(57)【要約】【課題】更新する部分のデータである更新用図面データを容易に地図データに対応させる。【解決手段】地図データ更新装置は調整部と更新部を備え、地図データを当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新する。地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれている。更新用図面データには、地図データに含まれているマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれている。調整部は、更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、地図データに対する更新用図面データの位置と向きを調整する。更新部は、位置調整済の更新用図面データで地図データを更新する。【選択図】図１
2020173299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新装置であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整部と、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新部と、
を備え、
基準マンホール情報と更新用マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもあり、
前記更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有し、当該マンホールについての基準マンホール情報も識別情報を有する
ことを特徴とする地図データ更新装置。
【請求項２】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新装置であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の３つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整部と、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新部と、
を備える地図データ更新装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の地図データ更新装置であって、
前記基準マンホール情報が有する位置情報は、緯度経度を示す情報であり、
前記更新部は、前記基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて、更新後の地図データに対して緯度経度を示す情報を付加する
ことを特徴とする地図データ更新装置。
【請求項４】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新方法であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整ステップと、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新ステップと、
を有し、
基準マンホール情報と更新用マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもあり、
前記更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有し、当該マンホールについての基準マンホール情報も識別情報を有する
ことを特徴とする地図データ更新方法。
【請求項５】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新方法であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の３つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整ステップと、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新ステップと、
を実行する地図データ更新方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の地図データ更新方法であって、
前記基準マンホール情報が有する位置情報は、緯度経度を示す情報であり、
前記更新ステップは、前記基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて、更新後の地図データに対して緯度経度を示す情報を付加する
ことを特徴とする地図データ更新方法。
【請求項７】
マンホールを特定する識別情報と緯度経度を示す位置情報を有する情報である設備マンホール情報を記録している設備データ記録部から、設備マンホール情報を取得するマンホール情報取得ステップと、
地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点に対する前記設備マンホール情報によって特定されるマンホールの相対位置を取得する相対位置取得ステップと、
前記相対位置に基づいて前記設備マンホール情報が有する緯度経度を示す位置情報を補正して基準マンホール情報とし、前記地図データに基準マンホール情報を付加する基準情報付加ステップと
を実行する地図データ生成方法。
【請求項８】
請求項７記載の地図データ生成方法であって、
さらに、
基準マンホール情報がないマンホールに対して、前記基準情報付加ステップで付加されたマンホールとの相対位置に基づいて求められる位置情報を有する基準マンホール情報を生成し、前記地図データに生成した基準マンホール情報を付加する生成情報付加ステップ
も実行する地図データ生成方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の地図データ更新装置としてコンピュータを機能させるための地図データ更新プログラム。
【請求項１０】
請求項４〜６のいずれかに記載の地図データ更新方法によって更新された地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
請求項７または８記載の地図データ生成方法によって生成された地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的な地図データを更新するための地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ生成方法、地図データ更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データを更新する技術としては、例えば特許文献１〜３に記載された技術などが知られている。特許文献１の技術は、国内全域の電子地図を作成でき、個々の家枠サイズに応じて家名を最大サイズで配置して利用者が家名の識別を容易にでき、図形情報と属性情報を独立、非同期に更新できる電子地図の作成方法と更新方法を提供している。特許文献２の要約には、『全国地図データを複数のブロックに分割し、各ブロックを複数のメッシュに分割し、各ブロックごとに全メッシュ管理情報を有し、全国地図データの一部を全メッシュ管理情報を使用しながらメッシュ単位で更新し、更新履歴の異なるメッシュ間のデータを緯度経度に対応する２次元座標値プラスアルファのキーを使用して関連付けて接続する。』と示されている。特許文献３の要約には、『地図データベースの更新方法は、道路工事に関する道路工事情報を取得するステップ（Ｓ１０１）と、道路工事情報によって特定される工事区間を記憶するステップ（Ｓ１０３、１０４）と、道路工事が終了したか否かを判定するステップ（Ｓ１０５）と、道路工事が終了したと判定したとき、複数の道路タイプを示す更新用メニューを提示するステップ（Ｓ１０６）と、更新用メニューから選択された道路タイプに基づき記憶手段に記憶された工事区間に対応するリンクデータを更新するステップ（Ｓ１０７、Ｓ１０８）とを有する。』と示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４２４３０号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７０２６号公報
【特許文献３】特開２００７−８５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は既存の地図データと更新する部分のデータとを精度よく対応させることができないという課題がある。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）による位置の測定には誤差が含まれているため、更新する部分のデータが持つＧＰＳの位置情報だけに基づいて地図データを更新すると、更新しない区画との接続部分で道路がずれるなどの問題が生じる。
【０００５】
本発明は、更新する部分のデータである更新用図面データを容易に地図データに対応させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地図データ更新装置は、地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新する。地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれている。更新用図面データには、地図データに含まれているマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれている。地図データ更新装置は、調整部と更新部を備える。調整部は、更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、地図データに対する更新用図面データの位置と向きを調整する。更新部は、位置調整済の更新用図面データで地図データを更新する。
【０００７】
本発明の地図データ生成方法は、マンホール情報取得ステップ、相対位置取得ステップ、基準情報付加ステップを実行する。マンホール情報取得ステップは、マンホールを特定する識別情報と緯度経度を示す位置情報を有する情報である設備マンホール情報を記録している設備データ記録部から、設備マンホール情報を取得する。相対位置取得ステップは、地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点に対する設備マンホール情報によって特定されるマンホールの相対位置を求める。基準情報付加ステップは、相対位置に基づいて設備マンホール情報が有する緯度経度を示す位置情報を補正して基準マンホール情報とし、地図データに基準マンホール情報を付加する。
【発明の効果】
【０００８】
マンホールのように地下に構造物がある地物は、意識的に位置を移動させる工事を行わない限り、拡張工事などの道路工事を行っても緯度経度は変化しない。本発明の地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラムによれば、緯度経度が変化することがほとんどないマンホールを基準に、地図データに対する更新用図面データの位置と向きを調整するので、容易に対応（位置と向きを一致）させることができる。また、本発明の地図データ生成方法によれば、マンホールに関する情報を含んでいる設備データを利用して、本発明の地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラムが使用するための地図データを生成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の地図データ更新装置、地図データ記録部、更新用図面データ記録部の構成例を示す図。
【図２】本発明の地図データ更新方法の処理フロー例を示す図。
【図３】道路工事前の道路とマンホールの関係の例を示した図。
【図４】道路工事後の道路とマンホールの関係の例を示した図。
【図５】マンホール情報付加装置、地図データ記録部、設備データ記録部の構成例を示す図。
【図６】地図データ生成方法の処理フロー例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
＜地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラム＞
図１に本発明の地図データ更新装置、地図データ記録部、更新用図面データ記録部の構成例を、図２に本発明の地図データ更新方法の処理フロー例を示す。地図データ更新装置１００は調整部１１０と更新部１２０を備え、地図データを当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新する。本発明の地図データ更新プログラムは、コンピュータを地図データ更新装置としてコンピュータを機能させる。
【００１２】
地図データには、あらかじめ、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報を含めておく（Ｓ２００）。このような地図データの生成方法の具体例は後述する。基準マンホール情報が有する「位置情報」は、緯度経度を示す情報であることが望ましいが、地図データ内の点との相対的な位置情報でも構わない。地図データ記録部２００は、地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備える。地図データ記録部２００は、地図データ更新装置１００の内部に存在してもよいし、地図データ更新装置１００とネットワークを介して接続されていてもよい。なお、基準マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもある方が望ましい。しかし、本発明にとっては必須ではない。
【００１３】
更新用図面データには、地図データに含まれているマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報を含める（Ｓ３００）。更新用図面データには、例えば道路工事竣工時の完成図を用いればよく、測量によって当該完成図にマンホールの位置も含めておけばよい。この測量ではＧＰＳを用いても構わないが、一般的な測量によってマンホール同士の相対的な位置が分かる位置情報を取得できればよい。更新用図面データ記録部３００は、更新用図面データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備える。更新用図面データ記録部３００は、地図データ更新装置１００の内部に存在してもよいし、地図データ更新装置１００とネットワークを介して接続されていてもよい。なお、更新用マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもある方が望ましい。しかし、本発明にとっては必須ではない。
【００１４】
調整部１１０は、更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、地図データに対する更新用図面データの位置と向きを調整する（Ｓ１１０）。
【００１５】
調整部１１０の処理をより具体的に説明する。更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有し、当該マンホールについての基準マンホール情報も識別情報を有する場合には、更新用図面データには、地図データに含まれている中の２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれるようにする。そして、識別情報が一致するマンホール同士はマンホールを特定させて位置を一致させ、識別情報が無いマンホールは、マンホールを特定することなく位置を一致させる。このように、識別情報が一致する基準マンホール情報と更新マンホール情報がある場合には、２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かれば、調整部１１０は、更新用図面データの位置と向きを地図データに対応するように調整できる。なお、識別情報が一致するマンホールが２つ以上ある場合であれば、更新用図面データの倍率の調整も含めてもよい。
【００１６】
更新用マンホール情報にマンホールを特定する識別情報が無い場合、または更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有するが、当該マンホールについての基準マンホール情報が識別情報を有さない場合には、更新用図面データには、地図データに含まれている中の３つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれるようにする。そして、調整部１１０が、マンホールを特定することなく、位置が一致するように更新用図面データの位置と向きを調整する。
【００１７】
更新部１２０は、位置調整済の更新用図面データで地図データを更新し、地図データ記録部２００に記録する（Ｓ１２０）。なお、基準マンホール情報が有する位置情報が、緯度経度を示す情報の場合は、更新部１２０は、基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて、更新後の地図データに対して緯度経度を示す情報を付加すればよい。例えば、拡張工事によって道路の縁石の位置が移動したときに、縁石の位置を示す緯度経度の情報は、縁石の基準マンホール情報で特定されるマンホールに対する相対位置と基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて求めればよい。
【００１８】
図３は道路工事前の道路とマンホールの関係の例を示した図、図４は道路工事後の道路とマンホールの関係の例を示した図である。図３は道路９０１と道路９０２の交差点を示しており、図４は道路９０２が拡張されて道路９０３となった場合の同じ交差点を示している。マンホール９１０，９１１，９１２，９１３の位置は変更されていない。道路の拡張工事に伴って、縁石９０４は縁石９０５の位置に移動している。マンホール９１０，９１１，９１２，９１３の中から少なくとも２つまたは３つを更新用マンホール情報として更新用図面データに含めておけば、調整部１１０と更新部１２０の処理を行うことができる。また、更新部１２０によって、縁石９０５の位置を示す緯度経度の情報も地図データに登録できる。このように、本発明の地図データ更新方法によって更新された地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が製造される。
【００１９】
道路の境界を示すような地図データの場合、精度は測量の精度で決まる。ＧＰＳでの測量には数１０ｃｍ〜数ｍの誤差が含まれる。そのため、複数の区画に分けてＧＰＳで測量した地図データを単純につなぐと、区画の接続部分で道路の境界が連続しないという問題がある。新しい地図データを作成する際には、高精度なＧＰＳでの測量を行うと共に道路の境界が連続するように各区画の緯度経度を補正する。その後の地図データの更新においては、道路工事が行われた範囲を竣工時の完成図などに基づきながら更新する。しかし、ＧＰＳには誤差があるため、完成図にＧＰＳで測量した緯度経度の情報を付加したとしても、地図データとは十分な精度では位置と向きを整合できない。
【００２０】
そこで、本発明ではマンホールに着目した。マンホールのように地下に構造物がある地物は、意識的に位置を移動させる工事を行わない限り、拡張工事などの道路工事を行っても緯度経度は変化しない。また、マンホールには、通信用、電力用、上水道用、下水道用などが存在するため、通常は、道路工事を行う範囲内には３つ以上のマンホールが存在する。したがって、本発明の地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラムによれば、緯度経度が変化することがほとんどないマンホールを基準に、地図データに対する更新用図面データの位置と向きを調整するので、地図データと更新用図面データとを容易に対応（位置と向きを一致）させることができる。よって、更新しない区画と更新する区画の接続部分において、容易に道路の境界などを連続するように調整できる。また、従来は、更新用図面は相対的な位置情報のみで作成し、その後更新用図面内に標定点を設定し、その標定点のＧＰＳ測量を行い、測量の結果に基づいて更新用図面と地図とを対応させることが一般的である。しかし、本発明の地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラムを用いれば、マンホールの位置で更新用図面データを地図データに対応させるので、標定点のＧＰＳ測量を不要にできる。
【００２１】
＜地図データ生成方法＞
図５にマンホール情報付加装置、地図データ記録部、設備データ記録部の構成例を、図６に地図データ生成方法の処理フロー例を示す。マンホール情報付加装置５００は、地図データ記録部２００と設備データ記録部４００とネットワークを介して接続されている。マンホール情報付加装置５００は、少なくともマンホール情報取得部２１０、相対位置取得部２２０、基準情報付加部２３０を備え、生成情報付加部２４０も備えてもよい。
【００２２】
設備データ記録部４００は、設備データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備える。設備データとは、例えば通信用設備（マンホール、電柱、ケーブルなど）に関するデータ、上水道用設備（マンホール、管路など）に関するデータなどである。ただし、本発明においては、設備データには、マンホールを特定する識別情報と緯度経度を示す位置情報を有する情報である設備マンホール情報が含まれていればよい。つまり、設備データ記録部４００は、マンホールを特定する識別情報と緯度経度を示す位置情報を有する情報である設備マンホール情報を含む情報を記録していれば十分である。地図データ記録部２００は、地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備える。マンホール情報取得部２１０は、設備データ記録部４００から、設備マンホール情報を取得する（Ｓ２１０：マンホール情報取得ステップ）。
【００２３】
相対位置取得部２２０は、地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点に対する設備マンホール情報によって特定されるマンホールの相対位置を取得する（Ｓ２２０：相対位置取得ステップ）。「地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点」とは、例えば、地図データの区画ごとの中心点、区画の四隅の点、基準となるような地物の位置を示す点のような、緯度経度を示す情報が登録されている点を意味する。設備データ上で、地図データが緯度経度を示す情報を保有している点と同一の点の位置を特定できるのであれば、相対位置取得部２２０は、設備データ上でのその点とマンホールとの相対位置を取得すればよい。設備データ上では、地図データが緯度経度を示す情報を保有している点と同一の点の位置を特定できない場合は、作業者が、設備データ上で手作業もしくは実際の現場での測量結果などから相対位置を求め、相対位置取得部２２０は、作業者が求めた相対位置を取得すればよい。また、地図データが、設備マンホール情報によって特定されるマンホールの位置の緯度経度を示す情報を持っているのであれば、相対位置は無し（ゼロ）とすればよい。
【００２４】
基準情報付加部２３０は、取得した相対位置に基づいて設備マンホール情報が有する緯度経度を示す位置情報を補正して基準マンホール情報とし、地図データに基準マンホール情報を付加する（Ｓ２３０：基準情報付加ステップ）。「緯度経度を示す位置情報を補正」では、地図データ上の緯度経度に置き換えればよい。例えば、地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点の緯度経度に、相対位置取得部２２０が得た相対位置を加算または減算することで緯度経度を求めればよい。
【００２５】
ステップＳ２１０〜Ｓ２３０までの処理で、十分な数のマンホールの情報を登録できたのであれば、ここまでの処理で終了すればよい。十分な数の登録とは、道路工事などによって更新されると想定される範囲に、基準マンホール情報が常に２つ以上含まれる程度の登録である。ステップＳ２１０〜Ｓ２３０までの処理で、十分な数のマンホールの情報を登録できていない場合は、生成情報付加ステップＳ２４０を実行すればよい。
【００２６】
具体的には、基準マンホール情報がないマンホールに対して、基準情報付加ステップＳ２３０で付加されたマンホールとの相対位置に基づいて求められる位置情報を有する基準マンホール情報を生成し、地図データに生成した基準マンホール情報を付加する（Ｓ２４０：生成情報付加ステップ）。ステップＳ２１０〜Ｓ２３０の処理は、設備データに基づいた処理である。通信会社であれば通信用設備のデータを保有している。また、通信に関係ない設備であっても、近傍の他社設備の情報をある程度保有している可能性は有る。しかし、１つの設備データが全てのマンホールの情報を保有しているとは考えにくい。したがって、ステップＳ２１０〜Ｓ２３０の処理を行っても、基準マンホール情報がないマンホールは存在する。そこで、現場での測量結果などに基づいて、基準マンホール情報がないマンホールに対して、基準情報付加ステップＳ２３０で付加されたマンホールとの相対位置を求める。そして、生成情報付加部２４０が、その相対位置に基づいて求められる位置情報を有する基準マンホール情報を生成し、地図データに生成した基準マンホール情報を付加すればよい。
【００２７】
ステップＳ２１０〜Ｓ２３０までの処理、もしくはステップＳ２４０も付加した処理が、図２の地図データに基準マンホール情報を付加する処理（Ｓ２００：地図データ生成方法）に相当する。この処理によって、基準マンホール情報を含んだ地図データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を製造できる。本発明の地図データ生成方法によれば、マンホールに関する情報を含んでいる設備データを利用して、本発明の地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ更新プログラムが使用するための地図データを生成できる。
【００２８】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２９】
また、上述の構成をコンピュータ（処理回路）によって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３２】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３３】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００  地図データ更新装置                １１０  調整部
１２０  更新部                            ２００  地図データ記録部
２１０  マンホール情報取得部              ２２０  相対位置取得部
２３０  基準情報付加部                    ２４０  生成情報付加部
３００  更新用図面データ記録部            ４００  設備データ記録部
５００  マンホール情報付加装置            ９０１，９０２，９０３  道路
９０４，９０５  縁石
９１０，９１１，９１２，９１３  マンホール
【図１】
2020173299.tif 000003
【図２】
2020173299.tif 000004
【図３】
2020173299.tif 000005
【図４】
2020173299.tif 000006
【図５】
2020173299.tif 000007
【図６】
2020173299.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新装置であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整部と、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新部と、
を備え、
基準マンホール情報と更新用マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもあり、
前記更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有し、当該マンホールについての基準マンホール情報も識別情報を有する
ことを特徴とする地図データ更新装置。
【請求項２】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新装置であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の３つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整部と、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新部と、
を備える地図データ更新装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の地図データ更新装置であって、
前記基準マンホール情報が有する位置情報は、緯度経度を示す情報であり、
前記更新部は、前記基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて、更新後の地図データに対して緯度経度を示す情報を付加する
ことを特徴とする地図データ更新装置。
【請求項４】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新方法であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の２つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整ステップと、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新ステップと、
を有し、
基準マンホール情報と更新用マンホール情報には、マンホールを特定する識別情報も有するものもあり、
前記更新用マンホール情報のうち少なくとも１つは識別情報も有し、当該マンホールについての基準マンホール情報も識別情報を有する
ことを特徴とする地図データ更新方法。
【請求項５】
地図データを、当該地図データの一部を更新するためのデータである更新用図面データを用いて更新するための地図データ更新方法であって、
前記地図データには、少なくともマンホールの位置情報を有する基準マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データには、前記地図データに含まれている中の３つ以上のマンホールの相対的な位置が分かる位置情報を有する更新用マンホール情報が含まれており、
前記更新用図面データに含まれているマンホールの位置が、前記地図データに含まれているマンホールの位置に一致するように、前記地図データに対する前記更新用図面データの位置と向きを調整する調整ステップと、
位置調整済の前記更新用図面データで前記地図データを更新する更新ステップと、
を実行する地図データ更新方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の地図データ更新方法であって、
前記基準マンホール情報が有する位置情報は、緯度経度を示す情報であり、
前記更新ステップは、前記基準マンホール情報の緯度経度を示す情報に基づいて、更新後の地図データに対して緯度経度を示す情報を付加する
ことを特徴とする地図データ更新方法。
【請求項７】
マンホールを特定する識別情報と緯度経度を示す位置情報を有する情報である設備マンホール情報を記録している設備データ記録部から、設備マンホール情報を取得するマンホール情報取得ステップと、
地図データ上の緯度経度を示す情報を有する点に対する前記設備マンホール情報によって特定されるマンホールの相対位置を取得する相対位置取得ステップと、
前記相対位置に基づいて前記設備マンホール情報が有する緯度経度を示す位置情報を補正して基準マンホール情報とし、前記地図データに基準マンホール情報を付加する基準情報付加ステップと、
基準マンホール情報がないマンホールに対して、前記基準情報付加ステップで付加されたマンホールとの相対位置に基づいて求められる位置情報を有する基準マンホール情報を生成し、前記地図データに生成した基準マンホール情報を付加する生成情報付加ステップ
を実行する地図データ生成方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載の地図データ更新装置としてコンピュータを機能させるための地図データ更新プログラム。