(57)【要約】【課題】取引終了後に当該取引の内容を修正した場合、修正に対応した新たな電子レシートを閲覧することが可能な電子レシート管理サーバおよびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の電子レシート管理サーバは、記憶部と、商品販売データ処理装置が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを閲覧不可に変更する訂正電子レシートデータ記憶手段と、端末装置からの閲覧要求に対応して、前記訂正電子レシートデータを前記端末装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、を備える。【選択図】図２０
2020113328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
商品販売データ処理装置が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを閲覧不可に変更する訂正電子レシートデータ記憶手段と、
端末装置からの閲覧要求に対応して、前記訂正電子レシートデータを前記端末装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、
を備えた電子レシート管理サーバ。
【請求項２】
前記電子レシートデータ記憶手段は、前記電子レシートデータに対し、前記端末装置から閲覧可能なフラグ情報を付して記憶し、前記訂正電子レシートデータ記憶手段は、前記訂正電子レシートデータに対し前記端末装置から閲覧可能なフラグ情報を付して記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータに付された前記フラグ情報を閲覧不可に変更する、
請求項１に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項３】
前記訂正電子レシートデータは、前記商品販売データ処理装置で返品処理や一部取消処理が実行されたときに、前記商品販売データ処理装置から受信する、
請求項１または２に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項４】
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを変更した変更電子レシートデータを前記記憶部に記憶する変更電子レシートデータ記憶手段をさらに備えた、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
前記変更電子レシートデータ記憶手段は、前記変更電子レシートデータを閲覧不可のフラグ情報を付して前記記憶部に記憶する、
請求項４に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項６】
記憶部を備えたコンピュータを、
商品販売データ処理装置が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、
前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを閲覧不可に変更する訂正電子レシートデータ記憶手段と、
端末装置からの閲覧要求に対応して、前記訂正電子レシートデータを前記端末装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシート管理サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末における商品決済時に店舗から買物をした商品販売データを含むレシートデータを、顧客に渡されるレシートに印字して、あるいはレシートデータを電子的に顧客の携帯端末等に受け渡す電子レシートデータとして送信する仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートデータを電子レシートデータにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど顧客にとって有益である。また、電子レシートデータを携帯端末等で受け取ることにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、一度送信した電子レシートの内容を変更することができず、例えば、返品やレジマイナスや一部取消等の処理が実行され、取引の内容が変更された場合でも、当初の電子レシートしか閲覧することができなかった。したがって、取引の内容が変更された場合は、ＰＯＳ端末で印字された紙のレシートを受け取っていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、取引終了後に当該取引の内容を修正した場合、修正に対応した新たな電子レシートを閲覧することが可能な電子レシート管理サーバおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子レシート管理サーバは、記憶部と、商品販売データ処理装置が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを閲覧不可に変更する訂正電子レシートデータ記憶手段と、端末装置からの閲覧要求に対応して、前記訂正電子レシートデータを前記端末装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、を備える。
【０００７】
実施形態のプログラムは、記憶部を備えたコンピュータを、商品販売データ処理装置が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶する電子レシートデータ記憶手段と、前記取引の変更に伴い、前記電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを閲覧可能に前記記憶部に記憶するとともに、前記電子レシートデータ記憶手段によって記憶された前記電子レシートデータを閲覧不可に変更する訂正電子レシートデータ記憶手段と、端末装置からの閲覧要求に対応して、前記訂正電子レシートデータを前記端末装置に送信する訂正電子レシートデータ送信手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの電子レシート管理領域の一部を示すメモリマップである。
【図７】図７は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図９】図９は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、電子レシートの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末における一括取消キーが操作されたときのレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＰＯＳ端末における再発行キーが操作されたときのレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ＰＯＳ端末における返品キーが操作されたときのレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、返品処理後に生成された新たな電子レシートの一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、ＰＯＳ端末におけるレジマイナスキーが操作されたときのレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ＰＯＳ端末における一部取消キーが操作されたときのレシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図２０】図２０は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図２５】図２５は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、携帯端末の表示部に表示された電子レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、プロモーション設定端末５と、プロモーション管理サーバ６と、携帯端末７とを有する。
【００１１】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータを生成し、当該レシートデータを後述する印字部１３で印字することで紙レシートを出力する。また、ＰＯＳ端末１は、レシートデータのデータ形式を変換した電子レシートデータを、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシートデータの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１３】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理したり、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶・管理する。
【００１４】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシートデータを出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシートデータを、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシートデータを電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。
【００１５】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎のレシートデータを管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１６】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートデータを、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシートデータを、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信する。
【００１７】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシートデータの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３でレシートデータを管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００１９】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業のレシートデータを一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や顧客コードである会員コード、電子レシートデータの送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシートデータを、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシートデータをデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシートデータは、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ４を介して接続されるプロモーション設定端末５から、特定の商品のキャンペーンに係るキャンペーン情報等の付加情報を受信し、この付加情報をデータベースＤＢに保持された後述する付加情報管理領域４３ｂに記憶・管理する。より詳細には、付加情報は、データベースＤＢに記憶された電子レシートデータが含む要素のうち、所定の条件に該当する要素に対応付けて管理される。
【００２２】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシートデータを記憶すると、この電子レシートデータの会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシートデータをその送信先に送信する。なお、電子レシートデータに付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても送信先に送信する。
【００２３】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシートデータをデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。なお、電子レシートデータに付加情報が対応付けされている場合、この付加情報についても照会があった携帯端末７に送信する。
【００２４】
プロモーション設定端末５とプロモーション管理サーバ６とは、消費財メーカーＰ４等に設けられる。プロモーション設定端末５は、ＰＣ（Personal  Computer）等の端末装置であって、ネットワークＮ４を介して、電子レシート管理サーバ４に付加情報を送信する。ここで、ネットワークＮ４は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、付加情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００２５】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２６】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２７】
ところで、本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２８】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、図２に示すように、顧客の会員コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣＳとして表示部７３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルＣＳをＰＯＳ端末１に接続された例えばスキャナで構成されたコード読取部１５（図３参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２９】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシートデータを、ネットワークＮ５を介して受信する。会員コードを指定する電子レシート照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシートデータを電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシートデータを、後述する表示部７３に表示する（図２６参照）。
【００３０】
さらに、携帯端末７は、受信した電子レシートデータに付加情報が対応付けられていた場合、この付加情報に基づきキャンペーンに係る企画への応募を指示するアイコン等を表示する（図２６参照）。例えば、アイコンには、企画への応募先（例えば、プロモーション管理サーバ６）を示す接続先情報（ＵＲＬ等）を設定することができる。この場合、携帯端末７は、当該アイコンに対する操作を受け付けると、ネットワークＮ５を介してプロモーション管理サーバ６へアクセスし、応募に係る処理を実行する。
【００３１】
プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７からのアクセスを受け付けるサーバ装置である。プロモーション管理サーバ６は、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理するエントリーマスタを有する。プロモーション管理サーバ６は、ネットワークＮ５を介して、携帯端末７からキャンペーンへの応募を受けると、会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。なお、携帯端末７は、プロモーション管理サーバ６へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置のユーザ（会員）に係る会員コードを送信する。
【００３２】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシートデータ（レシートデータ）が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開されたレシートデータを携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７にレシートデータを閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００３４】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図３は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３５】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、印字部１３、表示部１４及びコード読取部１５に接続されている。
【００３６】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３７】
操作部１２は、締めキー１２１、一括取消キー１２２、再発行キー１２３、返品キー１２４、レジマイナスキー１２５、一部取消キー１２６等のキーを配置したキーボードを備えている。締めキー１２１は、顧客との取引を終了するときに操作するキーである。一括取消キー１２２は、操作の途中で当該取引を中止するときに操作するキーである。再発行キー１２３は、取引終了後に、当該取引の商品情報や決済情報を印字したレシートを再発行するときに操作するキーである。返品キー１２４は、購入した商品のすべてまたは一部について、取引終了後に返品処理するときに操作するキーである。レジマイナスキー１２５は、誤操作等による入力ミスがあった場合、取引終了後に当該取引を取り消すときに操作するキーである。一部取消キー１２６は、取引終了後に一部商品の取消をする場合に操作するキーである。
【００３８】
印字部１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置で構成される。印字部１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３９】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００４０】
コード読取部１５は、例えばバーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コード読取部１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、制御部１１は、読み取った当該コードシンボルに保持された情報を入力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。なお、会員コードは、携帯端末７に磁気的あるいは電気的に記憶されていてもよい。この場合、記憶されている会員コードを、専用の読取装置で読み取る。制御部１１は、読み取った会員コードを入力する。
【００４１】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００４２】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム１７ａを記憶する。
【００４３】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００４４】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式のレシートデータ（以下、電子レシートデータという）に変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ１７ｃを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理をした商品販売データや、読み取った会員コードを、データ記憶部１７ｄに記憶する。
【００４５】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４６】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。
【００４７】
記憶部３３は、店舗を運営する企業毎の電子レシートデータを電子レシート管理領域３３ａに記憶する。電子レシートデータは、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。
【００４８】
また、記憶部３３は、電子レシートデータを電子レシート管理領域３３ａで管理するための電子レシート管理プログラム３３ｂを記憶する。また、記憶部３３は、電子レシート管理領域３３ａに管理されているレシートデータを、電子レシート管理サーバ４へ送信するための情報送信プログラム３３ｃを記憶する。
【００４９】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。図５に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５０】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００５１】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシートデータを一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシートデータを会員毎に管理する。
【００５２】
電子レシートは、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカーＰ４等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシートデータから特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーＰ４は、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００５３】
また、記憶部４３は、所望の商品（商品コード）、会員（会員コード）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）に対応付けて各種の付加情報を付加情報管理領域４３ｂに記憶する。ここで、付加情報とは、例えば、所望の商品情報及び特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業、特定の地域、特定の店舗、特定の時間等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報等である。付加情報は、例えば企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報を含む。
【００５４】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシートデータ及び付加情報を電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシートデータ及び所望の商品の付加情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａ及び付加情報管理領域４３ｂは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。
【００５５】
次に、図６のメモリマップを用いて、電子レシート管理サーバの電子レシート管理領域４３ａについて説明する。
【００５６】
図６において、電子レシート管理領域４３ａは、レシート番号部４３ａ１と、各レシート番号部４３ａ１に対応して複数の電子レシートデータ記憶部４３ａ２〜４３ａｎを備えている。図６の例では、電子レシートデータ記憶部４３ａ２と電子レシートデータ記憶部４３ａ３と電子レシートデータ記憶部４３ａ４の３個の電子レシートデータ記憶部を示している。電子レシートデータ記憶部４３ａ２は、電子レシートデータ部４３ａ２１と表示許可フラグ部４３ａ２２を備えている。また、電子レシートデータ記憶部４３ａ３は、電子レシートデータ部４３ａ３１と表示許可フラグ部４３ａ３２を備えている。電子レシートデータ記憶部４３ａ４は、電子レシートデータ部４３ａ４１と表示許可フラグ部４３ａ４２を備えている。
【００５７】
レシート番号部４３ａ１は、すでに電子レシートデータを生成したレシート番号を記憶している。まだ記憶されていないレシート番号を受信すると、レシート番号部４３ａ１の未記憶領域に新たなレシート番号が記憶される。
【００５８】
電子レシートデータ部４３ａ２１と電子レシートデータ部４３ａ３１は、レシート番号部４３ａ１に記憶されたレシート番号に対応して、それぞれ異なる電子レシートデータを記憶している。電子レシートデータ部４３ａ３１には、未だ電子レシートデータを記憶していない場合もある。
【００５９】
表示許可フラグ部４３ａ２２と表示許可フラグ部４３ａ３２は、電子レシートデータ部４３ａ２１と電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶された電子レシートデータを携帯端末７に表示可能か否かを示すフラグを記憶する。記憶されたフラグが「１」の場合は、制御部４１は、当該電子レシートは携帯端末７に表示可能に制御し、記憶されたフラグが「０」の場合は、制御部４１は、当該電子レシートデータは携帯端末７に表示不可に制御する。
【００６０】
あるレシート番号と当該レシート番号に対応した電子レシートデータを電子レシートサーバ３から受信した場合、当該レシート番号が初めてのレシート番号であると、当該レシート番号をレシート番号部４３ａ１に記憶するとともに、受信した電子レシートデータを対応する電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶する。そして、電子レシートデータ部４３ａ２１に対応した表示許可フラグ部４３ａ２２にフラグを「１」を記憶する。この場合、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶された電子レシートデータは、携帯端末７に表示可能である。
【００６１】
次に、同じレシート番号に対応した新たな電子レシートデータを受信した場合、表示許可フラグ部４３ａ２２に記憶されたフラグを「０」に変更するとともに、新たに受信した電子レシートデータを、当該レシート番号に対応した電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶する。そして、電子レシートデータ部４３ａ３１に対応した表示許可フラグ部４３ａ３２にフラグを「１」を記憶する。この場合、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶された電子レシートデータは、携帯端末７に表示不可である。一方、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶された電子レシートデータは、携帯端末７に表示可能である。
【００６２】
次に、携帯端末７の構成を、図７のブロック図を用いて説明する。図７に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００６３】
操作部７２は、バス７６を介して表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシートデータ等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００６４】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００６５】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシートデータを受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取ったレシートデータを閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂとを記憶する。
【００６６】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の制御処理について説明する。
【００６７】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシートデータ処理プログラム１７ａに従って制御することにより実行される電子レシート処理について、図８〜図１６を参照しつつ説明する。
【００６８】
図８は、ＰＯＳ端末１の機能構成を示す機能ブロック図である。ＰＯＳ端末１は、制御部１１が、電子レシートデータ送信手段１１１、変更レシートデータ生成手段１１２、制御手段１１３、訂正レシートデータ生成手段１１４、判断手段１１５を実現する。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが記憶部１７からレシートデータ処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより、電子レシートデータ送信手段１１１、変更レシートデータ生成手段１１２、制御手段１１３、訂正レシートデータ生成手段１１４、判断手段１１５を実現するようになっている。
【００６９】
電子レシートデータ送信手段１１１は、取引で決済処理した商品の取引情報に基づいて生成したレシートデータから電子レシートデータを生成して外部装置である電子レシートサーバ３に送信する機能を有する。
【００７０】
変更レシートデータ生成手段１１２は、取引情報の変更に伴い、当該変更についての新たな変更レシートデータを生成する機能を有する。
【００７１】
制御手段１１３は、変更レシートデータ生成手段１１２によって生成された変更レシートデータに顧客を特定する顧客特定情報である会員コードが含まれている場合、変更レシートデータから変更電子レシートデータを生成して外部装置に送信するとともに、変更電子レシートデータに基づく印字データを印字部に出力する機能を有する。
【００７２】
訂正レシートデータ生成手段１１４は、取引情報の変更に伴う変更後の新たな訂正レシートデータを生成する機能を有する。
【００７３】
判断手段１１５は、変更レシートデータに顧客特定情報である会員コードが含まれているか否かを判断する機能を有する。
【００７４】
図９は、レシートデータの一例を模式的に示す図である。ここで、レシートデータは、非構造化形式のテキストデータ等であって、印字部１３での印字に用いられるものである。図９に示すように、レシートデータは、上述した商品販売データＤ１や会員コードＤ２の要素を含んでいる。ここで、商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名（商品コード）とその金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。
【００７５】
また、レシートデータは、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）Ｄ３、店舗コード（店舗名）Ｄ４、店舗の電話番号Ｄ５、住所Ｄ６、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシートデータに含まれる要素は、図９の例に限らず、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよいし、電話番号Ｄ５や住所Ｄ６等の要素を取り除いてもよい。
【００７６】
また、図１０は、電子レシートデータの一例を模式的に示す図である。図１０に示すように、電子レシートデータは、ＸＭＬやＣＳＶ等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図１０では、図９に示したレシートデータの各要素（Ｄ１〜Ｄ１０）を、ＸＭＬ形式に変換した例を示している。
【００７７】
レシートデータから電子レシートデータへの変換は、レシートデータスキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシートデータスキーマ１７ｃには、レシートデータを構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。制御部１１は、レシートデータの各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図１０に示すような構造化形式の電子レシートデータを生成する。このような、構造化形式の電子レシートデータとすることで、当該電子レシートデータに含まれる要素を効率的に利用することができるため、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００７８】
図１１は、ＰＯＳ端末１における電子レシートデータ処理の流れを示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１は、コード読取部１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７９】
コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部１１は、その読み取りにより入力した情報が、商品コードかを判断する（ステップＳ１２）。
【００８０】
ステップＳ１２で、商品コードであると判断された場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、制御部１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データを、データ記憶部１７ｄに記憶する（ステップＳ１４）。
【００８１】
また、ステップＳ１２で商品コードではないと判断した場合、制御部１１は、会員コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。会員コードの入力であると判断した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御部１１は、その会員コードをデータ記憶部１７ｄに記憶する（ステップＳ１６）。なお、会員コードが入力されていないと判断した場合は（ステップＳ１５；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ１２に戻って待機する。
【００８２】
ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコード読取部１５で読み取る。なお、制御部１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。
【００８３】
続いて、ステップＳ１７において、制御部１１は、締めキー１２１の操作等により締め処理の開始が指示されたか否かを判断する（ステップＳ１７）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、制御部１１は、データ記憶部１７ｄに記憶した商品販売データや会員コードに基づいて、レシートデータを生成する（ステップＳ１８）。
【００８４】
次いで制御部１１は、生成したレシートデータに基づいて、ジャーナルデータを生成する（ステップＳ１９）。また生成したジャーナルデータをデータ記憶領部１７ｄに記憶する（ステップＳ１９）。
【００８５】
次に制御部１１は、レシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ２０）。含まれていないと判断した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、制御部１１は、一取引分のレシートデータを印字部１３に出力することで、当該レシートデータを出力し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。これにより、印字部１３では、レシートデータを用紙に印字した後、その用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。
【００８６】
一方、レシートデータに会員コードが含まれる場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部１１は、非構造化形式であるレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで電子レシートデータを生成する（ステップＳ２１）。そして、制御部１１（電子レシートデータ送信手段１１１）は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して生成した電子レシートデータを、当該レシートのレシート番号とともに電子レシートサーバ３に送信し（ステップＳ２２）、本処理を終了する。なお、制御部１１は、レシートデータを、同様にレシート番号とともに、電子レシートサーバ３に送信する。電子レシートサーバ３は、受信したレシートデータと電子レシートデータを、レシート番号に対応付けて記憶する。
【００８７】
また、ステップＳ１１において、コードシンボルが読み取られていないと判断した場合は（ステップＳ１１；Ｎｏ）、制御部１１は、特定のキーとして、一括取消キー１２２、再発行キー１２３、返品キー１２４、レジマイナスキー１２５、一部取消キー１２６のいずれかのキーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ２４）。これらのキーが操作されたと判断する（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）と、制御部１１は、各キーの特定指示コードを入力し、各キーの操作に伴う処理（図１２、図１３、図１４、図１６、図１７で説明）を実行する（ステップＳ２５）。
【００８８】
図１２は、制御部１１が、ステップＳ２４で一括取消キー１２２が操作されたと判断したときのステップＳ２５の制御処理を詳細に示すフローチャートである。
【００８９】
図１２において、制御部１１は、一括取消キー１２２が操作された際、一括取消キー１２２が操作されたことを示すキーコードである一括取消コードを入力する（ステップＳ４１）。すると制御部１１は、データ記憶部１７ｄに商品販売データが存在するか否かを判断する（ステップＳ４２）。商品販売データは、ステップＳ１３で商品販売データ処理されたデータである。商品販売データが存在しないと判断した場合は（ステップＳ４２；Ｎｏ）、制御部１１は、一括取消キー１２２の操作が無効であるとしてエラー処理を実行し（ステップＳ４９）、処理を終了する。
【００９０】
商品販売データが存在すると判断した場合は（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、一括取消を実行するための実行キー（図示せず）が操作されたか否かを判断する（ステップＳ４３）。操作されるまで待機し（ステップＳ４３；Ｎｏ）、実行キーが操作されたと判断した場合は（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ１３で商品販売データ処理されたデータについて、今までの取引を中止して、なかったものとする一括取消処理を実行する（ステップＳ４４）。そして制御部１１は、一括取消した商品販売データや、データ記憶部１７ｄに会員コードが記憶されている場合は当該会員コードに基づいて、例えば「一括取消」のヘッダー文字が含まれる一括取消レシートデータ（変更レシートデータ）を生成する（ステップＳ４５）。
【００９１】
次に制御部１１は、生成した一括取消レシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ４６）。含まれていないと判断した場合は（ステップＳ４６；Ｎｏ）、一括取消レシートデータに基づいて、印字部１３で「一括取消」のヘッダー文字を印字した店控え用のレシートを発行する（ステップＳ４７）。
【００９２】
一方、生成した一括取消レシートデータに会員コードが含まれていると判断した場合は（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、制御部１１は、生成した一括取消レシートデータに基づいた一括取消電子レシートデータの送信を禁止する（ステップＳ４８）。この場合、一括取消電子レシートデータを生成して、生成した一括取消電子レシートデータを送信を禁止してもよいし、一括取消電子レシートデータの生成を禁止することで一括取消電子レシートデータの送信を禁止してもよい。そして制御部１１は、ステップＳ４７を実行する。
【００９３】
実施形態では、原則処理として、会員コードがふくまれているレシートデータについて電子レシートデータを生成し、生成した電子レシートデータを電子レシートサーバ３に送信する。しかしながら、一括取消キー１２２が操作された場合は、一括取消レシートデータに会員コードが含まれていると判断しても、一括取消電子レシートデータの送信を禁止している。
【００９４】
図１３は、制御部１１が、ステップＳ２４で再発行キー１２３が操作されたと判断したときのステップＳ２５の制御処理を詳細に示すフローチャートである。
【００９５】
図１３において、制御部１１は、再発行キー１２３が操作された際、再発行キー１２３が操作されたことを示すキーコードである再発行コードを入力する（ステップＳ５１）。次に制御部１１は、レシート番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ５２）。レシート番号は、顧客に手渡されたレシート、または顧客端末に表示されている電子レシートデータに記載されており、店員が、このレシート番号を読み取って操作部１２から入力する。
【００９６】
レシート番号が入力されるまで待機し（ステップＳ５２；Ｎｏ）、レシート番号が入力されたと判断した場合は（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力されたレシート番号に対応したジャーナルデータをデータ記憶部１７ｄから読み出す（ステップＳ５３）。次に制御部１１は、再発行の処理を実行するための実行キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ５４）。
【００９７】
操作されるまで待機し（ステップＳ５４；Ｎｏ）、操作されたと判断した場合は（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、読み出されたジャーナルデータに基づいて、レシートの再発行処理を実行する（ステップＳ５５）。そして制御部１１は、レシートの再発行処理に伴い、例えば「再発行」のヘッダー文字が含まれる再発行レシートデータ（変更レシートデータ）を生成する（ステップＳ５６）。
【００９８】
次に制御部１１は、生成した再発行レシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ５７）。含まれていないと判断した場合は（ステップＳ５７；Ｎｏ）、再発行レシートデータに基づいて印字部１３で、「再発行」のヘッダー文字を印字した顧客に手渡すレシートを発行する（ステップＳ５８）。
【００９９】
一方、生成した再発行レシートデータに会員コードが含まれていると判断した場合は（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、制御部１１は、生成した再発行レシートデータに基づいた再発行電子レシートデータの送信を禁止する（ステップＳ５９）。この場合、再発行電子レシートデータを生成して、再発行電子レシートデータの送信を禁止してもよいし、再発行電子レシートデータの生成を禁止することで再発行電子レシートデータの送信を禁止してもよい。そして制御部１１は、ステップＳ５８を実行する。
【０１００】
このように、実施形態によれば、一括取消処理やレシートの再発行処理が実行されたとき、変更されたレシートデータに会員コードが含まれている場合は、電子レシートデータの送信を禁止したため、変更されたレシートデータを電子レシートデータとして送信する必要がないレシートデータは、顧客に送信しない。
【０１０１】
また、実施形態によれば、電子レシートデータの送信を禁止したレシートデータを、印字部１３で印字するため、変更したレシートデータのレシートを店控え用とすることができる。
【０１０２】
また、実施形態によれば、変更されたレシートデータに会員コードが含まれている場合は、レシートデータを、印字部１３で印字するため、変更したレシートデータのレシートを店控え用とすることができる。
【０１０３】
なお、上述の一括取消キー１２２、再発行キー１２３を操作以外に、例えば店控え用のレシート発行キーが操作された場合、また、店員が商品登録処理を実行し、顧客自身が決済処理を実行するハーフセルフ処理において、決済処理以前に呼び戻すキーが操作された場合も、制御部１１は、同様の処理（すなわち、印字部１３への出力を実行し、電子レシートデータの送信を禁止する処理）を実行する。
【０１０４】
図１４は、制御部１１が、ステップＳ２４で返品キー１２４が操作されたと判断したときのステップＳ２５の制御処理を詳細に示すフローチャートである。
【０１０５】
図１４において、制御部１１は、返品キー１２４が操作された際、返品キー１２４が操作されたことを示すキーコードである返品コードを入力する（ステップＳ６１）。そして制御部１１は、レシート番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ６２）。レシート番号は、顧客に手渡されたレシート、または顧客端末に表示されている電子レシートデータに記載されており、店員が、このレシート番号を読み取って操作部１２から入力する。
【０１０６】
制御部１１は、レシート番号が入力されるまで待機し（ステップＳ６２；Ｎｏ）、レシート番号が入力されたと判断した場合は（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力されたレシート番号に対応したジャーナルデータをデータ記憶部１７ｄから読み出す（ステップＳ６３）。
【０１０７】
次に制御部１１は、返品する商品の商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ６５）。入力されるまで待機し（ステップＳ６４；Ｎｏ）、商品コードが入力されたと判断した場合は（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力された商品コードをデータ記憶部１７ｄに記憶する（ステップＳ６５）。
【０１０８】
次に制御部１１は、実行キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ６６）。操作されていないを判断した場合は（ステップＳ６６；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ６４に戻り、操作されたと判断した場合は（ステップＳ６６；Ｙｅｓ）、制御部１１は、読み出したジャーナルデータとステップＳＰ６５で記憶した返品する商品の商品コードとから、返品処理を実行する（ステップＳＰ６７）。
【０１０９】
そして制御部１１（訂正レシートデータ生成手段１１４）は、返品処理に基づいて、ステップＳ６４で入力された商品コードの商品販売データを除く訂正レシートデータを生成する（ステップＳ６８）。次いで制御部１１（変更レシートデータ生成手段１１２）は、ステップＳ６４で入力された商品コードの商品販売データに基づいて、返品する商品販売データに対応した返品レシートデータ（変更レシートデータ）を生成する（ステップＳ６９）。
【０１１０】
次に制御部１１（判断手段１１５）は、生成した訂正レシートデータおよび返品レシートデータに、会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ７０）。
【０１１１】
レシートデータに会員コードが含まれていると判断した場合（ステップＳ７０；Ｙｅｓ）、制御部１１（制御手段１１３）は、生成した訂正レシートデータに基づいて、非構造化形式であるレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで訂正電子レシートデータを生成する（ステップＳ７１）。この際、ステップＳ６１で入力された返品コードを付す。また制御部１１（制御手段１１３）は、生成した返品レシートデータに基づいて、非構造化形式であるレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで返品電子レシートデータを生成する（ステップＳ７２）。この際、ステップＳ６１で入力された返品コードを付す。次に制御部１１（制御手段１１３）は、生成した訂正電子レシートデータを、レシート番号を付して電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ７３）。また、制御部１１（制御手段１１３）は、生成した返品電子レシートデータを、レシート番号を付して電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ７４）。
【０１１２】
次に制御部１１（制御手段１１３）は、生成した返品レシートデータを印字部１３に出力する（ステップＳ７５）。このようにして制御部１１は、当該返品レシートデータに基づいて返品商品の商品販売データを印字した店控え用レシートを発行する。店控え用レシートには、返品された商品の商品情報と「返品」のヘッダー文字が印字される。
【０１１３】
また、ステップＳ７０において、レシートデータに会員コードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ７０；Ｎｏ）、制御部１１はステップＳ７４の処理を実行し、当該レシートデータを印字したレシートを発行する。
【０１１４】
このように、返品キー１２４が操作された場合、制御部１１は、返品処理を実行し、訂正レシートデータと返品レシートデータを生成する。そして、会員コードが含まれている場合は、自動的に訂正電子レシートデータと返品電子レシートデータを生成して、電子レシートサーバ３に送信し、かつ返品レシートデータに基づいて印字部１３で印字した紙のレシートを発行する。
【０１１５】
図１５は、図１４の返品処理によって生成された訂正電子レシートデータの一例を示す模式図である。図１５の例は、図１０の電子レシートデータから商品２を返品した例である。図１０の電子レシートデータには、商品販売データＤ１として商品１、商品２、商品３を含む電子レシートデータが生成されているが、商品２が返品されたため、図１５の例では、商品２は含まれない、商品１と商品３を含む新たな電子レシートデータが生成されている。
【０１１６】
図１６は、制御部１１が、ステップＳ２４でレジマイナスキー１２５が操作されたと判断したときのステップＳ２５の制御処理を詳細に示すフローチャートである。
【０１１７】
図１６において、制御部１１は、レジマイナスキー１２５が操作された際、レジマイナスキー１２５が操作されたことを示すキーコードであるレジマイナスコードを入力する（ステップＳ８１）。そして制御部１１は、レシート番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ８２）。レシート番号は、顧客に手渡されたレシート、または顧客端末に表示されている電子レシートデータに記載されており、店員が、このレシート番号を読み取って操作部１２から入力する。
【０１１８】
制御部１１は、レシート番号が入力されるまで待機し（ステップＳ８２；Ｎｏ）、レシート番号が入力されたと判断した場合は（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力されたレシート番号で管理されているジャーナルデータをデータ記憶部１７ｄから読み出す（ステップＳ８３）。
【０１１９】
次に制御部１１は、実行キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ８４）。操作されるまで待機し（ステップＳ８４；Ｎｏ）、操作されたと判断した場合は（ステップＳ８４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、ステップＳ８３で読み出したジャーナルデータに基づいてレジマイナス処理を実行する（ステップＳ８５）。レジマイナス処理とは、すでに成立している取引について、当該取引をキャンセルする処理である。そして制御部１１（変更レシートデータ生成手段１１２）は、レジマイナス処理に基づいてレジマイナスレシートデータ（変更レシートデータ）を生成する（ステップＳ８６）。
【０１２０】
次に制御部１１（判断手段１１５）は、生成したレジマイナスレシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ８７）。含まれていると判断した場合は（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、制御部１１（制御手段１１３）は、レジマイナスレシートデータに基づいて、非構造化形式であるレジマイナスレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することでレジマイナス電子レシートデータを生成する（ステップＳ８８）。この際、ステップＳ８１で入力されたレジマイナスコードを付す。そして制御部１１（制御手段１１３）は、生成したレジマイナス電子レシートデータを、レシート番号を付して電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ８９）。そして制御部１１（制御手段１１３）は、レジマイナスレシートデータを印字部１３に出力して印字処理を実行し（ステップＳ９０）、「レジマイナス」のヘッダー文字が印字された店控え用の紙のレジマイナスレシートを発行する。
【０１２１】
なお、ステップＳ８７において、レジマイナスレシートデータに会員コードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ８７；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ９０の処理を実行する。
【０１２２】
このように、レジマイナスキー１２５が操作された場合、制御部１１は、レジマイナス処理を実行し、レジマイナスレシートデータを生成する。そして、会員コードが含まれている場合は、自動的にレジマイナス電子レシートデータを生成して、電子レシートサーバ３に送信し、かつレジマイナスレシートデータに基づいて印字部１３で印字した紙のレシートを発行する。
【０１２３】
次に、図１７のフローチャートを用いて、制御部１１が、ステップＳ２４で一部取消キー１２６が操作されたと判断したときのステップＳ２５の制御処理について説明する。
図１７において、制御部１１は、一部取消キー１２６が操作された際、一部取消キー１２６が操作されたことを示すキーコードである一部取消コードを入力する（ステップＳ１４１）。そして制御部１１は、レシート番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１４２）。レシート番号は、顧客に手渡されたレシート、または顧客端末に表示されている電子レシートデータに記載されており、店員が、このレシート番号を読み取って操作部１２から入力する。
【０１２４】
制御部１１は、レシート番号が入力されるまで待機し（ステップＳ１４２；Ｎｏ）、レシート番号が入力されたと判断した場合は（ステップＳ１４２２；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力されたレシート番号で管理されているジャーナルデータをデータ記憶部１７ｄから読み出す（ステップＳ１４３）。
【０１２５】
次に制御部１１は、取消する商品の商品コードが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１４４）。入力されるまで待機し（ステップＳ１４４；Ｎｏ）、商品コードが入力されたと判断した場合は（ステップＳ１４４；Ｙｅｓ）、制御部１１は、入力された商品コードをデータ記憶部１７ｄに記憶する（ステップＳ１４５）。
【０１２６】
次に制御部１１は、実行キーが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１４６）。操作されていないを判断した場合は（ステップＳ１４６；Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ１４４に戻り、操作されたと判断した場合は（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）、制御部１１は、読み出したジャーナルデータに基づいて、レジマイナス処理を実行する（ステップＳＰ１４７）。そして制御部１１（変更レシートデータ生成手段１１２）は、レジマイナス処理に基づいたレジマイナスレシートデータ（変更レシートデータ）を生成する（ステップＳ１４８）。
【０１２７】
次いで制御部１１は、ジャーナルデータとステップＳＰ１４５で記憶した、取消された商品の商品コードとから、取消されていない商品について商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１４９）。そして制御部１１（訂正レシートデータ生成手段１１４）は、商品販売データ処理に基づいた訂正レシートデータを生成する（ステップＳ１５０）。
【０１２８】
次に制御部１１（判断手段１１５）は、生成したレジマイナスレシートデータおよび訂正レシートデータに会員コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１５１）。
【０１２９】
含まれていると判断した場合は（ステップＳ１５１；Ｙｅｓ）、制御部１１（制御手段１１３）は、レジマイナスレシートデータに基づいて、非構造化形式であるレジマイナスレシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することでレジマイナス電子レシートデータを生成する（ステップＳ１５２）。この際、、ステップＳ１４１で入力された一部取消コードを付す。レジマイナス電子レシートデータには、「レジマイナス」の文字データが含まれる。
【０１３０】
また、制御部１１（制御手段１１３）は、訂正レシートデータに基づいて、非構造化形式である訂正レシートデータのデータ形式を、構造化形式に変換することで訂正電子レシートデータを生成する（ステップＳ１５３）。この際、ステップＳ１４１で入力された一部取消コードを付す。そして制御部１１（制御手段１１３）は、生成したレジマイナス電子レシートデータを電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１５４）。また、制御部１１（制御手段１１３）は、生成した訂正電子レシートデータを、レシート番号を付して電子レシートサーバ３に送信する（ステップＳ１５５）。
【０１３１】
そして制御部１１（制御手段１１３）は、レジマイナスレシートデータを印字部１３に出力して印字処理を実行し（ステップＳ１５６）、「レジマイナス」のヘッダー文字が印字された店控え用の紙のレジマイナスレシートを発行する。
【０１３２】
一方、ステップＳ１５１において、生成したレジマイナスレシートデータおよび訂正レシートデータに会員コードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ１５１；Ｎｏ）、制御部１１は、生成したレジマイナスレシートデータを印字部１３に出力して印字処理を実行し（ステップＳ１５７）、「レジマイナス」のヘッダー文字が印字された店控え用の紙のレジマイナスレシートを発行する。また、制御部１１は、生成した訂正レシートデータを印字部１３に出力して印字処理を実行し（ステップＳ１５８）、「一部取消」の文字が印字された顧客に手渡す紙の訂正レシートを発行する。
【０１３３】
なお、返品キー１２４、レジマイナスキー１２５、一部取消キー１２６を操作したとき以外に、例えば、収入印紙を購入変更するためのキーを操作した場合も、制御部１１は、同様の処理を実行する。
【０１３４】
このように、実施形態によれば、生成された変更レシートデータに顧客を特定する顧客特定情報が含まれている場合、前記変更レシートデータから変更電子レシートデータを生成して前記外部装置に送信するとともに、変更電子レシートデータに基づく印字データを印字部に出力するため、変更されたレシートデータについて、電子レシートデータとして顧客に送信するとともに、印字部１３でも印字することができる。
【０１３５】
また、実施形態によれば、返品処理と一部取消処理が実行された場合、取引情報の変更に伴う変更後の新たな訂正レシートデータを生成するため、変更後の電子レシートデータを送信することができる。
【０１３６】
また、実施形態によれば、変更レシートデータに顧客特定情報である会員コードが含まれていると判断した場合に、変更レシートデータから変更電子レシートデータを生成して外部装置に送信するとともに、変更電子レシートデータに基づく印字データを印字部１３に出力するため、自動的に電子レシートデータを送信することができる。
【０１３７】
次に、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理プログラム３３ｂに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム３３ｃに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１３８】
電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシートデータを通信Ｉ／Ｆ３２を介して受信すると（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、記憶部３３の電子レシート管理領域３３ａに企業毎の電子レシートデータとして記憶する（ステップＳ３２）。そして、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ステップＳ３２で記憶した電子レシートデータを電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０１３９】
また、電子レシートサーバ３の制御部３１は、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３４；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域３３ａに記憶して管理されている電子レシートデータを電子レシート管理サーバ４に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。このステップＳ３５の送信により、例えばステップＳ３３で送信の対象から漏れた電子レシートデータを、電子レシート管理サーバ４に送信することができる。なお、ステップＳ３５では、未送信の電子レシートデータのみを送信するよう制御してもよい。
【０１４０】
また、ステップＳ３４において予め設定された送信タイミングではないと判断した場合（ステップＳ３４；Ｎｏ）、制御部３１は、ＰＯＳ端末１からレシートデータの要求があったか否かを判断する（ステップＳ３６）。レシートデータの要求は、ステップＳ５２、ステップＳ６２、ステップＳ８２でＰＯＳ端末１から送信される。
【０１４１】
レシートデータの要求があったと判断した場合は（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、制御部３１は、同時に受信したレシート番号で指定されるレシートデータをＰＯＳ端末１に送信する（ステップＳ３７）。また、レシートデータの要求ではないと判断した場合は（ステップＳ３６；Ｎｏ）、制御部３１は、ステップＳ３１に戻る。
【０１４２】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１９に示す機能ブロック図及び図２０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１４３】
図１９に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、電子レシートデータ記憶手段４１１、訂正電子レシートデータ記憶手段４１２、訂正電子レシート情報送信手段４１３、変更電子レシートデータ記憶手段４１４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより、電子レシートデータ記憶手段４１１、訂正電子レシートデータ記憶手段４１２、訂正電子レシート情報送信手段４１３、変更電子レシートデータ記憶手段４１４が実行される。
【０１４４】
電子レシートデータ記憶手段４１１は、商品販売データ処理装置１が生成した顧客との取引に基づく電子レシートデータを閲覧可能に記憶部に記憶する機能を有する。
【０１４５】
訂正電子レシートデータ記憶手段４１２は、取引の変更に伴い、電子レシートデータ記憶手段４１１によって記憶された電子レシートデータを変更した変更後の訂正電子レシートデータを、電子レシートデータに代わって閲覧可能に記憶部に記憶する機能を有する。
【０１４６】
訂正電子レシート情報送信手段４１３は、端末装置７からの閲覧要求に対応して、訂正電子レシート情報記憶手段４１２が記憶した訂正電子レシートデータを端末装置７に送信する機能を有する。
【０１４７】
変更電子レシートデータ記憶手段４１４は、取引の変更に伴い、電子レシートデータ記憶手段４１１によって記憶された前記電子レシートデータを変更した変更電子レシートデータを記憶部に記憶する機能を有する。
【０１４８】
図２０に示すように、電子レシート管理サーバ４の制御部４１は、各企業の電子レシートサーバ３から送信された電子レシートデータを、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【０１４９】
電子レシートデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、制御部４１は、同時に受信したレシート番号がすでに存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。この判断は、電子レシート管理領域４３ａのレシート番号部４３ａ１に、受信したレシート番号が存在するか否かで判断する（ステップＳ１０２）。
【０１５０】
存在しないと判断した場合は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部４１（電子レシートデータ記憶手段４１１）は、受信したレシート番号に対応させて新たな電子レシートデータを、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶する（ステップＳ１０３）。そして制御部４１は、記憶した新たな電子レシートデータに対応して、表示許可フラグ部４３ａ２２にフラグ「１」を記憶することで、当該電子レシートデータが閲覧可能に設定する（ステップＳ１０４）。
【０１５１】
また、受信したレシート番号が存在していると判断した場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、次に制御部４１は、受信した電子レシートデータに返品コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。含まれていると判断した場合は（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、制御部４１は、図２１に示す返品の電子レシート処理を実行する（ステップＳ１０６）。
【０１５２】
また、受信した電子レシートデータに返品コードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、次に制御部４１は、受信した電子レシートデータにレジマイナスコードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。含まれていると判断した場合は（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御部４１は、図２２に示すレジマイナスの電子レシート処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【０１５３】
また、受信した電子レシートデータにレジマイナスコードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、次に制御部４１は、受信した電子レシートデータに一部取消コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０９）。含まれていると判断した場合は（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、制御部４１は、図２３に示す一部取消の電子レシート処理を実行する（ステップＳ１１０）。一部取消コードが含まれていないと判断した場合は（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、制御部４１は、ステップＳ１０１に戻って待機する。
【０１５４】
一方、ステップＳ１０１において、電子レシートデータを受信していないと判断した場合は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、制御部４１は、携帯端末７から、電子レシートデータの照会があったか否かを判断する（ステップＳ１２１）。あったと判断した場合は（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、制御部４１は、該当する電子レシートデータを電子レシート管理領域４３ａから読み出す（ステップＳ１２２）。そして制御部４１（訂正電子レシートデータ送信手段４１３）は、読み出した電子レシートデータを、照会があった携帯端末７に送信する（ステップＳ１２３）。
【０１５５】
図２１は、ステップＳ１０６に示す、返品の電子レシート処理を示すフローチャートである。制御部４１（変更電子レシートデータ記憶手段４１４）は、受信した返品電子レシートデータ（変更電子レシートデータ）を、受信したレシート番号に対応する電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶する（ステップＳ１６１）。また、制御部４１（訂正電子レシートデータ記憶手段４１２）は、受信した訂正電子レシートデータを、受信したレシート番号に対応する電子レシートデータ部４３ａ４１に記憶する（ステップＳ１６１）。
【０１５６】
次に制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ２２のフラグを「０」にし、元の電子レシートデータを閲覧不可とする（ステップＳ１６２）。次に制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ３２のフラグと、表示可能フラグ部４３ａ４２のフラグを「１」にし、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶した返品電子レシートデータと、電子レシートデータ部４３ａ４１に記憶した訂正電子レシートデータとを、閲覧可能に設定する（ステップＳ１６３）。
【０１５７】
次に制御部４１は、返品電子レシートデータと訂正電子レシートデータとが閲覧可能であることを示すメッセージを、該当する携帯端末７に送信する（ステップＳ１６４）。
【０１５８】
図２２は、ステップＳ１０８に示す、レジマイナスの電子レシート処理を示すフローチャートである。制御部４１（変更電子レシートデータ記憶手段４１４）は、受信したレジマイナス電子レシートデータ（変更電子レシートデータ）を、受信したレシート番号に対応する電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶する（ステップＳ１７１）。
【０１５９】
次に制御部４１は、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶したレジマイナス電子レシートデータに基づいて、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶している電子レシートデータの消し込み処理を実行する（ステップＳ１７２）。そして制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ３２のフラグを「０」にセットし、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶したレジマイナス電子レシートデータを、閲覧を不可とする（ステップＳ１７３）。そして制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ２２のフラグを「０」にセットし、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶している元の電子レシートデータを閲覧不可とする（ステップＳＰ１７４）。
【０１６０】
図２３は、ステップＳ１１０に示す、一部取消電子レシート処理を示すフローチャートである。制御部４１（変更電子レシートデータ記憶手段４１４）は、受信したレジマイナス電子レシートデータ（変更電子レシートデータ）を、受信したレシート番号に対応する電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶する（ステップＳ１８１）。また、制御部４１（訂正電子レシートデータ記憶手段４１２）は、受信した訂正電子レシートデータを、受信したレシート番号に対応する電子レシートデータ部４３ａ４１に記憶する（ステップＳ１８１）。
【０１６１】
次に制御部４１は、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶したレジマイナス電子レシートデータに基づいて、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶している電子レシートデータの消し込み処理を実行する（ステップＳ１８２）。そして制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ３２のフラグを「０」にセットし、電子レシートデータ部４３ａ３１に記憶したレジマイナス電子レシートデータを、閲覧を不可とする（ステップＳ１８３）。そして制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ２２のフラグを「０」にセットし、電子レシートデータ部４３ａ２１に記憶している電子レシートデータを閲覧不可とする（ステップＳＰ１８４）。
【０１６２】
次に制御部４１は、表示可能フラグ部４３ａ４２のフラグを「１」にし、電子レシートデータ部４３ａ４１に記憶した訂正電子レシートデータとを、閲覧可能に設定する（ステップＳ１８５）。
【０１６３】
次に制御部４１は、訂正電子レシートデータとが閲覧可能であることを示すメッセージを、該当する携帯端末７に送信する（ステップＳ１８６）。
【０１６４】
このような実施形態では、取引が終了して電子レシートデータが生成された取引について、返品処理を実行した場合、制御部４１は、電子レシートサーバ３から返品電子レシートデータと訂正電子レシートデータを受信する。これらの電子レシートデータを受信した以降は、携帯端末７から電子レシートデータの閲覧照会があった場合、電子レシート管理サーバ４は、フラグが「１」の表示許可フラグ部と対応した返品電子レシートデータと訂正電子レシートデータを携帯端末７に送信する。フラグが「０」にセットされたそれ以前の電子レシートデータは送信しない。すなわち、携帯端末７は、返品処理後は、返品電子レシートデータと訂正電子レシートデータが閲覧可能であるが、元の電子レシートデータは閲覧不可である。
【０１６５】
また、このような実施形態で、取引が終了して電子レシートデータが生成された取引について、レジマイナス処理を実行した場合、制御部４１は、電子レシートサーバ３からレジマイナス電子レシートデータを受信する。このレジマイナス電子レシートデータを受信した以降は、携帯端末７から電子レシートデータの閲覧照会があった場合、制御部４１は、携帯端末7に対して、元の電子レシートデータもレジマイナス電子レシートデータも送信しない。すなわち、携帯端末７は、元の電子レシートデータもレジマイなす電子レシートデータも、閲覧不可である。
【０１６６】
また、このような実施形態で、取引が終了して電子レシートデータが生成された取引について、一部取消処理を実行した場合、制御部４１は、電子レシートサーバ３からレジマイナス電子レシートデータと訂正電子レシートデータを受信する。これらの電子レシートデータを受信した以降は、携帯端末７から電子レシートデータの閲覧照会があった場合、電子レシート管理サーバ４は、フラグが「１」の表示許可フラグ部と対応した訂正電子レシートデータを携帯端末７に送信する。フラグが「０」にセットされた、レジマイナス電子レシートデータと、それ以前の電子レシートデータは送信しない。すなわち、携帯端末７は、一部取消処理後は、訂正電子レシートデータが閲覧可能であるが、レジマイナス電子レシートデータと、元の電子レシートデータは閲覧不可である。
【０１６７】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図２４〜図２６を参照しつつ説明する。
【０１６８】
図２４に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け手段７１１、電子レシート受信手段７１２、電子レシート表示手段７１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、会員対応付け手段７１１、電子レシート受信手段７１２、電子レシート表示手段７１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１６９】
会員対応付け手段７１１は、所定の顧客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信手段７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシートデータを受信する。電子レシート表示手段７１３は、電子レシート受信手段７１２により受信した電子レシートデータを表示部７３に表示する。
【０１７０】
図２５に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け手段７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ１３１）。これにより、携帯端末７と所定の顧客の会員コードとが対応付けられる。
【０１７１】
認証後、携帯端末７の電子レシート受信手段７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシートデータを受信する（ステップＳ１３２）。また、電子レシートデータに付加情報が対応付けされている場合には、この付加情報についても電子レシート管理サーバ４から受信する。なお、レシートデータの受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１７２】
次に、携帯端末７の電子レシート表示手段７１３は、電子レシート受信手段７１２が受信した電子レシートデータ等を表示部７３に表示し（ステップＳ１３３）、処理を終了する。
【０１７３】
図２６は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシートＧ２の一例を示す図である。電子レシートＧ２は、用紙に印字されるレシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、電子レシートＧ２内において、操作部７２の入力に追従するカーソルにより、取引された商品を示す商品ａ等にフォーカスを当てることができる。また、図２６では、電子レシートＧ２内に、店名のロゴを表示する店名ロゴ部Ｇ２１や、広告等を表示するバナー表示部Ｇ２２等を設けた例を示している。
【０１７４】
なお、レシートデータの表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、レシートデータは、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報となるものである。そこで、図２６では、商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報を表示した例を示している。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー
【０１７５】
ここで、商品ａの何れかに対する付加情報として、プロモーション管理サーバ６等のＵＲＬ（アクセス情報）が設定されている場合には、このＵＲＬが該当する商品名にリンクされたり、このＵＲＬへのアクセスを指示するため操作子となるアイコンｂ等が表示される。
【０１７６】
例えば、ＵＲＬが示すアクセス先が、所定のキャンペーンへの応募を受け付けるサーバ装置（例えば、プロモーション管理サーバ６）である場合、携帯端末７の制御部７１は、アイコンｂ等の押下に応じてプロモーション管理サーバ６にアクセスし、応募に係る処理を実行する。アクセス先へのアクセス時に、レシートデータ等に保持された自装置の会員コードを送信する形態としてもよい。そして、プロモーション管理サーバ６では、各会員を識別するための会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理する。
【０１７７】
なお、複数のレシートデータを受信した場合には、レシートデータに含まれる購入日、企業コード等に基づいて、レシートデータの各々を選択可能な選択画面を表示してもよい。この場合、電子レシート表示手段７１３は、選択画面から選択されたレシートデータを表示部７３に表示する。
【０１７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１７９】
例えば、上記実施形態では、コード読取部１５を用いて会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を入力してもよい。具体的には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１８０】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を入力する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から入力してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１８１】
また、上記実施形態では、本部Ｐ２に電子レシートサーバ３を設ける形態としたが、これに限らず、店舗Ｐ１内に、当該店舗用の電子レシートサーバ３を設ける形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、自店舗の店舗内ネットワークＮ１に接続された電子レシートサーバ３に電子レシートデータを出力し、電子レシートサーバ３は、店舗内ネットワークＮ１及びネットワークＮ２を介して電子レシート管理サーバ４に電子レシートデータを送信する。
【０１８２】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１で生成された電子レシートデータを、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に出力する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１からネットワークＮ３を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、電子レシート管理サーバ４に電子レシートデータを直接出力する形態としてもよい。
【０１８３】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシートデータを受信する形態としたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシートデータを直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシートデータを出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１で認証処理を行ってもよい。
【０１８４】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【０１８５】
また、上記実施形態では、返品処理において、返品電子レシートデータと訂正電子レシートデータを閲覧可能としたが、訂正電子レシートデータのみを閲覧可能としてもよい。
【０１８６】
また、上記実施形態では、修正電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａに記憶するとき、電子レシート情報部４３ａ２１の電子レシート情報を記憶したまま、他の電子レシート情報部４３ａ３１に記憶するようにしたが、電子レシート情報部４３ａ２１の電子レシート情報に上書きするようにしてもよい。この場合、常に最新の電子レシート情報が電子レシート情報部４３ａ２１に記憶されるため、他の電子レシート情報部や表示許可フラグ部は不要となる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  ＰＯＳ端末
３  電子レシートサーバ
４  電子レシート管理サーバ
７  携帯端末
１１  制御部
１２  操作部
１３  印字部
１４  表示部
１５  コード読取部
１６  通信Ｉ／Ｆ
１７  記憶部
１１１  電子レシートデータ送信手段
１１２  変更レシートデータ生成手段
１１３  制御手段
１１４  訂正レシートデータ生成手段
１１５  判断手段
４１１  電子レシートデータ記憶手段
４１２  訂正電子レシートデータ記憶手段
４１３  訂正電子レシート情報送信手段
４１４  変更電子レシートデータ記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2020113328.tif 000003
【図２】
2020113328.tif 000004
【図３】
2020113328.tif 000005
【図４】
2020113328.tif 000006
【図５】
2020113328.tif 000007
【図６】
2020113328.tif 000008
【図７】
2020113328.tif 000009
【図８】
2020113328.tif 000010
【図９】
2020113328.tif 000011
【図１０】
2020113328.tif 000012
【図１１】
2020113328.tif 000013
【図１２】
2020113328.tif 000014
【図１３】
2020113328.tif 000015
【図１４】
2020113328.tif 000016
【図１５】
2020113328.tif 000017
【図１６】
2020113328.tif 000018
【図１７】
2020113328.tif 000019
【図１８】
2020113328.tif 000020
【図１９】
2020113328.tif 000021
【図２０】
2020113328.tif 000022
【図２１】
2020113328.tif 000023
【図２２】
2020113328.tif 000024
【図２３】
2020113328.tif 000025
【図２４】
2020113328.tif 000026
【図２５】
2020113328.tif 000027
【図２６】
2020113328.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータに基づくジャーナルデータを記憶した記憶部から、前記ジャーナルデータを読み出すジャーナルデータ取得部と、
前記決済対象から除かれる商品のデータを含む変更レシートデータと前記ジャーナルデータ取得部が読み出した前記ジャーナルデータとに基づいて、変更後の前記取引内容を含む訂正レシートデータを生成する訂正レシートデータ生成部と、
前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含む場合、前記訂正レシートデータに基づく訂正電子レシートデータを生成し、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含まない場合、前記変更レシートデータを用紙に印字する訂正電子レシートデータ生成部と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記訂正電子レシートデータをサーバに送信する訂正電子レシートデータ送信部をさらに備える
請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記変更レシートデータを生成する変更レシートデータ生成部をさらに備える
請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
販売データ処理装置のコンピュータを、
決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータに基づくジャーナルデータを記憶した記憶部から、前記ジャーナルデータを読み出すジャーナルデータ取得手段と、
前記決済対象から除かれる商品のデータを含む変更レシートデータと前記ジャーナルデータ取得手段が読み出した前記ジャーナルデータとに基づいて、変更後の前記取引内容を含む訂正レシートデータを生成する訂正レシートデータ生成手段と、
前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含む場合、前記訂正レシートデータに基づく訂正電子レシートデータを生成し、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含まない場合、前記変更レシートデータを用紙に印字する訂正電子レシートデータ生成手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１に記載の販売データ処理装置と、
前記販売データ処理装置が送信した訂正電子レシートデータを受信するサーバと、
を含む電子レシートシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置、プログラムおよび電子レシートシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータに基づくジャーナルデータを記憶した記憶部から、前記ジャーナルデータを読み出すジャーナルデータ取得部と、前記決済対象から除かれる商品のデータを含む変更レシートデータと前記ジャーナルデータ取得部が読み出した前記ジャーナルデータとに基づいて、変更後の前記取引内容を含む訂正レシートデータを生成する訂正レシートデータ生成部と、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含む場合、前記訂正レシートデータに基づく訂正電子レシートデータを生成し、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含まない場合、前記変更レシートデータを用紙に印字する訂正電子レシートデータ生成部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態のプログラムは、販売データ処理装置のコンピュータを、決済対象の商品の取引内容を含むレシートデータに基づくジャーナルデータを記憶した記憶部から、前記ジャーナルデータを読み出すジャーナルデータ取得手段と、前記決済対象から除かれる商品のデータを含む変更レシートデータと前記データ取得手段が読み出した前記ジャーナルデータとに基づいて、変更後の前記取引内容を含む訂正レシートデータを生成する訂正レシートデータ生成手段と、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含む場合、前記訂正レシートデータに基づく訂正電子レシートデータを生成し、前記変更レシートデータおよび前記訂正レシートデータが顧客コードを含まない場合、前記変更レシートデータを用紙に印字する訂正電子レシートデータ生成手段と、として機能させる。