(57)【要約】【課題】ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体の内部へのスパッタの混入を抑制するとともに、ケース本体と蓋とを良好に溶接すること。【解決手段】電極組立体を収容したケース本体１３と、ケース本体１３上に配置された蓋１４と、をワークＷとする。製造装置５０は、溶接前測定部５４ａ及び検出部５７を用いてワークＷでのケース本体１３と蓋１４とのずれの検出を行う。製造装置５０は、照射部５３ａを用いてワークＷでのケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とに向けたレーザ照射を行う。溶接部Ｍは、ケース本体１３と蓋１４とが重なる部分に形成される。調整部５８は、検出されたケース本体１３と蓋１４とのずれに基づいて照射部５３ａによるレーザの出力を調整する。【選択図】図５
2020205218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、前記ケース本体と前記蓋とが溶接された溶接部と、を備える蓄電装置の製造装置であって、
前記電極組立体を収容した前記ケース本体と、前記ケース本体上に配置された前記蓋と、をワークとするとき、
前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とのずれの有無を検出する検出装置と、
前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とからなる照射対象に向けてレーザを照射することにより、前記ケース本体と前記蓋とが重なる部分に前記溶接部を形成する溶接装置と、を備え、
前記溶接装置は、前記検出装置によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の内側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を小さく調整した前記レーザを照射するとともに、前記検出装置によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の外側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を大きく調整した前記レーザを照射することを特徴とする蓄電装置の製造装置。
【請求項２】
前記レーザはファイバーレーザである請求項１に記載の蓄電装置の製造装置。
【請求項３】
電極組立体を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、前記ケース本体と前記蓋とが溶接された溶接部と、を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記電極組立体を収容した前記ケース本体と、前記ケース本体上に配置された前記蓋と、をワークとするとき、
前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とのずれの有無を検出する溶接前工程と、
前記溶接前工程後の前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とからなる照射対象に向けてレーザを照射することにより、前記ケース本体と前記蓋とが重なる部分に前記溶接部を形成する溶接工程と、を備え、
前記溶接工程は、前記溶接前工程によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の内側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を小さく調整した前記レーザを照射するとともに、前記溶接前工程によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の外側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を大きく調整した前記レーザを照射することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置の製造装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置として二次電池が搭載されている。特許文献１に記載の二次電池は、電極組立体を収容するケース本体と、ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、を備える。また、特許文献１に記載の二次電池は、ケース本体と蓋とが溶接された溶接部を備える。溶接部は、例えば、ケース本体の外周面と蓋の外周面とに向けてレーザを照射して溶接することにより、ケース本体と蓋とが重なる部分に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３１２７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、蓋がケース本体に対してずれて重なった状態で溶接を行うと、次の問題が発生するおそれがあるため、好ましくない。すなわち、例えば、溶接を施す部分において、蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の内側にずれている場合には、形成される溶接部がケース本体の内部に臨む蓋の部分にまで至り、ケース本体の内部にスパッタが混入するおそれがある。また、例えば、溶接を施す部分において、蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の外側にずれている場合には、ケース本体と蓋との重なる部分で形成される溶接部の範囲が小さくなり、ケース本体と蓋とを良好に溶接できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体の内部へのスパッタの混入を抑制できるとともに、ケース本体と蓋とを良好に溶接できる蓄電装置の製造装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する蓄電装置の製造装置は、電極組立体を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、前記ケース本体と前記蓋とが溶接された溶接部と、を備える蓄電装置の製造装置であって、前記電極組立体を収容した前記ケース本体と、前記ケース本体上に配置された前記蓋と、をワークとするとき、前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とのずれの有無を検出する検出装置と、前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とからなる照射対象に向けてレーザを照射することにより、前記ケース本体と前記蓋とが重なる部分に前記溶接部を形成する溶接装置と、を備え、前記溶接装置は、前記検出装置によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の内側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を小さく調整した前記レーザを照射するとともに、前記検出装置によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の外側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を大きく調整した前記レーザを照射することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、電極組立体を収容するケース本体と、前記ケース本体の開口部を閉塞する蓋と、前記ケース本体と前記蓋とが溶接された溶接部と、を備える蓄電装置の製造方法であって、前記電極組立体を収容した前記ケース本体と、前記ケース本体上に配置された前記蓋と、をワークとするとき、前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とのずれの有無を検出する溶接前工程と、前記溶接前工程後の前記ワークでの前記ケース本体の外周面と前記蓋の外周面とからなる照射対象に向けてレーザを照射することにより、前記ケース本体と前記蓋とが重なる部分に前記溶接部を形成する溶接工程と、を備え、前記溶接工程は、前記溶接前工程によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の内側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を小さく調整した前記レーザを照射するとともに、前記溶接前工程によって前記蓋の外周面が前記ケース本体の外周面よりも前記ケース本体の外側にずれていると検出された前記照射対象には、出力を大きく調整した前記レーザを照射することを特徴とする。
【０００８】
上記構成及び上記方法によれば、蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の内側にずれている場合には、出力を小さく調整したレーザによって溶接を行うことにより、形成される溶接部がケース本体の内部に臨む蓋の部分にまで至りにくくなる。したがって、ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体の内部へのスパッタの混入を抑制できる。また、蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の外側にずれている場合には、出力を大きく調整したレーザによって溶接を行うことにより、ケース本体と蓋との重なる部分で形成される溶接部の範囲を大きくできる。したがって、ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体と蓋とを良好に溶接できる。
【０００９】
蓄電装置の製造装置において、前記レーザはファイバーレーザであることが好ましい。
ファイバーレーザは、その他の種類のレーザと比較して照射対象への溶込み深さが深い傾向を有する。そのため、ケース本体と蓋との溶接にファイバーレーザを用いることで、ケース本体の外周面と蓋の外周面への照射範囲が小さくても、ケース本体と蓋との重なる部分で形成される溶接部の範囲を大きく形成できる。その一方で、ケース本体と蓋との溶接にファイバーレーザを用いると、その他の種類のレーザを用いるときと比較して、蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の内側にずれている場合に、形成される溶接部がケース本体の内部に臨む蓋の部分にまで至りやすい。そのため、ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体の内部に混入するスパッタがより多量になるおそれがある。上記構成によれば、そうしたケース本体の内部へのスパッタの混入の問題がより顕著になるファイバーレーザを用いる場合であっても、溶接に用いるレーザの出力を調整することで、ケース本体の内部へのスパッタの混入を抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、ケース本体と蓋とを溶接する際に、ケース本体の内部へのスパッタの混入を抑制できるとともに、ケース本体と蓋とを良好に溶接できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】二次電池の一部を示す分解斜視図。
【図３】蓋をケースの内側から見た状態で示す斜視図。
【図４】ケースの一部を示す断面図。
【図５】二次電池の製造装置を示す斜視図。
【図６】ケース本体と蓋とがずれていない場合でのケースの一部を示す断面図。
【図７】蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の内側にずれている場合でのケースの一部を示す断面図。
【図８】蓋の外周面がケース本体の外周面よりもケース本体の外側にずれている場合でのケースの一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、蓄電装置の製造装置及び蓄電装置の製造方法を、二次電池の製造装置及び二次電池の製造方法に具体化した一実施形態について、図１〜図８にしたがって説明する。以下では、まず本実施形態の二次電池について説明した後に、本実施形態の二次電池の製造装置及び二次電池の製造方法について説明する。
【００１３】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１と、ケース１１に収容された電極組立体１２とを備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形状の蓋１４と、を有する。本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。ケース本体１３と蓋１４とは、何れも金属製である。ケース本体１３及び蓋１４の材料としては、例えばステンレスやアルミニウムが挙げられる。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの一対の長側縁から立設された一対の長側壁１３ｃと、底壁１３ｂの一対の短側縁から立設された一対の短側壁１３ｄとを有する。一対の長側壁１３ｃのうちの一方は、底壁１３ｂの一対の長側縁の一方から立設された側壁である。一対の長側壁１３ｃのうちの他方は、底壁１３ｂの一対の長側縁の他方から立設された側壁である。一対の短側壁１３ｄのうちの一方は、底壁１３ｂの一対の短側縁の一方から立設された側壁である。一対の短側壁１３ｄのうちの他方は、底壁１３ｂの一対の短側縁の他方から立設された側壁である。以下、底壁１３ｂから一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄが立設する方向を立設方向という。立設方向において、一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの先端に位置する端面である先端面１３ｅは、ケース本体１３が開口する端面に沿って延びている。また、ケース本体１３の開口部１３ａは、一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの先端部分によって区画形成されている。
【００１５】
図２又は図３に示すように、蓋１４は、矩形板状の蓋本体部１６ａと、蓋本体部１６ａよりも外形の小さい矩形板状の蓋インロー部１６ｂと、を有する。なお、インローとは、嵌め合いにより位置決めを行う構造を示し、蓋インロー部１６ｂは、蓋本体部１６ａよりも外形が小さい。また、蓋インロー部１６ｂは、蓋本体部１６ａからケース本体１３内に向けて突出した形状であり、ケース本体１３の開口部１３ａ内に嵌め合わされる。なお、本実施形態の蓋インロー部１６ｂは矩形板状をなすが、内側に肉の無い、いわゆる凸条により形成されていてもよい。蓋本体部１６ａは立設方向においてケース本体１３の外側に位置しているとともに、蓋インロー部１６ｂは立設方向においてケース本体１３の内側に位置している。以下では、蓋インロー部１６ｂの表面のうちで、ケース本体１３の底壁１３ｂに対向するとともにケース１１の内側に臨む面を蓋インロー下面１６ｃという。蓋本体部１６ａの表面のうちで、蓋インロー下面１６ｃと平行をなすとともにケース１１の外側に臨む面を蓋本体上面１６ｄという。また、蓋本体部１６ａにおいて、蓋本体上面１６ｄとは反対側の面であって、蓋インロー部１６ｂの周りに位置する面を蓋本体下面１６ｅという。蓋インロー部１６ｂの表面のうち、ケース本体１３の内周面である一対の長側壁１３ｃの内面及び一対の短側壁１３ｄの内面に対向する面を、蓋インロー外周面１６ｆという。蓋インロー外周面１６ｆは、蓋１４の厚み方向にて蓋本体下面１６ｅから離間する方向及び蓋インロー部１６ｂの周方向に延びている。また、蓋１４は、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞した状態でケース本体１３に組み付けられている。ケース１１において、ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄのそれぞれの先端面１３ｅ上に蓋本体下面１６ｅが載置されている。なお、蓋１４の厚み方向は、蓋本体上面１６ｄ及び蓋インロー下面１６ｃに直交する方向である。以下では、蓋１４の厚み方向を単に厚み方向Ｚという。底壁１３ｂからの一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの立設方向は厚み方向Ｚに一致している。
【００１６】
蓋本体部１６ａの蓋本体下面１６ｅのうち、蓋１４の一対の長縁部に位置する部分がケース本体１３の一対の長側壁１３ｃの先端面１３ｅに対向するとともに、蓋１４の一対の短縁部に位置する部分がケース本体１３の一対の短側壁１３ｄの先端面１３ｅに対向する。また、ケース本体１３の外周面は、一対の長側壁１３ｃの外面である第１ケース外面１３ｆと、一対の短側壁１３ｄの外面である第２ケース外面１３ｇと、で構成されている。蓋本体部１６ａの外周面は、蓋本体部１６ａの一対の長縁部に位置する外面である第１蓋外面１４ｆと、蓋本体部１６ａの一対の短縁部に位置する外面である第２蓋外面１４ｇと、で構成されている。
【００１７】
図１及び図４に示すように、二次電池１０は、ケース本体１３の開口部１３ａの周りと蓋１４の外周縁部との重なる部分に溶接部Ｍを備える。溶接部Ｍは、ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とを照射対象として、これらに向けてレーザを照射して溶接することによって形成される。より詳しくは、一対の長側壁１３ｃの第１ケース外面１３ｆと、蓋本体部１６ａの一対の長縁部に位置する第１蓋外面１４ｆと、が溶接されている。一対の短側壁１３ｄの第２ケース外面１３ｇと、蓋本体部１６ａの一対の短縁部に位置する第２蓋外面１４ｇと、が溶接されている。ケース本体１３の開口部１３ａの周り全体において、先端面１３ｅと蓋本体下面１６ｅとが溶接されている。
【００１８】
図２に示すように、ケース本体１３に収容される電極組立体１２は、複数の正極電極と、複数の負極電極と、複数のセパレータと、を備える。電極組立体１２は、正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を有する。正極電極は、シート状の正極金属箔と、正極金属箔の両面に存在する正極活物質層と、を有する。正極金属箔は、例えばアルミニウム箔である。正極電極は、正極金属箔の一辺の一部から突出した形状の正極タブ２５を有する。正極タブ２５は、正極活物質層が存在せず、正極金属箔そのもので構成されている。また、負極電極は、シート状の負極金属箔と、負極金属箔の両面に存在する負極活物質層と、を有する。負極金属箔は、例えば銅箔である。負極電極は、負極金属箔の一辺の一部から突出した形状の負極タブ２６を有する。負極タブ２６は、負極活物質層が存在せず、負極金属箔そのもので構成されている。
【００１９】
電極組立体１２は、正極タブ２５が積層された正極タブ群２５ａと、負極タブ２６が積層された負極タブ群２６ａと、を有する。正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２６ａは、正極電極、負極電極、及びセパレータの積層方向に直交する方向に位置する電極組立体１２の一端面であるタブ側端面１２ａから突出する。電極組立体１２は、正極タブ群２５ａ及び負極タブ群２６ａが折り曲げられた状態でケース１１内に収容される。ケース１１に電極組立体１２が収容された状態において、タブ側端面１２ａが蓋インロー下面１６ｃに対向する。また、絶縁フィルムＦが電極組立体１２の周りを覆っている。絶縁フィルムＦによって、電極組立体１２の端面のうちでタブ側端面１２ａを除く５つの端面がケース本体１３から絶縁されている。
【００２０】
二次電池１０は、電極組立体１２と電気的に接続される一対の電極端子１５を備えている。一対の電極端子１５は蓋１４に固定されている。各電極端子１５を介して、電極組立体１２は外部機器と電気的に接続される。各電極端子１５は、ケース１１内からケース１１外に延びる引出端子１９ａを備えている。引出端子１９ａは、正極電極及び負極電極に対応する正極引出端子及び負極引出端子を備えている。
【００２１】
各電極端子１５は、蓋１４の外側で引出端子１９ａと電気的に接続された平板状の端子接続部材１９ｂと、蓋１４の外側で端子接続部材１９ｂと電気的に接続された外部接続端子１９ｃと、を備えている。各電極端子１５は、端子接続部材１９ｂ及び外部接続端子１９ｃを蓋１４から絶縁する外側絶縁部材１９ｄを備えている。外側絶縁部材１９ｄは、端子接続部材１９ｂと蓋１４との間に位置している。一対の電極端子１５のうちの一方が正極タブ群２５ａと電気的に接続されている。一対の電極端子１５のうちの他方が負極タブ群２６ａと電気的に接続されている。
【００２２】
次に、二次電池１０の製造工程について説明する。
二次電池１０の製造工程には、組付工程及び収容工程が含まれる。組付工程では、蓋１４に一対の電極端子１５を組み付ける。そして、正極タブ群２５ａと蓋１４とを一対の電極端子１５の一方を介して接続するとともに、負極タブ群２６ａと蓋１４とを一対の電極端子１５の他方を介して接続することで、電極組立体１２を蓋１４に組み付ける。組付工程において一体化された蓋１４、一対の電極端子１５、正極タブ群２５ａ、負極タブ群２６ａ、及び電極端子１５を、以下では蓋構成部材２３という。
【００２３】
収容工程では、蓋構成部材２３として一体化された電極組立体１２、正極タブ群２５ａ、負極タブ群２６ａをケース本体１３に収容する。また、収容工程では、ケース本体１３に電極組立体１２を収容した状態で、蓋本体下面１６ｅを先端面１３ｅに重ねる。以下、電極組立体１２、正極タブ群２５ａ、負極タブ群２６ａがケース本体１３に収容され、且つ蓋本体下面１６ｅが先端面１３ｅに重ねられた状態のケース本体１３及び蓋構成部材２３をワークＷという。ワークＷは、電極組立体１２を収容したケース本体１３と、ケース本体１３上に配置された蓋１４と、から構成される。
【００２４】
二次電池１０の製造工程には、組付工程及び収容工程の後工程として、溶接前工程、溶接工程、及び溶接後工程とがさらに含まれる。本実施形態では、溶接前工程、溶接工程、及び溶接後工程が製造装置５０によって行われる。
【００２５】
次に、製造装置５０について説明する。
図５に示すように、二次電池の製造装置としての製造装置５０は、回転してワークＷを搬送する円板状の搬送テーブル５１と、搬送テーブル５１上に配置された複数の円板状の回転テーブル５２と、を備える。本実施形態の製造装置５０は、回転テーブル５２を３つ備えている。各回転テーブル５２は、独立して回転可能であり、各工程に適した回転速度に設定されている。また、本実施形態では、搬送テーブル５１の回転方向と、回転テーブル５２の回転方向とが同じ方向である。回転テーブル５２の径は、搬送テーブル５１の径よりも小さく、且つワークＷを載置可能な大きさに設定されている。複数の回転テーブル５２は、搬送テーブル５１の上面に位置するとともに、搬送テーブル５１の周方向において互いに間隔をもって配置されている。
【００２６】
製造装置５０は、溶接工程を行うレーザ照射装置５３を備える。本実施形態のレーザ照射装置５３は、ファイバーレーザを照射することによって溶接を行う装置である。また、本実施形態のレーザ照射装置５３は、２つの照射部５３ａを用いてワークＷへのレーザの照射を行う。２つの照射部５３ａは、ワークＷにおける厚み方向Ｚに直交する方向において、ケース本体１３及び蓋構成部材２３を挟んで互いに対向して位置する。ケース本体１３及び蓋１４の周方向にて各照射部５３ａが独立して移動することで、ケース本体１３及び蓋１４の周方向でレーザの照射箇所が移動する。各照射部５３ａは、先端面１３ｅと蓋本体下面１６ｅとが重なる部分に向けてレーザを照射する。搬送テーブル５１の回転方向において、レーザ照射装置５３が配置される位置を溶接位置Ｐ２とする。レーザ照射装置５３は、溶接位置Ｐ２に位置するワークＷに対して溶接工程を行う。
【００２７】
図６に示すように、溶接工程に際しては、ケース本体１３を支持するケース本体支持治具６１と、蓋１４を支持する蓋支持治具６２とがワークＷに取り付けられる。ケース本体支持治具６１は、ケース本体１３の周りに載置される。ケース本体支持治具６１は、ケース本体１３の外側からケース本体１３の一部を覆う形状である。また、ケース本体支持治具６１は、ケース本体１３の一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄのそれぞれに対向する４つの略平板状の部材からなる。ケース本体支持治具６１は、一対の長側壁１３ｃの第１ケース外面１３ｆ及び一対の短側壁１３ｄの第２ケース外面１３ｇに接触して位置する。
【００２８】
蓋支持治具６２は、蓋本体部１６ａの蓋本体上面１６ｄ上に載置される。蓋支持治具６２は、厚み方向Ｚの上部から蓋本体部１６ａの一部を覆う形状である。また、蓋支持治具６２は、蓋本体上面１６ｄの電極端子１５に対応した位置が切り欠かれた形状を有する。このため、蓋本体部１６ａの蓋本体上面１６ｄ上に位置する電極端子１５に蓋支持治具６２が干渉しない。また、蓋支持治具６２は蓋本体部１６ａの蓋本体上面１６ｄと接触して位置する。
【００２９】
ケース本体支持治具６１によって外側からケース本体１３が支持されつつ、蓋支持治具６２によって蓋１４が押さえられることで、先端面１３ｅと蓋本体下面１６ｅとの厚み方向Ｚでの間隙が小さくなる。そのため、蓋支持治具６２が取り付けられたワークＷに溶接工程を行うときには、上記の間隙が小さい状態で溶接を行うことができる。また、ケース本体支持治具６１及び蓋支持治具６２は、いずれも金属製である。溶接工程でのレーザ照射をケース本体１３及び蓋１４が受ける際に、ケース本体１３からケース本体支持治具６１に放熱されるとともに、蓋１４から蓋支持治具６２に放熱される。ケース本体支持治具６１の厚み寸法及びケース本体１３への接触面積は、上記のケース本体１３からの放熱を十分に得られる程度に設定されている。蓋支持治具６２の厚み寸法及び蓋１４への接触面積は、上記の蓋１４からの放熱を十分に得られる程度に設定されている。また、ケース本体支持治具６１及び蓋支持治具６２は、溶接工程完了後にケース１１から取り外される。
【００３０】
図５に示すように、各照射部５３ａによる溶接工程は、回転テーブル５２によってワークＷを回転させながら行う。２つの照射部５３ａの一方は、例えば、ケース本体１３の一対の短側壁１３ｄの一方での第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとを照射対象としてレーザ照射を行った後、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの一方での第１ケース外面１３ｆと第１蓋外面１４ｆとを照射対象としてレーザ照射を行う。２つの照射部５３ａの他方は、例えば、ケース本体１３の一対の短側壁１３ｄの他方での第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとを照射対象としてレーザ照射を行った後、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの他方での第１ケース外面１３ｆと第１蓋外面１４ｆとを照射対象としてレーザ照射を行う。２つの照射部５３ａを用いてケース本体１３及び蓋１４の周方向の全体に亘ってレーザの照射が行われることにより、ケース本体１３及び蓋１４の周り全体に溶接部Ｍが形成される。こうした溶接部Ｍの形成によって、ケース本体１３と蓋１４とが一体化されてケース１１が完成する。
【００３１】
製造装置５０は、溶接前工程を行う測定装置５４を備える。測定装置５４は、２つの溶接前測定部５４ａを備える。本実施形態の各溶接前測定部５４ａは、レーザ変位計である。なお、レーザ変位計とは、物体にレーザ光を照射するとともに、物体から反射したレーザ光を受光することによって、物体の形状を測定するものである。各溶接前測定部５４ａは、スリットを通過させることにより線状となったレーザをワークＷに照射し、ワークＷの表面形状を測定する。ここでのワークＷの表面形状とは、ケース本体１３の長側壁１３ｃ及び短側壁１３ｄと蓋１４との境界部分に沿って位置するケース本体１３及び蓋１４の表面形状のことである。また、２つの溶接前測定部５４ａは、ワークＷにおける厚み方向Ｚに直交する方向において、ケース本体１３及び蓋構成部材２３を挟んで互いに対向して位置する。搬送テーブル５１の回転方向において、２つの溶接前測定部５４ａが配置される位置を溶接前位置Ｐ１とする。溶接位置Ｐ２と溶接前位置Ｐ１とは、搬送テーブル５１の回転方向にて互いに間隔を空けて位置する。
【００３２】
製造装置５０は、ワークＷでのケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とのずれの有無を検出する検出部５７と、レーザ照射装置５３でのレーザの出力を調整する調整部５８と、を含む溶接制御装置５６を備える。
【００３３】
検出部５７は、各溶接前測定部５４ａが測定したワークＷの表面形状から、ケース本体１３に対する蓋１４の配置状態を検査する。本実施形態の検出部５７は、各溶接前測定部５４ａが測定したワークＷの表面形状から、ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とのずれを検出する。そして、検出部５７は、ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とのずれ量を所定の下限ずれ量及び上限ずれ量と比較することにより、ずれの有無を検出する。なお、下限ずれ量は、ずれ量が下限ずれ量未満であるときに、ケース本体１３の外周面よりも蓋１４の外周面がケース本体１３の内側にずれていると判断できるずれ量に設定されている。上限ずれ量は、ずれ量が上限ずれ量より大きいときに、ケース本体１３の外周面よりも蓋１４の外周面がケース本体１３の外側にずれていると判断できるずれ量に設定されている。
【００３４】
溶接前測定部５４ａによって測定されたずれ量が下限ずれ量以上であり且つ上限ずれ量以下であるときには、そのずれが測定されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とにおいて、ずれが無いとして検出部５７による検出が行われる。溶接前測定部５４ａによって測定されたずれ量が下限ずれ量未満であるときには、そのずれが測定されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とにおいて、ケース本体１３の外周面よりも蓋１４の外周面がケース本体１３の内側にずれているとして検出部５７による内側ずれの検出が行われる。溶接前測定部５４ａによって測定されたずれ量が上限ずれ量より大きいときには、そのずれが測定されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とにおいて、ケース本体１３の外周面よりも蓋１４の外周面がケース本体１３の外側にずれているとして検出部５７による外側ずれの検出が行われる。
【００３５】
以下では、ケース本体１３の第１ケース外面１３ｆ及び第２ケース外面１３ｇと、蓋本体部１６ａの第１蓋外面１４ｆ及び第２蓋外面１４ｇとのうち、厚み方向Ｚの上下に並んで位置するケース本体の外周面と蓋１４の外周面を、ケース本体の外周面と蓋１４の外周面との組という。ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組において、蓋１４の外周面がケース本体１３の外周面よりもケース本体１３の内側にずれている場合、その組と対向して位置するケース本体の外周面と蓋１４の外周面との組においては、蓋１４の外周面がケース本体１３の外周面よりもケース本体１３の外側にずれることとなる。そのため、検出部５７によっては、厚み方向Ｚに直交する方向で対をなすケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との２つの組のうち、一方の組にて検出部５７による内側ずれが検出されると、他方の組にて検出部５７による外側ずれが検出されることとなる。
【００３６】
調整部５８は、検出部５７によって検出されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とのずれに基づいて、各照射部５３ａでのレーザの出力を調整する。内側ずれが検出されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組においては、その組にレーザ照射を行う間だけ照射部５３ａでのレーザの出力を所定出力Ｐよりも小さく調整する。この場合、ずれ量が大きいほど、照射部５３ａのレーザの出力を小さく設定する。外側ずれが検出されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組においては、その組にレーザ照射を行う間だけ照射部５３ａでのレーザの出力を所定出力Ｐよりも大きく調整する。この場合、ずれ量が大きいほど、照射部５３ａのレーザの出力を大きく設定する。ずれが無いとして検出されたケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組においては、その組のレーザ照射を所定出力Ｐで行う。
【００３７】
なお、レーザの所定出力Ｐは、互いにずれていないケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組に対して、上記所定出力Ｐに設定した照射部５３ａを用いて溶接を行った場合に、ケース本体１３の内部に臨む蓋１４の部分にまで溶接部Ｍが至らず、且つケース本体１３と蓋１４とが良好に溶接できる出力である。また、本実施形態では、測定装置５４及び検出部５７が検出装置に相当する。レーザ照射装置５３及び調整部５８が溶接装置に相当する。
【００３８】
製造装置５０は、溶接後工程を行う検査装置５５を備える。本実施形態の検査装置５５は、２つの溶接後測定部５５ａと、２つの溶接後測定部５５ａに接続された検査部５５ｂと、を備える。本実施形態の溶接後測定部５５ａは、赤外放射温度計である。なお、赤外放射温度計とは、物体から放射される赤外線の強度を測定するとともに、測定した赤外線の強度を物体の温度に変換するものである。２つの溶接後測定部５５ａは、ワークＷにおける厚み方向Ｚに直交する方向において、ケース本体１３及び蓋構成部材２３を挟んで互いに対向して位置する。搬送テーブル５１の回転方向において、２つの溶接後測定部５５ａが配置される位置を溶接後位置Ｐ３とする。溶接位置Ｐ２と溶接後位置Ｐ３とは、搬送テーブル５１の回転方向にて互いに間隔を空けて位置する。また、溶接後位置Ｐ３と溶接前位置Ｐ１とは、搬送テーブル５１の回転方向にて互いに間隔を空けて位置する。
【００３９】
検査装置５５は、溶接後位置Ｐ３に搬送されたワークＷに対し、回転テーブル５２の回転によってワークＷを回転させながら溶接後工程を行う。溶接後工程では、各溶接後測定部５５ａが、ワークＷから放射される赤外線の強度を測定し、測定した赤外線の強度をワークＷの温度に変換する。検査装置５５によってワークＷの温度分布がワークＷの全周に亘って測定される。検査部５５ｂは、各溶接後測定部５５ａが測定したワークＷの温度分布から、溶接部Ｍが良好に形成されているか否かを検査する。溶接部Ｍは、ケース１１におけるレーザが照射されていない他の部分と比較して温度が高い。そのため、各溶接後測定部５５ａによってワークＷの温度分布を測定することで、上記の溶接部Ｍの形成態様の検査ができる。
【００４０】
次に、製造装置５０を用いた二次電池１０の製造方法について説明する。なお、以下では、第１ケース外面１３ｆと第１蓋外面１４ｆとのずれがなく、且つ第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとがずれているワークＷが溶接対象である場合での二次電池１０の製造方法について説明する。
【００４１】
製造装置５０は、搬送テーブル５１を回転させることにより回転テーブル５２を搬送する。複数の回転テーブル５２のうち、１つの回転テーブル５２が溶接前位置Ｐ１まで搬送されると、搬送テーブル５１の回転が停止する。溶接前位置Ｐ１に位置する回転テーブル５２上には、組付工程及び収容工程後のワークＷが図示しないロボットアームによって載置される。溶接前位置Ｐ１に位置した回転テーブル５２上のワークＷに対して溶接前工程を行う。
【００４２】
測定装置５４は、溶接前位置Ｐ１に位置するワークＷに対して、２つ溶接前測定部５４ａを用いて溶接前工程を行う。各溶接前測定部５４ａは、ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面との組ごとに、ワークＷの表面形状を測定する。詳しくは、一方の第１ケース外面１３ｆと一方の第１蓋外面１４ｆとの組にて溶接前測定部５４ａによる表面形状の測定がなされる。他方の第１ケース外面１３ｆと他方の第１蓋外面１４ｆとの組にて溶接前測定部５４ａによる表面形状の測定がなされる。一方の第２ケース外面１３ｇと一方の第２蓋外面１４ｇとの組にて溶接前測定部５４ａによる表面形状の測定がなされる。他方の第２ケース外面１３ｇと他方の第２蓋外面１４ｇとの組にて溶接前測定部５４ａによる表面形状の測定がなされる。
【００４３】
溶接前工程は、回転テーブル５２によってワークＷを回転させながら行う。２つの溶接前測定部５４ａの一方は、例えば、ケース本体１３の一対の短側壁１３ｄの一方、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの一方、の順でワークＷの表面形状を測定する。２つの溶接前測定部５４ａの他方は、例えば、ケース本体１３の一対の短側壁１３ｄの他方、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの他方、の順でワークＷの表面形状を測定する。これにより、測定装置５４によってワークＷの表面形状がワークＷの全周に亘って測定される。
【００４４】
各溶接前測定部５４ａが測定したワークＷの表面形状に基づいて、検出部５７がケース本体１３と蓋１４とのずれを検出する。本実施形態では、第１ケース外面１３ｆと第１蓋外面１４ｆとのずれがないとして検出部５７が検出する。また、第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとの２組のうち、一方の１組について第２ケース外面１３ｇよりも第２蓋外面１４ｇが内側にずれているとして検出部５７が検出するとともに、他方の１組について第２ケース外面１３ｇよりも第２蓋外面１４ｇが外側にずれているとして検出部５７が検出する。こうしてずれの検出が検出部５７によってなされることにより、溶接前工程が完了する。
【００４５】
溶接前工程が完了すると、回転テーブル５２の回転が停止されるとともに搬送テーブル５１は回転を再開する。搬送テーブル５１は、回転することによって、回転テーブル５２及び回転テーブル５２に載置されたワークＷを溶接前位置Ｐ１から溶接位置Ｐ２へと搬送する。ワークＷが溶接位置Ｐ２まで搬送されると、搬送テーブル５１の回転が停止する一方で、回転テーブル５２の回転が再開される。これにより、溶接工程は、回転テーブル５２によってワークＷを溶接位置Ｐ２にて回転させながら行う。
【００４６】
溶接工程は、２つの照射部５３ａでのレーザの出力が調整部５８によって調整されながら行われる。２つの照射部５３ａのうちの一方が、一対の短側壁１３ｄの一方、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの一方、の順でワークＷにレーザを照射する場合、調整部５８は、所定出力Ｐよりも小さい出力、所定出力Ｐ、の順でレーザの出力が変更されるように、一方の照射部５３ａの出力を調整する。また、２つの照射部５３ａのうちの他方が、一対の短側壁１３ｄの他方、その短側壁１３ｄと隣り合う一対の長側壁１３ｃの他方、の順でワークＷにレーザを照射する場合、調整部５８は、所定出力Ｐよりも大きい出力、所定出力Ｐ、の順でレーザの出力が変更されるように、他方の照射部５３ａの出力を調整する。
【００４７】
調整部５８によって２つの照射部５３ａのレーザの出力を調整しつつ、２つの照射部５３ａによってワークＷへのレーザ照射を行う。２つの照射部５３ａによって、ケース本体１３及び蓋１４の周方向の全体に亘ってレーザの照射が行われると、ケース本体１３と蓋１４とが一体化されてケース１１が完成する。こうして溶接工程が完了する。
【００４８】
溶接工程が完了すると、回転テーブル５２の回転が停止されるとともに搬送テーブル５１の回転が再開する。搬送テーブル５１は、回転することによって、回転テーブル５２及び回転テーブル５２に載置されたワークＷを溶接位置Ｐ２から溶接後位置Ｐ３へと搬送する。ワークＷが溶接後位置Ｐ３まで搬送されると、搬送テーブル５１の回転が停止する。
【００４９】
検査装置５５は、溶接後位置Ｐ３に位置するワークＷに対して、２つ溶接後測定部５５ａを用いて溶接後工程を行う。溶接後工程が完了すると、検査済みのワークＷは、図示しないロボットアームによって回転テーブル５２上から除去される。回転テーブル５２上から除去されたワークＷのうち、溶接後工程によって溶接部Ｍが良好に形成されたと判定されたワークＷのみが、次の工程へと搬送される。そして、ワークＷが回転テーブル５２上に順次載置されるとともに、溶接前位置Ｐ１での溶接前工程、溶接位置Ｐ２での溶接工程、及び溶接後位置Ｐ３での溶接後工程がワークＷに対して順次行われる。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５又は図６に示すように、検出部５７によって第１ケース外面１３ｆと第１蓋外面１４ｆとのずれがないとして検出される場合、調整部５８によって照射部５３ａのレーザ出力を所定出力Ｐに調整しつつ、長側壁１３ｃ及び蓋本体部１６ａの溶接を行う。これにより、レーザ照射を受けたケース本体１３の長側壁１３ｃにおいて、第１ケース外面１３ｆから長側壁１３ｃの内部に溶接部Ｍが形成される。長側壁１３ｃの溶接部Ｍは、第１ケース外面１３ｆのうちの蓋１４側の一部に形成される。また、長側壁１３ｃの溶接部Ｍは、長側壁１３ｃの先端面１３ｅのうち、厚み方向Ｚに直交する方向の外側の一部に形成される。蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、第１蓋外面１４ｆのうちのケース本体１３側の一部に形成される。また、蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、蓋本体部１６ａの蓋本体下面１６ｅのうち、厚み方向Ｚに直交する方向の外側の一部に形成される。したがって、長側壁１３ｃ及び蓋本体部１６ａに形成された溶接部Ｍは、ケース本体１３の内部に臨む蓋本体部１６ａの部分にまで至らず、且つ長側壁１３ｃと蓋本体部１６ａとが良好に溶接される範囲となる。
【００５１】
図５又は図７に示すように、検出部５７によって第２ケース外面１３ｇよりも第２蓋外面１４ｇがケース本体１３の内側にずれているとして検出される場合、調整部５８によって照射部５３ａのレーザ出力を所定出力Ｐよりも小さい出力に調整しつつ、内側ずれの生じた短側壁１３ｄ及び蓋本体部１６ａに対して溶接を行う。すなわち、内側ずれが検出部５７によって検出された第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとを照射対象としてレーザ照射する際には、出力を所定出力Ｐよりも小さく調整したレーザを照射部５３ａから照射する。これにより形成される短側壁１３ｄの溶接部Ｍは、上記したずれがない長側壁１３ｃでの溶接部Ｍと同様に、第２ケース外面１３ｇの一部及び先端面１３ｅの一部に形成される。また、蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、上記したずれが無い蓋本体部１６ａでの溶接部Ｍと同様に、第２蓋外面１４ｇのうちのケース本体１３側の一部に形成される。その一方で、蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、蓋本体部１６ａの蓋本体下面１６ｅのうち、厚み方向Ｚに直交する方向の外側の一部であって、上記したずれが無い蓋本体部１６ａでの溶接部Ｍよりも小さい範囲に形成される。したがって、短側壁１３ｄ及び蓋本体部１６ａに形成された溶接部Ｍは、ケース本体１３の内部に臨む蓋本体部１６ａの部分にまで至らず、且つ長側壁１３ｃと蓋本体部１６ａとが良好に溶接される範囲となる。
【００５２】
図５又は図８に示すように、検出部５７によって第２ケース外面１３ｇよりも第２蓋外面１４ｇがケース本体１３の外側にずれているとして検出される場合、調整部５８によって照射部５３ａのレーザ出力を所定出力Ｐよりも大きい出力に調整しつつ、外側ずれの生じた短側壁１３ｄ及び蓋本体部１６ａに対して溶接を行う。すなわち、外側ずれが検出部５７によって検出された第２ケース外面１３ｇと第２蓋外面１４ｇとを照射対象としてレーザ照射する際には、出力を所定出力Ｐよりも大きく調整したレーザを照射部５３ａから照射する。これにより形成される短側壁１３ｄの溶接部Ｍは、上記したずれがない長側壁１３ｃでの溶接部Ｍと同様に、第２ケース外面１３ｇの一部及び先端面１３ｅの一部に形成される。また、蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、上記したずれが無い蓋本体部１６ａでの溶接部Ｍと同様に、第２蓋外面１４ｇのうちのケース本体１３側に位置する一部に形成される。その一方で、蓋本体部１６ａの溶接部Ｍは、蓋本体部１６ａの蓋本体下面１６ｅのうち、厚み方向Ｚに直交する方向の外側の一部であって、上記したずれが無い蓋本体部１６ａでの溶接部Ｍよりも大きい範囲に形成される。したがって、短側壁１３ｄ及び蓋本体部１６ａに形成された溶接部Ｍは、ケース本体１３の内部に臨む蓋本体部１６ａの部分にまで至らず、且つ長側壁１３ｃと蓋本体部１６ａとが良好に溶接される範囲となる。
【００５３】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１蓋外面１４ｆが第１ケース外面１３ｆよりもケース本体１３の内側にずれている場合や、第２蓋外面１４ｇが第２ケース外面１３ｇよりもケース本体１３の内側にずれている場合には、所定出力Ｐよりも出力を小さく調整した照射部５３ａによって溶接を行う。これにより、所定出力Ｐのレーザによって溶接を行う場合と比較して、形成される溶接部Ｍがケース本体１３の内部に臨む蓋１４の部分にまで至りにくくなる。したがって、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際に、ケース本体１３の内部へのスパッタの混入を抑制できる。また、第１蓋外面１４ｆが第１ケース外面１３ｆよりもケース本体１３の外側にずれている場合や、第２蓋外面１４ｇが第２ケース外面１３ｇよりもケース本体１３の外側にずれている場合には、所定出力Ｐよりも出力を大きく調整した照射部５３ａによって溶接を行う。これにより、所定出力Ｐのレーザによって溶接を行う場合と比較して、ケース本体１３と蓋１４との重なる部分で形成される溶接部Ｍの範囲を大きくできる。したがって、ケース本体１３と蓋１４とを溶接する際に、ケース本体１３と蓋１４とを良好に溶接できる。
【００５４】
（２）ケース本体１３と蓋１４との溶接にファイバーレーザを用いている。第１蓋外面１４ｆが第１ケース外面１３ｆよりもケース本体１３の内側にずれている場合や、第２蓋外面１４ｇが第２ケース外面１３ｇよりもケース本体１３の内側にずれている場合に、ファイバーレーザを用いて溶接すると、その他の種類のレーザを用いた溶接と比較して、蓋１４のより内部にまで溶接部Ｍが形成される。本実施形態では、そうした蓋１４のより内部にまで溶接部Ｍを形成するファイバーレーザを用いた溶接を行う場合でも、溶接に用いる照射部５３ａでのレーザの出力を調整することで、ケース本体１３の内部に臨む蓋１４の部分にまでは溶接部Ｍを形成しなくなるため、ケース本体１３の内部へのスパッタの混入を抑制できる。
【００５５】
（３）ケース本体１３と蓋１４とがずれている場合でも、照射部５３ａでのレーザの出力を調整することでワークＷに溶接部Ｍを形成できる。ケース本体１３と蓋１４とのずれが大きいワークＷであっても、溶接工程の前に取り除くことをしなくてもよい。したがって、ワークＷの取り除きを行うための装置を省略できるとともに、取り除かれるワークＷを削減できるため、その分だけコストを低減できる。
【００５６】
（４）溶接前工程の前工程である収容工程にて、ケース本体１３上に蓋１４を載置する際にケース本体１３と蓋１４とがずれてしまっても、溶接工程にて照射部５３ａの出力をずれに応じて調整しつつケース本体１３と蓋１４との溶接ができる。したがって、収容工程にてケース本体１３上への蓋１４の載置精度を高く維持するための装置が必要なくなるため、その分だけコストを低減できる。
【００５７】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  ケース本体支持治具６１や蓋支持治具６２をケース１１に取り付けなくても、ケース本体１３や蓋１４の過剰な昇温をケース本体１３や蓋１４の自然空冷によって抑制できるのであれば、ケース本体支持治具６１や蓋支持治具６２を省略してもよい。
【００５８】
○  回転テーブル５２を省略してもよい。この場合でも、溶接前測定部５４ａをワークＷの周囲で一周するように移動させることで溶接前工程を行うことができる。また、照射部５３ａをワークＷの周囲で一周するように移動させることで溶接工程を行うことができる。溶接後測定部５５ａをワークＷの周囲で一周するように移動させることで溶接後工程を行うことができる。
【００５９】
○  搬送テーブル５１を省略してもよい。この場合、溶接前工程、溶接工程、及び溶接後工程を行うに際して、各工程で用いる各種装置に対応した位置にワークＷを搬送する。
○  二次電池１０の製造方法において、搬送前工程、溶接工程、及び溶接後工程での工程間に別の工程を追加してもよい。
【００６０】
○  製造装置５０から検査装置５５を省略するとともに、製造装置５０とは別の装置を用いて溶接後工程を行うようにしてもよい。また、二次電池１０の製造方法から、溶接後工程を省略してもよい。
【００６１】
○  照射部５３ａのレーザはファイバーレーザ以外のレーザであってもよい。例えば、照射部５３ａのレーザとして、ＹＡＧレーザやフェムト秒レーザが採用可能である。
○  照射部５３ａの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。溶接前測定部５４ａの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。溶接後測定部５５ａの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００６２】
○  測定装置５４の溶接前測定部５４ａは、ワークＷでのケース本体１３と蓋１４とのずれを検出できるのであれば、レーザ変位計に限定されない。例えば、ワークＷの温度と、二次電池１０の製造が行われる環境の温度との差が十分大きい場合、溶接前測定部５４ａを赤外放射温度計に変更することが可能である。
【００６３】
○  溶接後工程において、溶接部Ｍの温度分布をサーモグラフィとして表示することで、検査部５５ｂの代わりに作業者が検査してもよい。また、溶接後工程は、溶接部Ｍの温度分布を用いた方法以外の方法で行ってもよい。
【００６４】
○  蓋１４の全体形状が平板状であってもよい。この場合では、厚み方向Ｚの両側に位置する蓋１４の両面のうち、ケース本体１３側に位置する蓋１４の内面が一対の長側壁１３ｃ及び一対の短側壁１３ｄの先端面１３ｅ上に載置されることで、ケース本体１３の開口部１３ａが蓋１４によって閉塞される。この場合でも、上記実施形態と同様に、ケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とのずれを検出するとともに、ずれに応じてレーザの出力を調整しつつケース本体１３の外周面と蓋１４の外周面とにレーザを照射することで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
○  電極組立体１２は、長尺帯状の正極電極と、長尺帯状の負極電極とを、長尺帯状のセパレータを介して捲回した捲回型であってもよい。
○  ケース１１は、角型以外の形状であってもよい。例えば、ケース１１は、開口部１３ａとは反対側を閉塞する底壁を有する円筒状のケース本体１３と、円板状の蓋１４とを備える円柱型であってもよい。
【００６６】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６７】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｍ…溶接部、Ｗ…ワーク、１０…二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１３ｃ…長側壁、１３ｄ…短側壁、１３ｅ…先端面、１３ｆ…第１ケース外面、１３ｇ…第２ケース外面、１４…蓋、１４ｆ…第１蓋外面、１４ｇ…第２蓋外面、１６ａ…蓋本体部、１６ｂ…蓋インロー部、１６ｅ…蓋本体下面、２３…蓋構成部材、５０…製造装置、５３…レーザ照射装置、５３ａ…照射部、５４…測定装置、５４ａ…溶接前測定部、５６…溶接制御装置、５７…検出部、５８…調整部。
【図１】
2020205218.tif 000003
【図２】
2020205218.tif 000004
【図３】
2020205218.tif 000005
【図４】
2020205218.tif 000006
【図５】
2020205218.tif 000007
【図６】
2020205218.tif 000008
【図７】
2020205218.tif 000009
【図８】
2020205218.tif 000010