
【００８８】
（５）によれば、伝熱部材は、一部が回転電機ケースと当接しているので、コイルで生じた熱が伝熱部材を介して回転電機ケースから放熱され、コイルで生じた熱を回転電機ケースから抜熱することができる。
【００８９】
（６）  （１）〜（５）のいずれかに記載の回転電機であって、
前記回転電機は、インホイールモータ装置（インホイールモータ装置１０）のインホイールモータである、回転電機。
【００９０】
（６）によれば、回転電機は、インホイールモータ装置のインホイールモータであるので、ウォーマを設けることなく、インホイールモータの冷却液を加熱することができる。
【００９１】
（７）  （１）〜（６）のいずれかに記載の回転電機を制御する、回転電機の制御方法であって、
前記コイルに電力を供給しつつ前記ロータの回転を抑制するように前記回転電機の駆動を制御する加熱駆動モードを備える、回転電機の制御方法。
【００９２】
（７）によれば、加熱駆動モードによって回転電機の駆動を制御することにより、コイルに電力を供給しつつロータの回転を抑制することでコイルの発熱量が増大し、冷却液を早期に昇温させることができる。
【００９３】
（８）  （７）に記載の回転電機の制御方法であって、
前記冷却液の冷却液温度（冷却液温度Ｔ）に基づいて、前記回転電機の駆動を制御する、回転電機の制御方法。
【００９４】
（８）によれば、冷却液温度に基づいて、回転電機の駆動を制御するので、冷却液温度に基づいてコイルの発熱量を調節でき、冷却液温度を適正温度に維持することができる。
【００９５】
（９）  （８）に記載の回転電機の制御方法であって、
前記冷却液温度が所定温度（所定温度Ｔ１）未満であれば、前記加熱駆動モードによって前記回転電機を駆動し、
前記冷却液温度が前記所定温度以上であれば、前記加熱駆動モードを解除して前記回転電機を駆動するように制御する、回転電機の制御方法。
【００９６】
（９）によれば、冷却液温度が所定温度未満であれば、加熱駆動モードによって回転電機を駆動し、冷却液温度が所定温度以上であれば、加熱駆動モードを解除して回転電機を駆動するように制御するので、冷却液温度を所定温度以上に維持することができる。
【００９７】
（１０）  （７）〜（９）のいずれかに記載の回転電機の制御方法であって、
前記回転電機の駆動開始時に、前記冷却液の冷却液温度（冷却液温度Ｔ）が所定温度（所定温度Ｔ１）未満であれば、前記加熱駆動モードによって前記回転電機を駆動するように制御する、回転電機の制御方法。
【００９８】
（１０）によれば、回転電機の駆動開始時に、冷却液温度が所定温度未満であれば、加熱駆動モードによって回転電機を駆動するように制御するので、回転電機の駆動開始時に、低温の冷却液を早期に昇温させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  インホイールモータ装置
２０  回転電機
２２  ロータ
２４  ステータ
２４１  ステータコア
２４１ａ  軸方向内側端面（第１端面）
２４２  コイル
２４２ａ  第１コイルエンド部（コイルエンド部）
２５  回転電機ケース
２５２ａ  貯留部
２６  伝熱部材
２６１  リング部材
２６２  延出部材
２７  空隙部
Ｒ  冷却液
Ｔ  冷却液温度
Ｔ１  所定温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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