(57)【要約】【課題】液体噴射装置の大型化を極力抑えつつ、廃液収容体の交換時の作業性を高めることができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送機構４０と、搬送方向と交差する走査方向に往復移動可能なキャリッジ５１と、キャリッジ５１に搭載された液体噴射ヘッドと、液体収容容器と、キャリッジ５１に接続され、液体収容容器から液体噴射ヘッドへ供給される液体が通るチューブ６１と、を備える。また、液体噴射装置は、液体噴射ヘッドから排出された液体を廃液として収容可能な廃液収容体を保持する保持部７３を備える。チューブ６１は、搬送方向に変位を伴う向きに湾曲する湾曲部６２を形成するとともにキャリッジ５１の移動に伴って湾曲部６２の形成位置を移動させる可動部６１Ｄと、可動しない固定部６１Ｃとを有する。保持部７３は、搬送方向に固定部６１Ｃとキャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間に配置される。【選択図】図４
2020146921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、
前記搬送方向と交差する走査方向に往復移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジに搭載され、前記媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジとは別の位置に設けられる液体収容容器と、
前記キャリッジに接続され、前記液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ供給される液体が通るチューブと、
前記液体噴射ヘッドから排出された液体を廃液として収容可能な廃液収容体を保持する保持部と、
を備え、
前記チューブは、前記搬送方向に変位を伴う向きに湾曲する湾曲部を形成するとともに前記キャリッジの移動に伴って前記湾曲部の形成位置を移動させる可動部と、可動しない固定部とを有し、
前記保持部は、前記搬送方向に前記固定部と前記キャリッジの走査領域との間に配置される、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッド及び前記保持部を収容する筐体を備え、
前記保持部は、前記筐体内において前記チューブの移動領域外に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記保持部は、前記筐体内において、前記搬送方向に前記キャリッジの走査領域よりも下流、且つ前記搬送機構が前記媒体を搬送する搬送経路の上方の位置に配置される、ことを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記媒体が排出される排出口を有し、
前記保持部は、前記排出口よりも上方に配置される、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記筐体は、上部に開口を有し、
前記筐体の前記開口を覆う開閉可能なカバーを備え、
前記保持部は、前記カバーを開けたときに前記廃液収容体を露出させた状態に保持する、ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記キャリッジの移動経路の一端部であるメンテナンス位置に前記キャリッジが位置する状態で前記液体噴射ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンス装置を備え、
前記保持部は、前記メンテナンス装置から延びる廃液チューブの一端に設けられた接続部を有し、
前記廃液収容体は、前記接続部と接続される被接続部を有する、ことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記保持部は、前記筐体内に前記キャリッジの移動方向においてメンテナンス位置とは反対側となる片側に寄って位置する、ことを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記筐体内に前記キャリッジの移動方向において前記液体収容容器が配置される側と同じ側で片側に寄って位置する、ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記保持部は、前記廃液収容体を前記キャリッジの移動方向にスライドさせることで前記接続部と前記被接続部との接続と取外しとが可能に、前記廃液収容体を前記保持部に対して着脱する着脱機構を備える、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記着脱機構は、前記廃液収容体が、前記キャリッジの移動方向において前記湾曲部が位置する側と反対側の方向へスライドされることで、当該廃液収容体を取り外す、ことを特徴とする請求項９に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記メンテナンス装置から前記廃液収容体に送る廃液が通る廃液チューブと、
前記液体収容容器から液体を供給する前記チューブと前記廃液チューブとを分ける隔壁部と、
を有する、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項１２】
前記保持部の下端は、前記チューブよりも下方に位置する、ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
前記保持部に保持される前記廃液収容体の上端は、前記キャリッジの上端よりも上方に位置する、ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、液体噴射ヘッドから排出された液体を廃液として収容する廃液収容体とを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体噴射ヘッドを有する記録部を備えた複合機（液体噴射装置の一例）が開示されている。この複合機は、記録紙等の媒体を搬送する搬送機構を備え、搬送された媒体に対して液体噴射ヘッドからインク等の液体を吐出することで媒体に印刷する。複合機には、記録部の後方にメンテナンス装置によるメンテナンス作業時に液体噴射ヘッドのノズルから吐出されたインク廃液を吸収する廃液吸収部材が配設されている。つまり、この複合機では、筐体内の背面側に廃液吸収部材が配設されている。なお、廃液吸収部材は、廃液漏れ防止のため、容器に収容された廃液収容体として配設される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の複合機などの液体噴射装置では、筐体の後部に廃液収容体が配置される点で、廃液収容体の交換作業の作業性が悪いという課題がある。例えば、液体噴射装置が、その背面が壁となる状態で設置されている場合、廃液収容体を交換する作業スペースを確保するため、液体噴射装置の向きを変えたり液体噴射装置を移動させたりする必要があり、廃液収容体の交換時の作業性が悪い。そのため、廃液収容体の交換時の作業性が良好であることが要望されている。また、その一方で、液体噴射装置の大型化は極力避けたいという要望もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送方向と交差する走査方向に往復移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、前記媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジとは別の位置に設けられる液体収容容器と、前記キャリッジに接続され、前記液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ供給される液体が通るチューブと、前記液体噴射ヘッドから排出された液体を廃液として収容可能な廃液収容体を保持する保持部と、を備え、前記チューブは、前記搬送方向に変位を伴う向きに湾曲する湾曲部を形成するとともに前記キャリッジの移動に伴って前記湾曲部の形成位置を移動させる可動部と、可動しない固定部とを有し、前記保持部は、前記搬送方向に前記固定部と前記キャリッジの走査領域との間に配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態における液体噴射装置の斜視図。
【図２】読取ユニットを開けた状態にある液体噴射装置を示す平面図。
【図３】筐体を取り外した状態にある液体噴射装置を示す斜視図。
【図４】キャリッジユニット及びその走査領域の周辺を示す平面図。
【図５】筐体を取り外した状態にある液体噴射装置を示す斜視図。
【図６】キャリッジユニット及びその周辺を示すホーム位置側から見た側面図。
【図７】液体噴射装置を示す側断面図。
【図８】キャリッジユニット及びその周辺を示す反ホーム位置側から見た側面図。
【図９】液体噴射装置の前部を示す側断面図。
【図１０】キャリッジユニット及びその周辺を示す反ホーム位置側から見た側断面図。
【図１１】廃液ボックスを保持部材から取り外した状態にある液体噴射装置を示す斜視図。
【図１２】保持部材及びチューブを示す斜視図。
【図１３】廃液ユニットを示す斜視図。
【図１４】廃液ユニットを示す平面図。
【図１５】廃液ボックスを傾けた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、液体噴射装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１では、液体噴射装置１１が水平面上に置かれているものとして、互いに直交する３つの仮想軸を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸とする。Ｘ軸は後述する液体噴射ヘッドの走査方向と平行な仮想軸であり、Ｙ軸は印刷時の媒体の搬送方向と平行な仮想軸である。また、Ｚ軸は鉛直方向Ｚ１と平行な仮想軸である。Ｙ軸と平行な一方向が、印刷時の媒体の搬送方向Ｙ１である。なお、Ｙ軸において筐体１２における後述する操作パネルが配置される側の面を前面、前面とは反対側の面を背面ともいう。
【０００８】
図１に示す液体噴射装置１１は、シリアル印刷方式のインクジェットプリンターである。図１に示すように、液体噴射装置１１は、直方体状の筐体１２と、筐体１２の上部の開口１２Ａを覆う開閉可能なカバー１３とを備える。カバー１３は、筐体１２の開口１２Ａ（図２参照）を覆う閉状態と、筐体１２の開口１２Ａを開放する開状態とにその背面側に位置する不図示の回動軸を中心に開閉可能に設けられている。液体噴射装置１１は、一例として複合機であり、筐体１２の大部分を占める印刷ユニット２０と、筐体１２の上端部及びカバー１３とにより構成される読取ユニット３０とを有する。
【０００９】
筐体１２の正面下部に設けられた凹部１４には、用紙等の記録媒体Ｍ（以下、単に「媒体Ｍ」ともいう。）を収納するカセット２１が着脱可能に挿着されている。カセット２１には、複数の媒体Ｍが収容される。各カセット２１の正面中央部には、ユーザーが指を引っ掛けて着脱できる被操作部２１Ａが設けられている。なお、図１に示す例では、カセット２１は鉛直方向Ｚ１に並んで２段設けられている。カセット２１の数は、１つでもよいし、３つ以上の複数でもよい。
【００１０】
筐体１２におけるカセット２１の上方位置には、印刷された媒体Ｍが排出される排出口１５が開口している。排出口１５とカセット２１の間には伸縮式の多段に構成された排出トレイ２２が設けられている。排出トレイ２２は、搬送方向Ｙ１の下流へ伸長させた状態で使用され、排出口１５から排出された印刷後の媒体Ｍは排出トレイ２２上に積載される。また、筐体１２には排出口１５の上方位置に操作パネル２４が設けられている。操作パネル２４は、ユーザーが液体噴射装置１１に指示を与える際に操作される複数のスイッチよりなる操作部２５と、メニューや各種のメッセージ等が表示される表示部２６とを備える。操作部２５には、電源スイッチ２５Ａ及び選択スイッチ等が含まれる。ここで、表示部２６をタッチパネルにより構成してもよく、その場合、表示部２６の操作機能が操作部２５の一部を兼ねてもよい。なお、図面では、Ｘ軸と平行な一方向を第１走査方向Ｘ１、第１走査方向Ｘ１と反対の方向を第２走査方向Ｘ２とする。
【００１１】
また、図１に示すように、カバー１３は、本例では読取ユニット３０により構成される。読取ユニット３０は原稿台カバー３１を備える。原稿台カバー３１の上部には、複数枚の原稿を載置可能な原稿トレイ３３を備えた自動原稿送り装置３２（Auto Document Feeder）が装備されている。読取ユニット３０は、エッジガイド３３Ａにより幅方向に位置決めされた原稿Ｄを原稿トレイ３３から１枚ずつ給送して読み取るシートフィーダー型のスキャナー機能と、原稿台カバー３１を開けると露出する原稿台に載置された原稿Ｄを読取るフラットベッド型のスキャナー機能とを備える。シートフィーダー型のスキャナー機能で一枚ずつ読取ユニット３０により読み取られた原稿Ｄは原稿台カバー３１上の排出トレイ３１Ａに積載される。
【００１２】
このような複合機である液体噴射装置１１は、インクジェット方式で媒体Ｍに印刷する印刷機能の他に、読取ユニット３０が原稿Ｄを読み取るスキャナー機能と、読取ユニット３０が読み取った原稿Ｄの画像を媒体Ｍに印刷するコピー印刷機能とを備える。
【００１３】
図１に示すように、筐体１２の前部一端部には、液体供給ユニット２７が設けられている。液体供給ユニット２７内には、インク等の液体をそれぞれ収容する複数の液体収容容器２８（図２も参照）が収容されている。複数の液体収容容器２８は、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの色の異なるインクを収容する。液体収容容器２８が収容する液体は、液体噴射装置１１が媒体Ｍに噴射して印刷するために用いられる。液体供給ユニット２７は、前面に液体収容容器２８ごとの液量を視認可能な複数の窓部２７Ａを有している。液体収容容器２８は、例えばインクタンクである。
【００１４】
液体供給ユニット２７は、上部に開閉可能な蓋部２７Ｂを有している。例えば、窓部２７Ａを見て液量が少なくなると、ユーザーは蓋部２７Ｂを開けて、液体収容容器２８の供給口へ例えばインクボトル（いずれも図示略）からインク等の液体を注入することで補給する。なお、液体収容容器２８は、液体を注入可能な注入式であることに限定されず、交換式のインクカートリッジ又はインクパックでもよい。
【００１５】
筐体１２内には、Ｘ軸に沿って往復移動可能なキャリッジユニット５０が設けられている。キャリッジユニット５０は、Ｘ軸に沿って往復移動可能に支持されたキャリッジ５１と、キャリッジ５１に搭載され、媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射ヘッド５２とを備える。キャリッジユニット５０は、キャリッジ５１とは別の位置に配置された液体収容容器２８から液体の供給を受ける、いわゆるオフキャリッジタイプである。また、筐体１２内には、操作パネル２４の裏面に相当する位置に廃液ユニット７０が配置されている。廃液ユニット７０は、液体噴射ヘッド５２から印刷以外の目的で噴射又は排出されたインク等の液体を廃液として回収する。廃液ユニット７０は、廃液収容体の一例として着脱式の廃液ボックス７１を備える。なお、液体噴射装置１１は、印刷ユニット２０及び読取ユニット３０を制御する図１に示す制御部１００を備える。なお、本実施形態では、制御部１００は、筐体１２内のＸ軸に沿う方向において、図１に示すキャリッジユニット５０の待機位置寄りの端部位置に配置されているが、待機位置と反対側の端部位置に配置されていてもよい。
【００１６】
図２、図３は、読取ユニット３０を開けた状態の液体噴射装置１１を示す。図３では、筐体１２を取り外した状態の液体噴射装置１１の内部構造を示す。
図２に示すように、読取ユニット３０を開けた状態では、キャリッジユニット５０、キャリッジユニット５０の走査領域ＳＡ、廃液ユニット７０などが露出する。また、走査領域ＳＡの空間を通じてその奥方の底部に支持台１６が露出する。筐体１２内において操作パネル２４の裏面と対向する位置にはＸ軸に沿って延びる長尺状のフロント部材２３が配置されている。廃液ユニット７０は、着脱式の廃液ボックス７１を有する。廃液ボックス７１は、液体噴射ヘッド５２から排出された液体を廃液として収容可能である。廃液ボックス７１は、フロント部材２３の開口２３Ａからその上端面７１Ａが露出する状態で装着されている。フロント部材２３の上面２３Ｂは、カバー１３を閉じた際に読取ユニット３０を受ける受け面となる。
【００１７】
図２、図３に示すように、筐体１２内における幅中央領域は、カセット２１から供給された媒体Ｍが搬送される搬送領域ＦＡとなっている。液体噴射装置１１は、カセット２１からの媒体Ｍの給送と、給送された媒体Ｍの搬送方向Ｙ１への搬送と、印刷後の媒体Ｍの排出とを担う搬送機構４０を備える。搬送機構４０は、液体噴射装置１１の後部にカセット２１から媒体Ｍを１枚ずつ給送する給送部４１と、媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に搬送する搬送部４２と、液体が噴射された印刷後の媒体Ｍを排出する排出部４３とを有する。搬送部４２は、給送部４１によって給送された媒体Ｍを、走査中の液体噴射ヘッド５２と対向する印刷領域ＰＡよりも搬送方向Ｙ１の上流位置で搬送する。排出部４３は、走査中の液体噴射ヘッド５２と対向する印刷領域よりも搬送方向Ｙ１の下流位置で印刷後の媒体Ｍを排出する。
【００１８】
給送部４１は、各カセット２１に収容された媒体Ｍのうち最上位の一枚を送り出すピックアップローラー４１Ａと、送り出された媒体Ｍを外周に沿って搬送させることで反転させる中間ローラー４４（いずれも図７参照）とを有する。給送部４１は、ピックアップローラー４１Ａの回転によりカセット２１から後方へ送り出された媒体Ｍを、中間ローラー４４の外周に沿って反転させたのち搬送方向Ｙ１に搬送する。搬送領域ＦＡにはキャリッジユニット５０が印刷を施す対象の媒体Ｍを支持する前述の支持台１６が配置されている。搬送部４２は搬送経路に沿って媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に搬送する搬送ローラー対４５を備える。
【００１９】
図２に示すように、キャリッジユニット５０は、第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８とにそれぞれ案内されることでＸ軸に沿って移動可能に支持されている。キャリッジユニット５０は、各ガイド部材１７，１８に沿って走査方向Ｘ１，Ｘ２に往復移動する。
【００２０】
図３に示すように、液体噴射装置１１におけるキャリッジユニット５０の移動経路の一端部後方には、キャリッジユニット５０の駆動源となるキャリッジモーター５３が配設されている。キャリッジモーター５３の駆動力は無端状のタイミングベルト５４を介してキャリッジユニット５０に伝達される。タイミングベルト５４は不図示の一対のプーリーに巻き掛けられてＸ軸に沿って延びるように第１ガイド部材１７に沿って張設されている。一方のプーリーがキャリッジモーター５３の出力軸に連結されている。キャリッジモーター５３が正転駆動されると、キャリッジユニット５０が第１走査方向Ｘ１に往動し、キャリッジモーター５３が逆転駆動されると、キャリッジユニット５０が第２走査方向Ｘ２に復動する。キャリッジ５１は、搬送方向Ｙ１と交差する走査方向Ｘ１，Ｘ２に往復移動可能である。
【００２１】
図２、図３では、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに印刷を行わない非印刷時に待機する待機位置であるホーム位置ＨＰ（ホームポジション）に位置している。図２に示すように、本例では、キャリッジユニット５０が、液体供給ユニット２７の配置位置と反対側の端部にあるときの第２走査方向Ｘ２の端部が、ホーム位置ＨＰとなる。Ｘ軸においてホーム位置ＨＰとは反対側となる端部の位置が、キャリッジ５１の反ホーム位置ＡＨ（図７も参照）である。キャリッジ５１は、媒体Ｍに印刷する場合、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間の移動可能範囲内のうち媒体Ｍの幅に応じた印刷領域で往復移動する。
【００２２】
図２、図３に示すように、液体収容容器２８は、液体噴射ヘッド５２（図３参照）に供給する液体を収容可能であり、キャリッジ５１とは別の位置に配置される。本例では、キャリッジユニット５０に液体を供給する液体収容容器２８が、キャリッジユニット５０のホーム位置ＨＰとは反対側の反ホーム位置ＡＨ側の端部に配置されている。液体噴射装置１１は、キャリッジ５１に接続され、液体収容容器２８から液体噴射ヘッド５２へ供給される液体が通るチューブ６１を備える。チューブ６１は、例えば可撓性を有する合成樹脂材料よりなる。
【００２３】
液体供給ユニット２７は液体収容容器２８が挿着される供給管（図示略）を有する装着部２９を有する。装着部２９に一端部が接続されたチューブ６１は、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流域においてＸ軸に沿って引き回されてその他端部がキャリッジユニット５０に接続されている。こうして複数の液体収容容器２８とキャリッジ５１は、それぞれと対応する複数のチューブ６１を通じて接続されている。複数のチューブ６１は、鉛直方向Ｚ１に一列に並べた状態に保持されたチューブ束６０として引き回されている。なお、装着部２９は、液体収容容器２８から液体をキャリッジユニット５０へ供給するポンプを備えてもよい。
【００２４】
ここで、キャリッジユニット５０が往復動するときにホーム位置ＨＰから反ホーム位置ＡＨへ向かう方向を第１走査方向Ｘ１、反ホーム位置ＡＨからホーム位置ＨＰへ向かう方向を第２走査方向Ｘ２とする。チューブ６１は、液体収容容器２８が装着される装着部２９から第２走査方向Ｘ２に向かって延びたのちに媒体Ｍの搬送方向Ｙ１の上流へ向かう方向である第２搬送方向Ｙ２への変位を伴って湾曲する湾曲部６２を形成して第１走査方向Ｘ１に折り返してキャリッジユニット５０に接続される。チューブ６１は、装着部２９から所定の経路で延びたのち筐体１２の前部内面に沿ってＸ軸に沿って真っ直ぐ引き回されたのちに、その全長の途中の部分で搬送方向Ｙ１の下流側から上流側へ向かう変位を伴って湾曲して折り返すＵ字状の湾曲部６２を有する。このようにチューブ６１は、搬送方向Ｙ１に変位を伴って水平に湾曲する湾曲部６２を形成する。
【００２５】
チューブ６１内を液体がチューブ６１の経路に沿って流れる方向を液体供給方向とする。チューブ６１は、湾曲部６２よりも液体供給方向の上流部分がＸ軸に沿って略水平に延びる第１直状部６１Ａと、湾曲部６２よりも液体供給方向の下流部分がＸ軸に沿って略水平に延びる第２直状部６１Ｂとを有する。第１直状部６１Ａと第２直状部６１Ｂとのそれぞれの長さは、キャリッジユニット５０の移動に伴って湾曲部６２の形成位置が変化することで変化する。チューブ束６０を構成する複数本のチューブ６１は鉛直方向Ｚ１に重なるように一列に配列されている。
【００２６】
図４に示すように、チューブ６１は、キャリッジ５１が移動しても可動しない固定部６１Ｃと、キャリッジ５１の移動に伴って移動する湾曲部６２を形成する可動部６１Ｄと、を有する。チューブ６１の第１直状部６１Ａのうちキャリッジユニット５０の移動により変位しない固定部６１Ｃは、廃液ボックス７１を保持する保持部材７２に固定されている。保持部材７２は、廃液ボックス７１を保持する保持部７３を有する。チューブ６１の固定部６１Ｃは、保持部７３と操作パネル２４との間をＸ軸に沿って通る経路で引き回されている。
【００２７】
チューブ束６０は、その長手方向において固定部６１Ｃよりも液体供給方向の下流部分を形成する変位可能な可動部６１Ｄが、可撓性を有するフィルム又はシートよりなる支持部材６３により支持されることで、自重による垂れ下りが抑制される。支持部材６３は、可動部６１Ｄにおける湾曲部６２の外周面となる側の面を覆うように取り付けられている。支持部材６３は、チューブ束６０の可動部６１Ｄに対してその長手方向に沿って間隔をおいて取着された複数の取着部材６４を介して取り付けられている。
【００２８】
本実施形態では、チューブ６１の他端部は、搬送方向Ｙ１においてキャリッジユニット５０下流端部となる前端部に接続されている。このため、チューブ６１の第１直状部６１Ａとキャリッジユニット５０とは、搬送方向Ｙ１において湾曲部６２の曲率半径の約１．５倍〜２倍の範囲内の所定距離を隔てて位置する。これにより、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流の領域には、湾曲部６２がＸ軸に沿って移動できる移動領域ＴＡが確保される。
【００２９】
図４に示すキャリッジユニット５０は、液体収容容器２８からチューブ６１を通じて供給される液体を、Ｘ軸に沿って往復動する途中で液体噴射ヘッド５２から媒体Ｍに向かって噴射することで媒体Ｍに画像又は文書を印刷する。詳しくは、キャリッジユニット５０がＸ軸に沿って移動する過程で液体噴射ヘッド５２が液体を吐出して媒体Ｍに１走査分の印刷を施す記録動作と、搬送部４２及び排出部４３が媒体Ｍを次の印刷位置まで搬送する搬送動作とを交互に繰り返すことで、媒体Ｍに印刷がなされる。印刷済みの媒体Ｍは、排出部４３によって排出口１５から排出され、排出トレイ２２（図１参照）上に積載される。
【００３０】
また、図３、図５に示すように、液体噴射装置１１は、キャリッジ５１が移動経路の一端部であるメンテナンス位置で液体噴射ヘッド５２（図６参照）に対してメンテナンスを行うメンテナンス装置８１を備える。本例のメンテナンス装置８１は、ホーム位置ＨＰをメンテナンス位置とする。メンテナンス装置８１は、ホーム位置ＨＰに位置するときのキャリッジユニット５０の直下に配置されている。メンテナンス装置８１は、液体噴射ヘッド５２のノズル５５（図６参照）から印刷とは関係のないインク等の液体を強制的に排出することでノズル５５をクリーニングにする。なお、本実施形態では、メンテナンス装置８１の配置位置をホーム位置ＨＰとしているが、ホーム位置ＨＰに限らず、ホーム位置ＨＰからずれた位置、または反ホーム位置ＡＨあるいは反ホーム位置ＡＨからずれた位置にあってもよい。
【００３１】
印刷中に液体が吐出されないノズル５５では、ノズル５５内のインクが増粘した増粘インクがノズル目詰まりを引き起こす。また、液体噴射ヘッド５２のノズル開口面５２Ａ（図６参照）に付着した紙粉等の異物がノズル目詰まりを引き起こす場合がある。また、ノズル５５内のインクに気泡が存在すると、液体噴射ヘッド５２は液体の吐出ミスを招く。そのため、前回のクリーニングから所定時間が経過した場合、ホーム位置ＨＰに位置する状態の液体噴射ヘッド５２に対してメンテナンス装置８１を駆動してノズル５５のクリーニングを実施する。また、ノズル不良検査装置（図示略）を備えた液体噴射装置１１では、ノズル不良を検出したときにメンテナンス装置８１がノズル５５のクリーニングを実施する。クリーニングによりノズル目詰まり等が予防又は解消される。
【００３２】
図４に示すように、保持部７３は、筐体１２内においてキャリッジ５１の移動方向にメンテナンス位置とは反対側となる片側に寄って位置する。つまり、保持部７３は、筐体１２の幅に沿う方向においてメンテナンス位置であるホーム位置ＨＰとは反対側となる片側に寄っている。また、保持部７３は、カバー１３を開けたときに廃液ボックス７１を露出させた状態に保持する。
【００３３】
また、図３、図５に示すように、液体噴射装置１１は、支持台１６に対する液体噴射ヘッド５２の高さ位置を変更して液体噴射ヘッド５２と媒体Ｍとのギャップを調整するギャップ調整機構８２を備える。ギャップ調整機構８２は、キャリッジ５１のうちガイド部材１８に支持されている部分に対して液体噴射ヘッド５２を支持する部分をＺ軸に沿って移動させることで、液体噴射ヘッド５２と支持台１６との間のギャップを調整する。ギャップ調整機構８２が駆動されることで、液体噴射ヘッド５２と媒体Ｍとのギャップが、媒体Ｍの種類に応じた適切な値に調整される。なお、ギャップ調整機構８２は、軸状のガイド部材１７を偏心回動させることで液体噴射ヘッド５２と支持台１６との間のギャップを調整する構成でもよい。
【００３４】
また、図５に示すように、給送部４１の一部として、複数段のカセット２１から媒体Ｍを給送する給送機構８７を備える。給送機構８７は、ピックアップローラー４１Ａを駆動させる動力源である給送モーター８８及びその動力をピックアップローラー４１Ａに伝達する動力伝達機構等を備える。本実施形態では、保持部７３及び廃液ボックス７１を筐体１２の前部に配置して筐体１２内の後方にできた空きスペースに、給送機構８７を配置している。
【００３５】
また、図５に示すように、筐体１２の背面部には、給送部４１の給送経路で発生した媒体Ｍのジャムを解消する作業を行うときに開ける開閉式のメンテナンスカバー１２Ｂと、ユーザーが手差しにより媒体Ｍを給送するための手差し式の給送機構８９とが設けられている。
【００３６】
図５に示すように、廃液ユニット７０は、液体噴射ヘッド５２から吐出又は排出され、印刷に使用されない液体を廃液として収容する前述の廃液ボックス７１を備える。ここで、廃液には、液体噴射ヘッド５２がノズル５５内の液体をリフレッシュするために印刷とは関係のない液体をノズル５５から噴射するフラッシング時に噴射された液体、及びクリーニング時に液体噴射ヘッド５２のノズル５５（図６参照）から強制的に排出された液体が含まれる。廃液ユニット７０は、廃液ボックス７１を保持する前述の保持部７３を備える。保持部７３は保持部材７２の一部として一体形成されている。
【００３７】
図４に示すように、保持部７３は、搬送方向Ｙ１に液体供給用のチューブ６１のうちの固定部６１Ｃとキャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間に配置されている。詳しくは、保持部７３は、キャリッジユニット５０が反ホーム位置ＡＨにあるとき、搬送方向Ｙ１において液体供給用のチューブ６１のうちの第１直状部６１Ａと第２直状部６１Ｂとの間に配置されている。保持部７３に保持された廃液ボックス７１は、筐体１２内にキャリッジ５１の移動方向において、ホーム位置ＨＰに設定されたメンテナンス位置とは反対側となる片側に寄って位置する。換言すると、廃液ボックス７１は、筐体１２内のＸ軸に沿う方向においてホーム位置ＨＰと反対側の位置、つまり、反ホーム位置ＡＨ寄りの位置に配置される。また、保持部７３は、筐体１２内にキャリッジ５１の移動方向において液体収容容器２８が配置される側と同じ側で片側に寄って位置する。保持部７３は、筐体１２内のＸ軸に沿う方向において液体収容容器２８が位置する側と同じ側に位置する。
【００３８】
図４に示すように、キャリッジ５１がホーム位置ＨＰにあるときにチューブ６１の湾曲部６２は、キャリッジ５１の移動経路のうち図２に実線で示す端部に位置する。キャリッジ５１が反ホーム位置ＡＨにあるとき、湾曲部６２はキャリッジ５１の移動経路のうち図２に二点鎖線で示す中央付近に位置する。つまり、キャリッジ５１がホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間を往復移動するとき、湾曲部６２は図２に実線で示す端部位置と同図に二点鎖線で示す中央位置との間を移動する。筐体１２内において、湾曲部６２は、搬送方向Ｙ１にチューブ束６０の第１直状部６１Ａとキャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間にできる空間を、移動領域ＴＡの範囲内で移動する。そして、この空間のうち移動領域ＴＡ以外の空間部分は、湾曲部６２の移動に使用されないデッドスペースＤＳとなる。
【００３９】
図４に示すように、保持部材７２は、廃液ボックス７１の配置領域に相当する部分に、上方が開放された四角箱状の保持部７３を有する。保持部７３は、搬送方向Ｙ１において液体供給用のチューブ６１の固定部６１Ｃとキャリッジユニット５０の走査領域ＳＡとの間に位置する。保持部７３は、チューブ６１の移動領域ＴＡ外に配置される。詳しくは、チューブ６１の固定部６１Ｃが位置する部分と、キャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間の空間のうち、チューブ６１の移動領域ＴＡ外の空間は、キャリッジユニット５０の移動過程でチューブ６１のどの部分も位置することがないデッドスペースＤＳとなる。本実施形態では、このデッドスペースＤＳを利用して、保持部７３及び保持部７３に保持される廃液ボックス７１を配置する。
【００４０】
図６に示すように、メンテナンス装置８１は、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるときに液体噴射ヘッド５２と対向する位置にキャップ８３を備える。キャップ８３は、Ｚ軸に沿って昇降可能に構成されている。キャップ８３は、図６に実線で示すように液体噴射ヘッド５２のノズル５５が開口するノズル開口面５２Ａに接触して、ノズル開口面５２Ａとキャップ８３との間に閉空間を形成するキャッピング位置と、液体噴射ヘッド５２のノズル開口面５２Ａから離間する退避位置との間を移動する。メンテナンス装置８１は、吸引ポンプ８４と、吸引ポンプ８４を駆動する電動モーター８５とを備える。キャップ８３の下部に一端部が接続された状態で延びる廃液チューブ８６は、吸引ポンプ８４を経由して筐体１２内を所定経路で引き回され、その他端部が保持部７３に固定された供給機構９１に接続されている。保持部７３に保持された廃液ボックス７１は、供給機構９１を介して廃液チューブ８６と接続される。
【００４１】
図６に示すキャッピング状態の下で、電動モーター８５の動力で吸引ポンプ８４が駆動されることで、キャップ８３内の空間から空気が吸引排出され、キャップ８３とノズル開口面５２Ａとの間の閉空間が負圧となることで、液体噴射ヘッド５２のノズル５５から液体が強制的に吸引排出される。ノズル５５から液体を強制的に排出するクリーニングによりノズル５５内の増粘インクや気泡がインクと共にキャップ８３内へ吸引排出される。キャップ８３内へ排出された液体はメンテナンス装置８１から廃液として廃液チューブ８６を通って供給機構９１を介して廃液ボックス７１に回収される。
【００４２】
また、印刷中は、定期的にキャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰに移動して液体噴射ヘッド５２の全ノズル５５から印刷とは関係のない液滴を噴射することで、ノズル５５内の液体をリフレッシュするフラッシングが行われる。フラッシングによりキャップ８３内に所定量以上の液体が溜まると、吸引ポンプ８４が駆動されてキャップ８３内の廃液が廃液ボックス７１に回収される。
【００４３】
図７に示すように、搬送機構４０は、カセット２１の媒体Ｍを給送する側の端部近傍にピックアップローラー４１Ａを含む給送部４１を備える。また、搬送機構４０は、給送部４１から給送された媒体Ｍを受け取って搬送する中間ローラー４４を備える。中間ローラー４４の外周の一部を経由して搬送された媒体Ｍは搬送部４２に受け取られる。
【００４４】
図７、図８に示すように、搬送部４２は、液体噴射ヘッド５２が液体を噴射する対象となる媒体Ｍを搬送する。搬送部４２は、搬送方向Ｙ１において液体噴射ヘッド５２の走査領域よりも上流の位置で媒体Ｍを搬送する。搬送機構４０は、媒体Ｍを印刷時に第１搬送方向Ｙ１に搬送する第１搬送経路Ｋ１と、両面印刷時に第１面の印刷を終えた媒体Ｍを第１搬送方向Ｙ１と反対の方向である第２搬送方向Ｙ２に搬送する第２搬送経路Ｋ２とを備える。搬送機構４０は、第１搬送経路Ｋ１の下方に液体が噴射された印刷後の媒体Ｍを搬送方向Ｙ１とは反対の方向である第２搬送方向Ｙ２に搬送する第２搬送経路Ｋ２を有する。保持部７３は、キャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも下流であって、且つ第２搬送経路Ｋ２の上方に位置する。
【００４５】
図７、図８に示すように、排出部４３は、搬送方向Ｙ１の異なる位置に配置された２つのローラー対４６，４７を備える。詳しくは、排出部４３は、第１搬送経路Ｋ１に沿って第１搬送方向Ｙ１の上流から下流へ向かって順に配置された、第１排出ローラー対４６及び第２排出ローラー対４７を有する。すなわち、排出部４３は、搬送方向Ｙ１において液体噴射ヘッド５２よりも下流位置に配置された第１排出ローラー対４６と、第１排出ローラー対４６よりも搬送方向Ｙ１の下流位置に配置された第２排出ローラー対４７とを有する。保持部７３は、２つのローラー対４６，４７のうち搬送方向Ｙ１の下流側に位置する一方のローラー対４７の上方位置に配置されている。
【００４６】
図８に示すように、搬送ローラー対４５は、搬送方向Ｙ１において液体噴射ヘッド５２の走査領域よりも上流位置に配置されている。第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７は、液体噴射ヘッド５２の走査領域よりも搬送方向Ｙ１の下流の位置に配置されている。第１排出ローラー対４６よりも第２排出ローラー対４７は搬送方向Ｙ１の下流に位置する。各ローラー対４５〜４７は、１つ又は複数の搬送モーター（図示略）の動力で駆動される。２つの排出ローラー対４６，４７は、搬送ローラー対４５と共に駆動され、印刷中の媒体Ｍの搬送及び印刷を終えた媒体Ｍの排出を行う。また、第１搬送経路Ｋ１に沿う位置には、媒体Ｍを第１搬送経路Ｋ１に沿ってガイドする１つ以上の浮きローラー４８が設けられている。チューブ束６０は、第２排出ローラー対４７の上方に湾曲部６２が位置する状態で引き回されている。
【００４７】
また、図８に示すように、第１搬送経路Ｋ１と第２搬送経路Ｋ２との接続箇所が、第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７との間に設けられている。詳しくは、第１搬送経路Ｋ１と第２搬送経路Ｋ２との接続箇所は、第１搬送方向Ｙ１において第２排出ローラー対４７のニップ位置よりも少し上流に位置する。この接続箇所は、第２搬送経路Ｋ２へ誘導される媒体Ｍの入口となる。両面印刷を行うときに第１面に印刷された媒体Ｍは、排出ローラー対４６，４７により第１搬送方向Ｙ１に途中まで排出され、その媒体Ｍの後端が第２搬送経路Ｋ２の入口を過ぎると、第２排出ローラー対４７の回転を逆転させ、媒体Ｍが第２搬送方向Ｙ２へ逆搬送されることで、スイッチバック搬送が行われる。スイッチバック搬送の結果、媒体Ｍは第２搬送経路Ｋ２へ誘導され、第２搬送経路Ｋ２に沿って第２搬送方向Ｙ２に搬送される。第２搬送経路Ｋ２に沿う位置には反転ローラー対４９が設けられている。反転ローラー対４９により媒体Ｍは第２搬送経路Ｋ２を通って上流側へ逆搬送されたのち、中間ローラー４４（図７参照）の外周を経由して反転される。そして、反転された媒体Ｍは印刷済みの第１面と反対の面である第２面を、液体噴射ヘッド５２と対向可能な向きで印刷位置へ向かって再給送される。
【００４８】
図８に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１では、液体噴射ヘッド５２よりも搬送方向Ｙ１の下流に、第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７との二対を配置する。このため、排出ローラー対が１つのみ配置される構成に比べ、キャリッジユニット５０の走査領域ＳＡよりも下流域に、搬送方向Ｙ１に広い空間が確保されている。そして、この広い空間をチューブ６１の引き回しスペースに使用する。そして、第２排出ローラー対４７の上方に湾曲部６２が位置するようにチューブ６１が引き回されている。チューブ６１の液体供給方向の下流端部である先端部を、キャリッジ５１の搬送方向Ｙ１の下流端部に接続している。複数本のチューブ６１の他端部は、キャリッジ５１に接続されたのちキャリッジ５１の上部に搭載された複数の液体貯留体５６のそれぞれに連通している。そして、複数のチューブ６１を通じて送られた液体は複数の液体貯留体５６に一時貯留されてから液体噴射ヘッド５２へ供給され、ノズル５５から噴射される。
【００４９】
また、図７に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１では、第２排出ローラー対４７の上方に位置する空間のうち、湾曲部６２の移動領域ＴＡとして使用されないデッドスペースＤＳ（図４参照）を保持部７３の配置スペースとして利用している。そして、図７、図９に示すように、保持部７３は、搬送方向Ｙ１にキャリッジ５１よりも下流の位置であって、且つ排出部４３の上方に位置する。本例では、第２排出ローラー対４７の上方に保持部７３が位置する。保持部７３は、搬送機構４０が媒体Ｍを搬送する搬送経路Ｋ１，Ｋ２（図８参照）より上方（図７参照）で且つキャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１の下流（図４参照）に配置される。こうして、第２排出ローラー対４７の上方に、保持部７３と廃液ボックス７１とを含む廃液ユニット７０が配置される。保持部７３は、液体噴射ヘッド５２等と共に筐体１２に収容される。また、保持部７３は、筐体１２に媒体Ｍを排出するために形成された排出口１５よりも上方に配置される。
【００５０】
ここで、図８に示すように、筐体１２内には、第１搬送経路Ｋ１に沿って位置する中間ローラー４４，ローラー対４５〜４７及び媒体ガイド部材等により第１搬送路Ｒ１が構成される。第１搬送路Ｒ１に沿って媒体Ｍが搬送されるときの経路が第１搬送経路Ｋ１である。第１搬送路Ｒ１は、中間ローラー４４及びローラー対４５〜４７のある範囲の搬送路であり、第１搬送路Ｒ１の搬送方向Ｙ１の下流端に第２排出ローラー対が位置する。また、筐体１２内には、第２搬送経路Ｋ２に沿って位置するローラー対４７，４９及び媒体Ｍガイド部材等により第２搬送路Ｒ２が構成される。第２搬送路Ｒ２に沿って媒体Ｍが搬送されるときの経路が第２搬送経路Ｋ２である。第２搬送路Ｒ２は、ローラー対４７，４９のある範囲の搬送路であり、第２搬送路Ｒ２の搬送方向Ｙ１の下流端に第２排出ローラー対が位置する。そして、第１搬送路Ｒ１と第２搬送路Ｒ２は、第２排出ローラー対のニップ位置で接続される。保持部７３が第２搬送経路Ｋ２の上方に位置するとは、第２搬送路Ｒ２の上方に位置すると同義である。保持部７３が第１搬送経路Ｋ１の上方に位置する領域は、保持部７３が第２搬送路Ｒ２の上方に位置する領域よりも、搬送方向Ｙ１の下流域により広い。
【００５１】
次に、図４を参照して、キャリッジユニット５０の移動過程におけるチューブ６１の変位の様子を説明する。図４に示すように、チューブ６１は、キャリッジユニット５０が第１走査方向Ｘ１又は第２走査方向Ｘ２に移動するのに伴い、湾曲部６２がキャリッジユニット５０の移動量の約半分の移動量でキャリッジユニット５０と同じ方向に移動する。
【００５２】
図４に示すように、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに液体を噴射しないときに移動経路上の一端部であるホーム位置ＨＰで待機し、ホーム位置ＨＰにあるときに湾曲部６２に最も近づく。また、図４に示すように、キャリッジユニット５０は、ホーム位置ＨＰから離れる第１走査方向Ｘ１へ移動し、キャリッジ５１が同図に二点鎖線で示す反ホーム位置ＡＨにあるときに、湾曲部６２から最も遠ざかる。
【００５３】
チューブ６１の固定部６１Ｃとキャリッジユニット５０の走査領域ＳＡとの間に、廃液ボックス７１が配置されている。キャリッジユニット５０の移動過程において、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるときの図４に実線で示す位置に湾曲部６２が位置するときも、キャリッジユニット５０が反ホーム位置ＡＨにあるときの図４に二点鎖線で示す筐体１２内の幅中央付近に湾曲部６２が位置するときも、湾曲部６２は、保持部７３と接触しない。
【００５４】
次に、図６〜図１２を参照して、保持部材７２及び廃液ボックス７１について説明する。図１１、図１２に示すように、保持部材７２は、底板部７４と、底板部７４に対してその搬送方向Ｙ１における下流端から垂立する側板部７５と、底板部７４上の一部に側板部と搬送方向Ｙ１に所定の隙間を隔てて配置された前述の箱状の保持部７３とを有する。保持部７３は、底板部７４上においてＸ軸に沿う方向の一方側に寄せた位置に配置されている。保持部７３と側板部７５との間は、チューブ束６０を構成する複数のチューブ６１が鉛直方向Ｚ１に並ぶ縦向きの状態で保持される保持スペースとなっている。また、側板部７５における保持部７３と反対側の面は、操作パネル２４が回動可能な状態で組み付けられる被組付面となっている。
【００５５】
次に、図６、図７、図９、図１０を参照して、保持部材７２及び廃液ボックス７１についてチューブ束６０との高さの位置関係について説明する。図６、図７、図９、図１０に示すように、保持部７３の下端は、チューブ６１よりも下方に位置する。すなわち、廃液ボックス７１を保持する保持部７３の下端である底面７３Ｂは、チューブ束６０の下端よりも鉛直方向Ｚ１の下方に位置する。また、保持部７３に保持された廃液ボックス７１の上端面７１Ａは、フロント部材２３の開口２３Ａから露出し、上面２３Ｂとほぼ同じ高さに位置する。廃液ボックス７１の上端面７１Ａは、チューブ束６０の上端よりも鉛直方向Ｚ１の上方に位置する。また、廃液ボックス７１の上端面７１Ａは、チューブ束６０の上端よりも上方に位置するキャリッジユニット５０の上端面５０Ａよりも、さらに上方に位置する。このため、筐体１２内に収容できる廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保できる。
【００５６】
さらに、図９に示すように、保持部７３に保持された廃液ボックス７１の上端面７１Ａは平坦面となっており、フロント部材２３の上面２３Ｂとほぼ面一に露出する。読取ユニット３０のカバー１３を閉じたときに、フロント部材２３の上面２３Ｂが、読取ユニット３０の底面３０Ａを受ける受け面となる。読取ユニット３０の底面３０Ａは、カバー１３を閉めた状態において廃液ボックス７１の露出面及び上面２３Ｂと対応する部分が上方へ凹む段差部３０Ｂを有する。その段差部３０Ｂの高さ分だけで、筐体１２内に収容できる廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保できる。これは、廃液ボックス７１の廃液収容容積の増加に繋がる。なお、カバー１３の底面３０Ａに段差部３０Ｂに替え、凹部を設けてもよい。
【００５７】
図１１、図１２に示すように、保持部７３の一端部には供給機構９１が取り付けられている。保持部７３は、廃液ボックス７１を廃液チューブ８６に接続する接続部の一例としての供給針９２を有する。つまり、保持部７３は、メンテナンス装置８１から延びる廃液チューブ８６の一端に設けられた供給針９２を有する。供給機構９１は、廃液チューブ８６（図１１参照）の他端部に設けられた供給針９２を備える。供給針９２は、底板部７４の上面からチューブ束６０の高さ寸法よりも長い所定距離を上方に隔てた高さ位置に配置されている。また、保持部７３の内側には供給機構９１と同じ側の一端部に第１係止機構９３が設けられている。
【００５８】
図１１、図１２に示すように、保持部７３は、廃液ボックス７１をキャリッジ５１の移動方向である走査方向Ｘ１，Ｘ２にスライドさせることで、供給針９２に対する接続と取外しとが可能に、廃液ボックス７１を保持部７３に対して着脱する着脱機構９０を備える。保持部７３の底面には、廃液ボックス７１の底部の不図示のガイド部と係合して廃液ボックス７１をＸ軸に沿ってスライド可能に案内するガイド溝７６が形成されている。
【００５９】
保持部７３と側板部７５との対向する両面には、Ｘ軸に沿って複数対のリブ７７が設けられている。複数のチューブ６１の固定部６１Ｃは、複数箇所でリブ７７により挟持されることで、保持部７３と側板部７５との間を通る経路で保持部材７２に保持されているまた、チューブ束６０は、底板部７４の少し上方の高さに引き回されている。チューブ束６０が垂れた場合は、チューブ束６０の下端が底板部７４に接触することで、それ以上の垂れ下がりが抑制される。供給機構９１を構成する供給針９２から引き出された廃液チューブ８６は、チューブ束６０の可動部６１Ｄの上方位置をチューブ６１に沿って引き回されている。
【００６０】
図１０に示すように、液体噴射装置１１は、液体収容容器２８から液体を供給するチューブ６１と、廃液チューブ８６とを分ける隔壁部７８を有する。詳しくは、図１０、図１２に示すように、側板部７５には、保持部材７２の長手方向において保持部７３が位置する側と反対側となる一端部に、チューブ束６０と廃液チューブ８６とを上下に区画する隔壁部７８が突設されている。隔壁部７８は、保持部７３に組み付けられた供給針９２とおおよそ同じ高さに位置する。廃液チューブ８６は隔壁部７８の上に載るように引き回されることで、チューブ束６０の上方に位置する。
【００６１】
廃液ボックス７１は、直方体形状を有し、その上部一端には板状の手掛け部７１Ｂが上端面７１Ａと平行に延出している。廃液ボックス７１は、保持部７３側の供給針９２と接続される被接続部の一例としての供給口部９５を有する。詳しくは、廃液ボックス７１の長手方向において手掛け部７１Ｂと反対側となる一方の端面には、供給針９２が穿刺される供給口部９５が設けられている。廃液ボックス７１は、供給口部９５に供給針９２が穿刺されることで廃液チューブ８６と接続される。このため、廃液チューブ８６を通じて廃液ボックス７１に送られた廃液は接続箇所で漏れることがない。また、廃液ボックス７１の端面下部には第２係止機構９６が設けられている。廃液ボックス７１をＸ軸に沿ってスライドさせると、第１係止機構９３と第２係止機構９６とが係止することで、廃液ボックス７１は供給針９２が供給口部９５に穿刺された接続位置に位置規制される。このため、液体噴射装置１１の振動などにより廃液ボックス７１と供給針９２との接続が外れることはない。
【００６２】
図１１、図１２に示すように、本実施形態では、着脱機構９０は、第１係止機構９３、第２係止機構９６及びガイド溝７６等により構成される。着脱機構９０は、ユーザーが廃液ボックス７１を、キャリッジ５１の移動方向において湾曲部６２が位置する側と反対側の方向である取外し方向へスライドさせることで取り外す。ユーザーが廃液ボックス７１を取外し方向へ水平に引くと、第１係止機構９３と第２係止機構９６との係止が外れ、廃液ボックス７１はガイド溝７６に沿って供給針９２と供給口部９５とが外れるまでは水平に案内される。
【００６３】
また、第１係止機構９３には不図示の第１端子が設けられ、第２係止機構９６には不図示の第２端子が設けられている。そして、廃液ボックス７１が保持部７３にセットされて第１係止機構９３と第２係止機構９６とが係止されると、第１端子と第２端子とが電気的に接続される。廃液ボックス７１には、第２係止機構９６の近傍に記憶素子９７が設けられている。制御部１００は、廃液ボックス７１が保持部７３にセットされた状態では、記憶素子９７にアクセスしてデータの読取り及び書込みが可能となっている。記憶素子９７には、廃液ボックス７１に回収された廃液量に関するデータが書き込まれる。
【００６４】
液体噴射装置１１が内蔵する図１に示す制御部１００は、キャリッジモーター５３、液体噴射ヘッド５２及び搬送モーター等を制御する。液体噴射装置１１は、ホスト装置（図示略）と通信可能に接続される。制御部１００は、ホスト装置から受信した印刷データに基づいて印刷制御を行う。なお、ホスト装置は、例えば、パーソナルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants））、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話等のうちいずれか１つにより構成される。制御部１００は、印刷データを基に液体噴射ヘッド５２からメンテナンスを目的に噴射又は排出した液体の量を計測し、記憶素子９７から読み出した液量に、計測した液量を加算することで、廃液ボックス７１の廃液量を取得する。制御部１００は、廃液ボックス７１の最新の液量を定期的又は不定期に記憶素子９７に書き込むことで更新する。制御部１００は、廃液ボックス７１の廃液量が上限値に達すると、ユーザーに交換時期の旨及び交換を促す旨のメッセージを表示部２６又はホスト装置の表示部に表示させることで報知する。
【００６５】
次に、液体噴射装置１１の作用について説明する。
液体噴射装置１１が印刷の指示を受け付けると、給送部４１が駆動されてカセット２１から給送された媒体Ｍは搬送領域ＦＡを搬送方向Ｙ１に搬送される。そして、キャリッジユニット５０が第１走査方向Ｘ１又は第２走査方向Ｘ２に移動する途中で液体噴射ヘッド５２が媒体Ｍに向けて液体を噴射して１走査分の印刷を行う印刷動作と、媒体Ｍを次の印刷位置までローラー対４５〜４７により搬送する搬送動作とを交互に行うことで媒体Ｍへの印刷が進められる。
【００６６】
図４に示すように、キャリッジユニット５０の第１走査方向Ｘ１又は第２走査方向Ｘ２への移動に伴い、チューブ６１の湾曲部６２がキャリッジユニット５０の移動量の約半分の移動量でキャリッジユニット５０と同じ方向に移動する。また、印刷中において、キャリッジユニット５０は定期的にホーム位置ＨＰに移動して液体噴射ヘッド５２の全ノズル５５から印刷とは関係のない液体を吐出するフラッシングを行い、ノズル５５内の液体をリフレッシュする。こうしてフラッシングの度に液体噴射ヘッド５２のノズル５５から液体がキャップ８３に向かって噴射される。フラッシングが所定回数行われる度に、電動モーター８５の動力で吸引ポンプ８４が駆動されることで、キャップ８３に溜まった廃液は廃液チューブ８６を通じて廃液ボックス７１に回収される。
【００６７】
また、前回のクリーニング時から所定時間が経過したクリーニング時期になると、図６に示すように、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにある状態で、キャップ８３が液体噴射ヘッド５２のノズル開口面５２Ａに接触するキャッピング状態の下で電動モーター８５が駆動される。この電動モーター８５の動力で吸引ポンプ８４が駆動されることによりクリーニングが行われる。吸引ポンプ８４の駆動によりノズル開口面５２Ａとキャップ８３とに囲まれた閉空間が負圧となることで、液体噴射ヘッド５２のノズル５５から液体が強制的に排出される。排出された液体は、キャップ８３に貯留されるとともに、キャップ８３から廃液チューブ８６を通じて廃液ボックス７１内に回収される。
【００６８】
廃液チューブ８６と廃液ボックス７１は、供給針９２が供給口部９５に穿刺されることで接続されているので、廃液チューブ８６を通じて廃液ボックス７１に送られた廃液は接続箇所で漏れることはない。廃液ボックス７１内に回収された廃液は、液体吸収部材７９に吸収される。
【００６９】
制御部１００は、フラッシング時に液体噴射ヘッド５２のノズル５５から噴射した液量及びクリーニング時にノズル５５から排出した液量など廃液ボックス７１に回収される液量を計測する。計測した液量は所定のタイミングで廃液ボックス７１の記憶素子９７に書き込まれる。このため、廃液ボックス７１が交換されても、記憶素子９７に記憶されたデータを読み込むことで、制御部１００は、廃液ボックス７１内に回収された廃液量を把握できる。
【００７０】
制御部１００は、廃液ボックス７１内の廃液量が上限値を超えると、操作パネル２４の表示部２６又はホスト装置の表示部に、廃液ボックス７１が交換時期である旨のメッセージを表示する。メッセージを見たユーザーは、廃液ボックス７１を交換する。
【００７１】
まず、ユーザーは読取ユニット３０のカバー１３を開ける。カバー１３を開けると、図２、図３に示すように、筐体１２の手前上部に廃液ボックス７１が露出する。ユーザーがカバー８０を図１３に二点鎖線で示すように開けると、図１４に示す手掛け部７１Ｂが露出するので、その手掛け部７１Ｂを把持して廃液ボックス７１を、図１４に白抜き矢印Ａで示す取り外し方向である第１走査方向Ｘ１へ所定距離だけスライドさせる（図１４参照）。廃液ボックス７１のスライドにより第１係止機構９３と第２係止機構９６との係止が外れるとともに、供給口部９５から供給針９２が抜き取られる。このとき、供給口部９５から供給針９２が抜き取られるまで、廃液ボックス７１はガイド溝７６に案内されて水平にスライドする。このため、この抜き取り過程で供給針９２に過度な負荷がかかる心配がない。このとき、不図示の第１端子と第２端子との接続が切りか離されることで、制御部１００と記憶素子９７との電気的な接続が切断される。
【００７２】
廃液ボックス７１は、所定距離のスライドを終えると、ガイド溝７６との係合が外れる。このため、廃液ボックス７１の水平以外の方向への移動が可能になる。ユーザーは手掛け部７１Ｂを持ち上げて、図１５に示すように、廃液ボックス７１を傾ける。そして、ユーザーは、図１１に示すように廃液ボックス７１は保持部７３から取り外す。このように廃液ボックス７１の手掛け部７１Ｂを把持して水平にスライドさせたのちに手掛け部７１Ｂを上へ持ち上げて廃液ボックス７１を傾け、保持部７３から取り外す。
【００７３】
次に、ユーザーは新しい廃液ボックス７１を、先ほどの取り外し過程と逆の手順で保持部７３にセットする。すなわち、廃液ボックス７１を供給口部９５側の端部を先にして保持部７３に斜めに傾けた状態をとし、その底部をガイド溝７６に係合させる。その後、廃液ボックス７１を傾斜姿勢から水平姿勢とし、水平姿勢の状態で図１４に二点鎖線矢印Ｂで示す装着方向である第２走査方向Ｘ２へスライドさせ、最後に押し込む。この押し込み過程で、供給口部９５に供給針９２が突き刺さるとともに、第１係止機構９３と第２係止機構９６とが係止される。こうして廃液ボックス７１は供給針９２を介して廃液チューブ８６に対して液漏れのない状態に連結される。
【００７４】
また、図４に示すように、筐体１２内には、搬送方向Ｙ１に、チューブ束６０の固定部６１Ｃと、キャリッジユニット５０の走査領域ＳＡとの間にできる空間のうち湾曲部６２がＸ軸に沿って移動する移動領域ＴＡ外の領域に、湾曲部６２の移動に使用されないデッドスペースＤＳができる。本例では、このデッドスペースＤＳに、保持部７３及び保持部７３に保持された廃液ユニット７０が配置される。このため、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間をＸ軸に沿って移動する全移動範囲において、湾曲部６２は、保持部７３及び廃液ユニット７０と接触しない。すなわち、キャリッジユニット５０がその移動経路上のどの位置にあっても、チューブ６１の湾曲部６２は保持部７３及び廃液ボックス７１と接触しない。
【００７５】
また、図７、図９に示すように、保持部７３に保持された廃液ボックス７１の上端はチューブ束６０よりも上方に位置し、廃液ボックス７１の下端はチューブ束６０よりも下方に位置する。また、保持部７３に保持された廃液ボックス７１の上端面７１Ａは、キャリッジユニット５０の上端面５０Ａよりも高くに位置する。このため、筐体１２内に収容できる廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保できる。これは、廃液ボックス７１の廃液収容容積の増加に繋がる。
【００７６】
さらに、図８に示すように、読取ユニット３０のカバー１３を閉じたときに、廃液ボックス７１の上端面７１Ａが露出するフロント部材２３の上面２３Ｂが、読取ユニット３０の底面３０Ａを受ける受け面となる。読取ユニット３０の底面３０Ａは、カバー１３を閉めた状態において廃液ボックス７１の露出面及び上面２３Ｂと対応する部分が上方へ凹む段差部３０Ｂを有する。その段差部３０Ｂの高さ分だけで、筐体１２内に収容できる廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保できる。これは、廃液ボックス７１の廃液収容容積のさらなる増加に繋がる。
【００７７】
廃液ボックス７１を保持する保持部７３は、キャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１に下流の位置であり、且つ排出部４３の上方の位置に配置される。保持部７３は、排出部４３のうち搬送方向Ｙ１の下流部分の上方に位置する。保持部７３は、排出部４３を構成する２つの排出ローラー対４６，４７のうち搬送方向Ｙ１の下流に位置する側の一方の第２排出ローラー対４７の上方に位置する。また、保持部７３は、第２搬送経路Ｋ２の上方に位置する。本実施形態では、筐体１２内に、排出部４３がキャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１の下流域まで延びた部分の上方に空間ができる。キャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１に下流の領域、且つ排出部４３の上方の領域にできた空間を利用して、保持部７３及び廃液ボックス７１が配置される。このため、保持部７３を配置する専用の空間を設けたときに問題となる液体噴射装置１１の大型化を回避できる。
【００７８】
本実施形態では、両面印刷を行うために第１面の印刷を終えた媒体Ｍを反転させるために、第１搬送経路Ｋ１の下方に媒体Ｍを第２搬送方向Ｙ２へ搬送するための第２搬送経路Ｋ２を設けた。そして、排出部４３は、搬送方向Ｙ１において液体噴射ヘッド５２の下流位置で媒体Ｍの搬送及び排出を行う第１排出ローラー対４６に加え、第１排出ローラー対４６よりも搬送方向Ｙ１の下流位置に、媒体Ｍの排出又はスイッチバック搬送を行う第２排出ローラー対４７を設けた。両面印刷時は、第１面が印刷された媒体Ｍが２つの排出ローラー対４６，４７により途中まで排出されたのち第２排出ローラー対４７が逆回転されることで、媒体Ｍは第１搬送方向Ｙ１から第２搬送方向Ｙ２へスイッチバック搬送される。スイッチバック搬送された媒体Ｍは、第２搬送経路Ｋ２へ誘導される。第２搬送経路Ｋ２を経由して反転ローラー対４９により逆搬送された媒体Ｍは中間ローラー４４の外周を経由して反転され、第２面を液体噴射ヘッド５２と対向可能な向きで搬送ローラー対４５により印刷領域に向かって搬送される。そして、第２面に印刷された媒体Ｍは２つの排出ローラー対４６，４７により排出口１５から排出され、排出トレイ２２上に積載される。
【００７９】
本実施形態の液体噴射装置１１は、キャリッジユニット５０の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１の下流域に、第２排出ローラー対４７を備える。すなわち、第１排出ローラー対４６よりも搬送方向Ｙ１の下流位置に、媒体Ｍをスイッチバック搬送させて第２搬送経路Ｋ２へ誘導する第２排出ローラー対４７が設けられている。このため、筐体１２内には、キャリッジユニット５０の走査領域ＳＡよりも搬送方向Ｙ１の下流域、つまり第２排出ローラー対４７の上方に、比較的広い空間が生じる。本実施形態では、この空間を利用して搬送方向Ｙ１の変位を伴って水平に湾曲する湾曲部６２を形成する引き回し経路でチューブ束６０が引き回されている。
【００８０】
チューブ６１の湾曲部６２は、チューブの流路が潰れないように所定以上の曲率半径を必要とする。また、キャリッジユニット５０が全走査範囲を移動するとき、湾曲部６２は筐体１２内の上方空間のうち走査方向Ｘ１，Ｘ２にホーム位置ＨＰ寄りの約半分の範囲で移動する。そのため、空間のうち湾曲部６２の移動領域ＴＡ以外の空間部分は、デッドスペースＤＳとなる。このデッドスペースＤＳを利用して、保持部７３及び廃液ボックス７１が配置される。また、保持部７３及び廃液ボックス７１を筐体１２内の前部に配置したことによって筐体１２の後部にできた空間に他の機構を配置する。本例では、筐体１２の後部にできた空間に図５に示す給送機構８７を配置する。よって、保持部７３及び廃液ボックス７１を筐体１２内の前部に配置しても、液体噴射装置１１の大型化に繋がらない。
【００８１】
また、筐体１２内の前部に組み付けられた、図１２に示す保持部７３が一体に形成された保持部材７２は、保持部７３と側板部７５との間にチューブ束６０の引き回し経路を形成するうえ、その引き回したチューブ束６０を挟んで保持する複数対のリブ７７を有する。また、その引き回されたチューブ束６０の第１直状部６１Ａは仮に垂れ下がっても底板部７４に接触してそれ以上の垂れ下がりが防止される。例えば、垂れ下がったチューブ束６０に、排出口１５に向かって搬送される媒体Ｍが接触する事態及びその接触が原因で発生するジャムを回避できる。
【００８２】
上記実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）液体噴射装置１１は、媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に搬送する搬送機構４０と、搬送方向Ｙ１と交差する走査方向に往復移動可能なキャリッジ５１と、キャリッジ５１に搭載され、媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射ヘッド５２と、を備える。また、液体噴射装置１１は、液体噴射ヘッド５２に供給する液体を収容可能であり、キャリッジ５１とは別の位置に設けられる液体収容容器２８と、キャリッジ５１に接続され、液体収容容器２８から液体噴射ヘッド５２へ供給される液体が通るチューブ６１と、を備える。さらに、液体噴射装置１１は、液体噴射ヘッド５２から排出された液体を廃液として収容可能な廃液ボックス７１を保持する保持部７３を備える。チューブ６１は、搬送方向Ｙ１に変位を伴う向きに湾曲する湾曲部６２を形成するとともにキャリッジ５１の移動に伴って湾曲部６２の形成位置を移動させる可動部と、可動しない固定部とを有する。保持部７３は、搬送方向Ｙ１において固定部とキャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間に配置される。キャリッジ５１の移動に伴ってチューブ６１の湾曲部６２は、キャリッジ５１の移動量の約半分の移動量で移動する。保持部７３及び廃液ボックス７１は、湾曲部６２の移動領域ＴＡ以外の残り約半分の領域、つまりキャリッジ５１の走査領域ＳＡとチューブ６１の固定部６１Ｃとの間にできる湾曲部６２の移動に使用されないデッドスペースＤＳに配置される。このため、保持部７３及び廃液ボックス７１は、キャリッジ５１の移動及びチューブ６１の移動を妨げない。また、キャリッジ５１の走査領域ＳＡと固定部６１Ｃとの間の箇所は、液体噴射装置１１の後部に比べ、ユーザーにとってアクセス性が良好である。よって、液体噴射装置１１の大型化を極力抑えつつ、廃液ボックス７１の交換時の作業性を高めることができる。
【００８３】
（２）保持部７３は、筐体１２内においてチューブ６１の移動領域ＴＡ外に配置される。よって、チューブ６１の移動を妨げることなくチューブ６１の移動領域ＴＡとして使用されないデッドスペースＤＳを利用して保持部７３及び廃液ボックス７１を配置できる。このため、液体噴射装置１１の大型化を極力抑制しつつ、廃液ボックス７１の交換時の作業性が良くなる。
【００８４】
（３）保持部７３は、筐体１２内において搬送方向Ｙ１にキャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも下流、且つ搬送機構４０により搬送される媒体Ｍの搬送経路Ｋ１，Ｋ２の上方の位置に配置される。よって、搬送経路Ｋ１，Ｋ２の上方の空間のうちキャリッジ５１の走査領域ＳＡを避けたその下流域の空間を利用して保持部７３及び廃液ボックス７１を配置できる。保持部７３の配置領域であるキャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも下流の領域は、筐体１２の前部であり、廃液ボックス７１の交換時の作業性が良くなる。
【００８５】
（４）保持部７３は、筐体１２が有する排出口１５よりも上方に配置される。よって、排出口１５へ向かって搬送される媒体Ｍと保持部７３との接触を避けつつ、廃液ボックス７１に収容される廃液の収容容積を多く確保できる。
【００８６】
（５）液体噴射装置１１は、上部に開口１２Ａを有する筐体１２と、筐体１２の開口１２Ａを覆う開閉可能なカバー１３とを備える。保持部７３は、カバー１３を開けたときに廃液ボックス７１を露出させた状態に保持する。よって、カバー１３を開けると、筐体１２内に廃液ボックス７１が露出するので、廃液ボックス７１を交換する作業性が向上する。
【００８７】
（６）液体噴射装置１１は、キャリッジ５１の移動経路の一端部であるメンテナンス位置にキャリッジ５１が位置する状態で液体噴射ヘッド５２に対してメンテナンスを行うメンテナンス装置８１を備える。保持部７３は、メンテナンス装置８１から延びる廃液チューブ８６の一端に設けられた供給針９２を有する。廃液ボックス７１は、供給針９２と接続される供給口部９５を有する。よって、廃液ボックス７１を保持部７３に装着すると、供給針９２と供給口部９５とが接続される。このため、メンテナンス装置８１が液体噴射ヘッド５２から排出させた液体を、廃液チューブ８６を通じて廃液ボックス７１に回収することができる。このとき、供給針９２と供給口部９５との接続を通じて廃液が廃液ボックス７１に回収されるので、接続箇所での廃液漏れを抑制できる。
【００８８】
（７）保持部７３は、筐体１２内にキャリッジ５１の移動方向においてメンテナンス位置とは反対側となる片側に寄って位置する。よって、メンテナンス位置と反対側となる片側に寄って保持部７３を配置できるデッドスペースＤＳが形成されるようにチューブ６１の移動領域ＴＡを設定してチューブ６１が引き回される。この場合、キャリッジ５１がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２がキャリッジ５１の近くに位置するため、湾曲部６２が垂れ下がりにくい。
【００８９】
（８）保持部７３は、筐体１２内にキャリッジ５１の移動方向において液体収容容器２８が配置される側と同じ側で片側に寄って位置する。よって、液体収容容器２８から延びるチューブ６１を液体収容容器２８と反対側に湾曲部６２を形成するように引き回しできる。保持部７３をチューブ６１の移動領域ＴＡ外のデッドスペースＤＳに配置できる。
【００９０】
（９）保持部７３は、廃液ボックス７１をキャリッジ５１の移動方向にスライドさせることで供給針９２と供給口部９５との接続と取外しとが可能に、廃液ボックス７１を保持部７３に対して着脱する着脱機構９０を備える。よって、着脱機構９０によって廃液ボックス７１が供給針９２に接続されることで、廃液ボックス７１と廃液チューブ８６との間での廃液の漏れを防止できる。廃液ボックス７１をスライドさせることで、供給針９２に対する廃液ボックス７１の着脱が可能である。着脱時のスライド方向がキャリッジ５１の移動方向と同じなので、廃液ボックス７１をスライドしても、廃液ボックス７１がチューブ６１と接触しにくい。
【００９１】
（１０）着脱機構９０は、廃液ボックス７１が、キャリッジ５１の移動方向において湾曲部６２が位置する側と反対側の方向へスライドされることで、廃液ボックス７１を取り外す。よって、廃液ボックス７１を取り外すときにチューブ６１の湾曲部６２と接触しにくい。また、湾曲部６２側へスライドさせて取り外す構成であると、デッドスペースＤＳ内に湾曲部６２側へスライドさせる際のストローク分のスペースを確保する必要がある。これに対して、本実施形態の構成であれば、デッドスペースＤＳ内に廃液ボックス７１のスライドストローク分のスペースを確保する必要がないので、デッドスペースＤＳ内に保持部７３及び廃液ボックス７１の一層大きな占有体積を確保し、廃液ボックス７１の廃液収容容積を多く確保できる。
【００９２】
（１１）液体噴射装置１１は、メンテナンス装置８１から廃液ボックス７１に送る廃液が通る廃液チューブ８６と、液体収容容器２８から液体を供給するチューブ６１と廃液チューブ８６とを分ける隔壁部７８とを有する。よって、液体収容容器２８から液体を供給するチューブ６１と廃液チューブ８６とが交差しないように隔壁部７８で分けられるので、液体供給用のチューブ６１が移動する際に廃液チューブ８６に絡むなどの不具合を回避できる。
【００９３】
（１２）液体噴射装置１１は、保持部７３の下端である底面７３Ｂは、チューブ６１よりも下方に位置する。よって、廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保でき、廃液ボックス７１の廃液収容容積を多く確保できる。
【００９４】
（１３）保持部７３に保持される廃液ボックス７１の上端面７１Ａは、キャリッジ５１の上端面５０Ａよりも上方に位置する。よって、廃液ボックス７１の高さ寸法を長く確保でき、廃液ボックス７１の廃液収容容積を多く確保できる。
【００９５】
（１４）液体噴射装置１１は、媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に搬送する搬送部４２と、液体噴射ヘッド５２を支持するキャリッジ５１と、液体が噴射された媒体Ｍを排出する排出部４３と、液体噴射ヘッド５２から排出された液体を廃液として収容可能な廃液ボックス７１を保持する保持部７３とを備える。保持部７３は、搬送方向Ｙ１にキャリッジ５１よりも下流の位置であって、且つ排出部４３の上方の位置に配置される。よって、排出部４３の上方の空間のうちヘッド支持部を避けた空間を利用して、廃液ボックス７１を保持する保持部７３を配置することができる。排出部４３の上方のうちヘッド支持部を避けた箇所は、液体噴射装置１１の後部に比べ、ユーザーがアクセスし易い位置である。このため、液体噴射装置１１の大型化を極力抑えつつ、廃液ボックス７１の交換時の作業性を高めることができる。
【００９６】
（１５）排出部４３は、搬送方向Ｙ１に異なる位置に配置された２つのローラー対４６，４７を備える。保持部７３は、当該２つのローラー対４６，４７のうち搬送方向Ｙ１の下流側に位置する一方のローラー対４７の上方位置に配置される。よって、保持部７３は、排出部４３を構成する２つのローラー対４６，４７のうち搬送方向Ｙ１の下流側に位置する一方のローラー対４７の上方に位置する。一方のローラー対４７の上方の空間を利用して保持部７３を配置できる。
【００９７】
（１６）液体噴射装置１１は、搬送経路Ｋ１の下方に、液体が噴射された後の媒体Ｍを搬送方向Ｙ１とは反対の方向である第２搬送方向Ｙ２に搬送する第２搬送経路Ｋ２を有する。排出部４３は、媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に途中まで排出したのち第２搬送方向Ｙ２に逆搬送することにより媒体Ｍを第２搬送経路Ｋ２へ送る。保持部７３は、キャリッジ５１よりも搬送方向Ｙ１の下流の位置であって、且つ第２搬送経路Ｋ２の上方に位置する。よって、液体が噴射された後の媒体Ｍを第２搬送方向Ｙ２に搬送する第２搬送経路Ｋ２を備える。このため、媒体Ｍを第１搬送方向Ｙ１に排出するだけの構成に比べ、媒体Ｍの第１搬送方向における後端を第２搬送経路Ｋ２の入口に誘導できる位置まで媒体Ｍを第１搬送方向に途中まで一旦排出させる必要があるため、排出部４３の搬送経路が搬送方向に長くなり、第２搬送経路Ｋ２の第１搬送方向Ｙ１における下流域部分の上方に空間ができ易い。この空間を利用して保持部７３を配置できる。
【００９８】
（１７）キャリッジ５１は、媒体Ｍの搬送経路Ｋ１，Ｋ２の上方の位置で搬送方向Ｙ１と交差する走査方向に往復移動可能であり、液体噴射ヘッド５２は、キャリッジ５１と共に移動する。保持部７３は、キャリッジ５１よりも搬送方向Ｙ１の下流の位置であって、且つ排出部４３の上方位置に配置される。よって、キャリッジ５１の移動を妨げることなく排出部４３の上方の空間を利用して保持部７３を配置できる。このため、廃液ボックス７１の交換時の作業性が高まるとともに、液体噴射装置１１の大型化を抑制できる。
【００９９】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【０１００】
・チューブ６１の湾曲部６２をキャリッジユニット５０に対して反ホーム位置ＡＨ側に配置するチューブ６１の引き回し経路を採用してもよい。例えば、前記実施形態において、液体収容容器２８をホーム位置ＨＰ側に配置するとともに、チューブ６１の引き回し経路を前記実施形態と筐体１２の幅中心を通る垂線に対して線対称にレイアウトする。この場合、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとを反対に位置設定してもよい。また、この場合、廃液ボックス７１をデッドスペースＤＳに配置するとよい。また、前記実施形態のチューブ６１の引き回し経路で、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとを反対に位置設定してもよい。なお、液体収容容器２８は、注入式であっても、パック形式であってもよい。
【０１０１】
・前記実施形態において、排出ローラー対を１つにしてもよい。また、排出ローラー対は３つ以上の複数でもよい。
・廃液ボックス７１を保持部７３から取り外す際に湾曲部６２に向かう方向にスライドさせてもよい。
【０１０２】
・保持部７３をホーム位置ＨＰ側の片側に寄せて配置してもよい。この場合、チューブ６１の湾曲部６２が反ホーム位置ＡＨ側に位置するようにチューブ６１の引き回し経路を前記実施形態と反対とする。
【０１０３】
・第２搬送経路Ｋ２がなくてもよい。搬送方向Ｙ１にキャリッジ５１の走査領域ＳＡよりも下流域に第１搬送経路Ｋ１が所定長さ以上に亘り延在していれば、第１搬送経路Ｋ１の上方の位置に保持部７３を配置すればよい。
【０１０４】
・排出部４３を構成するローラー対は、キャリッジ５１等のヘッド支持部よりも下流の位置であれば１つでもよい。この１つのローラー対の上方の空間を利用して保持部７３配置してもよい。
【０１０５】
・排出部４３は、ローラー搬送方式に替え、ベルト搬送方式でもよい。排出部４３を構成する搬送方向に位置の異なる２つのローラーは、搬送ベルトが巻き掛けられたローラーであってもよい。
【０１０６】
・廃液ボックス７１の着脱機構９０は、廃液ボックス７１を水平方向にスライドさせて着脱する構成に替え、鉛直方向Ｚ１にスライドさせて着脱する方式でもよい。
・着脱機構９０は、廃液ボックス７１を前後にスライドさせて着脱する構成でもよい。この場合、取り外し時に廃液ボックス７１を前方へスライドさせたのち鉛直方向Ｚ１に抜き取る構成でよい。また、筐体の前面に保持部７３に相当する位置にカバーを設け、カバーを開けた後、廃液ボックス７１を前方へスライドさせて取り出す構成でよい。
【０１０７】
・着脱機構９０は、筐体１２の側面から廃液ボックス７１を湾曲部６２側と反対側へ水平にスライドさせて抜き取る構成でもよい。この場合、筐体１２の側面にカバーを設けてもよいし、筐体１２の側面に廃液ボックス７１の端面が露出してもよい。また、保持部７３は、筐体１２の側面と対向する向きに開口７３Ａを有する箱体であってもよい。
【０１０８】
・キャリッジ５１よりも搬送方向Ｙ１の上流の空間にチューブ６１を引き回してもよい。この場合、固定部６１Ｃとキャリッジ５１の走査領域ＳＡとの間に保持部７３を配置すればよい。この構成でも、カバー１３を開けて廃液ボックス７１を着脱できる。
【０１０９】
・カバー１３を開けたときに廃液ボックス７１が露出しない構成でもよい。例えば、カバーを開けると、内カバーで廃液ボックス７１が覆われ、内カバーを開けて廃液ボックス７１を着脱する構成でもよい。なお、カバー１３を開けたときに廃液ボックス７１を露出させた方が、廃液ボックス７１の高さ寸法を長くできるので、廃液収容容積を多くできる。また、廃液ボックス７１がフロント部材２３に覆われてその下方に保持され、フロント部材２３を取り外して廃液ボックス７１を着脱する構成でもよい。
【０１１０】
・供給機構９１を廃止してもよい。つまり、廃液ボックス７１と廃液チューブ８６とを供給針９２等で接続せず、廃液チューブ８６から廃液ボックス７１内の液体吸収部材７９に廃液を滴下してもよい。この場合、廃液の漏れ防止機構や漏れた廃液を回収する機構を設けることが好ましい。
【０１１１】
・廃液ユニット７０とチューブ束６０とが鉛直方向Ｚ１に同じ高さに配置される部分があればよい。つまり、チューブ束６０の全部が鉛直方向Ｚ１に廃液ユニット７０と同じ高さにある必要はない。例えば、廃液ボックス７１の上端がチューブ束６０の上端と同じ又はより低く位置してもよい。また、例えば、保持部７３の下端となる底面７３Ｂが、チューブ束６０の下端と同じ又はより高く位置してもよい。
【０１１２】
・湾曲部６２が湾曲する向き、すなわちチューブ６１が搬送方向Ｙ１に変位を伴って湾曲する向きは、水平に限定されない。チューブ６１が湾曲する向きが、媒体Ｍの搬送面と平行な向きであればよい。例えば、液体噴射ヘッド５２が対向する部分の搬送面が水平に対して所定角度で傾斜する傾斜面である場合、湾曲部６２は水平に対して所定角度で傾斜した向きにチューブ６１を湾曲させたものでもよい。
【０１１３】
・チューブ６１は、複数本を束ねたチューブ束の構成に限らず、１本のみの構成でもよい。例えば、黒１色で印刷する液体噴射装置１１において１本のチューブ６１を備えた構成において適用してもよい。また、チューブ束を構成する場合、４本以外の複数本でもよい。
【０１１４】
・液体噴射装置１１は、媒体としての用紙又はフィルムに印刷する印刷装置に限定されず、布に印刷する捺染装置でもよい。
・液体噴射装置は、キャリッジユニット５０が走査方向Ｘ１，Ｘ２に往復移動するシリアルプリンターに限定されず、キャリッジユニット５０が主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。また、液体噴射装置は、複合機に限定されず、読取ユニット３０を搭載しないカバー１３を有するプリンターでもよい。
【０１１５】
・媒体Ｍは、用紙に限らず、可撓性のプラスチックフィルムや、布、不織布などであってもよい。
・液体噴射装置は、印刷用のプリンターに限定されない。例えば、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体を噴射し、媒体の一例である基板に電気配線パターン、又は、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）及び面発光などの各種の方式のディスプレイの画素を製造するものでもよい。さらに未硬化の樹脂液を噴射して立体物を形成する三次元造形用の液体噴射装置でもよい。
【０１１６】
前記実施形態および変更例から把握される技術思想を、その作用効果と共に以下に記載する。
液体噴射装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送機構と、前記搬送方向と交差する走査方向に往復移動可能なキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、前記媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジとは別の位置に設けられる液体収容容器と、前記キャリッジに接続され、前記液体収容容器から前記液体噴射ヘッドへ供給される液体が通るチューブと、前記液体噴射ヘッドから排出された液体を廃液として収容可能な廃液収容体を保持する保持部と、を備え、前記チューブは、前記搬送方向に変位を伴う向きに湾曲する湾曲部を形成するとともに前記キャリッジの移動に伴って前記湾曲部の形成位置を移動させる可動部と、可動しない固定部とを有し、前記保持部は、前記搬送方向に前記固定部と前記キャリッジの走査領域との間に配置される。
【０１１７】
この構成によれば、キャリッジの移動に伴ってチューブの湾曲部は、キャリッジの移動量の約半分の移動量で移動する。保持部及び廃液収容体は、湾曲部の移動領域以外の残り約半分の領域、つまりキャリッジの走査領域とチューブの固定部との間にできる湾曲部の移動領域として使用されないデッドスペースに配置される。このため、キャリッジの移動及びチューブの移動を妨げない位置に、保持部及び廃液収容体を配置できる。また、キャリッジの走査領域とチューブの固定部との間の箇所は、液体噴射装置の後部に比べ、ユーザーにとってアクセス性が良好である。このため、液体噴射装置の大型化を極力抑えつつ、廃液収容体の交換時の作業性を高めることができる。
【０１１８】
上記液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッド及び前記保持部を収容する筐体を備え、前記保持部は、前記筐体内において前記チューブの移動領域外に配置されてもよい。
この構成によれば、保持部がチューブの移動領域外に配置されるので、チューブの移動を妨げることなくチューブの移動領域として使用されることのないデッドスペースを利用して保持部を配置できる。このため、液体噴射装置の大型化を極力抑制しつつ、廃液収容体の交換時の作業性が良くなる。
【０１１９】
上記液体噴射装置において、前記保持部は、前記筐体内において、前記搬送方向に前記キャリッジの走査領域よりも下流、且つ前記搬送機構が前記媒体を搬送する搬送経路の上方の位置に配置されてもよい。
【０１２０】
この構成によれば、搬送経路の上方の空間のうちキャリッジの走査領域を避けたその下流域の空間を利用して保持部及び廃液収容体を配置できる。保持部の配置領域であるキャリッジの走査領域よりも下流の領域は、液体噴射装置の前部であるため、廃液収容体の交換時の作業性が良くなる。
【０１２１】
上記液体噴射装置において、前記筐体は、前記媒体が排出される排出口を有し、前記保持部は、前記排出口よりも上方に配置されてもよい。
この構成によれば、排出口へ向かって搬送される媒体と保持部との接触を避けつつ、廃液収容体に収容される廃液の収容容積を多く確保できる。
【０１２２】
上記液体噴射装置において、前記筐体は、上部に開口を有し、前記筐体の前記開口を覆う開閉可能なカバーを備え、前記保持部は、前記カバーを開けたときに前記廃液収容体を露出させた状態に保持してもよい。
【０１２３】
この構成によれば、筐体のカバーを開けると、廃液収容体が露出するので、廃液収容体を交換する作業性が向上する。
上記液体噴射装置において、前記キャリッジの移動経路の一端部であるメンテナンス位置に前記キャリッジが位置する状態で前記液体噴射ヘッドに対してメンテナンスを行うメンテナンス装置を備え、前記保持部は、前記メンテナンス装置から延びる廃液チューブの一端に設けられた接続部を有し、前記廃液収容体は、前記接続部と接続される被接続部を有してもよい。
【０１２４】
この構成によれば、廃液収容体を保持部に装着すると、接続部と被接続部とが接続される。このため、メンテナンス装置が液体噴射ヘッドから排出させた液体を廃液チューブを通じて廃液収容体に回収することができる。このとき、接続部と被接続部との接続を通じて廃液が廃液収容体に回収されるので、接続箇所での廃液漏れを抑制できる。
【０１２５】
上記液体噴射装置において、前記保持部は、前記筐体内に前記キャリッジの移動方向においてメンテナンス位置とは反対側となる片側に寄って位置してもよい。
この構成によれば、メンテナンス位置と反対側となる片側に寄って保持部を配置できる領域にデッドスペースが形成されるようにチューブの移動領域を設定して廃液チューブが引き回される。この場合、キャリッジがメンテナンス位置であるホーム位置にあるとき、湾曲部がキャリッジの近くに位置するため、湾曲部が垂れ下がりにくい。
【０１２６】
上記液体噴射装置において、前記保持部は、前記筐体内に前記キャリッジの移動方向において前記液体収容容器が配置される側と同じ側で片側に寄って位置してもよい。
この構成によれば、液体収容容器から延びるチューブを液体収容容器と反対側に湾曲部を形成するように引き回しできる。保持部をチューブの移動領域外のデッドスペースに配置できる。
【０１２７】
上記液体噴射装置において、前記保持部は、前記廃液収容体を前記キャリッジの移動方向にスライドさせることで前記接続部と前記被接続部との接続と取外しとが可能に、前記廃液収容体を前記保持部に対して着脱する着脱機構を備えてもよい。
【０１２８】
この構成によれば、着脱機構によって廃液収容体が接続部に接続されることで、廃液収容体と廃液チューブとの間での廃液の漏れを防止できる。廃液収容体をスライドさせることで、接続部に対する廃液収容体の着脱が可能である。着脱時のスライド方向がキャリッジの移動方向と同じなので、廃液収容体をスライドしても、廃液収容体がチューブと接触しにくい。
【０１２９】
上記液体噴射装置において、前記着脱機構は、前記廃液収容体が、前記キャリッジの移動方向において前記湾曲部が位置する側と反対側の方向へスライドされることで、当該廃液収容体を取り外してもよい。
【０１３０】
この構成によれば、廃液収容体を取り外すときに湾曲部と接触しにくい。また、湾曲部と接触しないようにスライドストローク分のスペースを確保して湾曲部側へスライドさせて取り外す構成に比べ、廃液収容体の廃液収容容積を多く確保できる。
【０１３１】
上記液体噴射装置は、前記メンテナンス装置から前記廃液収容体に送る廃液が通る廃液チューブと、前記液体収容容器から液体を供給する前記チューブと前記廃液チューブとを分ける隔壁部と、を有してもよい。
【０１３２】
この構成によれば、液体収容容器から液体を供給するチューブと廃液チューブとが交差しないように隔壁部で分けられるので、液体供給用のチューブが移動する際に廃液チューブに絡むなどの不具合を回避できる。
【０１３３】
上記液体噴射装置において、前記保持部の下端は、前記チューブよりも下方に位置してもよい。
この構成によれば、廃液収容体の高さ寸法を稼ぐことができ、廃液収容体の収容容積を多く確保できる。
【０１３４】
上記液体噴射装置において、前記保持部に保持される前記廃液収容体の上端は、前記キャリッジの上端よりも上方に位置してもよい。
この構成によれば、廃液収容体の高さ寸法を稼ぐことができ、廃液収容体の収容容積を多く確保できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１１…液体噴射装置、１２…筐体、１２Ａ…開口、１３…カバー、１５…排出口、１６…支持台、１７…第１ガイド部材、１８…第２ガイド部材、２０…印刷ユニット、２１…カセット、２２…排出トレイ、２３…フロント部材、２３Ａ…開口、２４…操作パネル、２５…操作部、２６…表示部、２７…液体供給ユニット、２８…液体収容容器、２９…装着部、３０…読取ユニット、３２…自動原稿送り装置、３３…原稿トレイ、４０…搬送機構、４１…給送部、４２…搬送部、４３…排出部、４４…中間ローラー、４５…搬送ローラー対、４６…一対のローラーの一例を構成する第１排出ローラー対、４７…一対のローラーの一例を構成するとともに一方のローラーの一例としての第２排出ローラー対、４９…反転ローラー対、５０…キャリッジユニット、５０Ａ…キャリッジの上端の一例としての上端面、５１…キャリッジ、５２…液体噴射ヘッド、５３…キャリッジモーター、５５…ノズル、５６…液体貯留体、６０…チューブ束、６１…チューブ、６１Ａ…第１直状部、６１Ｂ…第２直状部、６１Ｃ…固定部、６１Ｄ…可動部、６２…湾曲部、６３…支持部材、７１…廃液ボックス、７１Ａ…上端の一例としての上端面、７３…保持部、７３Ａ…開口、７３Ｂ…下端の一例としての底面、７４…底板部、７５…側板部、７６…ガイド溝、７８…隔壁部、８１…メンテナンス機構、８２…ギャップ調整機構、８３…キャップ、８４…吸引ポンプ、８５…電動モーター、８６…廃液チューブ、８７…給送機構、９０…着脱機構、９１…供給機構、９２…接続部の一例としての供給針、９３…第１係止機構、９５…被接続部の一例としての供給口部、９６…第２係止機構、９７…記憶素子、１００…制御部、Ｄ…原稿、Ｍ…媒体、ＨＰ…ホーム位置、ＡＨ…反ホーム位置、Ｋ１…搬送経路の一例としての第１搬送経路、Ｋ２…搬送経路の一例としての第２搬送経路、Ｒ１…第１搬送路、Ｒ２…第２搬送路、ＳＡ…走査領域、ＴＡ…湾曲部の移動領域、Ｘ１…第１走査方向、Ｘ２…第２走査方向、Ｙ１…第１搬送方向（搬送方向）、Ｙ２…第２搬送方向、Ｚ１…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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