(57)【要約】【課題】電池パックの製造コストを低減する。【解決手段】蓄電セル２０Ａと端子１０Ｂとを電気的に接続するケーブル６０Ａと、蓄電セル３０Ａと端子１０Ａとを電気的に接続するケーブル６０Ｂとが、互いに交差するように、筐体１の内部に存在するスペースＳＰ２に収納されている。これにより、曲がりやすいケーブルを使用する「全直列電池パック」の筐体を曲がりにくいケーブルを使用する「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と交差する第１面を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置された複数の蓄電セルと、
前記第１面に設けられた第１端子と、
前記第１面に設けられ、かつ、前記長手方向と交差する方向に前記第１端子とは離間して配置された第２端子と、
を備える、電池パックであって、
前記複数の蓄電セルは、
前記長手方向に沿って、前記第１端子と並んで配置された複数の第１蓄電セルと、
前記長手方向に沿って、前記第２端子と並んで配置された複数の第２蓄電セルと、
を有し、
前記電池パックは、
前記複数の第１蓄電セルのうち、前記第１面に最も近い位置に配置された第１近接セルと前記第２端子とを電気的に接続する第１ケーブルと、
前記複数の第２蓄電セルのうち、前記第１面に最も近い位置に配置された第２近接セルと前記第１端子とを電気的に接続する第２ケーブルと、
を有し、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとは、互いに交差する、電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
前記第１近接セルは、
前記第２近接セルに対向する第１底面と、
前記第１底面の反対側に位置する第１上面と、
を有し、
前記第２近接セルは、
前記第１近接セルに対向する第２底面と、
前記第２底面の反対側に位置する第２上面と、
を有し、
前記第１ケーブルは、前記第１上面と前記第２端子を電気的に接続し、
前記第２ケーブルは、前記第２上面と前記第１端子を電気的に接続する、電池パック。
【請求項３】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
前記複数の蓄電セルには、並列接続されている蓄電セルが含まれる、電池パック。
【請求項４】
請求項１に記載の電池パックにおいて、
前記複数の蓄電セルのそれぞれは、リチウムイオン電池セルである、電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１０６５３６号公報（特許文献１）には、電池スタックと回路基板との間にシールド材を配置することにより、電池スタックから回路基板に至る電気的ノイズを遮断する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、電源装置として使用される電池パックは、複数個の蓄電ユニットから構成され、複数個の蓄電ユニットのそれぞれは、複数の蓄電セルから構成されている。
【０００５】
例えば、電池パックから供給する電源電圧の高電圧化を図る場合には、電池パックを構成する複数個の蓄電ユニットを直列接続し、かつ、複数個の蓄電ユニットを構成する複数の蓄電セルを直列接続する構成が採用される。本明細書では、このような構成を有する電池パックを「全直列電池パック」と呼ぶことにする。
【０００６】
一方、電源装置の高容量化や大電流供給能力を向上させるためには、蓄電セルの直列接続だけでなく、蓄電セルの並列接続も使用する必要がある。本明細書では、このような構成を有する電池パックを「並直列電池パック」と呼ぶことにする。
【０００７】
ここで、既存の「全直列電池パック」を構成する複数個の蓄電ユニットの配列構成を変更せずに、個々の蓄電ユニットにおける複数個の蓄電セルの接続構成を変更するだけで、「並直列電池パック」を実現することが検討されている。この場合、既存の「全直列電池パック」を構成する筐体のサイズを変更することなく、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体に流用することが考えられている。
【０００８】
この点に関し、例えば、筐体の内部には、筐体の内部に設けられた蓄電セルと筐体に取り付けられたコネクタとを接続するケーブルが配置される。ところが、「並直列電池パック」では、「全直列電池パック」よりも大きな電流を取り扱うことから、蓄電セルとコネクトとを接続するケーブルの径が太くなる。この結果、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用する際には、筐体内におけるケーブルの配置に関する工夫が必要とされる。
【０００９】
その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施の形態における電池パックは、長手方向と交差する第１面を有する筐体と、筐体の内部に配置された複数の蓄電セルと、第１面に設けられた第１端子と、第１面に設けられ、かつ、長手方向と交差する方向に第１端子とは離間して配置された第２端子とを備える。ここで、複数の蓄電セルは、長手方向に沿って、第１端子と並んで配置された複数の第１蓄電セルと、長手方向に沿って、第２端子と並んで配置された複数の第２蓄電セルとを有する。そして、電池パックは、複数の第１蓄電セルのうち、第１面に最も近い位置に配置された第１近接セルと第２端子とを接続する第１ケーブルと、複数の第２蓄電セルのうち、第１面に最も近い位置に配置された第２近接セルと第１端子とを接続する第２ケーブルとを有する。このとき、第１ケーブルと第２ケーブルとは、互いに交差する。
【発明の効果】
【００１１】
一実施の形態によれば、既存の「全直列電池パック」に使用されているケーブルよりも太いケーブルを使用する「並直列電池パック」において、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電池パックを構成する筐体の小型化を実現するために工夫が必要とされることを説明する図である。
【図２】対策案における電池パックを示す図である。
【図３】図２の矢印方向から見た透過平面図である。
【図４】実施の形態における電池パックの模式的な構成を示す図である。
【図５】一対のケーブルを互いに交差させることにより、ケーブルに重畳する電磁気ノイズを低減できることを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００１４】
＜筐体の小型化に対する工夫の必要性＞
図１は、電池パックを構成する筐体の小型化を実現するために工夫が必要とされることを説明する図である。
【００１５】
図１に示すように、電池パック１００は、筐体１を有する。この筐体１は、ｘ方向を長手方向とする直方体形状をしており、この長手方向と交差する面１ａを有している。そして、この面１ａには、ｙ方向に離間して端子１０Ａと端子１０Ｂとが設けられている。
【００１６】
次に、図１に示すように、この筐体１の内部には、複数の蓄電セルが配置されている。具体的に、筐体１の内部に配置されている複数の蓄電セルには、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ａと並ぶように配置された複数の蓄電セル２０と、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ｂと並ぶように配置された複数の蓄電セル３０とが含まれている。
【００１７】
蓄電セル２０と蓄電セル３０のそれぞれは、例えば、リチウムイオン二次電池（セル）から構成されている。リチウムイオン二次電池は、高エネルギー密度の二次電池である。リチウムイオン二次電池の形状には様々なものがあるが、円筒形形状をしたリチウムイオン二次電池は、正極、負極およびセパレータの捲回式構造が採用されている。例えば、２枚の帯状の金属箔に正極材料および負極材料をそれぞれ塗着し、その間にセパレータを挟み込んで、これらの積層体を渦巻状に捲回することで捲回群が形成されている。この捲回群を、電池容器となる円筒形形状の電池缶内に収納し、電解液を電池缶の内部に注入した後、注入口を封止することにより円筒形形状のリチウムイオン二次電池が形成される。
【００１８】
続いて、図１に示すように、端子１０Ａと並ぶように配置された複数の蓄電セル２０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル２０Ａ（近接セル）と、筐体１の面１ａに設けられている端子１０Ａとは、ケーブル４０Ａで接続されている。一方、端子１０Ｂと並ぶように配置された複数の蓄電セル３０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル３０Ａ（近接セル）と、筐体１の面１ａに設けられている端子１０Ｂとは、ケーブル４０Ｂで接続されている。
【００１９】
このとき、蓄電セル２０Ａは、蓄電セル３０Ａに対向する底面２ａと、底面２ａの反対側に位置する上面２ｂとを有する。同様に、蓄電セル３０Ａは、蓄電セル２０Ａに対向する底面３ａと、底面３ａの反対側に位置する上面３ｂとを有する。そして、図１に示すように、ケーブル４０Ａは、蓄電セル２０Ａの上面２ｂと端子１０Ａとを接続するように敷設されているとともに、ケーブル４０Ｂは、蓄電セル３０Ａの上面３ｂと端子１０Ｂとを接続するように敷設されている。
【００２０】
このように構成されている電池パック１００では、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂの延在方向（長さ方向）がスペースＳＰ１の幅方向（ｘ方向）となることから、図１に示すように、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを敷設するスペースＳＰ１が大きくなってしまう。このことは、複数の蓄電セル２０および複数の蓄電セル３０とともにケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを収納する筐体１のサイズが大きくなることを意味する。すなわち、図１に示す電池パック１００の構成では、筐体１を小型化する観点から改善の余地が存在するのである。
【００２１】
＜筐体の小型化を実現する対策案＞
この点に関し、筐体１の小型化を実現するために、以下で説明する対策案が考えられる。
【００２２】
図２は、対策案における電池パックを示す図である。
【００２３】
図２において、対策案における電池パック２００でも、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ａと並ぶように複数の蓄電セル２０が配置されているとともに、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ｂと並ぶように複数の蓄電セル３０が配置されている。そして、図２に示すように、複数の蓄電セル２０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル２０Ａの上面２ｂは、接続部材５０Ａを介して、ケーブル４０Ａの一端と電気的に接続されており、このケーブル４０Ａの他端は、筐体１の面１ａに取り付けられている端子１０Ａと電気的に接続されている。同様に、複数の蓄電セル３０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル３０Ａの上面３ｂは、接続部材５０Ｂを介して、ケーブル４０Ｂの一端と電気的に接続されており、このケーブル４０Ｂの他端は、筐体１の面１ａに取り付けられている端子１０Ｂと電気的に接続されている。
【００２４】
このとき、図２に示す対策案において、ケーブル４０Ａは、渦巻き状に巻かれて、蓄電セル２０Ａと筐体１の面１ａとの間のスペースＳＰ２に収納されている。同様に、図２に示す対策案において、ケーブル４０Ｂも、渦巻き状に巻かれて、蓄電セル３０Ａと筐体１の面１ａとの間のスペースＳＰ２に収納されている。
【００２５】
具体的に、図３は、図２の矢印方向ＦＤから見た透過平面図である。図３に示すように、ケーブル４０Ａは、渦巻き状に巻かれて、蓄電セル２０Ａと端子１０Ａとを電気的に接続していることがわかる。同様に、図３に示すように、ケーブル４０Ｂも、渦巻き状に巻かれて、蓄電セル３０Ａと端子１０Ｂとを電気的に接続していることがわかる。
【００２６】
これにより、例えば、図１と図２とを比較すると、渦巻き状に巻かれたケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを収納する図２のスペースＳＰ２は、直線状に配置されたケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを収納する図１のスペースＳＰ１よりも小さくなることがわかる。なぜなら、図２に示す対策案では、図１に示す電池パック１００とは異なり、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂの太さ方向（幅方向）がスペースＳＰ２の幅方向（ｘ方向）となるからである。すなわち、図１に示す電池パック１００では、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂの延在方向（長さ方向）がスペースＳＰ１の幅方向（ｘ方向）となっていることから、スペースＳＰ１の幅（ｘ方向）は大きくなる。これに対し、図２に示す対策案では、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂの太さ方向（幅方向）がスペースＳＰ２の幅方向（ｘ方向）となるため、図２に示すスペースＳＰ２のサイズを図１に示すスペースＳＰ１のサイズよりも小さくすることができるのである。これにより、対策案における電池パック２００（図２参照）では、図１に示す電池パック１００よりも、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを収納するスペースを小さくできる。この結果、対策案における電池パック２００（図２参照）では、図１に示す電池パック１００よりも筐体１の小型化を図ることができることがわかる。このように、対策案では、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを直線状に敷設するのではなく、渦巻き状に配置することにより、ケーブル４０Ａおよびケーブル４０Ｂを収納するスペースＳＰ２をできる限り小さくして、筐体１の小型化を実現しているのである。
【００２７】
＜対策案に存在する改善の余地＞
図２および図３に示す対策案は、比較的細い径を有するケーブルを使用する電池パックに適用して有効である。なぜなら、比較的細い径を有するケーブルの最大屈曲強度は大きく、比較的細い径を有するケーブルは曲げやすいからである。つまり、比較的細い径を有するケーブルにおいては、ケーブルを渦巻き状にする場合に必要とされる屈曲強度が、ケーブルの破壊強度を超えないため、上述した対策案を実現できるのである。
【００２８】
この点に関し、「全直列電池パック」では、ケーブルの径が比較的細いことから、上述した対策案を「全直列電池パック」に適用して、筐体の小型化を図ることができる。
【００２９】
ここで、既存の「全直列電池パック」を構成する複数個の蓄電ユニットの配列構成を変更せずに、個々の蓄電ユニットにおける複数個の蓄電セルの接続構成を変更するだけで、「並直列電池パック」を実現することが検討されている。この場合、既存の「全直列電池パック」を構成する筐体のサイズを変更することなく、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体に流用することが考えられている。
【００３０】
ところが、「並直列電池パック」では、「全直列電池パック」よりも大きな電流を取り扱うことから、蓄電セルと端子とを接続するケーブルの径が太くなる。この結果、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体に流用することが困難となる。なぜなら、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用するということは、太いケーブルを使用する「並直列電池パック」においても、対策案を採用することを意味するが、太いケーブルを使用する「並直列電池パック」では、「全直列電池パック」の筐体サイズを維持したまま、対策案を採用することは困難であるからである。
【００３１】
つまり、太い径を有するケーブルは、細い径を有するケーブルよりも性能を維持するために曲げ半径が大きくなる。このことから、太い径を有するケーブルにおいては、ケーブルを渦巻き状にする場合に必要とされるスペースが大きくなるため、上述した対策案を実現することが困難となるのである。
【００３２】
そこで、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用する際には、筐体内におけるケーブルの配置に関する工夫が必要とされる。以下では、この工夫を施した本実施の形態における技術的思想について説明する。
【００３３】
＜実施の形態における技術的思想＞
図４は、本実施の形態における電池パックの模式的な構成を示す図である。図４において、本実施の形態における電池パック３００は、直方体形状の筐体１を有し、この筐体１は、長手方向（ｘ方向）と交差する面１ａを有している。そして、面１ａには、ｙ方向に離間して端子１０Ａと端子１０Ｂとが設けられている。さらに、筐体１の内部には、複数の蓄電セルが配置されている。具体的に、筐体１の内部には、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ａと並んで複数の蓄電セル２０が配置されているとともに、長手方向（ｘ方向）に沿って、端子１０Ｂと並んで複数の蓄電セル３０が配置されている。
【００３４】
次に、図４に示すように、複数の蓄電セル２０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル２０Ａと、筐体１の面１ａとの間には、スペースＳＰ２が設けられている。同様に、複数の蓄電セル３０のうち、筐体１の面１ａに最も近い位置に配置されている蓄電セル３０Ａと、筐体１の面１ａとの間には、スペースＳＰ２が設けられている。このとき、蓄電セル２０Ａは、蓄電セル３０Ａに対向する底面２ａと、底面２ａの反対側に位置する上面２ｂとを有する。そして、蓄電セル２０Ａの上面２ｂは、接続部材５０Ａを介して、ケーブル６０Ａの一端と電気的に接続されている。一方、ケーブル６０Ａの他端は、筐体１の面１ａに設けられている端子１０Ｂと電気的に接続されている。このケーブル６０Ａは、筐体１の内部に存在するスペースＳＰ２に収納されている。
【００３５】
同様に、蓄電セル３０Ａは、蓄電セル２０Ａに対向する底面３ａと、底面３ａの反対側に位置する上面３ｂとを有する。そして、蓄電セル３０Ａの上面３ｂは、接続部材５０Ｂを介して、ケーブル６０Ｂの一端と電気的に接続されている。一方、ケーブル６０Ｂの他端は、筐体１の面１ａに設けられている端子１０Ａと電気的に接続されている。このケーブル６０Ｂは、筐体１の内部に存在するスペースＳＰ２に収納されている。
【００３６】
このように、蓄電セル２０Ａと端子１０Ｂとがケーブル６０Ａで電気的に接続されているとともに、蓄電セル３０Ａと端子１０Ａとがケーブル６０Ｂで電気的に接続されている。この結果、本実施の形態における電池パック３００では、図４に示すように、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとが、互いに交差するように配置されていることになる。
【００３７】
＜＜実施の形態における特徴＞＞
ここで、本実施の形態における特徴点は、例えば、図４に示すように、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとが互いに交差している点にある。つまり、本実施の形態における特徴点は、蓄電セル２０Ａと端子１０Ｂとを電気的に接続するケーブル６０Ａと、蓄電セル３０Ａと端子１０Ａとを電気的に接続するケーブル６０Ｂとが、互いに交差するように、筐体１の内部に存在するスペースＳＰ２に収納されている点にある。これにより、本実施の形態における電池パック３００によれば、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用することができる。
【００３８】
例えば、「全直列電池パック」では、大電流用途に使用される「並直列電池パック」よりも径の細いケーブルが使用される。この結果、例えば、「全直列電池パック」では、筐体の小型化を実現するために、例えば、図２および図３に示す対策案を採用することができる。なぜなら、「全直列電池パック」では、比較的細い径のケーブルを使用するが、比較的細い径を有するケーブルは、曲げ半径が小さいためである。つまり、比較的細い径を有するケーブルにおいては、ケーブルを渦巻き状にする場合に必要とされるスペースが小さくなるため、上述した対策案を実現できるのである。
【００３９】
ところが、「並直列電池パック」では、「全直列電池パック」よりも大きな電流を取り扱うことから、蓄電セルと端子とを接続するケーブルの径が太くなる。この点に関し、太いケーブルは、細い径を有するケーブルよりも性能を維持するために曲げ半径が大きくなる。このことから、太い径を有するケーブルにおいては、ケーブルを渦巻き状にする場合に必要とされるスペースが大きくなるため、上述した対策案を実現することが困難となる。
【００４０】
そこで、「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体にそのまま流用する際には、筐体内におけるケーブルの配置に関する工夫が必要とされる。そして、この工夫点が、例えば、図４に示すように、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとを互いに交差させるということである。すなわち、本実施の形態における電池パック３００では、蓄電セル２０Ａと並んで配置されている端子１０Ａと蓄電セル２０Ａとをケーブルで電気的に接続するのではなく、図４に示すように、蓄電セル３０Ａと並んで配置されている端子１０Ｂと蓄電セル２０Ａとをケーブル６０Ａで電気的に接続している。同様に、本実施の形態における電池パック３００では、蓄電セル３０Ａと並んで配置されている端子１０Ｂと蓄電セル３０Ａとをケーブルで電気的に接続するのではなく、図４に示すように、蓄電セル２０Ａと並んで配置されている端子１０Ａと蓄電セル３０Ａとをケーブル６０Ｂで電気的に接続している。この結果、蓄電セル２０Ａと端子１０Ｂとを電気的に接続するケーブル６０Ａと、蓄電セル３０Ａと端子１０Ａとを電気的に接続するケーブル６０Ｂとが、筐体１の内部に存在するスペースＳＰ２において、互いに交差することになる。
【００４１】
この場合、曲げ半径が大きいケーブルを使用する場合であっても、図２に示す対策案における電池パック２００に存在するスペースＳＰ２と同サイズのスペースＳＰ２を確保するだけで、このスペースＳＰ２の内部に太いケーブルを収納することができる。すなわち、本実施の形態における特徴点を採用することにより、例えば、太いケーブルを使用する「並直列電池パック」においても、図２に示す対策案を採用する電池パック２００の筐体１をそのまま流用することができる。
【００４２】
このように、本実施の形態における特徴点は、図２に示す対策案を実現できないような曲げ半径が大きいケーブルを使用する電池パック３００であっても、図２に示す対策案を実現する電池パック２００の筐体１と同サイズの筐体１を使用することができるという技術的意義を有する。わかりやすく言えば、本実施の形態における特徴点を採用することにより、太いケーブルを使用する「並直列電池パック」に対して、細いケーブルを使用する「全直列電池パック」の筐体をそのまま流用することができることになる。
【００４３】
以上のことから、本実施の形態によれば、既存の「全直列電池パック」の筐体を「並直列電池パック」の筐体として利用可能となるため、「全直列電池パック」を構成する複数個の蓄電ユニットの配列構成を変更せずに、個々の蓄電ユニットにおける複数個の蓄電セルの接続構成を変更するだけで、「並直列電池パック」を実現することができる。この結果、本実施の形態によれば、新たに最初から「並直列電池パック」の設計および製造をする手間を省くことができるので、「並直列電池パック」の製造コストを削減できる。
【００４４】
本実施の形態における技術的思想は、曲げ半径が大きい太いケーブルを使用する「並直列電池パック」の具現化に適用して有効であるが、これに限らず、図２に示す対策案を採用する「全直列電池パック」に適用することも有効である。なぜなら、本実施の形態における技術的思想を採用すると、図２に示す対策案を採用する場合に比べて、電池パックの電気的特性を向上することができるからである。以下に、この点について説明する。
【００４５】
＜＜電気的特性の向上＞＞
図５は、一対のケーブルを互いに交差させることにより、ケーブルに重畳する電磁気ノイズを低減できることを説明する図である。
【００４６】
本実施の形態では、図５に示すように、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとを交差させている。この場合、領域Ｒ１（閉ループ）に起因して発生する誘導起電力の向きと、領域Ｒ２（閉ループ）に起因して発生する誘導起電力の向きを逆方向にすることができる。これにより、本実施の形態における特徴点によれば、ケーブル６０Ａ（６０Ｂ）に重畳する電磁気ノイズを低減することができる。
【００４７】
以下では、具体的に、本実施の形態における特徴点を採用することによって、ケーブル６０Ａ（６０Ｂ）に重畳する電気ノイズを低減できることについて説明する。
【００４８】
まず、図５において、領域Ｒ１を貫く外部磁場（磁束密度）の大きさを「Ｂ１」とし、外部磁場の向きを図５の矢印の方向とするとともに、領域Ｒ１で囲まれる領域の面積を「Ｓ１」とする。一方、図５において、領域Ｒ２を貫く外部磁場（磁束密度）の大きさを「Ｂ２」とし、外部磁場の向きを図５の矢印の方向とするとともに、領域Ｒ２で囲まれる領域の面積を「Ｓ２」とする。そして、以下では、例えば、領域Ｒ１と領域Ｒ２とは近接していることを考慮して、領域Ｒ１を貫く外部磁場（磁束密度「Ｂ１」）の時間依存性と、領域Ｒ２を貫く外部磁場（磁束密度「Ｂ２」）の時間依存性は等しいものとする。したがって、一例として、領域Ｒ１を貫く外部磁場（磁束密度「Ｂ１」）が時間とともに増加し、かつ、領域Ｒ２を貫く外部磁場（磁束密度「Ｂ２」）が時間とともに増加する場合を考える。この場合、領域Ｒ１には、外部磁場（磁束密度「Ｂ１」）の大きさの増加を打ち消すように誘導起電力が発生するとともに、領域Ｒ２には、外部磁場（磁束密度「Ｂ２」）の大きさの増加を打ち消すように誘導起電力が発生する。
【００４９】
領域Ｒ１に着目すると、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間には、ケーブル６０Ａを基準として、「Ｖ１」の誘導起電力が発生する。これに対し、領域Ｒ２に着目すると、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間には、ケーブル６０Ａを基準として、「−Ｖ２」の誘導起電力が発生する。このとき、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとを交差させるという本実施の形態における特徴点を採用すると、図５に示すように、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間には、領域Ｒ１（閉ループ）に起因する誘導起電力「Ｖ１」と、領域Ｒ２（閉ループ）に起因する誘導起電力「−Ｖ２」が発生する。したがって、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間に発生する誘導起電力は、「Ｖ１」−「Ｖ２」となって、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間に発生する誘導起電力の大きさは小さくなる。
【００５０】
このようにして、本実施の形態における特徴点によれば、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとの間に発生する誘導起電力の大きさを低減することができるので、ケーブル６０Ａ（６０Ｂ）に重畳する電磁気ノイズを低減できる。以上のことから、ケーブル６０Ａとケーブル６０Ｂとを交差させるという本実施の形態における特徴点を採用することにより、電池パックの電気特性も向上することができることがわかる。
【００５１】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  筐体
１ａ  面
２ａ  底面
２ｂ  上面
３ａ  底面
３ｂ  上面
１０Ａ  端子
１０Ｂ  端子
２０  蓄電セル
２０Ａ  蓄電セル
３０  蓄電セル
３０Ａ  蓄電セル
５０Ａ  接続部材
５０Ｂ  接続部材
６０Ａ  ケーブル
６０Ｂ  ケーブル
ＳＰ１  スペース
ＳＰ２  スペース
【図１】
2020113489.tif 000003
【図２】
2020113489.tif 000004
【図３】
2020113489.tif 000005
【図４】
2020113489.tif 000006
【図５】
2020113489.tif 000007