(57)【要約】【課題】本発明は、火災等の加熱時に耐火シートの発泡に必要な発泡空間を確保でき、耐火シートの発泡後に良好な耐火性能を得やすい外壁構造を提供する。【解決手段】外壁構造１は、外壁材５と、下地材２と、下地材２の表面に固定されて加熱時に発泡する耐火シート３と、加熱時に耐火シート３の発泡する空間を保持する発泡空間保持手段４４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁材と、
下地材と、
前記下地材の表面に固定されて加熱時に発泡する耐火シートと、
加熱時に前記耐火シートの発泡する空間を保持する発泡空間保持手段と、
を備える、
外壁構造。
【請求項２】
前記発泡空間保持手段が、加熱時に前記外壁材の裏面に接して前記耐火シートの発泡空間を保持する、
請求項１に記載の外壁構造。
【請求項３】
前記発泡空間保持手段は、加熱時に前記外壁材の裏面に接して前記耐火シートの発泡する空間を保持し、かつ前記耐火シートを未発泡の状態で前記下地材に固定する固定具である、
請求項１又は２に記載の外壁構造。
【請求項４】
前記固定具は、加熱時に屋内側から前記外壁材を支持して前記耐火シートの発泡空間を保持する支持具と、未発泡の前記耐火シートを前記下地材に押し付けて固定する押し付け具とを含む、
請求項３に記載の外壁構造。
【請求項５】
前記固定具は、前記外壁材の中央部の屋内側で前記下地材に固定されている、
請求項３又は４に記載の外壁構造。
【請求項６】
前記押し付け具は、前記耐火シートの発泡開始温度以下で溶融する材料からなる、
請求項４又は５に記載の外壁構造。
【請求項７】
前記支持具と前記押し付け具とが一体である、
請求項４〜６のいずれか１項に記載の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁構造に関し、より詳細には、外壁材の屋内側に耐火シートが設けられた外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁材と離間された下地材に耐火シートが保持されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基材層（下地材）にネジや釘等の金属製接合具で固定された発泡性耐火シート（耐火シート）と、保護層（壁材）との間に胴縁を設けることで隙間が形成された耐火壁構造が開示されている。特許文献１の耐火シートは、未発泡の状態で金属製接合具の頭部と接しており、耐火シートが火災等で加熱されると、前記隙間内で耐火シートが発泡して断熱層が形成される。そして、この断熱層が金属製接合具に引っかかることによって、断熱層の自重によって下方にズレたり、脱落するのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の場合、金属製接合具の頭部が未発泡の耐火シートと接する位置にあるため、火災等の加熱時に保護層が変形して屋内側に湾曲してしまうと、基材層と保護層との間にある空間の体積が小さくなりやすく、耐火シートの発泡に必要な発泡空間を確保しにくい。このため、火災時に耐火シートが発泡して断熱層が形成されても、金属製接合具付近の部分では断熱層の厚みが小さくなりやすく、これにより、金属製接合具付近の耐火性能が低下しやすくなる。
【０００６】
本発明の目的は、火災等の加熱時に耐火シートの発泡に必要な発泡空間を確保でき、耐火シートの発泡後に良好な耐火性能を得やすい外壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様は、外壁構造であって、外壁材と、下地材と、前記下地材の表面に固定されて加熱時に発泡する耐火シートと、加熱時に前記耐火シートの発泡する空間を保持する発泡空間保持手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る上記態様によれば、火災等の加熱時の発泡に必要な発泡空間を確保でき、耐火シートの発泡後に良好な耐火性能を得やすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、一実施形態に係る外壁構造の第１例の説明図である。図１Ｂは、図１Ａの外壁構造が火災等で加熱された態様の一例の説明図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る押し付け具及び支持具の第１例の斜視図である。
【図３】図３は、図１Ａの外壁構造の斜視図である。
【図４】図４は、図１Ａの外壁構造の上下方向に沿った断面の一部を示す断面図である。
【図５】図５Ａは、上記実施形態に係る外壁構造の第２例の説明図である。図５Ｂは、図５Ａの外壁構造が火災等で加熱された態様の一例の説明図である。
【図６】図６は、上記実施形態に係る押し付け具及び支持具の第２例の斜視図である。
【図７】図７Ａは、上記実施形態に係る外壁構造の第３例の説明図である。図７Ｂは、図７Ａの外壁構造が火災等で加熱された態様の一例の説明図である。
【図８】図８は、上記実施形態に係る押し付け具及び支持具の第３例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る外壁構造１を、図１Ａ〜図４を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る外壁構造１は、外壁材５により建物に外観を付与する構造である。このため、外壁構造１の上下方向Ｙは、建物の上下方向により規定される。外壁構造１の左右方向Ｘは、上下方向Ｙと直交する方向である。ここで「直交する」とは、上下方向Ｙと厳密に直交する態様だけでなく、概念上、上下方向Ｙと実質的に直交（略直交）する態様も含む。
【００１３】
外壁構造１は、図１Ａのように、外壁材５と、下地材２と、耐火シート３と、発泡空間保持手段４４と、を備える。下地材２は外壁材５の屋内側にある。耐火シート３は、下地材２の表面に固定されて火災等の加熱時に外壁材５と下地材２との間で発泡するものである。発泡空間保持手段４４は、加熱時に耐火シート３が発泡する空間（以下、発泡空間Ｇという）を保持する。
【００１４】
このような外壁構造１によると、火災等の加熱時に発泡空間保持手段４４は耐火シート３の発泡に必要な発泡空間Ｇを確保でき、耐火シート３の発泡後、発泡空間保持手段４４付近でも良好な耐火性能を得やすい。
【００１５】
発泡空間保持手段４４は、火災等の加熱時に外壁材５の裏面に接して耐火シート３の発泡空間Ｇを保持する。そして、発泡空間Ｇ内で、耐火シート３が加熱されると、耐火シート３が発泡してなる発泡層３１が外壁材５と下地材２との間に形成される（図１Ｂ参照）。このため、火災等で加熱により、外壁材５が変形して屋内側に湾曲しても、発泡空間保持手段４４が外壁材５の裏面に接して外壁材５を支えるため、発泡空間Ｇの体積が小さくなりにくくなる。これにより、火災時に発泡層３１の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能が安定しやすい。
【００１６】
ここで「表面」とは、外壁構造１となった状態で、屋外側に向く面（屋外側面）を意味し、「裏面」とは、外壁構造１となった状態で、屋内側に向く面（屋内側面）を意味する。
【００１７】
また、発泡空間保持手段４４は、図１Ａ及び図２のような固定具４０である。この固定具４０は、未発泡の状態の耐火シート３を下地材２に固定するものであって、火災等の加熱時に外壁材５の裏面に接して耐火シート３の発泡空間Ｇを保持する。
【００１８】
固定具４０は、図１Ａのように、支持具４と、押し付け具４ａとを含む。
【００１９】
支持具４は、下地材２に固定された状態で、加熱時に屋内側から外壁材５を支持して耐火シート３の発泡空間Ｇを保持するものであり、頭部４１と、脚部４２とを備える。頭部４１は、支持具４が下地材２に固定された状態で、下地材２の屋外側にあり、下地材２から離間した位置にある。本実施形態では、頭部４１は、外壁構造１が加熱されていない状態で外壁材５の屋内側面に接しているが、外壁構造１の加熱時に外壁材５の屋内側面に接できれば、外壁材５の屋内側面と僅かに離間していてもよい。すなわち、頭部４１は、少なくとも加熱時に外壁材５の屋内側面に接する。これにより、火災等の加熱時に外壁材５と下地材２との間の発泡空間Ｇが小さくなりにくくなり、耐火シート３の発泡後に良好な耐火性能を得やすい。さらに、発泡空間Ｇが小さくなりにくくなることで、耐火性能を更に向上させるために、外壁構造１における耐火構造を任意に変更しやすくなる。また、図２の例では、脚部４２の長さ方向のうち、脚部４２の先端部とは反対側から見た頭部４１の平面形状は、円形状であるが、頭部４１の平面形状を任意に変更できる。頭部４１の平面形状の他例として、例えば、三角形状及び四角形状等の多角形状、楕円状等が挙げられる。
【００２０】
脚部４２は、支持具４が下地材２に固定された状態で、頭部４１から屋内側に向かって凸となる細長い部位である。このような脚部４２のうち、先端部を下地材２に固定することにより、頭部４１は下地材２から離間した位置に設けられる。前記先端部は、支持具４と押し付け具４ａとが一体となった状態で、脚部４２の先端だけでなく、この先端と押し付け具４ａとの間の部分である。支持具４と押し付け具４ａとが一体であることで、支持具４が下地材２に固定させる際に、押し付け具４ａが耐火シート３に接するため、頭部４１を位置決めしやすくなる。しかも、支持具４と押し付け具４ａを同時に施工できるため、支持具４を下地材２に固定するまでの作業を短縮できる。
【００２１】
本実施形態では、火災等で加熱により、外壁材５が変形して屋内側に湾曲しても、下地材２に固定された支持具４により外壁材５が支えられるため、発泡空間Ｇの体積が小さくなりにくくなる。これにより、火災等で耐火シート３が発泡してなる発泡層３１の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能が安定しやすい。支持具４は、耐火性のある材料から構成される。支持具４を構成する材料として、例えば、鉄、及びステンレス等が挙げられる。「発泡空間Ｇ」は、火災等により耐火シート３の発泡を可能にする空間である。
【００２２】
押し付け具４ａは、図１Ａのように、未発泡の耐火シート３を下地材２に押し付けて固定するものである。このような押し付け具４ａは、支持具４と一体となった状態で、頭部４１から離間した位置にあり、未発泡の耐火シート３を下地材２に押し付けるものである。本実施形態では、押し付け具４ａと支持具４とが一体であるが、押し付け具４ａは、好ましくは、耐火シート３の発泡開始温度以下で溶融する材料から構成される。この場合、火災等で押し付け具４ａが溶融した後に、耐火シート３が発泡して発泡層３１が形成される（例えば、図１Ｂ参照）。これにより、支持具４付近に発泡層３１の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能がより安定しやすくなる。発泡開始温度以下で溶融する材料として、例えば、ポロプロピレン、ポリエチレン、及びポリエチレンテレフタレート等のプラスチック、低融点金属が挙げられる。低融点金属として、例えば、はんだに利用される各種金属、及びこれらの合金が挙げられる。また、図２の例では、脚部４２の長さ方向のうち、脚部４２の先端部から見た押し付け具４ａの平面形状は、円形状であるが、押し付け具４ａの平面形状を任意に変更できる。押し付け具４ａの平面形状の他例として、例えば、三角形状及び四角形状等の多角形状、楕円状等が挙げられる。また、耐火シート３の発泡開始温度は、任意に設定できるが、例えば、２８０℃以上３５０℃以下である。
【００２３】
支持具４は、図３及び図４のように、外壁材５の外周縁部に囲まれた中央部の屋内側で下地材２に複数固定されている。このため、火災等で加熱により、外壁材５が変形して屋内側に湾曲しても、下地材２に固定された複数の支持具４により外壁材５が支えられるため、発泡空間Ｇの体積がより小さくなりにくくなる。これにより、火災等で発泡層３１の厚みが小さくなった部分がより生じにくくなり、耐火性能がより安定しやすくなる。また、押し付け具４ａは、耐火シート３が未発泡の状態で、外壁材５の中央部の屋内側で耐火シート３に接している。
【００２４】
ここで、「外周縁部」は、外壁材５の外周縁だけでなく、外壁材５の外周縁と、この外周縁から外壁材５の中央に向かって離れた部分との間に形成される枠状の領域である。また、「中央部」は、外壁材５の中央を含み、かつ外周縁部に囲まれた領域である。
【００２５】
また、隣り合う支持具４同士の間隔は、支持具４のサイズや、外壁材５の種類等に応じて任意に設定できる。隣り合う支持具４同士の間隔は、例えば、１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。
【００２６】
耐火シート３は外壁構造１の耐火性能を向上させる。耐火シート３は火災等の熱で発泡して、未発泡の状態よりも体積を増加させる。ここで、耐火性能とは、外壁材５の屋外側から下地材２の屋内側に熱が伝わるのを抑制することを意味する。
【００２７】
耐火シート３は、図３のように、複数のシート部材３２により形成することができる。シート部材３２は、例えば、正面視で矩形状の発泡性耐火シートで形成することができ、この場合、合成樹脂、多価アルコール、及び難燃性発泡剤などを含有するものが好ましい。また、シート部材３２は、下地材２に設けられた状態で、外壁材５と対向する面に合成樹脂の層を有することが好ましい。合成樹脂は、合成樹脂の層だけでなく、他の層にも配合されてもよい。合成樹脂は、例えば、多価アルコール及び難燃性発泡剤と混合されてもよい。
【００２８】
合成樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、アクリル樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン／酢ビ樹脂、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル共重合樹脂、酢酸ビニル／ポリオレフィン樹脂、酢酸ビニル／バーサチック酸／アクリル樹脂、酢酸ビニル／アクリル共重合樹脂、アクリル／スチレン共重合樹脂、ポリブタジエン樹脂等を挙げることができる。なお、ポリオレフィンとしてはポリエチレン等が挙げられる。
【００２９】
多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等が例示される。
【００３０】
難燃性発泡剤としては、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アルミニウム、ポリリン酸マグネシウムリン酸塩等のリン酸塩が好適に用いられるが、スルファミン酸塩（スルファミンアンモニウム等）、ホウ酸塩（ホウ酸アンモニウム等）等を例示することができる。
【００３１】
耐火シート３における合成樹脂、多価アルコール、難燃性発泡剤の含有比率は、合成樹脂１００質量部に対して、多価アルコールが１０質量部以上５０質量部以下、難燃性発泡剤が５０質量部以上２００質量部以下であることが好ましい。耐火シート３の厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましくは、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましく、さらに０．４ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。
【００３２】
発泡層３１による耐火性能を高めるため、耐火シート３は未発泡時の体積に比べて発泡後の体積が１０〜３０倍の発泡倍率であることが好ましい。例えば、外壁材５と下地材２との間の距離が１５ｍｍの発泡空間Ｇに、厚み０．６ｍｍのシート状の耐火シート３を用いることによって、発泡倍率が２５倍となり、比較的安価に耐火性能を高められる。また耐火性能を高める部位には、例えば、１．２ｍｍのシート状の耐火シート３を用いて発泡倍率１２．５倍として使用すると更に耐火性能が高まる。
【００３３】
下地材２は、平板状で、耐火シート３よりも硬質に形成される。下地材２は複数の下地部材２１で形成される。下地部材２１は、正面視で矩形状の板材である。下地部材２１としては、例えば、合板及びパーティクルボード等の木質板、石膏ボード及び珪酸カルシウム板等の不燃性板が挙げられる。下地部材２１は、不燃性を有することが好ましい。不燃性の下地部材２１の厚みは、例えば、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下にすることができ、好ましくは９ｍｍ以上２１ｍｍ以下にすることができるが、これに限定されない。不燃性の下地部材２１は、建築基準法第６８条の２６第１項の規定に基づき、同法第２条第九号及び同法施行令第１０８条の２（不燃材料）の規定に適合するものであることについて、国土交通大臣の認定を受けているものが好ましい。
【００３４】
本実施形態において、「正面視」とは、下地材２の厚み方向に沿って、屋外側から屋内側へ見ることを意味する。
【００３５】
外壁材５は外壁構造１の外装材であって、外壁材５によって外壁構造１が化粧される。外壁材５、例えば、窯業系サイディングである。窯業系サイディングは、セメントを含む水硬性材料の硬化物である。外壁材５は、略平板状に形成されるが、その表面に凹凸模様や塗膜を備えて意匠性を有してもよい。外壁材５の厚みは、例えば、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下に形成されるが、これに限定されるものではない。外壁材５の形状も任意であるが、例えば、正面視（外壁材５の厚み方向に沿って見た場合）で矩形板状に形成される。外壁材５は実を有している。外壁材５の上端部には実凹部５０１が設けられている。外壁材５の下端部には実凸部５０２が設けられている。上下に隣接して施工される外壁材５は実凹部５０１と実凸部５０２とが嵌合することにより接続される。なお、外壁材５としては、金属板を成形して得られる金属系サイディング材であってもよい。
【００３６】
本実施形態に係る外壁構造１は、図３のように、複数の軽量骨材２２と、断熱材２３と、基礎６３と、留め具８０と、目地材８１と、を更に備える。
【００３７】
複数の軽量骨材２２は、基礎６３の上側に土台６４を介して設けられている。複数の軽量骨材２２は一つずつ所定の間隔を介して左右方向Ｘに沿って並べられている。また、２以上の軽量骨材２２を組み合わせてもよい。２つの軽量骨材２２を組み合わせる場合、軽量骨材２２同士を結合させ、各軽量骨材２２の取付け面を屋外側に向ける。この取付け面は、下地部材２１が軽量骨材２２に取り付けられた状態で、下地部材２１と対向する面である。
【００３８】
軽量骨材２２は、外壁構造１に設けられた状態で、上下方向Ｙに長尺の部材である。軽量骨材２２の断面形状は、例えば、角パイプのように矩形状でもよく、図３のように、Ｃ型状でもよい。軽量骨材２２の断面とは、上下方向Ｙと直交する方向の断面を意味する。軽量骨材２２を構成する材料としては、例えば、鉄、及びステンレス等が挙げられる。
【００３９】
軽量骨材２２の屋外側には下地材２が配置される。下地材２は複数の下地部材２１で形成されているため、複数の下地部材２１は上下方向Ｙ及び左右方向Ｘに並べて配置されている。上下方向Ｙに隣接する下地部材２１は、上側の下地部材２１の下端と下側の下地部材２１の上端とを突付けて取り付けられている。また左右方向Ｘに隣接する下地部材２１は、右側の下地部材２１の左端と左側の下地部材２１の右端とを突付けて取り付けられている。各下地部材２１はビスや釘等の固定具３３で軽量骨材２２に取り付けて固定される。
【００４０】
左右方向Ｘに隣接する下地部材２１同士が突付け合う部分は、軽量骨材２２の屋外側に位置していることが望ましい。これにより、火災時に下地部材２１が変形し、左右方向Ｘで下地部材２１同士が突付け合う部分に隙間が生じても、軽量骨材２２により塞がれているため、耐火性能を向上させることができる。また、本実施形態では、矩形状の下地部材２１を横長に施工しているが、縦長に施工してもよい。
【００４１】
断熱材２３は下地材２の屋内側に複数配置される。複数の断熱材２３はそれぞれ隣り合う軽量骨材２２の間に配置される。断熱材２３は接着剤等で下地材２の屋内側面に接着されて固定されてもよい。また断熱材２３は接着の他に、粘着テープで下地材２に固定することも可能である。なお、断熱材２３は、下地材２の屋内側面に密着するのが好ましい。これにより、下地材２と断熱材２３との間で上下に連通する空間が形成されにくくなり、下地材２から伝わった熱が下地材２と断熱材２３との間で上下方向に移動するのを抑制することができる。また、断熱材２３は粘着テープで軽量骨材２２に固定することも可能である。
【００４２】
下地材２の屋外側には耐火シート３が配置される。耐火シート３は複数のシート部材３２で形成されているため、複数のシート部材３２が上下方向Ｙに並べて配置される。シート部材３２は、支持具４が下地材２に固定された状態で、押し付け具４ａにより下地材２に押し付けられて固定される。
【００４３】
また、上下に下地部材２１同士が突付け合う部分の屋外側では、上側のシート部材３２の下端部と下側のシート部材３２の上端部とが重ねられている。なお、複数のシート部材３２を左右方向Ｘに並べる場合、左右に下地部材２１同士が突付け合う部分の屋外側で、右側のシート部材３２の左端部と左側のシート部材３２の右端部とを重ねてもよい。
【００４４】
なお、耐火シート３（シート部材３２）は、ロール状の長尺シートであってもよく、下地部材２１より僅かに大きい短尺のシートであってもよい。
【００４５】
耐火シート３を下地材２に全面にわたって取り付けた後、耐火シート３の屋外側に複数の留め具８０が配置される。留め具８０は、外壁材５の外周縁部の屋内側で、かつ耐火シート３の屋外側面に配置され、ビスなどの固定具８６で軽量骨材２２に固定される。
【００４６】
外壁材５は留め具８０により耐火シート３の屋外側に取り付けられる。外壁材５は複数配置され、各外壁材５が複数の留め具８０に保持される。すなわち、外壁材５の上端はその上側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持され、外壁材５の下端はその下側に配置される留め具８０に引っ掛けられて保持される。また上下に隣接する外壁材５は実凸部５０２と実凹部５０１の実接合で接続される（例えば、図４参照）。また、図３のように、左右方向Ｘに隣接する外壁材５の間に目地材８１が配置されている。この目地材８１の屋外側にシーリング材８３が設けられている。また最も下側の外壁材５の下方には水切り材８４が設けられている。そして、外壁材５と耐火シート３との間の発泡空間Ｇは、耐火シート３が未発泡の状態で、通気路として機能する。
【００４７】
本実施形態では、隣接する外壁材５同士が突付け合う部分と、隣接する下地部材２１同士が突付け合う部分と、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。すなわち、左右方向Ｘに隣接する外壁材５の間のシーリング材８３の位置と、左右方向Ｘに隣接する下地部材２１同士が突付け合う部分とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。また上下方向Ｙに隣接する外隣接する外壁材５同士が突付け合う部分の位置と、上下方向Ｙに隣接する下地部材２１、２１が突付け合う部分の位置とが、正面視において、重ならないようにずらすことが好ましい。この場合、隣接する外壁材５の目地、及び実凸部５０２と実凹部５０１との実接合に外壁材５の屋外側から炎が侵入しても、その炎が上下方向Ｙ及び左右方向Ｘに隣接する下地部材２１同士が突付け合う部分に直接侵入しにくくなって、耐火性能を向上させることができる。ただし、左右方向Ｘに隣接する外壁材５の目地と、左右方向Ｘに隣接する下地部材２１同士が突付け合う部分とが、正面視において、軽量骨材２２に一致する場合は、左右方向Ｘに隣接する外壁材５の目地と、左右方向Ｘに隣接する下地部材２１、２１が突付け合う部分とをずらさなくてもよい。
【００４８】
本実施形態に係る外壁構造１では、耐火シート３を備えることにより、火災発生の際に、外壁材５の屋外側から加熱されて、耐火シート３が発泡空間Ｇ内で発泡して膨張することによって発泡層３１が形成される。これにより、発泡層３１の遮熱効果や遮炎効果により、火炎及び熱が屋外から屋内へと侵入するのを低減することができ、したがって、耐火性能を向上させることができると共に、発泡層３１によって外壁材５と下地材２との間に上下に連通する空間が形成されず、熱が外壁材５と下地材２との間で上下方向Ｙに移動するのを抑制することができる。また外壁材５の屋内側に耐火シート３を設けることにより、耐火シート３に高い耐候性や耐水性は要求されず、耐火性能を向上させることができる。また耐火シート３は、火災がなければ薄い材料なので、通常時は発泡空間Ｇを通気路として機能させることができ、また、外壁材５から下地材２までの寸法は、従来のものと比べても大きくなりにくい。さらに断熱材２３を備えることにより、下地材２よりも後屋内側に熱が伝わりにくくなり、これにより、耐火性能を向上させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る外壁構造１を、図５Ａ〜図６を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態と共通する構成については、図面に同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施形態に係る外壁構造１は、図５Ａのように、外壁材５と、下地材２と、耐火シート３と、発泡空間保持手段４４と、発泡空間Ｇとを備える。そして、発泡空間保持手段４４は、固定具４０である。この固定具４０は、押し付け具４ａと、支持具４と、を備える。
【００５１】
押し付け具４ａは、図５Ａ及び図６のように、支持具４と一体となっている。また、押し付け具４ａには貫通孔４ｂが設けられている。貫通孔４ｂは、脚部４２の長さ方向と直交する方向に沿って、押し付け具４ａを貫通する孔である。そして、押し付け具４ａは、脚部４２の長さ方向に沿って貫通孔４ｂの中央に近づく部分ほど、脚部４２の長さ方向と直交する方向に湾曲した形状を有する。押し付け具４ａの形状としては、例えば、貫通孔４ｂが設けられた、三角形状及び四角形状等の多角形状、円形状、及び楕円形状等が挙げられる。押し付け具４ａは支持具４と同じ材料から構成され、この材料として、例えば、鉄、及びステンレス等が挙げられる。このため、押し付け具４ａは、支持具４と同様、耐火性を有する。押し付け具４ａが有しても、耐火シート３は、火災等の熱により、押し付け具４ａを越えて屋外側に発泡して膨張する。これにより、図５Ｂのように外壁材５と下地材２との間に発泡層３１が形成される。
【００５２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る外壁構造１を、図７Ａ〜図８を参照して説明する。本実施形態では、第１実施形態と共通する構成については、図面に同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施形態に係る外壁構造１は、図７Ａのように、外壁材５と、下地材２と、耐火シート３と、発泡空間保持手段４４と、発泡空間Ｇとを備える。そして、発泡空間保持手段４４は固定具４０である。この固定具４０は、押し付け具４ａと、支持具４と、を備える。
【００５４】
押し付け具４ａは、図５Ａ及び図６のように、支持具４と一体となる細長い部位である。支持具４は、下地材２に固定された状態で、頭部４１の両端部から屋内側に凸となる一対の脚部４２を備える。そして、押し付け具４ａは、一対の脚部４２を連結する。押し付け具４ａは、耐火性を有してもよく、耐火シート３の発泡開始温度以下で溶融する材料から構成されてもよい。発泡開始温度以下で溶融する材料として、例えば、ポロプロピレン、ポリエチレン、及びポリエチレンテレフタレート等のプラスチック、低融点金属が挙げられる。低融点金属として、例えば、はんだに利用される各種金属、及びこれらの合金が挙げられる。また、押し付け具４ａが耐火性を有する場合、火災等の熱により、押し付け具４ａが溶融しなくても、耐火シート３は押し付け具４ａを越えて屋外側に発泡して膨張する。これにより、図７Ｂのように外壁材５と下地材２との間に発泡層３１が形成される。耐火性を有する押し付け具４ａは、例えば、鉄、及びステンレス等により構成される。
【００５５】
また、図８の例では、脚部４２の長さ方向のうち、脚部４２の先端部とは反対側から見た頭部４１の平面形状は、矩形状であるが、頭部４１の平面形状を任意に変更できる。頭部４１の平面形状の他例として、例えば、三角形状等の多角形状、円形状、楕円状等が挙げられる。
【００５６】
（変形例）
第１〜第３実施形態では、支持具４と押し付け具４ａとが一体であるが、別体であってもよい。この場合、押し付け具４ａとしてタッカーを用いることができる。このタッカーを構成する材料として、例えば、プラスチック、及び低融点金属等が挙げられる。
【００５７】
また、第１〜第３実施形態では、押し付け具４ａは、未発泡の耐火シート３に接しているが、押し付け具４ａと耐火シート３との間に任意の防水シートが介在していてもよい。すなわち、防水シートは、耐火シート３を屋外側から覆うようにして配置されてもよい。
【００５８】
（まとめ）
上記の通り、第１態様は、外壁構造（１）であって、外壁材（５）と、下地材（２）と、耐火シート（３）と、発泡空間保持手段（４４）と、を備える。耐火シート（３）は、下地材（２）の表面に固定されて加熱時に発泡する。発泡空間保持手段（４４）は、加熱時に耐火シート（３）の発泡する空間（発泡空間Ｇ）を保持する。
【００５９】
第１態様によれば、火災等の加熱時に発泡空間保持手段（４４）は耐火シート（３）の発泡に必要な発泡空間（Ｇ）を確保でき、耐火シート（３）の発泡後、発泡空間保持手段（４４）付近でも良好な耐火性能を得やすい。
【００６０】
第２態様は、第１態様の外壁構造（１）であって、発泡空間保持手段（４４）が、加熱時に外壁材（５）の裏面に接して耐火シート（３）の発泡空間（Ｇ）を保持する。
【００６１】
第２態様によれば、火災等で加熱により、外壁材（５）が変形して屋内側に湾曲しても、発泡空間保持手段（４４）が外壁材（５）の裏面に接して外壁材（５）を支えるため、発泡空間（Ｇ）の体積が小さくなりにくくなる。これにより、火災時に耐火シート（３）が発泡してなる層（発泡層３１）の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能が安定しやすい。
【００６２】
第３態様は、第１又は第２態様の外壁構造（１）であって、発泡空間保持手段（４４）は、加熱時に外壁材（５）の裏面に接して耐火シート（３）の発泡する空間（発泡空間Ｇ）を保持し、かつ耐火シート（３）を未発泡の状態で下地材（２）に固定する固定具（４０）である。
【００６３】
第３態様によれば、火災等の加熱時に発泡空間保持手段（４４）は耐火シート（３）の発泡に必要な発泡空間（Ｇ）を確保でき、耐火シート（３）の発泡後、発泡空間保持手段（４４）付近でも良好な耐火性能を得やすい。
【００６４】
第４態様は、第３態様の外壁構造（１）であって、固定具（４０）は、支持具（４）と、押し付け具（４ａ）とを含む。支持具（４）は、加熱時に屋内側から外壁材（５）を支持して耐火シート（３）の発泡空間（Ｇ）を保持する。押し付け具（４ａ）は、未発泡の耐火シート（３）を下地材（３）に押し付けて固定する。
【００６５】
第４態様によれば、外壁材（５）が変形して屋内側に湾曲しても、下地材（２）に固定された支持具（４）が外壁材（５）に接して支えるため、発泡空間（Ｇ）の体積が小さくなりにくくなる。これにより、火災時に耐火シート（３）が発泡してなる層（発泡層３１）の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能が安定しやすい。
【００６６】
第５態様は、第３又は第４態様の外壁構造（１）であって、固定具（４０）は、外壁材（５）の中央部の屋内側で下地材（２）に固定されている。
【００６７】
第５態様によれば、火災等で加熱により、外壁材（５）が変形して屋内側に湾曲しても、下地材（２）に固定された固定具（４０）により外壁材（５）が支えられるため、発泡空間（Ｇ）の体積がより小さくなりにくくなる。
【００６８】
第６態様は、第４又は第５態様の外壁構造（１）であって、押し付け具（４ａ）は、耐火シート（３）の発泡開始温度以下で溶融する材料からなる。
【００６９】
第６態様によれば、火災等で押し付け具（４ａ）が溶融した後に、火災時に耐火シート（３）が発泡してなる層（発泡層３１）が形成され、この層の厚みが小さくなった部分が生じにくくなり、耐火性能が安定しやすい。
【００７０】
第７態様は、第４〜第６態様のいずれか１つの外壁構造（１）であって、支持具（４）と押し付け具（４ａ）とが一体である。
【００７１】
第７態様によれば、支持具（４）が下地材（２）に固定させる際に、押し付け具（４ａ）が耐火シート（３）に接するため、支持具（４）の頭部（４１）を位置決めしやすくなる。
【符号の説明】
【００７２】
１    外壁構造
２    下地材
３    耐火シート
４４  発泡空間保持手段
５    外壁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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