(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体を安定して搬送でき、しかも、少ない動作回数で、積層体の供給・取出を行うことができ、生産性に優れ、さらには設計の自由度が大きい固定治具及びは搬送装置を提供する。【解決手段】上ベース板３６と、下ベース板３７と、上ベース板３６と下ベース板３７との間に上下動可能として介在される押付板３８と、押付板３８を上方へ押圧する弾性部材３９と、上ベース板３６と押付板３８との間に配置された積層体３１を受けるリフトアップピン４０とを備える。外力の付与にて押付板３８が下降して上ベース板３６と押付板３８との間への積層体３１の供給及び上ベース板３６と押付板３８との間の積層体３１の取出を可能とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート体が積層されてなる積層体を保持する固定治具であって、
上ベース板と、下ベース板と、上ベース板と下ベース板との間に上下動可能として介在される押付板と、押付板と下ベース板との間に介在されて押付板を上方へ押圧する弾性部材と、下ベース板から立設されて弾性部材の弾性力に反して押付板が下降した際に上ベース板と押付板との間に配置された積層体を受けるリフトアップピンとを備え、
外力の付与にて押付板が下降して上ベース板と押付板との間への積層体の供給及び上ベース板と押付板との間の積層体の取出を可能としたことを特徴とする固定治具。
【請求項２】
複数枚のシート体が積層されてなる積層体を保持する固定治具と、この固定治具を積層体供給側から積層体取出側へ搬送する搬送手段とを備えた搬送装置であって、
前記固定治具は、上ベース板と、下ベース板と、上ベース板と下ベース板との間に上下動可能として介在される押付板と、押付板と下ベース板との間に介在されて押付板を上方へ押圧する弾性部材と、下ベース板から立設されて弾性部材の弾性力に反して押付板が下降した際に上ベース板と押付板との間に配置された積層体を受けるリフトアップピンとを備え、
積層体供給側において供給側押圧機構にて押付板が下降して上ベース板と押付板との間への積層体の供給を可能とし、積層体の供給後には、弾性部材の弾性力にて押付板が上方へ押圧されて押付板と上ベース板とで積層体の挾持保持を可能とし、積層体取出側において取出側押圧機構にて押付板が下降してリフトアップピンにて積層体を受けた状態となって積層体の取り出しを可能とすることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
前記供給側押圧機構及び取出側押圧機構は、供給側及び取出側にそれぞれ配設されるシリンダ機構にて構成され、ピストンロッドの下方への伸びにより押付板を下降させることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、上側ガイドレールと、下側ガイドレールと、各ガイドレールにガイドされてスライドする複数個のスライダと、上側ガイドレールの他端側から下側ガイドレールの他端側へスライダを受け渡す下流側受渡機構と、下側ガイドレールの一端側から上ガイドレールの一端側へスライダを受け渡す上流側受渡機構とを備え、各スライダには固定治具が保持されるとともに、各スライダは固定治具を保持した状態での前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
積層体供給側に積層体を固定治具に供給する供給機構が配置されるとともに、積層体取出側に積層体を固定治具から取り出す取出機構が配置されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記固定治具が積層体供給側から積層体取出側へ搬送される間に、加工装置にて積層体に対して加工を行うことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定治具および搬送装置に関し、特に、複数枚のシート体が積層されてなる積層体を保持する固定治具およびこのような積層体を搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池の一種として、正電極板と負電極板とを絶縁体であるセパレータを挟んで積層してなる電極積層体を構成したものがある（特許文献１）。すなわち、二次電池は、図９と図１０に示すように、正電極板１と負電極板２とを絶縁体であるセパレータ３を挟んで積層してなる電極積層体４が、電解液とともに外装容器（図示省略）内に収容されたものである。また、正電極板１から延びている正極タブ５、及び負電極板２から延びている負極タブ６が外装容器から外部へ突出している。
【０００３】
このような二次電池を組立てる場合、電極積層体４の形成後、外装容器に収納する工程へこの電極積層体４を搬送する必要がある。このような搬送を行うものとしては、従来では、一般的にはコンベアを用いることになる（特許文献１参照）。また、従来には、このような積層体を搬送する場合、積層台に収納された状態でコンベア搬送するものがある（特許文献２）。
【０００４】
このような積層台を用いる場合、タブ側が開口された箱体からなるので、搬送時に開口側に一部の正電極板１、負電極板２、又はセパレータ３がずれるおそれがあった。そこで、上下一対の挾持板を有する搬送体（シャトル）を用いて、この一対の挾持板にて電極積層体４を挾持し、この状態で、この搬送体をコンベア等の搬送機構を用いて搬送することを提案できる。
【０００５】
このような搬送体を用いる構成として、図８のようなものを提案できる。この場合、上下一対の挾持板１１，１２と、自由状態で上挾持板１１を下方へ弾性的に押し下げる押圧部材１３と、上挾持板１１を押圧部材１３の押し下げ力に抗して押し上げる（上昇させる）押上機構１４と、挾持板１１，１２の間に介在される積層体４を押し上げるワーク押上機構１５とを備える。
【０００６】
この場合、押上機構１４は、シリンダ機構にて構成され、ピストンロッド１０が下方から下挾持板１２及び積層体４を押し上げることなく、上挾持板１１のみを押し上げることができる。また、ワーク押上機構１５は、受け台１６と、この受け台１６から立設された複数のピン部材（リフター）１７と、受け台１６を上下させるシリンダ機構（図示省略）とを備える。
【０００７】
次にこの図８に示す搬送体（シャトル）を用いて、積層体４を搬送する方法を説明する。まず図８（ａ）に示す状態、すなわち、押上機構１４のピストンロッドを伸ばした状態として、上挾持板１１を押圧部材１３の押し下げ力に抗して上昇させる。また、ワーク押上機構１５の受け台１６を上昇させて、各ピン部材１７の先端が下挾持板１１の上面よりも上位とする。
【０００８】
この図８（ａ）に示す状態にて、積層体４をフォーク部材を有する供給機構（図示省略）にて、上挾持板１１と下挾持板１２との間に嵌入する。この嵌入後に、フォーク部材を下降させて、ピン部材１７上に積層体４を載置する。この場合、フォーク部材の爪の隙間にピン部材１７を嵌入させることによって、フォーク部材を挾持体１１と下挾持板１２との間に嵌入してピン部材１７上に積層体４を載置することができる。載置後、さらにフォーク部材を下降させることによって、フォーク部材にて積層体４を保持（支持）している状態からピン部材１７にて支持している状態とする。これによって、上挾持板１１と下挾持板１２との間からのフォーク部材の引き抜きを可能として、フォーク部材を引き抜く。
【０００９】
下挾持板１２上に積層体４を載置させた後は、押上機構１４のピストンロッドを縮めて、図８（ｂ）に示すように、押圧部材１３にて上挾持板１１を下方へ押圧する状態として、上挾持板１１と下挾持板１２とで積層体４を挾持する。
【００１０】
このように、積層体４を上下の挾持体１１，１２にて挾持した状態で、図示省略のコンベア等の搬送機構を用いて搬送することができ、この搬送中においては、挾持体１１，１２にて挾持されていることによって、積層体４の積層状態がばらけるのを回避しつつ積層体４を搬送できる。また、この搬送中においては、積層体４の前後左右が開放状となっているので、これら部位へのタブの接続作業や、ダブの検査等を行うことができる。
【００１１】
図８（ｂ）に示すように、積層体４を上下の挾持体１１，１２にて挾持した状態から積層体４を排出する（取り出す）には、図８（ｂ）に示す状態から、まず図８（ｃ）に示すように、押上機構１４のピストンロッド１０を伸ばして、上挾持板１１を押圧部材１３の押下力に抗して押し上げる。
【００１２】
その後は、図８（ｄ）に示すように、ワーク押上機構１５の受け台１６を上昇させて、各ピン部材１７の先端が下挾持板１１の上面よりも上位とする。これによって、積層体４を下挾持板１２から浮かせた状態とすることができる。この状態においては、フォーク部材を有する排出機構（図示省略）にて、積層体４をこの搬送体から取り出すことができる。
【００１３】
すなわち、フォーク部材を積層体４と下挾持板１２との間に嵌入する。この際、フォーク部材の爪の間の隙間に、積層体４を受けているピン部材１７を嵌入させることによって、フォーク部材を積層体４と下挾持板１２との間に嵌入することができる。このように、フォーク部材を積層体４と下挾持板１２との間に嵌入させて、フォーク部材を上昇させることによって、このフォーク部材にて積層体４を支持することができる。フォーク部材にて積層体４を支持する状態で、このフォーク部材を、上挾持板１１と下挾持板１２の間から引き抜くことによって、積層体４をこの搬送体から排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１６−１９７５２７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３０２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１に示すように、積層体を単にコンベアで搬送するものでは、搬送中にばらけるおそれがあり、また、特許文献２に示すように、箱型の積層台を用いるものでも、開口部側への一部の正電極板１、負電極板２、又はセパレータ３がずれるおそれがあった。
【００１６】
これに対して、図８に示すように、積層体４を一対の挾持体１１，１２にて挾持した状態で搬送するものでは、搬送中等において、積層体４がばらけるおそれがない。しかしながら、図８に示す構成のものでは、上挾持板１１を上昇させるための押上機構１４と、ピン部材１７を上下動させるワーク押上機構１５を必要として、装置全体として複雑で大掛かりなものとなる。
【００１７】
しかも、押上機構１４及びワーク押上機構１５は各対象物（上挾持体１１や積層体４）を上昇させるために、下挾持板１２の下方位置に配設する必要がある。このため、この搬送体（シャトル）を搬送する搬送ユニット（搬送機構）に制限が生じ、設計の自由度が小さくなる。また、押上機構１４及びワーク押上機構１５のそれぞれの動作が必要で、全体の動作回数が多くなって、生産性に劣っていた。
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑みて、積層体を安定して搬送でき、しかも、少ない動作回数で、積層体の供給・取出を行うことができ、生産性に優れ、さらには設計の自由度が大きい固定治具及び搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の固定治具は、複数枚のシート体が積層されてなる積層体を保持する固定治具であって、上ベース板と、下ベース板と、上ベース板と下ベース板との間に上下動可能として介在される押付板と、押付板と下ベース板との間に介在されて押付板を上方へ押圧する弾性部材と、下ベース板から立設されて弾性部材の弾性力に反して押付板が下降した際に上ベース板と押付板との間に配置された積層体を受けるリフトアップピンとを備え、外力の付与にて押付板が下降して上ベース板と押付板との間への積層体の供給及び上ベース板と押付板との間の積層体の取出を可能としたものである。
【００２０】
本発明の固定治具によれば、押付板を下降させることによって、上ベース板と押付板との間への積層体の供給及び上ベース板と押付板との間の積層体の取出が可能となる。すなわち、押付板を下降させるのみで、積層体をこの固定治具に供給したり、この固定治具から積層体を取出したりすることが可能な状態とすることができる。また、積層体をこの固定治具に供給して押付板への下降力の付与を停止することによって、弾性部材の弾性力によって、押付板が上昇して、この押付板と上ベース板とで積層体を挾持することができる。
【００２１】
本発明の搬送装置は、複数枚のシート体が積層されてなる積層体を保持する固定治具と、この固定治具を積層体供給側から積層体取出側へ搬送する搬送手段とを備えた搬送装置であって、前記固定治具は、上ベース板と、下ベース板と、上ベース板と下ベース板との間に上下動可能として介在される押付板と、押付板と下ベース板との間に介在されて押付板を上方へ押圧する弾性部材と、下ベース板から立設されて弾性部材の弾性力に反して押付板が下降した際に上ベース板と押付板との間に配置された積層体を受けるリフトアップピンとを備え、積層体供給側において供給側押圧機構にて押付板が下降して上ベース板と押付板との間への積層体の供給を可能とし、積層体の供給後には、弾性部材の弾性力にて押付板が上方へ押圧されて押付板と上ベース板とで積層体の挾持保持を可能とし、積層体取出側において取出側押圧機構にて押付板が下降してリフトアップピンにて積層体を受けた状態となって積層体の取り出しを可能とするものである。
【００２２】
積層体を固定治具に供給して押付板への下降力の付与を停止することによって、弾性部材の弾性力によって、押付板が上昇して、押付板と上ベース板とで積層体を挾持することができる。このため、この固定治具を搬送手段にて搬送することによって、ばらけることなく積層体を搬送できる。また、押付板を下降させることによって、上ベース板と押付板との間への積層体の供給及び上ベース板と押付板との間の積層体の取出が可能となる。すなわち、押付板を下降させるのみで、積層体をこの固定治具に供給したり、この固定治具から積層体を取出したりすることが可能な状態とすることができる。
【００２３】
供給側押圧機構及び取出側押圧機構は、供給側及び取出側にそれぞれ配設されるシリンダ機構にて構成され、ピストンロッドの下方への伸びにより押付板を下降させるものとできる。このように構成することによって、供給側押圧機構及び取出側押圧機構を既存の機構で構成でき、しかも、動作が安定する。
【００２４】
前記搬送手段は、上側ガイドレールと、下側ガイドレールと、各ガイドレールにガイドされてスライドする複数個のスライダと、上側ガイドレールの他端側から下側ガイドレールの他端側へスライダを受け渡す下流側受渡機構と、下側ガイドレールの一端側から上ガイドレールの一端側へスライダを受け渡す上流側受渡機構とを備え、各スライダには固定治具が保持されるとともに、各スライダは固定治具を保持した状態での前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行うものである。
【００２５】
このように構成することによって、固定治具を保持した状態での前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行うことができる。このため、前進前の位置を積層体供給部位とし、所定位置まで前進させた位置を積層体取出部位とすれば、積層体供給部位で固定治具に積層体を供給して、固定治具を積層体取出部位まで前進させることによって、積層体を取り出すことができる。その後は、積層体が取り出された固定治具（空の状態となった固定治具）を下降させた後後退させ、その後上昇させることによって、この空の状態となった固定治具を積層体供給部位に戻すことができる。このため、多数の積層体を、順次、積層体供給部位から積層体取出部位まで搬送していくことができる。
【００２６】
また、積層体供給側（積層体供給部位）に積層体を固定治具に供給する供給機構が配置されるとともに、積層体取出側（積層体取出部位）に積層体を固定治具から取り出す取出機構が配置されるのが好ましい。このように、供給機構が配置されれば、積層体供給部位で積層体を安定して固定治具に供給でき、取出機構が配置されれば、積層体取出部位で積層体を安定して固定治具から取り出すことができる。
【００２７】
前記固定治具が積層体供給側から積層体取出側へ搬送される間に、加工装置にて積層体に対して加工を行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、弾性部材の弾性力によって、押付板が上昇して、この押付板と上ベース板とで積層体を挾持することができるので、この挾持されている状態で、この固定治具を搬送することによって、積層体はばらけることなく、安定して搬送できる。しかも、押付板を下降させるのみで、積層体をこの固定治具に供給したり、この固定治具から積層体を取出したりすることが可能な状態とすることができるので、積層体供給動作及び積層体取出動作を短時間で安定して行うことができ、生産性に優れる。
【００２９】
また、積層体供給可能状態としたり、積層体取出可能状態としたりする場合、押付板を下降させるのみでよいので、この押付板を下降させる手段（機構）として、固定治具の上方側に配置することができる。このため、固定治具を受けて搬送する搬送手段（搬送機構）を、配置位置や種類等の制約（規制）を受けることなく、下方に設けることができ、設計の自由度が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の搬送装置の簡略ブロック図である。
【図２】本発明の固定治具を示し、（ａ）は積層体を挾持している状態の簡略図であり、（ｂ）は積層体の取り出し可能状態の簡略図である。
【図３】本発明の固定治具を示し、（ａ）は自由状態の簡略図であり、（ｂ）は積層体の供給可能状態の簡略図である。
【図４】搬送装置の搬送手段の簡略ブロック図である。
【図５】搬送装置の搬送手段の簡略図である。
【図６】本発明に係る固定治具で搬送された積層体を用いたラミネート型二次電池の簡略斜視図である。
【図７】図６に示す積層体の簡略分解斜視図である。
【図８】固定治具の参考例を示し、（ａ）は積層体の供給前の簡略図であり、（ｂ）は積層体を挾持した状態の簡略図であり、（ｃ）は上挾持板を上昇させた状態の簡略図であり、（ｄ）は積層体の供給後又は取り出す前の簡略図である。
【図９】一般的なラミネート型二次電池の簡略斜視図である。
【図１０】一般的なラミネート型二次電池の簡略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００３２】
図１は本発明に係る搬送装置の簡略図を示し、この搬送装置は、複数枚のシート体が積層されてなる積層体３１（図６参照）を保持する固定治具３２と、この固定治具３２を積層体供給側から積層体取出側へ搬送する搬送手段３３とを備え、積層体供給側には供給機構３４が配置されるとともに、積層体取出側には取出機構３５が配置されている。
【００３３】
積層体３１は、例えば、図６と図７に示すように、リチウムイオン二次電池の一種として、正電極板と負電極板とを絶縁体であるセパレータを挟んで積層してなる電極積層体である。すなわち、二次電池は、正電極板２１と負電極板２２とを絶縁体であるセパレータ２３を挟んで積層してなる電極積層体３１が、電解液とともに外装容器（図示省略）内に収容されたものである。また、正電極板２１から延びている正極タブ２５、及び負電極板２２から延びている負極タブ２６が外装容器から外部へ突出している。
【００３４】
固定治具３２は、図２と図３に示すように、上ベース板３６と、下ベース板３７と、上ベース板３６と下ベース板３７との間に上下動可能として介在される押付板３８と、押付板３８と下ベース板３７との間に介在されて押付板３８を上方へ押圧する弾性部材３９と、下ベース板３７から立設されて弾性部材３９の弾性力に反して押付板３８が下降した際に上ベース板３６と押付板３８との間に配置された積層体３１を受ける複数本のリフトアップピン４０とを備える。
【００３５】
上ベース板３６及び下ベース板３７は所定間隔で平行状態を維持された状態で固定されており、上下動しない。リフトアップピン４０は下ベース板３７から立設されている。弾性部材３９は押付板３８を上方へ弾性的に押し上げるものであって、自由状態において、図３（ａ）に示すように、押付板３８をリフトアップピン４０よりも上位となるように押し上げる。なお、弾性部材３９としては、コイルスプリング等のバネ部材で構成できる。
【００３６】
ところで、上流側の積層体供給部で固定治具３２に積層体３１が供給されて、前記搬送手段３３にて下流側の積層体取出部で積層体が固定治具３２から取り出される。このため、積層体供給部には供給側押圧機構４１が配置され、積層体取出部にはや取出側押圧機構４２が配置されている。供給側押圧機構４１及び取出側押圧機構４２は、それぞれ、一対のシリンダ機構にて構成される。すなわち、各シリンダ機構は、固定治具３２の上位に配設されるシリンダ本体（図示省略）と、このシリンダ本体から下方へ延びるロッド（ピストンロッド）４３とを備える。
【００３７】
固定治具３２が上流側の積層体供給部において、供給側押圧機構４１のロッド４３が下方に延びて、図２（ｂ）や図３（ｂ）に示すように、押付板３８を弾性部材３９の弾性力に抗して下方へ押圧する。この場合、リフトアップピン４０の上部が押付板３８の上面よりも突出する状態となるまで押し下げることができる。このため、押付板３８にはリフトアップピン４０がその上面より突出するための孔乃至切欠からなるピン貫通部４４が設けられている。
【００３８】
搬送手段３３は、図４に示すように、上側リニアガイド機構４５と下側リニアガイド機構４６と、上流側受渡機構４７と、下流側受渡機構４８とを備える。図５に示すように、リニアガイド機構４５、４６は、それぞれ、リニアガイドレール５１、５２と、これらのリニアガイドレール５１、５２に沿ってスライドするスライダ５３とを備える。なお、各リニアガイドレール５１，５２は、それぞれ、一対の短ガイドレール５１ａ、５１ａ、５２ａ、５２ａの組み合わせで構成されている。
【００３９】
上流側受渡機構４７は、上下動機構と、上位位置でリニアガイドレール５１に水平方向に沿って接近離間する渡し機構と、下位位置でリニアガイドレール５２に水平方向に沿って接近離間する受取機構とを備える。また、下流側受渡機構４８は、上下動機構と、上位位置でリニアガイドレール５１に水平方向に沿って接近離間する受取機構と、下位位置でリニアガイドに水平方向に沿って接近離間する渡し機構とを備える。なお、各上下動機構、各渡し機構、及び受取機構は、シリンダ機構、ねじ機構、リニアガイド機構等の公知公用の既存の機構を用いることができる。
【００４０】
また、積層体供給側の供給機構３４及び積層体取出側の取出機構３５は、フォーク部材と、このフォーク部材を上下させる昇降機構と、フォーク部材を固定治具に対して接近離間させる往復動機構とを備える。なお、これらの昇降機構及び往復動機構もシリンダ機構、ねじ機構、リニアガイド機構等の公知公用の既存の機構を用いることができる。
【００４１】
ところで、図１に示すように、搬送手段３３、供給機構３４、取出機構３５、供給側押圧機構４１、及び取出側押圧機構４２等は制御手段５０にて制御される。制御手段５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピュータである。また、制御手段５０には、図示省略の記憶手段が接続されている。記憶手段は、それぞれ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等からなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００４２】
次に前記固定治具３２を用いて積層体３１を搬送する方法を説明する。この場合、各スライダ５３には固定治具３２が載置固定される。すなわち、下ベース板３７がスライダ５３に載置されて固定される。この場合、上ベース３６も上下動しないように、この下ベース３７乃至スライダ５３を固定するのが好ましい。そして、上側リニアガイド機構４５の上流の供給機構３４から上側リニアガイド機構４５の上流側の固定治具３２に積層体３１を供給する。
【００４３】
この場合、固定治具３２を図３（ｂ）に示す状態とする。すなわち、供給側押圧機構４１のロッド４３を下方に伸ばして、押付板３８を押し下げた状態として、リフトアップピン４０の上部が押付板３８の上面よりも突出する状態とする。この状態で、供給機構３４のフォーク部材に積層体３１を保持させて、このフォーク部材を、押付板３８と上ベース板３６との間に嵌入する。そして、フォーク部材を下降させることによって、積層体３１をピン４０に載置させる（図２（ｂ）に示す状態とする）。この際、フォーク部材の爪の間の隙間にピンを嵌入して、フォーク部材の押付板３８と上ベース板３６との間の嵌入及びピン４０への載置を許容する。
【００４４】
図２（ｂ）に示す状態とした後は、供給側押圧機構４１のロッド４３を縮め、図２（ａ）に示すように、弾性部材３９にて押付板３８を上方へ押し上げて、押付板３８と上ベース板３６とで積層体３１を挾持した状態とする。この状態で、スライダ５３を下流側へスライドさせる。そして、積層体３１を挾持した固定治具３２を保持しているスライダ５３が下流の取出部に来れば、スライダ５３による固定治具３２の搬送を停止する。そして、取出側押圧機構４２のロッドを下方に伸ばして、図２（ｂ）に示す状態とする。
【００４５】
この状態で、取出機構３５のフォーク部材を積層体３１と押付板３８との間に挿入（嵌入）する。この際、フォーク部材の爪の間の隙間にピンが嵌入して、フォーク部材の積層体３１と押付板３８との間への挿入を許容する。
【００４６】
その後、フォーク部材を上昇させてこのフォーク部材にて積層体３１を受けた状態として、フォーク部材を押付板３８と上ベース板３６との間から引き抜く。これによって、固定治具３２から積層体３１を取り出すことができる。
【００４７】
そして、下流側で積層体３１が取り出されて空となった固定治具３２は、積層体供給部位に戻ることになる。すなわち、空となった固定治具３２は、上方ガイドレール５１から下流側受渡機構４８によって、下方ガイドレール５２に搬送され、この下方ガイドレール５２に沿って上流側に戻され、上流側受渡機構４７によって、上方ガイドレール５１に搬送される。
【００４８】
このように、空状態の固定治具３２が積層体供給部位に供給され、この積層体供給部位で積層体３１が空状態の固定治具３２に供給され、この積層体供給部位から積層体取出部位まで搬送されて、積層体取出部位で積層体３１が取り出される工程を順次行うことができる。
【００４９】
本発明の固定治具３２では、押付板３８を下降させることによって、上ベース板３６と押付板３８との間への積層体３１の供給及び上ベース板３６と押付板３８との間の積層体の取出が可能となる。すなわち、押付板３８を下降させるのみで、積層体３１をこの固定治具３２に供給したり、この固定治具３２から積層体３１を取出したりすることが可能な状態とすることができる。また、積層体を３１この固定治具３２に供給して押付板への下降力の付与を停止することによって、弾性部材３９の弾性力によって、押付板３８が上昇して、この押付板３８と上ベース板３６とで積層体３１を挾持することができる。
【００５０】
すなわち、本発明は、弾性部材３９の弾性力によって、押付板３８が上昇して、この押付板３８と上ベース板３６とで積層体３１を挾持することができるので、この挾持されている状態で、この固定治具３２を搬送することによって、積層体３１はばらけることなく、安定して搬送できる。しかも、押付板３８を下降させるのみで、積層体３１をこの固定治具３２に供給したり、この固定治具３２から積層体３１を取出したりすることが可能な状態とすることができるので、積層体供給動作及び積層体取出動作を短時間で安定して行うことができ、生産性に優れる。
【００５１】
また、積層体供給可能状態としたり、積層体取出可能状態としたりする場合、押付板３８を下降させるのみでよいので、この押付板３８を下降させる手段（機構）として、固定治具３２の上方側に配置することができる。このため、固定治具３２を受けて搬送する搬送手段（搬送機構３３）を、配置位置や種類等にお制約（規制）を受けることなく、下方に設けることができ、設計の自由度が高くなる。
【００５２】
供給側押圧機構４１及び取出側押圧機構４２は、供給側及び取出側にそれぞれ配設されるシリンダ機構にて構成することによって、供給側押圧機構４１及び取出側押圧機構４２を既存の機構で構成でき、しかも、動作が安定する。
【００５３】
前記搬送手段３３では、固定治具３２を保持した状態での前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行うことができる。このため、前進前の位置を積層体供給部位とし、所定位置まで前進させた位置を積層体取出部位とすれば、積層体供給部位で固定治具３２に積層体３１を供給して、固定治具３２を積層体取出部位まで前進させることによって、積層体３１を取り出すことができる。その後は、積層体３１が取り出された固定治具３２（空の状態となった固定治具３２）を下降させた後後退させ、その後上昇させることによって、この空の状態となった固定治具３２を積層体供給部位に戻すことができる。このため、多数の積層体３１を、順次、積層体供給部位から積層体取出部位まで搬送していくことができる。
【００５４】
このため、積層体供給側（積層体供給部位）に積層体３１を固定治具３２に供給する供給機構が配置されるとともに、積層体取出側（積層体取出部位）に積層体を固定治具から取り出す取出機構が配置されるのが好ましい。このように、供給機構３４が配置されれば、積層体供給部位で積層体３１を安定して固定治具３２に供給でき、取出機構３５が配置されれば、積層体取出部位で積層体３１を安定して固定治具３２から取り出すことができる。
【００５５】
前記固定治具３２が積層体供給側から積層体取出側へ搬送される間に、加工装置（図示省略）にて積層体に対して加工を行うことができる。加工装置としては、タブ２５，２６の取付や積層体３１の検査等を行う装置である。
【００５６】
本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、積層されるシートとしては、二次電池に用いるラミネートシート２２に限るものではなく、板状体乃至シート状体の他の部材であってもよい。この場合、可撓性を有するものであっても、可撓性を有さないものであってもよい。また、前記実施形態では、積層体３１の正極タブ２５及び負極タブ２６は、一対の短辺のうちの一方側のみに設けていたが、正極タブ２５を一方の短辺側に設け、負極タブ２６を他方の短辺側に設けるものであってもよい。
【００５７】
リフトアップピン４０の数としては、各ピン４０の積層体３１の支持面積や配置位置に応じて、積層体３１を下方から受けることができ、各ピン４０の積層体３１の支持面積や配置位置、さらには、供給機構３４及び取出機構３５のフォーク部材の爪間の隙間数や隙間の大きさ等に応じて、任意に設定できる。
【００５８】
搬送手段３３としては、リニアガイド機構を用いたが、ベルトコンベアやローラコンベア等の公知公用の既存の搬送機構を用いてもよい。また、前記実施形態では、上側リニアガイド機構４５と下側リニアガイド機構４６とを備え、スライダ５３が前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行えるようにしていた。これに対して、スライダ５３は前進・下降・後退・上昇のスクエア動作を行うことができないが、下側リニアガイド機構４６を有さないものであってもよい。なお、前記実施形態では、上側リニアガイド機構４５のガイドレール５１と下側リニアガイド機構４６のガイドレール５２は、それぞれ一対のガイドレール５１，５２を組み合わせることで構成していたが、それぞれ、１本のガイドレール５１（５２）であっても、３本以上のガイドレール５１（５２）を組み合わせたものであってもよい。また、組み合わせるガイドレール５１（５２）として、長さ寸法が同一であっても、相違するものであってもよい。このため、上側リニアガイド機構４５のガイドレール５１を複数本で構成して、下側リニアガイド機構４６のガイドレール５２を１本で構成したり、逆に、上側リニアガイド機構４５のガイドレール５１を１本で構成して、下側リニアガイド機構４６のガイドレール５２を複数本で構成したりしてもよい。搬送手段３３のスライダ５３の数としても任意である。
【符号の説明】
【００５９】
３１   積層体
３２   固定治具
３３   搬送手段
３４   供給機構
３５   取出機構
３６   上ベース板
３７   下ベース板
３８   押付板
３９   弾性部材
４０   リフトアップピン
４１   供給側押圧機構
４２   取出側押圧機構
４７   上流側受渡機構
４８   下流側受渡機構
５１、５２    リニアガイドレール
５３   スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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