(57)【要約】【課題】サイドバーにめっき層が形成されるのを防ぐことができるワーク保持枠体及びそれを用いためっき装置を提供することを目的とする。【解決手段】この目的を達成するため、矩形板状ワークＷを保持するための上部支持バー１１と下部支持バー２１と一対のサイドバー３１，４１とを備え、上部支持バー１１には、矩形板状ワークＷの上辺を保持しつつ給電可能な第１の上部把持部材１２が設けられ、下部支持バー２１には、矩形板状ワークＷの下辺Ｗ２を保持する下部把持部材２２が設けられ、一対のサイドバー３１，４１は、第１の上部把持部材１２によって保持された矩形板状ワークＷの右辺Ｗ３及び左辺Ｗ４よりも内方に、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳから間隔を存して配置されるものであり、電気絶縁性を備えるワーク保持枠体Ｗを採用する。【選択図】図１
2020070483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
めっき槽に貯留されためっき液に浸漬する矩形板状ワークを保持するための矩形状のワーク保持枠体において、
対向する一組の辺を構成する上部支持バー及び下部支持バーと、対向する他の一組の辺を構成する一対のサイドバーとを備え、
当該上部支持バーには、当該矩形板状ワークの上辺を着脱自在に保持しつつ当該矩形板状ワークに給電可能な第１の上部把持部材が設けられ、
当該下部支持バーには、当該矩形板状ワークの下辺を着脱自在に保持する下部把持部材が設けられ、
当該一対のサイドバーは、前記第１の上部把持部材によって保持された当該矩形板状ワークの左辺及び右辺よりも内方に、当該矩形板状ワークのめっき対象面から間隔を存して配置されるものであり、電気絶縁性を備えることを特徴とするワーク保持枠体。
【請求項２】
前記サイドバーは以下の式（１）を満たす位置に配置されたものである請求項１に記載のワーク保持枠体。
Ｘ≧Ｙ×２．５  ・・・（１）
但し、
Ｘ：当該サイドバーと前記矩形板状ワークのめっき対象面との離間距離
Ｙ：当該矩形板状ワークのめっき対象面を正面とするときの当該サイドバーの正面における幅
【請求項３】
前記上部支持バーは、両端部に当該上部支持バーの延長線上に延出可能な上部延出部を備え、
各当該上部延出部には、当該矩形板状ワークの上辺の端部を着脱自在に保持する第２の上部把持部材が設けられ、
前記下部支持バーは、両端部に当該下部支持バーの延長線上に延出可能な下部延出部を備え、
各当該上部延出部を伸長させると共に各当該下部延出部を伸長させることにより、各第２の上部把持部材間の間隔が広がると共に各前記サイドバー間の間隔が広がり、
各前記サイドバーは、長手方向に伸縮可能であり、
各当該サイドバーを伸長させることにより、前記上部支持バー及び前記下部支持バー間の間隔が広がる請求項１又は請求項２に記載のワーク保持枠体。
【請求項４】
前記第２の上部把持部材は、前記矩形板状ワークに給電不能なものである請求項３に記載のワーク保持枠体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワーク保持枠体に保持した複数の矩形板状ワークをめっき槽に貯留されためっき液に浸漬させながら搬送することにより、複数の当該矩形板状ワークに対して連続的に電気めっき処理を行うことを特徴とするめっき処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願に係る発明は、矩形板状ワークに対して電気めっき処理を行うために前記矩形板状ワークを保持するワーク保持枠体、及び、それを用いためっき処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品等の製造に用いるワークの表面にめっきを施す場合に、バッチ式や連続式のめっき処理装置を用いて電気めっき処理を行う。一般に、めっき対象となる矩形板状のワークの上端部を保持治具によって保持した状態で前記ワークをめっき槽に貯留されためっき液に浸漬し、前記保持治具を搬送軌道に沿って移動させることにより、前記ワークのめっき対象面に対して連続的に電気めっき処理を行う。
【０００３】
矩形板状のワークを保持する構成として、例えば、特許文献１には、矩形板状ワークの外形に沿って配置される矩形状のワーク保持枠体が開示されている。前記ワーク保持枠体は、一方の対向する一組の辺を構成し、前記矩形板状ワークを保持して当該矩形板状ワークに給電する一対の支持バーと、当該支持バーに対して垂直に配置されて他方の対向する一組の辺を構成し、前記一対の支持バーを平行に保持する一対のサイドバーとを備える。前記サイドバーは、各支持バーに設けられ、前記矩形板状ワークのめっき対象面とは反対側に向けて延びる起立部と、当該各起立部間に亘って設けられ、前記矩形板状ワークのめっき対象面から離間して配置される連結部とを有する。そして、矩形板状ワークを保持した複数のワーク保持枠体が、搬送レールに取り付けられ、矩形板状ワークのめっき対象面に離間配置された陽極面を備えるめっき槽のめっき液中を搬送されることにより、各矩形板状ワークに電気めっき処理が施される。
【０００４】
特許文献１によれば、上述のワーク保持枠体は、局所的にめっき層が厚く形成されることを抑制し、ワークの表面全体を均一に電気めっき処理することができる。すなわち、サイドバーは、矩形板状ワークの側方に位置するのではなく、めっき対象面に対向して位置し、且つ、めっき対象面とサイドバーの連結部との間に一定の間隔を存して位置する。仮に、サイドバーが矩形板状ワークの側方に位置する場合には、サイドバーの存在のために、隣接する矩形板状ワーク同士を間隔を狭めて配置することができない。その結果、電気めっき処理を行う際に、矩形板状ワークの、隣接する他の矩形板状ワークに近い周端部では、電流が集中して局所的にめっき層が厚く形成されてしまう。これに対し、特許文献１に開示のワーク保持枠体では、サイドバーは、矩形板状ワークのめっき対象面に対向して位置するため、隣接する矩形板状ワーク同士を間隔を狭めて配置することが可能である。その結果、電気めっき処理を行う際に、矩形板状ワークの前記周端部に電流が集中せず、矩形板状ワークのめっき対象面の全体に亘って均一な膜厚のめっき層を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６３７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気めっき処理を行った際に、矩形板状ワークのめっき対象面だけでなく、ワーク保持枠体を構成するサイドバーにもめっき層が形成されるため、無駄が生じるという不都合がある。
【０００７】
そこで、本件発明は、サイドバーにめっき層が形成されるのを防ぐことができるワーク保持枠体及びそれを用いためっき装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件発明に係るワーク保持枠体は、めっき槽に貯留されためっき液に浸漬する矩形板状ワークを保持するための矩形状のワーク保持枠体において、対向する一組の辺を構成する上部支持バー及び下部支持バーと、対向する他の一組の辺を構成する一対のサイドバーとを備え、当該上部支持バーには、当該矩形板状ワークの上辺を着脱自在に保持しつつ当該矩形板状ワークに給電可能な第１の上部把持部材が設けられ、当該下部支持バーには、当該矩形板状ワークの下辺を着脱自在に保持する下部把持部材が設けられ、当該一対のサイドバーは、前記第１の上部把持部材によって保持された当該矩形板状ワークの左辺及び右辺よりも内方に、当該矩形板状ワークのめっき対象面から間隔を存して配置されるものであり、電気絶縁性を備えることを特徴とする。
【０００９】
本件発明に係るワーク保持枠体において、前記サイドバーは以下の式（１）を満たす位置に配置されたものであることが好ましい。
Ｘ≧Ｙ×２．５  ・・・（１）
但し、
Ｘ：当該サイドバーと前記矩形板状ワークのめっき対象面との離間距離
Ｙ：当該矩形板状ワークのめっき対象面を正面とするときの当該サイドバーの正面における幅
【００１０】
本件発明に係るワーク保持枠体において、前記上部支持バーは、両端部に当該上部支持バーの延長線上に延出可能な上部延出部を備え、各当該上部延出部には、当該矩形板状ワークの上辺の端部を着脱自在に保持する第２の上部把持部材が設けられ、前記下部支持バーは、両端部に当該下部支持バーの延長線上に延出可能な下部延出部を備え、各当該上部延出部を伸長させると共に各当該下部延出部を伸長させることにより、各第２の上部把持部材間の間隔が広がると共に各前記サイドバー間の間隔が広がり、各前記サイドバーは、長手方向に伸縮可能であり、各当該サイドバーを伸長させることにより、前記上部支持バー及び前記下部支持バー間の間隔が広がることが好ましい。
【００１１】
また、本件発明に係るワーク保持枠体において、前記第２の上部把持部材は、前記矩形板状ワークに給電不能なものであることが好ましい。
【００１２】
そして、本件発明に係るめっき処理装置は、上述したワーク保持枠体に保持した複数の矩形板状ワークをめっき槽に貯留されためっき液に浸漬させながら搬送することにより、複数の当該矩形板状ワークに対して連続的に電気めっき処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本件発明に係るワーク保持枠体は、前記一対のサイドバーが電気絶縁材料からなるため、当該サイドバーにめっき層が形成されるのを防ぐことができる。そして、本件発明に係るワーク保持枠体によれば、前記ワーク保持枠体によって保持した複数の矩形板状ワークに対して連続的に電気めっき処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本件発明の実施の形態のワーク保持枠体の正面図である。
【図２】図１に示したワーク保持枠体の側面図である。
【図３】図１に示したワーク保持枠体を伸長した状態を示す図である。
【図４】図１に示したワーク保持枠体を適用しためっき処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本件発明に係る「ワーク保持枠体」及びそれを用いた「めっき処理装置」の好適な実施形態についてそれぞれ説明する。
【００１６】
＜本件発明に係るワーク保持枠体の実施形態＞
はじめに、本件発明を適用した実施の形態としてのワーク保持枠体について、図１〜図３を参照しながら説明する。なお、図１は、保持される矩形板状ワークのめっき対象面を正面としたときのワーク保持枠体の正面図を示している。
【００１７】
図１に示す本実施形態のワーク保持枠体１は、後述のめっき槽５２（図４参照）に貯留されためっき液に浸漬する矩形板状ワークＷを、鉛直方向に沿って配するように吊下し保持するための矩形状の枠体である。本実施形態では、矩形板状ワークＷは、例えば、厚さが０．１ｍｍの矩形のプリント基板である。矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳは、めっき槽５２の内壁に沿って長手方向に配置される後述の陽極面５３ａ（図４参照）と対峙する面である。そのため、めっき液に浸漬された矩形板状ワークＷを挟んで一対の陽極面５３ａが対向配置される場合には、矩形板状ワークＷの両面がめっき対象面ＷＳである。
【００１８】
ワーク保持枠体１は、図１に示すように、対向する一組の辺を構成する上部支持バー１１及び下部支持バー２１と、対向する他の一組の辺を構成する一対のサイドバー３１，４１とを備え、矩形状をなしている。以下、各バー１１，２１，３１，４１の構成について順に説明する。
【００１９】
上部支持バー１１は、矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１に沿って配置されたステンレス製の矩形板材である。上部支持バー１１には、矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１を着脱自在に保持しつつ矩形板状ワークＷに給電可能な第１の上部把持部材１２が４つ設けられている。本実施形態では、第１の上部把持部材１２としてクランプを用いることができる。また、第１の上部把持部材１２の数は任意である。第１の上部把持部材２２には、他端が上部支持バー１１に接続された電源ケーブル１３が接続されている。上部支持バー１１には、搬送レール５４に吊り下げるための後述のアーム５５が取り付けられる（図４参照）。アーム５５に設けられた後述の被給電部５６、上部支持バー１１、電源ケーブル１３及び第１の上部把持部材１２を介して、矩形板状ワークＷに給電が行われる（図４参照）。
【００２０】
さらに、上部支持バー１１は、両端部に上部支持バー１１の延長線上に延出可能な上部延出部１１ａ，１１ａを備える。本実施形態では、図３に示すように、上部延出部１１ａは、左右方向にスライドすることによって上部支持バー１１の延長線上に延出するものであるが、その構成は任意である。また、上部延出部１１ａの延出長さは、任意に変更することができ、ネジ部材等によって固定可能である。なお、上部支持バー１１は、第１の上部把持部材１２が設けられた部分が伸縮可能であってもよいが、第１の上部把持部材１２からの給電が不安定になることがある。そのため、本実施形態のように、上部支持バー１１を、第１の上部把持部材１２が設けられていない両端部から上部延出部１１ａ，１１ａが延出することによって伸縮可能な構成とすることにより、第１の上部把持部材１２からの給電を安定に行うことができるため、より好ましい。
【００２１】
各上部延出部１１ａには、矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１の端部を着脱自在に保持する第２の上部把持部材１４が設けられている。本実施形態では、第２の上部把持部材１４として、第１の上部把持部材と同一のクランプを用いることができる。上部延出部１１ａ，１１ａを伸長させると、第２の上部把持部材１４，１４が連動するため、図３に示すように、左右の第２の上部把持部材１５,１５間の間隔が広がる。
【００２２】
第２の上部把持部材１４は、矩形板状ワークＷに給電可能なものであってもよいが、給電不能なものであることがより好ましい。なぜなら、電気めっき処理を行うときに第２の上部把持部材１４によって給電を行うと、第２の上部把持部材１４によって保持した矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１の端部に電流が集中して、めっき層が他の部分よりも厚くなったり、ヤケが生じる等の問題が生じることがあるからである。そのため、第２の上部把持部材１４によって給電しないのであれば、そのような問題が生じることを防ぐことができる。
【００２３】
また、各上部延出部１１の第２の上部把持部材１４が設けられた面とは反対側の面の、第２上部把持部材１４よりも内方には、サイドバー３１，４１を取り付けるための第１の連結部材１５が設けられている。
【００２４】
下部支持バー２１は、矩形板状ワークＷの下辺Ｗ２に沿って配置されたステンレス製の矩形板材である。下部支持バー２１には、矩形板状ワークＷの下辺Ｗ２を着脱自在に保持する下部把持部材２２が４つ設けられている。下部把持部材２２の数は任意である。本実施形態では、各下部把持部材２２は矩形板状ワークＷに給電不能なものであるが、給電可能なものであってもよい。
【００２５】
さらに、下部支持バー２１は、図３に示すように、両端部に下部支持バー２１の延長線上に延出可能な下部延出部２１ａ，２１ａを備える。本実施形態では、下部延出部２１ａは、左右方向にスライドすることによって下部支持バー２１の延長線上に延出可能なものであるが、その構成は任意である。また、下部延出部２１ａの延出長さは、任意に変更することができ、ネジ部材等によって固定可能である。
【００２６】
また、各下部延出部２１ａの下部把持部材２２とは反対側の端部には、サイドバー３１，４１を取り付けるための第２の連結部材２３が設けられている。
【００２７】
次に、サイドバー３１，４１の構成について説明する。右側のサイドバー３１は矩形板状ワークＷの右辺Ｗ３に沿って配置され、左側のサイドバー４１は矩形板状ワークＷの左辺Ｗ４に沿って配置される。右側のサイドバー３１及び左側のサイドバー４１は共に同一の構成を備えるため、右側のサイドバー３１の構成について説明し、左側のサイドバー４１の構成の説明は省略する。
【００２８】
サイドバー３１は、ラチェット部材３２と、ラチェット部材３２に連結された軸状部材３３とを備える。ラチェット部材３２は電気絶縁性を有する樹脂材料からなり、軸状部材３３は金属製の部材の表面が電気絶縁性を有する樹脂材料で被覆されている。電気絶縁性を有する樹脂材料とは、例えば、テフロン（登録商標）である。このような構成を備えることにより、サイドバー３１は電気絶縁性を有する。
【００２９】
ラチェット部材３２は、第１の連結部材３３に設けられた挿通部材３４に挿通されている。挿通部材３４には、ラチェット部材３２のラチェット歯に係合可能な爪部３５ａを有するクリップ３５が設けられている。ラチェット部材３２は、爪部３５ａがラチェット歯へ係合しているときは固定され、係合が解除されているときは上下方向にスライド可能である。
【００３０】
軸状部材３３は、上端部がラチェット部材３２に連結されていて、下端部が略直角に屈曲し、その先端が第２の連結部材２３に連結されている。第２の連結部材２３には、軸状部材３３の略延長線上に延びた支持脚部３６が取り付けられている。
【００３１】
各サイドバー３１，４１がこのような構成を備えるため、ワーク保持枠体１に矩形板状ワークＷが保持されたとき、図２に示すように、各サイドバー３１，４１は、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳから間隔を存して位置することになる。
【００３２】
ここで、各サイドバー３１，４１は、以下の式（１）を満たす位置に配置されたものであることがより好ましい。
Ｘ≧Ｙ×２．５  ・・・（１）
但し、Ｘは、サイドバー３１，４１と矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳとの離間距離であり、Ｙは、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳを正面とするときのサイドバー３１，４１の正面における幅である。Ｙは、例えば、サイドバー３１，４１の断面形状が矩形状である場合には、サイドバー３１，４１の正面における横幅であり、サイドバー３１，４１の断面形状が円形である場合には、サイドバー３１，４１の直径である。
【００３３】
各サイドバー３１，４１が上記式（１）を満たす位置に配置されている場合には、電気めっき処理を行う際に電流がめっき対象面ＷＳのサイドバー３１，４１の陰になる領域にも確実に流れることができる。そのため、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳの全体に亘ってより均一な膜厚のめっき層を形成することができる。一方、各サイドバー３１，４１が上記式（１）を満たさない位置に配置されている場合には、電流がめっき対象面ＷＳのサイドバー３１，４１の陰になる領域に十分に流れず、当該領域でめっき層の膜厚が薄くなることがあり好ましくない。
【００３４】
次に、矩形板状ワークＷのワーク保持枠体１への取り付けについて説明する。まず、矩形板状ワークＷの寸法に合わせて、ワーク保持枠体１の各バー１１，２１，３１，４１の長さを調整する。矩形板状ワークＷの横寸法に合わせて、上部支持バー１１の各上部延出部１１ａを左右方向にスライドさせると共に、下部支持バー２１の各下部延出部２１ａを左右方向にスライドさせる。このとき、左右の第２の上部把持部材１４，１４によって矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１の端部、すなわち、角部を保持するために、左右の第２の上部把持部材１４，１４間の間隔を調整する。このとき、各上部延出部１１ａ及び各下部延出部２１ａを左右外方向にスライドさせることにより、図３に示すように、右側サイドバー３１及び左側サイドバー４１間の間隔を広げることができる。
【００３５】
また、矩形板状ワークＷの縦寸法に合わせて、各サイドバー３１，４１のラチェット部材３２を上下方向にスライドさせる。これにより、図３に示すように、上部支持バー１１及び下部支持バー２１の間の間隔、すなわち、第１の上部把持部材１２及び第２の上部把持部材１４と下部把持部材２２との間の間隔を広げることができる。
【００３６】
次に、ワーク保持枠体１に矩形板状ワークＷを取り付ける。第１の上部把持部材１２によって矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１を保持し、第２の上部把持部材１４によって矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１の端部（角部）を保持する。また、下部把持部材２２によって矩形板状ワークＷの下辺Ｗ２を保持する。このとき、矩形板状ワークＷの寸法に合わせて各バー１１，２１，３１，４１の長さが調整されているため、矩形板状ワークＷに所定の張力を付与した状態で矩形板状ワークＷを保持することができる。ワーク保持枠体１に矩形板状ワークＷを取り付けたとき、各サイドバー３１，４１は、図１及び図３に示すように、矩形板状ワークＷの右辺Ｗ３及び左辺Ｗ４よりも内方に位置すると共に、図２に示すように、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳに対して所定の間隔を存する。
【００３７】
ここで、各サイドバー３１，４１は電気絶縁性を備える。そのため、アーム５５に設けられた被給電部５６、上部支持バー１１、電源ケーブル１３及び第１の上部把持部材１２を介して、矩形板状ワークＷに給電を行うときに、各サイドバー３１，４１には給電は行われない。そのため、電気めっき処理を行うときに、各サイドバー３１，４１にめっき層が形成されるのを防ぐことができ、無駄が生じるのを防ぐことができる。
【００３８】
また、各サイドバー３１，４１が矩形板状ワークＷの右辺Ｗ３及び左辺Ｗ３よりも内方に位置することから、矩形板状ワークＷの右辺Ｗ３及び左辺Ｗ４は各サイドバー３１，４１の外方に突出する。そのため、後述するように、矩形板状ワークＷをワーク保持枠体１に保持して搬送レール５４によって搬送しながら電気めっき処理を行う際に、隣接する矩形板状ワークＷ同士を近接させて配置することが可能である。その結果、矩形板状ワークＷの、隣接する他の矩形板状ワークＷに近い周端部に電流が集中するのを防ぎ、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳの全体に亘って均一な膜厚のめっき層を形成することができる。
【００３９】
そして、本実施形態のワーク保持枠体１は、上述したように矩形板状ワークＷの寸法に合わせて、各バー１１，２１，３１，４１の長さを調整可能である。そのため、本実施形態のワーク保持枠体１は、種々の寸法の矩形板状ワークＷを保持することが可能である。これに対し、特許文献１に開示されているような従来技術のワーク保持枠体は、一対の支持バー及び一対のサイドバーの長さを調整することができない。その場合、矩形板状ワークの寸法に合わせたワーク保持枠体をそれぞれ用意する必要があるため、生産コストが増大するという問題がある。しかしながら、本実施形態のワーク保持枠体１は、上述したように、種々の寸法の矩形板状ワークＷを保持可能であるので、生産コストの増大を抑制することができる。
【００４０】
なお、上部支持バー１１、下部支持バー２１、各のサイドバー３１，４１の長さ調整のための構成は、上述したものに限定されるものではない。
【００４１】
さらに、本実施形態のワーク保持枠体１は、第２の上部把持部材１４によって矩形板状ワークＷの上端Ｗ１の端部（角部）を保持する。そのため、矩形板状ワークＷの厚さが薄いときにも、ワーク保持枠体１がめっき槽５２中を搬送する間に、めっき液の噴流等の影響によって矩形板状ワークＷが振動したり変形したりするのを抑制することができる。これに対し、第２の上部把持部材１４によって矩形板状ワークＷの上端Ｗ１の角部を保持しない場合には、ワーク保持枠体１がめっき槽５２中を搬送する間に矩形板状ワークＷが振動したり変形したりして、めっき層の密着性が低下したり均一な膜厚のめっき層を形成できないことがある。そのため、第２の上部把持部材１４によって矩形板状ワークＷの上端Ｗ１の端部（角部）を保持することがより好ましい。
【００４２】
さらに、本実施形態では、第２の上部把持部材１４は給電不能なものとしている。矩形板状ワークＷの上端Ｗ１の端部（角部）には給電が行われないため、当該端部に電流が集中してめっき層が他の部分よりも厚くなったりヤケが生じたりすることを防ぐことができる。
【００４３】
＜本件発明に係るめっき処理装置＞
次に、図４を参照しながら、上述のワーク保持枠体１を用いた本件発明に係るめっき処理装置について説明する。本実施の形態におけるめっき処理装置５１は、上述のワーク保持枠体１に保持した複数の矩形板状ワークＷ，Ｗをめっき槽５２に貯留されためっき液に浸漬させながら搬送することにより、複数の矩形板状ワークＷ，Ｗに対して連続的に電気めっき処理を行うことを特徴とする。
【００４４】
本実施の形態としてのめっき処理装置５１は、めっき液を貯留するめっき槽５２と、めっき液内に浸漬して設けられ、陽極面５３ａを構成する一対の陽極電極５３，５３と、矩形板状ワークＷを保持した複数のワーク保持枠体１を保持すると共に、搬送及び給電を行う搬送レール５４とを備える。
【００４５】
めっき槽５２は、上面に開口を有し、矩形板状ワークＷを搬送する方向に沿って長く構成されている。めっき槽５２内には、矩形板状ワークＷのめっき処理に用いるめっき液が貯留されている。めっき液は、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳに所望のめっき層を形成するのに適しためっき液を適宜選択して用いる。
【００４６】
陽極電極５３，５３は、めっき槽５２の長手方向に沿って所定間隔をおいて対向配置される。陽極電極５３，５３の間がワーク搬送経路となる。各陽極電極５３は、例えば、ステンレス、白金、カーボン等の不溶性材料からなる板状部材によって構成される。不溶性材料は、不溶性電極として通常用いられているものであれば、これに限定されない。
【００４７】
搬送レール５４は、前記ワーク搬送経路の上方にめっき槽５２の長手方向に沿って配置される。搬送レール５４は、上述のワーク保持枠体１がアーム５５を介して脱着自在に取り付けられ、アーム５５によって保持したワーク保持枠体１を搬送方向に沿って移動させる。また、搬送レール５４には、給電レール（図示せず）が付設されている。この給電レールには、上述の陽極電極５３と対を成す陰極（図示せず）が電気的に接続されている。アーム５５には、給電レールに接触可能な被給電部５６が設けられている。
【００４８】
なお、ワーク保持枠体１をめっき槽５２内において搬送する搬送レール５４の構成は、これに限定されない。すなわち、ワーク保持枠体１によって保持された矩形板状ワークＷを、めっき槽５２のめっき液中に浸漬した状態で当該めっき槽５２内を移動させることによって、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳに連続的にめっき処理を施すことが可能な構成であれば、どのような構成も採用することができる。
【００４９】
さらに、めっき槽５２の底部には、略Ｕ字状の案内溝５７が長手方向に延設されている。ワーク保持枠体１のサイドバー３１，４１に設けられた各支持脚部３６が案内溝５７に遊嵌することによって、ワーク保持枠体１は、搬送中に略垂直に起立した姿勢を維持することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態のめっき処理装置５１の動作について説明する。まず、矩形板状ワークＷを上述したワーク保持枠体１に保持し、ワーク保持枠体１を搬送レール５４のアーム５５に取り付ける。そして、搬送レール５４を作動させることにより、ワーク保持枠体１によって保持された矩形板状ワークＷをめっき槽５２内に搬送する。ここで、めっき槽５２よりも上流側に、矩形板状ワークＷの表面を前処理する工程を行うための処理槽を備えていても良い。前処理として、矩形板状ワークＷの表面の脱脂処理、湯洗処理、水洗処理、酸洗浄等を採用することができる。
【００５１】
搬送レール５４によってめっき槽５２内に搬送された矩形板状ワークＷは、めっき槽５２内に貯留されためっき液中に浸漬される。このとき、めっき液の液面は、矩形板状ワークＷの上辺Ｗ１と略同一の高さである。そのため、上部支持バー１１はめっき液の液面よりも高い位置に存在する。
【００５２】
そして、矩形板状ワークＷを保持するワーク保持枠体１のアーム５５が、搬送レール５４に付設された給電レールに接触する。前記給電レールに接続された前記陰極が、アーム５５の被給電部５６と、ワーク保持枠体１の上部支持バー１１と、第１の把持部材２１とを介して、矩形板状ワークＷに電気的に接続される。これにより、対向配置された陽極面５３ａ，５３ａと陰極として作用する矩形板状ワークＷとの間に通電が行われる。
【００５３】
この結果、めっき槽５２内のめっき液が電気分解され、矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳにめっき層が形成される。さらに、搬送レール５４の作動により、複数の矩形板状ワークＷが陽極面５３ａ，５３ａ間のワーク搬送経路内を移動することにより、連続的に電気めっき処理が行われる。
【００５４】
このとき、本実施の形態におけるめっき処理装置５１では、矩形板状ワークＷを保持する治具として上述したワーク保持枠体１を採用しているので、ワーク保持枠体１のサイドバー３１，４１が邪魔となることなく、ワーク保持枠体１に保持された矩形板状ワークＷ同士の間隔を狭めて隣接するワーク保持枠体１を配置することができる。これにより、矩形板状ワークＷの、隣接する他の矩形板状ワークＷに近い周端部への電流の集中を抑制し、各矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳの全体に亘って均一な膜厚のめっき層を形成することができる。従って、本件発明のワーク保持枠体１を採用した本実施の形態のめっき処理装置５１では、複数の矩形板状ワークＷのめっき対象面ＷＳ全体を均一な膜厚でめっき処理することが可能となり、均一、且つ、高品質なめっき皮膜を形成することが可能である。
【００５５】
また、上述したように、各サイドバー３１，４１は電気絶縁性を備えるため、上部支持バー１１等を介して矩形板状ワークＷに通電したときに、各サイドバー３１，４１には通電しない。そのため、サイドバー３１，４１にめっき層が形成されるのを防ぐことができる。さらに、各サイドバー３１，４１に連結された下部支持バー２１へも通電しないため、下部支持バー２１にめっき層が形成されるのを防ぐことができる。従って、本件発明のワーク保持枠体１を採用した本実施の形態のめっき処理装置５１では、無駄にめっき層が形成されるのを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本件発明に係るワーク保持枠体は、種々の用途に用いられる電子部品等の矩形板状ワークを電気めっき処理する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  ワーク保持枠体
１１  上部支持バー
１１ａ  上部延出部
１２  第１の上部把持部材
１４  第２の上部把持部材
２１  下部支持バー
２１ａ  下部延出部
２２  下部把持部材
３１  右側サイドバー
４１  左側サイドバー
５１  めっき処理装置
５２  めっき槽
５３  陽極電極
５３ａ  陽極面
５４  搬送レール
５５  ワーク搬送経路
５５  アーム
５６  被給電部
Ｗ  矩形板状ワーク
Ｗ１  矩形板状ワークの上辺
Ｗ２  矩形板状ワークの下辺
Ｗ３  矩形板状ワークの右辺
Ｗ４  矩形板状ワークの左辺
ＷＳ  めっき対象面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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