(57)【要約】【課題】発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行するために支援することを可能とする装置を提供する。【解決手段】本発明の無資金事業支援装置１は、事業者端末２から発案事業情報を受信し、事業ＩＤを付与して発案事業情報に含まれる会員ＩＤと事業計画情報とを事業情報ＤＢ２２に登録すると共に、当該事業ＩＤと、発案事業情報に含まれる会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３に登録する。また、参加者端末３から参加情報を受信し、参加情報に含まれる事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢに登録する。そして、事業者端末から事業報告情報を受信したとき、当該事業に参加する各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率を算出すると共に、各会員へ分配する事業収益の配当を算出した後、当該配当利益情報を、会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報に加算登録する。【選択図】図１
2020173489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための装置であって、
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、
事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段と、
前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段と、
前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段と、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手段と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手段と、
前記事業者端末から、事業識別情報と、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と前記売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とする無資金事業支援装置。
【請求項２】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための装置であって、
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、前記事業の顧客が利用する顧客端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、
事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段と、
前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段と、
前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段と、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手段と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手段と、
前記顧客端末から、事業識別情報と、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、当該提供率と前記対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とする無資金事業支援装置。
【請求項３】
新規事業の発案、運営もしくは当該事業に参加する会員を識別する会員識別情報と、当該会員の氏名や名称、住所、連絡先といった会員情報と、を関連付けて登録する会員情報記憶手段をさらに有し、
前記参加情報登録手段は、前記参加者端末から前記参加情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、当該参加情報に含まれる事業識別情報に基づいて登録されている会員の会員識別情報を特定すると共に、前記会員情報記憶手段を参照し、当該会員識別情報に基づいて当該会員の連絡先を特定した後、特定した各会員に対して、前記参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報とを少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、前記参加情報を前記参加情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無資金事業支援装置。
【請求項４】
前記参加者端末から、事業識別情報と共に、当該事業に参加することを求める他の会員の会員識別情報を含む参加者紹介情報を受信したとき、前記会員情報記憶手段を参照し、当該会員識別情報に基づいて当該他の会員の連絡先を特定した後、当該他の会員に対して、参加することを求めた会員を特定する会員情報と共に、当該事業へ参加することを伺う参加問合せを送信する参加者召募手段をさらに有し、
前記参加情報登録手段は、前記参加者端末から、前記参加者召募手段による参加問合せの送信に応じて前記参加情報を受信したとき、当該会員の参加を求めた会員識別情報と共に、前記参加情報を前記参加情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無資金事業支援装置。
【請求項５】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記参加情報記憶手段は、会員が特定の資源を提供する場合、当該資源に応じた所定時間当たりの単価情報をさらに記憶し、
前記参加情報登録手段は、前記勤怠管理装置から、会員識別情報と関与時間情報とを含む勤怠情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照して前記会員識別情報に基づいて単価情報を特定し、さらに当該単価情報と前記関与時間情報に基づいて貨幣価値情報を算出した後、当該貨幣価値情報を、前記会員識別情報に関連付けて当該参加情報記憶手段に記憶されている貨幣価値情報に加算して登録する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の無資金事業支援装置。
【請求項６】
前記勤怠管理装置は、会員の事業への関与時間情報と共に、遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報を記憶し、
前記参加情報登録手段は、前記参加者端末から前記参加情報を受信したとき、前記勤怠管理装置に対して、当該参加情報に含まれる会員識別情報を送信して当該会員の他の事業に対する勤務情報を要求し、当該要求に応じて受信した勤務情報を、特定した各会員に対して送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無資金事業支援装置。
【請求項７】
前記参加情報記憶手段は、会員が提供する資源に応じて、売上収益の配当を受ける時期を特定する分配対象情報をさらに記憶し、
前記分配売上利益処理手段は、前記事業報告情報を受信し、当該事業に参加している会員を特定した後、前記分配対象情報を確認してから、売上収益の配当を受ける各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無資金事業支援装置。
【請求項８】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するためのシステムであって、
前記事業の立ち上げや運営のために資源を提供する会員を集めると共に、当該会員が提供した資源の割合に応じて、当該事業の遂行によって得られた売上収益を分け合うようにする無資金事業支援装置と、新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、がネットワークを介して通信可能に構成され、
前記事業者端末は、
前記無資金事業支援装置に対して、発案した事業の登録を行う会員を特定する会員情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を送信する手段と、
前記無資金事業支援装置に対して、事業識別情報と、当該事業の運営によって得られた売上収益情報とを含む事業報告情報を送信する手段と、を有し、
前記参加者端末は、
前記無資金事業支援装置に対して、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業において提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を送信する手段を有し、
前記無資金事業支援装置は、
事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段と、
前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段と、
前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段と、
前記事業者端末から、前記発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手段と、
前記参加者端末から、前記参加情報を受信し、前記参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手段と、
前記事業者端末から、前記事業報告情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と前記売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報に加算して登録する分配売上利益処理手段と、
を少なくとも有する、
ことを特徴とする無資金事業支援システム。
【請求項９】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するためのシステムであって、
前記事業の立ち上げや運営のために資源を提供する会員を集めると共に、当該会員が提供した資源の割合に応じて、当該事業の遂行によって得られた売上収益を分け合うようにする無資金事業支援装置と、新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、前記事業の顧客が利用する顧客端末と、がネットワークを介して通信可能に構成され、
前記事業者端末は、
前記無資金事業支援装置に対して、発案した事業の登録を行う会員を特定する会員情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を送信する手段を有し、
前記参加者端末は、
前記無資金事業支援装置に対して、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業において提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を送信する手段を有し、
前記顧客端末は、
前記無資金事業支援装置に対して、事業識別情報と、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を送信する手段を有し、
前記無資金事業支援装置は、
事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段と、
前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段と、
前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段と、
前記事業者端末から、前記発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手段と、
前記参加者端末から、前記参加情報を受信し、前記参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手段と、
前記顧客端末から、前記支払情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、当該提供率と前記支払情報に含まれる対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手段と、
を少なくとも有することを特徴とする無資金事業支援システム。
【請求項１０】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記勤怠管理装置は、
前記無資金事業支援装置に対して、会員識別情報と取得した関与時間情報とを含む勤怠情報を送信する手段を有し、
前記無資金事業支援装置は、
前記参加情報記憶手段が、会員が特定の資源を提供する場合、当該資源に応じた所定時間当たりの単価情報をさらに記憶し、
前記参加情報登録手段が、前記勤怠管理装置から、前記勤怠情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照して前記会員識別情報に基づいて単価情報を特定し、さらに当該単価情報と前記勤怠情報に含まれる関与時間情報に基づいて貨幣価値情報を算出した後、当該貨幣価値情報を、前記会員識別情報に関連付けて当該参加情報記憶手段に記憶されている貨幣価値情報に加算して登録する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の無資金事業支援システム。
【請求項１１】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記勤怠管理装置は、
事業識別情報と、会員識別情報と、会員の遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報とを記憶する手段と、
前記無資金事業支援装置に対して、前記勤務情報を送信する手段と、
を有し、
前記無資金事業支援装置は、
新規事業の発案、運営もしくは当該事業に参加する会員を識別する会員識別情報と、当該会員の氏名や名称、住所、連絡先といった会員情報と、を関連付けて登録する会員情報記憶手段をさらに有し、
前記参加情報登録手段が、前記参加者端末から前記参加情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、当該参加情報に含まれる事業識別情報に基づいて登録されている会員の会員識別情報を特定すると共に、前記会員情報記憶手段を参照し、当該会員識別情報に基づいて当該会員の連絡先を特定し、前記勤怠管理装置に対して、前記参加情報に含まれる会員識別情報を送信して当該会員の他の事業に対する勤務情報を要求し、当該要求に応じて前記勤務情報を受信した後、特定した各会員に対して、前記参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報、及び前記勤務情報を少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、前記参加情報を前記参加情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の無資金事業支援システム。
【請求項１２】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための方法であって、
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段、前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段、前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段、を有する無資金事業支援装置が、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する処理と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記参加者情報記憶手段に登録する処理と、
前記事業者端末から、事業識別情報と、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と前記売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する処理と、
を実行することを特徴とする無資金事業支援方法。
【請求項１３】
発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための方法であって、
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、前記事業の顧客が利用する顧客端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段、前記事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段、前記会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段、を有する無資金事業支援装置が、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを前記参加情報記憶手段に登録する処理と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記参加者情報記憶手段に登録する処理と、
前記顧客端末から、事業識別情報と、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、当該提供率と前記対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する処理と、
を実行することを特徴とする無資金事業支援方法。
【請求項１４】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記会員が特定の資源を提供する場合、当該資源に応じた所定時間当たりの単価情報をさらに記憶する前記参加情報記憶手段を有する前記無資金事業支援装置が、
前記勤怠管理装置から、会員識別情報と関与時間情報とを含む勤怠情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照して前記会員識別情報に基づいて単価情報を特定し、さらに当該単価情報と前記勤怠情報に含まれる関与時間情報に基づいて貨幣価値情報を算出した後、当該貨幣価値情報を、前記会員識別情報に関連付けて当該参加情報記憶手段に記憶されている貨幣価値情報に加算して登録する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の無資金事業支援方法。
【請求項１５】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
新規事業の発案、運営もしくは当該事業に参加する会員を識別する会員識別情報と、当該会員の氏名や名称、住所、連絡先といった会員情報と、を関連付けて登録する会員情報記憶手段をさらに有する前記無資金事業支援装置が、
前記参加者端末から前記参加情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、当該参加情報に含まれる事業識別情報に基づいて登録されている会員の会員識別情報を特定すると共に、前記会員情報記憶手段を参照し、当該会員識別情報に基づいて当該会員の連絡先を特定し、前記勤怠管理装置に対して、前記参加情報に含まれる会員識別情報を送信して当該会員の他の事業に対する遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報を要求し、当該要求に応じて前記勤務情報を受信した後、特定した各会員に対して、前記参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報、及び前記勤務情報を少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、前記参加情報を前記参加情報記憶手段に登録する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の無資金事業支援方法。
【請求項１６】
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを関連付けて事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを関連付けて参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手順と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを関連付けて参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手順と、
前記事業者端末から、事業識別情報と、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と前記売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手順と、
を実行させることを特徴とする無資金事業支援プログラム。
【請求項１７】
新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、前記事業に賛同して参加する会員が利用する参加者端末と、前記事業の顧客が利用する顧客端末と、にネットワークを介して通信可能に構成されたコンピュータを、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを関連付けて事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを関連付けて参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手順と、
前記参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを関連付けて参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手順と、
前記顧客端末から、事業識別情報と、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、当該提供率と前記対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手順と、
を実行させることを特徴とする無資金事業支援プログラム。
【請求項１８】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記コンピュータに、
前記勤怠管理装置から、会員識別情報と関与時間情報とを含む勤怠情報を受信したとき、会員が提供する資源に応じた所定時間当たりの単価情報をさらに記憶する前記参加情報記憶手段を参照して前記会員識別情報に基づいて単価情報を特定し、さらに当該単価情報と前記勤怠情報に含まれる関与時間情報に基づいて貨幣価値情報を算出した後、当該貨幣価値情報を、前記会員識別情報に関連付けて当該参加情報記憶手段に記憶されている貨幣価値情報に加算して登録する参加情報登録手順を、
さらに実行させることを特徴とする求項１６又は１７に記載の無資金事業支援プログラム。
【請求項１９】
前記会員の事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記コンピュータに、
前記参加者端末から前記参加情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、当該参加情報に含まれる事業識別情報に基づいて登録されている会員の会員識別情報を特定すると共に、新規事業の発案、運営もしくは当該事業に参加する会員を識別する会員識別情報と、当該会員の氏名や名称、住所、連絡先といった会員情報と、を関連付けて登録する会員情報記憶手段を参照し、当該会員識別情報に基づいて当該会員の連絡先を特定し、前記勤怠管理装置に対して、前記参加情報に含まれる会員識別情報を送信して当該会員の他の事業に対する遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報を要求し、当該要求に応じて前記勤務情報を受信した後、特定した各会員に対して、前記参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報、及び前記勤務情報を少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、前記参加情報を前記参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手順を、
さらに実行させることを特徴とする求項１６又は１７に記載の無資金事業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、発案した事業の立ち上げ（スタートアップ）や運営のための資金が無くても、能力や技術がある人材なら起業して経営ができることを支援するための無資金事業支援装置、無資金事業支援システム、無資金事業支援方法及び無資金事業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の景況の停滞感から、新規事業の創業・起業に対する社会的関心が高まっている。この事業を立ち上げる際に直面する問題（障害）の一つとして資金調達がある。つまり、自己資金が不足している場合、金融機関から資金を借り入れることが必要となるが、新規事業は実績がないのでキャッシュフローが見えず、返済財源に不安が残るなどリスクが高いことから、金融機関においては本当に返してくれるのか心配なため、その支援に積極的ではない。
【０００３】
また、世界中で貧困と格差が広がっている現在、お金がない人は能力や技術やアイデアがあっても起業でき難い状況にある。つまり、金融機関は担保がなく、売上実績がない人に資金を貸し付けることは殆どなく、起業を志す多くの人がその夢や希望を諦めざるを得ないのが現状である。
【０００４】
一方、資金調達と同じく事業を立ち上げる際に直面する重要な問題として、創業メンバ集めがある。つまり、志や能力や技術があっても、人材採用業務や会計処理業務、給与支給等の人事財務管理業務、設備の導入や維持・管理業務、清掃業務、等といった本業以外の業務を、新規事業を発案した創業者が一人で全て行うには知識も体力も必要になり限界がある。また、このように本業以外の余計な仕事がたくさん発生することが一因となって本業に集中できず、苦戦することが多くなり、発案した創業者以外の創業メンバがいないと事業が軌道にのることは簡単ではない。そのため、創業者ができない業務を担当してくれる人材が必要となるが、創業資金が不足しているとその人材を雇うことができない。
【０００５】
また、仮に人材を雇う資金があったとしても、雇用した人材は、支払われる賃金の範囲でしか仕事をしない傾向にあるため、創業メンバとしては相応しいものではない。つまり、創業メンバとしては創業者と志を共有し、たとえ手弁当であっても支援してくれる人材が求められるが、そのような仲間を集めることは非常に困難である。
【０００６】
そこで、新規事業の立ち上げを支援する手段が幾つか提案されている。
たとえば、サーバに対し、取り扱う新事業企画を新事業企画リストにして登録すると共に、それぞれ得意とする知識または技術分野を有する複数の実践部隊に関するデータをリストにして登録し、サーバが、企画への参加案内情報を各実践部隊に配信し、これを実践する実践部隊からの参加申込みを受け付けて一つの実践部隊を選出し、さらに、依頼者から企画を実践するための資産の提供を受け、この資産を、選出された各実践部隊に対して予め決められた配分比率による資産の配分を算出するようにした手段が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００７】
また、アイデアの事業化を支援するため、アイデア保有者のアイデア情報を、商品販売者の販売者端末において閲覧可能とすることにより、アイデア保有者と商品販売者との第１マッチングを行い、第１マッチング処理が行われたアイデア情報を、資金提供者の提供者端末において閲覧可能とすることにより、アイデア保有者と商品販売者と資金提供者との第２マッチングを行い、第２マッチング処理が行われたアイデア情報を、商品製造者の製造者端末において閲覧可能とすることにより、アイデア保有者と商品販売者と資金提供者と商品製造者の第３マッチングを行うようにした手段が提案されている（特許文献２を参照）。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び２の手段は、新規事業立ち上げに必要な人材を確保する手段やアイデア保有者と資金提供者と製造者と販売者のマッチング可能な方法と手段で人材を集めることを目的としている。したがって、上記特許文献１及び２の手段では、創業者ができない業務を担当してくれる人材を集めることは出来ても、いわゆる創業メンバを集めることは出来ない。つまり、上記特許文献１及び２の手段は、人材を集めることが目的であって、資金を提供する者が存在しないと、新規事業の立ち上げを支援する人材を集めることができない仕組みであり、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行するために支援してくれる資産や資金、設備、及び人材を集めるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１３２２３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、能力や技術がある人たちがチームを作って当該事業を遂行することを支援し、貧困の人たちに夢と希望を与えることを実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、当該事業を遂行することを支援するための装置、システム、方法、及びそのプログラムであって、資金や物資、労働といった資源を提供して当該事業へ参加する人材（参加者）を効率良く集めると共に、当該事業に対して提供した資源の割合に応じて、事業の遂行によって得られる利益を各参加者で公平に分け合うようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係る無資金事業支援装置は、新規事業を発案して運営する会員が利用する事業者端末と、当該事業に賛同して参加することを表明する会員が利用する参加者端末と、にネットワークを介して通信可能に構成されたものとなっている。この無資金事業支援装置は、事業を識別する事業識別情報と、事業を発案した会員の会員識別情報と、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、を関連付けて記憶する事業情報記憶手段、事業識別情報と、事業への参加を表明した会員の会員識別情報と、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、を関連付けて記憶する参加情報記憶手段、及び会員識別情報と、事業の売上や収益に応じて分配を受ける売上利益情報と、を関連付けて記憶する利益情報記憶手段を有する。
【００１３】
また、本無資金事業支援装置は、事業者端末から、事業の登録を行う会員を特定する会員識別情報と、事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報とを含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業識別情報を付与して、前記会員識別情報と前記事業計画情報とを前記事業情報記憶手段に登録すると共に、前記事業識別情報と前記会員識別情報と前記資源情報と前記貨幣価値情報とを参加情報記憶手段に登録する事業情報登録手段を有する。また、参加者端末から、参加を希望する事業を特定する事業識別情報と、参加を希望する会員を特定する会員識別情報と、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、当該参加情報を参加情報記憶手段に登録する参加情報登録手段をも有する。また、事業者端末から、事業識別情報と、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、参加情報記憶手段を参照し、事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する分配売上利益処理手段をも有する。
【００１４】
ここで、事業報告情報に含まれる売上収益情報は、デジタルマネーとすることが出来る。このデジタルマネーは、在来通貨と相互交換可能な現金に相当する情報であって、その金銭的価値をデジタルデータで表現したものである。
【００１５】
また、本無資金事業支援装置は、前記事業の顧客が利用する顧客端末と、さらにネットワークを介して通信可能に構成されている場合、前記分配売上利益処理手段が、事業者端末から事業報告情報を受信することに換えて、又は事業者端末から事業報告情報を受信することと共に、前記顧客端末から、事業識別情報と、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を受信したとき、前記参加情報記憶手段を参照し、前記事業識別情報に基づいて当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、当該提供率と前記対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出した後、当該配当利益情報を、各会員の会員識別情報に関連付けて前記利益情報記憶手段に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録するものとしても良い。そして、支払情報に含まれる対価情報もまた、デジタルマネーとすることが出来る。
【００１６】
事業の登録を行う会員は、新規事業案を単に提供する発案者というだけではなく、当該事業全体を統括するプロデューサや、事業の舵取りを行う経営者、事業の運営者といった役割を担う事業者でもあるので、人的資源を提供して当該事業に参加する会員（参加者）の一人として登録されるものとなる。
【００１７】
一方、事業に参加を希望する会員は、当該事業の立ち上げや運営ために資源を提供する参加者であって、いわば共同創業者の一人（創業メンバ）として登録されるものである。ゆえに、参加者は事業者と共に一つのチームを作って、新規事業を遂行する。
【００１８】
また、会員が提供する資源とは、新規事業の立ち上げ及び運営に必要とする「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源をいい、たとえば、個々の人材の知識や経験、技能、能力、労働力、等といった人的資源や、立地（土地）、事務所・店舗・工場等の建物、機械設備、工具類、原材料、衣料品、食品、燃料、等といった物的資源、現金やデジタルマネー、等といった金銭的資源、及び技術、特許、ノウハウ、ブランド、データ、等といった情報的資源をいう。
【００１９】
なお、金銭的資源が提供された場合、これに基づいて人的資源や情報的資源を提供する従業者を雇用することも考えられるが、この場合の従業者は、当該事業に参加する者ではあっても、本発明における参加者（会員）となり得るものではない。
【００２０】
また、資源に対して会員が値付けする貨幣価値は、金銭的資源や、賃貸価格や卸値等が分かる物的資源であれは、値付けと共にその評価はし易いものであるが、人的資源や情報的資源の場合、値付けが非常に難しいものである。特に、「ヒト」が「モノ」に手を加えることによって価値が生み出されるように、「ヒト」次第で「モノ」「カネ」「情報」が活かされるため、人的資源に対する値付けは非常に重要である。
【００２１】
ゆえに、事業に提供した資源が人的資源や情報的資源の場合、資源に対して値付けした貨幣価値は、いわば事業に対する貢献の度合いを示すものといえる。したがって、この貨幣価値は、会員が値付けするものではあるが、当該資源を市場に提供した場合に得られる一般的な対価額を基準として、事業者は勿論のこと他の参加者からも承認される適切な値であることが必要である。
【００２２】
そして、売上収益が発生した場合、この貨幣価値に基づいて売上収益を分配することで、各参加者で公平に分け合うことができるものとなる。すなわち、各会員の貨幣価値の合計を算出した後、当該合計に対する各会員の貨幣価値の割合から資源の提供率を求め、この提供率に基づいて売上利益を分配することとなる。
【００２３】
また、当該事業によって得た売上収益が、事業者端末からデジタルマネーで送金された金額を示す売上収益情報である場合は、事業報告情報を受信した瞬間に、一方、当該事業によって顧客が受けた商品やサービスの対価が、顧客端末からデジタルマネーで送金された金額を示す対価情報である場合は、支払情報を受信した（売上や収益が発生した）瞬間に、何れもほぼリアルタイムで送金されたデジタルマネー（事業収益）を予め決められた分配率で分配することができる。
【００２４】
なお、事業収益の分配は、たとえば、受信した売上収益情報の値が所定の数値より大きい場合に行うものとすると良い。すなわち、利益が発生しても少額である（所定の数値より小さい）場合はすぐに分配せず、いわゆる利益剰余金や利益準備金として留保しておき、その後に得た売上収益を積算して所定の数値より大きくいなった場合に分配するものとする。また、受信した売上収益情報の値が所定の数値より大きい場合であっても、売上利益を全て分配することはせず、その一部を留保するものとしても良い。
したがって、この場合は予め分配売上利益処理手段に、事業収益の分配を行う際の閾値や割合を設定しておくものとする。
【００２５】
また、本発明に係る無資金事業支援装置は、上述した基本的な構成に加えて、参加者の選定機能や、参加者紹介機能、事業計画閲覧機能、収益実績確認機能、貨幣価値更新機能、及び売上収益分配対象確認機能といった諸機能をさらに有するものとしても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無資金事業支援装置によれば、各会員が提供する資源に対する貨幣価値情報をそれぞれ記憶し、事業者端末から、売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、当該事業に参加している会員を全て特定すると共に、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出し、さらに当該提供率と売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出するものとなっている。
【００２７】
ゆえに、事業者端末から、売上収益情報を含む事業報告情報を受信するまで（すなわち、売上収益が生まれるまで）は、当該事業に参加している全ての会員は資源を提供し続けることによってリスクを分担し、事業者端末から、売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき（すなわち、売上収益が生まれたとき）に、提供した資源の割合に応じて売上利益を各参加者で公平に分け合うようにすることができる。
【００２８】
すなわち、本発明は「資金を提供する人」「土地や建物を提供する人」「設備や機器を提供する人」「管理能力を提供する人」「原材料を提供する人」等といった事業への各参加者が、いわゆるレベニューシェアによって提携されているので、提供した資源の貨幣価値に基づく事業への貢献度に応じて、事業収益が公平に分配されるものとなっている。
【００２９】
しかも、本発明の無資金事業支援装置によれば、売上収益が生まれるまで資源を提供し続けてくれる（リスクを分担してくれる）、いわゆる共同創業者に相応しい会員を集めることができる。また、事業収益が上がることで各参加者への分配金が増えるため、参加者は積極的に事業に関わることが期待されるものとなる。さらに、顧客が受けた商品やサービスの対価が、顧客端末からデジタルマネーで送金される場合、ブロックチェーン等を活用してデータの改ざん防止や安全な保管も可能にできる。
【００３０】
したがって、発案した事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、資金や物資、技術、能力、労働といった資源を提供する人たちがチームを作ることで、誰でも起業し経営者になれることを支援し、貧困の人たちに夢と希望を与えることを実現するための装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る無資金事業支援装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る無資金事業支援装置が備える会員情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本発明に係る無資金事業支援装置が備える事業情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本発明に係る無資金事業支援装置が備える参加情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本発明に係る無資金事業支援装置が備える利益情報データベースに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図６】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図９】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１１】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１３】本発明に係る無資金事業支援装置を用いたシステムの一例を示したシーケンス図である。
【図１４】本発明に係る無資金事業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る無資金事業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る無資金事業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る無資金事業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る無資金事業支援装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に係る無資金事業支援装置の一例について、図面に基づき説明する。
本発明に係る無資金事業支援装置１は、発案された事業の立ち上げや運営のための資金が無くても、ヒト・モノ・カネ・情報といった資源を提供する会員を集めると共に、当該事業の遂行によって得られた売上収益を、会員が提供した資源の割合に応じて分け合うようにするための装置である。
【００３３】
本発明に係る無資金事業支援装置１は、図１に示すように、事業者（会員）端末２と、参加者（会員）端末３と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。また、本無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４と、さらにネットワークＮＷを介して通信可能に構成されていても良い。さらに、本無資金事業支援装置１は、顧客端末６と、さらにネットワークＮＷを介して通信可能に構成されたものとすることもできる。
【００３４】
無資金事業支援装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により構成されている。
また、無資金事業支援装置１は、無資金事業支援に必要なデータベース等を記憶する記憶部を備える。
さらに、無資金事業支援装置１は、ＣＰＵでの処理に使用する情報や記憶部に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置を備える。
【００３５】
事業者（会員）端末２は、新規事業を発案して運営する会員が利用する通信端末である。
一方、参加者（会員）端末３は、当該事業に賛同して参加する会員が利用する通信端末である。
これら事業者端末２及び参加者端末３は何れも、所謂パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話機等、インターネット等の通信ネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な通信端末であって、専用のプログラムを組み込むことにより実現される。
【００３６】
この専用プログラムは、本無資金事業支援装置１にアクセスするためのネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）等が含まれ、本無資金事業支援装置１などネットワーク上の所定のサーバに登録されている。ゆえに、事業者端末２及び参加者端末３は、ネットワーク上の所定のサーバ（本無資金事業支援装置１）にアクセスし、ダウンロードすることにより、専用プログラムを入手することができる。
【００３７】
勤怠管理装置４は、会員の出勤時刻と退勤時刻といった事業へ関与している時間を特定する関与時間情報の取得等を行うようにした、いわゆるインターネットタイムレコ−ダ５と称される装置とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。この勤怠管理装置４は、「人事、勤怠、シフト、タスク、給与、評価情報が取得できるＨＲシステム（人事管理システム）の情報とデータ連携をしたものとなっている。
【００３８】
このような勤怠管理装置４は、所謂サーバコンピュータ等によって実現され、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。勤怠管理装置４は、具体的に、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスプレイ、キーボード、勤怠管理データベース、及び勤怠管理部を有しているものすることができる。
【００３９】
ＣＰＵは、ＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに従って、ＲＡＭ内のデータ処理等を行うと共に、勤怠管理部に記憶された各プログラムにしたがって、事業に参加する会員の勤怠管理に関する処理を行う。また、ＣＰＵは、キーボードから入力された情報に基づいて、勤怠管理データベースの勤怠データの記録内容の修正（変更）・削除を行うと共に、その結果をディスプレイに表示させる。
【００４０】
勤怠管理データベースは、会員の日々の勤怠管理情報を記録するものであり、勤怠管理プログラムにより、出勤／退勤時刻、勤務時間等の勤怠管理情報（勤務実績）が記録される。
【００４１】
勤怠管理部は、会員の出退勤時刻を管理する勤怠管理プログラムと、会員が所持する個人識別媒体の認証を行う認証部とを有している。
認証部は、インターネットタイムレコーダ５から送信される個人識別媒体の会員識別情報及びパスワードと、勤怠管理データベースに記録されている当該個人識別媒体の情報とを照合し、その結果に基づいて、当該個人識別媒体を使用している会員が本人か否かを判別する。
【００４２】
勤怠管理プログラムは、認証部による個人識別媒体の認証成功後、インターネットタイムレコーダ５により読み込まれた個人識別媒体の会員識別情報、及び当該会員識別情報を取得した時刻に基づいて、会員の出勤時刻及び退勤時刻を勤怠管理データベースに記録する。
【００４３】
また、このインターネットタイムレコーダ５は、たとえば、通信ネットワークに接続可能に構成された、いわゆるパーソナルコンピュータ端末、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ウェアラブル端末など、ネットワークを介して通信可能な装置であれば良い。
【００４４】
したがって、勤怠管理装置４では、インターネットタイムレコ−ダ５より取得した会員の出退勤時刻情報に基づいて勤怠時間を集計する処理を行う。
【００４５】
顧客端末６は、当該事業によって商品やサービスの提供を受ける顧客が利用する通信端末である。この顧客端末６は、所謂パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話機等、インターネット等の通信ネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な通信端末であって、専用のプログラムを組み込むことにより実現される。
【００４６】
また、顧客端末６は、事業者の店舗等に設置された既存のＰＯＳレジや決済端末、もしくは売上入金確認端末などを介して本無資金事業支援装置１と通信可能なものとし、顧客が事業者から受けた商品やサービスの対価を、顧客端末６からデジタルマネーで送金するものとしても良い。
【００４７】
次に、本発明に係る無資金事業支援装置１が備える構成について説明する。
以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００４８】
本無資金事業支援装置１は、事業情報登録部１１と、参加情報登録部１２と、分配売上利益処理部１３と、参加召募部１４と、事業計画閲覧部１５と、事業収益登録部１６と、記憶部２０とを備えて構成されている。
【００４９】
また、記憶部２０は、会員情報データベース（以下、「会員情報ＤＢ」と略記する。）２１と、事業情報データベース（以下、「事業情報ＤＢ」と略記する。）２２と、参加情報データベース（以下、「参加情報ＤＢ」と略記する。）２３と、利益情報データベース（以下、「利益情報ＤＢ」と略記する。）２４と、を少なくとも備えて構成されている。
【００５０】
すなわち、本無資金事業支援装置１は、補助記憶装置（たとえば、ＲＯＭ）に記憶された各種のプログラム（ＯＳ、アプリケーションソフト等）が主記憶装置（ＲＡＭ）にロードされ、ＣＰＵにより実行されることによって、事業情報登録部１１と、参加情報登録部１２と、分配売上利益処理部１３と、参加召募部１４と、事業計画閲覧部１５と、事業収益登録部１６等を含む装置として機能する。
【００５１】
会員情報ＤＢ２１は、会員ごとに、当該会員の氏名や名称、住所、電話番号、メールアドレスといった会員情報を記憶する手段である。
この会員情報ＤＢ２１は、たとえば図２に示すように、新規事業の発案、運営もしくは当該事業に参加する会員を識別する会員識別情報（以下、「会員ＩＤ」という。）と、上述した会員情報とを互いに関連付けるものとすることができる。
【００５２】
ここで、会員ＩＤは、無資金事業支援サービスの運営者が本サービスを利用する会員を識別するために付与した固有の識別標識のことをいう。すなわち本発明では、無資金事業支援サービスの提供を受ける際に事業者や参加者が個人情報として事前に登録した、メールアドレスや携帯電話情報などの連絡先情報を、上述したように、会員ＩＤとを関連付けておくものとする。
ゆえに、この会員ＩＤは、事業者が使用する場合は事業者ＩＤとして用いられ、参加者が使用する場合は参加者ＩＤとして用いられる。
【００５３】
事業情報ＤＢ２２は、事業ごとに、会員によって発案された事業情報を記憶する手段である。  
また、事業情報ＤＢ２２は、事業ごとに、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を日付と共にさらに記憶するものとすることが出来る。
この事業情報ＤＢ２２は、たとえば図３に示すように、事業を識別する事業識別情報（以下、「事業ＩＤ」という。）と、事業を発案した会員の会員ＩＤと、発案された事業の内容を示す事業計画情報と、上述した売上収益情報とを互いに関連付けるものとすることができる。
【００５４】
参加情報ＤＢ２３は、事業ごとに、当該事業に賛同する会員の参加情報を記憶する手段である。  
この参加情報ＤＢ２３は、当該事業に参加している会員から、該事業に参加することを求められた他の会員が当該事業に参加した場合、会員ごとに、当該他の会員を紹介した会員を紹介会員として、その会員ＩＤをさらに記憶するものとすることが出来る。
【００５５】
また、参加情報ＤＢ２３は、会員が特定の資源（人的資源）を提供する場合、当該資源に応じた所定時間当たりの単価情報をさらに記憶するものとすることが出来る。
さらに、参加情報ＤＢ２３は、会員が提供する資源（の種類）に応じて、売上収益の配当を受ける時期（始期及び終期）を特定する分配対象情報をさらに記憶するものとすることが出来る。
【００５６】
この参加情報ＤＢ２３は、たとえば図４に示すように、事業ＩＤと、事業への参加を表明した会員の会員ＩＤと、当該会員が提供する資源を特定する資源情報と、当該資源の単価情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、当該資源の分配対象情報と、当該会員の紹介会員ＩＤとを互いに関連付けるものとすることができる。
【００５７】
利益情報ＤＢ２４は、会員ごとに、事業の売上や収益に応じて分配（配当）を受ける売上利益情報を記憶する手段である。  
この利益情報ＤＢ２４は、たとえば図５に示すように、事業に参加する会員を識別する会員ＩＤと、売上利益情報とを互いに関連付けるものとすることができる。
【００５８】
事業情報登録部１１は、事業者端末２から、事業の登録を行う会員を特定する会員ＩＤと、事業の立ち上げや運営ために提供する資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を特定する資源情報と、当該資源に対して当該会員が値付けした貨幣価値情報と、登録を希望する事業の内容を示す事業計画情報と、を含む発案事業情報を受信し、当該事業を識別する事業ＩＤを付与して、会員ＩＤと事業計画情報とを事業情報ＤＢ２２に登録すると共に、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報とを参加情報ＤＢ２３に登録する手段である。
【００５９】
参加情報登録部１２は、参加者端末３から、参加を希望する事業を特定する事業ＩＤと、参加を希望する会員を特定する会員ＩＤと、参加する事業の立ち上げや運営ために提供する資源を特定する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報とを含む参加情報を受信し、参加情報ＤＢ２３に登録する手段である。
【００６０】
また、この参加情報登録部１２は、参加者端末３から参加情報を受信したとき、参加情報ＤＢ２３を参照し、当該参加情報に含まれる事業ＩＤに基づいて登録されている会員、すなわち、当該事業に既に参加している会員の会員ＩＤを特定すると共に、会員情報ＤＢ２１を参照し、当該会員ＩＤに基づいて当該会員の連絡先を特定した後、特定した各会員に対して、参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報とを少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、参加情報を参加情報ＤＢ２３に登録する参加者選定機能を有する。
【００６１】
このような参加者選定機能を有することで、誰でも事業への参加を認めるのではなく、既に事業に参加している会員が、当該事業において必要な資源を適切な貨幣価値で提供する会員を選定し、事業への参加を認めるものとすることができる。また、このように選定された参加者であれば、当該事業の運営によって得られた売上収益の分配に不満なく、各会員の貨幣価値に基づいて公平に分け合うことが出来るものとなる。
【００６２】
また、既に事業に参加している会員に対して、参加承認の問い合わせを送信することで、当該事業に参加する会員が提供する資源に対する価値（値付け）を他の会員が客観的に判断することで、共同創業者に相応しい会員を選択して参加を認めることができるものとなる。
【００６３】
なお、参加承認の問い合わせを送信した会員から承諾回答を得ることができない場合、参加情報を送信した会員の参加者端末に対しては、参加不承認通知を送信するものとしても良い。
したがって、参加情報登録手段に、参加承認の問い合わせを送った全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信することができなかった場合、参加不承認通知を送信する設定をしておくものとする。
【００６４】
また、参加が承認されない理由として、当該事業に不要な資源を提供する会員からの参加表明である場合のほか、参加承認の問い合わせに含まれる貨幣価値情報の値が通常の報酬に比して高い（適切ではない）と判断される場合も考えられる。ゆえに、参加承認の問い合わせに対する回答において、参加不承認の理由と共に、資源価値が高いと判断した場合はどれくらいが適当か意見を求めるものとしても良い。
【００６５】
したがって、この場合は参加情報登録手段が送信する参加承認の問い合わせに対する回答において、参加不承認の理由を選択できるように列挙すると共に、資源価値の値が高いと判断した場合は、適当と思われる評価値を記入できる設定をさらにしておくものとする。
【００６６】
これにより、参加不承認通知を受信した会員は、提供する資源の種類や、当該資源に対して適切な値付けをするように再考することができるものとなる。そして、当該会員が当該事業に参加したい場合、参加情報をもう一度、参加者端末３から送信するものとすれば良い。
【００６７】
分配売上利益処理部１３は、事業者端末２から、事業ＩＤと、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報を受信したとき、各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出し、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報に、それぞれ加算して登録する手段である。すなわち、分配売上利益処理部１３は、事業報告情報を受信した後、参加情報ＤＢ２３を参照し、事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する。次いで、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する。さらに、算出した当該提供率と、事業報告に含まれる売上収益情報とに基づいて、各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出する。そして、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報に、それぞれ加算して登録する。
【００６８】
この分配売上利益処理部１３では、事業報告情報を受信した後、事業報告に含まれる売上収益情報の値から、当該事業によって利益を出すのに掛かった各費用や税金等を控除した、各会員へ分配することが可能な純利益に基づいて配当利益情報を算出するものとなっている。
【００６９】
また、分配売上利益処理部１３は、売上収益の配当有無を確認する機能を有するものとしても良い。すなわち、参加情報ＤＢ２３が、会員が提供する資源の種類に応じて売上収益の配当を受ける時期を特定する分配対象情報をさらに記憶する場合、事業報告情報を受信した際に、各会員の分配対象情報によって売上収益の配当有無を確認することができるものとなる。この分配対象情報としては、たとえば、配当始期や配当終期を示す配当時期情報とすることができる。
【００７０】
ゆえに、分配売上利益処理部１３は、事業報告情報を受信して会員へ事業収益を分配する際に、当該事業に参加している会員を特定した後、参加情報ＤＢ２３を参照し、当該各会員の分配対象情報を確認してから、売上収益の配当を受ける各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する収益分配対象確認機能を有するものとなる。
【００７１】
このような収益分配対象確認機能を有することにより、当該事業の運営によって得られる売上収益を、会員が提供する資源の種類に応じて適切に分配することができる。
【００７２】
参加者召募部１４は、参加者端末３から、事業ＩＤと共に、当該事業に参加することを求める他の会員の会員ＩＤを含む参加者紹介情報を受信したとき、会員情報ＤＢ２１を参照し、当該会員ＩＤに基づいて当該他の会員の連絡先を特定した後、当該他の会員に対して、参加することを求めた会員を特定する会員情報と共に、当該事業へ参加することを伺う参加問合せを送信する手段であって、既に当該事業に参加している会員から、当該事業への参加者として望ましい会員を紹介してもらう際に機能するものとなる。
【００７３】
この際、参加情報登録部１２は、参加者召募部１４による参加問合せの送信に応じて、参加者端末３から参加情報を受信したとき、当該会員の参加を求めた紹介会員ＩＤと共に、参加情報を参加情報ＤＢ２３に登録する機能を有する。
なお、当該参加情報が、参加者召募部１４によって参加問合せが送信された会員から返信されたものか否かは、たとえば、参加情報の送信元の通信情報や、参加情報における紹介した会員の会員ＩＤの有無によって判断することができる。
【００７４】
このような参加者紹介機能を有することにより、当該事業において必要な資源を提供する会員の参加を待つのではなく、積極的に参加を働きかけて素早く適切な会員を集めることができる。しかも、参加することを求める他の会員は、当該事業に参加している会員の紹介（推薦）によるものであるので、一般的な参加の場合に比して安心して事業への参加を認めるものとすることができる。
【００７５】
事業計画閲覧部１５は、参加者端末３から、事業計画情報の閲覧要求を受信したとき、事業情報ＤＢ２２を参照して選択された事業計画情報を抽出して当該参加者端末３へ送信する手段であって、当該事業への参加を検討している会員に対して事業計画を提示するために機能する。
【００７６】
この事業計画は、一般的な事業計画でも良いが、事業者となる会員のビジョンを明確にして「一緒にやろう」と思いが、当該事業に参加を希望する会員に伝わるような事業計画であることが望ましい。すなわち、本発明は、創業者である事業者と志を共有し、いわゆる手弁当で支援してくれる人材を会員として集めることを意図するものであるので、このビジョンが明確でない場合は、創業メンバ（共同創業者）に相応しい会員を集めることは難しいもの思料される。
ゆえに、新規事業を立ち上げる際は、「何のために事業を行うのか」といったビジョンが明らかである事業計画を登録し、当該事業に参加を希望する者に対して提示することが望ましい。
【００７７】
事業収益登録部１６は、事業者端末２から、事業報告情報を受信したとき、事業ＩＤに関連付けて当該売上収益情報を、日付と共に事業情報ＤＢ２２に登録する手段であって、当該事業への参加を検討している会員に対して提供するための収益実績を登録するために機能する。
【００７８】
この事業収益登録部１６を備える場合、事業計画閲覧部１５は、選択された事業計画情報と共に、当該事業計画情報に関連付けて記憶されている会員ＩＤに基づいて当該事業情報ＤＢ２２に登録されている過去の他の事業の売上収益情報をさらに抽出し、事業計画情報と共に、抽出した売上収益情報を参加者端末３へ送信する収益実績確認機能を有する。
すなわち、事業計画閲覧部１５は、当該事業を発案した会員が過去に何らかの事業を発案していた場合、当該事業への参加を検討している会員が、当該過去の事業における売上収益情報を確認できるようにするものである。
【００７９】
このような事業計画閲覧機能を有することにより、事業への参加を検討している会員は、事業者となる会員のビジョンや、当該事業において望まれている資源を事業計画において確認すると共に、収益実績確認機能を有することにより、当該事業を発案した会員が過去にどのような事業を発案し、かつ売上収益を上げているのか否かを確認した上で、当該事業への参加の是非を検討することができる。
【００８０】
また、本無資金事業支援装置１が、会員の出勤時刻と退勤時刻といった事業への関与時間情報を取得する勤怠管理装置と、さらにネットワークを介して通信可能に構成され、会員が特定の資源、たとえば、知識や経験、技能といった人的資源を提供する場合、参加情報登録部１２は、次のように機能する。
【００８１】
すなわち、当該資源に応じた所定時間当たりの単価情報を参加情報ＤＢ２３がさらに記憶し、参加情報登録部１２は、勤怠管理装置４から、会員ＩＤと関与時間情報とを含む勤怠情報を受信したとき、参加情報ＤＢ２３を参照して会員ＩＤに基づいて単価情報を特定し、さらに当該単価情報と関与時間情報に基づいて貨幣価値情報を算出した後、当該貨幣価値情報を、会員ＩＤに関連付けて参加情ＤＢ２３に記憶されている貨幣価値情報に加算して登録する貨幣価値更新機能を有するものとなる。
【００８２】
このような貨幣価値更新機能を有することにより、当該事業に対し資源として労働を提供する会員は、当該事業に関与した時間、いわゆる勤務時間に応じて貨幣価値を蓄積し、当該事業の運営によって得られた売上収益の分配を、当該貨幣価値に基づいて適切に受けることができる。
【００８３】
この際、本無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４が、会員の事業への関与時間情報と共に、会員が参加した他の事業に対する遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報を記憶し、参加情報登録部１２が、参加者端末３から参加情報を受信したとき、勤怠管理装置４に対して、当該参加情報に含まれる会員ＩＤを送信して当該会員の他の事業、すなわち、過去の事業に対する勤務情報を要求し、当該要求に応じて勤怠管理装置４より受信した勤務情報を、特定した各会員に対して送信する勤務実績確認機能を有するものとなる。
【００８４】
このような勤務実績確認機能を有することにより、誰でも事業への参加を認めるのではなく、既に事業に参加している会員が、当該事業へ参加を希望している会員の過去の事業に対する勤務情報を確認することで当該会員の勤務姿勢を適切に判断し、当該事業への参加を認めるものとすることができる。
【００８５】
また、本無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されているので、勤怠管理装置４から得られる、勤続年数、過去の収入、能力や技術評価情報、やる気や人間性、モラルや知識や経験の情報を使って適正、適任かを判断し、業務を任せるかの自動判定を組み込むと同時に、事業を任せた後のパフォーマンスを分析し更に効果が上がる機能を有することが出来る。
【００８６】
さらに、本無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４から得られる、時間帯、曜日、月初めの週、後半の週等の稼働時間と、ＰＯＳシステム、工程管理システムの販売情報や生産数情報を集め、分析し最適で適正な時間帯ごとの人員配置を計算し、自動で勤務計画、シフト作成を可能にする機能を有することも出来る。
【００８７】
また、本無資金事業支援装置１が、事業の顧客が利用する顧客端末６と、さらにネットワークを介して通信可能に構成されている場合、分配売上利益処理部１３は、次のように機能する。
すなわち、分配売上利益処理部１３は、顧客端末６から、事業ＩＤと、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報を受信したとき、参加情報ＤＢ２３を参照し、事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する。次いで、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する。さらに、算出した提供率と、支払情報に含まれる対価情報とに基づいて、各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出する。そして、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報に、それぞれ加算して登録する機能を有する。
【００８８】
この分配売上利益処理部１３では、支払情報を受信した後、支払情報に含まれる対価情報の値から、当該事業によって利益を出すのに掛かった各費用や税金等を控除した、各会員へ分配することが可能な純利益に基づいて配当利益情報を算出するものとなっている。
【００８９】
なお、本発明において無資金事業支援装置１は、算出された貨幣価値に基づいて分配される利益（配当）をデジタルマネー情報に置き換えて会員ごとに仮想口座において管理する機能を備えるものとしても良い。
また、本発明の実施の形態に係る無資金事業支援装置１は、単一の構成として描かれているが、これに限らず複数のコンピュータ等によって構成されていても良い。
【００９０】
次に、無資金事業支援装置１と、事業者端末２と、参加者端末３とを用いた無資金事業支援方法を実施するための無資金事業支援システムでの処理の流れについて、図６乃至図１０を参照して説明する。
なお、本発明の無資金事業支援装置１では、無資金事業支援コンピュータプログラムを実行することで、以下に説明する無資金事業支援方法を実現する。
【００９１】
まず、本無資金事業支援サービスを享受するため、当該サービスの利用を希望する者は、事前に通信端末を用いて本無資金事業支援サービスサイトにアクセスする。そして、通信端末に表示された会員登録ボタンを選択し、会員登録を行ってアプリケーションソフトをインストール（ダウンロード）しておく。
この会員登録が完了すると、会員ＩＤが付与されると共に、利用している通信端末へ会員ＩＤが通知（返信）され、その後、会員として本無資金事業支援サービスを享受することが出来るものとなる。
【００９２】
そして、事業者としての会員が、発案した新規事業の登録を行うために、事業者端末２を用いて無資金事業支援装置１へアクセスすると、無資金事業支援装置１は、事業者端末２に対し接続ＩＤやパスワード等の入力を要求する。
事業者としての会員は、事業者端末２において、接続ＩＤとして会員ＩＤを入力すると共に、会員登録の際に設定したパスワードを入力し、無資金事業支援装置１に送信して本無資金事業支援サービスサイトへの接続を要求する。
【００９３】
無資金事業支援装置１は、入力された会員ＩＤとパスワードを確認し、認証されたら本無資金事業支援サービスのサイトへの接続を許可する。
そうすると、当該サイトへの接続が許可された事業者端末２には、たとえば、事業登録ボタンや事業参加ボタン、事業報告ボタン、参加者紹介ボタン、事業計画閲覧ボタン等が表示される。
【００９４】
事業者としての会員が、事業者端末２において事業登録ボタンを選択する（押す）と、無資金事業支援装置１は、事業者端末２より要求された事業登録のための所定のフォーマットを事業者端末２に対して送信する。
【００９５】
事業者端末２は、無資金事業支援装置１より送信された所定のフォーマットを表示し、会員ＩＤと、提供する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報と、当該事業の内容を示す事業計画情報を含む発案事業情報の入力を受け、送信ボタンが選択されることで、図６に示すように、無資金事業支援装置１に対して発案事業情報を送信する（１００）。
【００９６】
無資金事業支援装置１は、事業者端末２より送信された発案事業情報を受信する（１１０）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、事業ＩＤを付与して会員ＩＤと事業計画情報を事業情報ＤＢ２２へ登録すると共に、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３へ登録する（１２０）。
これにより、無資金事業支援装置１において事業登録処理が完了する。
【００９７】
また、本無資金事業支援サービスのサイトへの接続が許可された参加者端末３において、参加者としての会員が事業参加ボタンを選択すると、無資金事業支援装置１は、参加者端末３より要求された事業参加登録のための所定のフォーマットを参加者端末３に対して送信する。
【００９８】
参加者端末３は、無資金事業支援装置１より送信された所定のフォーマットを表示し、参加を希望する事業ＩＤと、会員ＩＤと、提供する資源情報と、当該資源に対する貨幣価値情報を含む参加情報の入力を受け、送信ボタンが選択されることで、図６に示すように、無資金事業支援装置１に対して参加情報を送信する（２００）。
【００９９】
なお、提供する資源に対する貨幣価値は、事業への参加登録時に会員が自ら値付けしたものとなるが、通常の報酬に比して高いと他の参加者によって判断されるおそれがある。ゆえに、他の参加者に承認される適切な値とすることが望ましい。また、貨幣価値は、事業者が事業計画において資源ごとに予め適切な範囲を決めておくものとしても良い。
【０１００】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３より送信された参加情報を受信する（２１０）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３へ登録する（２２０）。
【０１０１】
ここで、無資金事業支援装置１において参加者の選定機能が設定されていると、図７に示すように、無資金事業支援装置１は、参加会員の参加者端末３Ａより送信された参加情報を受信した後（２１０）、当該参加情報の参加情報ＤＢ２３への登録に先立って、参加情報ＤＢ２３を参照し、受信した当該参加情報に含まれる事業ＩＤに基づいて既参加会員の会員ＩＤを全て特定すると共に、会員情報ＤＢ２１を参照し、当該会員ＩＤに基づいて当該各既参加会員の連絡先を特定する（２１５）。
【０１０２】
また、無資金事業支援装置１は、特定した各既参加会員の参加者端末３Ｂに対して、受信した参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報とを少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信する（２１６）。
参加者端末３Ｂは、参加承認の問い合わせを受信し、折り返しその回答を無資金事業支援装置１に対して送信する（２１８）。
【０１０３】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３Ｂより返信された回答情報を受信する（２１９）。
そして、無資金事業支援装置１は、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、参加情報に含まれる事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３へ登録する（２２０）。
これにより、無資金事業支援装置１において事業参加登録処理が完了する。
【０１０４】
また、本無資金事業支援サービスのサイトへの接続が許可された事業者端末２において、事業者としての会員が事業報告ボタンを選択すると、無資金事業支援装置１は、事業者端末２より要求された事業報告のための所定のフォーマットを事業者端末２に対して送信する。
【０１０５】
事業者端末２は、無資金事業支援装置１より送信された所定のフォーマットを表示し、事業ＩＤと共に、当該事業の運営によって得られた売上収益情報を含む事業報告情報の入力を受け、送信ボタンが選択されることで、図１０に示すように、無資金事業支援装置１に対して事業報告情報を送信する（３００）。
【０１０６】
無資金事業支援装置１は、事業者端末２より送信された事業報告情報を受信する（３１０）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、参加情報ＤＢ２３を参照し、事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する（３２０）。
また、無資金事業支援装置１は、特定した各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する（３３０）。
【０１０７】
さらに、無資金事業支援装置１は、算出した提供率と、受信した事業報告情報に含まれる売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益をそれぞれ算出する（３４０）。
そして、無資金事業支援装置１は、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する（３５０）。
【０１０８】
また、無資金事業支援装置１は、事業者端末２より送信された事業報告情報を受信した後、事業ＩＤに関連付けて  事業報告情報に含まれる売上収益情報を日付と共に事業情報ＤＢ２２に登録する（３６０）。
これにより、無資金事業支援装置１において事業報告処理が完了する。
【０１０９】
なお、本発明においては、本無資金事業支援装置１が売上収益を各会員へ分配した後、たとえば、当該事業に対し資源として労働を提供する参加者の貨幣価値情報を「０」にリセットするものとしても良い。すなわち、事業に対して労働を資源として提供している参加者が、当該事業に関与した時間、いわゆる勤務時間に応じて蓄積した貨幣価値に基づく配当を得た場合、当該配当によって蓄積した貨幣価値に相当する分の利益は十分に得られたものといえる、ゆえに、参加情報ＤＢ２３に記憶する分配対象情報によって売上収益の配当有無を確認するのではなく、貨幣価値情報を「０」にリセットすることによって売上収益の配当有無を確認するものとしても良い。
【０１１０】
また、本無資金事業支援サービスのサイトへの接続が許可された参加者端末３Ａにおいて、他の会員が事業へ参加することを求める紹介会員が参加者紹介ボタンを選択すると、無資金事業支援装置１は、紹介会員の参加者端末３Ａより要求された参加者紹介のための所定のフォーマットを参加者端末３Ａに対して送信する。
【０１１１】
参加者端末３Ａは、無資金事業支援装置１より送信された所定のフォーマットを表示し、事業ＩＤと共に、当該事業に参加することを求める他の会員の会員情報を含む参加者紹介情報の入力を受け、送信ボタンが選択されることで、図８に示すように、無資金事業支援装置１に対して参加者紹介情報を送信する（１５０）。
【０１１２】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３Ａより送信された参加者紹介情報を受信する（１５１）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、会員情報ＤＢ２１を参照し、参加者紹介情報に含まれる被紹介会員情報に基づいて当該被紹介会員の連絡先を特定する（１５２）。
また、無資金事業支援装置１は、特定した被紹介会員の参加者端末３Ｃに対して、参加することを求めた紹介会員を特定する会員情報と共に、当該事業へ参加することを伺う参加問合せを送信する（１５３）。
【０１１３】
参加者端末３Ｃは、無資金事業支援装置１より送信された参加問合せを受信する（１５４）。
その後、参加者端末３Ｃは、無資金事業支援装置１に対して参加問合せに応じた参加情報を送信する（２０１）。
【０１１４】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３Ｃから、参加問合せに応じた参加情報を受信する（２１１）。
無資金事業支援装置１は、上述した参加者の選定機能が設定されていると、当該参加情報の参加情報ＤＢ２３への登録に先立ち、既参加会員の参加者端末３Ｂに対して参加承認の問い合わせを送信して参加者の選定を行う。
【０１１５】
そして、無資金事業支援装置１は、問い合わせを送信した参加者端末３Ｂより返信された回答情報を受信し、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、紹介会員の会員ＩＤ（すなわち、紹介会員ＩＤ）を特定し、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報報と共に、紹介会員ＩＤを参加情報ＤＢ２３へ登録する（２２１）。
これにより、無資金事業支援装置１において参加者紹介処理が完了する。
【０１１６】
また、無資金事業支援サービスのサイトへの接続が許可された参加者端末３において、参加者としての登録を検討している会員が、事業情報閲覧ボタンを選択すると、無資金事業支援装置１は、参加者端末３に対して事業情報の一覧を送信する。
参加者端末３は、無資金事業支援装置１より送信された事業情報の一覧を表示し、参加に対する興味が湧いた事業情報に関連付けられた事業計画閲覧ボタンが選択されることで、図９に示すように、無資金事業支援装置１に対して事業計画の閲覧要求を送信する（１６０）。
【０１１７】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３から、事業計画情報の閲覧要求を受信する（１６１）。
無資金事業支援装置１は、事業情報ＤＢ２２を参照して閲覧要求のあった事業の事業計画情報を抽出する。この際、事業情報ＤＢ２２に、当該事業を発案した会員の他の事業、すなわち、過去の事業の売上収益情報が登録されているとき、当該売上収益情報をさらに抽出する（１６２）。
そして、無資金事業支援装置１は、参加者端末３に対して、閲覧要求のあった事業計画情報と共に、抽出した売上収益情報を送信する（１６３）。
【０１１８】
参加者端末３は、無資金事業支援装置１より送信された事業計画情報と共に、売上収益情報を受信する（１６４）。
これにより、無資金事業支援装置１において事業情報閲覧処理が完了する。
その後、当該事業に参加することを検討している会員が参加することを決めた場合、上述したように、参加者端末３において事業参加ボタンが選択されることで、無資金事業支援装置１は、参加者端末３より要求された事業参加登録のための所定のフォーマットを参加者端末３に対して送信し、参加者端末３は、受信した所定のフォーマットにおいて参加情報の入力を受け、送信ボタンが選択されることで、無資金事業支援装置１に対して参加情報を送信する（２００）。
【０１１９】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３より送信された参加情報を受信する（２１０）。
そして、無資金事業支援装置１は、上述した事業参加登録処理と同様、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３へ登録する。
【０１２０】
また、上述した事業報告処理において、無資金事業支援装置１が、会員が提供する資源に応じて、売上収益の配当を受ける時期を特定する分配対象情報をさらに記憶している場合、無資金事業支援装置１は、事業者端末２より送信された事業報告情報を受信し（３１０）、参加情報ＤＢ２３を参照して、事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定（３２０）した後、無資金事業支援装置１は、さらに参加情報ＤＢ２３を参照して分配対象情報を確認する（３２１）。
【０１２１】
無資金事業支援装置１は、分配対象情報に基づいて売上収益の配当を受ける各会員を特定し、当該各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する（３３１）。
そして、無資金事業支援装置１は、上述した事業報告処理と同様、算出した提供率と、受信した事業報告情報に含まれる売上収益情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出（３４０）し、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する（３５０）。
【０１２２】
また、無資金事業支援装置１と、事業者端末２と、参加者端末３と共に、さらに勤怠管理装置４を用いた無資金事業支援方法を実施するための無資金事業支援システムでの処理の流れについて、図１１及び図１２を参照して説明する。
【０１２３】
勤怠管理装置４は、会員ＩＤと共に、会員が事業へ関与した時間である出勤時刻及び退勤時刻間（いわゆる勤務時間）を取得した場合、図１１に示すように、無資金事業支援装置１に対して、会員ＩＤと共に、取得した会員の事業への関与時間情報とを含む勤怠情報を送信する（１７０）。
【０１２４】
無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４より送信された勤怠情報を受信する（１７１）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、参加情報ＤＢ２３を参照して、勤怠情報に含まれる会員ＩＤに基づいて当該会員が提供する資源に応じた単価情報を特定する（１７２）。
引き続き、無資金事業支援装置１は、特定した単価情報と勤怠情報に含まれる関与時間情報に基づいて提供した資源に対する貨幣価値を算出する（１７３）。
そして、無資金事業支援装置１は、算出した貨幣価値情報を会員ＩＤに関連付けて参加情報ＤＢ２３に加算して登録する（２２２）。
【０１２５】
これにより、会員が人的資源や情報的資源等を提供することで継続的に事業に関与している場合、参加情報の登録後においても、参加情報ＤＢ２３に登録されている貨幣価値情報が増大していることに対する会員の貨幣価値情報の更新処理が完了する。
【０１２６】
また、勤怠管理装置４が、会員の事業への関与時間情報と共に、遅刻・欠勤の有無や、他者によるモラル評価といった勤務情報を記憶している場合、図１２に示すように、事業への参加を希望する参加会員の参加者端末３Ａより、参加情報が無資金事業支援装置１に対して送信される（２００）。
【０１２７】
無資金事業支援装置１は、参加者端末３Ａより送信された参加情報を受信（２１０）した後、当該参加情報の参加情報ＤＢ２３への登録に先立って、勤怠管理装置４に対して、参加情報に含まれる会員ＩＤを送信して、当該会員の他の事業（過去の事業）に対する勤務情報を要求する（２１２）。
【０１２８】
勤怠管理装置４は、無資金事業支援装置１からの要求に応じ、会員ＩＤに基づいて当該会員の勤務情報を抽出し、無資金事業支援装置１に対して勤務情報を返信する（２１３）。
無資金事業支援装置１は、勤怠管理装置４より送信された勤務情報を受信する（２１４）。
【０１２９】
そうすると、無資金事業支援装置１は、参加情報ＤＢ２３を参照し、参加者端末３から受信した参加情報に含まれる事業ＩＤに基づいて、当該事業に参加している既参加会員の会員ＩＤを全て特定すると共に、会員情報ＤＢ２１を参照し、当該各既参加会員の連絡先を特定する（２１５）。
【０１３０】
そして、これ以降の処理の流れは、上述した事業参加登録処理と同様、無資金事業支援装置１は、特定した各既参加会員の参加者端末３Ｂに対して、受信した参加情報に含まれる資源情報と貨幣価値情報とを少なくとも含む参加承認の問い合わせを送信する（２１７）。
【０１３１】
その後、無資金事業支援装置１は、参加者端末３Ｂから、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したとき、参加情報に含まれる事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３へ登録する。
これにより、無資金事業支援装置１において事業参加登録処理が完了する。
【０１３２】
また、顧客が当該事業によって受けた商品やサービスの対価をデジタルマネーで支払う場合、図１３に示すように、顧客端末６より、事業ＩＤと、当該事業によって受けた商品やサービスの対価情報を含む支払情報が本無資金事業支援装置１に対して送信される（４００）。
【０１３３】
無資金事業支援装置１は、顧客端末６より送信された支払情報を受信する（４１０）。
そうすると、無資金事業支援装置１は、参加情報ＤＢ２３を参照し、事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する（４２０）。
【０１３４】
また、上述した支払処理において、無資金事業支援装置１が、会員が提供する資源に応じて、売上収益の配当を受ける時期を特定する分配対象情報をさらに記憶している場合、無資金事業支援装置１は、さらに参加情報ＤＢ２３を参照して分配対象情報を確認する（４２１）。
【０１３５】
無資金事業支援装置１は、分配対象情報に基づいて売上収益の配当を受ける各会員を特定し、当該各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する（４３１）。
そして、無資金事業支援装置１は、算出した提供率と、受信した支払情報に含まれる対価情報とに基づいて各会員へ分配する配当利益情報をそれぞれ算出する（４４０）。
【０１３６】
その後は、上述した事業報告処理と同様に、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する。
また、無資金事業支援装置１は、顧客端末６より送信された支払情報を受信した後、事業ＩＤに関連付けて  支払情報に含まれる対価情報を売上収益情報として日付と共に事業情報ＤＢ２２に登録する。
これにより、無資金事業支援装置１において支払処理が完了する。
【０１３７】
続いて、上述した方法を実施する無資金事業支援装置１での動作の一例を図１４乃至図１８に基づいて説明する。本無資金事業支援装置１は、事業者端末２と、参加者端末３と、勤怠管理装置４と、顧客端末６と、にそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されたものとなっている。
まず、上述した方法を実施する前提として、図１４に示すように、事前に会員情報登録部が、会員登録を希望する者が利用する通信端末から会員登録情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１０）。
【０１３８】
その結果、会員情報登録部が、会員登録情報を受信した場合（Ｙ）、会員ＩＤを付与して会員情報を会員情報ＤＢ２１へ登録し（Ｓ２０）、無資金事業支援装置１での会員登録における一連の動作は終了（エンド）する。
一方、会員情報登録部が、会員登録情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、事業情報登録部１１が、事業者端末２から発案事業情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１００）。
【０１３９】
その結果、事業情報登録部１１が、発案事業情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、事業ＩＤを付与して、発案事業情報に含まれる会員ＩＤと事業計画情報を事業情報ＤＢ２２に登録する（Ｓ１１０）。
【０１４０】
また、事業情報登録部１１は、付与した事業ＩＤと共に、発案事業情報に含まれる会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３に登録し（Ｓ１２０）、無資金事業支援装置１での発案事業登録における一連の動作は終了（エンド）する。
一方、事業情報登録部１１が、発案事業情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、参加情報登録部１２が、参加会員の参加者端末３Ａから参加情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ２００）。
【０１４１】
その結果、参加情報登録部１２が、参加情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、参加情報登録部１２は勤怠管理装置４に対して、参加情報に含まれる会員ＩＤを送信して当該会員の勤務情報を要求する（Ｓ２１０）。
一方、参加情報登録部１２が、参加情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、図１６に示すように、分配売上利益処理部１３が事業者端末２から事業報告情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ３００）。
【０１４２】
また、参加情報登録部１２は、勤怠管理装置４から、要求した会員の勤務情報を受信する（Ｓ２２０）。
引き続き、参加情報登録部１２は、参加情報に含まれる事業ＩＤに基づいて、当該事業に参加している既参加会員を特定する（Ｓ２３０）。
さらに、参加情報登録部１２は、当該既参加会員の連絡先を特定する（Ｓ２４０）。
【０１４３】
次いで、図１５に示すように、参加情報登録部１２は、受信した参加情報が後述する参加問合せからの返信であるか否かを判断する処理を行う（Ｓ２５０）。
その結果、参加情報登録部１２が、参加問合せからの返信であると判断した場合（Ｙ）、参加情報登録部１２は、引き続き参加者紹介情報を送信した会員を紹介会員としてその会員情報を特定する（Ｓ２６０）。
【０１４４】
そして、参加情報登録部１２は、Ｓ２４０において連絡先を特定した各既参加会員の参加者端末３Ｂに対して、参加会員の勤務情報と、紹介会員情報を含む参加承認の問合せを送信する（Ｓ２６１）。
また、参加情報登録部１２は、参加承認の問合せを送信した各既参加会員の参加者端末３Ｂから、承諾回答を受信したか否かを判断する処理を行う（Ｓ２６２）。
【０１４５】
その結果、参加情報登録部１２が、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したと判断した場合（Ｙ）、参加情報登録部１２は、参加者紹介情報を送信した紹介会員の会員ＩＤを特定し、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報と共に、紹介会員ＩＤを参加情報ＤＢ２３に登録し（Ｓ２６３）、無資金事業支援装置１での参加者登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１４６】
一方、参加情報登録部１２が、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信していないと判断した場合（Ｎ）、参加情報登録部１２は、参加会員の参加者端末３Ａに対して、参加不承認通知を送信し（Ｓ２６４）、無資金事業支援装置１での参加者登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１４７】
また、参加情報登録部１２が、Ｓ２５０において参加問合せからの返信ではないと判断した場合（Ｎ）、参加情報登録部１２は、引き続きＳ２４０において連絡先を特定した各既参加会員に対して、参加会員の勤務情報を含む参加承認の問合せを送信する（Ｓ２７０）。
参加情報登録部１２は、参加承認の問合せを送信した各既参加会員の参加者端末３Ｂから、承諾回答を受信したか否かを判断する処理を行う（Ｓ２７１）。
【０１４８】
その結果、参加情報登録部１２が、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信したと判断した場合（Ｙ）、参加情報登録部１２は、事業ＩＤと会員ＩＤと資源情報と貨幣価値情報を参加情報ＤＢ２３に登録し（Ｓ２７２）、無資金事業支援装置１での参加者登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１４９】
一方、参加情報登録部１２が、全ての会員もしくは所定の数の会員から参加を認める承諾回答を受信していないと判断した場合（Ｎ）、参加情報登録部１２は、参加会員の参加者端末３Ａに対して、参加不承認通知を送信し（Ｓ２７３）、無資金事業支援装置１での参加者登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１５０】
また、図１６に示すように、Ｓ３００において分配売上利益処理部１３が、事業者端末２から事業報告情報を受信したか否か判断する処理を行った結果、分配売上利益処理部１３が、事業報告情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、分配売上利益処理部１３は、事業報告情報に含まれる事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する（Ｓ３１０）。
一方、分配売上利益処理部１３が、事業報告情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、図１７に示すように、分配売上利益処理部１３が、顧客端末６から支払情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ４００）。
【０１５１】
引き続き、分配売上利益処理部１３は、参加情報ＤＢ２３を参照して、各会員の分配対象情報を確認する（Ｓ３２０）。
また、分配売上利益処理部１３は、売上収益の配当を受ける各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する（Ｓ３３０）。
さらに、分配売上利益処理部１３は、算出した各会員の提供率と、事業報告情報に含まれる売上収益情報に基づいて各会員へ分配する配当利益をそれぞれ算出する（Ｓ３４０）。
【０１５２】
そして、分配売上利益処理部１３は、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する（Ｓ３５０）。
一方、分配売上利益処理部１３が事業報告情報を受信したと判断したとき、事業収益登録部１６は、事業ＩＤに関連付けて当該売上収益情報を日付と共に事業情報ＤＢ２２に登録し（Ｓ３６０）、無資金事業支援装置１での収益登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１５３】
また、Ｓ４００において分配売上利益処理部１３が、顧客端末６から支払情報を受信したか否か判断する処理を行った結果、分配売上利益処理部１３が、支払情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、分配売上利益処理部１３は、支払情報に含まれる事業ＩＤに基づいて当該事業に参加している会員を全て特定する（Ｓ４１０）。
一方、分配売上利益処理部１３が、支払情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、図１８に示すように、参加者召募部１４が、紹介会員の参加者端末３Ａから参加者紹介情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ５００）。
【０１５４】
引き続き、分配売上利益処理部１３は、参加情報ＤＢ２３を参照して、各会員の分配対象情報を確認する（Ｓ４２０）。
また、分配売上利益処理部１３は、売上収益の配当を受ける各会員の貨幣価値情報に基づいて資源の提供率をそれぞれ算出する（Ｓ４３０）。
さらに、分配売上利益処理部１３は、算出した各会員の提供率と、支払情報に含まれる対価情報に基づいて各会員へ分配する配当利益をそれぞれ算出する（Ｓ４４０）。
【０１５５】
そして、分配売上利益処理部１３は、算出した配当利益情報を、各会員の会員ＩＤに関連付けて利益情報ＤＢ２４に記憶されている売上利益情報にそれぞれ加算して登録する（Ｓ４５０）。
一方、分配売上利益処理部１３が支払情報を受信したと判断したとき、事業収益登録部１６は、事業ＩＤに関連付けて当該対価情報を売上収益情報として日付と共に事業情報ＤＢ２２に登録し（Ｓ４６０）、無資金事業支援装置１での売上収益登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１５６】
また、Ｓ５００において参加者召募部１４が、紹介会員の参加者端末３Ａから参加者紹介情報を受信したか否か判断する処理を行った結果、参加者召募部１４が、参加者紹介情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、参加者召募部１４は、引き続き参加者紹介情報に含まれる被紹介会員情報に基づいて当該被紹介会員の連絡先を特定する（Ｓ５１０）。
【０１５７】
そして、参加者召募部１４は、連絡先を特定した被紹介会員の参加者端末３Ｃに対して、参加承認の問い合わせを送信し（Ｓ５２０）、無資金事業支援装置１での参加者紹介における一連の動作は終了（エンド）する。
一方、参加者召募部１４が、参加者紹介情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、事業計画閲覧部１５が、参加を検討している会員の参加者端末３Ａから、事業計画閲覧要求を受信したか否かを判断する処理を行う（Ｓ６００）。
【０１５８】
その結果、事業計画閲覧部１５が、事業計画閲覧要求を受信したと判断した場合（Ｙ）、事業計画閲覧部１５は、選択された事業計画情報と共に、当該事業を発案した会員の他の事業(過去の事業)の売上収益情報を抽出する（Ｓ６１０）。
そして、事業計画閲覧部１５は、事業計画の閲覧を要求した会員の参加者端末３Ａに対して、事業計画情報と、抽出した売上収益情報を送信（Ｓ６２０）し、無資金事業支援装置１での事業計画の閲覧における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１５９】
一方、事業計画閲覧部１５が、事業計画閲覧要求を受信していないと判断した場合（Ｎ）、参加情報登録部１２は、参加者が資源を提供することにより、勤怠管理装置４が取得した関与時間情報を含む勤怠情報を勤怠管理装置４から受信したか否かを判断する処理を行う（Ｓ７００）。
【０１６０】
その結果、参加情報登録部１２が、勤怠情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、参加情報登録部１２は、勤怠情報に含まれる会員ＩＤに基づいて当該会員が提供する資源に応じた単価情報を特定する（Ｓ７１０）。
【０１６１】
また、参加情報登録部１２は、特定した単価情報と、受信した勤怠情報に含まれる関与時間情報に基づいて、提供した資源に対する貨幣価値を算出する（Ｓ７２０）。
そして、参加情報登録部１２は、算出した貨幣価値情報を会員ＩＤに関連付けて参加情報ＤＢ２３に登録し（Ｓ７３０）、無資金事業支援装置１での勤怠情報登録における一連の動作は終了（エンド）する。
【０１６２】
一方、参加情報登録部１２が、勤怠情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、会員情報登録部１２が、会員登録を希望する者が利用する通信端末から会員登録情報を受信したか否か判断する処理（Ｓ１０）を繰り返し行う。
以後、上述した同様の処理を行う。
【０１６３】
したがって、従来であれば、たとえば外食産業、サービス業、小売業等で開業したい人は、店舗の保証金や内外装工事費、設備購入等の資金が必要であり、これらに掛けるお金のない人は、屋台や露店商くらいしかできず、お店を開業するのは困難であったが、本発明により、「建物や店舗を提供する参加者」「内外装工事を行う参加者」「設備を導入する参加者」「メンテナンスを行う参加者」「管理業務を請け負う参加者」「原材料を提供する参加者」といった各参加者を集め、各参加者がそれぞれコストを負担することで実際に業務に携わる業務遂行チームを結成し、運営することが出来るので、初期費用無しに起業することができるものとなる。
【０１６４】
また、参加者も様々なメリットを得られる可能性がある。たとえば、「建物や店舗を提供する参加者」は、売上が上がれば上がるほど固定家賃より多い収入が得られる。「内外装工事を行う参加者」や「設備を導入する参加者」は、一時的な売上ではなく継続的な売上になり件数を増やせば安定した売上収益が期待できる。「メンテナンスを行う参加者」は、一時的な売上ではなく継続的な売上になり件数を増やせば安定した売上収益が期待できると同時にリサイクル機器の稼働先になり収益率向上が期待できる。「管理業務を請け負う参加者」は、人材の配置や配分が安定化でき、事業の売上や収益が上がれば自分たちの売上収益も上がることが期待できると共に、データ解析をして継続経営が可能かの判断や改善、改革のアドバイスもできる。「原材料を提供する参加者」は、事業の売上や収益に連動した原価分が分配されるので利益率ＵＰが期待できる。「金融機関等の資金を提供する参加者」は、現状、貸した分のお金と同時に金利分も回収することができる。
【０１６５】
さらに、事業によって得た売上収益や、事業によって顧客が受けた商品やサービスの対価を、ブロックチェーン技術をベースにしたデジタルマネーとして扱うことにより、事業収益の不正使用を防止することが可能なものとなる。すなわち、デジタルマネーを用いた決済（支払い）は、ブロックチェーン技術によってデジタルマネーの流れ（使途）が特定できるため、事業収益が賄賂や、隠し等で参加者に分配されなくなるおそれを無くすことができる。しかも、デジタルマネーを用いた決済では、提供した各資源の割合に応じて決済毎に売上や収益をリアルタイムで公平に分配することが出来るので、各参加者は高利貸しからお金を借りることなく安定した生活を営むことが出来る。
【符号の説明】
【０１６６】
ＮＷ  ネットワーク、１  無資金事業支援装置、２  事業者（会員）端末、３  参加者（会員）端末、４  勤怠管理装置、５  インターネットタイムレコーダ、６  顧客端末、１１  事業情報登録部、１２  参加情報登録部、１３  分配売上利益処理部、１４  参加者召喚部、１５  事業計画閲覧部、１６  事業収益登録部、２０  記憶部、２１  会員情報データベース、２２  事業情報データベース、２３  参加情報データベース、２４  利益情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020173489.tif 000017
【図１６】
2020173489.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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