(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、且つ簡単な構造でありながら、トナー容器の装着互換性の検知、及び装着不良の検知の両方を実現することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、内部に設けられた可動部材２２９のスライドを規制する突出片６２０と、規制片２４２とを有する。可動部材２２９には係合溝２５５が形成されており、トナーコンテナ３が装着不良の場合に突出片６２０が係合溝２５５と係合して、可動部材２２９のスライドを規制する。また、装着互換性を有しないトナーコンテナが装着されている場合は、規制片２４２と可動部材２２９とが係合して、可動部材２２９のスライドを規制する。【選択図】図２７
2020173383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー容器を着脱可能に支持する装着部と、
前記トナー容器が前記装着部に装着されたか否かを検知する検知装置と、
予め定められた第１方向へ移動可能に設けられ、前記トナー容器が装着状態の場合に前記検知装置によって前記トナー容器の装着状態が検知される検知位置に変位し、前記トナー容器が非装着状態の場合に前記検知装置によって非装着状態が検知される非検知位置に変位可能な可動部材と、
前記トナー容器の非装着状態で前記可動部材を前記非検知位置に規制する第１規制機構及び第２規制機構と、を備え、
前記第１規制機構は、
前記トナー容器の非装着状態で前記非検知位置に配置された前記可動部材に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記トナー容器が前記装着部に装着されたことによって前記可動部材との係合を解除する第１係合解除位置に変位する第１規制部材を有し、
前記第２規制機構は、
前記装着部に定められた装着位置へ向けて前記トナー容器が挿入される挿入動作に応じて前記第１方向に直交する第２方向へ変位し、前記トナー容器の非装着状態で前記非検知位置に配置された前記可動部材に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記トナー容器が前記装着部に装着されたことによって前記可動部材との係合を解除する第２係合解除位置に変位する第２規制部材を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記第１規制機構は、
前記トナー容器に設けられた第１係合突起と、
前記装着部に設けられ、前記トナー容器の装着状態で前記第１係合突起と係合可能な係合孔が形成されるプレートカバーと、を有し、
前記第１規制部材は、
前記第１係合突起が前記係合孔に係合することによって所定方向へ回動可能に前記プレートカバーに支持されており、
前記第１規制部材は、
回動していない状態で前記可動部材に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記所定方向に回動することによって前記可動部材との係合を解除する前記第１係合解除位置に変位する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記可動部材に形成された規制開口に挿入される第２係合突起を有し、
前記第１規制部材は、
回動していない状態で前記第２係合突起が前記規制開口に設けられた規制縁に当接して前記可動部材の移動を規制し、前記所定方向に回動することによって前記第２係合突起が前記規制縁から外れる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー容器の装着状態で前記トナー容器を保持するとともに、前記トナー容器の前記挿入動作に応じて前記第２方向へ移動可能に前記装着部に支持される移動部材を更に備え、
前記第２規制機構は、
前記可動部材に設けられ、前記第１方向に沿って延びる許容溝、及び前記第２方向に沿って延びる規制溝を含む溝部を有し、
前記第２規制部材は、
前記移動部材に設けられ、前記移動部材とともに前記第２方向へ移動し、
前記トナー容器の非装着状態で前記非検知位置に配置された前記可動部材の前記規制溝に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記トナー容器の前記挿入動作に応じて前記移動部材とともに前記第２方向へ移動することによって前記規制溝から前記許容溝に移動して前記規制溝との係合を解除する、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の筐体に形成された開口を開閉する開閉カバーと、
前記開閉カバーの開閉動作と連動して移動することにより前記検知装置が備えるスイッチ部の位置を切り替える切替部材と、
前記可動部材を前記非検知位置へ向けて付勢する第１付勢部材と、を更に備え、
前記切替部材は、
スライドすることにより前記検知装置の前記スイッチ部を切り替える第１スライド部材と、
前記第１スライド部材にスライド可能に支持され、前記開閉カバーの開閉動作に連動してスライドする第２スライド部材と、
前記第１スライド部材と前記第２スライド部材との間に介装され、前記開閉カバーの閉動作に連動した前記第２スライド部材のスライド方向と反対方向へ前記第２スライド部材を付勢する第２付勢部材と、を有し、
前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力よりも大きく設定されている、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー容器を着脱可能に支持する装着部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを含む現像剤を用いて用紙に画像を形成可能な画像形成装置には、現像装置にトナーを補給するためのトナー容器が取り付けられている。トナー容器は、画像形成装置に設けられた装着部に着脱可能に設けられている。前記トナー容器のトナーが消費されてトナー容器が空になると、画像形成装置からトナー容器が取り外されて、未使用トナーが収容された新しいトナー容器に交換される。トナー容器の交換の際には、筐体の開口を覆うカバーが開けられ、装置内部に装着されているトナー容器が前記開口から取り外され、或いは、前記開口から装置内部にトナー容器が装着される。
【０００３】
トナー容器が前記装着部に正しく装着されていれば、トナー容器から現像装置にトナーが安定して補給されるが、正常に装着されなかった場合は、トナーの補給不良や印刷不良など発生する。そのため、従来、装着部にトナー容器が装着されたことを検知可能な画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−８３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前掲した従来の画像形成装置では、装着部に対する装着互換性を有するトナー容器の未装着、及び、トナー容器が正常な装着位置に装着されていない装着不良を検知するために、複数の可動部材を必要とするため、部品点数が多くなる分だけ組み付け工数が多くなる。また、部品点数の増加に伴い累積公差が多くなり、組み付け精度が悪化し、検知機構が正常に機能しないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数が少なく、且つ簡単な構造でありながら、トナー容器の装着互換性の検知、及び装着不良の検知の両方を実現することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、トナー容器を着脱可能に支持する装着部と、前記トナー容器が前記装着部に装着されたか否かを検知する検知装置と、予め定められた第１方向へ移動可能に設けられ、前記トナー容器が装着状態の場合に前記検知装置によって前記トナー容器の装着状態が検知される検知位置に変位し、前記トナー容器が非装着状態の場合に前記検知装置によって非装着状態が検知される非検知位置に変位可能な可動部材と、前記トナー容器の非装着状態で前記可動部材を前記非検知位置に規制する第１規制機構及び第２規制機構と、を備える。
前記第１規制機構は、前記トナー容器の非装着状態で前記非検知位置に配置された前記可動部材に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記トナー容器が前記装着部に装着されたことによって前記可動部材との係合を解除する第１係合解除位置に変位する第１規制部材を有する。
前記第２規制機構は、前記装着部に定められた装着位置へ向けて前記トナー容器が挿入される挿入動作に応じて前記第１方向に直交する第２方向へ変位し、前記トナー容器の非装着状態で前記非検知位置に配置された前記可動部材に係合して前記可動部材の移動を規制し、前記トナー容器が前記装着部に装着されたことによって前記可動部材との係合を解除する第２係合解除位置に変位する第２規制部材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品点数が少なく、且つ簡単な構造でありながら、トナー容器の互換系の検知、及び装着不良の検知の両方を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置において、カバーが開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、画像形成装置の右側面において、カバーが開かれた状態を示す図である。
【図４】図４は、画像形成装置の右側面において、トナーコンテナが装着部から取り外された状態を示す図である。
【図５】図５は、トナーコンテナを表面側から見たときの斜視図である。
【図６】図６は、トナーコンテナを裏面側から見たときの斜視図である。
【図７】図７は、トナーコンテナの装着部を示す拡大斜視図である。
【図８】図８は、トナーコンテナの装着部の移動フレームが下位位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、トナーコンテナの装着部の移動フレームが上位位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、トナーコンテナの装着部の支持フレームを示す部分拡大図である。
【図１１】図１１は、トナーコンテナの装着部の移動フレームを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、トナーコンテナの装着部の移動フレームを示す斜視図である。
【図１３】図１３は、移動フレームが下位位置に配置された状態を示す模式図である。
【図１４】図１４は、移動フレームが上位位置に配置された状態を示す模式図である。
【図１５】図１５は、移動フレームがロック位置に配置された状態を示す模式図である。
【図１６】図１６は、図４の要部ＸＶＩの部分拡大図であり、トナーコンテナの装着部を示す。
【図１７】図１７は、図１６の要部ＸＶＩＩの部分拡大図であり、支持プレートに設けられたプレートカバーを示す。
【図１８】図１８は、図１７の支持プレートにおいてプレートカバーが取り外された状態を示す図であり、（Ａ）は規制部材が回動される前の初期位置に配置された状態を示し、（Ｂ）は規制部材が回動された状態を示す。
【図１９】図１９は、支持プレートの裏面側を示す図である。
【図２０】図２０は、支持プレートの裏面に取り付けられた可動部材を示す図である。
【図２１】図２１は、可動部材の構成を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、検知装置及び切替部材を示す斜視図である。
【図２３】図２３（Ａ）、（Ｂ）は、切替部材の構成を示す分解斜視図である。
【図２４】図２４は、トナーコンテナの未装着状態における突出片、規制片の状態を示す図である。
【図２５】図２５は、トナーコンテナが装着不良の場合の突出片、規制片の状態を示す図である。
【図２６】図２６は、装着互換性を有しないトナーコンテナが装着された場合の突出片、規制片の状態を示す図である。
【図２７】図２７は、装着互換性を有するトナーコンテナが正常に装着された場合の突出片、規制片の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示す状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、前記設置状態において前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を定義する。
【００１１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えている。  図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は、装置本体としての略矩形箱状の筐体１１を備える。筐体１１の内部に、画像形成装置１０を構成する各構成要素が設けられている。なお、図２では、筐体１１の右側面のカバー１３（本発明の開閉カバーの一例）が開けられた状態が示されている。
【００１２】
画像形成装置１０は、給紙カセット２２から給送される印刷用紙に、電子写真方式に基づいてカラー画像を形成するものであり、複数の画像形成ユニット、中間転写ベルト、光走査装置、二次転写ローラー、定着装置、トナーコンテナ３（本発明のトナー容器の一例）、及び画像形成装置１０の各部を制御する制御部などを備えている。前記画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、ドラムクリーニング装置などを備えており、前記感光体ドラム上に形成された静電潜像が前記現像装置によってトナーにより可視化され、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像が前記一次転写ローラーによって前記中間転写ベルトに転写される。前記中間転写ベルトに転写されたトナー像は、前記二次転写ローラーによって印刷用紙に転写され、その後、前記定着装置によって定着されたのちに、筐体１１の上部に形成された排出口２８から排紙トレイ２１に排出される。
【００１３】
図１に示すように、筐体１１の内部には、複数のトナーコンテナ３（３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ）が取り付けられている。具体的には、４つのトナーコンテナ３が筐体１１の内部の装着部５８（本発明の装着部の一例）に取り付けられている。トナーコンテナ３Ｙにイエロー色のトナーが収容され、トナーコンテナ３Ｃにシアン色のトナーが収容され、トナーコンテナ３Ｍにマゼンタ色のトナーが収容され、トナーコンテナ３Ｋに黒色のトナーが収容される。本実施形態では、複数のトナーコンテナ３が、画像形成装置１０の右側面に形成された開口１２（本発明の開口の一例、図２参照）の内部側、つまり、カバー１３の内側に設けられている。各トナーコンテナ３は、前記前後方向Ｄ２に沿って並んだ状態で装着部５８に装着されている。なお、前後方向Ｄ２において最も後方の位置に、黒色用のトナーコンテナ３Ｋが配置されている。
【００１４】
各トナーコンテナ３は、補給用の未使用トナーが収容される上側収容部７１（第１トナー収容部）と、前記ドラムクリーニング装置から排出された廃トナーが収容される下側収容部７２（第２トナー収容部）とを有している。トナーコンテナ３が装着部５８に装着された状態で、各トナーコンテナ３の上側収容部７１から前記未使用トナーが前記現像装置の内部に補給される。
【００１５】
図３及び図４は、画像形成装置１０を右側からみたときの図であり、図３はカバー１３が開かれた状態が示されており、図４はカバー１３及びトナーコンテナ３が取り外された状態が示されている。図３及び図４に示すように、筐体１１の右側面よりも内部には、トナーコンテナ３を着脱可能に支持するための装着部５８が設けられている。本実施形態では、複数のトナーコンテナ３それぞれに対応する複数の装着部５８が設けられている。
【００１６】
以下、４つのトナーコンテナ３を代表して、イエロー用のトナーコンテナ３Ｙの構成について説明する。なお、他のトナーコンテナ３Ｃ，３Ｍは、トナーコンテナ３Ｙと同じ構成であり、トナーコンテナ３Ｋは、容量が大きく形成されている点を除きトナーコンテナ３Ｙと同じ構成であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１７】
図５は、トナーコンテナ３Ｙを表面側から見たときの斜視図である。図６は、トナーコンテナ３Ｙを裏面側から見たときの斜視図である。なお、図５及び図６では、トナーコンテナ３Ｙが装着部５８（図３参照）に装着されたときの装着姿勢を基準にして、上下方向Ｄ１、前後方向Ｄ２、及び左右方向Ｄ３を示している。また、以下の説明では、前記装着姿勢のトナーコンテナ３Ｙに対して、前記上下方向Ｄ１をトナーコンテナ３Ｙの高さ方向Ｄ１１と定義し、前後方向Ｄ２をトナーコンテナ３Ｙの幅方向Ｄ１２と定義し、左右方向Ｄ３をトナーコンテナ３Ｙの奥行き方向Ｄ１３と定義する。
【００１８】
図５及び図６に示すように、トナーコンテナ３Ｙは、容器本体７５を有する。容器本体７５は、合成樹脂を射出成形して得られた樹脂成形品である。容器本体７５は、高さ方向Ｄ１１に長い形状に形成されており、幅方向Ｄ１２に広く、奥行き方向Ｄ１３に浅い形状に形成されている。
【００１９】
容器本体７５は、上側に形成された上部ケース７８（第１筐体）と、下側に形成された下部ケース７９（第２筐体の一例）と、蓋体７６（蓋部材の一例）と、を有している。つまり、容器本体７５の高さ方向Ｄ１１（長手方向）の一方側（上側）に上部ケース７８が形成され、容器本体７５の高さ方向Ｄ１１（長手方向）の他方側（下側）に下部ケース７９が形成さている。
【００２０】
上部ケース７８の右側面に開口部が形成されており、下部ケース７９の右側面にも開口部が形成されている。各開口部は、同一面上に形成されている。各開口部の開口縁には、フランジ８３（図６参照）が形成されている。各開口部は、平板状の蓋体７６によって閉塞されている。例えば、蓋体７６の周縁部とフランジ８３とが溶着されている。上部ケース７８の前記開口部が蓋体７６によって閉塞されることにより、前記未使用トナーが収容可能な収容空間を有する上側収容部７１が構成される。また、下部ケース７９の前記開口部が蓋体７６によって閉塞されることにより、前記廃トナーが収容可能な収容空間を有する下側収容部７２が構成される。
【００２１】
上側収容部７１は、第１搬送部９２を有する。第１搬送部９２は、上部ケース７８の左側の壁面７８１（図６参照）から外側へ延出する筒状の第１搬送ガイド部９４と、第１搬送ガイド部９４の内部に設けられたトナー搬送部材としての不図示のスパイラル部材と、を有している。第１搬送ガイド部９４は、上部ケース７８に一体に形成されており、前記スパイラル部材の回転中心と同じ中心を有する円筒形状に形成されている。ここで、壁面７８１は、装着部５８（図４参照）に対するトナーコンテナ３Ｙの奥行き方向Ｄ１３の一方側に位置しており、装着部５８にトナーコンテナ３Ｙが装着されたときに対向される面である。なお、奥行き方向Ｄ１３は、装着部５８に対するトナーコンテナ３Ｙの着脱方向に一致している。
【００２２】
前記スパイラル部材は、回転軸の軸周りに螺旋形状の羽根を有するものであり、第１搬送ガイド部９４の内部に回転可能に設けられている。前記回転軸の先端には、外部から入力される回転駆動力の伝達を受ける入力部が一体に形成されている。前記入力部から回転駆動力を受けて回転されることによって、前記スパイラル部材は、上側収容部７１の内部にある前記未使用トナーを第１搬送ガイド部９４の内部を通って装着部５８側（図５の矢印Ｄ１４の方向）へ搬送し、不図示のトナー排出口から前記未使用トナーを前記現像装置に補給する。
【００２３】
また、第１搬送ガイド部９４の下面には、前記トナー排出口を開閉するためのシャッター部材１０１（開閉部材）が設けられている。シャッター部材１０１は、第１搬送ガイド部９４の下面を第１搬送ガイド部９４の長手方向へスライド可能に第１搬送ガイド部９４に支持されている。トナーコンテナ３Ｙが装着部５８（図４参照）に装着されたときに、シャッター部材１０１は、前記トナー排出口を閉塞する閉位置から前記トナー排出口を開ける開位置に移動される。これにより、前記トナー排出口と前記現像装置の補給口とが連結され、前記トナー排出口から前記補給口にトナーを補給可能になる。
【００２４】
図６に示すように、下側収容部７２は、第２搬送部１０５を有する。第２搬送部１０５は、下側収容部７２の内部に、イエロー色に対応する前記ドラムクリーニング装置から排出された前記廃トナーを下側収容部７２の内部に搬送する。第２搬送部１０５は、下部ケース７９の左側の壁面７９１から外側へ延出する筒状の第２搬送ガイド部１０７と、第２搬送ガイド部１０７の内部に設けられたトナー搬送部材としての不図示のスパイラル部材と、を有している。第２搬送ガイド部１０７は、下部ケース７９に一体に形成されており、前記スパイラル部材の回転中心と同じ中心を有する円筒形状に形成されている。
【００２５】
前記スパイラル部材は、前記ドラムクリーニング装置から第２搬送ガイド部１０７に排出された前記廃トナーを第２搬送ガイド部１０７の内部を通って下側収容部７２の内部に搬送する搬送部材である。また、第２搬送ガイド部１０７は、前記ドラムクリーニング装置から前記廃トナーを受け取るとともに、前記スパイラル部材によって搬送される前記廃トナーを下側収容部７２の内部に案内するガイド部材である。
【００２６】
前記スパイラル部材は、回転軸の軸周りに螺旋形状の羽根を有するものであり、第２搬送ガイド部１０７の内部に回転可能に設けられている。前記回転軸の先端には、外部から入力される回転駆動力の伝達を受ける入力部が一体に形成されている。前記入力部から回転駆動力を受けて回転することによって、前記スパイラル部材は、第２搬送ガイド部１０７内の廃トナーを下側収容部７２の内部へ向けて搬送する。
【００２７】
また、第２搬送ガイド部１０７の上面には、廃トナーを第２搬送ガイド部１０７の内部に導くためのトナー導入口１１４が形成されている。トナーコンテナ３Ｙが装着部５８（図４参照）に装着されたときに、トナー導入口１１４と前記ドラムクリーニング装置が有するトナー排出口とが連結され、前記トナー排出口からトナー導入口１１４に廃トナーが導入可能になる。
【００２８】
図５及び図６に示すように、上部ケース７８の幅方向Ｄ１２の両方の側面７８２それぞれには、高さ方向Ｄ１１に隔てられた２つの突出ボス８４（ロック片）が形成されている。各突出ボス８４は上部ケース７８に一体に形成されている。前方側の側面７８２に２つの突出ボス８４が形成されており、後方側の側面７８２に２つの突出ボス８４が形成されている。各突出ボス８４は、トナーコンテナ３Ｙが装着部５８における所定の装着位置に装着された場合に、装着部５８に対するトナーコンテナ３Ｙの着脱方向に対してロックされる部分である。具体的には、トナーコンテナ３Ｙが装着部５８に装着された状態で、後述の移動フレーム６５が有するフック６５２のロック溝６５７に突出ボス８４が引っ掛かって、突出ボス８４が着脱方向に対してロックされる。なお、前記着脱方向は左右方向Ｄ３に一致する方向であって、筐体１１の右側面に垂直な方向である。
【００２９】
また、上部ケース７８の各側面７８２それぞれには、奥行き方向Ｄ１３に長く、各側面７８２から突出する長尺ボス８５が形成されている。各長尺ボス８５は、各側面７８２において、高さ方向Ｄ１１に隔てられた２つの突出ボス８４の概ね中間位置に形成されている。つまり、前方側の側面７８２に１つの長尺ボス８５が形成されており、後方側の側面７８２に１つの長尺ボス８５が形成されている。各突出ボス８４は、トナーコンテナ３Ｙが装着部５８における所定の装着位置に装着された場合に、装着部５８においてトナーコンテナ３Ｙを上下方向Ｄ１に位置決めするための部分であり、装着方向へ案内される部分である。具体的には、トナーコンテナ３Ｙが装着部５８に装着された状態で、後述の支持フレーム６１（図７参照）が有する位置決め溝６１４に長尺ボス８５が挿入されて、長尺ボス８５が上下方向Ｄ１に対して位置決めされる。
【００３０】
また、図６に示すように、上部ケース７８の壁面７８１には、円筒状のボス２２１と、トナーコンテナ３Ｙの種類を判別するためにトナーコンテナ３の種類毎に設けられた非互換形状部としての係合突起２２２及び係合突起２２３とが突設されている。係合突起２２２及び係合突起２２３は、本発明の第１係合突起の一例である。係合突起２２２は、ボス２２１から径方向に突出するように形成されている。係合突起２２３は、ボス２２１から離間して形成されている。係合突起２２２は、平面視にて略扇型形状であり、詳細には、ボス２２１を中心とした扇型部が、ボス２２１の径方向に沿って２つ並んだ形状である。扇型部の中心角は約４５°である。係合突起２２３は、ボス２２１を中心とした平面視扇型形状を有している。係合突起２２３の中心角は約４５°である。
【００３１】
以下、トナーコンテナ３を装着するための装着部５８の構成について説明する。なお、本実施形態では、４つのトナーコンテナ３に対応して４つの装着部５８が設けられているが、いずれも同じ構成である。
【００３２】
図７は、トナーコンテナ３の装着部５８を示す拡大斜視図である。図８及び図９は、装着部５８が有する移動フレーム６５を示す斜視図である。図８では、移動フレーム６５が後述する下位位置に配置された状態が示されており、図９では、移動フレーム６５が後述する上位位置に配置された状態が示されている。
【００３３】
装着部５８は、トナーコンテナ３を着脱可能に支持するものである。図７に示すように、装着部５８は、支持フレーム６１（図１０参照）と、支持フレーム６１に取り付けられる移動フレーム６５（本発明の移動部材の一例）と、コイルバネ６８（図１３参照）と、を備えている。
【００３４】
支持フレーム６１は、筐体１１に設けられた支持プレート２２６（図４及び図１９参照）に固定されている。支持フレーム６１は、支持プレート２２６において、開口１２（図２参照）側の面（右側の面）に取り付けられている。支持フレーム６１は、後述するように、トナーコンテナ３を奥行き方向Ｄ１３に沿って移動可能に支持する。なお、支持フレーム６１は、複数の装着部５８それぞれに共通する一つの部材であってもよく、また、複数の装着部５８それぞれに個別に設けられていてもよい。また、支持フレーム６１と支持プレート２２６とが一体に形成されていてもよい。
【００３５】
図１０は、支持フレーム６１から移動フレーム６５を取り外した状態を示しており、支持フレーム６１の構成が示されている。支持フレーム６１は、移動フレーム６５が配置されるボトムプレート６１１と、ボトムプレート６１１の幅方向Ｄ１２の両端それぞれから起立するサイドプレート６１２と、を有する。
【００３６】
サイドプレート６１２の内面には、トナーコンテナ３の長尺ボス８５が挿通される位置決め溝６１４が一体に形成されている。位置決め溝６１４は、奥行き方向Ｄ１３に延在しており、ボトムプレート６１１から離れる方向（図１０において手前側）の端部に開口６１５を有している。装着部５８にトナーコンテナ３が装着される場合、開口６１５から位置決め溝６１４に長尺ボス８５（図５参照）が挿入される。これにより、長尺ボス８５が位置決め溝６１４の延在方向（奥行き方向Ｄ１３）にガイドされることによって、トナーコンテナ３は、長尺ボス８５が位置決め溝６１４の奥側に配置された前記装着位置（図１５に示す位置）と、長尺ボス８５が前記装着位置よりも開口６１５側に位置する引出位置との間で移動可能となる。
【００３７】
また、位置決め溝６１４に長尺ボス８５が挿入されることによって、長尺ボス８５が高さ方向Ｄ１１、つまり上下方向Ｄ１に対して位置決めされ、これにより、トナーコンテナ３が上下方向Ｄ１に対して位置決めされる。なお、ボトムプレート６１１には、トナーコンテナ３が装着部５８に装着された場合に、第１搬送部９２が挿通される開口６１６が形成されており、第２搬送部１０５が挿通される開口６１７が形成されている。
【００３８】
図７に示すように、移動フレーム６５は、支持フレーム６１に設けられている。移動フレーム６５は、支持フレーム６１において、高さ方向Ｄ１１へスライド可能に支持されている。高さ方向Ｄ１１は、トナーコンテナ３が装着部５８に装着された状態で上下方向Ｄ１に一致する方向である。本実施形態では、移動フレーム６５は、装着部５８にトナーコンテナ３が装着される際にトナーコンテナ３が挿入される挿入動作に応じて、高さ方向Ｄ１１へスライドする。
【００３９】
図１０に示すように、支持フレーム６１の各所には係合爪６２が設けられている。また、図１１に示すように、移動フレーム６５の各所には、係合爪６２が挿入される高さ方向Ｄ１１に長い長孔６３が形成されている。係合爪６２が長孔６３に挿通されて係合することにより、移動フレーム６５が支持フレーム６１に対して、高さ方向Ｄ１１へ移動可能なように支持される。また、係合爪６２が長孔６３の縁部に係合することにより、移動フレーム６５は、支持フレーム６１に対して、奥行き方向Ｄ１３に固定される。
【００４０】
また、図１０に示すように、支持フレーム６１のボトムプレート６１１には、幅方向Ｄ１２に隔てた一対のボス６１８が設けられている。一対のボス６１８は、ボトムプレート６１１の上部に設けられており、ボトムプレート６１１から突出した突起状の部材である。ボス６１８は、移動フレーム６５が支持フレーム６１に支持される際に、移動フレーム６５に形成された長孔６５３（図１２参照）に挿通される。図１２に示すように、長孔６５３は、高さ方向Ｄ１１に長い形状に形成されており、ボス６１８に対応する位置に設けられている。ボス６１８が長孔６５３に挿通されることにより、支持フレーム６１に対して移動フレーム６５が位置決めされて、とりわけ、支持フレーム６１に対する移動フレーム６５の傾斜が抑制される。
【００４１】
また、図１０に示すように、ボトムプレート６１１には、高さ方向Ｄ１１に長い長孔６１９が設けられている。長孔６１９は、一対のボス６１８よりも下方に設けられており、具体的には、ボトムプレート６１１の下部に設けられている。長孔６１９は、ボトムプレート６１１を奥行き方向へ貫通する貫通孔である。長孔６１９は、移動フレーム６５が支持フレーム６１に支持される際に、移動フレーム６５に設けられたボス６５４（図１２参照）が挿通される部分である。図１２に示すように、ボス６５４は、ベースプレート６５１の裏面に突設された突出部材であり、長孔６１９に対応する位置に設けられている。ボス６５４は、長孔６１９に挿通された状態で、その先端部がベースプレート６５１の裏面から突出する。長孔６１９にボス６５４が挿通されることにより、ボス６５４が高さ方向Ｄ１１に沿って案内される。また、幅方向Ｄ１２において、支持フレーム６１に対して移動フレーム６５が位置決めされ、これにより、支持フレーム６１に対する移動フレーム６５の幅方向Ｄ１２のズレが抑制される。
【００４２】
図１１及び図１２は、装着部５８の移動フレーム６５を示す斜視図である。図１２に示すように、移動フレーム６５には、突出片６２０（本発明の第２規制部材の一例）が設けられている。突出片６２０は、ベースプレート６５１の裏面に突設された突出部材である。突出片６２０は、ベースプレート６５１の裏面において、幅方向Ｄ１２の一方側の端部に設けられている。この突出片６２０は、後述する可動部材２２９に形成された係合溝２５５（図２０参照）に挿通される部分である。なお、本実施形態では、突出片６２０、及び係合溝２５５によって、本発明の第２規制機構が実現される。
【００４３】
移動フレーム６５は、支持フレーム６１において、図８に示す下位位置と、図９に示す上位位置との間で移動可能に構成されている。前記上位位置は、装着部５８にトナーコンテナ３が装着されていない未装着状態において、移動フレーム６５が配置される位置である。前記下位位置は、移動フレーム６５の移動範囲において、コイルバネ６８によって下方へ付勢されることによって最も下側に移動フレーム６５が配置される位置である。また、前記上位位置は、移動フレーム６５の移動範囲において、前記下位位置よりも上方側の位置であって、奥行き方向Ｄ１３対してトナーコンテナ３の突出ボス８４のロックを解除可能な位置（ロック解除位置）である。
【００４４】
図１１に示すように、移動フレーム６５は、支持フレーム６１のボトムプレート６１１に対向するように配置されるベースプレート６５１と、ベースプレート６５１の幅方向Ｄ１２の両端それぞれから起立するように突出する下向き鉤状のフック６５２と、を有する。ベースプレート６５１には、トナーコンテナ３の第１搬送部９２や第２搬送部１０５などの部分が挿通可能なように、複数の開口が適宜形成されている。
【００４５】
本実施形態では、移動フレーム６５には、４つのフック６５２が設けられている。各フック６５２は、トナーコンテナ３が装着部５８に装着された状態で、トナーコンテナ３の４つの突出ボス８４と奥行き方向に係合する位置に設けられている。
【００４６】
装着部５８にコイルバネ６８（図１４参照）が設けられている。コイルバネ６８は、移動フレーム６５に他の外力が加えられていない状態では、移動フレーム６５を上下方向Ｄ１の下方側へ弾性的に付勢する。このコイルバネ６８は、図１４に示すように、支持フレーム６１の上側の側壁と移動フレーム６５の上側の側壁との間に、圧縮された状態で介在している。これにより、他に外力が加えられていない状態では、移動フレーム６５は、上下方向Ｄ１の下方側へ付勢され、トナーコンテナ３の未装着状態では、前記下位位置（図８に示す位置）に配置された状態を保持する。
【００４７】
図１１に示すように、フック６５２は、トナーコンテナ３の装着時に突出ボス８４が挿入されるロック溝６５７を有する。ロック溝６５７は、高さ方向Ｄ１１に延在している。フック６５２の突出端辺には、ロック溝６５７の開口６５８へ向けて傾斜する第１傾斜カム６５９が形成されている。第１傾斜カム６５９の角度は約４５度である。第１傾斜カム６５９は、トナーコンテナ３が装着部５８に対して装着方向（奥行き方向Ｄ１３）へ挿入されたときに、突出ボス８４が当接する部分である。
【００４８】
トナーコンテナ３の装着時に、突出ボス８４が第１傾斜カム６５９に当接し、その当接状態(図１３参照)で更にトナーコンテナ３が挿入方向へ押し込まれると、突出ボス８４から受けた押圧力は、第１傾斜カム６５９によって、移動フレーム６５を前記上位位置（図９及び図１４に示す位置）へ移動させる力に変換される。これにより、移動フレーム６５は、コイルバネ６８の付勢力に抗して、前記下位位置から上下方向Ｄ１の上方へ移動する。つまり、移動フレーム６５が前記下位位置（図８及び図１３に示す位置）から前記上位位置（図９に示す位置）へ向けて移動する。
【００４９】
移動フレーム６５が前記下位位置から上方へ移動すると、突出ボス８４が第１傾斜カム６５９から開口６５８へ相対移動する。そして、この移動過程で、図１４に示すように、突出ボス８４が開口６５８に到達し、更にトナーコンテナ３が挿入方向へ押し込まれると、開口６５８からロック溝６５７に進入する。突出ボス８４がロック溝６５７に進入すると、第１傾斜カム６５９による押圧が無くなり、コイルバネ６８の付勢力によって、移動フレーム６５が前記下位位置へ向けて移動する。この移動過程において、ロック溝６５７の上端部６５７Ａが突出ボス８４に当接し、これにより、移動フレーム６５の下方への移動が制止される（図１５参照）。具体的には、移動フレーム６５は、前記下位位置と前記上位位置との間に定められたロック位置（図１５に示す位置）に到達したときに、上端部６５７Ａが突出ボス８４に当接し、移動フレーム６５の下方への移動が制止する。これにより、フック６５２によって、突出ボス８４が奥行き方向Ｄ１３に対してロックされる。
【００５０】
本実施形態では、トナーコンテナ３が装着部５８に装着される過程で、移動フレーム６５が、前記下位位置から前記上位位置に移動し、更に、前記ロック位置に移動する。移動フレーム６５の上述した移動にともない、移動フレーム６５に設けられた突出片６２０は、図１３乃至図１５に示すように、前記下位位置に対応する位置Ｈ１から、前記上位位置に対応する位置Ｈ２に移動し、その後、前記ロック位置に対応した位置Ｈ３に移動する。つまり、突出片６２０は、トナーコンテナ３が装着部５８に装着される過程で、前記位置Ｈ１から上方へ移動して前記Ｈ２に到達し、その後、下方へ移動して前記位置Ｈ３に到達する。
【００５１】
また、移動フレーム６５には、第２傾斜カム６６０が一体に形成されている。第２傾斜カム６６０は、第１傾斜カム６５９に対して高さ方向Ｄ１１に対向する位置に設けられている。第２傾斜カム６６０の角度は、約４５度である。不図示の操作部材が操作されて、移動フレーム６５が前記ロック位置から前記上位位置へ移動されると、第２傾斜カム６６０は、移動フレーム６５の移動に応じて、突出ボス８４を装着部５８から離れる方向へ押圧して、トナーコンテナ３を前記装着位置から前記引出位置へ向けて移動させる。
【００５２】
図１６は、図４の要部ＸＶＩの部分拡大図であり、図１７は、図１６における要部ＸＶＩＩの部分拡大図である。図１６に示すように、支持プレート２２６と支持フレーム６１との間に、プレートカバー２２７（図１７参照）と、規制部材２２８（本発明の第１規制部材の一例、図１７参照）とが設けられている。図１６では、支持フレーム６１、移動フレーム６５、支持プレート２２６に形成された開口から、これらの奥側に配置されたプレートカバー２２７が露出された状態が示されている。なお、本実施形態では、規制部材２２８、プレートカバー２２７、係合突起２２２，２２３によって、本発明の第１規制機構が実現される。
【００５３】
プレートカバー２２７は、トナーコンテナ３の非互換性を検知する非互換検知部として作用する部材であり、支持プレート２２６において、開口１２（図２参照）側の面（右側の面）に支持されている。規制部材２２８は、支持プレート２２６とプレートカバー２２７との間に回動可能なように支持プレート２２６に支持されている。本実施形態では、規制部材２２８は、トナーコンテナ３が装着部５８に装着されていない非装着状態で、後述の非検知位置（図１９に示す位置）に配置された可動部材２２９に係合して可動部材２２９のスライドを規制し、トナーコンテナ３が装着部５８に装着されたことによって可動部材２２９との係合を解除して、可動部材２２９の後述の検知位置（図２０に示す位置）へのスライドを許容する。
【００５４】
また、支持プレート２２６の内部側の面（左側の面）には、可動部材２２９（図２０，図２１参照）が設けられている。可動部材２２９は、前後方向Ｄ２へスライド可能なように支持プレート２２６に支持されている。
【００５５】
支持プレート２２６は、平板状の部材である。支持プレート２２６には、上下方向Ｄ１の中央付近の位置に、各装着部５８それぞれに対応して多角形状の開口２３１が複数形成されている。
【００５６】
図１７に示すように、 プレートカバー２２７は、円形の皿状の部材であり、中心には円形の開口２３５が形成されている。更に、プレートカバー２２７には、第１係合孔２３６及び第２係合孔２３７が形成されている。第１係合孔２３６は、開口２３５の周縁の一部に連通して形成されている。第１係合孔２３６及び第２係合孔２３７は、本発明の係合孔の一例である。開口２３５及び第１係合孔２３６は、トナーコンテナ３に形成されたボス２２１及び係合突起２２２（図６参照）が挿通可能に形成されている。また、第１係合孔２３６は、係合突起２２２が挿通された状態で係合突起２２２と係合可能に形成されている。また、第２係合孔２３７は、トナーコンテナ３に形成された係合突起２２３（図６参照）が挿通可能に形成されており、係合突起２２３が挿通された状態で係合突起２２３と係合可能に形成されている。なお、プレートカバー２２７の外周部は開口２３１の周囲に固定されており、プレートカバー２２７と支持プレート２２６との間には中空部が形成されている。
【００５７】
図１８（Ａ）、（Ｂ）は、図１７からプレートカバー２２７が取り外されて、規制部材２２８が露出された状態を示す図である。図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、規制部材２２８は、略円盤状の本体部２４１と、本体部２４１の一方の面（左側の面）に形成された規制片２４２（本発明の第２係合突起の一例、図１９及び図２０参照）と、を備えている。本体部２４１の中心には円形の開口２４４が形成されている。更に、本体部２４１には、第１開口部２４５及び第２開口部２４６が形成されている。
【００５８】
第１開口部２４５は、開口２４４の周縁の一部に連通して形成されており、略扇型状を有している。詳細には、開口２４４を中心とした扇型部が、開口２４４の径方向に沿って２つ並んだ形状を有している。扇型部の中心角は約９０°であり、トナーコンテナ３に形成された係合突起２２２の扇型部の中心角よりも大きく形成されている。また、第１開口部２４５には、開口２４４の周方向における一方側（図１８（Ａ）における矢印Ｄ１５側）の側縁に、奥方向に傾斜した第１傾斜面２４５Ａが形成されている。
【００５９】
第２開口部２４６は、開口２４４から離間した位置に形成されており、開口２４４を中心とした扇型形状を有している。第２開口部２４６の中心角は約９０°であり、トナーコンテナ３に形成された係合突起２２３の中心角よりも大きく形成されている。また、第２開口部２４６には、開口２４４の周方向における一方側（図１８（Ａ）における矢印Ｄ１５側）の側縁に、奥方向に傾斜した第２傾斜面２４６Ａが形成されている。
【００６０】
図１９及び図２０は、支持プレート２２６の裏面（左側の面）を示す図である。図１９及び図２０に示すように、規制片２４２は、本体部２４１に形成された開口２４４と同軸上に突設された軸部２４８と、軸部２４８の側面から径方向に突出する突片部２４９と、を有している。規制片２４２は、支持プレート２２６に形成された開口２３１に挿通できるように形成されている。
【００６１】
規制部材２２８は、本体部２４１が、支持プレート２２６とプレートカバー２２７との間の中空部に支持されて、規制片２４２は、支持プレート２２６に形成された開口２３１から内側（図１９の紙面手前側）に突き出ている。本体部２４１は、開口２４４の中心とプレートカバー２２７の開口２３５の中心とが一致するように位置決めされている。そして、規制部材２２８は、支持プレート２２６に開口２４４を中心に回動可能に軸支されている。また、規制部材２２８は、図１７に示すように、第１開口部２４５の第１傾斜面２４５Ａが第１係合孔２３６から露出し、第２開口部２４６の第２傾斜面２４６Ａが第２係合孔２３７から露出するように、コイルバネなどの付勢部材（不図示）によって、図１７における反時計回り方向（矢印Ｄ１５とは反対方向）に弾性的に付勢されている。このように規制部材２２８が付勢された状態で、規制片２４２に設けられた突片部２４９（図１９参照）は、図１９に示すように、前方に略水平に延びる水平姿勢をとっている。なお、規制片２４２が前記水平姿勢となる位置は、規制片２４２が可動部材２２９に係合して可動部材２２９を前記非検知位置に規制する位置である。
【００６２】
本実施形態では、規制部材２２８は、本体部２４１の第１傾斜面２４５Ａ又は第２傾斜面２４６Ａが押圧されると、前記付勢部材の付勢力に抗して開口２４４を中心として、図１８（Ａ）の矢印Ｄ１５が示す時計回り方向（本発明の所定方向の一例）に回動する。これにより、図１８（Ｂ）に示すように、第１開口部２４５の第１傾斜面２４５Ａは第１係合孔２３６から退避し、第２開口部２４６の第２傾斜面２４６Ａは第２係合孔２３７から退避する。更に、規制片２４２の突片部２４９は、水平姿勢から前斜め上方向に傾斜した傾斜姿勢（図２０に示す姿勢）に変位する。なお、規制片２４２が前記傾斜姿勢となる位置は、規制片２４２と可動部材２２９との係合を解除して、可動部材２２９が前記検知位置へ移動することを許容する係合解除位置（本発明の第１係合解除位置の一例）である。
【００６３】
図１９及び図２０に示すように、可動部材２２９は、一方向に長尺な長方形状の板状部材である。可動部材２２９は、その長手方向が前後方向Ｄ２に一致するように支持プレート２２６に設けられており、前後方向Ｄ２（本発明の第１方向の一例）へ移動可能に支持されている。
【００６４】
図１９に示すように、可動部材２２９は、ガイドプレート２５６によって支持プレート２２６に前後方向Ｄ２へスライド可能に支持されている。詳細には、可動部材２２９は、後述する検知位置（図２０に示す位置）と、前記検知位置よりも前方側の後述する非検知位置（図１９に示す位置）との間でスライド可能である。前記検知位置は、装着部５８にトナーコンテナ３が装着された装着状態の場合に後述の検知装置２１２によってトナーコンテナ３の装着状態が検知される位置である。前記非検知位置は、トナーコンテナ３が装着されていない非装着状態の場合に検知装置２１２によってトナーコンテナ３の非装着状態が検知される位置である。
【００６５】
また、可動部材２２９は、前方に向けてコイルバネなどの付勢部材２５８（本発明の第１付勢部材の一例）によって弾性的に付勢されている。可動部材２２９の前端縁にはレバー片２５１が延設されている。レバー片２５１の前面には押圧部２５２が突設されている。押圧部２５２には、前斜め下向きの傾斜面２５２Ａ（図２１参照）が形成されている。
【００６６】
図２１は、可動部材２２９を示す斜視図である。図２１に示すように、可動部材２２９には、支持プレート２２６の開口２３１から突き出した各規制部材２２８の規制片２４２を筐体１１の内部側（左側）へ挿通させる複数の開口２５４（本発明の規制開口の一例）が形成されている。開口２５４には、前記水平姿勢（図１９に示す姿勢）における規制片２４２の突片部２４９の先端縁に対向する規制縁２５４Ａ（本発明の規制縁の一例）と、前記傾斜姿勢（図２０に示す姿勢）における突片部２４９の先端縁に対して所定の間隔を開けて形成された逃げ縁２５４Ｂと、が形成されている。
【００６７】
規制片２４２の突片部２４９の先端縁が開口２５４の規制縁２５４Ａに対向した状態（図１９に示す状態）では、可動部材２２９が付勢力に抗して後方へスライドしようとすると、突片部２４９の先端縁に規制縁２５４Ａが当接して可動部材２２９の後方へのスライドが規制される。一方、規制片２４２の突片部２４９の先端縁が開口２５４の逃げ縁２５４Ｂに対向した状態（図２０に示す状態）では、突片部２４９の先端縁と規制縁２５４Ａとの当接が解除される。この場合、後述の突出片６２０による規制が解除されていれば、可動部材２２９は後方へスライドすることが許容される。なお、図２０では、可動部材２２９が後方へスライドした状態が示されている。
【００６８】
また、可動部材２２９には、移動フレーム６５から突出し、更に、支持プレート２２６の開口（不図示）から突き出た突出片６２０（図１２参照）を筐体１１の内部側（左側）へ挿通させる複数の係合溝２５５（本発明の溝部の一例）が形成されている。係合溝２５５は、前後方向Ｄ２に沿って延びる許容溝２５５Ａと、上下方向Ｄ１（第２方向）に沿って延びる規制溝２５５Ｂとを有する。許容溝２５５Ａは、規制溝２５５Ｂの中央部よりもやや上側の位置（以下「連通位置」という。）で規制溝２５５Ｂに連通しており、規制溝２５５Ｂから前方へ延出している。
【００６９】
突出片６２０が規制溝２５５Ｂにおいて前記連通位置以外の位置に配置された状態（図２４及び図２５に示す状態）では、可動部材２２９が付勢力に抗して後方へスライドしようとすると、突出片６２０が規制溝２５５Ｂの縁部に当接して可動部材２２９の後方へのスライドが規制される。一方、突出片６２０が、規制溝２５５Ｂの前記連通位置に配置された状態（図２６及び２７に示す状態）では、突出片６２０と規制溝２５５Ｂの縁部との当接が解除される。ここで、前記連通位置は、突出片６２０と可動部材２２９との係合を解除する係合解除位置（本発明の第２係合解除位置の一例）である。この場合、図２７に示すように、上述の規制部材２２８による規制が解除されていれば、可動部材２２９は後方へスライドすることが許容される。
【００７０】
本実施形態では、装着部５８にトナーコンテナ３が装着されていない状態で、突出片６２０は前記位置Ｈ１（図１３参照）に位置している。係合溝２５５は、前記位置Ｈ１の突出片６２０が規制溝２５５Ｂの下端部に配置されるように形成されている。また、装着部５８にトナーコンテナ３が装着された状態で、突出片６２０は前記位置Ｈ３（図１５参照）に位置している。係合溝２５５は、前記位置Ｈ３の突出片６２０が規制溝２５５Ｂの前記連通位置、つまり、許容溝２５５Ａに進入可能な位置に配置されるように形成されている。また、装着部５８にトナーコンテナ３が装着されているが、正常に装着されていない場合、具体的には、図１４において、突出ボス８４がフック６５２の頂部に引っ掛かり、ロック溝６５７に進入していない装着不良状態では、突出片６２０は前記位置Ｈ２（図１４参照）に位置している。係合溝２５５は、前記位置Ｈ２の突出片６２０が規制溝２５５Ｂの前記連通位置よりも上側の位置に配置されるように形成されている。
【００７１】
本実施形態では、図２に示すように、開口１２の内側には、検知装置２１２が設けられている。検知装置２１２と、切替部材２１３とが設けられている。検知装置２１２は、トナーコンテナ３の装着の有無によって切り替えられるスイッチ部２１２Ａ（本発明のスイッチ部の一例）を有する。切替部材２１３は、カバー１３の開閉動作に連動して検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａを切り替える。
【００７２】
図２２は、検知装置２１２及び切替部材２１３を示す斜視図である。図２２に示すように、検知装置２１２は、開口１２の前下隅よりもやや上方に設置されている。検知装置２１２は、例えば、支持プレート２２６或いは筐体１１の内部フレームに取り付けられている。検知装置２１２は、例えばプッシュ型のセンサーであり、下方に突出するプランジャーのようなスイッチ部２１２Ａと、内蔵されたメーク接点（不図示）と、を有する。スイッチ部２１２Ａは、押し込まれることによってトナーコンテナ３の装着状態を検知可能な第１の位置に切り替えられ、押し込みが解除されることによってトナーコンテナ３の未装着状態を検知可能な第２の位置に切り替えられる。
【００７３】
検知装置２１２は、画像形成装置１０の制御部（不図示）と電気的に接続されている。スイッチ部２１２Ａが前記第１の位置に変位すると、前記メーク接点が閉じられて導通して、前記制御部にオン信号が出力される。一方、スイッチ部２１２Ａが前記第１の位置から前記第２の位置へ変位したことにより前記メーク接点が開くと、前記メーク接点の導通が解除されて、前記制御部にオフ信号が出力される。前記オン信号が前記制御部に出力されると、前記制御部は画像形成可能状態と判断し、前記オフ信号が制御部に出力されると、前記制御部は画像形成不可能状態と判断する。
【００７４】
図２３（Ａ）、（Ｂ）は、切替部材２１３の構成を示す分解斜視図である。切替部材２１３は、例えば、支持プレート２２６或いは筐体１１の内部フレームに取り付けられている。図２３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、切替部材２１３は、検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａを前記第１の位置と前記第２の位置とに切り替える方向（上下方向Ｄ１）へスライドする第１スライド部材２６３と、第１スライド部材２６３に対して上下方向Ｄ１へスライド可能に支持される第２スライド部材２６２と、を備えている。
【００７５】
第１スライド部材２６３は、開口１２の前縁に沿って上下方向Ｄ１にスライド可能に支持されている。第１スライド部材２６３は、上下方向Ｄ１に長い中空の四角筒状の部材である。第１スライド部材２６３の左側面には、上端部に上押圧部２６７、下端部に下押圧部２６８が突設されている。上押圧部２６７の後面には、後斜め上向きの傾斜面２６７Ａが形成されている。下押圧部２６８は、左右方向に扁平な直方体状の形状であり、上角にはテーパ面が形成されている。
【００７６】
第１スライド部材２６３の中空部は、図２３（Ａ）に示すように、仕切り壁２７１によって上下に分けられている。仕切り壁２７１よりも下側の下中空部の後面は開口している。開口の両側縁には、下側中空部に突出する一対の突片２７２が形成されている。また、図２３（Ｂ）に示すように、下側中空部の前側の第１スライド部材２６３の前面には、開口２７３が形成されている。
【００７７】
第２スライド部材２６２は、第１スライド部材２６３の前記下中空部の高さよりも短い四角筒状の部材である。第２スライド部材２６２には、下寄りの位置に、左右方向Ｄ３における幅の狭い幅狭部２８１が形成されている。また、第２スライド部材２６２の後側面の中央には、被押圧部２８２が突設されている。また、第２スライド部材２６２には、前面の上部に、上端を中心として弾性変形する弾性片２８４（図２３（Ｂ）参照）が形成されている。弾性片２８４の前面の先端には、先細りの爪２８４Ａが形成されている。また、第２スライド部材２６２の上面には、ピン２８５が立設されている。
【００７８】
第２スライド部材２６２は、第１スライド部材２６３の前記下中空部内に上下方向Ｄ１へスライド可能に収容されている。第２スライド部材２６２を前記下中空部に収容する際は、第２スライド部材２６２の幅狭部２８１を一対の突片２７２の間を通過させ、第２スライド部材２６２の弾性片２８４の爪２８４Ａを、第１スライド部材２６３の開口２７３に係合させる。これにより、第２スライド部材２６２は、前記下中空部内を上下方向Ｄ１へスライドすることができる。第２スライド部材２６２の前記下中空部からの脱落は、一対の突片２７２によって防止されている。
【００７９】
第２スライド部材２６２と仕切り壁２７１との間には、ピン２８５に遊嵌されたコイルバネなどの付勢部材２８６（本発明の第２付勢部材の一例）が介装されている。付勢部材２８６は、第２スライド部材２６２を下方へ弾性的に付勢している。付勢部材２８６の付勢力は、可動部材２２９の付勢部材２５８の付勢力よりも大きく設定されている。
【００８０】
上述したように、第１スライド部材２６３は開口１２の前縁に沿って上下方向Ｄ１へスライド可能に支持されている。そして、第１スライド部材２６３の上押圧部２６７の傾斜面２６７Ａは、可動部材２２９の押圧部２５２の傾斜面２５２Ａに当接している。また、第１スライド部材２６３の下押圧部２６８は、検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａの下方に対向している。
【００８１】
以下、図２４乃至図２７を参照して、画像形成装置１０において、装着部５８へのトナーコンテナ３の装着状態と未装着状態とを検知装置２１２で検知する動作について説明する。図２４は、トナーコンテナ３の未装着状態における突出片６２０、規制片２４２の状態を示す図である。図２５は、トナーコンテナ３が装着不良の場合の突出片６２０、規制片２４２の状態を示す図である。図２６は、装着互換性を有しないトナーコンテナ３が装着された場合の突出片６２０、規制片２４２の状態を示す図である。図２７は、装着互換性を有するトナーコンテナ３が正常に装着された場合の突出片６２０、規制片２４２の状態を示す図である。
【００８２】
装着部５８にトナーコンテナ３が装着されていない場合は、図２４に示すように、規制部材２２８は、本体部２４１の第１開口部２４５の第１傾斜面２４５Ａが第１係合孔２３６から露出し、第２開口部２４６の第２傾斜面２４６Ａが第２係合孔２３７から露出している。また、規制片２４２の突片部２４９は前方に略水平に延びる前記水平姿勢をとっており、突片部２４９の先端縁は、可動部材２２９の開口２５４の規制縁２５４Ａに対向している。これにより、可動部材２２９は後方向へのスライドが規制されている。
【００８３】
また、この場合、突出片６２０は前記位置Ｈ１（図１３参照）に位置しており、規制溝２５５Ｂの下端部に配置されている。そのため、可動部材２２９は、突出片６２０によっても、後方向へのスライドが規制されている。
【００８４】
また、可動部材２２９の押圧部２５２の傾斜面２５２Ａは、第１スライド部材２６３の上押圧部２６７の傾斜面２６７Ａに当接している。前述のように、可動部材２２９は後方（図２４の左方向）へのスライドが規制されているので、第１スライド部材２６３は上方向へのスライドが規制される。すなわち、検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａを押し込む方向へのスライドが規制される。言い換えると、検知装置２１２の前記第２の位置から前記第１の位置への切り替えが規制されている。
【００８５】
装着部５８にトナーコンテナ３が装着されていても、装着不良の状態で装着されている場合は、トナーコンテナ３の装着動作において、トナーコンテナ３が装着部５８へ押し込まれると、トナーコンテナ３の背面に形成されたボス２２１がプレートカバー２２７の開口２３５を通って規制部材２２８の開口２４４に挿通される。同時に、トナーコンテナ３の係合突起２２２と係合突起２２３とが、プレートカバー２２７の第１係合孔２３６と第２係合孔２３７とにそれぞれ係合して、規制部材２２８の第１傾斜面２４５Ａと第２傾斜面２４６Ａとにそれぞれ当接する。トナーコンテナ３がさらに押し込まれると、係合突起２２２と係合突起２２３とによってそれぞれ第１傾斜面２４５Ａ、第２傾斜面２４６Ａが押圧されて、規制部材２２８は付勢部材の付勢力に抗して、回動する前の初期位置から、図１８（Ｂ）の時計回り方向（矢印Ｄ１５の方向）に回動して、係合突起２２２及び係合突起２２３それぞれが、第１係合孔２３６及び第２係合孔２３７に挿入される。規制部材２２８が回動すると、図２５に示されるように、規制片２４２の突片部２４９は、前記水平姿勢から前記傾斜姿勢に変位し、突片部２４９の先端縁は開口２５４の逃げ縁２５４Ｂに対向して規制縁２５４Ａとの当接が解除される。
【００８６】
しかしながら、トナーコンテナ３が装着不良状態である場合は、突出片６２０は前記位置Ｈ２（図１４参照）に位置しており、規制溝２５５Ｂの前記連通位置よりも上側に配置されており、突出片６２０が規制溝２５５Ｂの縁部に当接している。そのため、可動部材２２９は、突出片６２０と規制溝２５５Ｂとの係合によって、後方向へのスライドが規制されている。
【００８７】
また、装着部５８にトナーコンテナ３が正常に装着されていても、装着されたトナーコンテナ３が装着部５８に対して装着互換性を有しないものである場合は、可動部材２２９のスライドの規制は解除されない。トナーコンテナ３に形成された係合突起２２２及び係合突起２２３は、トナーコンテナ３の種類毎に形状が異なっているので、装着互換性のないトナーコンテナを装着部５８に装着しようとした場合、このトナーコンテナに形成されている係合突起はプレートカバー２２７に形成された第１係合孔２３６及び第２係合孔２３７に係合しない。この場合、規制部材２２８は回動しないので、図２６に示すように、規制片２４２の突片部２４９は前記水平姿勢を維持し、可動部材２２９は左方向へのスライドが規制されたままとなる。
【００８８】
なお、仮に、突出片６２０が規制溝２５５Ｂの中央に配置されていても、上述したように、規制片２４２によって可動部材２２９の後方向へのスライドが規制される。
【００８９】
装着互換性を有するトナーコンテナ３が装着部５８に正常に装着された場合は、トナーコンテナ３に形成されている係合突起２２２及び２２３は、第１係合孔２３６及び第２係合孔２３７に係合して、規制部材２２８を回動させる。これにより、図２７に示すように、規制片２４２の突片部２４９は、前記水平姿勢から前記傾斜姿勢に変位し、突片部２４９と規制縁２５４Ａとの当接が解除される。また、トナーコンテナ３が正常に装着されているため、突出片６２０は前記位置Ｈ３（図１５参照）に位置しており、規制溝２５５Ｂの前記連通位置に配置される。これにより、突出片６２０と規制溝２５５Ｂとが係合しなくなり、つまり、突出片６２０と規制溝２５５Ｂとの係合が解除される。この場合、規制片２４２によるスライド規制及び突出片６２０によるスライド規制の両方が解除されるため、可動部材２２９は、付勢部材２５８に抗した後方へのスライドが許容される。
【００９０】
可動部材２２９のスライド規制が解除された状態、つまり、トナーコンテナ３が装着部５８に正常に装着された状態で、カバー１３が閉じられると、カバー１３の閉動作によって、カバー１３に設けられた押圧片２０８（図２２参照）が、第１スライド部材２６３に収容されている第２スライド部材２６２の被押圧部２８２に当接する。これにより、被押圧部２８２は上方へ押圧されて、第２スライド部材２６２が収容されている第１スライド部材２６３にも上方向への力がかかる。
【００９１】
この上方向の押圧によって上押圧部２６７の傾斜面２６７Ａが可動部材２２９の押圧部２５２の傾斜面２５２Ａを押圧すると、図２７に示すように、可動部材２２９は付勢部材２５８の付勢力に抗して後方（図２７の左方向）へスライドする。
【００９２】
上述したように、第２スライド部材２６２を付勢する付勢部材２８６の付勢力は、可動部材２２９の付勢部材２５８の付勢力よりも大きい。そのため、第２スライド部材２６２の被押圧部２８２がカバー１３の押圧片２０８によって上方に押圧された際に、被押圧部２８２を付勢する付勢部材２８６は圧縮されず、付勢部材２５８が優先的に圧縮される。これにより、第１スライド部材２６３は上方向へスライドし、下押圧部２６８が検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａを押圧して検知装置２１２は前記第２位置から前記第１の位置に切り替えられる。
【００９３】
なお、複数の装着部５８において、一つでも、トナーコンテナ３が未送着状態であるか、装着不良であるか、或いは、装着互換性を有しないトナーコンテナ３が装着された状態である場合、可動部材２２９のスライドが規制される。
【００９４】
ただし、可動部材２２９のスライドが規制され、それにより第１スライド部材２６３の上方へのスライドが規制されても、第２スライド部材２６２の被押圧部２８２がカバー１３の閉動作時に押圧片２０８によって上方へ押圧されているので、第２スライド部材２６２は付勢部材２８６の付勢力に抗して第１スライド部材２６３に対して相対的に上方向にスライドする。この場合、カバー１３が完全に閉じられるまで第２スライド部材２６２は上方向にスライドする。この場合、開口１２がカバー１３によって閉塞されていても、検知装置２１２は前記第１の位置へ切り替えられない。すなわち、検知装置２１２から前記オン信号が前記制御部に出力されないので、前記制御部は画像形成不可能状態と判断し、画像形成動作を実行しない。
【００９５】
上記説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０においては、種類の異なるトナーコンテナ３の装着部５８への装着を防止できる。すなわち、トナーコンテナ３の互換性を検知できる。また、トナーコンテナ３が中途半端に装着されて装着不良状態である場合も、検知装置２１２のスイッチ部２１２Ａが前記第１の位置へ切り替わらないので、画像形成部は画像形成作業を行わない。したがって、画像不良や動作不良を防止できる。また、本実施形態では、突出片６２０及び規制片２４２を用いて、共通の規制対象である可動部材２２９のスライドが規制されるので、従来の構造に比べて、部品点数を少なくすることができる。その結果、各部材の取付公差の累積が少なくて済み、各部材の動作不良、組み付け不良などを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９６】
３        ：トナーコンテナ
１０      ：画像形成装置
１１      ：筐体
１２      ：開口
１３      ：カバー
５８      ：装着部
６１      ：支持フレーム
６５      ：移動フレーム
８４      ：突出ボス
８５      ：長尺ボス
２２１    ：ボス
２２２    ：係合突起
２２３    ：係合突起
２２６    ：支持プレート
２２７    ：プレートカバー
２２８    ：規制部材
２２９    ：可動部材
２５５    ：係合溝
２５５Ａ  ：許容溝
２５５Ｂ  ：規制溝
２５６    ：ガイドプレート
２５８    ：付勢部材
２６２    ：第２スライド部材
２６３    ：第１スライド部材
６２０    ：突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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