(57)【要約】【課題】開梱時に、緩衝材が同梱物とともに落下する事態を回避して作業の安全性を確保でき、これによって、作業者の開梱作業を容易にする。【解決手段】梱包ユニットは、上下方向に互いに対向して位置する下ケースおよび上ケースと、保護板と、複数の緩衝材と、保持部材とを備える。保護板は、下ケースと上ケースとの間に位置し、下ケース上に載置される被梱包体を囲む。複数の緩衝剤は、下ケースに配置される下部緩衝材と、上ケースに配置される上部緩衝材とを有する。上部緩衝材の少なくとも１つは、被梱包体の付属品を同梱物として収容する収容部を有する。梱包ユニットは、さらに、上部緩衝材を保持する保持部材を備えている。【選択図】図５
2020147324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に互いに対向して位置する下ケース１および上ケース２と、
前記下ケースと前記上ケースとの間に位置し、前記下ケース上に載置される被梱包体８０を囲む保護板３と、
前記被梱包体と前記保護板との間に配置され、前記被梱包体を位置決めする複数の緩衝材とを備える、梱包ユニットであって、
前記複数の緩衝材は、前記下ケースに配置される下部緩衝材６と、前記上ケースに配置される上部緩衝材４とを有し、
前記上部緩衝材の少なくとも１つは、前記被梱包体の付属品を同梱物８１として収容する収容部４１を有し、
該梱包ユニットは、さらに、前記上部緩衝材を保持する保持部材５を備えていることを特徴とする梱包ユニット。
【請求項２】
前記上部緩衝材は全体として、前記収容部を複数有して前記同梱物を複数収容し、
前記保持部材は、前記上部緩衝材を保持した状態で、前記複数の同梱物のうち、梱包時に前記上ケース側から見て一方向の中央側に位置する第１の同梱物８１ａよりも前記一方向の端部側に位置する第２の同梱物８１ｂを露出させる開口部５１を有していることを特徴とする請求項１に記載の梱包ユニット。
【請求項３】
前記保持部材は、上面部５ａと、前記上面部の周縁から下方に延びる側面部５ｂとを有しており、
前記開口部は、前記保持部材の前記上面部から前記側面部にまたがって位置することを特徴とする請求項２に記載の梱包ユニット。
【請求項４】
前記保持部材は、前記上部緩衝材を保持した状態で、前記複数の同梱物のうち、前記第１の同梱物を位置決めする位置決め部５２を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包ユニット。
【請求項５】
前記保護板は、前記下ケース上で前記被梱包体の周囲を覆う外箱３ａであり、
前記外箱は、
前記上ケース側から見て矩形枠形状となるように並ぶ複数の分割壁部３１・３２と、
前記複数の分割壁部の相互の連結およびその解除を行う連結部材３３ａ・３３ｂとを有していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包体を梱包する梱包ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包体を梱包する梱包ユニットが種々提案されている。例えば特許文献１では、被梱包体の相対向する２つの面に被せられる一対の梱包材（下ケース、上ケースに相当）と、一対の梱包材間の開放面に介挿されて被梱包体を保護する保護材と、梱包材の内面と被梱包体との間に介挿される複数の緩衝材と、梱包材の外面側を締結する結束材（例えば布製バンド）とを備えた梱包装置が開示されている。開梱時には、結束材を弛めて外すことにより、一対の梱包材、保護材、および各緩衝材が互いに分離され、被梱包体が取り出される。開梱後、分離された各部材は、上記の結束材で再び結束されて工場に返却され、再利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の梱包装置では、複数の緩衝材は、梱包材の内面と被梱包体との間に介挿されているのみで、何ら保持されていない。このため、開梱時に、つまり、上ケースおよび保護材を外したときに、被梱包体上の複数の緩衝材が落下する。したがって、被梱包体の付属品が同梱物としてさらに梱包されている場合には、開梱時に複数の緩衝材とともに同梱物が落下する可能性が高くなる。その結果、作業者は、同梱物の落下に気を付けながら開梱作業を行わなければならず、開梱作業を容易に進めることが困難となる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、開梱時に、緩衝材が同梱物とともに落下する事態を回避して作業の安全性を確保でき、これによって、作業者の開梱作業を容易にする梱包ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の梱包ユニットは、上下方向に互いに対向して位置する下ケースおよび上ケースと、前記下ケースと前記上ケースとの間に位置し、前記下ケース上に載置される被梱包体を囲む保護板と、前記被梱包体と前記保護板との間に配置され、前記被梱包体を位置決めする複数の緩衝材とを備える。前記複数の緩衝材は、前記下ケースに配置される下部緩衝材と、前記上ケースに配置される上部緩衝材とを有する。前記上部緩衝材の少なくとも１つは、前記被梱包体の付属品を同梱物として収容する収容部を有する。該梱包ユニットは、さらに、前記上部緩衝材を保持する保持部材を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、被梱包体と保護板との間に配置される上部緩衝材が保持部材によって保持されるため、開梱時に、つまり、下ケースに対して上ケースおよび保護板を外したときに、上部緩衝材が落下する事態を回避することができる。これにより、上部緩衝材の収容部に同梱物が収容されていても、同梱物が上部緩衝材とともに落下する事態を回避して、作業の安全性を確保することができる。その結果、作業者は開梱作業を容易に進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包ユニットの概略の構成を示す斜視図である。
【図２】上記梱包ユニットの概略の構成を示す断面図である。
【図３】上記梱包ユニットの保護板の組立順序を模式的に示す水平断面図である。
【図４】上記梱包ユニットの複数の上部緩衝材を模式的に示す斜視図である。
【図５】上記複数の上部緩衝材を保持する保持部材を模式的に示す斜視図である。
【図６】上記保持部材の展開図である。
【図７】蓋型の上記保持部材を内側から見た斜視図である。
【図８】上記複数の上部緩衝材を保持した状態の上記保持部材を内側から見た斜視図である。
【図９】図８の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】上記被梱包体を梱包する手順を示すフローチャートである。
【図１１】開梱作業の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る梱包ユニット１００の概略の構成を示す斜視図であり、図２は、梱包ユニット１００の概略の構成を示す断面図である。梱包ユニット１００は、互いに対向して位置する下ケース１および上ケース２と、保護板３と、複数の上部緩衝材４と、保持部材５と、複数の下部緩衝材６とを備えている。上部緩衝材４および下部緩衝材６は、被梱包体８０と保護板３との間に配置されて被梱包体８０を位置決めする。
【００１０】
なお、本実施形態では、下ケース１と上ケース２との対向方向を上下方向とし、上下方向に垂直な平面内で互いに垂直な２方向を、それぞれＡ−Ａ’方向およびＢ−Ｂ’方向とする。
【００１１】
下ケース１は、矩形状の底板１１と、底板１１の周縁に立設された４つの側壁１２とを有している。底板１１の下面には、パレット１３が一体的に設けられている。下ケース１およびパレット１３は、例えば段ボール製または木製である。パレット１３には、フォークリフト等のパレット運搬機のアームを挿入するためのアーム挿入部１３ａが形成されている。これにより、被梱包体８０（例えば電子機器などの製品）を梱包した梱包ユニット１００をパレット運搬機によって運搬することが可能となる。
【００１２】
被梱包体８０は、下部緩衝材６を介して下ケース１の底板１１上に載置される。すなわち、下部緩衝材６は下ケース１に配置される。下部緩衝材６としては、例えば発泡ポリエチレンなどの発泡体を用いることができる。
【００１３】
上ケース２は、矩形状の天板２１と、天板２１の周縁から下方に延びる４つの側壁２２とを有している。上ケース２は、下部緩衝材６を介して下ケース１に被梱包体８０を載置して、被梱包体８０の周囲に保護板３を設置し、被梱包体８０上に複数の上部緩衝材４を載置して保持部材５で覆った後、保持部材５の上方から保護板３に被せられる。これにより、上部緩衝材４は上ケース２に配置される。上ケース２は、例えば段ボールの折り曲げによって形成されている。
【００１４】
保護板３は、下ケース１（特に底板１１）と上ケース２（特に天板２１）との間に位置し、底板１１上に載置される被梱包体８０を側方から囲むことによって、被梱包体８０を外部から保護する。本実施形態では、保護板３は、組み立て式で構成される。より詳しくは、以下の通りである。
【００１５】
図３は、保護板３の組立順序を模式的に示す水平断面図である。保護板３は、被梱包体８０の周囲を覆う外箱３ａであり、複数の分割壁部３１・３２と、複数の連結部材３３ａ・３３ｂとを有して構成されている。各分割壁部３１・３２は、平面視でＬ字形状となるようにそれぞれ形成されており、上ケース２側から見て矩形枠形状となるように並ぶ。分割壁部３１は、その両端部に、連結部材３３ａが挿入される貫通孔３１ａと、連結部材３３ｂが挿入される貫通孔３１ｂとを有している。一方、分割壁部３２は、その両端部に、連結部材３３ｂが挿入される貫通孔３２ａと、連結部材３３ａが挿入される貫通孔３２ｂとを有している。各分割壁部３１・３２は、例えば段ボールの折り曲げによってそれぞれ形成されている。
【００１６】
連結部材３３ａ・３３ｂは、複数の分割壁部３１・３２の相互の連結およびその解除を行う部材である。このような連結部材３３ａ・３３ｂとしては、公知の樹脂製の連結ジョイントを用いることができる。上記連結ジョイントは、例えば第１のジョイント器具および第２のジョイント器具からなり、第１のジョイント器具を２枚の段ボールの貫通孔に挿入し、第２のジョイント器具を第１のジョイント器具に差し込んでひねることにより、積層状態の２枚の段ボールを接合、連結できる器具である。なお、連結部材３３ａ・３３ｂとしては、上記の連結ジョイント以外にも、例えば２枚の段ボールを挟み込む、クリップなどの締結部材を用いることもできる。
【００１７】
分割壁部３１において、貫通孔３１ａ・３１ｂは、必要に応じて上下方向に複数形成されていてもよい。同様に、分割壁部３２において、貫通孔３２ａ・３２ｂは、必要に応じて上下方向に複数形成されていてもよい。この場合、連結部材３３ａは貫通孔３１ａの数（貫通孔３２ｂの数）と同数設けられ、連結部材３３ｂは貫通孔３１ｂの数（貫通孔３２ａの数）と同数設けられればよい。
【００１８】
保護板３の組み立て時には、下ケース１の底板１１上に被梱包体８０を載置した後、上ケース２側から見て、被梱包体８０を囲む枠形状となるように、各分割壁部３１・３２を配置する。このとき、一方の分割壁部３１の貫通孔３１ａと、他方の分割壁部３２の貫通孔３２ｂとを位置合わせし、一方の分割壁部３１の貫通孔３１ｂと、他方の分割壁部３２の貫通孔３２ａとを位置合わせする。そして、この状態で、貫通孔３１ａおよび貫通孔３２ｂに連結部材３３ａを挿入し、貫通孔３１ｂおよび貫通孔３２ａに連結部材３３ｂを挿入することで、各分割壁部３１・３２を連結する。これにより、保護板３の組み立てが完了する。
【００１９】
上部緩衝材４は、例えば発泡ポリエチレンなどの発泡体で構成され、一部が保護板３と被梱包体８０との間の隙間に入り込むように、被梱包体８０上に載置され、被梱包体８０を上ケース２側から覆う（図２参照）。本実施形態では、複数の上部緩衝材４が、被梱包体８０の四隅上方に分散して位置している。これにより、被梱包体８０の全体を１つの緩衝材で覆う構成に比べて、緩衝材の使用量を削減することができ、緩衝材の必要コストを低減することができる。特に、緩衝材として発泡体を用いる場合、発泡体は高価であるため、緩衝材の使用量の削減によって緩衝材の必要コストを低減する効果を高めることができる。
【００２０】
図４は、複数の上部緩衝材４を模式的に示す斜視図である。本実施形態では、複数の上部緩衝材４の少なくとも１つが、収容部４１を有している。収容部４１は、被梱包体８０の付属品（例えば配線コード、ＣＤ−ＲＯＭ、各種説明書など）を同梱物８１として収容する部分である。なお、同図では、同梱物８１を明確に図示するために、便宜的に、同梱物８１にハッチングを付して示している（図５も同様とする）。本実施形態では、複数の上部緩衝材４のそれぞれが収容部４１を有しており、これによって複数の同梱物８１を収容することが可能となっている。このとき、各同梱物８１は、隣り合う上部緩衝材４・４の各収容部４１・４１にわたって収容されていてもよいし、１つの上部緩衝材４の収容部４１にのみ収容されていてもよい。
【００２１】
ここで、複数の同梱物８１は、第１の同梱物８１ａと、第２の同梱物８１ｂとを含む。第１の同梱物８１ａは、複数の同梱物８１のうち、梱包時に上ケース２側から見て一方向（例えばＡ−Ａ’方向）の中央側に位置する同梱物であり、第２の同梱物８１ｂは、第１の同梱物８１ａよりも一方向の端部側に位置する同梱物である。すなわち、上部緩衝材４は、これらの第１の同梱物８１ａおよび第２の同梱物８１ｂに対する収納部を形成している。
【００２２】
図５は、保持部材５を模式的に示す斜視図である。保持部材５は、複数の上部緩衝材４を保持する部材であり、例えば板状の段ボールシートを金型を用いて裁断し、所定位置で折り曲げ、更に隣り合う面（後述の側面部５ｂに相当）をテープ等で接着することによって形成されている。この保持部材５は、矩形状の上面部５ａと、上面部５ａの周縁（４辺）から下方に延びる側面部５ｂとを有しており、全体として蓋型に形成されている。なお、上面部５ａには、後述する位置決め部５２の折り曲げ形成のための裁断線５２ａ（図７等参照）が存在するが、図５ではその図示を省略している。
【００２３】
保持部材５は、開口部５１を有している。開口部５１は、段ボールシートの所定箇所を裁断することによって形成されており、この結果、上面部５ａから側面部５ｂにまたがって位置している。保持部材５に開口部５１を設けることにより、複数の同梱物８１のうち、上記した第２の同梱物８１ｂを、開口部５１を介して露出させことができる。これにより、開梱作業を行う作業者は、保持部材５によって複数の上部緩衝材４を保持した状態で、開口部５１を介して第２の同梱物８１ｂを視認でき、開口部５１を介して第２の同梱物８１ｂを収容部４１から取り出すことが可能となる。
【００２４】
図６は、保持部材５の展開図であり、図７は、蓋型の保持部材５を内側から見た斜視図である。また、図８は、複数の上部緩衝材４を保持した状態の保持部材５を、内側から見た斜視図であり、図９は、図８の一部を拡大して示す斜視図である。保持部材５は、上記した開口部５１のほか、位置決め部５２を有している。位置決め部５２は、保持部材５が複数の上部緩衝材４を保持した状態で、上記した第１の同梱物８１ａを位置決めする（図８、図９参照）。このような位置決め部５２は、保持部材５を構成する板状の段ボールシートの一部を裁断線５２ａ（図６、図７参照）に沿って裁断し、箱型に折り曲げることによって形成される。
【００２５】
次に、上記構成の梱包ユニット１００を用いて被梱包体８０を梱包する手順について説明する。図１０は、被梱包体８０を梱包する手順を示すフローチャートである。まず、下ケース１の底板１１上に、下部緩衝材６を介して被梱包体８０を載置する（Ｓ１）。続いて、底板１１上で被梱包体８０の周囲に保護板３（外箱３ａ）を設置する（Ｓ２）。なお、保護板３の組み立て順序については上述した通りである。
【００２６】
続いて、被梱包体８０の上面の四隅に複数の上部緩衝材４を載置する（Ｓ３）。このとき、複数の上部緩衝材４の一部を保護板３と被梱包体８０との間に挿入する。これにより、複数の上部緩衝材４の載置が安定する。次に、上部緩衝材４の収容部４１に第１の同梱物８１ａおよび第２の同梱物８１ｂを収容する（Ｓ４）。
【００２７】
その後、複数の上部緩衝材４を覆うように蓋形状の保持部材５を被せて、複数の上部緩衝材４を保持部材５で保持する（Ｓ５）。このとき、保持部材５の一部（側面部５ｂ）は、保護板３と上部緩衝材４との間に入り込む。複数の上部緩衝材４を保持部材５で覆うことにより、第１の同梱物８１ａは、保持部材５の位置決め部５２によって位置決めされ、固定される。なお、第２の同梱物８１ｂの収容部４１への収容については、Ｓ５の後に行われてもよい。つまり、Ｓ５の後、開口部５１を介して第２の同梱物８１ｂを収容部４１に収容してもよい。
【００２８】
最後に、保護板３を覆うように上ケース２を設置する（Ｓ６）。これにより、被梱包体８０の梱包が終了する。
【００２９】
次に、開梱作業について説明する。図１１は、開梱作業の手順を示すフローチャートである。まず、作業者は、保護板３に対して上ケース２を取り外し（Ｓ１１）、続いて、保護板３を取り外す（Ｓ１２）。すなわち、Ｓ２では、外箱３ａの連結部材３３ａ・３３ｂによる各分割壁部３１・３２の連結を解除して、外箱３ａを分解する。なお、この状態では、被梱包体８０上に載置された複数の上部緩衝材４は、保持部材５によって保持されているため、落下しない。そして、複数の同梱物８１のうち、第２の同梱物８１ｂを、開口部５１を介して取り出す（Ｓ１３）。
【００３０】
その後、保持部材５を取り外し、保持部材５による複数の上部緩衝材４の保持を解除する（Ｓ１４）。これにより、複数の上部緩衝材４は落下する場合がある。ただし、第１の同梱物８１ａは、梱包時に一方向（Ａ−Ａ’方向）の中央側に位置しているため、複数の上部緩衝材４が落下しても被梱包体８０上に残る。このため、第１の同梱物８１ａの落下による損傷は回避される。また、複数の上部緩衝材４は例えば発泡体で構成され、軽量であるため、落下した上部緩衝材４が作業者に当たっても、作業者が負傷することはない。
【００３１】
その後、被梱包体８０上に残った第１の同梱物８１ａを取り出し（Ｓ１５）、最後に、被梱包体８０を取り出す（Ｓ１６）。これにより、開梱作業が終了する。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、梱包時に使用される複数の上部緩衝材４が保持部材５によって保持される。複数の上部緩衝材４が、被梱包体８０の一部を覆い、被梱包体８０と保護板３との間の隙間に入り込む構成では、開梱時に、上ケース２および保護板３を外したときに、複数の上部緩衝材４が外側に倒れて落下しやすくなる。しかし、複数の上部緩衝材４が保持部材５によって保持されるため、開梱時に複数の上部緩衝材４が落下する事態を回避することができる。これにより、上部緩衝材４の収容部４１に同梱物８１が収容されていても、同梱物８１が上部緩衝材４とともに落下する事態を回避して、作業の安全性を確保することができる。その結果、作業者は開梱作業を容易に進めることが可能となる。
【００３３】
また、保持部材５は、第２の同梱物８１ｂを露出させる開口部５１を有しているため、開梱時に、保持部材５で複数の上部緩衝材４を保持したまま、開口部５１を介して、収容部４１から第２の同梱物８１ｂを取り出すことができる。これにより、開梱作業における利便性を向上させることができる。また、開梱時、作業者は、開口部５１を介して第２の同梱物８１ｂを視認できるため、第２の同梱物８１ｂの取り残しが生じる事態を低減することも可能となる。
【００３４】
また、第２の同梱物８１ｂは、一方向（Ａ−Ａ’方向）の端部側に位置しているため、第２の同梱物８１ｂを収容する上部緩衝材４は、第２の同梱物８１ｂの重みによって外側に倒れやすくなり、開梱時には、上部緩衝材４とともに第２の同梱物８１ｂが落下しやすくなる。このため、保持部材５で複数の上部緩衝材４を保持することによって同梱物８１の落下を回避できる本実施形態の構成が非常に有効となる。
【００３５】
また、開口部５１は、保持部材５の上面部５ａから側面部５ｂにまたがって位置している。これにより、一方向の端部側に位置する第２の同梱物８１ｂを、開口部５１を介して露出させることが容易となる。その結果、開口部５１を介して第２の同梱物８１ｂを取り出し可能にする構成を容易に実現することができる。
【００３６】
また、保持部材５は、上面部５ａと側面部５ｂとを有する蓋体であるため、開梱時に上ケース２および保護板３が外されても、１つの保持部材５によって複数の上部緩衝材４をまとめて確実に保持することができる。
【００３７】
また、保持部材５は位置決め部５２を有しており、この位置決め部５２によって第１の同梱物８１ａが位置決めされて固定されるため、梱包ユニット１００の輸送時に第１の同梱物８１ａを安定して輸送することができる。
【００３８】
また、開梱時には、連結部材３３ａ・３３ｂによる複数の分割壁部３１・３２の連結を解除することにより、各分割壁部３１・３２は分離され、これによって外箱３ａを分解することができる。これにより、例えば外箱３ａを分解せずに上方に引き抜いて開梱作業を行う場合に比べて、開梱作業が容易になる（特に被梱包体８０および外箱３ａが上下方向に長い場合）。しかし、その反面、被梱包体８０上に複数の上部緩衝材４を残したまま外箱３ａが分解されるため、（本実施形態のように保持部材５がなければ）複数の上部緩衝材４が落下しやすくなり、同梱物８１も梱包されている場合には、同梱物８１とともに上部緩衝材４が落下しやすくなる。
【００３９】
複数の上部緩衝材４が保持部材５によって保持されていることにより、上述のように同梱物８１とともに複数の上部緩衝材４が落下することが回避されるため、特に、外箱３ａが複数の分割壁部３１・３２の連結によって構成されている場合には、保持部材５を用いて複数の上部緩衝材４および同梱物８１の落下を回避できる本実施形態の構成が非常に有効となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、被梱包体８０と保護板３との間に配置される上部緩衝材４が複数の場合について説明したが、上部緩衝材４が１個である場合（例えば被梱包体８０の四隅のいずれか１か所の側方に位置する場合）でも、保持部材５によって上部緩衝材４を保持することにより、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電子機器などの被梱包体の梱包に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      下ケース
２      上ケース
３      保護板
３ａ    外箱
４      上部緩衝材
５      保持部材
５ａ    上面部
５ｂ    側面部
６      下部緩衝材
３１      分割壁部
３２      分割壁部
３３ａ、３３ｂ      連結部材
４１      収容部
５１      開口部
５２      位置決め部
８０      被梱包体
８１      同梱物
８１ａ    第１の同梱物
８１ｂ    第２の同梱物
１００      梱包ユニット
【図１】
2020147324.tif 000003
【図２】
2020147324.tif 000004
【図３】
2020147324.tif 000005
【図４】
2020147324.tif 000006
【図５】
2020147324.tif 000007
【図６】
2020147324.tif 000008
【図７】
2020147324.tif 000009
【図８】
2020147324.tif 000010
【図９】
2020147324.tif 000011
【図１０】
2020147324.tif 000012
【図１１】
2020147324.tif 000013