(57)【要約】【課題】空気圧や油圧を必要としないストッパ部材を開発する。【解決手段】ローラ１７と、駆動部材２０と、ストッパ部材１５と、支持部材２３を有している。駆動部材２０はモータ２１と当該モータから動力伝動を受けて回転する出力部３２を有している。ローラ１７は中空であり、駆動部材２０の少なくとも一部がローラ１７の中空部内に回転可能に収容されていてローラ１７は駆動部材２０に対して相対回転可能である。駆動部材２０の出力部３２がローラ１７から突出し、ストッパ部材１５が接続されていて、出力部３２の回転によってストッパ部材１５がローラ１７の外で回動する。支持部材２３はローラ１７及び出力部３２に対して相対回転可能である。【選択図】図３
2020070123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤ装置に取り付けられてその一部をコンベヤ装置上の搬送物と衝突させて搬送物を停止させるストッパ装置において、
空転するローラと、駆動部材と、ストッパ部材と、支持部材を有し、
前記駆動部材はモータと当該モータから動力伝動を受けて回転する出力部を有し、
前記ローラは前記駆動部材に対して相対回転可能であり、
ストッパ部材が前記出力部に接続されていて、出力部の回転によって前記ストッパ部材がローラと同心的にローラの外で回動し、
前記支持部材は前記ローラ及び出力部に対して相対回転可能であって少なくとも一部が前記ローラ外にあることを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
コンベヤ装置に取り付けられてその一部をコンベヤ装置上の搬送物と衝突させて搬送物を停止させるストッパ装置において、
ローラと、駆動部材と、ストッパ部材と、支持部材を有し、
前記駆動部材はモータと当該モータから動力伝動を受けて回転する出力部を有し、
前記ローラは中空であり、前記駆動部材の少なくとも一部が前記ローラの中空部内に回転可能に収容されていて前記ローラは内部の前記駆動部材に対して相対回転可能であり、
前記駆動部材の出力部が前記ローラから突出し、ストッパ部材が前記出力部に接続されていて、出力部の回転によって前記ストッパ部材がローラの外で回動し、
前記支持部材は前記ローラ及び出力部に対して相対回転可能であって少なくとも一部が前記ローラ外にあることを特徴とするストッパ装置。
【請求項３】
ストッパ部材は本体部と接続部を有し、前記接続部が前記出力部に接続されており、前記本体部はローラの外周部にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のストッパ装置。
【請求項４】
前記出力部は中空であり、前記支持部材はその一部が前記出力部の中空部内にあり、先端部が前記ローラの端部及び前記出力部の端部から突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のストッパ装置。
【請求項５】
外部の回転体から動力伝動を受けて前記ローラを回転させる動力伝動手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のストッパ装置。
【請求項６】
動力伝動手段は、前記ローラに取り付けられたプーリであることを特徴とする請求項５に記載のストッパ装置。
【請求項７】
動力伝動手段は、ローラと接する回転体であることを特徴とする請求項５に記載のストッパ装置。
【請求項８】
回転するローラ及び又は走行するベルトを有するコンベヤ装置であって、請求項１乃至７いずれかに記載のストッパ装置を有し、当該ストッパ装置のローラがコンベヤ装置の搬送路の一部を構成することを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項９】
隣接する位置にあるローラ及び又はプーリから回転力が伝動されてストッパ装置のローラが回転することを特徴とする請求項８に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラコンベヤやベルトコンベヤ等のコンベヤ装置に関するものである。また本発明は、コンベヤ装置の一部を構成し、搬送物と衝突させて搬送物を停止するストッパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤ装置は工場や商品の配送場に設置され、物品の搬送に使用される。
コンベヤ装置を利用して物品を搬送する場合、物品をコンベヤ装置上の特定の位置で一時的に停止させる必要がある場合がある。
例えば、複数の物品をまとめて搬送するために、一定の箇所に複数の物品を留め置いたり、分岐路に物品を流す際に物品を一時停止させる場合がある。
【０００３】
コンベヤ装置上で物品を一時停止させるためのストッパ装置が特許文献１に開示されている。
特許文献１に開示されたストッパ装置は、ストッパ板を有し、ストッパ板を搬送路上において当該ストッパ板に物品を衝突させるものである。
特許文献１に開示されたストッパ装置では、ストッパ板をシリンダで昇降させ、当該ストッパ板を搬送路上に降下させる構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５４６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたストッパ装置では、ストッパ板は、前記した様にシリンダで昇降される。ここでシリンダを駆動するには空気圧や油圧が必要である。ストッパ板の様な軽量のものを昇降させる用途に利用されるシリンダは、空圧シリンダである場合が多く、空圧シリンダを駆動するために、コンベヤ装置とは別にコンプレッサが必要である。
しかしながら配送場には、コンプレッサが無い場合があり、ストッパ部材を駆動するために別途コンプレッサを購入して設置する必要がある。
本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、空気圧や油圧を必要としないストッパ部材を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するための態様は、コンベヤ装置に取り付けられてその一部をコンベヤ装置上の搬送物と衝突させて搬送物を停止させるストッパ装置において、空転するローラと、駆動部材と、ストッパ部材と、支持部材を有し、前記駆動部材はモータと当該モータから動力伝動を受けて回転する出力部を有し、前記ローラは前記駆動部材に対して相対回転可能であり、ストッパ部材が前記出力部に接続されていて、出力部の回転によって前記ストッパ部材がローラと同心的にローラの外で回動し、前記支持部材は前記ローラ及び出力部に対して相対回転可能であって少なくとも一部が前記ローラ外にあることを特徴とするストッパ装置である。
【０００７】
本態様のストッパ装置は、特許文献１と同様に搬送物（物品）にストッパ部材を衝突させて搬送物を停止させるものである。
本態様のストッパ装置では、駆動部材のモータを回転することにより、ストッパ部材がローラと同心的に回動し、搬送路から出没する。
駆動部材のモータを回転すると、ストッパ部材が回動し、ストッパ部材の姿勢が変わる。そのためストッパ部材の回転姿勢によって、ストッパ部材を搬送面の下に沈めてその上に搬送物を通過させたり、ストッパ部材を搬送面から突出させて障害物とすることができる。
本態様のストッパ装置は、支持部材を有し、支持部材の少なくとも一部がローラ外にある。そのため支持部材を他の部材に固定することにより、ストッパ装置をコンベヤ装置に固定することができる。本態様のストッパ装置では、ローラは空転可能な状態を保つ。
本態様のストッパ装置では、ローラは空転するものであり、コンベヤ装置の搬送ローラとしての機能を果たす。
上記した課題を解決するためのもう一つの態様は、コンベヤ装置に取り付けられてその一部をコンベヤ装置上の搬送物と衝突させて搬送物を停止させるストッパ装置において、ローラと、駆動部材と、ストッパ部材と、支持部材を有し、前記駆動部材はモータと当該モータから動力伝動を受けて回転する出力部を有し、前記ローラは中空であり、前記駆動部材の少なくとも一部が前記ローラの中空部内に回転可能に収容されていて前記ローラは内部の前記駆動部材に対して相対回転可能であり、前記駆動部材の出力部が前記ローラから突出し、ストッパ部材が前記出力部に接続されていて、出力部の回転によって前記ストッパ部材がローラの外で回動し、前記支持部材は前記ローラ及び出力部に対して相対回転可能であって少なくとも一部が前記ローラ外にあることを特徴とするストッパ装置である。
【０００８】
本態様のストッパ装置は、特許文献１と同様に搬送物（物品）にストッパ部材を衝突させて搬送物を停止させるものである。
本態様のストッパ装置では、ストッパ部材を駆動する駆動部材が、ローラの中に収容されている。
本態様のストッパ装置では、駆動部材のモータを回転することにより、ストッパ部材が回動し、搬送路から出没する。
即ち駆動部材のモータを回転すると、モータから動力伝動を受けて出力部が回転する。ここで駆動部材は、ローラ内に回転可能に収容されており、ローラは駆動部材に対して相対回転可能であるから、モータが回転しても外側に配されたローラは回転しない。即ちローラは駆動部材に対してフリーであり、空転可能である。
そのため駆動部材のモータを回転すると、外側のローラを回転することなくストッパ部材が回動し、ストッパ部材の姿勢が変わる。そのためストッパ部材の回転姿勢によって、ストッパ部材を搬送面の下に沈めてその上に搬送物を通過させたり、ストッパ部材を搬送面から突出させて障害物とすることができる。
本態様のストッパ装置は、支持部材を有し、支持部材の少なくとも一部がローラ外にある。そのため支持部材を他の部材に固定することにより、ストッパ装置をコンベヤ装置に固定することができる。本態様のストッパ装置では、支持部材はローラに対して相対回転可能であるから、ローラは空転可能な状態を保つ。また支持部材はローラに対して相対回転可能であるから、支持部材が回転不能に固定された状態であってもローラは回転することができる。さらに支持部材は出力部に対しても相対回転可能であるから、支持部材が回転不能に固定された状態であってもストッパ部材を回動させることができる。
【０００９】
上記した態様おいて、ストッパ部材は本体部と接続部を有し、前記接続部が前記出力部に接続されており、前記本体部はローラの外周部にあることが望ましい。
【００１０】
本態様によると、出力部を回動してストッパ部材の本体部を起立姿勢に変化させると、ストッパ部材の本体部が搬送面の上に突出する。
【００１１】
上記した各態様おいて、前記出力部は中空であり、前記支持部材はその一部が前記出力部の中空部内にあり、先端部が前記ローラの端部及び前記出力部の端部から突出していることが望ましい。
【００１２】
上記した各態様において、外部の回転体から動力伝動を受けて前記ローラを回転させる動力伝動手段を有することが望ましい。
【００１３】
本態様によると、ローラを他のローラ等と共に回転させ、搬送物の移動に寄与させることができる。
【００１４】
動力伝動手段は、前記ローラに取り付けられたプーリであることが望ましい。
【００１５】
本態様のストッパ装置では、隣接するローラ等からベルトによって回転力を得ることができる。
【００１６】
動力伝動手段は、ローラと接する回転体であることが望ましい。
【００１７】
本態様のストッパ装置では、回転体が摩擦車として機能し、隣接するローラ等から回転力を得ることができる。
【００１８】
コンベヤ装置の態様は、回転するローラ及び又は走行するベルトを有するコンベヤ装置であって、上記したストッパ装置を有し、当該ストッパ装置のローラがコンベヤ装置の搬送路の一部を構成することを特徴とする。
【００１９】
上記した態様において、隣接する位置にあるローラ及び又はプーリから回転力が伝動されてストッパ装置のローラが回転することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のストッパ装置は、モータによってストッパ部材を駆動する。そのため本発明のストッパ装置では、空気圧や油圧を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態のコンベヤ装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態のストッパ装置の斜視図である。
【図３】図２のストッパ装置の断面図である。
【図４】図２のストッパ装置の分解斜視図である。
【図５】図２のストッパ装置の駆動部材の断面図である。
【図６】図２のストッパ装置の本体ローラ及び隣接するローラと、摩擦ローラの関係を示す説明図である。
【図７】図２のストッパ装置の摩擦ローラの正面断面図である。
【図８】図１のコンベヤ装置の動作を示す説明図であり、（ａ）はコンベヤ装置で搬送物を搬送する場合を示し、（ｂ）はストッパ装置でコンベヤ装置上の搬送物を停止させる場合を示す。
【図９】本発明の他の実施形態のコンベヤ装置の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態のストッパ装置の斜視図である。
【図１１】図１０のストッパ装置の正面図である。
【図１２】図１０のストッパ装置の断面図である。
【図１３】図１０のストッパ装置の分解斜視図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態のストッパ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態のコンベヤ装置１を示す。図１に示すコンベヤ装置１は、ローコンベヤであり、平行に配置された左右の一対のサイドフレーム３、３間に搬送物Ｗを搬送する複数の搬送ローラ５を搬送方向に所定間隔で軸支したものである。搬送ローラ５は、自由に回転する従動ローラと、駆動用モータ（図示しない）を内蔵するモータ内蔵ローラとからなる。
隣接する搬送ローラ５同士は伝動ベルト６で巻回されている。そのため、モータ内蔵ローラの回転駆動力を全ての従動ローラに伝動することができる。
【００２３】
本実施形態のコンベヤ装置１では、搬送ローラの一つとしてストッパ装置１０が配されている。
ストッパ装置１０は、コンベヤ装置１の搬送路上に障害物となるストッパ部材１５を起立させ、搬送物Ｗの移動を強制的に阻止するものである。
【００２４】
本実施形態のストッパ装置１０は、図２の様に本体ローラ１２と摩擦ローラ（動力伝動手段  回転体）１３によって構成されている。本体ローラ１２にストッパ部材１５が設けられている。
本体ローラ１２は、図３、図４の様に、空転する外側ローラ１７内に、駆動部材２０が内蔵されたものである。そして外側ローラ１７の両端から駆動部材２０の出力部３２が突出し、さらに出力部３２から支持部材２３が突出している。
【００２５】
駆動部材２０は、図５の様にローラ（以下  内側ローラと称する）２５内に中心軸７が挿通され、当該中心軸７を中心としてモータ２１と減速機２２が配置されたものである。なおモータ２１の出力軸（回転子  図示せず）及び減速機２２は、共に中心軸７を回転可能に取り巻くものである。
そして、減速機２２の出力軸２８が、内側ローラ２５の内面と係合しており、モータ２１の回転力が減速機２２で減速されて内側ローラ２５を回転させる。また内側ローラ２５の両端には、出力部３２が一体的にとりつけられており内側ローラ２５の回転に伴って出力部３２が回転する。
【００２６】
出力部３２の外形形状は、大きく３領域に分かれている。即ち出力部３２の外形は、内側ローラ２５の内面に嵌合する嵌合部３３と、これに続く中径の軸受け保持部２６と、先端のストッパ取り付け部３７に分かれている。
ストッパ取り付け部３７の表面にはスプライン状の凹凸３８がある。
出力部３２は、嵌合部３３が内側ローラ２５の内面に圧入され、さらに図示しないピンで内側ローラ２５と嵌合部３３が締結されている。
そのため出力部３２は内側ローラ２５と一体的に回転する。
【００２７】
出力部３２の内部は図５の様に中空であり、当該中空部５３内に前記した中心軸７が挿通されており、中心軸７の両端が出力部３２から突出している。本実施形態では、中心軸７の両端近傍が支持部材２３として機能する。
中心軸７は中空の軸であり、支持部材２３として機能する先端部分の外側にネジ９２が形成されている。
中心軸７は、出力部３２の内部に軸受け４０を介して取り付けられている。従って出力部３２は、支持部材２３（中心軸７）に対して相対回転可能である。
支持部材２３は前記した様に中空である。
そして支持部材２３の中空部３５に給電線４１が挿通されている。内側ローラ２５の内部に配されたモータ２１は、この給電線４１を介して、外部から電力が供給される。
【００２８】
駆動部材２０を概観すると、内側ローラ２５の両端から出力部３２の軸受け保持部２６とストッパ取り付け部３７が突出している。そしてさらに出力部３２の両端から中心軸７の一部が突出している。さらに中心軸７の一端から給電線４１が延出している。
駆動部材２０の内部に目を移すと、中心軸７の周囲に設けられたモータ２１と減速機２２を中心側部材とし、内側ローラ２５とその両端に一体的に取り付けられた出力部３２を周辺側部材としたとき、周辺側部材は軸受け４０を介して中心軸７の周囲に相対回転可能に支持された構造となっている。
そのため内側ローラ２５及び出力部３２と、内部のモータ２１、減速機２２、中心軸７は相対回転可能である。
また内側ローラ２５には減速機２２の回転力が伝動され、モータ２１が回転することによって内側ローラ２５及びこれと一体の出力部３２が回転する。
【００２９】
前記した様に本体ローラ１２は、外側ローラ１７内に、駆動部材２０が内蔵されたものである。
外側ローラ１７の内周と、駆動部材２０の軸受け保持部２６との間には軸受け５０があり、外側ローラ１７は駆動部材２０に対して相対回転可能である。
【００３０】
本体ローラ１２を概観すると、外側ローラ１７の両端から出力部３２のストッパ取り付け部３７が突出している。そしてさらに出力部３２の両端から中心軸７の一部（支持部材２３）が突出している。さらに一方の支持部材２３から給電線４１が延出している。
本体ローラ１２の機能を概説すると、駆動部材２０のモータ２１が回転すると、外側ローラ１７の両端から突出している出力部３２のストッパ取り付け部３７が回転する。
その一方で、外側ローラ１７と駆動部材２０の間には軸受け５０が介在されているので、外側ローラ１７は自由回転可能であり、内側ローラ２５内のモータ２１が回転しても、外側ローラ１７は回転しない。
【００３１】
ストッパ部材１５は、図２の様にあたかも横断幕の様な形状をしており、長方形の本体部４３と、当該本体部４３の両端に設けられた接続部４５を有している。
本実施形態では、図４の様に、本体部４３と接続部４５は別個に作られ、図示しないネジ等によって両者が結合されている。
接続部４５は、図４の様に、略環状の締めつけ部４６と、締めつけ部４６の外側に突出する取り付け板５１を有している。
締めつけ部４６は、一部が欠落した円環であり、欠落部分に折り返し部５５がある。折り返し部５５は図６の様に連通孔５６がある。
締めつけ部４６の内面には、スプライン状の凹凸５７がある。
【００３２】
ストッパ部材１５は、締めつけ部４６が本体ローラ１２のストッパ取り付け部３７に挿通され、図６の様にネジ４２等で締めつけ部４６を締めつけることによって本体ローラ１２に固定されている。締めつけ部４６がストッパ取り付け部３７に取り付けられた状態においては、両者のスプライン状の凹凸３８、５７が嵌合するので、両者の間に滑りか生じることはない。
【００３３】
ストッパ部材１５の本体部４３は、外側ローラ１７の外にあり、本体ローラ１２に対して平行姿勢である。またストッパ部材１５の本体部４３は、その平面の短方向が、本体ローラ１２の中心に向かう。
ストッパ部材１５は、本体ローラ１２の出力部３２に固定されているので、内部のモータ２１が回転すると、ストッパ部材１５が中心軸７を中心として回動する。即ち内部のモータ２１が回転すると、ストッパ部材１５が外側ローラ１７と共通の軸心回りに回動し、外側ローラ１７と同心的に外側ローラ１７の外で回動する。
一方、ストッパ部材１５が回動しても、本体ローラ１２の外側ローラ１７は回転しない。
【００３４】
摩擦ローラ１３は、動力をもたず、空転するローラである。摩擦ローラ１３には、ゴム等の摩擦力を増大する部材５８が設けられている。
摩擦ローラ１３は、付勢手段７７によって本体ローラ１２に表面付勢されている。本実施形態では、付勢手段７７はねじりバネであるが、つるまきバネやゴム等の他の付勢部材を使用していもよい。
【００３５】
ストッパ装置１０は、他の搬送ローラ５と同様にサイドフレーム３、３間に取り付けられている。
本実施形態では、サイドフレーム３、３に設けられた取り付け穴４７に支持部材２３を挿通し、先端のネジ９２にナット９５を係合させてストッパ装置１０が、サイドフレーム３、３に取り付けられている。
ストッパ装置１０の外側ローラ１７の上面の高さは、他の搬送ローラ５の上面と同じ高さとなっている。そのため、外側ローラ１７の上面は、他の搬送ローラ５と同一の搬送面を構成する。
【００３６】
ストッパ部材１５の本体部４３は、モータ２１の回転に応じて外側ローラ１７の周囲を同心状に回動する。本体部４３の姿勢は、モータ２１の回転によって変化する。本実施形態では、図６の二点鎖線の様な寝かせ姿勢と、図６の実線の様な起立姿勢の二つの姿勢をとることができる。
具体的には、モータ２１の回転数をパルスを計数することによって検知し、所定数のパルスだけモータ２１を回転して、起立姿勢から寝かせ姿勢に変化させ、同パルス数だけモータ２１を逆回転して寝かせ姿勢から起立姿勢に変化させることができる。
【００３７】
なお他の方策として、リミットスイッチや光電センサー等を姿勢検知手段として活用し、ストッパ部材１５が所望の姿勢となるまでモータ２１を回転してもよい。
また本実施形態では、限度位置を決める回転制限部材７８があり、当該回転制限部材７８にストッパ部材１５が当接するまでモータ２１を回転させてもよい。ストッパ部材１５が回転制限部材７８に当たることによってモータ２１に流れる電流が増大するので、これを検知してモータ２１の回転を停止してもよい。さらにこの点を原点として、一定パルスだけモータ２１を回転し、起立姿勢に変化させてもよい。
【００３８】
ストッパ装置１０には下部に摩擦ローラ１３が配されている。摩擦ローラ１３は、ストッパ部材１５の外側ローラ１７の表面と、隣の搬送ローラ５の双方と接している。
【００３９】
次に、コンベヤ装置１の機能について説明する。
前記した様に、コンベヤ装置１の複数の搬送ローラ５は、隣接するもの同士が伝動ベルト６で巻回されているので、搬送ローラ５の一つたるモータ内蔵ローラ（図示せず）を回転すると、総ての搬送ローラ５が回転する。
またストッパ装置１０の外側ローラ１７の表面と、隣の搬送ローラ５の双方に摩擦ローラ（動力伝動手段  回転体）１３が接しているので、摩擦ローラ１３が摩擦車として機能し、搬送ローラ５の回転力がストッパ装置１０の外側ローラ１７に伝動され、外側ローラ１７が回転する。
【００４０】
コンベヤ装置１で物品Ｗを搬送し、物品Ｗをコンベヤ装置１の搬送路の一端から他端まで移動させる場合には、図８（ａ）の様に、ストッパ部材１５の本体部４３を寝かせ姿勢とし、ストッパ部材１５の本体部４３をコンベヤ装置１の搬送面よりも下の位置に降下させる。
その結果、搬送路上に障害物が存在しない状態となり、物品Ｗはストッパ装置１０の上を通過して下流側に至る。
【００４１】
物品Ｗを停止したい場合は、図８（ｂ）の様に、ストッパ部材１５の本体部４３を起立姿勢に変化させ、ストッパ部材１５の本体部４３をコンベヤ装置１の搬送面よりも上の位置に突出させる。
その結果、搬送路上に障害物が存在する状態となり、物品Ｗは、ストッパ部材１５の本体部４３に衝突して停止する。
【００４２】
以上説明した実施形態では、摩擦ローラ１３を外側ローラ１７と隣のローラ５の双方に押し当てることによって外側ローラ１７に回転力を伝動したが、他の方法によって外側ローラ１７を回転してもよい。
図９に示すコンベヤ装置６０は、ベルト８０によって隣のローラから回転力の供給を受けるものである。
【００４３】
コンベヤ装置６０では、図１０以下に示すストッパ装置６１が採用されている。以下、コンベヤ装置６０及びストッパ装置６１について説明するが、同一の部材や、同様の機能を発揮する部材には、同一の番号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
ストッパ装置６１は、先の実施形態と同様に本体ローラ６２を有し、本体ローラ６２にストッパ部材６３が取り付けられている。
本体ローラ６２は図１２の様に、空転の外側ローラ１７内に、駆動部材８１が内蔵されたものである。
本実施形態で採用する駆動部材８１では、中心軸が貫通しておらず、途中で分断されている。
また本実施形態では、駆動部材８１は外側ローラ１７を貫通しておらず、端部は外側ローラ１７内の中途の位置にあり、外側ローラ１７に取り付けられた内蓋部材８５が軸受け８２によって外側ローラ１７の中心に支持されている。
本実施形態では、外側ローラ１７の一端から駆動部材８１の出力部３２が突出している。また出力部３２から支持部材２３が突出している。
外側ローラ１７の他端からはプーリ５２が取り付けられた軸６７が突出している。また軸６７から支持部材６８が突出している。
【００４５】
駆動部材８１は、先の実施形態と同様、ローラ（以下  内側ローラと称する）２５内にモータと減速機が内蔵されたものであり、モータの回転力が減速機で減速されて内側ローラ２５を回転させる。本実施形態では、内側ローラ２５の一端側からのみ出力部３２が一体的にとりつけられており内側ローラ２５の回転に伴って出力部３２が回転する。
【００４６】
出力部３２の外形形状は、前記した実施形態と同様、大きく３領域に分かれている。即ち出力部３２の外形は、内側ローラ２５の内面に嵌合する嵌合部３３と、これに続く中径の軸受け保持部２６と、先端のストッパ取り付け部６５に分かれている。
ストッパ取り付け部６５の表面にはセットボルトを嵌合させる孔９３が設けられている。
出力部３２は、嵌合部３３が内側ローラ２５の一端側の内面に圧入され、さらに図示しないピンで内側ローラ２５と嵌合部３３が締結されている。
そのため出力部３２は内側ローラ２５と一体的に回転する。
【００４７】
出力部３２の内部は先の実施形態と同様に中空であり、当該中空部５３内に支持部材２３が回転可能に挿通されている。
支持部材２３は中空の軸であり、先端は回り止めのために角形に成形されている。
支持部材２３は、出力部３２の内部に軸受け４０を介して取り付けられている。従って支持部材２３は、出力部３２に対して相対回転可能である。
支持部材２３の中空部３５に給電線４１が挿通されている。内側ローラ２５の内部に配されたモータは、この給電線４１を介して、外部から電力が供給される。
【００４８】
駆動部材８１を概観すると、内側ローラ２５の一端から出力部３２の軸受け保持部２６とストッパ取り付け部６５が突出している。そしてさらに出力部３２から支持部材２３の一部が突出している。さらに一方の支持部材２３から給電線４１が延出している。
モータと減速機を中心側部材とし、内側ローラ２５とその両端に一体的に取り付けられた出力部３２を周辺側部材としたとき、周辺側部材は軸受け４０を介して中心側部材の周囲に相対回転可能に支持された構造となっている。
また内側ローラ２５には減速機の回転力が伝動され、モータが回転することによって内側ローラ２５及びこれと一体の出力部３２が回転する。
【００４９】
前記した様に、本体ローラ６２は、外側ローラ１７内に、駆動部材８１が内蔵され、さらに外側ローラ１７の一端にプーリ５２が取り付けられたプーリ軸６７が取り付けられている。プーリ軸６７は外側ローラ１７に一体的に固定されている。またプーリ軸６７は中空であり、当該中空部６６内に支持部材６８が回転可能に挿通されている。
支持部材６８は中空の軸であり、先端は回り止めのために角形に成形されている。
支持部材６８は、プーリ軸６７の内部に軸受け７０、７１を介して取り付けられている。従って支持部材６８は、プーリ軸６７に対して相対回転可能である。
外側ローラ１７の内周と、駆動部材８１の軸受け保持部２６との間には軸受け５０があり、外側ローラ１７は駆動部材８１に対して相対回転可能である。
【００５０】
本体ローラ６２を概観すると、外側ローラ１７の一端から出力部３２のストッパ取り付け部６５が突出している。
本体ローラ６２の機能を概説すると、駆動部材８１のモータが回転すると、外側ローラ１７の一端から突出している出力部３２のストッパ取り付け部６５が回転する。
その一方で、外側ローラ１７と駆動部材８１の間には軸受け５０が介在されているので、外側ローラ１７は自由回転可能であり、内側ローラ２５内のモータが回転しても、外側ローラ１７は回転しない。
【００５１】
ストッパ部材６１は、長方形の板状の本体部６３と、当該本体部６３の両端に設けられた接続部７２、７３を有している。
本実施形態では、一方の接続部７２は、管状部を有し、当該環状部にセットボルトを挿通するネジ孔９０が設けられている。
接続部７２は、出力部３２に挿通され、セットボルト９１を締めつけることによって出力部３２に固定される。
他方の接続部７３は、軸受け７５を介してプーリ軸６７に固定されており、他方の接続部７３は、プーリ軸６７に対して相対回転可能である。
【００５２】
ストッパ装置６１は、先の実施形態と同様にサイドフレーム３、３間に取り付けられている。
ストッパ装置６１の外側ローラ１７の上面の高さは、他の搬送ローラ５の上面と同じ高さとなっている。そのため、外側ローラ１７の上面は、他の搬送ローラ５と同一の搬送面を構成する。
ストッパ装置６１のプーリ５２と隣接するローラ５の間にベルト８０が懸架される。
【００５３】
次に、コンベヤ装置６０の機能について説明する。
本実施形態では、コンベヤ装置６０の複数の搬送ローラ５は、隣接するもの同士が伝動ベルト６で巻回されているので、搬送ローラ５の一つたるモータ内蔵ローラが回転すると、総ての搬送ローラ５が回転する。また本実施形態では、ストッパ装置６１のプーリ５２と隣接するローラの間にもベルト８０が巻回されているので、搬送ローラ５の回転力がストッパ装置６１の外側ローラ１７に伝動され、外側ローラ１７が回転する。
【００５４】
本実施形態のコンベヤ装置６０でも、ストッパ部材６１の本体部６３を寝かせ姿勢とし、ストッパ部材６１の本体部６３をコンベヤ装置６０の搬送面よりも下の位置に降下させることができる。
その結果、搬送路上に障害物が存在しない状態となり、物品Ｗを通過させることができる。
【００５５】
また本実施形態のコンベヤ装置６０でも、ストッパ部材６１の本体部６３を起立姿勢に変化させることができ、ストッパ部材６１の本体部６３をコンベヤ装置６０の搬送面よりも上の位置に突出させことができる。
その結果、搬送路上に障害物が存在する状態となり、物品Ｗは、ストッパ部材６１の本体部６３に衝突させて停止させることができる。
【００５６】
以上説明した実施形態では、駆動部材２０、８１はいずれも内側ローラ２５の様なケースを有しているが、内側ローラ２５は必ずしも必要ではない。
以上、ローラコンベヤを例に本発明を説明したが、本発明のコンベヤ装置は、ローラコンベヤに限定されるものではなく、ベルトコンベヤであってもよい。ベルトコンベヤにストッパ装置１０、６１を設ける場合には、プーリ部分に摩擦ローラを接触したり、プーリとの間でベルトを懸架することとなる。
以上説明した実施形態では、いずれも外側ローラ１７を外力によって回転させたが、外側ローラ１７を単に空転ローラとしてもよい。
【００５７】
以上説明した実施形態では、駆動部材２０、８１はいずれも外側ローラ１７の内部に収容されているが、図１４に示すストッパ装置８６の様に、外側ローラ１７と同心上であって、外側ローラ１７の外の位置に駆動部材８７が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、６０  コンベヤ装置
５  搬送ローラ
１０、６１、８６  ストッパ装置
１２、６２  本体ローラ
１３  摩擦ローラ（動力伝動手段  回転体）
１５、６３  ストッパ部材
１７  外側ローラ
２０、８１、８７  駆動部材
２１  モータ
２２  減速機
２３  支持部材
２５  内側ローラ
２７  中心軸
３２  出力部
４５  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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