Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】美容室等のオリジナルブランド化粧品を小ロットで作成する方法を提供する。【解決手段】化粧品の製造業者及び製造販売業が薬事法に則った表示事項を発明の化粧品容器に印刷し中味を充填し合法的に化粧品を完成する。美容室は店のロゴや店名等のオリジナルシールデザインを製造販売業者に郵送又は電子的に供給する。販売製造業者は、このデザインを基にシールを作成し美容室に送付する。美容室は、このシールを購入した化粧品に貼りつけて美容室のオリジナルブランドを作成する。或いは、化粧品製造販売業者は、完成した化粧品に美容室のオリジナルシールを自ら又は製造業者に委託し、貼りつけて美容室に出荷する。【選択図】図１
2020173752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記プロセスに従い作成した美容室のオリジナルブランド化粧品を作成するための方    法。
（記）
１．化粧品の製造業者、製造販売業が薬事法に則った表１の表示事項を当該発明の化粧品    容器に印刷し中味を充填し合法的に化粧品を完成する。
２．一方美容室は店のロゴ、店名、等のオリジナルシールデザインを製造販売業者に電子    的に供給する。
３．販売製造業者はこのデザインを基にシールを作成し美容室に送付する。
４．美容室は当該オリジナルシールを化粧品に貼りつけて美容室のオリジナルブランドを    完成する。
５．または化粧品製造販売業者は完成した化粧品に美容室のオリジナルシールを自ら、ま    たは製造業者に委託し貼り美容室に出荷する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】小ロット化粧品の作成方法
【背景技術】
【０００２】近年  美容室、理容室、美容代理店（以下美容室等と言う）向けの化粧品のオリジナルブランドのための小ロット生産（数個〜数十個）の需要が高まっている。また印刷機が普及して小ロットでのシール印刷が可能になっている。
【発明の概要】
【０００３】化粧品は薬事法により、化粧品製造には化粧品製造業（以下製造業と言う）、販売には化粧品製造販売業（以下製造販売業と言う）の許可を取得することが義務付けされ、この許可なしでは化粧品を製造、製造販売することができない。その許可取得、維持のため、製造業者、製造販売業者は化粧品を大量（数百個以上）に製造しなければコスト高となりビジネスとして成り立たない。
【０００４】一方全国には美容室等が約３０万件ある。それら美容室の多くは自分のオリジナルブランドを持ち来店客に販売することを希望している。しかし薬事法で定められた製造販売業を取得していないので自分のオリジナルブランドを持てず、化粧品会社が製造販売したブランドの化粧品を販売せざるを得ない。
【０００５】本発明では美容室が薬事法に違反せず合法的に自分のオリジナルブランドを少量で作成し、販売するための化粧品作成法を発明した。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】薬事法上の制約を守り美容室のオリジナルブランド化粧品を少ロットで作成する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】製造業者は薬事法で化粧品容器に記載が義務付けられている表１の項目を印刷した容器に中身を充填し製品として製造販売業者に合法的に出荷する。製造販売業者はこの化粧品を美容室等に販売する。一方美容室は美容室の名称、ロゴ、キャンペーン内容等を印刷したシールの作成を製造販売業者に依頼する。【０００８】具体的には美容室はシールのデザインを作成し製造販売業者に郵送または電子的に送付する。製造販売業者は送付されたデータに基づきシールを作成し、自らまたは製造業者に委託し化粧品に貼り当該美容室に販売する。
またはできたシールを美容室に郵送する。美容室は自らのシールをこの商品に貼り薬事法に違反せず、自分のオリジナルブランドを合法的に作成することができる。上記の方法により合法的にオリジナルブランドをシールの数だけで小ロットの商品を作成することが可能になる。【０００９】本発明は上記作業を円滑に行うための化粧品の容器作成の方法である。【００１０】薬事法上、義務付けられている化粧品容器への表示事項は下記である。
表１：化粧品容器への表示事項
製造販売業者の指名または名称及び住所、
製品の名称（届出した販売名）、
製造番号または製造記号、
全成分の名称、
種類別名称、
内容量、
原産国、
使用上または保管上の注意、
問い合わせ先、
用法・用量【００１１】以下具体的に示す。化粧品の製造業者は表１の表示事項を化粧品の容器の表面積の５０％以下に印刷した容器に中味を充填し化粧品を完成させ、合法的に化粧品製造販売業者に納入する。一方美容室は容器の残りのスペースに美容室の名前、愛称、キャンペーン内容等をデザインし、そのデザインを製造販売業者に郵送または電子的に送付する。製造販売業者はそのデザインでシールを作成し美容室に郵送する。美容室はこのシールを当該容器の空スペースに貼り美容室のオリジナル商品とする。美容室は自らオリジナルシールを作成してもよい。【００１２】または製造販売業者は完成したシールを自ら当該容器に貼り受注数に応じ美容室に出荷する。または完成したシールを製造業者に委託し、製品に貼り化粧品を完成させ、当該美容室に販売する。本発明の容器により、美容室はシールの枚数だけオリジナル化粧品を作成できる。
【発明の効果】
【００１３】本発明の容器及びシール作成法により作成したシールを張り付けることにより薬事法上の要件を満たし、合法的に美容室等のオリジナル化粧品を作ることが可能になる。美容室等の小規模業者が小ロットでオリジナルブランドを持つことができ、その経済的効果は莫大である。
また美容室に限らず産業を問わず小規模業者がオリジナル商品を作ることができ、当該容器の産業的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】容器１：薬事法上の記載義務事項のみ記載した化粧品
【図２】容器２：美容室等のオリジナルデザインシールを  美容室、製造業者、製造販売業者が貼った化粧品
【本発明を実施するための形態】
【００１５】製造業者は表１に示す薬事法上必要な表示を記載した容器で化粧品を製造し。製造販売業者に合法的に販売する。
【００１６】製造販売業者は美容室に店のオリジナルシールデザインの作成を依頼する。
美容室はデザインを作成し、製造販売業者に郵送または電子的に送付する。製造販売業者は美容室から送付されたデザインでシールを作成し当該美容室に送付する。美容室は当該シールを図１の容器に貼り付け製品を完成する。または製造販売業者が当該容器の空白部に貼り付ける。または製造業者に貼り付けを委託し化粧品を完成し当該美容室に出荷する。
【００１７】この方法で美容室は自分の店のオリジナルブランドを合法的に小ロットで持つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】本発明の化粧品容器並びにオリジナルシール作成方法により美容室等はオリジナルブランドを合法的に小ロットで作成することができ産業上の利用の可能性は大きい。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】介護保険施設内外問わず、どこでも介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認ができるようにし、ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターの労力軽減および効率化、また、利用者または家族への同意承認の効率化を図る。さらに、紙での保管による物理的な場所の確保および管理の煩雑さを軽減する。【解決手段】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）インターネット同意認証する方法、コンピュータ、およびプログラムを利用し、介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）に対して、利用者または家族がマイナンバーカードを用いて、インターネットを介し、同意認証をする。【選択図】図１
2020173754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護保険サービスの利用者または家族が、インターネットとマイナンバーカードを用いて、ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターが作成した介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）を同意承認する方法。
【請求項２】
前項方法を用いて、同意承認した介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）をクラウドサーバー上で保管する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認に際し、インターネットとマイナンバーカードを用いて同意認証する方法、コンピュータ、およびプログラムである。
【背景技術】
【０００２】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）は、介護保険で受けられるサービスの内容や日時などが有効に行えるように立てた計画のことである。ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターが、利用者個人個人に対し、介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）を作成し、対面で示し、利用者または家族の同意承認を得ている。【０００３】  現状は、紙と捺印で同意承認とし、そのまま紙で保管することが多いが、ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターの労力軽減および利用者または家族へのサービス向上のために、非対面での同意認証に関するニーズがあり、各種の技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６１０９３９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  介護保険施設内外問わず、どこでも介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認ができるようにし、ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターの労力軽減および効率化を図る。【０００６】  介護保険施設内外問わず、どこでも介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認ができるようにし、利用者または家族への同意承認の効率化を図る。【０００７】  紙での保管による物理的な場所の確保および管理の煩雑さを軽減する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）インターネット同意認証する方法、コンピュータ、およびプログラムを利用し、介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）に対して、利用者または家族がマイナンバーカードを用いて、インターネットを介し、同意認証をする。
【発明の効果】
【０００９】  場所および時間を問わず、利用者または家族が介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認ができるようになる。【００１０】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）をクラウドサーバーに保管できる。【００１１】  ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターの作業時間削減ができるため、よりよい介護サービスを利用者に提供できる。【００１２】  マイナンバーカードの保有および利用促進につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】全体構成を示す概念図である。
【図２】クラウドサーバー構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
【実施例】
【００１５】  ［ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センター］
ログインする。【００１６】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）をクラウドサーバーへ格納する。【００１７】  利用者または家族へ電子メール送信する。【００１８】［利用者または家族］
ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センターからの電子メール受信する。【００１９】  ログインする。【００２０】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）を閲覧する。【００２１】  同意承認ボタン押印する。【００２２】  スマートフォンにマイナンバーカードをタッチする。【００２３】  ＰＩＮコードを入力する。【００２４】  同意承認完了となる。【００２５】［ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センター］
方法、コンピュータ、およびプログラムからの電子メール受信する。【００２６】  介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）の同意承認を確認する。
【符号の説明】
【００２７】１    ケアマネージャー（介護支援専門員）および地域包括支援センター
２    利用者または家族
３    電子メール
４    クラウドサーバー
５    パソコン
６    スマートフォン
７    マイナンバーカード
８    介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）
８    介護サービス計画（ケアプランおよび介護予防ケアプラン）
【図１】
2020173754.tif 000003
【図２】
2020173754.tif 000004
(57)【要約】【課題】  胸部Ｘ線ポータブル撮影にて、フラットパネルやＣＲカセッテを直接患者の背中に敷いて撮影するが、フラットパネルの角などが背中に当たり強い痛みを伴う場合がある。  表面に滑りやすい素材で加工したシリコン製クッション素材のカバーの使用により、容易な位置合わせと患者の痛みを軽減されるためのフラットパネル用カバーを提供する。【解決手段】  フラットパネルを包み込む形状のカバーを装着する。カバーは簡単に脱着可能な伸縮性のあるシリコン素材で出来ており、表面に滑りやすい防水素材で加工されている。  シリコン製クッション素材カバーの使用により患者の痛みが軽減される。また滑りやすい表面素材の採用により容易な位置合わせが可能となった。シリコン素材は洗浄可能であり常に清潔を保つことが可能となる。【選択図】図１
2020173235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼フラットパネルおよびＣＲカセッテを包み込む形状
▲２▼防水性の滑りやすい素材をコーティング
▲３▼クッション材を取り付ける
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、医療現場で胸部Ｘ線ポータブル撮影に使われるフラットパネル用のクッション素材カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、フラットパネルおよびＣＲカセッテは固い素材で作られており、直接患者の背中に敷いて使用するため、患者の背部に痛みが伴うことがある。
【先行技術文献】
Ａ
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３３３００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
従来のフラットパネルを直接患者の背中に敷いて撮影する場合に、フラットパネルが地肌にくっ付き滑らずフラットパネルが入り辛い。またフラットパネルの角が背中に接触して強い痛みを伴う場合がある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  フラットパネルを包み込む形状のカバーを装着する。カバーは簡単に脱着可能な伸縮性のあるシリコン素材で出来ており、表面は滑りやすい防水素材でコーティングされている。
本発明は、以上の構成よりなるフラットパネル用シリコンカバーである。
【発明の効果】
【０００６】  シリコン製クッション素材カバーの使用により患者の痛みが軽減される。また滑りやすい表面素材を採用したため容易な位置合わせが可能となった。シリコン素材は洗浄可能であり常に清潔を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
フラットパネルを包み込む形状のシリコン製カバーを作成する。
フラットパネル辺縁にクッション素材を使用する。
表面に滑りやすい防水性素材をコーティングする。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】  １  クッション素材
２  シリコン製カバー
３  フラットパネル
【図１】
2020173235.tif 000003
【図２】
2020173235.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
▲１▼フラットパネルおよびＣＲカセッテを包み込む形状▲２▼防水性の滑りやすい素材▲３▼クッション材を取り付ける
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  フラットパネルを包み込む形状のカバーを装着する。カバーは簡単に脱着可能な伸縮性のあるシリコン素材で出来ており、表面は滑りやすい防水素材にて加工。  本発明は、以上の構成よりなるフラットパネル用シリコンカバーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】    以下、本発明を実施するための形態について説明する。フラットパネルを包み込む形状のシリコン製カバーを作成する。フラットパネル辺縁にクッション素材を使用する。  表面に滑りやすい防水性素材で加工する。本発明は、以上のような構造である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】レイリー散乱光（青色）および白色光の分光スペクトル（虹色）に耀く黒天目釉薬およびこの釉薬を用いた茶碗の製造法の提供。【解決手段】釉薬の溶融温度域を７００〜８５０℃迄下げるためアルカリ長石ナトリウム／カリ固熔体の固液二層の平衡相を用い、黒色釉薬に使う黒浜（四三酸化鉄）の微粒子を更にコロイド状の超微粒子に砕粒化して含鉄鉱石の紅柄と併用する。さらに酸化焼成のプロセス（７００〜９００℃）で生ずる低温処理活性化生石灰と液相のナトリウム長石との反応で生成する酸化ナトリウムの双晶を還元徐冷却工程で結晶群に成長させる熱処理工程を公知の黒天目茶碗の製法に組み入れることで、レイリー青色散乱光に耀くと共に虹色の分光スペクトルに耀く黒天目釉薬並びにその施釉茶碗を造ることができる。【選択図】図４
2020070225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒天目釉薬に調合するアルカリ長石はＯｒ※３６±２０  Ａｂ※６４±２０の溶融開始温度８００℃以下のものを配合する。（注：Ｏｒ＝カリ長石  Ａｂ＝ナトリウム長石）
【請求項２】
石灰石には天然に産する鼠石の様な非結晶の反応性の高いものを配合する。（例：葛生・赤坂石灰石）
【請求項３】
含鉄鉱石には紅柄（微粒子）と熱分解してコロイド状の超微粒子（１２００℃還元燒成工程で可視光線波長の１／４〜１／６）になる四三酸化鉄少量を併用添加する。
【請求項４】
カオリン系粘土でない水打粘土（ＳｉＯ２  ６０％、Ａｌ２Ｏ３  １７％）等を貫入剥離防止、釉薬の流下を防ぐ効果等を期待し少量添加する。
【請求項５】
酸化鉄の懸濁分散と燒締め硬化作用を有す珪酸質陶石を少量添加調合する。
【請求項６】
生石灰の液相ナトリウム長石との反応（７００〜１０００℃）で酸化ナトリウムと灰長石が生成する酸化燒成工程（図２反応▲１▼）。
【請求項７】
含鉄鉱石の微粒子黒浜（四三酸化鉄）をコロイド状の超微粒子に熱分解で砕粒化（図２反応▲２▼）して茶碗胎土と釉薬界面にレイリー散乱青色光を反射する酸化鉄を沈積する製造工程（図３製造工程▲１▼）。
【請求項８】
還元徐冷却工程で酸化ナトリウムの双晶結晶群（写真４Ａ）が出現する製造工程（図３製造工程▲３▼）。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】  黒色釉薬では、カリ長石を主に調合されていてナトリウム長石はあまり使われていない。着色鉄石は紅柄（酸化第二鉄）の微粒子で、貫入防止にカオリン質粘土、燒結硬化に珪酸質陶石、陶石の溶融温度の引き下げに土灰を主に非結晶質の石灰石が配合されていて還元燒成（１２４０〜１２５０℃）で造られている。釉薬の長石、珪石等のガラス化釉層の反射光に耀く黒天目茶碗は、完成の域に技術開発は達している。
【実施例１】
【０００２】  黒天目茶碗の見込みに掛ける本発明の釉薬（図１Ｂ）を素燒の胎土に薄目に掛けて酸化・還元燒成を図２の工程に準じて行い本発明の光彩を放つ黒色茶碗を得た（図４Ｂ）。
【実施例２】
【０００３】  茶碗の外側（表層）には公知の黒天目釉薬（図１Ａ）を掛け茶碗の見込には本発明の釉薬（図１Ｂ）を掛けて酸化・還元燒成（図３）の製造工程を実施してレイリー散乱青色光彩および白色光の分光虹色に耀く黒天目茶碗を造ることができた（図４Ｂ）。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明品茶碗の見込釉薬Ｂの調合割合を示す図。
【図２】本発明の酸化・還元燒成工程でおこる化学反応説明図。
【図３】本発明の燒上げ還元燒成（１２４０〜１２５０℃）工程で泡立った釉薬の泡痕および胎土と釉薬層界面に沈積したコロイド状の超微粒が放つレイリー散乱光（青色）の写真３Ａ−本発明茶碗の表面；３Ｂ−同品の見込の胎土と釉薬の界面図。
【図４】本発明の製造徐冷却工程で結晶化した酸化ナトリウムの双晶写真図４Ａ；本発明の製造工程で作陶した白色分光の虹色に耀く黒天目茶碗の内側見込写真図４Ｂ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】ラカンカの果実から抽出したＡＬＳの治療薬を最も効果的な方法で提供する事を課題としている。【解決手段】ラカンカを生の果実で使うのか？それとも乾燥させたものを煎じてエキスにするのか？２通りの方法で最もＡＬＳの原因牛の舌アクチノバチルス菌を殺菌する方法を選択提供することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラカンカから抽出したＡＬＳの治療を目的とした抽出物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＡＬＳの治療薬として使用され、ＡＬＳの原因牛の舌アクチノバチルス菌を殺菌するラカンカ（羅漢果）の果実に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を遅らせるリルテック、ラジカットなどの薬はあったがＡＬＳの原因菌を殺菌する治療薬は発明されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献１】特開２０１８−１３４０９５号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ラカンカの果実から抽出したＡＬＳの治療薬を最も効果的な方法で提供する事を課題としている。
【０００４】＜なぜＡＬＳは紀伊とグアムに集中して発症するのか？＞
ＡＬＳは脳内の運動ニューロンやタンパク質の異常で始まると言われているが原因の説明されていない根拠のない事実である。本当の原因は牛を育てている紀伊やグアムの肉牛の舌にバチルス菌に感染した草を食べているからではないか。その証拠として感染した牛の舌は木舌と言って舌が腫れて硬くなり、嚥下困難になるという人間のＡＬＳとにた症状がでるのだ。その他サッカーやフットボールの選手はＡＬＳの患者が多いと報告もある。
バチルス菌に感染した草の上でプレーするのが原因ではないのか？
【０００５】（公序良俗違反につき、不掲載）
【０００６】（公序良俗違反につき、不掲載）
【０００７】（公序良俗違反につき、不掲載）
【課題を解決するための手段】
【０００８】ラカンカを生の果実で使用する場合と乾燥させたものを煎じてエキスにする場合では生の方は、中国政府の協力が必要になる。なぜなら中国政府はラカンカを「国家保護植物」に指定し生のまま国外に持ち出すことを堅く禁じ中国国内でのみ生鮮ラカンカの加工が許されているからだ。しかし、乾燥させたものを煎じたエキスでも効果はあると思う。まずは牛の舌アクチノバチルス菌をどれくらい殺菌できるのか？ＡＬＳの患者でも同じ効果が期待できるのか（公序良俗違反につき、不掲載）やまわりの人にも協力してもらいたい。
【発明の効果】
【０００９】＜ラカンカの果実がＡＬＳの原因菌を殺菌する＞
牛の舌アクチノバチルス菌に対して殺菌効果が期待できる。同様にＡＬＳの患者に対しても原因菌の殺菌効果が期待できる。筋肉を動かすための脳やせきずいの神経が回復する可能性がある。
【００１０】＜ラカンカの果実には咳止めの効果がある＞
中国の清王朝ヤオ族の王が原因不明の咳が止まらず困っていたところ羅漢という僧侶が果実を煎じて飲ませたらたちどころに咳が止まり王は喜び僧侶の名にちなんでラカンカと呼ぶようになったようです。
【発明の実施例】
ラカンカの果実を牛に使用した場合と人間に使用した場合についてまとめる。
【００１１】＜ラカンカの果実を牛に使用した場合＞
バチルス菌が多い部位は、咽頭、舌、頭部リンパ節、肺で感染はリンパ流を介して広がる。なので各部位に生のラカンカ、もしくは煎じたラカンカを注射器で注入する。牛の舌の腫れが引けば効果があるという証明になる。
【００１２】＜ラカンカの果実を人間に使用した場合＞
人間に使用する場合は、牛に効果があり安全だと確認されてからしてもらいたい。
生のラカンカを安全に使用するために煮沸して無菌の状態で使用すること。
あとは牛と同じで咽頭、舌、頭部リンパ節、肺にラカンカのエキスを注射器で注入する。牛と違い腫れが引けばよいというわけでなく筋肉を動かす脳やせきずいの神経が回復した時が効果があるという証明になる。
【００１３】（公序良俗違反につき、不掲載）
【００１４】＜金城剛の発明＞▲１▼（シマアザミから抽出した歯肉炎治療液ＢＤＦ）世界で最も多い病気、歯周病を治療することで脳梗塞、心筋梗塞を予防する発明です。▲２▼（カゴメノリ、ホソカゴメノリから抽出したフコキサンチン皮膚炎治療液ＲＤＦ）（公序良俗違反につき、不掲載）
(57)【要約】【課題】既存のチーク商品は、自分の日々のコンディションの変化による顔色の変化があった場合でも、自分で塗り重ねる量の調整でしかその発色の調整することができなかった。例えば、気温が高く頬が火照って赤くなった顔でも、寒く青白くなってしまった顔でも一度塗られたチークは同じような発色しかせず、メイクの効果が芳しくないことがあった。【解決手段】チーク用顔料に熱可逆変色性処理を加え、人体の体温および環境温度の変化に合わせ変性するよう熱変化の温度が異なる顔料を混合し、人の体温および外気温に合わせた商品の製造が可能となり、一度塗ることで自身や環境の変化に合わせてメイク効果の濃淡が変化するようになり、最適な血色感の演出を可能とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
チーク用顔料に熱可逆反応性を持たせチークが温度的要因による変化に合わせ色変化が起こるようにした。
【請求項２】
熱可逆反応を起こす温度が異なる顔料の比率を調整することにより、体温や外気温の変化に合わせた最適に商品の開発を可能とした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、人の体温にあわせ最適な発色に変化するようにした化粧品のチークに関するものである。
【背景技術】
【０００２】既存のメイクアップのチークは、最初に調整した発色を塗ることで色を呈するだけの商品であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６３４３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】既存のチーク商品は、自分の日々のコンディションの変化による顔色の変化があった場合でも、自分で塗り重ねる量の調整でしかその発色の調整することができなかった。例えば、気温が高く頬が火照って赤くなった顔でも、寒く青白くなってしまった顔でも一度塗られたチークは同じような発色しかせず、メイクの効果が芳しくないことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】チーク用顔料に熱可逆変色性処理を加え、人体の体温および環境温度の変化に合わせ変性するよう、３３℃〜３７℃範囲において、１℃刻みで変化する顔料を用意する。この混合比率を外気温２０℃想定時、３３℃：３４℃：３５℃：３６℃：３７℃＝１０：１５：２７：２０：２８の比率、外気温２５℃想定時３３℃：３４℃：３５℃：３６℃：３７℃＝１０：１３：１３：２６：３８の比率、外気温３０℃想定時３３℃：３４℃：３５℃：３６℃：３７℃＝５：５：１８：２７：４５の比率体温の平均温度３６．４℃などにおいてもっともよく発色し、また環境温度の変化によっても色の変化し、顔色を補うことが可能となった。また個人の平常体温が異なることから、平常体温ごとに調整された比率を利用することでよりオーダーメイドに近いメイク商品とすることが可能である。また、ベースとする顔料の色によりオレンジ系、ピンク系、レッド系など自由にベースカラーの選択が可能である。
【発明の効果】
【０００６】自身の体温変化等による顔色の変化に対し、メイクの見栄えが変わってしまっていたが、熱可逆性変化を持たせ、またその温度変化の比率を調整したものにすることにより自身の変化にあわせメイクが変化し最適な血色感の演出が可能となった。
(57)【要約】【課題】火事・水害等災害時、車椅子に乗る要介護者を階下又は階上に避難させるには数人で車椅子を持ち上げて階段を昇降するか電動昇降装置に車椅子を乗せ昇降する装置がある。しかしこの装置は介護者が要介護者の後ろに立ち且つ車椅子を水平にするので要介護者の位置が高くなり恐怖感を覚える。又、降下時は上部からでは階段下部が見え難く危険性がある。【解決手段】階段昇降装置に車椅子の要介護者は階段上部を見る様に乗せ介護者は階段下側に立ち降下時は階下と足元を見ながら安全に降下でき上昇時は階段上部を見ながら上昇でき要介護者は介護者が下側に居るので安心感が大きい。又、車椅子乗降時のスロープが直立し階段昇降時の上部からの落下物の壁となり要介護者への直撃を防ぐ事が出来る。【選択図】図１・図２
2020070014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト式昇降装置に要介護者の乗る車椅子を乗せて固定して階段を降下する時介護者は装置の階段下側に立ちハンドルとブレーキレバーを握り階段下側を見ながら降下する「車椅子階段昇降装置」
【請求項２】
装置デッキ後部に蝶番式スロープがあり車椅子の乗降時はスロープとして使用、デッキへの車椅子搭乗後、直立・固定して遮蔽板として上部からの落下物の人への直撃を防止する請求項１に記載の車椅子階段昇降装置
【請求項３】
ベルト式昇降装置に要介護者の乗る車椅子を乗せて固定して階段を上昇する時介護者は、階段下側に立ちハンドルとブレーキレバーを握り階段上側を見ながら上昇する。請求項１又は２に記載の「車椅子階段昇降装置」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は火事・水害・災害等発生時に車椅子に乗った要介護者を、１人の介護者で車椅子ごと昇降装置に乗せ、安全に階段を降下又は上昇する車椅子階段昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】階段を昇降するには、電動レール式と介護者が要介護者の後ろに立つバッテリー式電動昇降装置が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】電動式は停電時またはバッテリー低下時に階段を昇降する事が出来ない。
通常時は当然昇降可能だが、従来の階段昇降装置は車椅子を水平にするので要介護者は階段面より離れ高くなるので恐怖感を感じる。又、昇降装置を操作する介護者は昇降装置の上に居るので階下が見えにくく、何が有るかわからず降下時の階段等では非常に危険である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】階段降下時は図１のように要介護者の車椅子を要介護者が、階段上部を見えるように乗車・固定し介護者は装置の下側におり前を見て階段を降下する。
足元がよく見え安全で、且つ要介護者も安心感が大きい。【０００５】階段上昇時は図２のように要介護者の車椅子を要介護者が階段上部を見えるように乗車・固定し介護者は装置の下側より上を見て装置を押して階段を上昇する【０００６】図３・図４のように車椅子が台車乗りこみ時のスロープが、乗り込み完了後、蝶番で直立し、壁となり階段昇降時上方からの落下物の人への直撃を防ぐ事が出来る。
【発明の効果】
【０００７】１．要介護者は階段上、低位置であり且つ後ろ（階段下側）に介護者がいるので安心感が大きい。
２．降下時、介護者は前を向き足元を見ながら降りられるので安全である。
３．上昇時は介護者は上を向き確認しながら登れるので安全である。
４．車椅子乗り込み時のスロープが、乗り込み後直立、壁となるので上部からの昇降時の落下物の要介護者への直撃を避ける事が出来る。
５．人力により昇降するので装置がコンパクト、且つ安価である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本装置の階段降下時の側面図
【図２】本装置の階段上昇時の側面図
【図３】本装置のスロープ使用時の上面図
【図４】本装置のスロープ使用時の側面図
【図５】本装置の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
【以下、本発明の実施の形態を説明する】
【００１０】１．左右一対のベルトコンベア（１）をステイで連接された一対の側板（２）に設けるベルトコンベアはスプリング（３）により下部に加圧されている。
２．側板先端部より一対の支柱（４）を立てる。
３．階段下降用に上記支柱上部に直交する一対のハンドル（５）及びブレーキレバー（６）を設ける。
４．階段上昇用に側板（２）に取り付けたブラケット（１７）に支点をを設け支柱（４）に接続されたリンク（７）を有する上昇用ハンドル（８）及びブレーキレバー（９）を設ける。
テコの原理により人手でハンドルを押す力で車椅子を階段上昇させる十分な力を得る事が出来る。
５．上記ブレーキレバーはリンク（１０）（１１）ブレーキプレート（１２）に接続しブレーキレバーの握りを放すとガススプリング（１３）がブレーキプレート、ベルトコンベアを加圧して階段途中でも停止する構造とする。
６．上記ベルトコンベア側板（２）の上に車椅子（１４）用デッキ（１５）を設けスロープ（１６）を上がって車椅子を乗せて支柱（４）に固定する。
７．車椅子を乗せた後スロープを蝶番（１８）で直立・固定する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】車椅子利用者が居住する病院・高齢者施設・マンション・家庭に必要と思われる。
【符号の説明】      １  ベルトコンベア                ２．側板
３  スプリング                    ４．支柱
５  下降用ハンドル                ６．下降用ブレーキレバー
７  リンク                        ８．上昇用ハンドル
９  上昇用ブレーキレバー        １０．リンク
１１  リンク                      １２．ブレーキプレート
１３  ガススプリング              １４．要介護者乗車車椅子
１５  車いす用デッキ              １６．スロープ
１７  ブラケット                  １８．蝶番
１９  階段
【図１】
2020070014.tif 000003
【図２】
2020070014.tif 000004
【図３】
2020070014.tif 000005
【図４】
2020070014.tif 000006
【図５】
2020070014.tif 000007
(57)【要約】【課題】扇風機を設置して使い始める時、一度で風を送る方向を決められるように扇風機の首振り機能の台座に方向を示す装置又はアダプタを付ける。【解決手段】扇風機の首振り機能の台座に風を受ける側から見た中心(２)と左右に距離をおいた位置(３)(４)に表示を付け、これらの関係から風を送る方向を判断する装置又はアダプタを付加する。【選択図】図１
2020070731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物の向きを確認するに、確認する物の中心と距離をおいた位置の左右に表示を付けて、これらの関係で物の向きを判断する装置又はアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扇風機の羽根の首振り中心を判断し、風を送る方向を判るようにする機能を持つ装置又はアダプタである。
【背景技術】
【０００２】
従来の家庭用扇風機には風を送る方向を表示する装置がなっかった。
【０００３】
扇風機は人から離れた場所に設置して使うので、風の向きの変更が煩わしかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８６７３７号  広報
【特許文献２】特開２０１５−０２１４１１号  広報
【特許文献３】特開２００３−１０６２９１号  広報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松下電器産業株式会社  ナショナル扇風機  F−CA３２４取扱説明書(平成１７年４月)  P9
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた従来の扇風機では、首振り機能を使って風を送る時は、動作させて送る風の範囲が判ってから扇風機まで行って首振り機能の向きを調整していた。
【０００７】
本発明は、以上のような欠点をなくすことを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
扇風機の首振り機能の台座に装置又はアダプタを付けて送る風の中心が判るようにする。
【０００９】
台座に付ける装置又はアダプタは、中心と左右に表示を付け、これら３点の関係から送る風の中心を判断するものである。
【発明の効果】
【００１０】
扇風機を使用する時、すぐに首振り中心が判り希望の方向に風を送ることが出来る。
【００１１】
何度も扇風機まで行って首振り機能の向きを調整する必要がなくなった。
【００１２】
誰でも扇風機の首振り中心がすぐ判るので風の向きを調整しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】装置又はアダプタの構成
【図２】装置又はアダプタを付けた扇風機の構成
【図３】使用例  扇風機の台座に付けた装置又はアダプタの向きと人に送る風の向き  正面
【図４】使用例  扇風機の台座に付けた装置又はアダプタの向きと人に送る風の向き  右方向
【図５】使用例  扇風機の台座に付けた装置又はアダプタの向きと人に送る風の向き  左方向
【発明を実施するための形態】
【００１４】
扇風機の首振り機能の構成部の台座に装置又はアダプタを付ける。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１６】
図１においては、装置又はアダプタの中心(２)、これに距離と奥行をつけた左右に(３)(４)の表示を付け、これらの位置関係を見て向きを判断する。
【００１７】
図２においては、扇風機の構成(５)の台座に(２)(３)(４)の表示の付いた装置又はアダプタを付けた構成である。
【００１８】
図３においては、扇風機に付加した装置又はアダプタを見て、中心(２)と左右(３)(４)表示が均等に見える時は、風(１３)は主に人(１２)の正面に流れる。
【００１９】
図４においては、扇風機に付加した装置又はアダプタを見て、中心(２)と右(３)表示が見える時は、風(１３)は主に人(１２)の右方向に流れる。
【００２０】
図５においては、扇風機に付加した装置又はアダプタを見て、中心(２)と左(４)表示が見える時は、風(１３)は主に人(１２)の左方向に流れる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は簡単な構造で物の向きが判る装置又はアダプタなので、他への応用が考えられる。
【符号の説明】
【００２２】
１  本考案の装置又はアダプタの構成部
２  装置又はアダプタの中心点表示
３  装置又はアダプタの右側表示
４  装置又はアダプタの左側表示
５  扇風機のモーター部と首振り機能の構成部
６  扇風機の羽根
７  扇風機の羽根ガード
８  扇風機のモーター部と首振り機能の構成部の方向可変軸
９  扇風機のモーター部と首振り機能の構成部の上下可変軸
１０  扇風機のポール
１１  扇風機のベース
１２  風を受ける人等
１３  風の主な流れ
【図１】
2020070731.tif 000003
【図２】
2020070731.tif 000004
【図３】
2020070731.tif 000005
【図４】
2020070731.tif 000006
【図５】
2020070731.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の屋台は部材を金物や凸凹で組み立てるものがあるが、部材を展開するだけで簡単に組み立てる屋台がない。また衛生面を考慮した三方の囲いが必要となる。【解決手段】一人で簡単に屋台を展開するだけで、組み立てることが出来る。跳ね上げ式の前面庇（２１１）と、横に倒し水平展開できる右側板（３１）と左側板（３２）と、跳ね上げ式の後方庇（４３）と、観音開きが出来る後方扉（４１、４２）を展開しカーテンを設置するだけで屋台を組み立てる事が出来る。後方部分は３方の囲いが出来、衛生的である。また閉じているときの構成は屋台の内部が閉じた状態になり屋台営業で必要な備品を格納できる。【選択図】図１
2020070706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
跳ね上げ式の前面庇（２１１）と、横に倒し水平展開できる右側板（３１）と左側板（３２）と、跳ね上げ式の後方庇（４３）と、観音開きが出来る後方扉（４１、４２）と屋根（５）と、車（６）を備えた車付き屋台
【請求項２】
跳ね上げ式の後方庇（４３）を開き、観音開きが出来る後方扉（４１、４２）を開き、端部に支持部（３１１、３１２、３２１、３２２）を組み合わせ、カーテン（７）を取り付け三方の囲いを作ることが特徴とする請求項１記載の車付き屋台
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は移動できる車付き屋台で、簡単に展開するだけで組み立てることが出来る屋台に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の屋台は部材を金物や凸凹で組み立てるものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】部材を金物や凸凹以外で簡単に組み立てる屋台はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】跳ね上げ式の前面庇（２１１）と、横に倒し水平展開できる右側板（３１）と左側板（３２）と、跳ね上げ式の後方庇（４３）と、観音開きが出来る後方扉（４１、４２）を展開しカーテンを設置するだけで屋台を組み立てる事が出来る。
【発明の効果】
【０００５】一人で簡単に屋台を展開するだけで、組み立てることが出来る。跳ね上げ式の後方庇（４３）と観音開きが出来る後方扉（４１、４２）を展開しカーテンを設置するだけで３方の囲いが出来、衛生的である。また閉じているときの構成は屋台の内部が閉じた状態になり屋台営業で必要な備品を格納できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の車付き屋台が開いているときの構成（前斜め方向の斜視図）
【図２】本発明の車付き屋台が開いているときの構成（後ろ斜め方向の斜視図）
【図２】本発明の車付き屋台が閉じているときの構成（前斜め方向の斜視図）
【図４】本発明の車付き屋台が閉じて斐いるときの構成（後ろ斜め方向の斜視図）
【図５】本発明の車付き屋台のヒンジの構成
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１から図５で、本発明の車付き屋台の構成について説明する。
本発明の車付き屋台は前面の覆いをかねた前面庇（２１１）と、横に倒すことができる側面板（３１、３２）と、後方の覆いをかねた後方庇（４３）と観音扉が出来る後方扉（４１、４２）、屋根（５）とカーテン（７）下部収容部、車（６）を備えた車付き屋台
【符号の説明】
【０００８】１    屋台
２    前面
２１１  前面庇
２１２  収納部
３    側板
３１  右側板
３１１  ヒンジ
３１２  支持部
３２  左側板
３２１  ヒンジ
３２２  支持部
４    後方
４１  後方右扉
４２  後方左扉
４３  後方庇
５  屋根
６  車
７  カーテン
８  支持材
【図１】
2020070706.tif 000003
【図２】
2020070706.tif 000004
【図３】
2020070706.tif 000005
【図４】
2020070706.tif 000006
【図５】
2020070706.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】本発明の車付き屋台が開いているときの構成（前斜め方向の斜視図）
【図２】本発明の車付き屋台が開いているときの構成（後ろ斜め方向の斜視図）
【図３】本発明の車付き屋台が閉じているときの構成（前斜め方向の斜視図）
【図４】本発明の車付き屋台が閉じているときの構成（後ろ斜め方向の斜視図）
【図５】本発明の車付き屋台のヒンジの構成
(57)【要約】      （修正有）【課題】業種や職種別及び運転者の操作レベルに対応した障害物センサによる障害物衝突防止対策が可能なフォークリフトの提供。【解決手段】フォークリフトにおいて、業種や職種別によるフォークリフトの使用方法の相違に合わせて、バックレストＢＲ及びバランスウエイトＷに障害物センサＳを取付けると共に、運転者の操作レベルによる、荷物や建物との衝突部位の相違に対応して、必要な取付箇所に必要な個数の障害物センサＳを取り付ける。【選択図】図１
2020070191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフトに取り付ける障害物センサで、業種や職種及び運転者の操作レベルにおいて、必要箇所に障害物センサを取り付けることを特徴とするフォークリフト用障害物センサの取付方法。
【請求項２】
バックレストの上部及びバランスウエイト付近に障害物センサを取り付けてなることを特徴とする請求項１記載のフォークリフト用障害物センサの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、業種別・職種別及び運転者の操作レベルによって、フォークリフトの必要な位置に取り付けて使用するフォークリフト用障害物センサの取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、フォーク上に搭載した荷を押出装置によって車体前方に押し出すと同時に、該押出装置の押出し動作に同期して車体を後退させる同期手段を備えるフォークリフトにおいて、前記車体後方の障害物を検出する障害物検出手段と、前記同期手段が作動している時のみに前記障害物検出手段を作動させる制御部とが設けられていると共に、前記押出装置の押出し距離又は車体の後退する距離を検出する距離センサが設けられ、前記制御部が前記障害物検出手段の検出距離を前記距離センサが検出する押出し装置の押出し距離又は車体の後退する距離に比例して減少させることを特徴とするフォークリフトの安全装置がある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、車体の所定方向の所定距離内に存在する障害物を検出する障害物センサをフォークリフトの車体に取付けるフォークリフトの障害物センサ取付方法において、上記車体の外側面の一部を開閉し、この開閉操作のために設けた開口部を備える開閉蓋の内側に、該開閉蓋の開口部に対向する位置に上記障害物センサを取付けることを特徴とするフォークリフトの障害物センサ取付方法がある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９１２７６８号
【特許文献２】特許第３７８１６３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記前者においては、フェースプレートに同期して後退する時にのみ障害物を検出するもので、本発明のような業種別・職種別及び運転者の操作レベルに対して対応しているものではない。【０００６】  上記後者においても、開閉蓋の開口部に対向する位置に障害物センサを取り付けてあるもので、これもまた本発明のような機能・効果を有していないものである。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決するもので、業種や職種別でフォークリフトの使用方法も異なり、かつ、作業者の操作レベルもまちまちであり、よってこれらの要素に鑑み、必要な部位に障害物センサを取り付け、事故を防止すると共に、フォークリフトの破損等を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するために、フォークリフトに取り付ける障害物センサで、業種や職種及び運転者の操作レベルにおいて、必要箇所に障害物センサを取り付けること。また、バックレストの上部及びバランスウエイト付近に障害物センサを取り付けてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】１）、業種や職種により、フォークリフトの使い方は異なり、その異なりに応じて必要な      箇所に障害物センサを取り付けるため、効率よく事故等を防ぐことができる。
２）、作業者の操作レベルにより、フォークリフトの必要箇所に障害物センサを取り付け      られるため、フォークリフトの破損等も防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の一実施例を示すフォークリフト用障害物センサの取付方法の平面図。
【図２】  本発明の一実施例を示すフォークリフト用障害物センサの取付方法の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  フォークリフト用障害物センサの取付方法について、図１及び図２に基づいて説明する。
例えば、倉庫業において、人ＨをフォークリフトＦＲのフォークＦに取り付けたパレット（図示せず）に乗せ、連設した棚の上の物を取り出す場合に、本来ならフォークに高所作業台（作業床）を設置しなければ労働安全衛生法に違反になるが、現場ではよくやっている行動であり、問題となっている。
【００１２】  しかしながら、現状として人Ｈ（出荷者）の怪我を防止しなければならない。
本発明では、特に天井Ｔが低い倉庫ＳＫの場合、人ＨがフォークＦ（パレット）上に乗って、フォークＦを上昇させる時、人Ｈの手ＴをバックレストＢＲの上部に置く場合が多く、このまま上昇すると手Ｔが天井ＴＺとバックレストＢＲの上部との間に挟まれ骨折や指を切断する事故が実際に起こっている。
【００１３】  これを未然に防ぐためにも、バックレストＢＲの上部に障害物センサＳを設ける必要がある。
なお、障害物センサＳは、特に特殊なものでなくてよく、近接センサ等を使用すればよい。
また、無線でも有線でもよく、運転者Ｕの見える位置に音と光で危険を知らせるモニタＭを設けてある。
【００１４】  なお、一般的に見えにくい後部のバランスウエイト部Ｗの両側上部と下部及び中央部に同様な障害物センサＳ１を設けてある。
【００１５】  つぎに、運転者Ｕの操作レベルにより、荷物や建物等に当てる箇所（場所）も異なり、特に専用のフォークリフトには運転者Ｕに合わせた箇所に障害物センサＳ２を設ける。（例えば、フォークリフトＦＲの両側面等）
【００１６】  上記実施例において、業種や職種の違いによりフォークリフトの使用方法も色々考えられ、これらに対応する位置に障害物センサを取り付けるもので、必要に応じて取付位置を決めればよい。
また、運転者の操作レベルにおいても、新人とベテランでは自ずとフォークリフトの破損や安全操作に違いがあり、必要な箇所（場所）に障害物センサを取り付けることができる。
【符号の説明】
【００１７】ＦＲ――フォークリフト
Ｆ―――フォーク
ＢＲ――バックレスト
Ｓ―――センサ
Ｈ―――人
Ｔ―――手
ＳＫ――倉庫
ＴＺ―――天井
【図１】
2020070191.tif 000003
【図２】
2020070191.tif 000004
(57)【要約】【課題】カニなどの甲殻類の外皮を用いた可塑性素材（生分解性プラスチック）と、その製造方法を提供する。【解決手段】カニなどの甲殻類の外皮を酸性試薬に浸して軟化させ、乾燥させることで可塑性素材（生分解性プラスチック）を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニなどの甲殻類の外皮を酸性試薬に浸して軟化させ、乾燥させることで得られる可塑性素材（生分解性プラスチック）とその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カニなどの甲殻類の外皮を用いた可塑性素材（生分解性プラスチック）に関する。
【背景技術】
【０００２】  合成樹脂によるプラスチックは様々な分野で使用される材料であるが、自然に分解されないため環境汚染が問題となる。微生物によって分解できる生分解性プラスチックの開発が期待される。【０００３】  また石油資源の節約や二酸化炭素放出の削減の観点から、バイオマス由来の生分解性プラスチックが望ましい。【０００４】  カニなどの甲殻類の外皮はほとんど有効利用されないまま廃棄されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  カニなどの甲殻類の外皮を資材として有効利用することはほとんど注目されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  それゆえ、本発明はカニなどの甲殻類の外皮を用いた可塑性素材（生分解性プラスチック）と、その製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、廃棄されていたカニ等甲殻類外皮の有効利用と、環境汚染のない生分解性プラスチックの製造を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カニ外皮を酸性試薬につけて乾燥させ、円筒形に成型したもの。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明においては、カニなどの甲殻類外皮を酸性の溶液に数時間から一晩以上浸して軟化させる。溶液から取り出した後、要求される形に成型し乾燥させる。成型には金属製、木製、レジン製の型を用いても良い。酸性試薬は蟻酸が好ましい。
【図１】
2020070417.tif 000002