(57)【要約】【課題】画像形成装置において、定着部の発熱体に流れる電流を検出する電流検出部に異常が発生した場合であっても、ダウンタイムを減らすことを目的とする。【解決手段】電流検出部の出力値が正常な値でない場合であっても、発熱体の温度を検出する温度検出部が正常に動作している場合は、発熱体に供給する電力の上限を制限することにより、画像形成装置の動作を継続する。これにより、ユーザのダウンタイムを減少させ、ユーザの利便性を向上させることができる。【選択図】図７
2020085955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された像を加熱定着する定着手段と、
供給された電力によって発熱することにより前記定着手段を加熱する発熱手段と、
前記発熱手段に供給する電力を調整する通電制御素子と、
設定された最大電力の範囲内で前記発熱手段に電力を供給するように前記通電制御素子を制御する制御手段と、
前記発熱手段の温度を検出する温度検出手段と、
前記発熱手段に流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段の異常の有無の検知する第１の異常検知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常であると前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第２の最大電力を、前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常でないと前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第１の最大電力に比べて、小さく設定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の異常検知手段は、予め設定された電流値と異なる場合、前記電流検出手段が異常であると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度検出手段の異常の有無を検知する第２の異常検知手段を有し、
前記温度検出手段が検出した温度出力値に基づいて前記温度検出手段が異常であると前記第２の異常検知手段が判断した場合、前記定着手段の加熱を停止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度検出手段の異常の有無を検知する第２の異常検知手段を有し、
前記温度検出手段が検出した温度出力値に基づいて前記温度検出手段が異常でないと前記第２の異常検知手段が判断した場合、前記第２の最大電力を前記第１の最大電力に比べて小さく設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の異常検知手段は、
前記温度検出手段が検出した温度出力値が、制御目標温度の範囲にない場合、前記温度検出手段が異常であると判断する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通電制御素子が、トライアックからなる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記トライアックのオン及びオフを制御することにより、前記発熱手段に供給する電力を制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電流検出手段が検出する電流出力値が異常であると前記第１の異常検知手段が判断した場合に記録材が搬送される第２の給紙間隔を、前記電流検出手段が検出する電流出力値が異常でないと前記第１の異常検知手段が判断した場合に記録材が搬送される第１の給紙間隔に比べて、広く設定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電流検出手段が検出する電流出力値が異常であると前記第１の異常検知手段が判断した場合に記録材が搬送される第２の搬送速度を、前記電流検出手段が検出する電流出力値が異常でないと前記第１の異常検知手段が判断した場合に記録材が搬送される第１の搬送速度に比べて、遅く設定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に形成された像を加熱定着する定着手段と、
供給された電力によって発熱することにより前記定着手段を加熱する発熱手段と、
前記発熱手段に供給する電力を調整する通電制御素子と、
設定された最大電力の範囲内で前記発熱手段に電力を供給するように前記通電制御素子を制御する制御手段と、
前記発熱手段の温度を検出する温度検出手段と、
前記発熱手段に流れる電流を検出する電流検出手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常であると前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第２の最大電力を、前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常でないと前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第１の最大電力に比べて、小さく設定する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関するものである。特に、電子写真方式によって画像を形成し、熱定着により画像を定着する、例えば、複写機及びプリンタ等の画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置では、定着部を用いて、紙等の記録材上に形成された未定着画像（トナー像）を記録材上に定着させている。定着方式としては、ハロゲンヒータを熱源とする熱ローラ式や、セラミック面発ヒータを熱源とするフィルム加熱式が用いられている。
【０００３】
定着部の発熱体は、一般的に、トライアック等のスイッチング素子で構成されている通電制御部を介して商用電源に接続されており、商用電源から電力が供給されている。また、発熱体を熱源とする定着部には温度検出部（例えば、サーミスタ）が設けられており、温度検出部により検出された温度情報に基づいてスイッチング素子をオン／オフ制御して、定着部の温度が目標の温度になるように制御している。また、セラミック面発ヒータのオン／オフ制御は、通常、商用電源の位相制御又は波数制御により行われる。
定着部の温調制御をする際に、制御部は、温度検出部で検出される温度と、予め設定されている目標温度とを比較して、発熱体に供給するために設定した所定期間における最大電力に対する、実際に供給する電力の比である電力比を算出する。そして、算出した電力比に相当する位相角あるいは波数を決定し、その位相条件又は波数条件で、発熱体の電力供給を制御する。
【０００４】
ここで、商用電源から画像形成装置に供給される電流は、例えば、ＵＬ（Underwriters Laboratories）や電気用品安全法などにより、上限の電流値が定められている。商用電源から画像形成装置に供給される電流は、発熱体と発熱体を除く回路に供給される電流の合成電流となる。したがって、発熱体に流れる電流が一定の場合でも、合成電流の力率や発熱体を除く回路が消費する電力によって、商用電源から画像形成装置に供給される電流値は変化する。また、画像形成装置が消費する電力が一定であったとしても、商用電源の電圧値自体が変化する場合もある。いずれの場合にも、商用電源から画像形成装置に供給される電流が、定められた所定の上限の電流値を超えないように、発熱体に供給する電力比を設定する必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、発熱体に流れる電流を検出するための電流検出回路を設けて、発熱体に流れる電流値を監視することにより、発熱体に供給する電力比の上限を超えない範囲で発熱体の温調制御を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２７４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電流検出回路が故障してしまった場合は、電流値を検出することができず過剰な電流が流れてしまい、過昇温や画像形成装置に供給される電流値の上限を超えてしまう可能性があるため、強制的に画像形成装置本体の動作を停止させる必要がある。そのため、故障箇所が交換されるまでは、ユーザが画像形成装置本体の動作を行うことができなくなりダウンタイムが生じる、といった問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、定着部の発熱体に流れる電流を検出する電流検出部に異常が発生した場合であっても、画像形成装置のダウンタイムを減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、記録材に形成された像を加熱定着する定着手段と、供給された電力によって発熱することにより前記定着手段を加熱する発熱手段と、前記発熱手段に供給する電力を調整する通電制御素子と、設定された最大電力の範囲内で前記発熱手段に電力を供給するように前記通電制御素子を制御する制御手段と、前記発熱手段の温度を検出する温度検出手段と、前記発熱手段に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の異常の有無の検知する第１の異常検知手段と、を有し、前記制御手段は、前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常であると前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第２の最大電力を、前記電流検出手段の検出値に基づいて前記電流検出手段が異常でないと前記第１の異常検知手段が判断した場合に前記通電制御素子が前記発熱手段に供給する電力の最大値である第１の最大電力に比べて、小さく設定することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電流検出部の出力値が正常な値でない場合であっても、発熱体に供給する電力の上限を制限することにより、画像形成装置本体の動作を継続する。これにより、画像形成装置のダウンタイムを減少させ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】定着部の構成の概略を示す断面図である。
【図３】定着部とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の全体動作である。
【図５】電流検出部の故障検知シーケンスを示すフローチャートである。
【図６】コピー動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図７】制限動作モードにおける温調制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
（画像形成装置の全体動作）
図１は、電子写真方式を用いた画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、記録材搬送部１０、画像形成部２０、定着部３０、記録材排出部４０の各ユニットが設けられている。また、画像形成装置１００の正面（図１に記載の向き）から見て、画像形成部２０及び定着部３０の右側には、記録材再搬送部５０が設けられている。なお、図１に示した画像処理装置１００は、白黒画像形成装置であるが、本発明においてはカラー画像形成装置でもよい。
制御部６００は、各ユニットの動作を制御し、記録材Ｐに画像を形成する。
【００１４】
記録材搬送部１０は、給紙カセット１１や手差しトレイ１６に積載された記録材Ｐを画像形成部２０へ搬送する。
記録材検知センサＳ１は、給紙カセット１１に記録材Ｐが収納されているか否かを検知するセンサである。
【００１５】
給紙カセット１１に収納された記録材Ｐは、ピックアップローラ１２が回転することによって、分離ローラ対１３へ搬送される。記録材Ｐが重送されている場合は、正転ローラと反転ローラとからなる分離ローラ対１３によって１枚ずつに分離され、実線で示す搬送パスＰＳ１に搬送される。搬送パスＰＳ１に搬送された記録材Ｐは、さらに搬送ローラ対１４によって搬送され、回転を停止しているレジストローラ対１５のニップ部に先端が揃うことで、斜行が矯正される。
レジストセンサＳ２は、記録材Ｐの先端がレジストローラ対１５のニップに到達するタイミングを検知する。
【００１６】
手差しトレイ１６から記録材Ｐを搬送する場合は、記録材Ｐは供給ローラ１７及び分離パッド１８によって１枚ずつに分離され、機内に引き込まれる。そして、記録材Ｐは供給ローラ対１９によって搬送ローラ対１４に搬送され、レジストローラ対１５で斜行が矯正される。
斜行が矯正された記録材Ｐは、回転するレジストローラ対１５によって所定のタイミングで画像形成部２０に搬送される。
【００１７】
画像形成部２０では、感光ドラム２１がその表面を帯電ローラ２２によって均一に帯電されている。レーザユニット２３からは、画像情報に対応したレーザ光が照射される。感光ドラム２１のレーザ光が照射された部分は、帯電ローラ２２によって帯電されていた電荷が除去され、画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで形成された静電潜像は、現像ローラ２４によって現像剤が付着されることで、現像剤像として可視化される。
【００１８】
収容容器２７に収納された現像剤は、収容容器２７内の撹拌部材２８が回転することで現像器２６に供給される。現像剤検知センサＳ４は、収容容器２７内の現像剤の量を検知する。
現像剤像は、感光ドラム２１の回転によって転写ニップ部Ｎ１に搬送される。このタイミングに合わせてレジストローラ対１５から記録材Ｐが転写ニップ部Ｎ１に搬送される。搬送された記録材Ｐは、転写ニップ部Ｎ１において感光ドラム２１と接触する転写ローラ２５に挟持搬送されながら、転写ローラ２５によって感光ドラム２１に形成された現像剤が転写される。
なお、レーザユニット２３から照射されるレーザ光は、外部から送信された画像データに基づいて制御される。
【００１９】
次に、現像剤像が形成された記録材Ｐは、定着部３０へと搬送される。定着部３０には、定着ローラ３１と、定着ローラ３１に接触して所定の圧力で定着ローラ３１を加圧する加圧ローラ３２とによって定着ニップ部Ｎ２が形成されている。定着ローラ３１は、内部に配置されたハロゲンランプ等の熱源により、所定の定着温度に加熱されたアルミローラ等で構成される。
現像剤像が形成された記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎ２に送り込まれて、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とで挟持搬送され加熱加圧されることで、現像剤像が記録材Ｐ上に定着される。
【００２０】
定着センサＳ３は、記録材Ｐの先端が定着ニップ部Ｎ２を通過したことを検知する。
なお、定着部３０は、上記のような定着ローラ３１で加熱する加熱ローラ方式には限られない。例えば、セラミックヒータ等の熱源がフィルムを介して加圧ローラ３２を加圧することで定着ニップ部Ｎ２を形成し、ニップ部Ｎ２にて記録材Ｐを挟持搬送しながら加熱加圧する、オンデマンド定着方式を用いてもよい。
【００２１】
次に、現像剤像が定着された記録材Ｐは、記録材排出部４０へと搬送され、排出ローラ対４１によって排出トレイ４２へ排出される。
記録材Ｐの両面に画像を形成する場合は、第１面に画像形成された記録材Ｐの先端が定着センサＳ３を通過した後、記録材Ｐの後端が排出ローラ対４１を通過する前に排出ローラ対４１を一旦停止させる。さらに、排出ローラ対４１を逆回転させることで、記録材Ｐが反転して記録材再搬送部５０へ搬送される。
【００２２】
記録材再搬送部５０へ搬送された記録材Ｐは、再搬送ローラ５１、５２によって破線で示す再搬送パスＰＳ２に搬送され、再搬送ローラ対５３によってレジストローラ対１５に搬送される。そして、レジストローラ対１５によって斜行が矯正された後、転写ニップ部Ｎ１に搬送されることで、記録材Ｐの第２面に現像剤像が形成される。その後は、第１面に画像形成したときと同様に、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ２に搬送されることで現像剤像が記録材Ｐに定着される。両面に画像が形成された記録材Ｐは、排出ローラ対４１によって排出トレイ４２へ排出される。
【００２３】
（定着部の概略）
次に、定着部３０について説明する。図２は、定着部３０の構成の概略を示すための模式的な断面図である。図２において、矢印Ａ方向が記録材Ｐの搬送方向である。したがって、図２は、図１の手前側、すなわち、記録材Ｐの平面方向で、且つ、搬送方向に垂直な方向から見た図である。
【００２４】
定着部３０は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂと、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂを内包する加熱ローラ３１としての定着フィルム２０７と、定着フィルム２０７に対向するよう配置された加圧部材である加圧ローラ３２とを備える。さらに、定着部３０は、剛体ステー２０２、温度検出部（例えば、サーミスタ）２０５等を備える。
剛体ステー２０２は、記録材Ｐの搬送路を横断する方向（図２の手前から奥の方向）を長手方向とし、耐熱性・断熱性を有する横長の部材である。剛体ステー２０２は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの固定と、定着フィルム２０７の内面摺動時のガイドの役割を果たす。
【００２５】
発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂは、記録材Ｐの搬送路を横断する方向（図２の手前から奥の方向）を長手方向とする横長の部材である。剛体ステー２０２の記録材Ｐに対向する側の面には、記録材Ｐの搬送路を横断する方向（図２の手前から奥の方向）に沿って形成した溝部が設けられる。発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂは、この溝部に嵌入されて、耐熱性接着剤で固定支持される。
なお、図２の例では、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂは２つ備えられるものとして説明しているが、加熱定着に必要な個数（もしくは、大きさ）であれば、発熱体の個数は２つに限られない。発熱体は、少なくとも１つが備えられていればよく、３つ以上であってもよい。
【００２６】
定着フィルム２０７は、円筒状の耐熱性フィルム材であり、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂを取り付けた剛体ステー２０２にルーズに外嵌させてある。定着フィルム２０７は、例えば、厚さ４０〜１００μｍ程度の、耐熱性・離型性・強度・耐久性等を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等からなる円筒状単層フィルムである。あるいは、ポリイミド、ポリアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等からなる円筒状フィルムの外周面に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムであってもよい。
【００２７】
加圧ローラ３２は、芯金２０３の外周にシリコンゴム等からなる耐熱性弾性層２０４をローラ状に同心一体に設けた弾性ローラである。加圧ローラ３２と剛体ステー２０２側の発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂとにより定着フィルム２０７を挟むことで、加圧ローラ３２の弾性に抗して圧接される範囲である、定着ニップ部Ｎ２が形成される。
【００２８】
加圧ローラ３２は、矢印Ｂの方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ３２の回転駆動により発生する、定着ニップ部Ｎ２における加圧ローラ３２と定着フィルム２０７の外面との摩擦力によって、定着フィルム２０７に直接的に回転力が作用する。矢印Ａ方向に搬送された記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ２に導入された時、記録材Ｐを介して定着フィルム２０７に回転力が間接的に作用する。この作用により、定着フィルム２０７は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの内面に接触しつつ移動、すなわち、圧接摺動しつつ矢印Ｃの方向に回転駆動される。
【００２９】
剛体ステー２０２は、フィルム内面ガイド部材としても機能して、剛体ステー２０２の周りにおける定着フィルム２０７の回転を容易にする。定着フィルム２０７の内面と発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの加圧ローラ３２に対向する側の面との摺動抵抗を低減するために、両者の間に耐熱性グリス等の潤滑剤を少量介在させてもよい。
【００３０】
発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂ上で長手方向には、複数位置に温度検出部２０５Ａ及び２０５Ｂが配置される。加圧ローラ３２の回転による定着フィルム２０７の回転が定常化すると、温度検出部２０５Ａ及び２０５Ｂは、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの温度を監視し、所定通りに立ち上がった状態になるのを待つ。
この状態で、定着ニップ部Ｎ２において定着フィルム２０７と加圧ローラ３２との間に画像定着すべき記録材Ｐが導入されると、定着ニップ部Ｎ２は定着フィルム２０７と一緒に記録材Ｐを挟持搬送しつつ、記録材Pを加熱する。
【００３１】
これにより、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの熱が定着フィルム２０７を介して記録材Ｐの未定着画像に効率よく伝達付与され、記録材Ｐ上の未定着画像が記録材Ｐに加熱定着される。定着ニップ部Ｎ２を通過した記録材Ｐは、定着フィルム２０７の面から分離されて矢印Ａ方向に搬送される
【００３２】
（定着部の接続図）
図３は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂを含む定着部３０とその周囲の電気的な接続を示すブロック図である。
画像形成装置１００は、画像形成装置１００本体に接続する外部電源である商用電源５０１と接続される。商用電源５０１から電力が供給されることにより、定着部３０の発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂは発熱する。
【００３３】
トライアック等の通電制御素子を備えた通電制御部４０２Ａ及び４０２ＢにＣＰＵ７０２がヒータ制御信号を出力して、トライアック等の素子がオン／オフをすることにより、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂへの電力の供給及び遮断が制御される。商用電源ラインに設けられたゼロクロス検出回路４０５は、交流波形のゼロクロスポイントを検出し、検出したゼロクロスポイントをゼロクロス信号としてＣＰＵ７０２に出力する。
【００３４】
ＣＰＵ７０２は、商用電源５０１から発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに供給する電力の最大値（最大電力Ｐｍａｘ）を設定する。最大電力Ｐｍａｘは、画像形成装置１００に供給することができる電流として定められた最大電流値Ｉｍａｘを超える電流が流れないように設定される。また、後述するように、制限動作モードにおける最大電力Ｐｍａｘ２は、通常モードにおける最大電力Ｐｍａｘ１と比べて、小さく設定される（例えば、Ｐｍａｘ２＝Ｐｍａｘ１×０．８）。
【００３５】
ＣＰＵ７０２は、ゼロクロス信号のパルスのエッジを検知し、位相制御または波数制御により通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂ内の素子（例えば、トライアック）を駆動することにより、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに供給する電力を調整する。
具体的には、ＣＰＵ７０２は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの近傍に配置したサーミスタ等の温度検出部２０５からの温度検出信号により発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの温度を検出する。そして、ＣＰＵ７０２は、発熱体２０９Ａ、２０９Ｂが所定の制御目標温度に推移するように、通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂから発熱体２０９Ａ、２０９Ｂに送られる信号の出力タイミングを変化させるように通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂを制御する。
これにより、通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂは、最大電力Ｐｍａｘの範囲内で発熱体２０９Ａ、２０９Ｂに電力を供給する。
【００３６】
本実施形態では、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの温度を検出する手段として、各発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに対応して、２つの温度検出部２０５Ａ及び２０５Ｂが備えられている。但し、温度検出部２０５の個数は２つに限られず、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの温度変化を検知可能であれば１つでもよい。
【００３７】
通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂによって駆動された発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに供給される電力は、カレントトランス等によって構成される電流検出部４０１によって発熱体２０９Ａ、２０９Ｂに流れる電流として検出される。検出された電流検出値は電流検出信号としてＣＰＵ７０２へ出力される。
【００３８】
ＣＰＵ７０２は、後述するフローチャートに対応するプログラムや画像形成に関わる制御パラメータをメモリ６０２に記憶し、そのプログラムに従って、前述の種々の制御を行う。
また、通知部６０１は、通信信号を介してＣＰＵ７０２と接続されている。通知部６０１は、画像形成装置１００の状態や異常状態を受信し、通知部６０１上にシステム状態や異常状態を表示する。
なお、メモリ６０２は、後述するフローチャートに対応するプログラムや画像形成にかかる制御パラメータ（例えば、ヒータに流れる電流値を比較するための基準となる所定の電流値）を記憶し、さらに一時的に制御信号などを記憶する。
【００３９】
次に、以上の構成からなる画像形成装置１００における定着制御動作についてフローチャートを参照して説明する。なお、フローチャートの各ステップはＣＰＵ７０２により実行される。
【００４０】
（画像形成装置の全体動作）
まず、図４のフローチャートを用いて、画像形成装置１００の動作シーケンスの全体（全体動作）について説明する。
【００４１】
画像形成装置１００の電源がＯＮされると、スタンバイに移行する前に、ＣＰＵ７０２は、温度検出部２０５の異常を検知する異常検知シーケンスを実行する（Ｓ１０１）。
そして、異常検出シーケンスの結果から、ＣＰＵ７０２は温度エラー発生の有無を判断する（Ｓ１０２）。なお、異常検知シーケンスについては、図５で詳しく説明する。
温度エラーが発生していると判断した場合（Ｓ１０２：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱を停止して画像形成装置１００の画像形成動作を停止するとともに、通知部６０１にエラーが発生したことを表示する（Ｓ１０３）。
温度エラーが発生していないと判断した場合（Ｓ１０２：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は処理をスタンバイモードに移行する（Ｓ１０４）。
スタンバイモードにおいて、コピースタートキーが押下されたら（Ｓ１０５）、画像形成装置１００はコピー動作シーケンスを開始する（Ｓ１０６）。なお、コピー動作シーケンスについては、図６で詳しく説明する。
【００４２】
（異常検知シーケンス）
次に、図５のフローチャートを用いて、図４のＳ１０１における処理である、画像形成装置の温度検出部２０５の異常を検知するシーケンス（異常検知シーケンス）について説明する。
【００４３】
ＣＰＵ７０２は、画像形成装置１００の電源がＯＮされると、予め設定された電流を発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに通電する。そして、ＣＰＵ７０２は、温度検出部２０５の温度出力値と、電流検出部４０１の電流出力値を取得する（Ｓ２０１）。
そして、ＣＰＵ７０２は、温度検出部２０５の温度出力値と制御目標温度から、温度検出部２０５が正常に動作しているか否かの判断を行う（Ｓ２０２）。ここで、温度出力値が制御目標温度に所定の幅を持たせた制御目標温度範囲内にある場合、ＣＰＵ７０２は、温度検出部２０５が正常に動作していると判断する。
【００４４】
温度検出部２０５の温度出力値と制御目標温度から温度検出部２０５が異常であると判断した場合（Ｓ２０２：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、温度エラーであると判断する（Ｓ２０３）。
なお、本実施形態では、目標温度を、制御目標温度に所定の幅を持たせた制御目標温度範囲として設定しているが、目標温度と同じ温度に設定してもよく、適宜設定すればよい。
また、複数の温度検出部２０５が備えられている場合、そのうちの一部の温度出力値が制御目標温度範囲から外れたら、温度検出部２０５が異常であると判断する。但し、すべての温度出力値が制御目標温度範囲から外れない限り、温度検出部２０５は正常であると判断してもよい。
【００４５】
温度検出部２０５の温度出力値と制御目標温度から温度検出部２０５が異常でない（正常である）と判断した場合（Ｓ２０２：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、電流検出部４０１の電流出力値が正常であるか否かの判断を行う（Ｓ２０４）。ここで、電流出力値が予め設定された値である場合、ＣＰＵ７０２は、電流出力値が正常であると判断する。
【００４６】
電流検出部４０１の電流出力値が異常であると判断した場合（Ｓ２０４：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、電力供給を制限するモードである制限動作モードに設定する（Ｓ２０５）。一方、電流検出部４０１の電流出力値が正常であると判断した場合（Ｓ２０４：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、そのままスタンバイモードに移行する。なお、制限動作モードについては、図７で詳しく説明する。
なお、本実施形態では、電流検出部４０１の異常の有無を、予め設定された値と電流出力値とが等しいか異なるかにより判断しているが、本発明はこの手法に限られるものではない。
【００４７】
（コピー動作シーケンス）
次に、図６のフローチャートを用いて、図４のＳ１０６における処理である、印刷を実行するシーケンス（コピー動作シーケンス）について説明する。
図４のフローチャートにおいてコピースタートキーが押されると（Ｓ１０５）、図６のフローチャートが開始する。
【００４８】
まず、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱をＯＮし（Ｓ３０１）、定着部加熱フラグに１をセットする（Ｓ３０２）。
次に、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の温度（温度検出部２０５の温度出力値）が制御目標温度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３０３）。
【００４９】
制御目標温度範囲内である場合（Ｓ３０３：Ｙ）、画像形成装置１００は画像形成を開始する（Ｓ３０４）。トナー像が定着された記録材Ｐが排出トレイ４２に排紙されたら、ＣＰＵ７０２は定着部加熱フラグに０をセットする（Ｓ３０５）。
【００５０】
温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲外である場合（Ｓ３０３：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、定着部加熱フラグに１をセットしてから所定時間（α秒）が経過しているかを判断する（Ｓ３１１）。
まだ所定時間（α秒）経過していない場合（Ｓ３１１：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の動作を継続し、再度、制御目標温度範囲内であるか否かの判断を行う（Ｓ３０３）。その後、所定のシーケンスが続行する。
所定時間（α秒）が経過した場合（Ｓ３１１：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱をＯＦＦし（Ｓ３１２）、通知部６０１にエラーを表示する（Ｓ３１３）。
【００５１】
１枚分の印刷が終了したら、ＣＰＵ７０２は残りのコピー枚数の有無を判断する（Ｓ３０６）。
指定されたコピー枚数の印刷が終了していると判断した場合（Ｓ３０６：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱をＯＦＦし（Ｓ３０７）、コピー動作シーケンスを終了する。
一方、残りコピー枚数が１枚以上ある場合（Ｓ３０６：Ｎ）、画像形成装置１００は残りのページについて連続して画像形成を行う。そこで、ＣＰＵ７０２は、定着部加熱フラグに１をセットし（Ｓ３２１）、温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３２２）。その後、所定のシーケンスが続行する。
【００５２】
温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲内であると判断した場合（Ｓ３２２：Ｙ）、画像形成装置１００は画像形成を継続して行う（Ｓ３０４）。
一方、温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲外であると判断した場合（Ｓ３２２：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、定着部加熱フラグに１をセットしてから所定時間（α秒）が経過しているかを判断する（Ｓ３２３）。
所定時間（α秒）が経過している場合（Ｓ３２３：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱をＯＦＦし（Ｓ３２４）、通知部６０１にエラーを表示する（Ｓ３２５）。
【００５３】
まだ所定時間（α秒）が経過していない場合（Ｓ３２３：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、異常検知シーケンス（図４のＳ１０１、図５）において制限動作モードに設定されている（図５のＳ２０５）か否かを判断する（Ｓ３２６）。
制限動作モードに設定されていない場合（Ｓ３２６；Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、前述した温調制御により温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ３２２）。その後、所定のシーケンスが続行する。
一方、制限動作モードに設定されている場合（Ｓ３２６：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、制限動作モードにより温調制御を行う（Ｓ３２７、図７）。そして、温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度内まで上昇したら、画像形成装置１００は画像形成を行う（Ｓ３０４）。
【００５４】
（制限動作モード）
図７は、制限動作モード時における温調制御（図６のＳ３１０における処理）を示すフローチャートである。
制限動作モードでは、電流検出部４０１が正常に動作していないと判断されている。そのため、電流検出部４０１が正常に動作している場合（通常モード）と同じように発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂの温調制御を行うと、画像形成装置１００に供給する電流として定められた最大電流値Ｉｍａｘを超える過電流が流れてしまうおそれがある。
【００５５】
そのため、図６のコピー動作シーケンスにおいて、制限動作モードに設定されているとＣＰＵ７０２が判断した場合（図６のＳ３０８：Ｙ）、画像形成装置１００は、新たな記録材Ｐの給送動作を停止する（図７のＳ５０１）。
そして、ＣＰＵ７０２は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂに供給する電力の最大電力Ｐｍａｘ２を、通常モード時おいて供給する最大電力Ｐｍａｘ１の８０％に下げる設定をする（Ｓ５０２）。そして、ＣＰＵ７０２は、最大電力Ｐｍａｘ２の範囲内でヒータ制御信号を通電制御部４０２Ａ及び４０２Ｂに出力する（Ｓ５０３）。これにより、画像形成装置１００に供給する電流が、定められた最大電流値Ｉｍａｘを超過してしまう可能性を低減することができる。
【００５６】
なお、制限動作モードにおける最大電力Ｐｍａｘ２は、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｂが持つ抵抗値のばらつきや商用電源５０１から供給される電圧のばらつき等の各条件を考慮して設定されるものである。したがって、本実施形態のようにＰｍａｘ１に対して８０％に設定することには限られず、各条件に応じて適宜設定すればよい。
【００５７】
ヒータ制御信号を送信した後、ＣＰＵ７０２は、温度検出部２０５の温度出力値が制御目標温度範囲内であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。
制御目標温度範囲内であると判断した場合（Ｓ５０４：Ｙ）、画像形成装置１００は、記録材Ｐの給送を開始し（Ｓ５０５）、画像形成を継続する（図６のＳ３０３）。
【００５８】
一方、制御目標温度範囲外であると判断した場合（Ｓ５０４：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、定着部加熱フラグに１をセットしてから（図６のＳ３１６）、所定時間（α秒）が経過しているか判断する（Ｓ５０６）。
まだ所定時間（α秒）が経過していない場合（Ｓ５０６：Ｎ）、ＣＰＵ７０２は、制御目標温度範囲内になるまで、加熱動作を継続する。そして、所定時間（α秒）が経過したら（Ｓ５０６：Ｙ）、ＣＰＵ７０２は、定着部３０の加熱をＯＦＦし（Ｓ５０７）、通知部６０１にエラーを表示する（Ｓ５０８）。
【００５９】
なお、制限動作モードに設定されている場合、画像形成装置１００に供給する電流を増加させないように、定着部３０が消費する電力を制限するために、通常モードに比べて、記録材Ｐが搬送される給紙間隔を広く設定してもよい。あるいは、定着部３０が消費する電力を制限するために、通常モードに比べて、記録材Ｐが搬送される搬送速度を遅く設定してもよい。
【００６０】
本実施形態によれば、以上のシーケンスに示したとおり、電流検出部４０１が正常に動作しなくなったとしても、制限動作モードに移行させて、強制的に画像形成装置１００本体の動作を停止させることはしない。そして、発熱体２０９Ａ及び２０９Ｎに供給する最大電力（最大電力Ｐｍａｘ２）を、通常モードにおいて供給する最大電力（最大電力Ｐｍａｘ１）に比べて小さく設定することで、画像形成装置本体１００動作を継続する。これにより、画像形成装置１００本体のダウンタイムを減少することができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。すなわち、上述の実施形態及びその変形例を組み合わせた構成もすべて本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６２】
３０            定着部
１００          画像形成装置
２０５          温度検出部
２０９Ａ、２０９Ｂ  発熱体
４０１          電流検出部
４０２Ａ、４０２Ｂ  通電制御部
５０１          商用電源
６０１          通知部
７０２          ＣＰＵ
【図１】
2020085955.tif 000003
【図２】
2020085955.tif 000004
【図３】
2020085955.tif 000005
【図４】
2020085955.tif 000006
【図５】
2020085955.tif 000007
【図６】
2020085955.tif 000008
【図７】
2020085955.tif 000009