(57)【要約】【課題】内管と被覆管との間の中間層としての  保護層を不要として、被覆管を軸方向に伸縮しやすい複合管を提供する。【解決手段】内管２０と、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側に形成され前記内管２０に接して前記内管２０を支える支え部５０を有すると共に、前記内管２０の外周を覆う被覆管３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管と、
径方向内側へ凹んだ窪みの先端側に形成され前記内管に接して前記内管を支える支え部を有すると共に、前記内管の外周を覆う被覆管と、
を有する複合管。
【請求項２】
前記支え部は、前記被覆管の軸方向に同一のものが、間隔を空けて複数設けられている請求項１に記載の複合管。
【請求項３】
前記支え部は、前記被覆管の周方向に一周に渡って設けられている請求項１又は請求項２に記載の複合管。
【請求項４】
前記支え部は、前記被覆管の周方向の一部に設けられている請求項１又は請求項２に記載の複合管。
【請求項５】
前記被覆管の内部のうち、前記支え部を形成していない部分に、ヒーター線が挿通可能なガイド管が挿入されている請求項４に記載の複合管。
【請求項６】
前記被覆管は、外周面のうち周方向のいずれにも前記支え部が無い部分は、径方向外側に凸となるように形成され、軸方向に短縮可能となっている請求項１から５の何れか１項に記載の複合管。
【請求項７】
径方向内側へ凹んだ窪みの先端の径方向内側に内管を挿入可能な空間を形成することで、当該内管が、当該内管の外周を覆う被覆管の窪み以外の内周面と接しない被覆管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合管及び被覆管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、管体を複数層重ねて形成する複合管や、当該複合管に用いられる被覆管が知られている。例えば下記特許文献１には、管体と管体の外周を覆う保持層との間に保護層を形成した複合管が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示された複合管では、保護層を設けることで、管体を保持層の内部に保持している。また、保護層の内周面に凹凸をつけて、管体の外周面と保護層との間の摩擦抵抗を小さくしている。これにより、管継手に管体を接続するために保持層及び保護層を管体の軸方向へたくし寄せる際に、管体の端部が露出しやすくなっている。
従来の複合管では、内管の外周表面に密着して内管を全周覆う中間層としての保護層を設けることで、保温性及びウォーターハンマー発生時の消音効果を得ることができる。
【０００５】
しかし、保護層は内管の外周表面に密着して内管の全周を覆っているため、保持層を伸縮させる際に抵抗となり、伸縮させ難い場合がある。
さらに、内管と、被覆管との間に、内管を全周覆う中間層としての保護層を設けているので、中間層として使用する材料が多くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、内管と被覆管との間の中間層としての保護層を不要として、被覆管を軸方向に伸縮しやすい複合管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、内管と、径方向内側へ凹んだ窪みの先端側に形成され前記内管に接して前記内管を支える支え部を有すると共に、前記内管の外周を覆う被覆管と、を有する複合管である。
【０００８】
この複合管では、内管は、支え部によって、被覆管の内部に支えられる。この支え部は、被覆管において、径方向内側へ凹んだ窪みの先端側に形成され、内管の外周表面に接して内管を支えている。これにより、当該複合管では、内管と被覆管との間に別部材である中間層を設けることなく、内管を被覆管の内部に保持することができる。
【０００９】
このように、内管の外周表面は、被覆管の径方向内側へ凹んだ窪みの先端側に形成されている支え部が接していることで、内管の外周表面は、被覆管の内周面とは接していない。
【００１０】
例えば、内管と被覆管との間に、内管の外周表面の全周を覆う中間層を設けるようなものや、あるいは、被覆管自体の内周面が内管の外周表面の全周に密着して保持するようなものと比較して、被覆管は、内管との接触面積が小さく、内管に対する摩擦力が小さい。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、被覆管の径方向内側へ凹んだ窪みの先端である支え部が内管の外周表面と接することで、内管と被覆管との間に中間層を設けておらず、中間層が不要であり、中間層として使用する材料が一切必要なく、中間層としての材料費を要せず、材料コストを抑えることができる。
【００１２】
さらに、被覆管は、内管との接触面積が小さく、内管と被覆管との間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管を軸方向に簡単に伸縮させ易い。
【００１３】
第２の態様は、第１の態様に係る複合管において、前記支え部は、前記被覆管の軸方向に同一のものが、間隔を空けて複数設けられている。
【００１４】
この複合管では、支え部は、被覆管の軸方向に同一のものが、間隔をあけて複数設けられていることで、内管との接触面積を小さくすることができ、摩擦力を小さくすることができる。このため、被覆管を軸方向に伸縮させやすい。
【００１５】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る複合管において、前記支え部は、前記被覆管の周方向に一周に渡って設けられている。
【００１６】
この複合管では、支え部が、被覆管の周方向に一周に渡って設けられていることで、この支え部を設けた箇所では、被覆管の内部に位置する内管の外周表面を一周（３６０度）に渡って、全方向から支えることができ、内管を被覆管の内部に確実に支えて保持することができる。
【００１７】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係る複合管において、前記支え部は、前記被覆管の周方向の一部に設けられている。
【００１８】
この複合管では、支え部は、被覆管の周方向の一部に設けられていることで、被覆管の周方向に一周に渡って設けられているようなものと比較して、さらに、被覆管と、内管との接触面積を小さくすることができ、両者間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管を軸方向にさらに簡単に伸縮させ易くすることができる。
【００１９】
第５の態様は、第４の態様に係る複合管において、前記被覆管の内部のうち、前記支え部を形成していない部分に、ヒーター線が挿通可能なガイド管が挿入されている。
【００２０】
この複合管では、被覆管の内部のうち、支え部を形成していない部分に、ヒーター線を挿通可能なガイド管が挿入されることで、当該ガイド管の内部にヒーター線を簡単に被覆管内部に挿通させることができる。
【００２１】
これにより、当該ヒーター線を用いて内管を加温することにより、寒冷地における内管内の水の凍結の防止や、逆に凍結してしまった内管内の水の解凍をすることができる。
【００２２】
また、ガイド管は、被覆管の内部に位置するため、内管と外気との間の断熱性を向上させることができ、ガイド管内部のヒーター線の加温をより効果的なものにすることができる。
【００２３】
第６の態様は、第１、第２、第３、第４又は第５の態様に係る複合管において、前記被覆管は、外周面のうち周方向のいずれにも前記支え部が無い部分は、径方向外側に凸となるように形成され、軸方向に短縮可能となっている。
【００２４】
この複合管では、外周面のうち周方向のいずれにも支え部が無い部分は、径方向外側に凸となるように形成され、軸方向に短縮可能となっている。また、支え部は、径方向内側へ凹んだ窪みの先端側に形成され内管に接して内管を支えている。
【００２５】
これにより、被覆管を軸方向に短縮すると、周方向のいずれにも支え部が無い部分は、さらに径方向外側に向かって凸となるように変形し、支え部が有る部分は、径方向内側に凹んだ窪みの間隔が狭くなるように変形する。これにより、被覆管全体として、軸方向に短縮するように容易に変形することができる。
【００２６】
一方、短縮された被覆管を軸方向に伸ばす場合には、短縮する場合と逆の変形が行われることで、容易に軸方向に延ばす変形が可能となる。すなわち、支え部が無い部分は、径方向外側に向かって凸となっているものが凸方向とは逆方向に変形し、より平らな状態へ変形し、支え部が有る部分は、径方向内側に凹んだ窪みの開口する間隔が開くように変形する。これにより、被覆管全体として、軸方向に伸びるように容易に変形することができる。
【００２７】
結果として、当該被覆管を、軸方向に容易に伸縮しやすいものにすることができる。
【００２８】
第７の態様は、径方向内側へ凹んだ窪みの先端の径方向内側に内管を挿入可能な空間を形成することで、当該内管が、当該内管の外周を覆う被覆管の窪み以外の内周面と接しない被覆管である。
【００２９】
この被覆管では、径方向内側へ凹んだ窪みの先端の径方向内側に内管を挿入可能な空間を形成していることで、当該空間に内管を挿入すると、前記窪みの先端側が内管に接して内管を支えることになる。
【００３０】
このように、被覆管の径方向内側へ凹んだ窪みの先端側が内管に接することで、内管の外周表面は、被覆管の窪み以外の内周面とは接しないようにすることができる。
例えば、内管と被覆管との間に、内管の外周表面の全周を覆う中間層を設けるようなものや、或いは、被覆管自体の内周面が内管の外周表面の全周に密着して保持するようなものと比較して、被覆管は、窪みの先端側が内管と接することにより、内管との接触面積が小さく、内管に対する摩擦力が小さい。
【００３１】
すなわち、本発明によれば、被覆管の径方向内側へ凹んだ窪みの先端側が内管の外周表面と接することで、内管と被覆管との間に中間層を設けておらず、中間層が不要であり、中間層として使用する材料が一切必要ない。
さらに、被覆管は、内管との接触面積が小さく、内管に対する摩擦力が小さいことで、被覆管を軸方向に簡単に伸縮させ易い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、内管を被覆層の内部に保持しつつ、被覆管を伸縮させやすい複合管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る複合管を示す一部断面図を含む斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る複合管を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る複合管を示す一部断面図を含む斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る複合管を示す一部断面図を含む斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る複合管を示す一部断面図を含む斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る複合管を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る複合管を示す説明図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る複合管を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る複合管の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る複合管の一例である実施形態について、図面を適宜参照しながら詳細に説明する。各図面において同一の符号を用いて示される構成要素は、同一の構成要素であることを意味する。なお、以下に説明する実施形態において重複する説明及び符号については、省略する場合がある。なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００３５】
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。本明細書において、「主成分」とは、特に断りがない限り、混合物中における質量基準の含有量が最も多い成分をいう。
【００３６】
図１に示すように、本実施の形態に係る複合管１０は、管状の内管２０と、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側が内管２０に接して内管２０を支える支え部５０を有すると共に、内管２０の外周を覆う被覆管３０とを有する。
【００３７】
内管２０は、樹脂材料で構成される。
【００３８】
被覆管３０は、樹脂材料で構成される。図１に示すように、径方向内側へ凹んだ窪み４０は、被覆管３０の全周に渡って形成されている。この窪み４０の先端が、内管２０の外周表面に接して、内管２０を支える支え部５０として機能している。
被覆管３０は、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端の径方向内側に内管２０を挿入可能な空間を形成している。当該空間に、内管２０を挿入すると、窪み４０の先端側が内管２０の外周表面に当接して、当該内管２０を被覆管３０の内部に保持することができる。これにより、当該内管２０が、被覆管３０の窪み４０以外の内周面と接しないように形成されている。
【００３９】
この支え部５０は、被覆管３０の軸方向に同一のものが、所定の間隔を空けて複数設けられている。
【００４０】
本実施の形態に係る支え部５０は、被覆管３０の周方向に一周に渡って設けられている。図１に示すように、被覆管３０は、外周面のうち周方向のいずれにも窪み４０（支え部５０）が無い部分は、径方向外側に凸となるように形成され、窪み４０（支え部５０）が有る部分は、径方向内側へ凹んだ状態となるように形成されている。
【００４１】
この径方向内側へ凹んだ窪み４０の開口幅が容易に変動することで、被覆管３０は、軸方向に簡単に短縮可能となっている。具体的には、径方向内側へ凹んだ窪み４０が、軸方向に間隔を明けている分だけ、その窪み４０の間隔が縮まって、被覆管３０が軸方向に移動することで、軸方向に端出可能に形成されているものである。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る被覆管３０では、窪み４０と、これに隣接する窪み４０との間の外周表面は、凹凸のない円柱状の外周表面になっているが、とくにこれに限定されるものではない。具体的には、例えば、この窪み４０と、この窪み４０に隣接する窪み４０との間の外周表面の形状を、径方向外側へ凸となる環状の山部と、径方向外側が凹となる環状の谷部とが、被覆管３０の軸方向に交互に形成されて蛇腹状、いわゆるコルゲート状とされ、軸方向にさらに短縮可能となるような形状にしてもよいものである。
【００４３】
本実施の形態に係る複合管１０は、内管２０、被覆管３０を備えている。
【００４４】
内管２０は、管状とされ、樹脂材料で構成される樹脂管である。樹脂材料における樹脂としては、特に限定されるものでないが、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、及びポリプロピレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、ポリブテンが好適に用いられ、ポリブテンを主成分として含むことが好ましく、例えば管体を構成する樹脂材料中において８５質量％以上含むことがより好ましい。また、管体を構成する樹脂材料には、他の添加剤を含有してもよい。
【００４５】
内管２０の径（外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲とすることができ、１２ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲が好ましい。
また、内管２０の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が挙げられ、１．４ｍｍ以上３．２ｍｍ以下が好ましい。
【００４６】
被覆管３０は、管状とされ、内管２０の外周を覆っている。被覆管３０は、樹脂材料で構成される。被覆管３０を構成する樹脂材料における樹脂としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、及び架橋ポリエチレン等のポリオレフィン、並びに塩化ビニル等が挙げられ、樹脂は１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。中でも、低密度ポリエチレンが好適に用いられ、低密度ポリエチレンを主成分として含むことが好ましく、例えば被覆管３０を構成する樹脂材料中において８０質量％以上含むことがより好ましく、９０質量％以上含むことがさらに好ましい。
【００４７】
図２に示すように、被覆管３０の窪み４０部分を軸方向に平行に切り取った断面形状は、径方向外側へ向かって開くような台形状に形成されている。径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端は、内管２０の外周表面に当接するように形成されることで内管２０を支える支え部５０を形成している。
【００４８】
被覆管３０に対して軸方向に圧縮する方向に力が加わると、この径方向内側へ凹んだ窪み４０の開口する両壁の間隔が狭まることで、被覆管３０全体が軸方向に短縮可能に形成されている。
【００４９】
また、被覆管３０に対して軸方向に引っ張る方向に力が加わると、この径方向内側へ凹んだ窪み４０の開口する両壁の間隔が拡がることで、被覆管３０全体が軸方向に伸びることができるように形成されている。
すなわち、被覆管の周囲に窪み４０を有することで、被覆管全体を容易に伸縮することが可能となる。
【００５０】
被覆管３０の厚さは、被覆管３０を短縮させるために、最も薄い部分で０．１ｍｍ以上、最も厚い部分で０．４ｍｍ以下であることが好ましい。被覆管３０の外側の壁の厚さＨ１は、内側の壁の厚さＨ２よりも薄くなっている。厚さＨ１は、後述する短縮変形時の外側の壁の変形しやすさを確保するため、厚さＨ２の０．９倍以下であることが好ましい。
【００５１】
被覆管３０の径（最外部の外径）としては、特に限定されるものではないが、例えば１３ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の範囲とすることができる。
【００５２】
図２に示すように、被覆管３０には、内管２０を支えるための支え部５０としての窪み４０が形成されている。本実施の形態に係る支え部５０は、径方向内側へ突出して形成された環状の窪み４０であり、被覆管３０の周方向に沿って延設されている。
支え部５０は、被覆管３０の軸方向に沿って所定の間隔を開けて複数配置されている。
【００５３】
図２に示すように、支え部５０の内管２０に臨む先端側の軸方向の半径は、内管２０の外周面の半径と略一致している。なお、ここで、半径とは、被覆管３０に軸方向の中心軸からの距離を意味する。これにより、内管２０は支え部５０によって被覆管３０の内部に支えられ保持される。
【００５４】
なお、「略一致している」態様には、支え部５０の先端の半径と内管２０の外周面の半径とが一致している場合の他、支え部５０の先端の半径が内管２０の外周面の半径より若干大きく、支え部５０の先端と、内管２０の外周面との間に隙間が形成されている場合を含む。
【００５５】
本実施形態に係る複合管１０と配管継手とを接続する際には、図１に示す状態の被覆管３０に対し、被覆管３０を軸方向に短縮させて内管２０を露出させる方向の力を作用させる。これにより、一端部の被覆管３０は、支え部５０によって内管２０を保持した状態を保ちながら、内管２０が露出される方向へ移動する。
【００５６】
このように、本実施形態における複合管１０によると、内管２０は支え部５０によって被覆管３０の内部に保持されている。この支え部５０は、被覆管３０の周方向に沿って延設されている。このため、内管２０を確実に保持できる。内管２０を保持することにより、例えば内管２０の内部を流れる液体によりウォーターハンマー現象が発生した場合においても、内管２０が振動することを抑制し、騒音の発生を抑制できる。
【００５７】
また、支え部５０は、被覆管３０の外周表面に接しているが、接着はされていないため、被覆管３０の伸縮に伴って軸方向に動くことができる。支え部５０は軸方向に沿って間隔を開けて配置されているため、内管２０の外周表面との接触面積が小さい。このため、被覆管３０を軸方向に簡単に伸縮させやすい。
【００５８】
これに対して、例えば、被覆管３０と、内管２０との間に中間層を充填しているようなものがある。そのようなものは、換言すると、中間層は内管２０の外周の全体を覆っていることになる。このため、内管２０との接触面積が支え部５０より大きい。このため、被覆管３０を軸方向に伸縮させた際に、内管２０と中間層との間に比較的大きな摩擦力が作用して、抵抗力となる可能性がある。また、中間層は内管２０の外周の全体に配置されているため、軸方向に縮めようとした際の剛性が高く変形し難いため、被覆管３０を伸縮させ難い可能性がある。
【００５９】
また、本実施形態に係る複合管１０によると、図１に示すように、支え部５０は被覆管３０の窪み４０を内管２０の外周表面に当接するまで径方向内側へ突出させて形成されている。このため、隣接する窪み４０（支え部５０）と、当該隣接する窪み４０（支え部５０）間の内管２０の外周表面との間には、空気溜まりＶが形成される。換言すると、内管２０が空気溜まりＶによって被覆される。空気の熱伝導率は、非常に小さく、一般的な技術として複層ガラスのように断熱材として利用されているが、本実施の形態に係る複合管１０においても、被覆管３０と内管２０との間の空気溜まりＶ内の空気を断熱材として利用しているものである。このため、被覆管３０と内管２０との間に別材質からなる中間層を充填するようなものと比較して、当該中間層の材料コストを必要とすることなく、内管２０の保温性を確保することができる。
【００６０】
なお、図１、図２に示すように、被覆管３０の外側の外周表面の軸方向に隣接する窪み４０間の長さＬ１は、窪み４０の軸方向に開口する開口長さＬ２よりも長く、厚さＨ１は厚さＨ２よりも薄いことが好ましい。これにより、被覆管３０の窪み４０間の長さＬ１に相当する部分は、窪み４０の先端であって前記Ｌ２に含まれ内管２０に当接する部分よりも変形し易く、Ｌ１に相当する部分は、径方向外側に膨出するように変形可能となる。
【００６１】
このようにして、一端部の被覆管３０は、内管２０が露出される方向へより移動し易くなる。このように、被覆管３０を軸方向に短縮させる際に、被覆管３０の外周表面が膨出するように変形するため、被覆管３０の厚さ等に多少のバラツキがあっても、特定の一箇所が膨出したり、歪んだ変形状態となったりすることを抑制できる。これにより、短縮させた被覆管３０の外観の低下を抑制することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、図２に示す被覆管３０の外周表面のＬ１（図１参照）に相当する部分の厚さＨ１を、支え部５０としての窪み４０の先端部分に相当する部分の厚さＨ２よりも薄くしたが、厚さＨ１は厚さＨ２と同じであってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、被覆管３０の外周表面のＬ１（図１、図２参照）に相当する部分を軸方向Ｓに沿った略直線状としたが、径方向外側へ膨出する弧状としてもよい。さらに、支え部５０としての窪み４０の径方向内側の先端の部分について、径方向外側へ膨出する弧状としてもよい。これにより、被覆管３０をさらに軸方向に伸縮させ易くできる。
【００６４】
また、本実施形態においては、内管２０を被覆管３０の内部で支えて保持するために、被覆管３０の窪み４０を支え部５０として用いている。このように、内管２０を支える機構を被覆管３０と一体化することにより、部品点数が少なくなる。これにより複合管を製造しやすくできる。
【００６５】
なお、被覆管３０の内部に内管２０を支えて保持する機構は、被覆管３０と別体で構成してもよい。例えば、被覆管３０と内管２０との間に、棒状（円柱状）に形成された樹脂製の弾性体を配置してもよい。弾性体は、被覆管３０の軸方向に沿って延設され、被覆管３０の周方向に沿って間隔を開けて複数配置されるようなものが含まれる。
【００６６】
また、被覆管３０と内管２０との間に、波状に形成された樹脂製の弾性体を配置してもよい。弾性体は、被覆管３０の軸方向に沿って延設され、周方向に振幅を備えて波状に形成されるようなものが含まれる。
【００６７】
本実施の形態に係る複合管１０では、内管２０は、支え部５０によって、被覆管３０の内部に支えられる。この支え部５０は、被覆管３０において、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側が内管２０の外周表面に接して内管２０を支えている。これにより、当該複合管１０では、内管２０と被覆管３０との間に別部材である中間層を設けることなく、内管２０を被覆管３０の内部に保持することができる。
【００６８】
このように、内管２０の外周表面は、被覆管３０の径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端である支え部５０が接していることで、内管２０の外周表面は、被覆管３０の内周面とは接していない。
【００６９】
例えば、内管２０と被覆管３０との間に、内管２０の外周表面の全周を覆う中間層を設けるようなものや、あるいは、被覆管３０自体の内周面が内管２０の外周表面の全周に密着して保持するようなものと比較して、被覆管３０は、内管２０との接触面積が小さく、摩擦力が小さい。
【００７０】
すなわち、本実施の形態によれば、被覆管３０の径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端である支え部５０が内管２０の外周表面と接することで、内管２０と被覆管３０との間に、内管２０を保持するための中間層を設ける必要がなく、中間層が不要であり、中間層として使用する材料が一切必要なく、中間層としての材料費を要せず、材料コストを抑えることができる。
さらに、被覆管３０は、内管２０との接触面積が小さく、内管２０と被覆管３０との間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管３０を軸方向に簡単に伸縮させ易い。
【００７１】
本実施の形態に係る複合管１０では、支え部５０としての窪み４０は、被覆管３０の軸方向に同一のものが、間隔をあけて複数設けられていることで、内管２０との接触面積を小さくすることができ、摩擦力を小さくすることができる。このため、被覆管３０を軸方向に伸縮させやすい。
【００７２】
本実施の形態に係る複合管１０では、支え部５０が、被覆管３０の周方向に一周に渡って設けられていることで、この支え部５０を設けた箇所では、被覆管３０の内部に位置する内管２０の外周表面を一周（３６０度）に渡って、全方向から支えることができ、内管２０を被覆管３０の内部に確実に支えて保持することができる。
【００７３】
本実施の形態に係る複合管１０では、外周面のうち周方向のいずれにも支え部５０が無い部分は、径方向外側に凸となるように形成され、軸方向Ｓに短縮可能となっている。また、支え部５０は、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側が内管２０に接して内管２０を支えている。
【００７４】
これにより、被覆管３０を軸方向に短縮すると、周方向のいずれにも支え部５０が無い部分は、さらに径方向外側に向かって凸となるように変形し、支え部５０が有る部分は、径方向内側に凹んだ窪み４０の開口する間隔が狭くなるように変形する。これにより、被覆管３０全体として、軸方向に短縮するように容易に変形することができる。
【００７５】
一方、短縮された被覆管３０を軸方向Ｓに伸ばす場合には、短縮する場合と逆の変形が行われることで、容易に軸方向Ｓに延ばす変形が可能となる。すなわち、支え部５０が無い部分は、径方向外側に向かって凸となっているものが凸方向とは逆方向に変形し、より平らな状態へ変形し、支え部５０が有る部分は、径方向内側に凹んだ窪み４０の開口する間隔が開くように変形する。これにより、被覆管３０全体として、軸方向Ｓに伸びるように容易に変形することができる。
【００７６】
結果として、当該被覆管３０を、軸方向Ｓに容易に伸縮しやすいものにすることができる。
【００７７】
本実施の形態に係る被覆管３０では、径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端の径方向内側に内管２０を挿入可能な空間を形成していることで、当該空間に内管２０を挿入すると、前記窪み４０の先端側が内管２０に接して被覆管３０の内部で内管２０を支えて保持することができる。
【００７８】
このように、被覆管３０の径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側が内管２０に接することで、内管２０の外周表面は、被覆管３０の窪み４０以外の内周面とは接しないようにすることができる。
【００７９】
例えば、内管２０と被覆管３０との間に、内管２０の外周表面の全周を覆う中間層を設けるようなものや、或いは、被覆管３０自体の内周面が内管２０の外周表面の全周に密着して保持するようなものと比較して、本実施の形態に係る被覆管３０は、窪み４０の先端だけが内管２０と接することにより、内管２０との接触面積が小さく、内管２０に対する摩擦力が小さい。
【００８０】
すなわち、本実施の形態によれば、被覆管３０の径方向内側へ凹んだ窪み４０の先端側が内管２０の外周表面と接することで、内管２０と被覆管３０との間に中間層を設けておらず、中間層が不要であり、中間層として使用する材料が一切必要ない。
さらに、被覆管３０は、内管２０との接触面積が小さく、内管２０と被覆管３０との間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管３０を軸方向Ｓに簡単に伸縮させ易い。
【００８１】
（第２の実施の形態）
次に図３を用いて、第２の実施の形態に係る複合管１０について説明する。
第１の実施の形態では、支え部５０としての窪み４０が、被覆管３０の周方向に一周に渡って設けられていたが、本実施の形態に係る支え部５０としての窪み４０は、図３に示すように、被覆管３０の周方向の一部に設けられている。
【００８２】
具体的には、図３に示すように、支え部５０としての窪み４０が被覆管３０の周方向に一周に渡って延設されておらず、周方向の一部の扇状部分に支え部５０としての窪み４０が設けられていない部分を有する。
【００８３】
そして、支え部５０としての窪み４０が設けられていない領域、すなわち被覆管３０の内部のうち支え部５０を形成していない部分に、軸方向Ｓに沿ってヒーター線（図示せず）が挿通可能なガイド管６０が挿入されているものである。
その他の構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様の構成を有し、同様の作用効果を奏する。
【００８４】
本実施の形態に係る複合管１０では、支え部５０は、被覆管３０の周方向の全周ではなく、設けていない箇所を有している。すなわち、支え部５０は、被覆管３０の全周の一部に設けられていることで、被覆管３０の周方向に一周に渡って設けられているようなものと比較して、被覆管３０と、内管２０との接触面積を小さくすることができ、両者間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管を軸方向にさらに簡単に伸縮させ易くすることができる。
【００８５】
さらに本実施の形態に係る複合管１０では、被覆管３０の内部のうち、支え部５０を形成していない部分に、ヒーター線を挿通可能なガイド管６０が挿入されることで、当該ガイド管６０の内部にヒーター線を簡単に被覆管３０内部に挿通させることができる。
これにより、当該ヒーター線を用いて内管２０を加温することにより、寒冷地における内管２０内の水の凍結を防止することができる。
【００８６】
また、ガイド管６０は、被覆管３０の内部に位置すると共に、被覆管３０と内管２０との間の空気溜まりＶ内の空間と連通しているため、空気溜まりＶ内の空気も加温することで、内管２０の周囲を加温することができ、内管２０と外気との間の断熱性を向上させることができ、ガイド管６０内部のヒーター線の加温をより効果的なものにすることができる。
【００８７】
（第３の実施の形態）
図４、図５を用いて、第３の実施の形態に係る複合管１０について説明する。
本実施の形態に係る複合管１０では、扇状の支え部５０としての窪み３０が、被覆管３０の同一円周上の周方向に１２０度間隔で、３個設けられ、この同一円周上の３個の支え部５０としての窪み４０が、被覆管３０の軸方向に間隔Ｌ１を空けて複数設けられているものである。
【００８８】
なお、支え部５０としての窪み３０の軸方向の開口長さは、第１及び第２の実施の形態と同様にＬ２に設定されている。被覆管３０の外側の外周表面の軸方向に隣接する窪み４０間の長さＬ１は、窪み４０の軸方向に開口する開口長さＬ２よりも長くなるように設定されている。また、支え部５０としての窪み４０の断面形状は、第１の実施の形態で、図２を用いて説明したものと同一内容であり、同様に厚さＨ１は厚さＨ２よりも薄くなるように設定されている。
【００８９】
本実施の形態に係る被覆管３０の３個の支え部５０は、軸方向Ｓに対して距離Ｌ１毎に複数設けられているが、各支え部５０の軸方向Ｓを回転中心とした鉛直方向からの回転角度は、常に同一回転角度の位置に形成されている。すなわち、同一円周上に３個設けられている各支え部５０は、軸方向Ｓに対して、平行かつ直線状に並んで配置されている。
【００９０】
本実施の形態に係る複合管１０では、支え部５０は、被覆管３０の同一円周上の３箇所にだけ設けられている。すなわち、本実施の形態に係る支え部５０は、周方向の一部にだけ設けられていることで、第１の実施の形態のように被覆管３０の周方向に一周に渡って設けられている第１の実施の形態や、さらに第２の実施の形態と比較しても、さらに、被覆管３０と、内管２０との接触面積を小さくすることができ、両者間の摩擦力を小さくすることができ、被覆管３０を軸方向にさらに簡単に伸縮させ易くすることができる。
その他の構成は、第１の実施の形態と同様であり、同様の作用及び効果を奏する。
なお、本実施の形態では、支え部５０を同一円周上に３個設けているが、特に当該３個に限定されるものではなく、４個、又は４個以上の個数に設定してもよいものである。
【００９１】
（第４の実施の形態）
図６を用いて、第４の実施の形態について説明する。
本実施の形態に係る複合管１０は、第３の実施の形態に係る複合管１０の被覆管３０と同一であって、扇状の支え部５０としての窪み３０が、被覆管３０の同一円周上の周方向に１２０度間隔で３個設けられ、これらの支え部５０としての窪み３０が軸方向に距離Ｌ１の間隔で複数設けられている。
さらに、被覆管３０の同一円周上の周方向に１２０度間隔で３個設けられている支え部５０であって、支え部５０を形成していない部分に、第２の実施の形態で説明したヒーター線を挿通可能なガイド管６０が挿入されているものである。
【００９２】
本実施の形態に係る複合管１０でも、被覆管３０の内部のうち、支え部５０を形成していない部分に、ヒーター線を挿通可能なガイド管６０が挿入されることで、当該ガイド管６０の内部にヒーター線を簡単に被覆管３０内部に挿通させることができる。
これにより、当該ヒーター線を用いて内管２０を加温することにより、寒冷地における内管２０内の水の凍結の防止や、逆に凍結してしまった内管２０内の水の解凍をすることができる。
また、ガイド管６０は、被覆管３０の内部に位置するため、内管２０と外気との間の断熱性を向上させることができ、ガイド管６０内部のヒーター線の加温をより効果的なものにすることができる。
【００９３】
（第５の実施の形態）
図７、図８を用いて、第５の実施の形態を説明する。
第３の実施の形態に係る複合管１０では、扇状の支え部５０としての窪み３０が、被覆管３０の同一円周上の周方向に１２０度間隔で、３個設けられ、この同一円周上の３個の支え部５０としての窪み４０が、被覆管３０の軸方向に間隔Ｌ１を空けて、軸方向Ｓに対して同一直線上に並ぶように複数配置されていた。
それに対して、本実施の形態に係る支え部５０が設けられる位置は、軸方向Ｓに対して、距離Ｌ１ずつ離れて隣接する支え部５０が軸方向Ｓの中心軸を回転の中心として４０度ずつ回転した位置に形成されている。全体として支え部５０だけの配置を見ると、図７に示すように、支え部５０の配置が同一直線上に並ぶのではなく、螺旋状に配置されているものである。
【００９４】
支え部５０が軸方向Ｓに対して螺旋状に配置されていることで、内管２０を円周の周囲から支えることができる。
その他の構成は第１の実施の形態と同様の構成を有し、第１の実施の形態で説明したものと同様の作用及び効果を奏する。
【００９５】
ここで、本実施の形態に係る複合管１０を軸方向Ｓに垂直に切断すると、図８に示すようになる。このような複合管１０に第２の実施の形態で説明したようなヒーター線を挿通可能なガイド管６０を挿入する場合には、当該ガイド管６０も、螺旋状に配置された支え部５０に沿って、特に図示していないが、同様に内管２０の周囲を螺旋状に配置することで形成することができる。
【００９６】
また、図９に示すように、支え部５０の円周方向の巾を狭くすることで、支え部５０と、この支え部５０に隣接する支え部５０との間の軸方向Ｓに対して平行かつ直線状の空間を設けることができ、当該空間に軸方向Ｓに対して平行に直線状のガイド管６０を挿入して配置することができる。ガイド管６０を挿入することで、第２の実施の形態で説明したものと同様の作用及び効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０  複合管、  ２０  内管、  ３０  被覆管、  ４０  窪み、  ５０  支え部、  ６０  ガイド管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020193691.tif 000009
【図８】
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【図９】
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