(57)【要約】【課題】無線環境が変化してもパケットの遅延や輻輳を防ぐ。【解決手段】実施形態の無線通信装置は、通信部と計測部と判定部と変更部とを備える。通信部は、パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する。計測部は、前記通信部によって通信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する。判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記通信制御情報を変更するか否かを判定する。変更部は、前記通信制御情報を変更すると判定された場合、前記通信制御情報を変更する。【選択図】図１
2020088753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する通信部と、
前記通信部によって通信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する計測部と、
前記第１の情報に基づいて、前記通信制御情報を変更するか否かを判定する判定部と、
前記通信制御情報を変更すると判定された場合、前記通信制御情報を変更する変更部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記計測部は、前記次ホップ毎に、前記第１の情報を計測し、
前記第１の情報は、次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御情報は、次ホップを識別する識別情報と、次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを含み、
前記通信部は、前記通信制御情報に含まれる送信ビットレートで前記パケットを、前記識別情報により識別される次ホップに送信する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記第１の情報に含まれる前記リンクスループットと、前記第１の情報に含まれる前記送信ビットレートとの割合を示す第１の割合が、第１の閾値以下であるか否かを判定し、
前記変更部は、前記第１の割合が前記第１の閾値より大きい場合、前記第１の割合が前記第１の閾値以下になるように、前記通信制御情報を変更する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記計測部は、前記パケットの優先度毎に、前記第１の情報を計測し、
前記第１の情報は、次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップに送信されるパケットの優先度毎の送信ビットレートとを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御情報は、次ホップを識別する識別情報と、次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートと、前記パケットの優先度とを含み、
前記通信部は、前記通信制御情報によって定められた優先度毎の送信ビットレートで、優先度が定められた前記パケットを、前記識別情報により識別される次ホップに送信する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１の情報に含まれる前記リンクスループットと、前記第１の情報に含まれる前記優先度毎の送信ビットレートとの割合を示す第１の割合が、第１の閾値以下であるか否かを判定し、
前記変更部は、前記第１の割合が前記第１の閾値より大きい場合、前記第１の割合が前記第１の閾値以下になるように、前記通信制御情報を変更する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
次ホップの次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップから次ホップの次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを含む第２の情報を収集する収集部を更に備え、
前記判定部は、前記第１の情報に含まれる前記リンクスループットと、前記第１の情報に含まれる前記送信ビットレートとの割合を示す第１の割合が、第１の閾値以下であるか否かを判定し、
前記変更部は、前記第１の割合が前記第１の閾値より大きい場合、前記第１の割合が前記第１の閾値以下になり、かつ、前記第２の情報に含まれる前記リンクスループットと、前記第２の情報に含まれる前記送信ビットレートとの割合を示す第２の割合が、第２の閾値以下になるように、前記通信制御情報を変更する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記変更部は、第１の識別情報により識別される次ホップの前記第１の割合が前記第１の閾値より大きい場合、前記第１の割合が前記第１の閾値以下になるように、第１の識別情報により識別される次ホップの送信ビットレートを削減し、前記第１の識別情報により識別される次ホップ以外の複数の次ホップの送信ビットレートを、削減された分だけ上げる、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信するステップと、
前記送信するステップによって送信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する計測部と、
前記第１の情報に基づいて、前記通信制御情報を変更するか否かを判定するステップと、
前記通信制御情報を変更すると判定された場合、前記通信制御情報を変更するステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する通信部と、
前記通信部によって通信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する計測部と、
前記第１の情報に基づいて、前記通信制御情報を変更するか否かを判定する判定部と、
前記通信制御情報を変更すると判定された場合、前記通信制御情報を変更する変更部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は無線通信装置、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの伝送路全体でＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御を実現する技術が従来から知られている。例えばＯＬＳＲ（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ  Ｌｉｎｋ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｏｕｔｉｎｇ）プロトコルを用いたネットワークでＱｏＳ制御を実現する技術が従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、無線環境の変化により伝送路がトラフィックの伝送に必要なスループット性能を下回った場合には、遅延なく伝送することが難しかった。伝送路がトラフィックの伝送に必要なスループット性能を下回った場合には、無線環境が回復するまでパケットをバッファリングする必要があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、無線環境が変化してもパケットの遅延や輻輳を防ぐことができる無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の無線通信装置は、通信部と計測部と判定部と変更部とを備える。通信部は、パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する。計測部は、前記通信部によって通信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する。判定部は、前記第１の情報に基づいて、前記通信制御情報を変更するか否かを判定する。変更部は、前記通信制御情報を変更すると判定された場合、前記通信制御情報を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図２】第１実施形態の計測部の動作例を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態の判定部及び変更部の動作例を示すフローチャート。
【図４Ａ】第１実施形態の通信制御情報の例を示す図。
【図４Ｂ】第１実施形態の通信制御情報の変更例を示す図。
【図５Ａ】第２実施形態の通信制御情報の例を示す図。
【図５Ｂ】第２実施形態の通信制御情報の変更例を示す図。
【図６】第３実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。
【図７】第３実施形態の収集部の動作例を示すフローチャート。
【図８Ａ】第３実施形態の次ホップの情報の例１を示す図。
【図８Ｂ】第３実施形態の次ホップの情報の例２を示す図。
【図９】第３実施形態の変形例の次ホップの情報の例を示す図。
【図１０】第４実施形態の無線通信装置と次ホップとの接続関係の例を示す図。
【図１１】第４実施形態のリンクスループット及び送信ビットレートの例を示す図。
【図１２】第１乃至第４実施形態の無線通信装置のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、無線通信装置、無線通信方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態の無線通信装置１０の機能構成の例について説明する。
【００１０】
［機能構成の例］
図１は第１実施形態の無線通信装置１０の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の無線通信装置１０は、通信部１、計測部２、記憶部３、判定部４及び変更部５を備える。
【００１１】
通信部１は、パケット（データ）を、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する。通信制御情報は、例えば次ホップに送信されるデータの振り分け等の制御に使用される。通信制御情報の詳細については後述する。
【００１２】
計測部２は、通信部１によって通信されるパケットの情報（第１の情報）を計測する。通信部１によって通信されるパケットの情報は、例えばパケットの送受信統計値、及び、無線信号の強さ等である。第１実施形態の送受信統計値は、例えば次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを含む。
【００１３】
記憶部３は情報を記憶する。記憶部３は、例えば計測部２により計測されたパケットの情報を記憶する。
【００１４】
判定部４は、計測部２により計測されたパケットの情報に基づいて、通信制御情報を変更するか否かを判定する。
【００１５】
変更部５は、通信制御情報を変更すると判定された場合、当該通信制御情報を変更する。
【００１６】
［計測部２の動作例］
図２は第１実施形態の計測部２の動作例を示すフローチャートである。はじめに、計測部２は、パケットの情報として、次ホップとの間のリンクスループットと、送受信ビットレートを計測する（ステップＳ１）。
【００１７】
次に、計測部２は、ステップＳ１の処理により計測されたパケットの情報を記憶部３に記憶する（ステップＳ２）。
【００１８】
［判定部４及び変更部５の動作例］
図３は第１実施形態の判定部４及び変更部５の動作例を示すフローチャートである。はじめに、判定部４が、記憶部３から、上述のステップＳ１の処理により記憶されたパケットの情報を読み出す（ステップＳ１１）。
【００１９】
次に、判定部４が、パケットの情報に含まれるリンクスループットと、当該パケットの情報に含まれる送信ビットレートとの割合（第１の割合）が、閾値（第１の閾値）以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。割合は、例えば９０％である。割合が閾値以下の場合（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００２０】
割合が閾値より大きい場合（ステップＳ２１，Ｎｏ）、変更部５が、通信制御情報を変更する（ステップＳ２２）。
【００２１】
［通信制御情報の例］
図４Ａは第１実施形態の通信制御情報の例を示す図である。第１実施形態の通信制御情報は、次ホップＩＤ、リンクスループット及び送信ビットレートを含む。
【００２２】
次ホップＩＤは、次ホップを識別する識別情報である。次ホップＩＤは、次ホップを識別できる情報であれば任意でよい。図４Ａの例では、次ホップＩＤは、次ホップのＩＰｖ６アドレスである。なお次ホップＩＤは、次ホップのＭＡＣアドレス等でもよい。
【００２３】
リンクスループットは、無線通信装置１０と次ホップとの間の通信速度を示す。リンクスループットは、計測部２により計測された上述のパケットの情報から取得される。
【００２４】
送信ビットレートは、無線通信装置１０と次ホップとの間で実際に送信されたデータのビットレートを示す。送信ビットレートは、計測部２により計測された上述のパケットの情報から取得される。
【００２５】
次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップについては、送信ビットレートがリンクスループットの９５％である。次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２の次ホップについては、送信ビットレートがリンクスループットの８０％である。次ホップＩＤがａｂｃｄ：：３の次ホップについては、送信ビットレートがリンクスループットの７０％である。
【００２６】
図４Ａの例では、変更部５は、上述のステップＳ２１の判定処理に使用される閾値が、９０％である場合、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップに送信されているデータの一部を、他の次ホップに送信されるように、通信制御情報を変更する。
【００２７】
図４Ｂは第１実施形態の通信制御情報の変更例を示す図である。図４Ｂの例では、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが９５から９０に変更され、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが８０から８５に変更されている。具体的には、変更部５は、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが９０になり、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが８５になるように、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップと、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップとに送信されるデータの振り分け比率を変更する。これにより、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートを、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップとの間のリンクスループットの９０％以下に抑えることができる。
【００２８】
すなわち、変更部５は、送信ビットレートを下げることで不足する帯域を、他の次ホップの送信ビットレートを上げることで補う。このとき、変更部５は、他の次ホップの送信ビットレートが閾値を超えないように、送信ビットレートを上げる。変更部５は、帯域の不足が解消されるまで、別の次ホップの送信ビットレートを上げる。例えば、図４Ｂの例では、変更部５は、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２の送信ビットレートも閾値を超えた場合、別の次ホップとして、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：３の送信ビットレートを上げる。
【００２９】
以上、説明したように、第１実施形態の無線通信装置１０では、通信部１は、パケットを、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップに送信する。計測部２が、通信部１によって通信されるパケットの情報を示す第１の情報を計測する。判定部４が、第１の情報に基づいて、通信制御情報を変更するか否かを判定する。そして、変更部５が、通信制御情報を変更すると判定された場合、当該通信制御情報を変更する。
【００３０】
これにより第１実施形態の無線通信装置１０によれば、無線環境が変化してもパケットの遅延や輻輳を防ぐことができる。具体的には、第１実施形態の無線通信装置１０によれば、次ホップとの間でリンクスループットと送信ビットレートの比率を一定の水準に抑えるように、パケットを他の次ホップに振り分けることで、パケットの遅延や輻輳を回避することが可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第２実施形態では、パケットの優先度を考慮する場合について説明する。
【００３２】
第２実施形態の無線通信装置１０の機能構成は、第１実施形態と同じである（図１参照）。第２実施形態では、計測部２が、パケットの情報として、パケット送受信統計値を計測する際、次ホップとの間のリンクスループットと、優先度毎の送信ビットレートとを計測する。
【００３３】
［通信制御情報の例］
図５Ａは第２実施形態の通信制御情報の例を示す図である。第２実施形態の通信制御情報は、次ホップＩＤ、リンクスループット、送信ビットレート及び優先度を含む。次ホップＩＤ、リンクスループット及び送信ビットレートの説明は、第１実施形態と同様なので省略する。
【００３４】
優先度は、パケット送信の優先度を示す。図５Ａの例では、優先度は、「高」及び「低」の２種類である。優先度が高いパケットは、例えば映像及び音声等を含むパケットである。優先度が低いパケットは、例えば映像及び音声以外のデータを含むパケットである。
【００３５】
なお、優先度の定義は任意でよい。優先度の定義は、例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ｅの定義を用いてもよいし、ＤｉｆｆＳｅｒｖ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）の定義を用いてもよいし、その他の定義を用いてもよい。
【００３６】
次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップについては、優先度が「高」のパケットの送信ビットレートがリンクスループットの９５％である。次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２の次ホップについては、優先度が「高」のパケットの送信ビットレートがリンクスループットの６０％である。次ホップＩＤがａｂｃｄ：：３の次ホップについては、優先度が「高」のパケットの送信ビットレートがリンクスループットの７０％である。また、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップについては、優先度が「低」のパケットの送信ビットレートがリンクスループットの５％である。
【００３７】
図５Ａの例では、変更部５は、判定部４の判定処理に使用される閾値が、９０％である場合、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップに送信されている優先度が高いデータの一部を、他の次ホップに送信されるように、通信制御情報を変更する。
【００３８】
図５Ｂは第２実施形態の通信制御情報の変更例を示す図である。図５Ｂの例では、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信される優先度が「高」のパケットの送信ビットレートが９５から９０に変更され、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップに送信される優先度が「高」のパケットの送信ビットレートが６０から６５に変更されている。具体的には、変更部５は、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信される優先度が「高」のパケットの送信ビットレートが９０になり、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップに送信される優先度が「高」のパケットの送信ビットレートが６５になるように、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップと、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップとに送信される優先度が高いデータの振り分け比率を変更する。
【００３９】
これにより、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信される優先度が「高」のパケットの送信ビットレートを、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップとの間のリンクスループットの９０％以下に抑えることができる。
【００４０】
以上、説明したように、第２実施形態の無線通信装置１０によれば、次ホップとの間でリンクスループットと、高優先度パケットの送信ビットレートとの比率を一定の水準に抑えるように、パケットを他の次ホップに振り分けることで、高優先度パケットの遅延や輻輳を回避することが可能となる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に第３実施形態について説明する。第３実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第３実施形態では、隣接した無線通信装置からも送受信統計値を収集し、スループットと送信ビットレートとの比率を一定以内に調整する場合について説明する。
【００４２】
［機能構成の例］
図６は第３実施形態の無線通信装置１０−２の機能構成の例を示す図である。第３実施形態の無線通信装置１０−２は、通信部１、計測部２、記憶部３、判定部４、変更部５及び収集部６を備える。第３実施形態では、収集部６が追加されている。
【００４３】
通信部１及び計測部２の説明は、第１実施形態と同じなので省略する。
【００４４】
収集部６は、次ホップの情報（第２の情報）を収集する。次ホップの情報は、例えば次ホップの次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップから次ホップの次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを含む。
【００４５】
記憶部３は情報を記憶する。記憶部３は、例えば計測部２により計測されたパケットの情報、及び、収集部６により収集された次ホップの情報を記憶する。
【００４６】
判定部４は、計測部２により計測されたパケットの情報に基づいて、通信制御情報を変更するか否かを判定する。具体的には、判定部４は、パケットの情報（第１の情報）に含まれるリンクスループットと、当該パケットの情報に含まれる送信ビットレートとの割合（第１の割合）が、閾値（第１の閾値）以下であるか否かを判定する。
【００４７】
変更部５は、第１の割合が第１の閾値より大きい場合、第１の割合が第１の閾値以下になり、かつ、次ホップの情報（第２の情報）に含まれるリンクスループットと、当該次ホップの情報に含まれる送信ビットレートとの割合を示す第２の割合が、閾値（第２の閾値）以下になるように、通信制御情報を変更する。
【００４８】
［収集部６の動作例］
図７は第３実施形態の収集部６の動作例を示すフローチャートである。はじめに、収集部６は、次ホップの情報として、次ホップの次ホップとの間のリンクスループットと、次ホップから次ホップの次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートとを計測する（ステップＳ２１）。
【００４９】
次に、収集部６は、ステップＳ２１の処理により収集された次ホップの情報を記憶部３に記憶する（ステップＳ２２）。
【００５０】
［次ホップの情報の例］
図８Ａは第３実施形態の次ホップの情報の例１を示す図である。図８Ａは、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：２である次ホップに関する次ホップ情報の例を示す。
【００５１】
図８Ｂは第３実施形態の次ホップの情報の例２を示す図である。図８Ｂは、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：３である次ホップに関する次ホップ情報の例を示す。
【００５２】
第３実施形態の次ホップの情報は、送信元ＩＤ、送信先ＩＤ、リンクスループット及び送信ビットレートを含む。
【００５３】
送信元ＩＤは、送信元を識別する識別情報である。送信元ＩＤには、無線通信装置１０の次ホップを識別する次ホップＩＤ（図４Ａ参照）が設定されている。
【００５４】
送信先ＩＤは、送信先を識別する識別情報である。送信先ＩＤには、次ホップの次ホップのＩＰｖ６アドレスが設定されている。
【００５５】
リンクスループットは、次ホップと、次ホップの次ホップとの間の通信速度を示す。
【００５６】
送信ビットレートは、次ホップと、次ホップの次ホップとの間で実際に送信されたデータのビットレートを示す。
【００５７】
上述の図４Ａの通信制御情報と、図８Ａ及び８Ｂの次ホップの情報を使用して、第３実施形態の変更部５の動作について説明する。
【００５８】
判定部４による判定処理に使用される閾値（第１の閾値）が、９０％の場合、変更部５は、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１の次ホップに送信されるデータのうち、送信ビットレート５％分のデータを他の次ホップに振り分ける。このとき、変更部５は、図８Ａ及び８Ｂの次ホップの情報を参照することにより、次ホップの送信ビットレートの調整余地を考慮する。
【００５９】
図８Ａの例では、次ホップ（ａｂｃｄ：：２）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１１，ａｂｃｄ：：１２，ａｂｃｄ：：１３）との間のリンクの送信ビットレートが、既に、それぞれのリンクスループットの９０％となっている。そのため、変更部５は、送信ビットレート５％分のデータを、他の次ホップに振り分ける際に、次ホップ（ａｂｃｄ：：２）には、送信ビットレートの調整余地が既にないため、次ホップ（ａｂｃｄ：：２）は選択しない。
【００６０】
一方、図８Ｂの例では、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１４）との間のリンクの送信ビットレートは、当該リンクのリンクスループットの５０％である。したがって、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１４）との間のリンクの送信ビットレートには、残り４０％の調整余地がある。
【００６１】
また、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１５）との間のリンクの送信ビットレートは、当該リンクのリンクスループットの８０％である。したがって、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１５）との間のリンクの送信ビットレートには、残り１０％の調整余地がある。
【００６２】
また、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１６）との間のリンクの送信ビットレートは、当該リンクのリンクスループットの６０％である。したがって、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）と、次ホップの次ホップ（ａｂｃｄ：：１６）との間のリンクの送信ビットレートには、残り３０％の調整余地がある。
【００６３】
そのため、変更部５は、送信ビットレート５％分のデータを、他の次ホップに振り分ける際に、次ホップ（ａｂｃｄ：：３）を選択する。そして、変更部５は、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：１である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが９５から９０になり、次ホップＩＤがａｂｃｄ：：３である次ホップに送信されるパケットの送信ビットレートが７０から７５になるように、送信対象のデータを振り分ける。
【００６４】
以上、説明したように、第３実施形態の無線通信装置１０−２では、収集部６が、次ホップの情報を収集する。これにより、変更部５が、次ホップと、次ホップの次ホップとの間のリンクの送信ビットレートの調整余地を考慮しながら、通信制御情報を変更することができるので、より確実にパケットの遅延や輻輳を回避することが可能となる。
【００６５】
（第３実施形態の変形例）
次に第３実施形態の変形例について説明する。変形例の説明では、第３実施形態と同様の説明については省略する。変形例では、隣接した無線通信装置からも送受信統計値を収集し、リンクスループットと送信ビットレートとの比率を、パケットの優先度毎に、一定以内に調整する場合について説明する。
【００６６】
図９は第３実施形態の変形例の次ホップの情報の例を示す図である。変形例の次ホップの情報は、送信元ＩＤ、送信先ＩＤ、リンクスループット、及び、優先度毎の送信ビットレートを含む。
【００６７】
変形例の送信元ＩＤ、送信先ＩＤ及びリンクスループットの説明は、第３実施形態と同じなので省略する。
【００６８】
変形例の送信ビットレートは、高優先度パケットの送信ビットレートと、低優先度パケットの送信ビットレートを含む。高優先度パケットと低優先度パケットとが別々に保持されることにより、優先度毎の通信制御が可能になる。
【００６９】
第３実施形態の変形例によれば、変更部５が、次ホップと、次ホップの次ホップとの間のリンクの優先度毎の送信ビットレートの調整余地を考慮しながら、通信制御情報を変更することができるので、より確実に優先度毎にパケットの遅延や輻輳を回避することが可能となる。
【００７０】
（第４実施形態）
次に第４実施形態について説明する。第４実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略する。第４実施形態では、パケットを複数の他の次ホップに振り分ける場合について説明する。
【００７１】
図１０は第４実施形態の無線通信装置１０ａと他の無線通信装置（次ホップ）１０ｂ〜１０ｄとの接続関係の例を示す図である。無線通信装置１０ａは、通信を制御する通信制御情報に従って次ホップ１０ｂ〜１０ｄに、パケットを送信する。
【００７２】
図１１は第４実施形態のリンクスループット及び送信ビットレートの例を示す図である。１０１ｂは、無線通信装置１０ａと次ホップ１０ｂとの間のリンクスループットを示す。１０１ｃは、無線通信装置１０ａと次ホップ１０ｃとの間のリンクスループットを示す。１０１ｄは、無線通信装置１０ａと次ホップ１０ｄとの間のリンクスループットを示す。
【００７３】
また、パケット１０２は、無線通信装置１０ａの高優先度パケットを示し、パケット１０３は、無線通信装置１０ａの低優先度パケットを示す。
【００７４】
図１１の時刻ａは、リンクスループット１０１ｂと、送信ビットレートとの割合（第１の割合）が、閾値（第１の閾値）より大きくなった時点を示す。変更部５は、次ホップ１０ｂに送信されるパケットの送信ビットレートが閾値以下になるように、通信制御情報を変更する。具体的には、変更部５は、時刻ａの時点で、次ホップ１０ｂに送信される低優先度パケットの一部を、次ホップ１０ｃ及び１０ｄに振り分ける。
【００７５】
図１１の時刻ｂは、リンクスループット１０１ｂと、送信ビットレートとの割合（第１の割合）が、再び、閾値（第１の閾値）より大きくなった時点を示す。変更部５は、次ホップ１０ｂに送信されるパケットの送信ビットレートが閾値以下になるように、通信制御情報を変更する。具体的には、変更部５は、時刻ｂの時点で、次ホップ１０ｂに送信される低優先度パケット１０３を、次ホップ１０ｄに振り分ける。なお、時刻ｂの時点では、変更部５は、次ホップ１０ｃのリンクスループット１０１ｃと送信ビットレートとの割合が閾値を超える可能性があるため、次ホップ１０ｃを振り分け先として選択しない。
【００７６】
すなわち、無線通信装置１０ａの変更部５は、第１の識別情報により識別される次ホップの割合（第１の割合）が閾値（第１の閾値）より大きい場合、第１の割合が第１の閾値以下になるように、第１の識別情報により識別される次ホップの送信ビットレートを削減し、第１の識別情報により識別される次ホップ以外の複数の次ホップの送信ビットレートを、削減された分だけ上げる。
【００７７】
以上、説明したように、第４実施形態の無線通信装置１０によれば、次ホップとの間でリンクスループットと、高優先度パケットの送信ビットレートとの比率を一定の水準に抑えるように、パケットを複数の他の次ホップに振り分けることで、パケットの遅延や輻輳を回避することが可能となる。
【００７８】
最後に第１乃至第４実施形態の無線通信装置１０（１０−２）のハードウェア構成の例について説明する。
【００７９】
［ハードウェア構成の例］
図１２は第１乃至第４実施形態の無線通信装置１０（１０−２）のハードウェア構成の例を示す図である。無線通信装置１０は、制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３及び通信装置２０４を備える。制御装置２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３及び通信装置２０４は、バス２１０を介して接続されている。
【００８０】
制御装置２０１は、補助記憶装置２０３から主記憶装置２０２に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置２０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリである。補助記憶装置２０３はメモリカード等である。
【００８１】
通信装置２０４は、他の無線通信装置１０等と通信するためのインタフェースである。
【００８２】
無線通信装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００８３】
また無線通信装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また無線通信装置１０で実行されるプログラムをダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００８４】
また無線通信装置１０のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００８５】
無線通信装置１０で実行されるプログラムは、上述の図１及び図６の機能ブロックのうち、プログラムによっても実現可能な機能ブロックを含むモジュール構成となっている。当該各機能ブロックは、実際のハードウェアとしては、制御装置２０１が記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各機能ブロックが主記憶装置２０２上にロードされる。すなわち上記各機能ブロックは主記憶装置２０２上に生成される。
【００８６】
なお上述の図１及び図６の各機能ブロックの一部又は全部をソフトウェアにより実現せずに、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【００８７】
また複数のプロセッサを用いて各機能を実現する場合、各プロセッサは、各機能のうち１つを実現してもよいし、各機能のうち２以上を実現してもよい。
【００８８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  通信部
２  計測部
３  記憶部
４  判定部
５  変更部
６  収集部
１０  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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