(57)【要約】【課題】第１原稿の後端と第２原稿の後端とが綴じられたことを適切に検出する。【解決手段】媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、前記給送方向において前記動作検出手段より上流に設けられ、前記媒体載置部に載置された媒体のうち前記給送手段により送り出される最下位の第１媒体の後端と、前記第１媒体とともに綴じられている、前記第１媒体の上に積載された第２媒体の後端との間に、前記動作検出手段による前記給送方向の検出間隔を形成する間隔形成手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、
前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、
前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、
前記給送方向において前記動作検出手段より上流に設けられ、前記媒体載置部に載置された媒体のうち前記給送手段により送り出される最下位の第１媒体の後端と、前記第１媒体とともに綴じられている、前記第１媒体の上に積載された第２媒体の後端との間に、前記動作検出手段による前記給送方向の検出間隔を形成する間隔形成手段と、
を備えた媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面から上に突出する突起部を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体給送装置において、前記突起部の上端が、Ｒ面で形成されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体給送装置において、前記突起部が、前記媒体載置面に対し交差する方向に変位可能に設けられているとともに、前記媒体載置面から突出する方向に押圧されている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面の下から上に向けて送風する送風手段を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面と対向配置され、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に当接する庇部を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の上流に向かって先細りとなる形状を成す、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の下流に凹む凹み部を有する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
請求項６に記載の媒体給送装置において、前記媒体載置面に載置された媒体の、前記給送方向と交差する方向である幅方向の端部をガイドする、前記幅方向に変位可能なエッジガイドを備え、
前記庇部が、前記エッジガイドに設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の媒体給送装置において、前記間隔形成手段は、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に対し前記給送方向の下流から上流に向けて送風する送風手段を備えて構成される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１１】
媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、
前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、
前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、
前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、
前記給送方向において前記動作検出手段の上流に、前記媒体載置部に載置された媒体に対し前記給送方向に沿った湾曲を形成する湾曲形成部を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項１２】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段に向けて媒体を給送する、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する媒体給送装置及びこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置や記録装置では、媒体を給送する媒体給送装置が設けられる。媒体を給送する際、媒体が斜行する等の給送異常が生じる場合があり、従来からその様な給送異常を検出する技術が知られている。特許文献１には、シートが載置される載置部と、前記載置部側のシートを給送する給送部と、前記給送部との間でシートを１枚ずつ分離する分離部と、前記載置部上でのシートの移動を検知する移動検知部と、を備えたシート給送装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の構成では、上記移動検知部に、光源から原稿に対して光を照射し、原稿からの反射光を撮像部で受光して得られる画像を所定のサンプリング周期で取得し、当該画像に含まれる追跡対象域の移動を追跡し、その結果に基づいて、原稿の移動量又は移動方向を検知する追跡型の光学センサーが採用されている。  
そして分離給送の開始後に移動する最下位の原稿を撮像して得た原稿画像の変化を追跡し、当該原稿画像の変化を分離途中の原稿の動きとして検知し、分離異常パターンを判断する。
【０００４】
その結果、画像領域の移動方向が基準方向と異なる場合に、原稿の斜行と判断したり、画像領域の移動が回転成分を伴う場合、あるいは斜行異常でもなく不送り異常でもない状態の場合等には、ステープル等で綴じた原稿を分離しているときのステープル異常である、などと判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−０２６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、上記の様にステープル異常についての言及があるものの、ステープル異常のより具体的な現象やそれを検出する際の課題、そしてその課題を解決する手段についての記載や示唆はない。以下、綴じられた原稿を検出する際の課題について具体的に説明する。
【０００７】
最下位の第１原稿とその上に積載された第２原稿とが給送方向の上流で綴じられている状態で第１原稿が給送部によって送り出されると、第２原稿は先端が分離部で停止した状態で後端だけが下流に進むため、上方に膨らむ。そして更に第１原稿の給送が進むと、第２原稿の後端領域が反転し、第２原稿の後端と第１原稿の後端との間に間隔を形成した状態で給送方向の下流に進んでいく現象が生じる。前記間隔は、特許文献１に記載された移動検知部で検出することができるため、前記間隔を検出した場合は給送異常つまり綴じられた原稿が給送されたとして給送を停止することができる。  
ここで前記間隔は、第１原稿の後端と第２原稿の後端とが離れることで形成されるが、前記間隔が形成されないまま第１原稿の後端と第２原稿の後端とが給送方向の下流に進んだり、或いは前記間隔が形成されてもそれが僅かであって、移動検知部で検出できない場合が生じることがある。また或いは、第２原稿の後端が浮き上がってしまい、移動検知部で検出できない場合が生じることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、前記給送方向において前記動作検出手段より上流に設けられ、前記媒体載置部に載置された媒体のうち前記給送手段により送り出される最下位の第１媒体の後端と、前記第１媒体とともに綴じられている、前記第１媒体の上に積載された第２媒体の後端との間に、前記動作検出手段による前記給送方向の検出間隔を形成する間隔形成手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】スキャナーの外観斜視図。
【図２】スキャナーの原稿搬送経路の側断面図。
【図３】スキャナーの原稿搬送経路の平面図。
【図４】スキャナーの制御系統を示すブロック図。
【図５】綴じ針で綴じられた原稿が給送される際に生じる現象を示す模式図。
【図６】綴じ針で綴じられた原稿が給送される際に生じる現象を示す模式図。
【図７】異常判定処理の流れを示すフローチャート。
【図８】ステープラー留めされた原稿が給送される際に生じる現象を示す模式図。
【図９】第１実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１０】図９の部分拡大図。
【図１１】第２実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１２】第３実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１３】第４実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１４】第５実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１５】第６実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図１６】第７実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１７】第８実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１８】第９実施形態に係る間隔形成手段の側面図。
【図１９】第９実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図２０】第１０実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図２１】第１１実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図２２】第１２実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図２３】第１３実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【図２４】綴じ針で綴じられた原稿が給送される際に生じる現象を示す模式図。
【図２５】第１４実施形態に係る間隔形成手段の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、前記給送方向において前記動作検出手段より上流に設けられ、前記媒体載置部に載置された媒体のうち前記給送手段により送り出される最下位の第１媒体の後端と、前記第１媒体とともに綴じられている、前記第１媒体の上に積載された第２媒体の後端との間に、前記動作検出手段による前記給送方向の検出間隔を形成する間隔形成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記動作検出手段より上流に、前記第１媒体の後端と前記第２媒体の後端との間に、前記動作検出手段による前記給送方向の検出間隔を形成する間隔形成手段を設けたので、前記検出間隔が形成されることで前記動作検出手段により給送異常を適切に検出することができる。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面から上に突出する突起部を備えて構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面から上に突出する突起部を備えて構成されるので、前記第２媒体の後端が前記突起部に引っ掛かることで、前記検出間隔を適切に形成することができる。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様において、前記突起部の上端が、Ｒ面で形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記突起部の上端が、Ｒ面で形成されているので、前記突起部が給送される媒体の面に接して傷を付与することを抑制できる。
【００１４】
第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記突起部が、前記媒体載置面に対し交差する方向に変位可能に設けられているとともに、前記媒体載置面から突出する方向に押圧されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記突起部が、前記媒体載置面に対し交差する方向に変位可能に設けられているとともに、前記媒体載置面から突出する方向に押圧されているので、給送される媒体の面が前記突起部に強く押し当たった際に前記突起部が沈むことができ、前記突起部が給送される媒体の面に接して傷を付与することを抑制できる。  
尚、給送される媒体の面が前記突起部に強く押し当たる場合とは、媒体の積載量が多い場合であり、この場合前記第２媒体は上から押さえつけられた状態となる為、前記第２媒体が上に膨らもうとする現象が抑制され、その結果前記第２媒体の後端が前記第１媒体の後端から離れ易くなり、前記検出間隔が形成され易くなる。即ち、前記突起部が沈んでも、前記検出間隔が良好に形成されることが期待できる。
【００１６】
第５の態様は、第１の態様において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面の下から上に向けて送風する送風手段を備えて構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面の下から上に向けて送風する送風手段を備えて構成されるので、前記第２媒体の後端が前記第１媒体の後端から離れることができ、前記検出間隔を形成することができる。
【００１７】
第６の態様は、第１の態様において、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面と対向配置され、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に当接する庇部を備えて構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記間隔形成手段は、前記媒体載置面と対向配置され、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に当接する庇部を備えて構成されるので、前記第２媒体に形成される上方向への膨らみを前記庇部で押さえることで、前記第２媒体の後端が前記第１媒体の後端から離れ易くなり、前記検出間隔を形成することができる。また、前記第２媒体の後端が前記媒体載置面から浮き上がることも抑制できる。
【００１８】
第７の態様は、第６の態様において、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の上流に向かって先細りとなる形状を成すことを特徴とする。  
本態様によれば、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の上流に向かって先細りとなる形状を成すので、前記第２媒体に形成された膨らみが前記庇部に当接した際に前記膨らみの姿勢変化の自由度が向上し、前記検出間隔が形成され易くなる。
【００１９】
第８の態様は、第６の態様において、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の下流に凹む凹み部を有することを特徴とする。  
本態様によれば、前記庇部は、前記媒体載置面を平面視して前記給送方向の下流に凹む凹み部を有するので、前記媒体載置部に媒体を継ぎ足す場合などにおいて前記凹み部に手指が入り込むことができ、前記媒体載置部に媒体を継ぎ足す場合などにおいて前記庇部が邪魔になることを抑制できる。
【００２０】
第９の態様は、第６の態様において、前記媒体載置面に載置された媒体の、前記給送方向と交差する方向である幅方向の端部をガイドする、前記幅方向に変位可能なエッジガイドを備え、前記庇部が、前記エッジガイドに設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記庇部が、前記エッジガイドに設けられているので、前記媒体載置部に媒体を継ぎ足す場合などにおいて前記庇部が邪魔になることを抑制できる。
【００２１】
第１０の態様は、第１の態様において、前記間隔形成手段は、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に対し前記給送方向の下流から上流に向けて送風する送風手段を備えて構成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記間隔形成手段は、上方に膨らんだ前記第２媒体の膨らみ部に対し前記給送方向の下流から上流に向けて送風する送風手段を備えて構成されるので、前記第２媒体に形成される上方向への膨らみを前記送風によって押さえることで、前記第２媒体の後端が前記第１媒体の後端から離れ易くなり、前記検出間隔を形成することができる。また、前記第２媒体の後端が前記媒体載置面から浮き上がることも抑制できる。
【００２２】
第１１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置面を形成する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された媒体のうち最下位の媒体と接して給送方向に給送する給送手段と、前記給送手段との間で媒体を分離する分離手段と、前記媒体載置部において媒体の面と対向する位置に配置され、媒体の少なくとも前記給送方向の動きを検出する動作検出手段と、前記動作検出手段から受信する検出値に基づいて媒体の給送を停止する制御手段と、を備え、前記給送方向において前記動作検出手段の上流に、前記媒体載置部に載置された媒体に対し前記給送方向に沿った湾曲を形成する湾曲形成部を備えることを特徴とする。
【００２３】
前記媒体載置部に載置された媒体のうち前記給送手段により送り出される最下位の第１媒体の後端と、前記第１媒体とともに綴じられている、前記第１媒体の上に積載された第２媒体の後端との間に間隔が形成される為には、例えば前記第２媒体が前記給送方向に沿って湾曲し、上方向に適切に膨らむ必要がある。しかしながら前記媒体載置部に載置された媒体が、前記給送方向に沿って湾曲し難い状態である場合、具体的には前記給送方向と交差する方向である幅方向に湾曲していて前記給送方向の剛性が高まっている様な場合には、前記第２媒体が前記給送方向に沿って適切に湾曲することができず、前記第２媒体の後端が下流に進むことができない。その結果、前記動作検出手段によって前記第２媒体の後端を検出できない虞がある。  
しかしながら本態様によれば、前記給送方向において前記動作検出手段の上流に、前記媒体載置部に載置された媒体に対し前記給送方向に沿った湾曲を形成する湾曲形成部を備えるので、前記第２媒体の後端を適切に下流に進めることができる。
【００２４】
第１２の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段に向けて媒体を搬送する、第１から第１１の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１１の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２５】
以下、本発明を具体的に説明する。  
以下では画像読取装置の一実施形態について、図面に基づき説明する。本実施形態では画像読取装置の一例として、媒体の一例である原稿の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナーと称する）を例に挙げる。以下では、原稿を原稿Ｐと称する。
【００２６】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は直交座標系であってＸ軸方向が装置幅方向であり、また、原稿搬送方向と交差する方向である原稿幅方向である。また、Ｙ軸方向が原稿搬送方向である。尚、Ｙ軸方向は水平に対して傾斜角を成している。Ｚ軸方向はＹ軸方向と直交する方向であって、概ね搬送される原稿の面と直交する方向を示している。  
原稿Ｐの給送方向及び搬送方向の下流は＋Ｙ方向となり、上流は−Ｙ方向となる。
【００２７】
図１はスキャナー１の外観斜視図である。スキャナー１は、原稿Ｐの画像を読み取る読取部２０（図２）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して＋Ｙ方向に設けられた不図示の回転軸を中心にして回転することで開閉可能に設けられており、上部ユニット４を装置前面方向に開くことで装置内部が露呈し、原稿Ｐのジャム処理を行うことができる。
【００２８】
装置本体２の背面には、給送される原稿Ｐを載置する載置面１１ａを有する原稿載置部１１が設けられている。  
また、原稿載置部１１には、載置された原稿Ｐの幅方向の側縁をガイドする一対のエッジガイド、具体的にはエッジガイド１２Ａ、１２Ｂが設けられている。エッジガイド１２Ａ、１２Ｂは、Ｘ軸方向に変位可能に設けられている。
【００２９】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作を行う為の操作パネル７を備えている。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、原稿載置部１１に載置される原稿Ｐは、後述する原稿給送装置１０によって読取部２０に向けて送られる。読み取りが行われた原稿Ｐは、下部ユニット３の前面に設けられた排出口１８から排紙トレイ５に向けて排出される。
【００３０】
続いて図２及び図３を参照してスキャナー１における原稿送り経路について説明する。スキャナー１は、原稿給送装置１０を備えている。原稿給送装置１０は、原稿載置部１１と、給送手段の一例である給送ローラー１４と、分離手段の一例である分離ローラー１５と、制御手段の一例である制御部４０（図４参照）と、動作検出手段の一例である２次元センサー３６と、を備えている。尚、原稿給送装置１０は、スキャナー１から原稿読み取りに係る機能、具体的には後述する読取部２０を省いた装置と捉えることができる。しかしながら読取部２０を備えていても、原稿給送の観点に着目すれば、スキャナー１そのものが原稿給送装置と捉えることができる。  
図２において符号Ｔで示す実線は、原稿送り経路、換言すれば原稿Ｐの通過軌跡を示している。原稿送り経路Ｔは、下部ユニット３と、上部ユニット４とによって挟まれた空間で形成される。
【００３１】
原稿送り経路Ｔの最も上流側には、原稿載置部１１が設けられており、原稿載置部１１の下流側には、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、給送ローラー１４との間で原稿Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。  
給送ローラー１４は、原稿載置部１１の載置面１１aに載置された原稿Ｐのうち、最下位のものと接する。従って、スキャナー１において複数枚の原稿Ｐを原稿載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の原稿Ｐから順に下流側に向けて給送される。
【００３２】
給送ローラー１４は、本実施形態では図３に示す様に、原稿幅方向の中心位置ＣＬに対して対称配置されている。図３では中心位置ＣＬに対し左側の給送ローラー１４を符号１４Ａで、中心位置ＣＬに対し右側の給送ローラーを符号１４Ｂで、それぞれ示している。同様に分離ローラー１５も、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して左側の分離ローラー１５Ａと右側の分離ローラー１５Ｂとで構成されている（図５、図６参照）。  
尚、図３において破線Ｓ１は、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿ニップ位置を示している。
【００３３】
給送ローラー１４は、給送モーター４５（図４）により回転駆動される。給送モーター４５から回転トルクを得て、給送ローラー１４は図２において反時計回り方向に回転する。  
給送ローラー１４には、ワンウェイクラッチ４９を介して、給送モーター４５の駆動力が伝達される。給送ローラー１４は、給送モーター４５から回転トルクを得て、図２において反時計回り方向、即ち正回転方向に回転することにより、原稿Ｐを下流へ給送する。
【００３４】
給送ローラー１４と給送モーター４５（図４）との間の駆動力伝達経路にはワンウェイクラッチ４９が設けられているので、給送モーター４５が逆回転しても、給送ローラー１４は逆回転しない。また、給送モーター４５が停止した状態においては、給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐと接して、正回転方向に従動回転することができる。  
例えば、原稿Ｐの先端が搬送ローラー対１６の下流に配置された第２原稿検出部３２で検出されると、制御部４０は、給送モーター４５の駆動を停止し、搬送モーター４６のみを駆動する。これにより原稿Ｐは搬送ローラー対１６により搬送され、そして給送ローラー１４は搬送される原稿Ｐに接して正回転方向に従動回転する。
【００３５】
次に分離ローラー１５には、搬送モーター４６（図４）から、トルクリミッター５０を介して回転トルクが伝達される。原稿Ｐの給送動作中、搬送モーター４６（図４）からは、分離ローラー１５を逆回転方向（図２において反時計回り方向）に回転させる様な駆動トルクが分離ローラー１５に伝達されている。
【００３６】
給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に原稿Ｐが介在しない場合、或いは１枚のみ介在する場合、分離ローラー１５を正回転方向（図２において時計回り方向）に回転させようとする回転トルクがトルクリミッター５０のリミットトルクを越え、これによりトルクリミッター５０において滑りが生じることにより、搬送モーター４６（図４）から受ける回転トルクに拘わらず分離ローラー１５は正回転方向に従動回転する。
【００３７】
これに対し、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間に、給送されるべき原稿Ｐに加えて更に２枚目以降の原稿Ｐが入り込むと、原稿間で滑りが生じることにより、分離ローラー１５は搬送モーター４６（図４）から受ける駆動トルクにより、逆回転する。これにより、重送されようとする２枚目以降の原稿Ｐが上流に戻され、即ち重送が防止される。
【００３８】
尚、給送ローラー１４及び分離ローラー１５は外周面がエラストマ等の弾性材料で形成されており、給送ローラー１４と分離ローラー１５との間の摩擦係数をμ１、原稿間の摩擦係数をμ２、給送ローラー１４と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ３、分離ローラー１５と原稿Ｐとの間の摩擦係数をμ４、とすると、μ１＞μ２の関係が成り立つ。また、μ１＞μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ２＜μ３、μ４の関係が成り立つ。また、μ４＞μ３の関係が成り立つ。
【００３９】
次に、給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６と、画像を読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。搬送ローラー対１６は、搬送モーターとしての搬送モーター４６（図４）により回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えて成る。搬送駆動ローラー１６ａは、本実施形態では図３に示す様に中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。搬送従動ローラー１６ｂも図３では図示を省略するが同様に中心位置ＣＬに対して対称位配置されている。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５によりニップされて下流側に給送された原稿Ｐは搬送ローラー対１６にニップされて、搬送ローラー対１６の下流側に位置する読取部２０に搬送される。即ち搬送ローラー対１６は、原稿Ｐを下流に送る送り手段の一例となる。
【００４０】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４１】
原稿Ｐは、読取部２０において原稿Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面に設けられた排出口１８から排出される。  
排出ローラー対１７は、搬送モーター４６（図４）により回転駆動される排出駆動ローラー１７ａと、従動回転する排出従動ローラー１７ｂとを備えて成る。排出駆動ローラー１７ａは、図３に示す様に本実施形態では中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。排出従動ローラー１７ｂも同様に、図３では図示を省略するが中心位置ＣＬに対して対称位置となるように２つ配置されている。
【００４２】
以下、図４を参照しつつスキャナー１における制御系統について説明する。図４は本発明に係るスキャナー１の制御系統を示すブロック図である。  
図４において、制御手段としての制御部４０は原稿Ｐの給送、搬送、排出制御及び読み取り制御を含め、その他スキャナー１の各種制御を行う。制御部４０には、操作パネル７からの信号が入力される。
【００４３】
制御部４０は、給送モーター４５と搬送モーター４６を制御する。上述したように給送モーター４５は、図２に示した給送ローラー１４の駆動源であり、搬送モーター４６は、図２に示した分離ローラー１５、搬送ローラー対１６、排出ローラー対１７、のこれらの駆動源である。給送モーター４５と搬送モーター４６は、本実施形態ではいずれもＤＣモーターである。
【００４４】
制御部４０には、読取部２０からの読み取りデータが入力され、また、読取部２０を制御する為の信号が制御部４０から読取部２０に送信される。  
制御部４０には、後述する２次元センサー３６、重送検出部３０、第１原稿検出部３１、第２原稿検出部３２、及び後述するその他の検出手段からの信号も入力される。  
また制御部４０には、給送モーター４５の回転量を検出するエンコーダーや、搬送駆動ローラー１６ａ及び排出駆動ローラー１７ａの回転量を検出するエンコーダーの検出値も入力され、これにより制御部４０は各ローラーによる原稿送り量を検出できる。
【００４５】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、フラッシュＲＯＭ４２を備えている。ＣＰＵ４１はフラッシュＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４に従って各種演算処理を行い、スキャナー１全体の動作を制御する。尚、記憶部の一例であるフラッシュＲＯＭは読み出し及び書き込みが可能な不揮発性メモリであり、後述する異常判定に必要なデータ等も格納されている。本明細書において特に記載しない場合は、後述する異常判定に必要なデータや、制御に必要なパラメータ等は全てフラッシュＲＯＭ４２に記憶され、また、必要に応じてその値が制御部４０によって更新されるものとする。また操作パネル７を介してユーザーが入力した各種設定情報も、フラッシュＲＯＭ４２に記憶される。  
フラッシュＲＯＭ４２に格納されたプログラム４４は、必ずしも一つのプログラムを意味するものではなく、複数のプログラムで構成され、それには原稿送り経路Ｔにおける異常を判定する為のプログラム、原稿Ｐの搬送及び読み取りに必要な各種制御プログラム、などが含まれる。
【００４６】
またスキャナー１は外部コンピューター９０と接続可能に構成されており、制御部４０には、外部コンピューター９０から情報が入力される。外部コンピューター９０は、不図示の表示部を備えている。表示部には、外部コンピューター９０が備える不図示の記憶手段に格納された制御プログラムによりユーザインタフェース（ＵＩ）が実現される。
【００４７】
続いて、原稿送り経路Ｔに設けられた各検出手段について説明する。  
先ず、原稿載置部１１には、動作検出手段としての２次元センサー３６が設けられている。２次元センサー３６は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐのうち最下位のものと対向している。  
２次元センサー３６は、コンピューター用マウスに用いられる２次元座標系での検出対象の移動を検出可能なセンサーと同じ、或いは類似する原理に基づくセンサーであって、コントローラー３６ａ、光源３６ｂ、レンズ３６ｃ、イメージセンサー３６ｄ、のこれらを備えている。  
光源３６ｂは、レンズ３６ｃを介して原稿載置部１１に載置された原稿Ｐに光を照射するための光源であり、例えば赤色ＬＥＤ、赤外線ＬＥＤ、レーザー、青色ＬＥＤ、等の光源を採用することができ、本実施形態ではレーザー光を採用する。光源３６ｂは、制御部４０の制御により、発光状態と非発光状態とを切り換え可能である。  
レンズ３６ｃは光源３６ｂから発せられた光を原稿載置部１１に載置された原稿Ｐに向けて案内し、照射する。
【００４８】
イメージセンサー３６ｄは原稿載置部１１に載置された原稿Ｐからの反射光を受光するセンサーであり、ＣＭＯＳやＣＣＤ等のイメージセンサーを用いることができる。イメージセンサー３６ｄは、第１軸Ａｘ方向と、これと直交する第２軸Ａｙ方向とに沿って画素が配列されて成る。  
尚、本明細書において「第１軸Ａｘ方向」とは、＋Ａｘ方向及び−Ａｘ方向のいずれか一方のみを意味するものではなく、双方を含む意味である。同様に、「第２軸Ａｙ方向」とは、＋Ａｙ方向及び−Ａｙ方向のいずれか一方のみを意味するものではなく、双方を含む意味である。  
コントローラー３６ａは、イメージセンサー３６ｄにより取得した画像を解析し、画像の第１軸Ａｘ方向の移動距離Ｗｘと、第２軸Ａｙ方向の移動距離Ｗｙとを、検出値として出力する。コントローラー３６ａによる画像解析手法は、コンピューター用マウスに用いられている公知の手法を用いることができる。
【００４９】
そして詳しくは後述するが、２次元センサー３６から第１軸Ａｘ方向及び第２軸Ａｙ方向の検出値を取得する制御部４０は、取得した検出値を用い、原稿載置部１１に載置された原稿Ｐの状態を判断する。本実施形態に係る２次元センサー３６は、第１軸Ａｘ方向及び第２軸Ａｙ方向のそれぞれの移動距離Ｗｘ、Ｗｙを制御部４０に出力し、その出力値は、制御部４０からの初期化指示によってゼロリセットされる。
【００５０】
尚、２次元センサー３６は一例として光学式を説明したが、機械式、より具体的にはトラックボールと、第１軸Ａｘ方向のトラックボールの回転を検出するロータリーエンコーダーと、第２軸Ａｙ方向のトラックボールの回転を検出するロータリーエンコーダーと、のこれらを備えたセンサーであっても良い。  
また、後述する綴じ原稿の検出の観点においては、動作検出手段は必ずしも２次元センサーに限られず、第２軸Ａｙ方向のみが検出可能なものであっても良い。
【００５１】
給送ローラー１４の下流側には、第１原稿検出部３１が設けられている。第１原稿検出部３１は、一例として光学式センサーとして構成され、図２に示す様に原稿送り経路Ｔを挟んで対向配置される発光部３１ａと、受光部３１ｂとを備えて成り、受光部３１ｂが制御部４０（図４）に検出光の強度を示す電気信号を送信する。搬送される原稿Ｐが発光部３１ａから発せられる検出光を遮ることにより、前記検出光の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。
【００５２】
第１原稿検出部３１の下流側には、原稿Ｐの重送を検出する重送検出部３０が配置されている。重送検出部３０は、図２に示す様に原稿送り経路Ｔを挟んで対向配置される超音波発信部３０ａと、超音波を受信する超音波受信部３０ｂとを備えて成り、超音波受信部３０ｂが制御部４０に検出した超音波の強度に応じた出力値を送信する。原稿Ｐの重送が生じると、前記超音波の強度を示す電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの重送を検知できる。
【００５３】
重送検出部３０の下流側には、第２原稿検出部３２が設けられている。第２原稿検出部３２は、レバーを有する接触式センサーとして構成されており、原稿Ｐの先端或いは後端の通過に伴いレバーが回動すると、第２原稿検出部３２から制御部４０に送られる電気信号が変化し、これにより制御部４０は、原稿Ｐの先端或いは後端の通過を検知できる。  
制御部４０は、上述した第１原稿検出部３１及び第２原稿検出部３２により、原稿送り経路Ｔにおける原稿Ｐの位置を把握することができる。
【００５４】
続いて２次元センサー３６を用いた原稿Ｐの給送に係る異常判定について説明する。本実施形態に係るスキャナー１は、２次元センサー３６の検出値をもとに給送異常を判定し、所定の条件が満たされた場合に給送異常の発生として原稿Ｐの給送、及び搬送を停止する。本実施形態では、具体的には給送モーター４５（図４）及び搬送モーター４６（図４）を停止する。  
この２次元センサー３６は、上述したように第１軸Ａｘ方向と、これと直交する第２軸Ａｙ方向とに沿って画素が配列されて成るイメージセンサー３６ｄを備えているが、図３に示す様に第１軸ＡｘはＸ方向を向くように、また第２軸ＡｙはＹ方向を向くように設置される。
【００５５】
給送異常の一例として原稿Ｐの斜行があり、斜行によって原稿Ｐの移動方向にＸ方向の成分が生じると、第１軸Ａｘ方向の速度変化はそれをそのまま反映したものとなる。  
従って制御部４０は２次元センサー３６の第１軸Ａｘ方向の検出値、つまり移動距離Ｗｘをもとにして、給送異常を判定することができ、給送異常と判定した場合は、原稿Ｐの給送及び搬送を停止する。より具体的には、給送モーター４５（図４）及び搬送モーター４６（図４）を停止する。
【００５６】
また給送異常の一例として、ステープラー等により複数枚の原稿Ｐが綴じられたまま原稿載置部１１にセットされ、給送されることに伴う異常がある。以下、これを図５及び図６を参照しつつ説明する。  
図５及び図６において符号Ｐ１は給送ローラー１４と接して送り出される最下位の原稿を示し、符号Ｐ２はその上に積載された原稿を示している。以下、符号Ｐ１で示される最下位の原稿を第１原稿Ｐ１と称し、その上に積載された原稿を第２原稿Ｐ２と称する。第１原稿Ｐ１は二点鎖線で示し、第２原稿Ｐ２は実線で示している。  
また図５及び図６において符号Ｐ１Ｆは、第１原稿Ｐ１の給送方向下流端、つまり先端を示し、符号Ｐ１Ｅは給送方向上流端、つまり後端を示している。同様に符号Ｐ２Ｆは、第２原稿Ｐ２の給送方向下流端、つまり先端を示し、符号Ｐ２Ｅは給送方向上流端、つまり後端を示している。
【００５７】
第１原稿Ｐ１と第２稿Ｐ２は、給送方向の上流において＋Ｘ方向の角部で、綴じ針Ｓによって綴じられている。この状態から第１原稿Ｐ１が給送ローラー１４によって給送方向下流に送り出されると、第２原稿Ｐ２は先端Ｐ２Ｆが分離ローラー１５で停止した状態で後端Ｐ２Ｅだけが下流に進むため、図６に示す様に上方に膨らみ、後端領域が反転し、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅと第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅとの間にＹ軸方向の間隔Ｇｐが形成される。第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅと第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅとの間隔は、Ｘ軸方向の位置によって異なるが、図６に示す間隔Ｇｐは、Ｘ軸方向における２次元センサー３６の配置位置における間隔である。  
間隔Ｇｐは、２次元センサー３６において第２軸Ａｙ方向の移動距離Ｗｙ＝０の検出により検出できるため、このような間隔Ｇｐを検出した場合は給送異常つまり綴じられた原稿が給送されたとして原稿送りを停止することができる。
【００５８】
以下、図７を参照してこのときの制御部４０（図４参照）の制御を説明すると、制御部４０は間隔Ｇｐを検出すると（ステップＳ１０１）、間隔Ｇｐが予め定められたしきい値を上回っているか否かを判断し（ステップＳ１０２）、間隔Ｇｐが予め定められたしきい値を上回っている場合には（ステップＳ１０２においてYes）、給送異常として原稿送りを停止し、即ち給送モーター４５（図４参照）及び搬送モーター４６（図４参照）を停止する（ステップＳ１０３）。  
ステップＳ１０２のしきい値は、例えばパンチ穴等の大きさを考慮して決定できる。即ち、原稿Ｐにはパンチ穴が形成されている場合があり、間隔Ｇｐがパンチ穴に相当するものである場合、この様な場合には給送異常ではない可能性があるため、その場合は給送異常とは判断しない。
【００５９】
以上の様に、間隔Ｇｐに基づいて綴じられた原稿が給送されたことを検知できるが、複数枚の原稿が綴じられていても、間隔Ｇｐが形成されないまま第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅと第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅとが給送方向の下流に進んだり、或いは間隔Ｇｐが形成されてもそれが僅かであって、２次元センサー３６で検出できない場合や、或いは上記の様にパンチ穴等が通過したと判断してしまう虞がある。  
つまり、原稿が綴じられていることを検出する為には、間隔Ｇｐが所定値以上確保されることが好ましい。この様な間隔を、以下では検出間隔Ｇｒと称する。つまり間隔Ｇｐは、検出間隔Ｇｒ以上であることが好ましい。  
検出間隔Ｇｒは、パンチ穴との区別を図る為に、例えば１０ｍｍ以上形成されていることが好ましい。また検出間隔Ｇｒは、大きすぎると給送異常の判定が遅れ或いは給送異常の判定ができず、原稿にダメージを与える虞があるため、第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅと第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅとが成す角度αが４０°以下であることが好ましい。
【００６０】
そこでスキャナー１では、第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅと第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅとの間に検出間隔Ｇｒ以上の間隔Ｇｐを形成する間隔形成手段が設けられている。以降では間隔形成手段の複数の実施形態を説明するが、図１及び図２には一例として第１実施形態に係る間隔形成手段５０Ａが示されている。この間隔形成手段５０Ａ及びその他の実施形態に係る間隔形成手段は、いずれも２次元センサー３６より給送方向の上流に設けられている。この様な間隔形成手段により、検出間隔Ｇｒ以上の間隔Ｇｐを形成することができ、給送異常を適切に検出することができる。  
尚、以降説明する各実施形態を示す図において同一の構成や寸法等には同一の符号を伏してあり、重複する説明は避けるものとする。
【００６１】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態に係る間隔形成手段５０Ａについて図９及び図１０を参照して説明する。  
間隔形成手段５０Ａは、載置面１１ａから上に突出する突起部５１を備えて構成される。これにより、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが突起部５１に引っ掛かることで、検出間隔Ｇｒ以上の間隔Ｇｐを適切に形成することができる。  
尚、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが突起部５１に引っ掛かった場合の動きについて一例を具体的に説明すると、綴じられた第１原稿Ｐ１の給送が開始されると、図６を参照して説明したように第２原稿Ｐ２が上に膨らみ、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが突起部５１に引っ掛かって、一時的に＋Ｙ方向の動きが止まり、これにより間隔Ｇｐが拡大する。そして更に第１原稿Ｐ１が給送されると、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが突起部５１の上流面５１ａを登り、やがて突起部５１から外れて、下流に進むことができる。  
ここで突起部５１の上端は、Ｒ面で形成することが好ましい。この様に突起部５１の上部をＲ面で形成することで、突起部５１が、給送される第１原稿Ｐ１の下面に接して傷を付与することを抑制できる。突起部５１の上端はＲ面のほかＣ面で形成しても良い。
【００６２】
突起部５１は、図１０に示す様に第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅを引っ掛ける上流面５１ａと載置面１１ａとの成す角度Ｋαを、例えば３０°〜９０°の範囲内で設定することが好ましく、更には４５°〜８０°の範囲内で設定することが好ましい。  
また載置面１１ａからの突出高さｈｔは、１０ｍｍ以下に設定することが好ましい。  
また突起部５１のＸ軸方向の幅は、３ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲で設定することができる。  
また突起部５１は、本実施形態ではＸ軸方向において２次元センサー３６の位置と同じ位置に配置しているが、Ｘ軸方向における位置が２次元センサー３６の位置と多少ずれていても構わない。  
また２次元センサー３６による検出位置と突起部５１の頂部とのＹ軸方向の距離Ｙ２は、例えば１０ｍｍに設定することができる。尚、距離Ｙ２が小さくなり過ぎると、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが２次元センサー３６の位置を通過する際に後端Ｐ２Ｅが載置面１１ａから離れ過ぎてしまい、２次元センサー３６により後端Ｐ２Ｅを検出できない虞があるため、距離Ｙ２はこの点を考慮して設定することが好ましい。  
また図９において距離Ｙ１は、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿ニップ位置Ｓ１と２次元センサー３６による検出位置とのＹ軸方向の距離であり、その最小値は原稿Ｐへのダメージ抑制を考慮して例えば１０ｍｍ程度に設定でき、またその最大値は検出対象の原稿ＰのＹ軸方向長さから例えば３０ｍｍを差し引いた値を採用できる。
【００６３】
［第２実施形態］
以下、第２実施形態に係る間隔形成手段５０Ｂについて図１１を参照して説明する。  
第２実施形態に係る間隔形成手段５０Ｂは、上述した第１実施形態と同様に突起部で構成されるが、第２実施形態に係る間隔形成手段５０Ｂは、図１１に示す様に側面視において半円形を成している。  
この様な間隔形成手段５０Ｂによっても、上述した第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００６４】
［第３実施形態］
以下、第３実施形態に係る間隔形成手段５０Ｃについて図１２を参照して説明する。  
第３実施形態に係る間隔形成手段５０Ｃは、上述した第１、第２実施形態と同様に突起部で構成されるが、第３実施形態に係る間隔形成手段５０Ｃは、図１２に示す様に台座５４と、ローラー５３とを備えて構成される。ローラー５３は、台座５４に対して回転可能に設けられている。台座５４とローラー５３は、突起部を構成する。  
この様な間隔形成手段５０Ｃによっても、上述した第１、第２実施形態と同様な作用効果が得られるとともに、更に第１原稿Ｐ１の下面へのダメージ付与をより確実に抑制できる。
【００６５】
［第４実施形態］
以下、第４実施形態に係る間隔形成手段５０Ｄについて図１３を参照して説明する。  
第４実施形態に係る間隔形成手段５０Ｄは、上述した第１〜第３実施形態と同様に突起部で構成されるが、第３実施形態に係る間隔形成手段５０Ｃは、図１３に示す様に突起部５１が、載置面１１ａに対し交差する方向であるＺ軸方向に変位可能に設けられているとともに、圧縮コイルばね５５によって載置面１１ａから突出する方向に押圧されている。実線及び符号５１で示す突起部は、載置面１１ａから下に退避した状態を示しており、二点鎖線及び符号５１−１で示す突起部は、載置面１１ａから上に突出した状態を示している。
【００６６】
この様な構成により、給送される第１原稿Ｐ１の下面が突起部５１に強く押し当たった際に突起部５１が沈むことができ、突起部５１が、給送される第１原稿Ｐ１の下面に接して傷を付与することを抑制できる。  
尚、給送される第１原稿Ｐ１の下面が突起部５１に強く押し当たる場合とは、原稿積載量が多い場合であり、この場合第２原稿Ｐ２は上から押さえつけられた状態となる為、第２原稿Ｐ２が上に膨らもうとする現象が抑制され、その結果第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅから離れ易くなり、間隔Ｇｐが形成され易くなる。即ち、突起部５１が沈んでも、間隔Ｇｐが良好に形成されることが期待できる。  
尚、本実施形態において突起部５１は、図９及び図１０に示した形状を採用したが、図１１に示した半円形状を採用しても良いし、また図１２に示したローラー方式を採用しても良い。
【００６７】
［第５実施形態］
また上記第４実施形態において、突起部５１の上流及び下流に段差形状を形成し、図１４に示す様な第５実施形態としても良い。図１４は、第５実施形態に係る間隔形成手段５０Ｅを示している。  
図１４において符号５６ａは、突起部５１の下流に設けられる突出部であり、符号５６ｂは突起部５１の上流に設けられる突出部である。この様な構成により、第２原稿Ｐ２が給送方向に沿って撓み易くなり、図６を参照しつつ説明した第２原稿Ｐ２の上方向への膨らみが形成され易くなる。
【００６８】
［第６実施形態］  
上述した第１〜第４実施形態において、各間隔形成手段を構成する突起部は、Ｘ軸方向に複数設けても良い。図１５は一例として、図９及び図１０を参照しつつ説明した突起部５１をＸ軸方向に沿って間隔を空けて複数設けた間隔形成手段５０Ｆを示している。  
この様にＸ軸方向に沿って間隔を空けて複数の突起部を設けることで、より確実に間隔Ｇｐを形成することができる。  
尚、図１５の例では、Ｘ軸方向において２次元センサー３６の位置に対して２つの突起部５１を対称配置している。  
但し突起部の数はこれに限られず、３つ以上配置しても良い。
【００６９】
［第７実施形態］  
以下、第７実施形態に係る間隔形成手段５０Ｇについて図１６を参照して説明する。  
間隔形成手段５０Ｇは、載置面１１ａの下から上に向けて送風する送風手段の一例である送風機５７を備えて構成される。  
送風機５７は、符号ｗで示す方向に送風する送風機であり、送風方向ｗは、本実施形態では載置面１１ａに対して直交する方向ではなく、上流方向つまり−Ｙ方向の成分を含んでいる。この様な送風機５７により、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅから離れることができ、間隔Ｇｐを適切に形成することができる。  
尚、送風機５７のＸ軸方向における位置は、２次元センサー３６の位置であることが好ましいが、２次元センサー３６の位置から多少ずれていても良い。
【００７０】
［第８実施形態］  
以下、第８実施形態に係る間隔形成手段５０Ｈについて図１７を参照して説明する。  
間隔形成手段５０Ｈは、載置面１１ａの上に設けられた摩擦部材５８を備えて構成されている。  
摩擦部材５８はある程度の厚みを有しており、上面が支持面１１ａから突出するとともに、上面が摩擦面として形成されている。摩擦部材５８としては、例えばコルク、ゴム、スポンジ、フェルトなどの弾性材料を採用できる。また、或いはプラスチック等の硬性材料の上面に多数の凹凸形状を形成するなどして摩擦面とすることもできる。  
この様な摩擦部材５８を設けることにより、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが摩擦部材５８に引っ掛かり、間隔Ｇｐを形成することができる。
【００７１】
［第９実施形態］  
以下、第９実施形態に係る間隔形成手段５０Ｊについて図１８及び図１９を参照して説明する。  
間隔形成手段５０Ｊは、載置面１１ａと対向配置され、上方に膨らんだ第２原稿Ｐ２の膨らみ部に当接する庇部６０を備えて構成される。これにより、第２原稿Ｐ２に形成される上方向への膨らみを庇部６０で押さえることで、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅから離れ易くなり、適切な間隔Ｇｐを形成することができる。
【００７２】
また、図８に示す様に第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが載置面１１ａから浮き上がり、載置面１１ａとＺ軸方向の間隔Ｈｐが形成される虞がある。間隔Ｈｐが大きいと、２次元センサー３６による第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅの検出ができなくなる場合がある。  
しかしながら上述のように、第２原稿Ｐ２に形成される上方向への膨らみを庇部６０で押さえることで、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅの、載置面１１ａからの浮き上がりを抑制できる。
【００７３】
図１８において庇部６０の上流端から２次元センサー３６までのＹ軸方向の距離Ｙ３は、例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ、或いはそれ以上に設定することが好ましい。  
また、支持面１０ａと庇部６０の下面との間隔Ｚ１は、例えば、支持面１０ａへの原稿の最大積載高さにある程度のマージンを加えた値とすることが好ましい。
【００７４】
［第１０実施形態］
以下、第１０実施形態に係る間隔形成手段５０Ｋについて図２０を参照して説明する。  
上述した間隔形成手段５０Ｊは、図１９に示した様に載置面１１ａを平面視して矩形の形状に形成されていたが、図２０に示す様に本実施形態に係る間隔形成手段５０Ｋを構成する庇部６１は、載置面１１ａを平面視して給送方向の上流に向かって先細りとなる形状を成している。庇部６１がこの様な形状に形成されることで、第２原稿Ｐ２に形成された膨らみが庇部６１に当接した際に前記膨らみの姿勢変化の自由度が向上し、間隔Ｇｐが形成され易くなる。
【００７５】
［第１１実施形態］  
以下、第１１実施形態に係る間隔形成手段５０Ｍについて図２１を参照して説明する。  
図２１に示す様に本実施形態に係る間隔形成手段５０Ｍは、庇部６２が、載置面１１ａを平面視して給送方向の下流に凹む凹み部６２ａを有している。庇部６２がこの様な形状に形成されることで、原稿載置部１１に原稿を継ぎ足す場合などにおいて凹み部６２ａに手指が入り込むことができ、原稿載置部１１に原稿を継ぎ足す場合などにおいて庇部６２が邪魔になることを抑制できる。
【００７６】
［第１２実施形態］
以下、第１２実施形態に係る間隔形成手段５０Ｎについて図２２を参照して説明する。  
図２２に示す様に本実施形態に係る間隔形成手段５０Ｎは、庇部６４がエッジガイド６３Ａ、６３Ｂにそれぞれ設けられている。庇部６４がこの様にエッジガイド６３Ａ、６３Ｂに設けられることで、原稿載置部１１に原稿を継ぎ足す場合などにおいて庇部６４が邪魔になることを抑制できる。
【００７７】
［第１３実施形態］
以下、第１３実施形態に係る間隔形成手段５０Ｐについて図２３を参照して説明する。  
図２３に示す様に本実施形態に係る間隔形成手段５０Ｐは、上方に膨らんだ第２原稿Ｐ２の膨らみ部に対し給送方向の下流から上流に向けて送風する送風手段としての送風機６７を備えて構成される。送風方向ｗは、本実施形態では載置面１１ａに対して平行な方向に設定されているが、これに限られず、載置面１１ａに対して交差する方向の成分を含んでいても良い。この様な送風手段により、第２原稿Ｐ２に形成される上方向への膨らみを押さえることができ、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅから離れ易くなり、適切な間隔Ｇｐを形成することができる。  
また同時に、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅの、載置面１１ａからの浮き上がりを抑制できる。
【００７８】
［第１４実施形態］  
以下、第１４実施形態について図２４及び図２５を参照して説明する。  
図６を参照しつつ説明した様に、第１原稿Ｐ１の後端Ｐ１Ｅと第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅとの間に間隔Ｇｐが形成される為には、第２原稿Ｐ２が給送方向に沿って湾曲し、上方向に適切に膨らむ必要がある。しかしながら載置面１１ａに載置された原稿が、給送方向に沿って湾曲し難い状態である場合、具体的には給送方向と交差する方向である幅方向に湾曲していて給送方向の剛性が高まっている様な場合には、図２４に示す様に第２原稿Ｐ２が給送方向に沿って適切に湾曲することができず、Ｘ軸方向において綴じ針Ｓとは反対側の角部Ｐ１Ｊが初期の位置に残り、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが下流に進むことができない虞がある。図２４において矢印Ｔｙは、給送方向に沿った湾曲の方向を示しており、矢印Ｔｘは、幅方向に沿った湾曲の方向を示している。  
第２原稿Ｐ２が湾曲方向Ｔｘに湾曲していることで、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅが下流に進むことができなければ、間隔Ｇｐが大きくなりすぎ、給送異常の判定が遅れ、或いは給送異常の判定ができず、原稿にダメージを与える虞がある。
【００７９】
そこで本実施形態では、図２５に示す様に原稿載置部６８において２次元センサー３６の上流に、載置面６８ａに載置された原稿に対し給送方向に沿った湾曲を形成する湾曲形成部６９を設ける。湾曲形成部６９は、本実施形態では段差Ｚ２を有する段差形状として形成されている。この様な湾曲形成部６９により、載置面６８ａに載置された原稿に対し給送方向に沿った湾曲を適切に形成することができ、第２原稿Ｐ２の後端Ｐ２Ｅを下流に進ませることができる。  
尚、図２５において距離Ｙ４は、給送ローラー１４と分離ローラー１５とによる原稿ニップ位置Ｓ１と湾曲形成部６９とのＹ軸方向の距離であり、例えば７０ｍｍ〜９０ｍｍに設定することができる。また湾曲形成部６９のＸ軸方向の長さは、最大原稿幅以上に設定するのが好ましいが、原稿が給送方向に沿って湾曲できる長さであれば良い。
【００８０】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、８…第１ペーパーサポート、９…第２ペーパーサポート、１０…原稿給送装置、１１…原稿載置部、１１ａ…載置面、１２Ａ、１２Ｂ…エッジガイド、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、１６…搬送ローラー対、１６ａ…搬送駆動ローラー、１６ｂ…搬送従動ローラー、１７…排出ローラー対、１７ａ…排出駆動ローラー、１７ｂ…排出従動ローラー、１８…排出口、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、２０ｂ…下部読取センサー、３０…重送検出部、３０ａ…超音波発信部、３０ｂ…超音波受信部、３１…第１原稿検出部、３１ａ…発光部、３１ｂ…受光部、３２…第２原稿検出部、３６…２次元センサー、３６ａ…コントローラー、３６ｂ…光源、３６ｃ…レンズ、３６ｄ…イメージセンサー、４０…制御部、４１…ＣＰＵ、４２…フラッシュＲＯＭ、４４…プログラム、４５…給送モーター、４６…搬送モーター、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ、５０Ｇ、５０Ｈ、５０Ｊ、５０Ｋ、５０Ｍ、５０Ｎ、５０Ｐ、５０Ｑ…間隔形成手段、５１…突起部、５１ａ…上流面、５３…ローラー、５４…台座、５５…圧縮コイルばね、５６ａ、５６ｂ…突出部、５７…送風機、５８…摩擦部材、６０、６１、６２…庇部、６３Ａ、６３Ｂ…エッジガイド、６４…庇部、６７…送風機、６８…原稿載置部、６８ａ…載置面、６９…湾曲形成部、９０…外部コンピュータ、Ｐ…原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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