(57)【要約】【課題】見栄えを高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるパウチおよび包装材料を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、包装材料３０が、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１と、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２と、シーラントフィルム３３とをこの順に備え、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１が、ポリエステルを主成分とし、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２が、ポリアミドを主成分とし、シーラントフィルム３３が、ポリプロピレンを主成分とし、包装材料３０中に二軸延伸プラスチックフィルム３１、３２は２枚のみであり、包装材料３０は、２５℃の環境下で測定したときの一方向および一方向と直交する方向のヤング率が、それぞれ３０００ＭＰａ以上であり、包装材料３０は、２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上である、パウチ１０が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料を含み、かつ収容空間を有するパウチであって、
前記包装材料が、第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備え、
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、
前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリアミドを主成分とし、
前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とし、
前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであり、
前記包装材料は、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの一方向および前記一方向と直交する方向のヤング率が、それぞれ３０００ＭＰａ以上であり、
前記包装材料は、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上である、パウチ。
【請求項２】
前記シーラントフィルムの前記一方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下である、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記シーラントフィルムの前記一方向と直交する方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記シーラントフィルムが、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ナイロンフィルムである、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料であって、
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、
前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリアミドを主成分とし、
前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とし、
前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであり、
２５℃の環境下で測定したときの一方向のヤング率が、３１００ＭＰａ以上であり、
２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上である、包装材料。
【請求項７】
前記シーラントフィルムの前記一方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下である、請求項６に記載の包装材料。
【請求項８】
前記シーラントフィルムの前記一方向と直交する方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、請求項６または７に記載の包装材料。
【請求項９】
前記シーラントフィルムが、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、請求項６ないし８のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ナイロンフィルムである、請求項６ないし９のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか一項に記載の包装材料を含む、パウチ。
【請求項１２】
前記パウチに内容物が収容されている、請求項１ないし５、１１のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチおよび包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の包装材料体から構成されたパウチに充填密封したものが多く市場に出回っている。パウチにおいては、包装材料同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成しており、また包装材料同士が接合されているシール部が、収容部を密封している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１５７７６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、パウチにおいては、購買意欲を高めるために、パウチの見栄えを高めることが求められている。しかしながら、パウチを構成する包装材料のヤング率が小さい場合、加熱殺菌処理（ボイル処理）や加熱加圧殺菌処理（レトルト処理）を行うと、パウチに皺が発生することがあり、パウチの見栄えが損なわれるおそれがある。
【０００５】
また、輸送時の振動で、箱詰めされた段ボールの表面とパウチが擦れたり、あるいはパウチの角部同士が擦れたりして、パウチを構成する包装材料にピンホールが発生する場合がある。パウチにピンホールが発生してしまうと、内容物の保存性が損なわれるおそれがあるので、ピンホールの発生を抑制することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、見栄えを高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるパウチおよび包装材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
[１] 包装材料を含み、かつ収容空間を有するパウチであって、前記包装材料が、第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備え、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリアミドを主成分とし、前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とし、前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであり、前記包装材料は、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの一方向および前記一方向と直交する方向のヤング率が、それぞれ３０００ＭＰａ以上であり、前記包装材料は、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上である、パウチ。
【０００８】
[２]前記シーラントフィルムの前記一方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下である、上記[１]に記載のパウチ。
【０００９】
[３]前記シーラントフィルムの前記一方向と直交する方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、上記[１]または[２]に記載のパウチ。
【００１０】
[４]前記シーラントフィルムが、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、上記[１]ないし[３]のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１１】
[５]前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ナイロンフィルムである、上記[１]ないし[４]のいずれか一項に記載のパウチ。
【００１２】
[６]第１の二軸延伸プラスチックフィルムと、第２の二軸延伸プラスチックフィルムと、シーラントフィルムとをこの順に備える包装材料であって、前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリエステルを主成分とし、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが、ポリアミドを主成分とし、前記シーラントフィルムが、ポリプロピレンを主成分とし、前記包装材料中に二軸延伸プラスチックフィルムは２枚のみであり、２５℃の環境下で測定したときの一方向のヤング率が、３１００ＭＰａ以上であり、２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上である、包装材料。
【００１３】
[７]前記シーラントフィルムの前記一方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、３００００以上５００００以下である、上記[６]に記載の包装材料。
【００１４】
[８]前記シーラントフィルムの前記一方向と直交する方向における引張伸度（％）と厚さ（μｍ）の積が、４５０００以上５５０００以下である、上記[６]または[７]に記載の包装材料。
【００１５】
[９]前記シーラントフィルムが、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、上記[６]ないし[８]のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１６】
[１０]前記第１の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記第２の二軸延伸プラスチックフィルムが二軸延伸ナイロンフィルムである、上記[６]ないし[９]のいずれか一項に記載の包装材料。
【００１７】
[１１]上記[６]ないし[１０]のいずれか一項に記載の包装材料を含む、パウチ。
【００１８】
[１２]前記パウチの前記収容空間に内容物が収容されている、上記[１]ないし[５]、[１１]のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、見栄えを高めることができ、かつピンホールの発生を抑制できるパウチおよび包装材料を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係るパウチの正面図である。
【図２】図２は、図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態に係る包装材料の断面図である。
【図４】図４は、包装材料のヤング率を測定するための試験片をパウチのおもて面から切り出すときの図である。
【図５】図５は、包装材料のヤング率を測定するための試験片をパウチの裏面から切り出すときの図である。
【図６】図６は、試験片を用いてヤング率を測定する様子を示す図である。
【図７】図７は、包装材料の突き刺し強度を測定するための試験片をパウチのおもて面から切り出すときの図である。
【図８】図８は、包装材料の突き刺し強度を測定するための試験片をパウチの裏面から切り出すときの図である。
【図９】図９は、試験片を用いて突き刺し強度を測定する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るパウチおよび包装材料について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は、本実施形態に係るパウチの正面図であり、図２は、図１に示されるパウチの各構成要素の寸法を説明するための図であり、図３は、本実施形態に係る包装材料の断面図である。図４は、包装材料のヤング率を測定するための試験片をパウチのおもて面から切り出すときの図であり、図５は、包装材料のヤング率を測定するための試験片をパウチの裏面から切り出すときの図であり、図６は、試験片を用いてヤング率を測定する様子を示す図である。図７は、包装材料の突き刺し強度を測定するための試験片をパウチのおもて面から切り出すときの図であり、図８は、包装材料の突き刺し強度を測定するための試験片をパウチの裏面から切り出すときの図であり、図９は、試験片を用いて突き刺し強度を測定する様子を示す図である。
【００２２】
＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０は、スタンディング形式のパウチであり、内容物を収容する収容空間１０Ａを有している。内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。内容物としては例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品が挙げられる。調理済食品は、ボイル処理やレトルト処理などの加熱殺菌処理が施されていてもよい。すなわち、内容物として、加熱殺菌食品や加圧加熱殺菌食品が収容されていてもよい。「レトルト処理」とは、内容物をパウチに充填してパウチを密封した後、蒸気または加熱温水を利用してパウチを加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。パウチは、内容物が充填されていない状態のパウチに限らず、内容物が充填されている状態のパウチも含む概念である。
【００２３】
図１に示されるパウチ１０は、おもて面フィルム１１、裏面フィルム１２および底面フィルム１３を有している。おもて面フィルム１１および裏面フィルム１２は、矩形の輪郭を有している。図１に示される状態においては、底面フィルム１３は２つ折りの状態となっている。
【００２４】
パウチ１０は、上部１０Ｂ、上部１０Ｂとは反対側の底部１０Ｃ、上部１０Ｂと底部１０Ｃの間で延びる第１側部１０Ｄおよび第２側部１０Ｅとを有している。第２側部１０Ｅは、第１側部１０Ｄとは反対側の側部である。また、本明細書における「上」、「下」、「側」、「底」の位置は、パウチを自立させた状態での位置を意味している。
【００２５】
パウチ１０の幅Ｗ１（図２参照）に対するパウチ１０の高さＨ（図２参照）の比（Ｈ／Ｗ１）は、０．６以上２．０以下であることが好ましい。Ｈ／Ｗ１が０．６以上であれば、より多くの内容物を収容でき、またＨ／Ｗ１が２．０以下であれば、開封前の状態でパウチ１０を安定して自立させることができる。パウチ１０の高さＨとは、後述する第１側部シール部１６が延びる方向と平行なＹ方向ＤＲＹにおけるパウチ１０の下縁１０Ｇからパウチ１０の上縁１０Ｆまでの長さである。パウチの長さが一定でない場合には、パウチの高さは最も大きい値とする。パウチ１０の幅Ｗ１とは、Ｙ方向ＤＲＹと直交するＸ方向ＤＲＸにおけるパウチ１０の第１側部１０Ｄ側の側縁１０Ｈから第２側部１０Ｅの側縁１０Ｉまでの長さである。パウチの幅Ｗ１が一定でない場合には、パウチの幅は最も短い値とする。本実施形態におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、パウチのガセット折込部を広げずにパウチをほぼ平面状にした状態で測定した値とする。
【００２６】
図１に示されるようにパウチ１０は、底部１０Ｃ側にガセット方式で折り込んだ底部ガセット部１４を有している。なお、図１に示されるパウチ１０は、スタンディング形式のパウチであるが、パウチは平面状のパウチ（平パウチ）であってもよい。
【００２７】
＜底部ガセット部＞
底部ガセット部１４は、おもて面フィルム１１の一部と、裏面フィルム１２の一部と、底面フィルム１３と、によって構成されている。底面フィルム１３は、折込線１４Ａを介して第１部分と第２部分に区画されている。おもて面フィルム１１の一部と底面フィルム１３の第１部分によって第１ひだ部が形成され、裏面フィルム１２の一部と底面フィルム１３の第２部分によって第２ひだ部が形成されている。底部ガセット部１４を設けることにより、より大きな内容物を収容したり、内容物の収容量を増やしたりすることができるとともにパウチ１０を自立させることができる。
【００２８】
Ｙ方向ＤＲＹにおいて、パウチ１０の高さＨに対する底部ガセット部１４の折込幅Ｗ２（図２参照）の比（Ｗ２／Ｈ）は０．１以上０．５以下であることが好ましい。上記Ｗ２／Ｈが０．１以上であれば、より多くの内容物を収容できる。また、Ｗ２／Ｈが０．５以下であれば、パウチ１０を自立させたときに、パウチを安定して自立させることができる。底部ガセット部１４の折込幅Ｗ２とは、底部１０Ｃの下縁１０Ｇから折込線１４Ａまでの長さである。底部ガセット部の折込幅が一定でない場合には、底部ガセット部の折込幅は最も短い値とする。底部ガセット部１４の折込幅Ｗ２は、２０ｍｍ以上５０ｍｍ以下となっていてもよい。
【００２９】
図１に示されるようにパウチ１０は、パウチ１０を密閉するためのシール部１５を備えている。パウチ１０におけるシール部１５は、第１側部１０Ｄに形成された第１側部シール部１６と、第２側部１０Ｅに形成された第２側部シール部１７と、底部１０Ｃに形成された第１底部シール部１８および第２底部シール部１９と、側縁１０Ｈ、１０Ｉ側にそれぞれ形成された底部補助シール部２０とを備えている。なお、図１においてはパウチ１０の上部は開口しているが、内容物を収容空間１０Ａに充填した後、熱融着されて、図１における上縁１０Ｆと二点鎖線で囲まれた上部シール部予定領域Ｒに上部シール部が形成され、パウチ１０が密封される。上部シール部が形成された場合、上部シール部の幅Ｗ４（図２参照）は、例えば、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。
【００３０】
＜第１側部シール部および第２側部シール部＞
第１側部シール部１６は、第１側部１０Ｄにおいて、おもて面フィルム１１と裏面フィルム１２を互いに接合した部分であり、折込線１４Ａから上縁１０Ｆに亘って形成されている。第２側部シール部１７は、第２側部１０Ｅにおいて、おもて面フィルム１１と裏面フィルム１２を互いに接合した部分であり、折込線１４Ａからパウチ１０の上縁１０Ｆに亘って形成されている。第１側部シール部１６および第２側部シール部１７の形成の際のおもて面フィルム１１と裏面フィルム１２の接合は、ヒートシール（熱融着）によって行われる。
【００３１】
第１側部シール部１６および第２側部シール部１７の幅Ｗ３（図２参照）は、例えば、それぞれ２ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。第１側部シール部１６および第２側部シール部１７の幅Ｗ３がそれぞれ２ｍｍ以上であれば、第１側部シール部１６および第２側部シール部１７において確実にシールすることができ、また１５ｍｍ以下であれば、収容空間１０Ａをより広く確保することができる。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も短い値とする。幅Ｗ３の下限は、４ｍｍ以上であることがより好ましく、また上限は、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
＜第１底部シール部および第２底部シール部＞
第１底部シール部１８は、おもて面フィルム１１の一部と底面フィルム１３の一部を互いに接合した部分であり、第２底部シール部１９は、裏面フィルム１２の一部と底面フィルム１３の一部を互いに接合した部分である。第１底部シール部１８は、おもて面フィルム１１と底面フィルム１３を熱融着することによって形成されており、第２底部シール部１９は、裏面フィルム１２と底面フィルム１３を熱融着することによって形成されている。
【００３３】
＜底部補助シール部＞
底部補助シール部２０は、折込線１４Ａよりも下方で、かつ、パウチ１０の側縁１０Ｈ、１０Ｉを含むように形成されている。底部補助シール部２０は、おもて面フィルム１１と裏面フィルム１２を互いに接合した部分である。底部補助シール部２０は、底面フィルム１３に設けられた切欠きを介しておもて面フィルム１１と裏面フィルム１２を熱融着することによって形成されている。したがって、安定してパウチ１０を自立させることができる。なお、切欠きの代わりに、底面フィルム１３に貫通孔を設けるようにしてもよい。
【００３４】
図１に示されるように、第１側部シール部１６および第２側部シール部１７には、開封の際の起点となり得る開封開始手段２１が設けられている。開封開始手段２１は、第１側部シール部１６および第２側部シール部１７のいずれかに設けられていればよい。
【００３５】
＜＜開封開始手段＞＞
開封開始手段２１は、パウチ１０の開封の際の起点となり得るものである。開封開始手段２１としては、切込みや切欠き等が挙げられる。図１に示される開封開始手段２１は、切欠きとなっている。
【００３６】
＜＜包装材料＞＞
おもて面フィルム１１および裏面フィルム１２は、図３に示される包装材料３０から構成されている。また、底面フィルム１３は、図３に示される包装材料３０から構成されていてもよい。包装材料３０は、少なくとも、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１と、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２と、シーラントフィルム３３とをこの順に備えている。包装材料３０は、金属箔層を含んでいないものである。包装材料３０は、包装材料３０中に二軸延伸プラスチックフィルムを２枚のみ有している。シーラントフィルムは、パウチ１０の内面を構成する層である。図３に示される包装材料３０は、例えば、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１、印刷層３４、第１接着剤層３５、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２、第２接着剤層３６およびシーラントフィルム３３をこの順で備えている。なお、包装材料は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１とシーラントフィルム３３との間に、所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。機能層としては、例えば、透明蒸着層や透明ガスバリア性塗布膜等が挙げられる。パウチ１０は、ロール状に巻き取られた包装材料３０を連続的に搬送しながら作製することができる。
【００３７】
包装材料３０は、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの一方向および一方向と直交する方向のヤング率が、それぞれ３０００ＭＰａ以上となっている。包装材料３０における一方向のヤング率は、３１００ＭＰａ以上であることが好ましく、３２００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３３００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。包装材料における一方向と直交する方向のヤング率は、３０５０ＭＰａ以上であることが好ましく、３１００ＭＰａ以上であることがより好ましく、３２００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。包装材料３０の一方向は、例えば、パウチ１０におけるＸ方向ＤＲＸ（図１参照）であり、包装材料３０の一方向と直交する方向は、例えば、パウチ１０におけるＹ方向ＤＲＹであってもよい。また、例えば、包装材料３０の流れ方向（ＭＤ）がパウチ１０のＸ方向ＤＲＸに該当し、例えば、包装材料３０の幅方向（ＴＤ）がパウチ１０のＹ方向ＤＲＹに該当してもよい。また、例えば、包装材料３０の一方向が流れ方向（ＭＤ）に該当し、例えば、包装材料の一方向と直交する方向が幅方向（ＴＤ）に該当していてもよい。
【００３８】
包装材料３０のヤング率の測定は、後述する試験片Ｓ１、Ｓ２の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行なうものとする。まず、パウチ１０のおもて面フィルム１１から、シール部１５を含まないようにして、一辺Ｌ１（図４参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２（図４参照）が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１（図４参照）を５個切り出す。試験片Ｓ１は、他辺Ｌ２がＸ方向ＤＲＸ（第１側部シール部１６が延びる方向と直交する方向）と平行になるように切り出す。続いて、パウチ１０の裏面フィルム１２から、シール部１５を含まないようにして、一辺Ｌ１（図５参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２（図５参照）が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２（図５参照）を５個切り出す。試験片Ｓ２は、他辺Ｌ２がＹ方向ＤＲＹ（第１側部シール部１６が延びる方向と平行な方向）と平行になるように切り出す。そして、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、試験片Ｓ１、Ｓ２のヤング率を測定する。具体的には、まず、図６に示されるように把持具５１、５２で試験片Ｓ１の長手方向の両端部を把持する。なお、図６においては、試験片Ｓ１の層構成を一部省略している。そして、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で初期把持具間距離Ｄ１（図６参照）を５０ｍｍとした状態で、引張速度３００ｍｍ／分で試験片Ｓ１を試験片Ｓ１の長手方向に引張る引張試験を行い、試験片Ｓ１のヤング率を測定する。なお、試験片Ｓ１のヤング率は、２５℃の環境下で２４時間保持した試験片Ｓ１を用いて測定してもよい。試験片Ｓ２のヤング率も試験片Ｓ１と同様の測定条件によって測定する。そして、５個の試験片Ｓ１について、ヤング率を測定し、その平均値を包装材料３０のＸ方向ＤＲＸのヤング率とする。また、５個の試験片Ｓ２について、ヤング率を測定し、その平均値を包装材料３０のＹ方向ＤＲＹのヤング率とする。
【００３９】
包装材料３０は、２５℃の環境下で測定したときの突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上となっている。上記突き刺し強度は、１５．５Ｎ以上であることが好ましく、１６．０Ｎ以上であることがより好ましい。
【００４０】
包装材料３０の突き刺し強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ１７０７：１９９９  ７．４に準拠して行うものとする。まず、パウチ１０について、それぞれ３つ準備する。１つのパウチ１０について、おもて面フィルム１１から、シール部１５を含まないようにして、一辺Ｌ３（図７参照）が７５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図７参照）が７５ｍｍの正方形状の試験片Ｓ３（図７参照）を１個切り出すとともに、裏面フィルム１２から、シール部１５を含まないようにして、一辺Ｌ３（図８参照）が７５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図８参照）が７５ｍｍの正方形状の試験片Ｓ３（図８参照）を１個切り出す。残り２つのパウチについても、同様にして試験片Ｓ３を切り出し、合計６個の試験片Ｓ３を準備する。試験片Ｓ３は、一辺Ｌ３がＹ方向ＤＲＹ（第１側部シール部１６が延びる方向と平行な方向）と平行になるように切り出す。そして、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ３を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、試験片Ｓ３に対して、包装材料３０の外面（第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１）側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針５３（図９参照）を、５０ｍｍ／分の速度で突き刺し、針５３が試験片Ｓ３を貫通するまでの応力の最大値を測定する。なお、試験片Ｓ３の突き刺し強度は、２５℃の環境下で２４時間保持した試験片Ｓ３を用いて測定してもよい。また、図９においては、試験片Ｓ３の層構成を一部省略している。６個の試験片Ｓ３のうち５個について、応力の最大値を測定し、その平均値を包装材料の突き刺し強度とする。
【００４１】
＜二軸延伸プラスチックフィルム＞
二軸延伸プラスチックフィルムとは、プラスチックフィルムの機械強度を向上させるために、意図的に延伸加工が施されたプラスチックフィルムである。本発明において、二軸延伸プラスチックフィルムとは、以下の（ａ）または（ｂ）の少なくともどちらか一方を満たすものを指す。
（ａ）ヤング率が一方向および一方向と直交する方向において１０００ＭＰａ以上
（ｂ）引張伸度が一方向および一方向と直交する方向において２００％以下
【００４２】
二軸延伸プラスチックフィルムのヤング率および引張伸度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行うものとする。テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で試験片のヤング率測定および引張伸度測定を行う。一辺が１５ｍｍ、一辺と直交する方向が１５０ｍｍの長方形状の試験片を用いて測定を行い、初期把持具間距離は１００ｍｍ、引張速度は３００ｍｍ／分とする。なお、初期把持具間距離を１００ｍｍとして測定することができる限りにおいて、一辺と直交する方向の長さは調整可能である。
【００４３】
（第１の二軸延伸プラスチックフィルム）
第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１は、所定の二方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１は、包装材料３０に所定の強度を持たせるための基材フィルムとして機能する。第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１は、側縁１０Ｈが延びる方向およびこの方向に直交する方向において延伸されていてもよい。第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００４４】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１は、ポリエステルを主成分として含む。本明細書における「ポリエステルを主成分として含む」とは、第１の二軸延伸プラスチックフィルムが５０質量％を超えるポリエステルを含むことを意味する。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１における、５０質量％を超えるポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。第１の二軸延伸プラスチックフィルムとして、二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いることができる。二軸延伸ＰＥＴフィルムは、ＰＥＴを８０質量％以上含むことが好ましい。さらに、二軸延伸ＰＥＴフィルムは、ＰＥＴを９０質量％以上含むことがより好ましく、９５％以上含むことがさらに好ましい。
【００４５】
第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の厚みは、好ましくは８μｍ以上であり、より好ましくは９μｍ以上であり、さらに好ましくは１２μｍ以上である。また、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の厚みを８μｍ以上にすることにより、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１が十分な強度を有するようになる。また、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の厚みを３０μｍ以下にすることにより、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１が優れた成形性を示すようになる。このため、包装材料３０を加工してパウチ１０を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００４６】
（第２の二軸延伸プラスチックフィルム）
第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２は、例えば、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１と同様に、所定の二方向において延伸されている基材フィルムである。例えば、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２は、側縁１０Ｈが延びる方向およびこの方向と直交する方向において延伸されていてもよい。第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２も、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１と同様に、包装材料３０に所定の強度を持たせるための基材フィルムとして機能する。第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２の延伸方向も、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１の場合と同様に特には限定されない。
【００４７】
第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２は、ポリアミドを主成分として含む。本明細書における「ポリアミドを主成分として含む」とは、第２の二軸延伸プラスチックフィルムが５０質量％を超えるポリアミドを含むことを意味する。ポリアミドの例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２がポリアミドを主成分として含むことにより、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２を備える包装材料３０の突き刺し強度を高めることができる。第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、二軸延伸ナイロンフィルムを用いることができる。二軸延伸ナイロンフィルムは、ポリアミドを８０質量％以上含むことが好ましい。さらに、二軸延伸ナイロンフィルムは、ポリアミドを９０質量％以上含むことがより好ましく、９５％以上含むことがさらに好ましい。
【００４８】
第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２の厚みは、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２の厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。
【００４９】
＜シーラントフィルム＞
シーラントフィルム３３は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラントフィルム３３は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００５０】
シーラントフィルムとは、以下の（ｃ）または（ｄ）の少なくともどちらか一方を満たすものを指す。
（ｃ）ヤング率が一方向および一方向と直交する方向において１０００ＭＰａ未満
（ｄ）引張伸度が一方向および一方向と直交する方向において３００％以上
【００５１】
シーラントフィルムのヤング率および引張伸度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行うものとする。テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で試験片のヤング率および引張伸度の測定を行う。一辺が１５ｍｍ、一辺と直交する方向が１５０ｍｍの長方形状の試験片を用いて測定を行い、初期把持具間距離は１００ｍｍ、引張速度は３００ｍｍ／分とする。なお、初期把持具間距離を１００ｍｍとして測定することができる限りにおいて、一辺と直交する方向の長さは調整可能である。
【００５２】
包装材料３０から構成されたパウチ１０には、レトルト処理などの殺菌処理が高温で施される。したがって、シーラントフィルム３３は、これらの高温での処理に耐える耐熱性を有するものが用いられる。
【００５３】
シーラントフィルム３３を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラントフィルム３３の融点を高くすることにより、パウチ１０のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラントフィルム３３を構成する材料の融点は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２を構成する樹脂の融点より低い。
【００５４】
シーラントフィルム３３は、ポリプロピレンを主成分として含む。本明細書における「ポリプロピレンを主成分として含む」とは、シーラントフィルムが５０質量％を超えるポリプロピレンを含むことを意味する。プロピレンを主成分とする材料としては、具体的には、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ホモポリプロピレンなどのポリプロピレン、またはポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものなどを挙げることができる。ここで、「プロピレン・エチレンブロック共重合体」とは、下記式（１）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「プロピレン・エチレンランダム共重合体」とは、下記式（２）に示される構造式を有する材料を意味する。また、「ホモポリプロピレン」とは、下記式（３）に示される構造式を有する材料を意味する。
【００５５】
【化１】
2020147369.tif 000003
上記式（１）中、ｍ１、ｍ２、ｍ３は、１以上の整数を表す。
【００５６】
【化２】
2020147369.tif 000004
上記式（２）中、ｍ、ｎは、１以上の整数を表す。
【００５７】
【化３】
2020147369.tif 000005
上記式（３）中、ｍは、１以上の整数を表す。
【００５８】
プロピレンを主成分とする材料として、ポリプロピレンとポリエチレンとを混合したものを用いる場合には、材料は、海島構造を有していてもよい。ここで、「海島構造」とは、ポリプロピレンが連続する領域の内に、ポリエチレンが不連続に分散している構造をいう。
【００５９】
好ましくは、シーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムである。例えば、シーラントフィルム３３は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする単層の未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラントフィルム３３の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃によりパウチ１０が破袋してしまうことを抑制することができる。また、包装材料３０の耐突き刺し性を高めることができる。
【００６０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体は、例えば、ポリプロピレンからなる海成分と、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分と、を含む。海成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐ブロッキング性、耐熱性、剛性、シール強度などを高めることに寄与し得る。また、島成分は、プロピレン・エチレンブロック共重合体の耐衝撃性を高めることに寄与し得る。従って、海成分と島成分の比率を調整することにより、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルム３３の機械特性を調整することができる。
【００６１】
プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、エチレン・プロピレン共重合ゴム成分からなる島成分の質量比率よりも高い。例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体において、ポリプロピレンからなる海成分の質量比率は、少なくとも５１質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上である。
【００６２】
シーラントフィルム３３におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００６３】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００６４】
シーラントフィルム３３の厚みは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラントフィルム３３の厚みは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００６５】
プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のシーラントフィルム３３としては、後述するＺＫ２０７のような、高い引張弾性率を有するタイプがある。このタイプのシーラントフィルム３３を用いることにより、流れ方向（ＭＤ）に沿って消費者がパウチ１０を引き裂くことによりパウチ１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００６６】
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度（％）は、好ましくは１１００（％）以下であり、より好ましくは１０００（％）以下であり、９００（％）以下、または８００（％）以下であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張伸度（％）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、３００００以上５００００以下であることが好ましい。流れ方向（ＭＤ）におけるこの積の下限は、３４０００以上、３６０００以上、または３８０００以上がより好ましい。
【００６７】
幅方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張伸度（％）は、好ましくは１２００（％）以下であり、より好ましくは１１００（％）以下であり、１０００（％）以下、または９００（％）以下であってもよい。また、幅方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張伸度（％）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、４５０００以上５５０００以下であることが好ましい。幅方向（ＴＤ）におけるこの積の下限は、４７０００以上、または４９０００以上であることがより好ましい。
【００６８】
流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以上であり、６５０ＭＰａ以上、または７００ＭＰａ以上であってもよい。また、流れ方向（ＭＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは３５０００以上であり、より好ましくは３８０００以上であり、更に好ましくは４５０００以上である。シーラントフィルム３３が高い引張弾性率を有することにより、パウチ１０を開封する際の引き裂き性を高めることができる。
【００６９】
幅方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の、２５℃の環境下で１分間保持した後２５℃の環境下で測定した引張弾性率（ＭＰａ）は、好ましくは４５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは５００ＭＰａ以上であり、５５０ＭＰａ以上、または６００ＭＰａ以上であってもよい。また、幅方向（ＴＤ）におけるシーラントフィルム３３の引張弾性率（ＭＰａ）とシーラントフィルム３３の厚み（μｍ）の積は、好ましくは２８０００以上であり、より好ましくは３００００以上である。
【００７０】
シーラントフィルム３３の引張弾性率は、シーラントフィルム３３の引張伸度と同様の測定方法および同様の測定条件で、測定するものとする。
【００７１】
＜印刷層＞
印刷層３４は、内容物や包装製品の情報を付与したり、またはパウチに美観を付与したりするための層であり、例えば、色材およびバインダ樹脂を含む。印刷層３４を形成することにより、パウチ１０に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。グラビア印刷用のインキとしては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いることができる。
【００７２】
印刷層３４は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層３４は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００７３】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００７４】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００７５】
＜第１接着剤層＞
第１接着剤層３５は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１と第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。
【００７６】
第１接着剤層３５を構成する接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００７７】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成されるポリオールとイソシアネート化合物との硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００７８】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７９】
第１接着剤層３５の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第１接着剤層３５の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００８０】
＜第２接着剤層＞
第２接着剤層３６は、第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２とシーラントフィルム３３とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。第２接着剤層３６の接着剤の例としては、第１接着剤層３５の場合と同様に、ポリウレタンなどを挙げることができる。以下に説明する構成、材料や特性以外にも、第２接着剤層３６の構成、材料や特性として、第１接着剤層３５と同様のものを採用することができる。
【００８１】
第２接着剤層３６の厚みは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、第２接着剤層３６の厚みは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００８２】
ところで、接着剤の硬化剤を構成するイソシアネート化合物としては、上述のように、芳香族系イソシアネート化合物及び脂肪族系イソシアネート化合物が存在する。このうち芳香族系イソシアネート化合物は、加熱殺菌などの高温環境下において、食品用途で使用できない成分が溶出する。ところで、第２接着剤層３６は、シーラントフィルム３３に接している。このため、第２接着剤層３６が芳香族系イソシアネート化合物を含む場合、芳香族系イソシアネート化合物から溶出された成分が、シーラントフィルム３３に接する収容空間１０Ａに収容されている内容物に付着することがある。このような課題を考慮し、好ましくは、第２接着剤層３６を構成する接着剤として、主剤としてのポリオールと、硬化剤としての脂肪族系イソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物を用いる。これにより、第２接着剤層３６に起因する、食品用途で使用できない成分が、内容物に付着することを防止することができる。
【００８３】
＜透明蒸着層＞
透明蒸着層は、第１の二軸延伸プラスチックフィルム３１または第２の二軸延伸プラスチックフィルム３２の面上に形成されている。
【００８４】
透明蒸着層は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を阻止するガスバリア性の機能を有する層として機能する。なお、透明蒸着層は二層以上設けられてもよい。透明蒸着層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。透明蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。具体的には、ローラー式蒸着膜成膜装置を用いて、成膜ローラー上において蒸着層を形成することができる。
【００８５】
透明蒸着層は、透明性を有する無機材料から構成されている。無機材料の例としては、金属酸化物や無機酸化物を挙げることができる。金属酸化物としては、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の金属の酸化物が挙げられる。無機酸化物としては、ケイ素（Ｓｉ）の酸化物が挙げられる。透明蒸着層を構成する無機材料としては、アルミニウム酸化物（酸化アルミニウム）またはケイ素酸化物が好ましい。
【００８６】
透明蒸着層の厚みは、好ましくは、４０Å以上１３０Å以下、より好ましくは、５０Å以上１２０Å以下である。
【００８７】
＜透明ガスバリア性塗布膜＞
透明ガスバリア性塗布膜は、透明性を有し、透明蒸着層の面上に形成されている。透明ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。透明ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍ（ただし、式中、Ｒ３、Ｒ４は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合する透明ガスバリア性組成物により得られる。
【００８８】
上記の一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００８９】
上記の一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本実施の形態において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００９０】
また、上記の一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ３で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ３ｎＭ（ＯＲ４）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ４で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００９１】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００９２】
包装材料３０の具体例としては、例えば以下の包装材料が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、パウチの外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラントフィルムである。
二軸延伸ＰＥＴフィルム／印刷層／接着剤層／二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／シーラントフィルム
二軸延伸ＰＥＴフィルム／透明蒸着層／透明ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／シーラントフィルム
【００９３】
本実施形態によれば、２５℃の環境下で測定したときの一方向（例えば、流れ方向（ＭＤ））および該一方向と直交する方向（例えば、幅方向（ＴＤ））の包装材料３０のヤング率がそれぞれ３０００ＭＰａ以上であるので、一方向および該一方向に直交する方向のヤング率が高い。これにより、加熱殺菌処理（ボイル処理）や加熱加圧殺菌処理（レトルト処理）を行った場合に皺が発生することを抑制できるので、パウチ１０の見栄えを高めることができる。また、包装材料３０を用いてスタンディング形式のパウチ１０を作製した場合は、自立性を高めることができる。
【００９４】
また、２５℃の環境下で測定したときの一方向（例えば、流れ方向（ＭＤ））の包装材料３０のヤング率が３１００ＭＰａ以上である場合、一方向のヤング率が高い。これにより、加熱殺菌処理（ボイル処理）や加熱加圧殺菌処理（レトルト処理）を行った場合に皺が発生することを抑制できるので、パウチ１０の見栄えを高めることができる。また、包装材料３０を用いてスタンディング形式のパウチ１０を作製した場合は、自立性を高めることができる。
【００９５】
本実施形態によれば、２５℃の環境下で１分間保持した後、２５℃の環境下で測定したときの包装材料３０の突き刺し強度が、１５．０Ｎ以上であるので、突き刺し強度が高く、これによりピンホールの発生を抑制できる。
【実施例】
【００９６】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【００９７】
＜実施例１＞
まず、第１の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。続いて、このフィルムに印刷層を形成した。印刷層の厚みは１．０μｍであった。また、第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）を準備した。また、シーラントフィルムとして、厚さ７０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社製）を準備した。ＺＫ２０７は、上述のプロピレン・エチレンブロック共重合体を含むものであった。
【００９８】
ＺＫ２０７は、低い引張伸度を有する。具体的には、流れ方向（ＭＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に７９０％であり、厚みが６０μｍの場合に７３０％である。したがって、流れ方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に３９５００であり、厚みが６０μｍの場合に４３８００である。また、幅方向（ＴＤ）におけるＺＫ２０７の引張伸度は、厚みが５０μｍの場合に１０２０％であり、厚みが６０μｍの場合に８７０％である。したがって、幅方向におけるＺＫ２０７の引張伸度（％）と厚み（μｍ）の積は、厚みが５０μｍの場合に５１０００であり、厚みが６０μｍの場合に５２２００である。
【００９９】
続いて、ドライラミネート法により、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、印刷層、第１接着剤層、二軸延伸ナイロンフィルム、第２接着剤層、および未延伸ポリプロピレンフィルムを順に積層し、包装材料を作製した。第１接着剤層および第２接着剤層としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。第１接着剤層および第２接着剤層の厚さは、３．０μｍであった。
【０１００】
そして、上記で作製した包装材料３枚を用いて、２００ｍｌの水を充填の上、図１に示すスタンディングパウチを作製した。具体的には、まず、底面となる包装材料においては、シーラントフィルムである未延伸ポリプロピレンフィルムが外側となるように２つ折りにして、折線を介して連設された第１部分および第２部分を形成しておき、また２つ折りの状態で、裁断後にパウチとしたとき底面の横方向の両縁部の下端近傍となる箇所を直径１０ｍｍの円状に打ち抜き、貫通孔を形成した。
【０１０１】
そして、おもて面フィルムとなる包装材料および裏面フィルムとなる包装材料の間の所定の位置に２つ折りにした底面フィルムとなる包装材料を配置して、以下の条件で熱融着して、第１側部シール部、第２側部シール部、第１底部シール部、および第２底部シール部を形成した。これにより、上部が開口したパウチが得られた。なお、貫通孔の部分においては、２つ折りにした底面となる包装材料が存在しないので、おもて面フィルムとなる包装材料および裏面フィルムとなる包装材料が直接融着して、補助底部シール部が形成された。
（熱融着条件）
・熱融着装置：ヒートシーラーＴＰ−７０１−Ａ（テスター産業社株式会社製）
・熱融着温度：２２０℃
・熱融着圧力：０．１ＭＰａ
・熱融着時間：１秒間
【０１０２】
その後、パウチに対して開口から水２００ｍｌを充填した後、上記熱融着条件と同様の条件で熱融着して上部シール部を形成し、パウチを密封した。その後、パウチに対して以下の条件でレトルト処理を行って、レトルト処理が施された実施例１に係る包装材料およびパウチを作製した。実施例１においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
（レトルト処理）
・方式：スプレー式
・レトルト温度：１２１℃
・レトルト時間：３０分
【０１０３】
作製されたパウチにおいては、パウチの高さＨが１６０ｍｍ、パウチの幅Ｗ１が１４７ｍｍ、底部ガセット部の折込幅Ｗ２が４６ｍｍ、第１側部シール部および第２側部シール部の幅Ｗ３が７．０ｍｍ、上部シール部の幅Ｗ４が１０．０ｍｍであった。
【０１０４】
＜実施例２＞
厚さ７０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社製）の代わりに、シーラントフィルムとして、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、実施例２に係るパウチを作製した。実施例２においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
【０１０５】
＜実施例３＞
厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）の代わりに、第１の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「ＦＥ２００１」、フタムラ化学株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、実施例３に係るパウチを作製した。実施例３においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
【０１０６】
＜実施例４＞
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）の代わりに、第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ユニロンＧ−１０１」、出光ユニテック株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、実施例４に係るパウチを作製した。実施例４においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
【０１０７】
＜比較例１＞
厚さ７０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ２０７」、東レフィルム加工株式会社製）の代わりに、シーラントフィルムとして、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「ＺＫ５００」、東レフィルム加工株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、比較例１に係るパウチを作製した。比較例１においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
【０１０８】
＜比較例２＞
厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「ボニールＱＣ」、興人フィルム＆ケミカルズ株式会社）の代わりに、第２の二軸延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、包装材料を作製した。そして、この包装材料３枚を用いて、実施例１と同様にして、比較例２に係るパウチを作製した。比較例２においては、包装材料の流れ方向（ＭＤ）がパウチのＸ方向ＤＲＸに該当し、包装材料の幅方向（ＴＤ）がパウチのＹ方向ＤＲＹに該当している。
【０１０９】
＜ヤング率測定＞
実施例１〜４および比較例１、２に係るレトルト処理後のパウチを構成する包装材料のヤング率を測定した。なお、ヤング率の測定は、後述する試験片の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行われた。図４に示すように、各パウチのおもて面から、シール部を含まないようにして、一辺Ｌ１が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１を５個切り出した。試験片Ｓ１は、他辺Ｌ２がＸ方向（第１側部シール部が延びる方向と直交する方向）と平行になるように切り出した。続いて、図５に示すように、各パウチの裏面から、シール部を含まないようにして、一辺Ｌ１が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２を５個切り出した。試験片Ｓ２は、他辺Ｌ２がＹ方向（第１側部シール部が延びる方向と平行な方向）と平行になるように切り出した。そして、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で初期把持具間距離Ｄ１が５０ｍｍとなり、かつ引張速度が３００ｍｍ／分となるように引張試験を行い、試験片Ｓ１のヤング率を測定した。５個の試験片Ｓ１について、ヤング率を測定し、その平均値を包装材料のＸ方向のヤング率とした。同様にして、試験片Ｓ２のヤング率を測定した。５個の試験片Ｓ２について、ヤング率を測定し、その平均値を包装材料のＹ方向のヤング率とした。なお、Ｌ１、Ｌ２、Ｓ１、Ｓ２、およびＤ１は、図４〜図６の示す通りである。
【０１１０】
＜突き刺し強度＞
実施例１〜４および比較例１、２に係るレトルト処理後のパウチを構成する包装材料の突き刺し強度をＪＩＳ  Ｋ１７０７：１９９９  ７．４に準拠して測定した。まず、実施例１〜４および比較例１、２に係るレトルト処理後のパウチについて、それぞれ３つ準備した。１つのパウチについて、おもて面から、シール部を含まないようにして、一辺Ｌ３が７５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４が７５ｍｍの正方形状の試験片Ｓ３を１個切り出すとともに、裏面から、シール部を含まないようにして、一辺Ｌ３が７５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４が７５ｍｍの正方形状の試験片Ｓ３を１個切り出した。残り２つのパウチについても、同様にして試験片Ｓ３を切り出し、合計６個の試験片Ｓ３を準備した。試験片Ｓ３は、一辺Ｌ３がＹ方向（第１側部シール部が延びる方向と平行な方向）と平行になるように切り出した。そして、テンシロン万能材料試験機ＲＴＣ−１３１０Ａ（株式会社エー・アンド・デイ製）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に各試験片Ｓ３を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で、試験片Ｓ３に対して、包装材料の外面（二軸延伸ＰＥＴフィルム）側から、直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を、５０ｍｍ／分の速度で突き刺し、針が試験片Ｓ３を貫通するまでの応力の最大値を測定した。６個の試験片Ｓ３のうち５個について、応力の最大値を測定し、その平均値を包装材料の突き刺し強度とした。なお、Ｌ３、Ｌ４、Ｓ３は、図７および図８の示す通りである。
【０１１１】
＜外観評価＞
実施例１〜４および比較例１、２に係るレトルト処理後のパウチの外観を評価した。外観評価は、以下のようにして行われた。まず、上記レトルト処理に代えて、以下の条件でパウチにレトルト処理を施した。
（レトルト処理）
・方式：スプレー式
・レトルト温度：１３５℃
・レトルト時間：４０分
【０１１２】
次いで、レトルト処理後の各パウチを１０袋ずつ用意し、パウチに皺が発生しているか否か目視で確認した。この作業をパウチ１０袋について行い、パウチ１０袋中、皺が発生していないパウチの数、および皺が発生したが、皺が実用上ＯＫレベルであったパウチの数をそれぞれカウントした。
【０１１３】
以下、包装材料の構成を表１に示し、評価結果を表２に示す。
【表１】
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【０１１４】
【表２】
2020147369.tif 000007
【０１１５】
以下、結果について述べる。表２に示されるように、実施例１〜４に係る包装材料は、比較例１に係る包装材料に比べて、レトルト処理後のパウチにおける皺の発生が抑制できていた。また、実施例１〜４に係るパウチを構成する包装材料は、比較例２に係るパウチを構成する包装材料に比べて突き刺し強度が高いので、ピンホールの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…パウチ
１０Ａ…収容空間
１１…おもて面フィルム
１２…裏面フィルム
１３…底面フィルム
１５…シール部
３０…包装材料
３１…第１の二軸延伸プラスチックフィルム
３２…第２の二軸延伸プラスチックフィルム
３３…シーラントフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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