(57)【要約】【課題】筋交いに固定される固定部付近への応力集中を緩和し、筋交いの割裂や固定部材の抜け出しを抑制して、繰り返しの地震が生じた際も粘り強く耐力を発揮することができる補強金具を提供することを目的とする。【解決手段】柱材固定部１と横架材固定部２と筋交い固定部３とを備え、柱材固定部１と筋交い固定部３とは筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する柱材側変形部４を介して連設されており、この柱材側変形部４は、柱材固定部１から折曲状態に突設される第一折曲面部４ａと、筋交い固定部３から折曲状態に突設され第一折曲面部４ａと連設される第二折曲面部４ｂと、これらの連設部に形成される縦方向稜線部４ｃとからなる構成とされている補強金具。【選択図】図１
2020193456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造軸組構造物における柱材と横架材とこの間の筋交いとを固定する補強金具であって、前記柱材に固定される柱材固定部と、前記横架材に固定される横架材固定部と、前記筋交いに固定される筋交い固定部とを備え、前記柱材固定部と前記筋交い固定部とは、前記筋交いに軸方向の引張力が作用した際に変形する柱材側変形部を介して連設されており、この柱材側変形部は、前記柱材固定部にこの柱材固定部の前記柱材との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第一折曲面部と、前記筋交い固定部にこの筋交い固定部の前記筋交いとの接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され前記第一折曲面部と連設される第二折曲面部と、この第一折曲面部と第二折曲面部との連設部に形成される縦方向稜線部とからなることを特徴とする補強金具。
【請求項２】
前記柱材固定部、前記横架材固定部、前記筋交い固定部及び前記柱材側変形部は、一枚の金属板材から成形されていて、前記柱材固定部、前記横架材固定部及び前記柱材固定部と前記横架材固定部との間に設けられる前記筋交い固定部は、夫々平板状に形成され、前記柱材側変形部は、折曲板状に形成され、一側端縁が前記柱材固定部に連設され他側端縁が前記筋交い固定部に連設されていることを特徴とする請求項１記載の補強金具。
【請求項３】
前記第一折曲面部は、前記柱材固定部の一側縁部に折曲突出形成されていて、前記第二折曲面部は、前記筋交い固定部の一側縁部に折曲突出形成されていて、この第一折曲面部と第二折曲面部との連設部の折曲角部が前記縦方向稜線部として形成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項４】
前記柱材側変形部は、Ｌ字状若しくはく字状又はへ字状に折曲形成されてなり、鉛直方向に延びる一条の前記縦方向稜線部を有することを特徴とする請求項３記載の補強金具。
【請求項５】
前記柱材側変形部は、Ｌ字状若しくはく字状又はへ字状に折曲形成されてなると共に、前記第一折曲面部が、上縁よりも下縁が長い直角台形状に形成され、この第一折曲面部に連設される前記第二折曲面部が前記第一折曲面部の傾斜辺部に沿って前下がり傾斜面に形成され、前記縦方向稜線部が前下がり傾斜していることを特徴とする請求項３記載の補強金具。
【請求項６】
前記柱材側変形部は、上縁部及び下縁部のいずれか一方若しくは双方に切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項７】
前記柱材固定部が設けられている柱材固定部側と、前記横架材固定部が設けられている横架材固定部側とが前記筋交い固定部を通る分割線を基準にして線対称に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項８】
前記横架材固定部と前記筋交い固定部とは、前記筋交いに軸方向の引張力が作用した際に変形する横架材側変形部を介して連設されており、この横架材側変形部は、前記横架材固定部にこの横架材固定部の前記横架材との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部と、前記筋交い固定部にこの筋交い固定部の前記筋交いとの接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され前記第三折曲面部と連設される第四折曲面部と、この第三折曲面部と第四折曲面部との連設部に形成される横方向稜線部とからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強金具。
【請求項９】
前記横架材固定部と前記筋交い固定部とは、前記筋交いに軸方向の引張力が作用した際に変形する横架材側変形部を介して連設されており、この横架材側変形部は、前記横架材固定部にこの横架材固定部の前記横架材との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部と、前記筋交い固定部にこの筋交い固定部の前記筋交いとの接合面側に向かって折曲状態に突設され前記第三折曲面部と連設される第四折曲面部と、この第三折曲面部と第四折曲面部との連設部に形成される横方向稜線部とからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造軸組構造物における筋交いを補強するための補強金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造軸組工法を用いた建築物は、耐震性の向上を目的として一定の割合で柱材間に筋交いを入れることが義務付けられている。
【０００３】
この筋交いは、一般的には、釘や鎹を用いて柱材と梁や土台などの横架材との仕口部付近に接合固定されるが、この釘や鎹だけの固定では大きな揺れが生じた場合に、筋交いが外れてしまうおそれがある。
【０００４】
そのため、従来、このような筋交いが外れてしまうことを防止するため、補強金具（筋交い金具や筋交い金物とも言う。）を用いて筋交いを補強することも行われている。
【０００５】
この筋交いを補強する補強金具として、例えば特許文献１に示すようなものがある。
【０００６】
この特許文献１に示される筋かい固定金具（以下、従来例と称す。）は、筋かいの一面に当接固定される筋かい当接部と、鉛直材の一面に当接固定される鉛直材当接固定部と、横架材の一面に当接固定される横架材当接固定部とがそれぞれ互いに垂直になるように一枚の金属板により折曲形成され、それぞれの当接固定部には複数の取付用孔が設けられていて、この取付用孔を介して釘やビスなどの固定部材で各当接固定部を固定対象の柱材に当接固定することで、筋かいを鉛直材及び横架材の接合部に強固に固定することができるように構成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１０７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例のような構造の補強金具を用いて筋交いを補強した場合、筋交いの耐力が過度に上がってしまい、例えば筋交いに大きな軸方向の引張力が作用した際に、この引張力の応力が筋交いに固定される補強金具の固定（接合）部付近に集中して、筋交いに割裂が生じたり、補強金具を筋交いに固定している固定部材（釘やビスなど）が抜け出したりして、筋交いによる補強作用が著しく低下してしまうため、大きな応力が繰り返し作用するような状況になった際に、十分な耐震性を保持することができなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みなされたものであり、筋交いに軸方向の引張力が作用しても、この筋交いに固定される補強金具の固定（接合）部付近への応力の集中を緩和し、筋交いの割裂や固定部材の抜け出しを抑制し、筋交いの補強作用を保持しながら、繰り返し地震が作用した場合も十分な耐震性を保持することができる画期的な補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
木造軸組構造物における柱材30と横架材31とこの間の筋交い32とを固定する補強金具であって、前記柱材30に固定される柱材固定部１と、前記横架材31に固定される横架材固定部２と、前記筋交い32に固定される筋交い固定部３とを備え、前記柱材固定部１と前記筋交い固定部３とは、前記筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する柱材側変形部４を介して連設されており、この柱材側変形部４は、前記柱材固定部１にこの柱材固定部１の前記柱材30との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第一折曲面部４ａと、前記筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の前記筋交い32との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され前記第一折曲面部４ａと連設される第二折曲面部４ｂと、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの連設部に形成される縦方向稜線部４ｃとからなることを特徴とする補強金具に係るものである。
【００１２】
また、前記柱材固定部１、前記横架材固定部２、前記筋交い固定部３及び前記柱材側変形部４は、一枚の金属板材から成形されていて、前記柱材固定部１、前記横架材固定部２及び前記柱材固定部１と前記横架材固定部２との間に設けられる前記筋交い固定部３は、夫々平板状に形成され、前記柱材側変形部４は、折曲板状に形成され、一側端縁が前記柱材固定部１に連設され他側端縁が前記筋交い固定部３に連設されていることを特徴とする請求項１記載の補強金具に係るものである。
【００１３】
また、前記第一折曲面部４ａは、前記柱材固定部１の一側縁部に折曲突出形成されていて、前記第二折曲面部４ｂは、前記筋交い固定部３の一側縁部に折曲突出形成されていて、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの連設部の折曲角部が前記縦方向稜線部４ｃとして形成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１４】
また、前記柱材側変形部４は、Ｌ字状若しくはく字状又はへ字状に折曲形成されてなり、鉛直方向に延びる一条の前記縦方向稜線部４ｃを有することを特徴とする請求項３記載の補強金具に係るものである。
【００１５】
また、前記柱材側変形部４は、Ｌ字状若しくはく字状又はへ字状に折曲形成されてなると共に、前記第一折曲面部４ａが、上縁よりも下縁が長い直角台形状に形成され、この第一折曲面部４ａに連設される前記第二折曲面部４ｂが前記第一折曲面部４ａの傾斜辺部に沿って前下がり傾斜面に形成され、前記縦方向稜線部４ｃが前下がり傾斜していることを特徴とする請求項３記載の補強金具に係るものである。
【００１６】
また、前記柱材側変形部４は、上縁部及び下縁部のいずれか一方若しくは双方に切欠き部６が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１７】
また、前記柱材固定部１が設けられている柱材固定部側と、前記横架材固定部２が設けられている横架材固定部側とが前記筋交い固定部３を通る分割線を基準にして線対称に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１８】
また、前記横架材固定部２と前記筋交い固定部３とは、前記筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する横架材側変形部５を介して連設されており、この横架材側変形部５は、前記横架材固定部２にこの横架材固定部２の前記横架材31との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部５ａと、前記筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の前記筋交い32との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され前記第三折曲面部５ａと連設される第四折曲面部５ｂと、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの連設部に形成される横方向稜線部５ｃとからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【００１９】
また、前記横架材固定部２と前記筋交い固定部３とは、前記筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する横架材側変形部５を介して連設されており、この横架材側変形部５は、前記横架材固定部２にこの横架材固定部２の前記横架材31との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部５ａと、前記筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の前記筋交い32との接合面側に向かって折曲状態に突設され前記第三折曲面部５ａと連設される第四折曲面部５ｂと、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの連設部に形成される横方向稜線部５ｃとからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強金具に係るものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上述のように構成したから、筋交いに軸方向の引張力が作用しても、筋交いの移動に追従すると共に、この筋交いに固定される補強金具の固定（接合）部付近への応力の集中が緩和され、筋交いの割裂や固定部材の抜け出しが抑制されて、筋交いの補強作用を保持しながら、繰り返し地震が作用した場合も十分な耐震性を保持することができる画期的な補強金具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１の使用状態を示す斜視図である。
【図２】実施例１を示す斜視図である。
【図３】実施例１を示す平面図、正面図及び右側面図である。
【図４】実施例２を示す斜視図である。
【図５】実施例３を示す斜視図である。
【図６】実施例３を示す図５と別角度の斜視図である。
【図７】実施例４を示す斜視図である。
【図８】実施例５を示す説明斜視図である。
【図９】実施例５を示す図８と別角度の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２３】
本発明は、柱材固定部１、横架材固定部２及び筋交い固定部３を備え、これらが夫々、柱材30、横架材31及び筋交い32に接合固定される三点止めになっているから、筋交い32が柱材30及び横架材31の夫々に対して固定されることとなり、柱材30若しくは横架材31との二点止めの場合に比べて筋交い32を強固に補強し、耐力壁構面外方向への過度な変形を抑制することができる。
【００２４】
また、本発明は、柱材固定部１と筋交い固定部３とを連設している柱材側変形部４に縦方向稜線部４ｃを形成し、筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に、この柱材側変形部４に曲げ変形とせん断変形との二種類の異なる変形が生じるようにしたから、曲げ変形によって筋交い32の移動に追従すると共に、筋交い固定部３周辺の面内張力を緩和し、ビスや釘などの固定部材20周辺の過度な応力集中を避けることで、木材の割裂を抑制でき、さらに、曲げ変形だけでなく、せん断変形を生じさせることで、補強金具、すなわち、筋交い金物として必要な初期剛性も確保される。
【００２５】
しかも、本発明は、柱材固定部１、横架材固定部２及び筋交い固定部３を夫々、柱材30、横架材31及び筋交い32の所定位置に接合固定すると、柱材側変形部４の第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂによって形成される縦方向稜線部４ｃが、筋交い固定部３の筋交い32との接合面と非同一面に位置するから、筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に、柱材側変形部４が面外変形するので、筋交い固定部３の筋交い32との固定部付近への応力の集中が一層緩和され、この固定部付近における筋交い32の割裂やこの筋交い固定部３を筋交い32に固定するための固定部材20の抜け出しが一層確実に抑制されて、筋交いの補強作用を保持しながら、繰り返し地震が作用した場合も十分な耐震性を保持することができる画期的な補強金具となる。
【実施例１】
【００２６】
本発明の具体的な実施例１について図１〜３に基づいて説明する。
【００２７】
本実施例は、木造軸組構造物における筋交い32の補強に用いられる筋交い用補強金具（筋交い金物或いは筋交い金具とも言う。）であり、図１に示すように、柱材30に固定される柱材固定部１と、横架材31に固定される横架材固定部２と、筋交い32に固定される筋交い固定部３とを備え、これらを夫々、柱材30、横架材31及び筋交い32に固定する三点止めタイプに構成されているものである。
【００２８】
具体的には、柱材固定部１、横架材固定部２及び筋交い固定部３は、図２に示すように、夫々、平板状に形成されており、本実施例においては、一枚の金属板材を折曲してこれらを一体的に形成した構成とされている。
【００２９】
より具体的には、筋交い固定部３は、図３に示すように、所定位置にビスや釘などの固定部材20を挿通するための通孔７が複数形成された正面視右下がり傾斜する帯板状に形成されると共に、柱材固定部１が連設される側の端縁が柱材30の長手方向に沿う真っ直ぐな垂直縁に形成され、横架材固定部２が連設される側の端縁が横架材31の長手方向に沿う真っ直ぐな水平縁に形成されている。なお、図１〜３については正面視右下がり傾斜する帯板状に形成した場合について示したが、正面視左下りのように構成を同じくして向きが異なっても問題ない。
【００３０】
また、柱材固定部１及び横架材固定部２は、夫々、所定位置にビスや釘などの固定部材20を挿通するための通孔７が複数形成された方形平板状に形成され、柱材固定部１は、板面が筋交い固定部３の板面に対して概ね直交状態となるようにして筋交い固定部３の垂直縁側に連設され、横架材固定部２は、板面が筋交い固定部３の板面に対して概ね直交状態となるようにして筋交い固定部３の水平縁側に連設されている。
【００３１】
さらに具体的には、本実施例は、柱材固定部１と横架材固定部２とが同形状に形成されると共に、筋交い固定部３が長手方向中心を通る略４５°の軸線Ｌ（分割線）を境にして柱材固定部側と横架材固定部側とが線対称形状に形成されており、正面視右上がり傾斜状態に設けられる筋交い32と、正面視右下がり傾斜状態に設けられる筋交い32とのいずれの傾斜状態の筋交い32に区別なく使用することができるように構成されている。
【００３２】
また、本実施例は、図示するように、柱材固定部１と筋交い固定部３とが、例えば地震などで筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する柱材側変形部４を介して一体的に連設され、横架材固定部２と筋交い固定部３とが、同様に筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に変形する横架材側変形部５を介して一体的に連設されている。
【００３３】
この柱材固定部１と筋交い固定部３とを連設する柱材側変形部４は、柱材固定部１にこの柱材固定部１の柱材30との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第一折曲面部４ａと、筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の筋交い32との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され第一折曲面部４ａと連設される第二折曲面部４ｂと、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの連設部に形成される縦方向稜線部４ｃとからなる構成とされている。
【００３４】
具体的には、柱材側変形部４は、方形平板状に形成される第一折曲面部４ａが柱材固定部１の一側縁部から略直角に折曲突出形成され、方形平板状に形成される第二折曲面部４ｂが筋交い固定部３の一側縁部から略直角に折曲突出形成され、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとが略９０°の角度をなして連設される図３に示すような平面視（上方側から見て）Ｌ字状の折曲板状に形成され、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの間に形成される鉛直方向に延びる折曲角部を前記縦方向稜線部４ｃとした構成とされている。
【００３５】
すなわち、言い換えると、本実施例の柱材側変形部４は、一枚の方形状金属板材を折曲角が略９０°となるように二つ折りして形成される平面視Ｌ字状の折曲板状体であり、この二つ折りした一面を第一折曲面部４ａ、他面を第二折曲面部４ｂとすると共に、この二つ折りにより形成された折り曲げ部を縦方向稜線部４ｃとした構成とされている。なお、柱材側変形部４は、前述したような平面視Ｌ字状の折曲板状のほか、例えば、第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとが鈍角若しくは鋭角をなして連設される平面視く字状や、さらに第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの幅寸法が異なる平面視へ字状の折曲板状に形成しても良い。
【００３６】
また、横架材固定部２と筋交い固定部３とを連設する横架材側変形部５は、横架材固定部２にこの横架材固定部２の横架材31との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部５ａと、筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の筋交い32との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され第三折曲面部５ａと連設される第四折曲面部５ｂと、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの連設部に形成される横方向稜線部５ｃとからなる構成とされている。
【００３７】
具体的には、横架材側変形部５は、方形平板状に形成される第三折曲面部５ａが横架材固定部２の一側縁部から略直角に折曲突出形成され、方形平板状に形成される第四折曲面部５ｂが筋交い固定部３の一側縁部から略直角に折曲突出形成される柱材側変形部４と同形状の平面視Ｌ字状の折曲板状に形成され、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとが略９０°の角度をなして連設される平面視Ｌ字状の折曲板状に形成され、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの間に形成される鉛直方向に延びる折曲角部を前記横方向稜線部５ｃとした構成とされている。
【００３８】
言い換えると、本実施例の横架材側変形部５は、一枚の方形状金属板材を折曲角が略９０°となるように二つ折りして形成される平面視Ｌ字状の折曲板状体であり、この二つ折りした一面を第三折曲面部５ａ、他面を第四折曲面部５ｂとすると共に、この二つ折りにより形成された折り曲げ部を横方向稜線部５ｃとした構成とされている。なお、横架材側変形部５は、前述したような平面視Ｌ字状の折曲板状のほか、例えば、第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとが鈍角若しくは鋭角をなして連設される平面視く字状や、さらに第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの幅寸法が異なる平面視へ字状の折曲板状に形成しても良い。
【００３９】
すなわち、本実施例は、柱材固定部１と筋交い固定部３とを連設する柱材側変形部４を形成している第一折曲面部４ａ及び第二折曲面部４ｂ並びにこの第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとにより形成される縦方向稜線部４ｃと、横架材固定部２と筋交い固定部３とを連設する横架材側変形部５を形成している第三折曲面部５ａ及び第四折曲面部５ｂ並びにこの第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとにより形成される横方向稜線部５ｃとが、夫々、柱材固定部１、横架材固定部２及び筋交い固定部３の面外に配設される構成として、図１に示すような取り付け状態において、筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に、柱材側変形部４の第一折曲面部４ａ、第二折曲面部４ｂ及び縦方向稜線部４ｃ、並びに横架材側変形部５の第三折曲面部５ａ、第四折曲面部５ｂ及び横方向稜線部５ｃが夫々面外変形して、筋交い32の動きに追従すると共に、筋交い固定部３に作用する面内張力を緩和し、過度な耐力上昇を抑制すると共に、筋交い固定部３の筋交い32との固定部分への応力の集中を緩和し、この応力集中による筋交い32の割裂や筋交い固定部３を筋交い32に固定している固定部材20の抜け出しの発生を抑制するように構成されている。
【００４０】
また、本実施例は、柱材側変形部４及び縦方向稜線部５の夫々の上縁部及び下縁部のいずれか一方若しくは双方に切欠き部６が設けられていて、この切欠き部６により柱材側変形部４及び縦方向稜線部５が、より一層高い張力緩和作用を発揮し、終局時の顕著な耐力上昇を抑制するように構成されている。
【００４１】
具体的には、本実施例は、柱材側変形部４の上縁部（外側縁部）と、縦方向稜線部５の外側縁部に夫々、切欠き部６が設けられ、この切欠き部６により揺れの終局時に生じる張力を一層緩和すると共に、この切欠き部６の形状（幅）や深さの変更により、本実施例自体の耐力及び剛性を適正値に調整することができるように構成されている。
【００４２】
このように、本実施例は、柱材固定部１と筋交い固定部３とを縦方向稜線部４ｃを有し筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に曲げ変形及びせん断変形の二種類の変形が生じる柱材側変形部４で連設すると共に、横架材固定部２と筋交い固定部３とを横方向稜線部５ｃを有し柱材側変形部４と同様に筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に曲げ変形及びせん断変形の二種類の変形が生じる横架材側変形部５で連設し、さらに、この柱材側変形部４及び横架材側変形部５を、本実施例を柱材30、横架材31及び筋交い32に固定した際にこれらと接合固定される柱材固定部１、横架材固定部２及び筋交い固定部３の板面と異なる面上（非同一面）に配置されるように構成したから、良好な曲げ変形作用を発揮しながらも初期剛性が確保され、筋交い32を強固に補強し耐力壁構面外方向への過度な変形を抑制すると共に、筋交い32に軸方向の引張力が作用した際に柱材側変形部４及び横架材側変形部５が夫々良好に変形して、筋交い固定部３の筋交い32との固定部付近への応力集中を緩和し、この固定部付近における筋交い32の割裂やこの筋交い固定部３を筋交い32に固定するための固定部材20の抜け出しを抑制して、筋交い32の補強作用を保持しながら、繰り返し地震が作用した場合も十分な耐震性を保持することができる。
【００４３】
さらに、本実施例は、線対称形状に形成されているから、正面視右上がり傾斜状態に設けられる筋交い32と、正面視右下がり傾斜状態に設けられる筋交い32との双方に区別なく使用することができ、右傾斜用、左傾斜用の二種類の補強金具を揃える必要がなく、また、使用の際も一々、右傾斜用、左傾斜用の確認する必要がないので、効率的に作業を行うことができるものとなる。
【００４４】
しかも、本実施例は、柱材側変形部４及び横架材側変形部５の夫々に切欠き部６が設けられているから、この切欠き部６の効果により、切欠き部６が無い場合に比べてより高い張力緩和作用が発揮され、さらに、この切欠き部６の形状変更（切り欠き幅や切り欠き深さの変更）により適正な耐力や剛性に調整することができる極めて画期的な筋交い用補強金具となる。なお、図１〜３では筋交い固定部３中央に切欠き８を設け、固定部材20周辺のさらなる応力集中緩和の効果を狙ったものであるが、筋交い固定部３の中央の切欠き８が無い場合も十分な性能を発揮することができるため、筋交い固定部３の形状は本実施例の記載の限りではない。
【実施例２】
【００４５】
本発明の具体的な実施例２について図４に基づいて説明する。
【００４６】
本実施例は、実施例１における柱材側変形部４及び横架材側変形部５を異なる構成とすると共に、柱材側変形部４及び横架材側変形部５に切欠き部６を設けない構成とした場合である。
【００４７】
具体的には、本実施例の柱材側変形部４は、図４に示すように、柱材固定部１の一側縁部から折曲突出形成される第一折曲面部４ａが、上縁よりも下縁が長い直角台形状に形成され、この第一折曲面部４ａに連設されると共に筋交い固定部３の一側縁部から折曲突出形成される第二折曲面部４ｂが第一折曲面部４ａの傾斜辺部に沿って前下がり傾斜面に形成されて、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの境界部となる折曲角縁の縦方向稜線部４ｃが傾斜状態に形成されている。
【００４８】
より具体的には、本実施例の柱材側変形部４は、前記縦方向稜線部４ｃが約１０°の傾斜角で前下がり傾斜状態となるように形成されている。なお、前記縦方向稜線部４ｃの傾斜角度は、前下がり傾斜となるならば本実施例に記載の角度に限定されるものではなく、上記以外の傾斜角度としても問題ない。
【００４９】
また、本実施例の横架材側変形部５は、図４に示すように、前述した柱材側変形部４と同様の構成とされ、具体的には、横架材固定部２の一側縁部から折曲突出形成される第三折曲面部５ａが、外側縁よりも内側縁が長い直角台形状に形成され、この第三折曲面部５ａに連設されると共に筋交い固定部３の一側縁部から折曲突出形成される第四折曲面部５ｂが第三折曲面部５ａの傾斜辺部に沿って外側に向かう下がり傾斜面に形成されて、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの境界部となる折曲角縁の横方向稜線部５ｃが傾斜状態に形成されている。
【００５０】
より具体的には、本実施例の横架材側変形部５は、前記横方向稜線部５ｃが約１０°の傾斜角で右下がり傾斜状態となるように形成されている。
【００５１】
上記以外の構成は実施例１と同様である。
【００５２】
このように構成される本実施例は、実施例１に比べて、より高い張力緩和作用を発揮することができる筋交い用補強金具となる。
【実施例３】
【００５３】
本発明の具体的な実施例３について図５，６に基づいて説明する。
【００５４】
本実施例は、実施例１における横架材側変形部５を異なる構成とした場合である。
【００５５】
具体的には、実施例１は、柱材側変形部４と横架材側変形部５とを同形状に形成し、約４５°の軸線に対して線対称形状となるように構成されているが、本実施例は、横架材側変形部５が柱材側変形部４と非対称形状（異形状）に形成されている。
【００５６】
より具体的には、本実施例の横架材側変形部５は、第三折曲面部５ａを柱材側変形部４の第一折曲面部４ａに比べて広大面に形成し、横方向稜線部５ｃが実施例１と比べて上方に配設されると共に、傾斜状態に形成されるように構成されており、本実施例においては、この横架材側変形部５は、横方向稜線部５ｃが約４５°の右上がり傾斜状態となるように構成されている。
【００５７】
上記以外の構成は実施例１と同様である。
【００５８】
このように柱材側変形部４と横架材側変形部５とを異なる形状にした非対称形状とした場合でも、実施例１と同様の優れた張力緩和作用を発揮することができる筋交い用補強金具となる。
【００５９】
また、横架材側変形部５を柱材側変形部４と異なる形状とすることで、横方向稜線部５ｃの角度や幅を変更して、耐力及び剛性を調整することが可能となる。
【実施例４】
【００６０】
本発明の具体的な実施例４について図７に基づいて説明する。
【００６１】
本実施例は、実施例３における柱材側変形部４を異なる構成とした場合である。
【００６２】
具体的には、本実施例の柱材側変形部４は、実施例２における柱材側変形部４と同様の構成とされている。
【００６３】
すなわち、本実施例の柱材側変形部４は、柱材固定部１の一側縁部から折曲突出形成される第一折曲面部４ａが、上縁よりも下縁が長い直角台形状に形成され、この第一折曲面部４ａに連設されると共に筋交い固定部３の一側縁部から折曲突出形成される第二折曲面部４ｂが第一折曲面部４ａの傾斜辺部に沿って前下がり傾斜面に形成されて、この第一折曲面部４ａと第二折曲面部４ｂとの境界部となる折曲角縁の縦方向稜線部４ｃが傾斜状態に形成されている。
【００６４】
より具体的には、本実施例の柱材側変形部４は、前記縦方向稜線部４ｃが約１０°の傾斜角で前下がり傾斜状態となるように形成されている。
【００６５】
上記以外の構成は、実施例３と同様である。
【００６６】
このように構成される本実施例は、実施例３に比べて、さらに高い張力緩和作用を発揮することができる筋交い用補強金具となる。
【実施例５】
【００６７】
本発明の具体的な実施例５について図８，９に基づいて説明する。
【００６８】
本実施例は、実施例３における横架材側変形部５を異なる構成とした場合である。
【００６９】
具体的には、本実施例の横架材側変形部５は、横架材固定部２にこの横架材固定部２の横架材31との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設される第三折曲面部５ａと、筋交い固定部３にこの筋交い固定部３の筋交い32との接合面側と反対側に向かって折曲状態に突設され第三折曲面部５ａと連設される第四折曲面部５ｂと、この第三折曲面部５ａと第四折曲面部５ｂとの連設部に形成される横方向稜線部５ｃとからなる構成とされている。
【００７０】
すなわち、本実施例は、横架材側変形部５の第四折曲面部５ｂが柱材側変形部４の第二折曲面部４ｂと反対方向（１８０°反転した方向）に向けて折曲突出形成され、これにより、図８，９に示すように、第三折曲面部５ａ、第四折曲面部５ｂ、横方向稜線部５ｃ及び横架材固定部２が筋交い固定部３より後側に配設される構成とされている。
【００７１】
上記以外の構成は実施例３と同様である。
【００７２】
このように構成される本実施例は、図８に示すように、重ねた状態で保管することが可能となり、例えば、輸送の際に場所をとらず、輸送効率が向上する実用的な筋交い用補強金具となる。
【００７３】
尚、本発明は、実施例１〜５に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  柱材固定部
２  横架材固定部
３  筋交い固定部
４  柱材側変形部
４ａ  第一折曲面部
４ｂ  第二折曲面部
４ｃ  縦方向稜線部
５  横架材側変形部
５ａ  第三折曲面部
５ｂ  第四折曲面部
５ｃ  横方向稜線部
６  切欠き部
30  柱材
31  横架材
32  筋交い
【図１】
2020193456.tif 000003
【図２】
2020193456.tif 000004
【図３】
2020193456.tif 000005
【図４】
2020193456.tif 000006
【図５】
2020193456.tif 000007
【図６】
2020193456.tif 000008
【図７】
2020193456.tif 000009
【図８】
2020193456.tif 000010
【図９】
2020193456.tif 000011