(57)【要約】【課題】店舗が発行したレシートの撮像画像を取得することで、電子決済事業者が撮像画像から取得される情報を有効に活用する。【解決手段】情報処理装置が、ユーザが利用する情報処理装置から、店舗で発行されたレシートの撮像画像と、ユーザのユーザ識別情報とを受信するステップと、撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と、ユーザ識別情報とを対応付けるステップと、ユーザ識別情報またはレシート情報が所定の条件を満たす場合に、ユーザ識別情報が示すユーザに特典を付与するステップと、を実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザが利用する情報処理装置から、店舗で発行されたレシートの撮像画像と、前記ユーザのユーザ識別情報とを受信するステップと、
前記撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けるステップと、
前記ユーザ識別情報または前記レシート情報が所定の条件を満たす場合に、前記ユーザ識別情報が示すユーザに特典を付与するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記対応付けるステップは、前記店舗が電子決済を利用可能な加盟店でない場合に、対応付け処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記対応付けるステップは、前記撮像画像が、以前に受信された撮像画像でない場合に、対応付け処理を実行する、
請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記レシート情報に含まれる決済金額が、所定の金額条件を満たすことを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、同一の前記ユーザ識別情報が１または複数の店舗に対応付けられた回数が所定回数以上であることを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記レシート情報に含まれる店舗が、電子決済が利用可能な加盟店になることを含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記レシート情報に含まれる商品情報が所定の商品を示すこと、または、前記レシート情報に含まれる店舗の属性情報が所定の属性を示すことを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記撮像画像を受信したことをさらに含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記付与ステップは、前記レシート情報に含まれる決済金額、前記ユーザによる撮像画像の送信回数、および前記店舗に対する撮像画像の受信回数の少なくとも１つに応じて、前記特典を変更するステップを含む、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
同一の店舗に、所定数以上の前記レシート情報または前記ユーザ識別情報が対応付けられる場合、当該店舗にフラグを設定するステップをさらに含む、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記レシート情報に含まれる商品情報が示す商品を、電子商取引プラットフォームにおける出品候補リストに含める処理を実行するステップをさらに含む、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記レシート情報に含まれる商品情報を、前記ユーザが利用する家計簿アプリケーションを管理する情報処理装置に送信するステップをさらに含む、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
ユーザが利用する情報処理装置から、店舗で発行されたレシートの撮像画像と、前記ユーザのユーザ識別情報とを受信する受信部と、
前記撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けるレシート処理部と、
前記ユーザ識別情報または前記レシート情報が所定の条件を満たす場合に、前記ユーザ識別情報が示すユーザに特典を付与する付与部と、を備える情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置に、
ユーザが利用する情報処理装置から、店舗で発行されたレシートの撮像画像と、前記ユーザのユーザ識別情報とを受信するステップと、
前記撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けるステップと、
前記ユーザ識別情報または前記レシート情報が所定の条件を満たす場合に、前記ユーザ識別情報が示すユーザに特典を付与するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置に、
店舗が発行したレシートを撮像するステップと、
前記レシートの撮像画像と、前記情報処理装置を利用するユーザのユーザ識別情報とを他の情報処理装置に送信するステップと、
前記他の情報処理装置において対応付けられた、前記撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と前記ユーザ識別情報とにおいて、前記レシート情報または前記ユーザ識別情報に関する所定の条件が満たされる場合に、前記他の情報処理装置から特典情報を受信するステップと、
受信された前記特典情報が示す特典を表示制御するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１６】
前記所定の条件は、前記他の情報処理装置が、前記レシート情報に含まれる店舗特定情報が、初めて前記ユーザＩＤに対応付けられることを含む、
請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記所定の条件は、前記レシート情報に含まれる決済金額が、所定の金額条件を満たすことを含む、
請求項１５または１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記レシート情報に関する所定のエラー条件が満たされる場合に、前記他の情報処理装置からエラー情報を受信するステップをさらに含み、
前記表示制御するステップは、
前記エラー情報に基づいてエラー画面を表示制御する、
請求項１５から１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記所定のエラー条件は、前記他の情報処理装置が、同一レシート画像または同一レシート情報を複数回受信すること、所定時間内に同一ユーザから同一店舗のレシート画像またはレシート情報を複数受信すること、および、所定時間内に同一ユーザから所定回数以上のレシート画像またはレシート情報を受信することの少なくとも１つを含む、
請求項１８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが店舗で商品等を購入する際、代金の支払いを証明する領収書が手渡される。この領収書については様々な活用方法が提案されている。例えば、特許文献１には、消費者の客層や消費販売動向などの情報をメーカーがつかむために、電子レシートをデータ管理会社のサーバに送ってポイントを還元することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、キャッシュレス化が進み、電子決済処理を利用する店舗（加盟店）が増えてきている。電子決済の普及にとって大きな障壁となるのは、店舗側に電子決済処理を利用して加盟店になってもらうことである。現状では、電子決済事業者が、営業リストに基づいて各店舗を回り、店舗との間で契約が成立すると加盟店になるという仕組みが用いられている。ここで、上述したレシートは、消費販売動向等に利活用可能であるが、電子決済事業者にとっては、商品ＩＤなどを含む決済情報を受信することで、消費販売動向等を把握することができるため、レシートは必要なものではなかった。
【０００５】
本開示は、店舗が発行したレシートの撮像画像を取得することで、電子決済事業者が撮像画像から取得される情報を有効に活用することが可能な情報処理方法、情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、ユーザが利用する情報処理装置から、店舗で発行されたレシートの撮像画像と、前記ユーザのユーザ識別情報とを受信するステップと、前記撮像画像から取得される情報を示すレシート情報と、前記ユーザ識別情報とを対応付けるステップと、前記ユーザ識別情報または前記レシート情報が所定の条件を満たす場合に、前記ユーザ識別情報が示すユーザに特典を付与するステップと、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図５】図５は、領収書管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、営業管理ＤＢの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る画面の遷移例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、外部システム１４０が接続される。外部システム１４０は、限定でなく例として、他の事業者（金融機関、クレジットカード会社など）や他の事業部門によって運営されるサーバなどによって構築される。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１３】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１４】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス、等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１５】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００１６】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１７】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１８】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１９】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００２０】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２３】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２４】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２５】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２６】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２８】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２９】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００３０】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３１】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３２】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３３】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。また、情報処理装置２００が端末１２０の場合は撮像装置を備える。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本実施形態は、電子決済を利用するユーザが、電子決済の加盟店ではない店舗で受け取ったレシートの画像を電子決済事業者に送信することで、電子決済事業者はリワードとして特典を付与する実施形態である。また、本実施形態は、電子決済事業者にとっては、ユーザから受信したレシート画像から店舗を特定し、店舗やユーザなどを対応付けておく実施形態である。
【００４３】
本実施形態により、電子決済事業者にとって、電子決済を利用していない店舗のレシートの画像を受信することで、このデータを営業に有効活用することができるようになる。店舗にとっても、電子決済を利用する場合に潜在顧客の数を知ることができ、電子決済を利用する際のメリットを把握しやすい。また、ユーザは、電子決済が利用できなかった店舗のレシートの画像を電子決済事業者に送信することで、特典を得ることができ、さらに、将来的に、その店舗で電子決済が利用可能になることに貢献することができる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４５】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、制御部３１３と、記憶部３１４と、表示制御部３１５と、通信部３１６と、レシート処理部３１７と、特典付与部３１８と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００４６】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３１３は、プロセッサ２０１が、記憶部３１４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３１４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００４７】
記憶部３１４は、本実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子決済事業者により提供される電子決済を利用するユーザのアカウント情報を管理するユーザ管理ＤＢ（DataBase）と、受信したレシート（領収書）を管理する領収書管理ＤＢと、営業管理ＤＢとを格納する。なお、各ＤＢは、別のサーバ等に記憶されており、適宜参照することで必要なデータが取得されるようにしてもよい。ここで、電子決済とは、商品またはサービスの代金の決済を、硬貨や紙幣などの現金で支払うのではなく、現金と同じ価値を持つデータの送受によって行う仕組みである。図４〜６は、実施形態に係る各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００４８】
図４は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、決済事業者により作成された各ユーザのアカウントに関する情報が管理される。決済事業者は、例えば、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者であってもよい。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が含められる。「パスワード」には、ユーザ認証を行うためのパスワードが含められる。「残高」には、ユーザが保有するアカウントの電子マネー（又は電子バリュー）の残高が含められる。
【００４９】
図４に示す例では、残高には、チャージ金額、売上高、ポイント１、ポイント２などが含まれる。この種類は一例であって、これらに限定されるものではない。チャージ金額とは、例えば、ユーザが、自身の銀行口座から、決済事業者により作成されたアカウントの口座へ入金した金額を示す。売上高とは、例えば、ユーザが、電子商取引プラットフォームに商品を出品して販売することで得た収益を示す。ポイント１とは、例えば、ユーザが、売上高を変換して得たポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントを示す。ポイント２とは、例えば、決済事業者等の他者が付与したポイントであり、電子商取引プラットフォームにおいて利用されるポイントである。
【００５０】
チャージ金額は、ユーザが、決済事業者が提供するアプリケーション内で、自身の銀行口座の情報を入力し、ユーザＩＤと銀行口座とを対応付け、本人確認が完了した場合に、アカウントの残高に任意の金額をチャージ可能となる。なお、チャージ金額は、銀行口座以外にも、コンビニエンスストアなどでチャージすることも可能である。以下、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認を伴う、ユーザＩＤと銀行口座との対応付けが完了していれば、「銀行接続後」と表現し、本人確認が未完了であれば、「銀行接続前」と表現する。
【００５１】
ポイント１は、銀行接続前に、ユーザが電子商取引プラットフォームにおいて取引するために、売上高が変換された有償のポイントであり、ポイント１は、有効期限が設定されてもよい。有効期限は、例えば６か月である。ポイント１は、銀行接続後であれば、売上高からの出金が可能になるため、新規に敢えてポイント１に変換して保有される必要がない。したがって、銀行接続前に保有されたポイント１は、使用により徐々に減少する。
【００５２】
ポイント２は、決済事業者等の他者が、特典として配布、又は付与する無償のポイントであり、ポイント２は、有効期限が設定されてもよい。ポイントの２の有効期限は、ポイント１の有効期限よりも短く設定されてもよい。
【００５３】
例えば、売上高は、銀行接続前であれば、所定期間内にポイント１に変換されて電子商取引プラットフォームで利用されるが、銀行接続後であれば、例えば残高などの名称に変更され、ポイント１に変換せずにそのまま利用することが可能になる。また、ユーザ管理ＤＢには、図４に示す情報以外にもユーザのメールアドレスや電話番号や住所などが保持されてもよい。
【００５４】
図５は、領収書管理ＤＢの一例を示す。領収書管理ＤＢには、レシートの撮像画像（以下、「レシート画像」とも称す。）から取得される情報（レシート情報）と、ユーザＩＤとが対応付けられて管理される。撮像画像は、静止画、動画のいずれでもよい。「ユーザＩＤ」には、レシート画像を送信したユーザのユーザＩＤが含められる。「レシート情報」には、レシート画像から取得される情報が含められる。例えば、レシート情報は、店舗を特定する情報である店舗特定情報を含んでもよく、店舗特定情報は、レシートから店舗を特定できる情報であればいずれの情報でもよい。以下では、店舗特定情報として電話番号を用いるが、店舗特定情報は、住所やＦＡＸ番号、店舗名や店舗のロゴなどでもよい。
【００５５】
レシート情報は、例えば、ユーザが購入した商品の金額（合計の決済金額や商品ごとの決済金額）、購入された各商品、レシートの識別番号（レシート識別情報）などを含む。その他のレシート情報として、ユーザがクレジットカードを使用していた場合は、ユーザ認証用としての下４桁の数字などを含んでもよい。
【００５６】
図６は、営業管理ＤＢの一例を示す。営業管理ＤＢには、営業に用いられる各店舗の情報が管理される。例えば、「店舗名」には、店舗の名称が含められる。「電話番号」には、店舗の電話番号が含められる。「住所」には、店舗の住所が含められる。「店舗属性」には、店舗の属性、例えば、飲食や雑貨、本屋などの販売する商品のカテゴリ等が含められる。「代表者」には、店舗の代表者名が含められる。「加盟店」には、その店舗が電子決済を利用可能な加盟店であるか否かを示す情報が含められる。「〇」は、加盟店であることを示し、「×」は、加盟店ではないことを示す。「候補フラグ」は、後述する所定の条件を満たし、電子決済の利用について営業を行う候補店であるか否かを示す情報が含められる。「〇」は所定の条件を満たしていることを示し、「−」は既に加盟店であることを示し、「×」は所定の条件を満たしていないことを示す。
【００５７】
図３に戻り、通信Ｉ／Ｆ３１２は、端末１２０からユーザＩＤ、レシート画像などを受信し、あるいは、端末１２０に、サーバ１１０で付与された特典の特典情報や、エラー表示などを送信する。
【００５８】
入出力Ｉ／Ｆ３１１は、決済事業者の管理者等から、所定のデータの入力を受け付けたり、管理画面等の画面情報を出力したりする。
【００５９】
制御部３１３内の表示制御部３１５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを生成する機能を有する。例えば、表示制御部３１５は、端末１２０に対して、店舗の紹介キャンペーンを行う場合に、店舗紹介画面情報を生成し、この画面情報を端末１２０に送信するよう制御する。
【００６０】
通信部３１６は、通信Ｉ／Ｆ３１２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３１６は、端末１２０にデータを送信する送信部としての機能と、端末１２０からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【００６１】
具体的には、通信部３１６の受信部は、電子決済を利用していない店舗で商品等を購入したユーザが利用する端末１２０から、商品購入を証明するレシートが撮像されたレシート画像とユーザＩＤとを受信する。なお、受信されるレシート画像は、このレシート画像から取得される情報でもよい。また、通信部３１６の送信部は、端末１２０に、付与された特典を示す特典情報を送信する。
【００６２】
レシート処理部３１７は、通信部３１６の受信部がレシート画像やユーザＩＤを受信した後、レシート画像の解析処理を行う。例えば、レシート処理部３１７は、レシート画像に対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を実行し、レシート画像に含まれる文字情報を取得する。文字情報は、店舗を特定する情報（店舗特定情報）を含む。店舗特定情報は、例えば、店舗の電話番号である。レシート処理部３１７は、その他、ＯＣＲ処理により、商品や決済金額、住所等の文字情報を取得してもよい。レシート処理部３１７は、取得した各種情報を、記憶部３１４に記憶する。
【００６３】
このとき、レシート処理部３１７は、レシート画像から取得される情報を示すレシート情報と、ユーザＩＤとを対応付ける処理を実行する。例えば、レシート処理部３１７は、レシート情報に含まれる店舗特定情報と、ユーザのユーザＩＤと、レシート画像に含まれる商品に関する情報とを対応付ける。商品に関する情報は、商品情報や決済金額情報などを含む。なお、レシート処理部３１７は、対応付け処理として、特定された店舗（例えば店舗特定情報）と、レシート画像を送信したユーザのユーザＩＤとを対応付けてもよいし、特定された店舗と、決済金額などのレシート情報とを対応付けてもよいし、特定された店舗と、ユーザＩＤと、店舗以外のレシート情報とを対応付けてもよい。対応付ける情報が多いほど、決済事業者は、これらの情報をより有効に活用することができる。
【００６４】
対応付けられた各種情報は、図５に示す領収書管理ＤＢに管理される。図５に示す例では、店舗特定情報はレシート情報に含まれているが、レシート情報とは別の情報として扱われてもよい。
【００６５】
特典付与部３１８は、ユーザＩＤ、または、レシート情報が所定の条件を満たす場合に、ユーザに特典を付与する。例えば、特典は、電子決済や電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントや電子バリューなどである。特典付与部３１８は、通信部３１６を介して、レシート画像を送信した端末１２０や、所定の条件を満たした各ユーザが利用する各端末１２０に、付与された特典を示す特典情報を送信するよう制御する。
【００６６】
これにより、サーバ１１０は、電子決済を利用していない店舗を、ユーザにより送信されるレシート画像から特定することができる。また、サーバ１１０は、特定された店舗と、少なくともユーザＩＤ等とを対応付けておくことで、対応付けられたユーザＩＤの数を用いて、その店舗における電子決済の潜在顧客数などを把握することが可能になる。
【００６７】
また、ユーザが電子決済を利用していない店舗を紹介した特典として、サーバ１１０は、ポイント等をそのユーザに付与することができる。ユーザにとっては、ポイント等を獲得できるので、レシート画像を送信するメリットを知ることができ、レシート画像の送信のモチベーションアップにつなげることができる。
【００６８】
また、レシート処理部３１７は、レシート画像に含まれる店舗特定情報が示す店舗が既存加盟店でない場合に、対応付け処理を実行するようにしてもよい。既存加盟店とは、電子決済を利用可能にしている店舗であり、加盟店の登録が済んでいる店舗である。
【００６９】
例えば、レシート処理部３１７は、レシート画像から特定された店舗が、図６に示す加盟店情報において「〇」であれば、その店舗は既に加盟店であるため、対応付け処理を実行する必要はない。また、レシート処理部３１７は、レシート画像から特定された店舗が、図６に示す加盟店情報において「×」であれば、その店舗はまだ加盟店ではないため、対応付け処理を実行する。
【００７０】
これにより、サーバ１１０は、レシート画像から特定された店舗が、加盟店であるか否かを判定するため、既に加盟店となっている店舗に対して対応付け処理をしなくて済む。この結果、サーバ１１０は、領収書管理ＤＢのメモリ量を削減することができる。
【００７１】
また、レシート処理部３１７は、受信されたレシート画像が、以前に受信されたレシート画像でない場合に、対応付け処理を実行してもよい。例えば、レシート処理部３１７は、受信されたレシート画像から、このレシートを識別するための識別番号を取得し、領収書管理ＤＢの識別番号に既に記憶されているか否かを判定する。取得された識別番号が、領収書管理ＤＢに既に記憶されている場合は、レシート処理部３１７は、対応付け処理を実行せず、取得された識別番号が、領収書管理ＤＢに記憶されていない場合は、レシート処理部３１７は、対応付け処理を実行する。
【００７２】
これにより、サーバ１１０は、同一のレシートによる対応付け処理を複数回実行せずに済み、ユーザに対して、同一のレシートの送信による複数回の特典付与を防止することができる。
【００７３】
また、特典付与に関する所定の条件は、店舗の電子決済利用化についての様々な条件を含み得る。例えば、以下に所定の条件を説明するが、少なくとも１つの条件が設定されていればよく、また、複数の条件が設定され、１つ、または、複数の条件が満たされる場合に、特典付与部３１８は、特典を付与するようにしてもよい。
【００７４】
（所定の条件１）
所定の条件１は、レシート情報に含まれる決済金額が、所定の金額条件を満たすことを含む。所定の金額条件は、例えば、決済金額が閾値以上であること、および、所定金額（例えば７７７円など）であることの少なくとも１つを含む。特典付与部３１８は、この所定の金額条件を満たしたユーザに特典を付与してもよい。
【００７５】
これにより、小さい金額に分けてレシートを取得することで、多くの特典を得ようとするユーザの行為を防止することができる。また、決済金額が、予め設定された所定金額である場合、ユーザに対して特典を付与することで、ユーザにゲームのような感覚を与えることができる。
【００７６】
（所定の条件２）
所定の条件２は、同一のユーザＩＤが１または複数の店舗に対応付けられた回数が所定回数以上であることを含む。例えば、ユーザＡが、所定回数以上、レシート画像を送信した場合に、特典付与部３１８は、このユーザＡに特典を付与してもよい。
【００７７】
これにより、ユーザは、電子決済が利用できない店舗で発行されたレシートのレシート画像を何度もサーバ１１０に送信するようになり、サーバ１１０は、レシート情報などのレシートから取得される情報を蓄積することができる。
【００７８】
（所定の条件３）
所定の条件３は、領収書管理ＤＢに管理されている店舗が加盟店になることを含む。例えば、加盟店Ａに対して多くのユーザがレシート画像を送信することで、電子決済事業者の担当者が、加盟店Ａに電子決済の利用について営業に行き、加盟店になったとする。このとき、特典付与部３１８は、この加盟店Ａに対応付けられている各ユーザに対して特典を付与してもよい。この場合の特典は、レシート画像の送信時に付与される特典と別であってもよい。
【００７９】
これにより、ユーザは、加盟店になって欲しい店舗を他人に伝えるなどして、加盟店化に貢献することができる。また、ユーザは、ボーナス的な２回目の特典を取得することができるため、店舗の紹介等を積極的に行うことが期待できる。
【００８０】
（所定の条件４）
所定の条件４は、レシート情報に含まれる商品情報が所定の商品を示すこと、または、レシート情報に含まれる店舗の属性情報が所定の属性を示すことを含む。例えば、レシート情報に含まれる商品情報が商品Ａを含んでいる場合、または、レシート情報に含まれる店舗属性が、属性Ａを含んでいる場合、特典付与部３１８は特典を付与してもよい。
【００８１】
これにより、レシート情報に基づいて、ユーザに特典を付与することも可能になり、特典付与のバリエーションを増やすことができる。例えば、所定の商品を販売する会社と連携したり、所定の業界と連携して加盟店拡大のキャンペーンを実施したりすることが可能になる。
【００８２】
（所定の条件５）
所定の条件５は、レシート画像を受信したことを含む。例えば、ユーザは、レシート画像を送信し、サーバ１１０がレシート画像を受信した時点で、特典を取得することができる。
【００８３】
これにより、ユーザはレシート画像を送信するたびに特典が付与されるので、レシート画像の送信に対するモチベーションをユーザに与えることができる。
【００８４】
（所定の条件６）
所定の条件６は、レシート情報に含まれる店舗特定情報が、初めてユーザＩＤに対応付けられることを含む。所定の条件６は、例えば、レシート画像から特定される店舗が、初めて領収書管理ＤＢに管理される店舗であることを含む。この場合、ユーザは、店舗Ａのレシート画像を送信し、サーバ１１０がレシート画像から店舗Ａを特定し、この店舗Ａが領収書管理ＤＢに管理されていなければ、特典付与部３１８は、初めて管理する店舗であると判定し、特典を付与してもよい。
【００８５】
これにより、ユーザは新しい店舗に行って取得したレシートのレシート画像を送信することで特典が付与されるとともに、電子決済事業者は、新たな店舗をユーザにより開拓させることが可能になる。なお、所定の条件の判定は、特典付与部３１８が行うこととして説明したが、レシート処理部３１７が行ってもよい。
【００８６】
（特典変更）
また、特典付与部３１８は、レシート画像から取得される決済金額、ユーザによるレシート画像の送信回数、および店舗に対するレシート画像の受信回数の少なくとも１つに応じて、付与する特典を変更してもよい。例えば、特典付与部３１８は、決済金額が所定値以上であれば、決済金額に比例するように特典を付与してよい。特典付与部３１８は、上述した送信回数や受信回数が多いほど、特典を多く付与してもよい。
【００８７】
これにより、サーバ１１０は、ユーザの行動に応じて適切な特典を付与することができるようになる。
【００８８】
また、店舗ごとに特典が与えられている場合、特典付与部３１８は、ユーザの数で特典（例えばポイント）を除算した額を、ユーザ一人当たりの特典としてもよく、また、ユーザそれぞれに、店舗に与えられた特典を付与してもよい。
【００８９】
また、特典付与部３１８は、店舗属性に応じて特典を変更してもよい。例えば、特典付与部３１８は、所定の業界店舗であれば特典を所定％アップ、特定のエリアの店舗であれば特典を所定％アップ、または戦略的に獲得したい特定の店舗（〇〇美容室、△△店など）であれば特典を所定％アップなどとしてもよい。
【００９０】
また、特典付与部３１８は、同一の系列店舗でも累積被紹介数が少ないほど、多い特典を付与してもよい。また、特典付与部３１８は、上述したように、レシート内に記載されている商品が、特定の商品を含む場合に特典をアップするようにしてもよい。これにより、メーカーと組んで加盟店に依存せずに、ユニバーサルな特典キャンペーンの実現が可能になる。
【００９１】
また、特典付与部３１８は、累積の紹介店舗数に応じて特典を変更してもよい。例えば、特典付与部３１８は、１０店舗紹介（１０個のレシート画像を送信）されると、特典の所定％アップや、特典としての所定ポイントをユーザに付与してもよい。
【００９２】
また、特典付与部３１８は、累積の加入店舗数が所定値に達すると、特典を追加で与えてもよい。例えば、特典付与部３１８は、５店舗が加盟店に加入することで、特典の所定％アップや、特典としての所定ポイントを付与してもよい。
【００９３】
また、特典付与部３１８は、店舗毎にレシート画像の送信累積数を参照し、閾値を超えた際のレシート画像の送信者に特典を付与してもよい。例えば、特典付与部３１８は、店舗Ａに対して、１００１回目のレシート画像の送信者に特典を付与する。
【００９４】
また、特典付与部３１８は、特典付与目標数に近い店舗を所定のユーザに紹介するように制御することで、ユーザからユーザへの口コミ等での店舗へ送客を可能にする。例えば、１００人のユーザが対応付けられることで特典が付与される場合、特典付与部３１８は、９０人が対応付けられた店舗に対し、所定のユーザにその店舗を紹介する機能を有してもよい。所定のユーザは、例えば、その店舗から所定距離以内にいるユーザや、その店舗をよく利用するユーザなどである。
【００９５】
（加盟店の候補フラグ）
また、レシート処理部３１７は、同一の店舗に、所定数以上のレシート情報又はユーザＩＤが対応付けられる場合、この店舗に、加盟店の候補フラグを設定してもよい。例えば、レシート処理部３１７は、店舗Ａに、１０００個以上のユーザＩＤやレシート情報が対応付けられた場合、図６に示す営業管理ＤＢの候補フラグを「〇」にするよう設定変更する。電子決済事業者の担当者が、この営業管理ＤＢを参照し、候補フラグが「〇」になっている店舗に対し、電子決済の利用について営業を行うことができるようになる。
【００９６】
これにより、営業担当者は、所定数以上のレシート画像やユーザＩＤが対応付けられた店舗への営業を行うことで、この店舗への電子決済の利用に対する潜在的なニーズを説明することができ、営業効率を高めることができる。
【００９７】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、表示制御部３２５と、通信部３２６と、撮像部３２７と、情報取得部３２８と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００９８】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現されうる。また、通信Ｉ／Ｆ３２２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて実現されうる。制御部３２３は、プロセッサ２０１が、記憶部３２４に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２４は、メモリ２０２及び／又はストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００９９】
入出力Ｉ／Ｆ３２１は、所定の画面を表示し、また、端末１２０の画面に表示されたボタンや、端末１２０のタッチパネルなどを用いてユーザ操作を受け付けて、ユーザ操作の位置や操作時間などを制御部３２３に出力する。
【０１００】
通信Ｉ／Ｆ３２２は、サーバ１１０や他の端末１２０に、ユーザＩＤやレシート画像などの所定のデータを送信したり、特典情報などの所定のデータを受信したりする。
【０１０１】
記憶部３２４は、本実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶する。
【０１０２】
制御部３２３内の表示制御部３２５は、電子決済に関するサービスにおいて表示される表示画面などを表示装置（入出力Ｉ／Ｆ３２１）に表示制御する機能を有する。例えば、表示制御部３２５は、サーバ１１０から電子決済に関する所定画面（店舗紹介画面、特典表示画面、エラー画面など）の表示要求を受けた場合には、この所定画面を表す画面情報を入出力Ｉ／Ｆ３２１に出力するようにする。
【０１０３】
通信部３２６は、通信Ｉ／Ｆ３２２を用いて、データの送受信を制御する機能を有する。例えば、通信部３２６は、サーバ１１０にデータを送信する送信部としての機能と、サーバ１１０からデータを受信する受信部としての機能とを有する。
【０１０４】
具体的には、通信部３２６の送信部は、ユーザＩＤやレシート画像などの所定のデータを送信し、通信部３２６の受信部は、特典情報などの所定のデータを受信する。
【０１０５】
撮像部３２７は、ユーザの操作に応答して、撮像画像を生成する。例えば、撮像部３２７は、ユーザが撮影ボタンを押下することに応答して、店舗で発行されたレシートを撮像し、撮像画像（レシート画像）を生成する。
【０１０６】
このとき、通信部３２６の送信部は、レシート画像と、ユーザＩＤとをサーバ１１０に送信する。また、後述するように、情報取得部３２８により、レシート画像から取得されたレシート情報があれば、通信部３２６の送信部は、レシート情報と、ユーザＩＤとをサーバ１１０に送信してもよい。
【０１０７】
情報取得部３２８は、各種情報を取得する。例えば、情報取得部３２８は、撮像部３２７により撮像されたレシート画像を取得し、レシート画像からレシート情報を取得してもよい。
【０１０８】
また、レシート画像やユーザＩＤを受信したサーバ１１０が、対応付けられたレシート情報、または、ユーザＩＤが所定の条件を満たすと判定すると、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、特典情報を送信し、端末１２０の通信部（受信部）３２６は、サーバ１１０から送信される特典情報を受信する。受信された特典情報は、表示制御部３２５により画面に表示制御される。
【０１０９】
これにより、ユーザは、電子決済が利用されていない店舗での買い物で取得したレシートのレシート画像をサーバ１１０に送信することで、特典を取得することができ、その特典を把握することができる。
【０１１０】
なお、サーバ１１０によって判定される所定の条件は、上述したとおり様々な条件があるが、例えば、レシート画像から特定される店舗が、初の店舗であることや、レシート情報に含まれる決済金額が、所定の金額条件を満たすことなどである。
【０１１１】
また、通信部３２６の受信部は、レシート情報に関する所定のエラー条件が満たされる場合に、サーバ１１０からエラー情報を受信してもよい。この場合、表示制御部３２５は、エラー情報に基づいてエラー画面を表示制御してもよい。
【０１１２】
所定のエラー条件は、様々なエラー条件を含み得る。例えば、以下に所定のエラー条件を説明するが、少なくとも１つのエラー条件が設定されていればよく、また、複数の条件が設定され、１つ、または、複数の条件が満たされる場合に、エラー情報が端末１２０に送信されてもよい。なお、サーバ１１０のレシート処理部３１７が、所定のエラー条件の判定を行ってもよい。
【０１１３】
（エラー条件１）
エラー条件１は、同一レシート画像または同一レシート情報を複数回受信することを含む。例えば、サーバ１１０のレシート処理部３１７は、レシート情報に含まれるレシートの識別番号を用いて、既に管理されているレシートの識別番号であるか否かを判定する。レシートの識別番号が既に管理されていれば、レシート処理部３１７は、既送信のレシート画像であることを通知するエラー情報を端末１２０に送信する。
【０１１４】
端末１２０の通信部３２６は、エラー情報を受信し、表示制御部３２５は、エラー内容を画面に表示制御する。これにより、ユーザに対して、同一のレシート画像の送信を防止することができる。
【０１１５】
（エラー条件２）
エラー条件２は、所定時間内に、同一ユーザから同一店舗のレシート画像を複数回受信することを含む。例えば、サーバ１１０のレシート処理部３１７は、５分間以内に、同一のユーザから同一の店舗のレシート画像を複数回受信したか否かを判定する。５分間以内に、同一ユーザから同一店舗のレシート画像を複数回受信していれば、レシート処理部３１７は、所定時間内の同一店舗のレシート画像の送信が不自然であることを通知するエラー情報を端末１２０に送信する。
【０１１６】
端末１２０の通信部３２６は、エラー情報を受信し、表示制御部３２５は、エラー内容を画面に表示制御する。これにより、ユーザに対して、レジにあるレシートをまとめて取得して、連続的にレシート画像を送信するなどの不正を防止することができる。
【０１１７】
（エラー条件３）
エラー条件３は、所定時間内に、同一ユーザから所定回数以上のレシート画像またはレシート情報を受信することを含む。例えば、サーバ１１０のレシート処理部３１７は、５分間以内に、同一ユーザから、１０回以上のレシート画像またはレシート情報を受信したか否かを判定する。１０分間以内に、同一ユーザから１０回以上のレシートが送信されていれば、レシート処理部３１７は、これらのレシート画像の送信が不自然であることを通知するエラー情報を端末１２０に送信する。
【０１１８】
端末１２０の通信部３２６は、エラー情報を受信し、表示制御部３２５は、エラー内容を画面に表示制御する。これにより、ユーザに対して、友達や家族からレシートをまとめて取得して、連続的にレシート画像を送信するなどの不正を防止することができる。
【０１１９】
＜実施形態の動作処理＞
図７を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図７は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。図７に示す例では、ユーザ１が端末１２０Ａを利用し、ユーザ２が端末１２０Ｂを利用する。
【０１２０】
ステップＳ１０２で、端末１２０Ａの通信部（送信部）３２６は、撮像したレシート画像とユーザＩＤとをサーバ１１０に送信する。このレシートは１０００円の決済金額を含むとする。
【０１２１】
ステップＳ１０４で、端末１２０Ｂの通信部（送信部）３２６は、撮像したレシート画像とユーザＩＤとをサーバ１１０に送信する。このレシートは５００円の決済金額を含むとする。
【０１２２】
ステップＳ１０６で、サーバ１１０のレシート処理部３１７は、受信されたレシートに対してＯＣＲ処理を実行し、レシートに記載された文字情報を取得する。また、レシート処理部３１７は、レシート画像から、店舗特定情報、決済金額情報、商品などのレシート情報を取得する。次に、レシート処理部３１７は、レシート情報と、ユーザＩＤとを対応付ける。対応付けられた情報は、領収書管理ＤＢに管理される。
【０１２３】
ステップＳ１０８で、サーバ１１０の特典付与部１０８は、所定の条件が満たされる場合に、ユーザＡ及びユーザＢに特典を付与する。この場合の所定の条件は、レシート画像が受信されたことを含む。
【０１２４】
ステップＳ１１０で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、付与された特典の特典情報を端末１２０Ａに送信する。
【０１２５】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ａの表示制御部３１５は、受信された特典情報が示す特典を画面に表示制御する。
【０１２６】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、付与された特典の特典情報を端末１２０Ｂに送信する。
【０１２７】
ステップＳ１１６で、端末１２０Ｂの表示制御部３１５は、受信された特典情報が示す特典を画面に表示制御する。
【０１２８】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０の特典付与部３１８は、レシート画像を送信したユーザのユーザＩＤ、または、レシート画像から取得されたレシート情報が、所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件は、例えば、店舗に対応付けられたレシート画像の数、またはユーザＩＤの数が所定値以上とする。このとき、特典付与部３１８は、所定の条件を満たす店舗に、加盟店の候補フラグを「〇」に設定する（図６参照）。
【０１２９】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０を管理する決済事業者の担当者が、例えば図６に示す営業管理ＤＢを参照し、営業に行く店舗を決定して営業に向かう。このとき、担当者は、図６に示す候補フラグが「〇」になっている店舗から優先的に営業に向かうとよい。図７に示す例では、ユーザ１及び２が送信したレシート画像を発行した店舗が、営業先として決定されたとする。
【０１３０】
ステップＳ１２２で、営業先の店舗が、電子決済を利用する加盟店として登録される。
【０１３１】
ステップＳ１２４で、サーバ１１０の特典付与部３１８は、営業先の店舗が加盟店登録されたことに応答して、ユーザ１及びユーザ２に特典を付与する。
【０１３２】
ステップＳ１２６で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、付与された特典の特典情報を端末１２０Ａに送信する。
【０１３３】
ステップＳ１２８で、端末１２０Ａの表示制御部３１５は、受信された特典情報が示す特典を画面に表示制御する。
【０１３４】
ステップＳ１３０で、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、付与された特典の特典情報を端末１２０Ｂに送信する。
【０１３５】
ステップＳ１３２で、端末１２０Ｂの表示制御部３１５は、受信された特典情報が示す特典を画面に表示制御する。
【０１３６】
以上のシーケンスでは、ユーザがレシート画像を送信した時と、店舗が加盟店登録された時との２回にわたって、レシート画像を送信した各ユーザに特典が付与される例を説明した。しかしながら、上記例はあくまでも一例であって、特典が付与されるタイミングは、いずれかの一回でもよい。また、ステップＳ１０８〜Ｓ１１６、ステップＳ１２０、及びステップＳ１２２の処理が省略され、ステップＳ１１８の判定処理で、上述した所定の条件１〜６のいずれかが満たされる場合に、ステップＳ１２４の特典付与処理が実行されてもよい。
【０１３７】
＜実施形態の表示態様＞
次に、図８を用いて、端末１２０の表示画面に表示されるユーザインターフェース（ＵＩ）について説明する。
【０１３８】
図８は、実施形態に係る画面の遷移例を示す。図８に示す店舗紹介キャンペーン画面Ｄ１０について、端末１２０の表示制御部３２５は、図７に示すステップＳ１０２や１０４の前において、サーバ１１０からのプッシュ通知や、ユーザの操作に応答して、店舗紹介キャンペーン画面Ｄ１０を表示制御する。
【０１３９】
図８に示す店舗紹介キャンペーン画面Ｄ１０の例では、レシートを撮影して送ることが表示され、撮像装置を起動するためのボタンＢ１０が表示される。ユーザがボタンＢ１０を押下すると、図８に示すレシート撮影画面Ｄ１２が表示される。
【０１４０】
図８に示す例では、ユーザは、例えば、電子決済が利用できなかった店舗で発行されたレシートを端末１２０に撮像させる。図８に示すレシート撮影画面Ｄ１２内のボタンＢ１２をユーザが押下すると、撮像部３２７は、レシート画像を取得する。次に、端末１２０の通信部（送信部）３２６は、レシート画像とユーザＩＤとをサーバ１１０に送信する。なお、端末１２０がＯＣＲ機能を備える場合、端末１２０の情報取得部３２８は、レシート画像に対してＯＣＲ処理を実行し、レシート情報を取得してもよい。この場合、端末１２０の通信部（送信部）３２６は、レシート情報とユーザＩＤとをサーバ１１０に送信する。
【０１４１】
図８に示す特典表示画面Ｄ１４では、レシート画像を送信することで、ユーザが１００ポイントを取得したことが通知される。また、ユーザが他の店舗のレシートを持っている場合があるので、続けてレシート画像を送信できるように、「続けて紹介」ボタンＢ１４が画面Ｄ１４内に表示される。ユーザがボタンＢ１４を押下すると、画面は画面Ｄ１２に示すレシートを撮影する画面に遷移する。
【０１４２】
以上、実施形態によれば、電子決済を利用していない店舗が発行したレシートの撮像画像を取得することで、電子決済事業者が撮像画像から取得される情報を有効に活用することが可能になる。例えば、ユーザは、電子決済を利用していない店舗が発行したレシートの撮像画像をサーバ１１０に送信することで特典を取得することができ、電子決済事業者は、撮像画像から取得される情報を、加盟店拡大のための営業に用いることができる。
【０１４３】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、レシート画像から商品情報を取得し、この商品情報が示す商品を、電子商取引プラットフォームにおける出品候補リストに含める実施例である。
【０１４４】
＜＜第１実施例の効果＞＞
第１実施例によれば、レシート画像からユーザが購入した商品を特定し、電子商取引プラットフォームにおけるアプリケーションと連携することで、特定された商品の中から価値のある商品を判定して出品候補リストに入れることで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４５】
＜＜第１実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、上述した実施形態と同様である。本実施例では、サーバ１１０の記憶部３１４は、電子商取引プラットフォームで取引される商品管理ＤＢ（不図示）を記憶する。
【０１４６】
商品管理ＤＢでは、商品の取引情報も含み、商品がいくらで売買されたかを記憶しておく。これにより価値の高い商品を判定することができる。価値の高い商品とは、例えば頻繁に売買がなされている商品や、売却額が所定額以上の商品などである。商品管理ＤＢの中で、価値の高い商品にはフラグが設定されてもよい。
【０１４７】
この場合、レシート処理部３１７は、ユーザにより購入された商品をレシート画像から特定し、特定された商品が商品管理ＤＢにおいて価値のある商品として管理されているか否かを判定する。レシート処理部３１７は、電子商取引プラットフォームにおける出品候補リストに、価値が高いと判定された商品を含める。
【０１４８】
なお、レシート処理部３１７は、レシート画像から特定された商品のうち、価値が高い商品を判定するようにしたが、これに限られず、所定条件を満たす商品を抽出し、抽出された商品を出品候補リストに含めるようにしてもよい。
【０１４９】
＜＜第１実施例の動作処理＞＞
第１実施例に係るサーバ１１０は、図７に示すステップＳ１０６の処理以降で、抽出された商品情報を電子商取引プラットフォームが提供するアプリケーションに受け渡す。このとき、出品候補リストに入れるためのコマンドとともに商品情報を受け渡せばよい。これにより、レシート画像から特定された商品をユーザが保有している可能性は高いため、この商品を出品候補リストに含めることが可能になる。その結果、ユーザは、不要になった商品を迅速に出品することが可能になる。
【０１５０】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、ユーザが家計簿アプリケーションを利用している場合に、レシート画像から取得した商品情報及び金額情報を、家計簿アプリケーションを管理する情報処理装置に送信する実施例である。
【０１５１】
＜＜第２実施例の効果＞＞
第２実施例によれば、レシート画像から取得した商品情報及び金額情報を、家計簿アプリケーションに渡すことで、レシート画像から取得される情報をさらに有効活用することが可能になる。ユーザは、別のアプリケーションで取得されたレシート画像に含まれる情報を他のアプリケーションに出力することで、アプリケーション間の連携を図ることもできる。
【０１５２】
＜＜第２実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、基本的に上述した実施形態と同様であるが、外部システム１４０が家計簿アプリケーションを管理するとする。
【０１５３】
この場合、レシート処理部３１７は、レシート画像から取得した商品情報及び金額情報を、外部システム１４０に出力する。これにより、外部システム１４０は、取得した商品情報及び金額情報を、自身が管理する家計簿アプリケーションに反映させることができる。例えば、サーバ１１０が、外部システム１４０の家計簿アプリケーションに係るＡＰＩを利用し、このＡＰＩを介して商品情報と金額情報とを送信すればよい。
【０１５４】
＜＜第２実施例の動作処理＞＞
第２実施例に係るサーバ１１０は、図７に示すステップＳ１０６の処理以降で、抽出された商品情報及び金額情報を、外部システム１４０が提供するＡＰＩを介して家計簿アプリケーションに受け渡す。これにより、決済事業者に対して店舗紹介のために送信されたレシート画像を用いて、別の家計簿アプリケーションに有効利用することが可能になる。
【０１５５】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、電子決済を利用していない店舗が発行したレシート画像から取得される情報と、電子決済処理における決済情報から取得される情報とを分けて管理する実施例である。
【０１５６】
＜＜第３実施例の効果＞＞
第３実施例によれば、電子決済を利用していない店舗において、現金で支払われたレシートのレシート画像から取得される情報（例えば商品情報や金額情報）と、電子決済における決済情報から取得される情報（商品情報や金額情報）とを分けて管理することで、マーケティングなどの分析に活用することができる。例えば、電子決済されやすい商品や、現金で支払われやすい商品などを分析したり、電子決済が利用可能な業界や、電子決済が普及していない業界などを分析したりすることが可能になる。
【０１５７】
＜＜第３実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、上述した実施形態と同様である。本実施例では、サーバ１１０の記憶部３１４は、電子決済における決済管理ＤＢ（不図示）を記憶する。
【０１５８】
決済管理ＤＢには、電子決済処理が行われたときに送信される決済情報が管理される。例えば、決済管理ＤＢには、電子決済により購入された商品や、加盟店や、金額などの情報が管理される。
【０１５９】
他方、領収書管理ＤＢには、現金やクレジットカードで支払われた商品や、金額や、店舗などの情報が管理される。上述したように、サーバ１１０の記憶部３１４は、電子決済による取引情報と、現金などの取引情報とを区別して記憶する。これにより、決済事業者は、電子決済による取引情報と、現金などの取引情報との違いを分析することで、分析結果を電子決済の利用についての営業に活用することができる。例えば、電子決済を利用していない店舗の業態や、電子決済ではない現金等で支払われやすい商品群などを把握することが可能になる。
【０１６０】
＜＜第３実施例の動作処理＞＞
第３実施例に係るサーバ１１０は、図７に示す処理と同様の処理を行う。サーバ１１０は、図７に示す処理とは別に、電子決済における決済情報を取得すると、決済管理ＤＢに決済情報を記憶する。
【０１６１】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、端末１２０がレシート画像を送信する際に、取得された位置情報を合わせて送信する実施例である。
【０１６２】
＜＜第４実施例の効果＞＞
第４実施例によれば、レシート画像が撮像されるタイミングで、位置情報も取得され、レシート画像が位置情報とともにサーバ１１０に送信されるので、レシート画像から取得される住所と位置情報とを比較することができ、ユーザがその店舗にいたことの証明等を行うことができる。
【０１６３】
＜＜第４実施例の構成＞＞
本実施例に係るシステム構成、情報処理装置のハードウェア構成、並びに、サーバ及び端末の機能構成は、上述した実施形態と同様である。本実施例では、サーバ１１０のレシート処理部３１７は、受信された位置情報と、レシート画像から取得された住所とを比較し、両情報が所定距離未満を示せば、レシート画像について領収書管理ＤＢへの登録処理を行い、両情報が所定距離以上であることを示せば、エラー情報を端末１２０に送信するよう制御する。
【０１６４】
端末１２０の情報取得部３２８は、位置情報取得部を含む。位置情報取得部は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部による端末１２０の位置情報の測定は、端末１２０の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などの近距離無線通信、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムなどを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。取得された位置情報は、レシート画像とともにサーバ１１０に送信される。
【０１６５】
＜＜第４実施例の動作処理＞＞
第４実施例に係る端末１２０は、レシート画像が撮像されたタイミングで、位置情報が測定される。よって、ステップＳ１０２及びＳ１０４において、各端末１２０の通信部（送信部）３２６は、レシート画像と、ユーザＩＤと、位置情報とをサーバ１１０に送信する。また、端末１２０は、店舗の位置に関するエラー情報を受信した場合は、表示制御部３２５によりエラー内容が画面に表示される。
【０１６６】
第４実施例に係るサーバ１１０は、ステップＳ１０６にいて、受信した位置情報と、レシート画像から取得された店舗の住所情報とを用いて、両情報が所定距離以内を示すか否かを判定する。レシート処理部３１７は、住所情報からマップ情報を用いて緯度及び経度などの位置情報を取得してもよいし、他方で、位置情報から住所情報を特定してもよい。両情報が所定距離未満を示せば、サーバ１１０の通信部（送信部）３１６は、エラー情報を送信し、両情報が所定距離以上を示せば、その後の処理が続行される。
【符号の説明】
【０１６７】
１  通信システム、１００  通信システム、１１０Ａ  サーバ、１１０Ｂ  サーバ、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、１３０  ネットワーク、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力Ｉ／Ｆ、３１２  通信Ｉ／Ｆ、３１３  制御部、３１４  記憶部、３１５  表示制御部、３１６  通信部、３１７  レシート処理部、３１８  特典付与部、３２１  入出力Ｉ／Ｆ、３２２  通信Ｉ／Ｆ、３２３  制御部、３２４  記憶部、３２５  表示制御部、３２６  通信部、３２７  撮像部、３２８  情報取得部。
【図１】
2020113005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020113005.tif 000008
【図７】
2020113005.tif 000009
【図８】
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