(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネットへ接続可能な製品を利用し易くすると共に、その製品の管理を容易にする製品管理システムを提供する。【解決手段】製品管理システム１は、製品２と通信可能な報知装置３と、報知装置３と通信可能な情報処理サーバ４を含む。報知装置３は、内部用通信部３ａ、外部用通信部３ｂを含む。内部用通信部３ａは、製品２を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を製品２から受信する。外部用通信部３ｂは、第２の送信情報を送信する。第２の送信情報は、第１の送信情報に含まれる製品識別情報と、報知装置３を識別する報知装置識別情報とを含む。情報処理サーバ４は、記憶部４ａ、特定部４ｂ、通信部４ｃを含む。記憶部４ａは、報知装置・製品関係情報を記憶する。特定部４ｂは、第２の送信情報を受信した場合、製品識別情報に対応する情報を特定する。通信部４ｃは、対応情報に基づいて、他の情報処理サーバ５と通信を行う。【選択図】図１
2020173728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する製品と通信可能な報知装置と、該報知装置と通信可能な情報処理サーバとを含む製品管理システムであって、
前記報知装置は、
前記製品を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を前記製品から受信する内部用通信部と、
前記第１の送信情報に含まれる前記製品識別情報と、当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の送信情報を前記情報処理サーバへ送信する外部用送信部と
を備え、
前記情報処理サーバは、
前記報知装置識別情報と前記製品識別情報とを関係づけた報知装置・製品関係情報を記憶する記憶部と、
前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する情報である対応情報を特定する特定部と、
前記対応情報に基づいて、他の情報処理サーバと通信を行う通信部と
を備える
ことを特徴とする製品管理システム。
【請求項２】
前記特定部は、リコール対象の製品を識別するリコール対象識別情報を取得し、前記第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報と該リコール対象識別情報との照合を行い、該照合の結果に基づいて該リコール対象製品の製品識別情報を前記対応情報として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の製品管理システム。
【請求項３】
前記内部用通信部は、前記第１の送信情報を搬送する電波の強度に基づいて該報知装置に対する前記製品の距離情報を生成し、該距離情報を含む前記第２の送信情報を送信し、
前記特定部は、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記距離情報に基づいていずれかの該第２の送信情報を特定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の製品管理システム。
【請求項４】
前記特定部は、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記報知装置と前記製品との距離が最も短いことを示す前記距離情報を含む前記第２の送信情報を特定する
ことを特徴とする請求項３に記載の製品管理システム。
【請求項５】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置識別情報に対応する報知装置の利用者情報と該報知装置の設置場所情報とを含み、
前記通信部は、特定した前記リコール対象製品の製品識別情報と前記第２の送信情報に含まれる前記報知装置識別情報とに基づいて、前記報知装置・製品関係情報から前記利用者情報及び前記設置場所情報を取得し、取得した該利用者情報及び該設置場所情報を送信する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の製品管理システム。
【請求項６】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置と前記製品との通信接続に関する情報を示す連接情報を含み、
前記内部用通信部は、前記第１の送信情報を受信する前に、前記製品識別情報と前記製品の連接情報とを含む第１の連接要求情報を前記製品から受信し、
前記外部用通信部は、前記第１の連接要求情報に含まれる前記製品識別情報と前記連接情報と当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の連接要求情報を前記情報処理サーバへ送信し、
前記特定部は、前記報知装置・製品関係情報から、前記第２の連接要求情報に含まれる前記製品識別情報と前記連接要求情報と前記報知装置識別情報とに対応する情報とを照合し、照合結果を前記報知装置へ通知し、
前記報知装置の前記外部用通信部が前記照合結果を受信した場合、前記内部用通信部は該照合結果に基づいてペアリングを成立させる
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の製品管理システム。
【請求項７】
前記製品は、被計測対象について計測を行う機能を含む機器であり、
前記第１の送信情報は、前記計測による計測データを含み、
前記第２の送信情報は、前記計測データを含み、
前記報知装置・製品関係情報は、前記他の情報処理サーバの所在を示す所在情報を含み、
前記特定部は、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する前記所在情報を前記対応情報として特定し、
前記通信部は、前記所在情報に基づいて、前記第２の送信情報に含まれる前記計測データを送信する
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載の製品管理システム。
【請求項８】
無線通信機能を有する製品と通信可能な報知装置と、該報知装置と通信可能な情報処理サーバとを含む製品管理方法であって、
前記報知装置により、前記製品を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を前記製品から受信し、前記第１の送信情報に含まれる前記製品識別情報と、当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の送信情報を前記情報処理サーバへ送信し、
前記情報処理サーバにより、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置識別情報と前記製品識別情報とを関係づけた報知装置・製品関係情報を記憶する記憶部に記憶された該報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する情報である対応情報を特定し、該対応情報に基づいて、他の情報処理サーバと通信を行う
ことを特徴とする製品管理方法。
【請求項９】
前記情報処理サーバにより、リコール対象の製品を識別するリコール対象識別情報を取得し、前記第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報と該リコール対象識別情報との照合を行い、該照合の結果に基づいて該リコール対象製品の製品識別情報を前記対応情報として特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の製品管理方法。
【請求項１０】
前記報知装置により、前記第１の送信情報を搬送する電波の強度に基づいて該報知装置に対する前記製品の距離情報を生成し、該距離情報を含む前記第２の送信情報を送信し、
前記情報処理サーバは、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記距離情報に基づいていずれかの該第２の送信情報を特定する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の製品管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理サーバにより、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記報知装置と前記製品との距離が最も短いことを示す前記距離情報を含む前記第２の送信情報を特定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の製品管理方法。
【請求項１２】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置識別情報に対応する報知装置の利用者情報と該報知装置の設置場所情報とを含み、
前記情報処理サーバにより、特定した前記製品識別情報と前記第２の送信情報に含まれる前記報知装置識別情報に基づいて、前記報知装置・製品関係情報から前記利用者情報及び前記設置場所情報を取得し、取得した該利用者情報及び該設置場所情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、様々な「もの」をインターネットに接続する技術（ＩｏＴ（Internet of Things）技術）を普及させかつ製品を適切に管理する製品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等の情報端末だけでなく、家電等、様々な「もの」をインターネットに接続する技術（ＩｏＴ（Internet of Things）技術）が普及している。これまでは、テレビやオーディオプレーヤー等の情報家電をインターネットに接続することが多かったが、近年は、調理家電や健康器具など各種製品が接続されはじめ、今後もＩｏＴが適用される機器（以下、「製品」と称する。）の種類は拡大することが期待される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製品の利用は、その大半がスマートフォンと、そのスマートフォンにインストールされた製品専用アプリケーションプログラム（以下、「専用アプリ」と称する）との連携による通信を用いることが多い。そのため、スマートフォンや通信の維持にかかるコストもさることながら、製品利用におけるスマートフォンとの連携や専用アプリのインストールに専門知識が必要となり、情報弱者を含む一般利用者ではその利用を敬遠しがちになることから、市場の活性化が遅れている。
【０００４】
また、昨今の個人間取引の発展により、工業製品の利用者は購入者とは限らず、その転売先の人が利用者の場合もあり、次から次へと転売され、利用者が把握しづらくなってきている。この状況は、工業製品でのリコール等の問題が発生した際に当該工業製品をどこでだれが利用しているかが分からないため、最悪人命に関わる事故が発生する恐れがある。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の一態様として、インターネットへ接続可能な製品と製品をモジュール化して工業製品に組み込んだ場合の利用を容易にすると共に、それら製品を容易かつ適正に管理する製品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る製品管理システムは、無線通信機能を有する製品と通信可能な報知装置と、該報知装置と通信可能な情報処理サーバとを含む製品管理システムであって、前記報知装置は、前記製品を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を前記製品から受信する内部用通信部と、前記第１の送信情報に含まれる前記製品識別情報と、当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の送信情報を前記情報処理サーバへ送信する外部用送信部とを備え、前記情報処理サーバは、前記報知装置識別情報と前記製品識別情報とを関係づけた報知装置・製品関係情報を記憶する記憶部と、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する情報である対応情報を特定する特定部と、前記対応情報に基づいて、他の情報処理サーバと通信を行う通信部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記特定部は、リコール対象の製品を識別するリコール対象識別情報を取得し、前記第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報と該リコール対象識別情報との照合を行い、該照合の結果に基づいて該リコール対象製品の製品識別情報を前記対応情報として特定することを特徴とする。
【０００８】
前記内部用通信部は、前記第１の送信情報を搬送する電波の強度に基づいて該報知装置に対する前記製品の距離情報を生成し、該距離情報を含む前記第２の送信情報を送信し、前記特定部は、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記距離情報に基づいていずれかの該第２の送信情報を特定することを特徴とする。
【０００９】
前記特定部は、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記報知装置と前記製品との距離が最も短いことを示す前記距離情報を含む前記第２の送信情報を特定することを特徴とする。
【００１０】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置識別情報に対応する報知装置の利用者情報と該報知装置の設置場所情報とを含み、前記通信部は、特定した前記製品識別情報と前記第２の送信情報に含まれる前記報知装置識別情報に基づいて、前記報知装置・製品関係情報から前記利用者情報及び前記設置場所情報を取得し、取得した該利用者情報及び該設置場所情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置と前記製品との通信接続に関する情報を示す連接情報を含み、前記内部用通信部は、前記第１の送信情報を受信する前に、前記製品識別情報と前記製品の連接情報とを含む第１の連接要求情報を前記製品から受信し、前記外部用通信部は、前記第１の連接要求情報に含まれる前記製品識別情報と前記連接情報と当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の連接要求情報を前記情報処理サーバへ送信し、前記特定部は、前記報知装置・製品関係情報から、前記第２の連接要求情報に含まれる前記製品識別情報と前記連接要求情報と前記報知装置識別情報とに対応する情報とを照合し、照合結果を前記報知装置へ通知し、前記報知装置の前記外部用通信部が前記照合結果を受信した場合、前記内部用通信部は該照合結果に基づいてペアリングを成立させることを特徴とする。
前記製品は、被計測対象について計測を行う機能を含む機器であり、前記第１の送信情報は、前記計測による計測データを含み、前記第２の送信情報は、前記計測データを含み、前記報知装置・製品関係情報は、前記他の情報処理サーバの所在を示す所在情報を含み、前記特定部は、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する前記所在情報を前記対応情報として特定し、前記通信部は、前記所在情報に基づいて、前記第２の送信情報に含まれる前記計測データを送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明の一側面に係る製品管理方法は、無線通信機能を有する製品と通信可能な報知装置と、該報知装置と通信可能な情報処理サーバとを含む製品管理方法であって、前記報知装置により、前記製品を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を前記製品から受信し、前記第１の送信情報に含まれる前記製品識別情報と、当該報知装置を識別する報知装置識別情報とを含む第２の送信情報を前記情報処理サーバへ送信し、前記情報処理サーバにより、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置識別情報と前記製品識別情報とを関係づけた報知装置・製品関係情報を記憶する記憶部に記憶された該報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する情報である対応情報を特定し、該対応情報に基づいて、他の情報処理サーバと通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
前記情報処理サーバにより、リコール対象の製品を識別するリコール対象識別情報を取得し、前記第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報と該リコール対象識別情報との照合を行い、該照合の結果に基づいて該リコール対象製品の製品識別情報を前記対応情報として特定することを特徴とする。
【００１４】
前記報知装置により、前記第１の送信情報を搬送する電波の強度に基づいて該報知装置に対する前記製品の距離情報を生成し、該距離情報を含む前記第２の送信情報を送信し、前記情報処理サーバは、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記距離情報に基づいていずれかの該第２の送信情報を特定することを特徴とする。
【００１５】
前記情報処理サーバにより、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、前記製品識別情報が同一で、前記報知装置識別情報が異なる前記第２の送信情報が存在する場合、前記報知装置と前記製品との距離が最も短いことを示す前記距離情報を含む前記第２の送信情報を特定することを特徴とする。
【００１６】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置識別情報に対応する報知装置の利用者情報と該報知装置の設置場所情報とを含み、前記情報処理サーバにより、特定した前記製品識別情報と前記第２の送信情報に含まれる前記報知装置識別情報に基づいて、前記報知装置・製品関係情報から前記利用者情報及び前記設置場所情報を取得し、取得した該利用者情報及び該設置場所情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
前記製品は、被計測対象について計測を行う機能を含む機器であり、前記第１の送信情報は、前記計測による計測データを含み、前記第２の送信情報は、前記計測データを含み、前記報知装置・製品関係情報は、前記他の情報処理サーバの所在を示す所在情報を含み、前記情報処理サーバにより、前記第２の送信情報を受信した場合、前記報知装置・製品関係情報から、該第２の送信情報に含まれる前記製品識別情報に対応する前記所在情報を前記対応情報として特定し、前記所在情報に基づいて、前記第２の送信情報に含まれる前記計測データを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる製品管理システムによれば、インターネットへ接続可能な製品を安全かつ簡便に利用する環境を提供すると共に、その製品の管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における製品管理システムの概念構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムの全体構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるＩｏＴ機器の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における報知装置の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における管理サーバの構成例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における記憶部４３に記憶されるデータ構造の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態における管理サーバによる事前登録（登録フェーズ）に関する処理のフローを示す図である。
【図８】第１の実施形態における利用フェーズでのＩｏＴ機器管理システムのシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態におけるＩｏＴ機器と報知装置とのペアリングのための管理サーバの処理についてフローチャートを示す図である。
【図１０】第１の実施形態におけるＩｏＴ機器と報知装置とのペアリング成立後の管理サーバの処理についてフローチャートを示す図である。
【図１１】第２の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムの全体構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムのシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態における報知装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態における管理サーバにより実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本実施形態における情報収集システムの概念構成例を示す図である。製品管理システム１は、無線通信機能を有する製品２と通信可能な報知装置３と、報知装置３と通信可能な情報処理サーバ４を含む。製品管理システム１の一例として、後述するＩｏＴ機器管理システム１１，１１ａが挙げられる。製品２の一例としては、後述するＩｏＴ機器１４が挙げられる。報知装置３の一例としては、後述する報知装置１５が挙げられる。情報処理サーバ４の一例としては、後述する管理サーバ１６が挙げられる。
【００２１】
報知装置３は、内部用通信部３ａ、外部用通信部３ｂを含む。内部用通信部３ａは、製品２を識別する製品識別情報を含む第１の送信情報を製品２から受信する。内部用通信部３ａの一例としては、後述する内部用通信部３３が挙げられる。外部用通信部３ｂは、第２の送信情報を送信する。第２の送信情報は、第１の送信情報に含まれる製品識別情報（例えば、後述するＩｏＴ機器ＩＤ）と、当該報知装置３を識別する報知装置識別情報（例えば、後述する報知装置ＩＤ）とを含む。
【００２２】
情報処理サーバ４は、記憶部４ａ、特定部４ｂ、通信部４ｃを含む。記憶部４ａは、報知装置識別情報と、製品識別情報とを関係づけた報知装置・製品関係情報（例えば、後述する報知装置管理テーブル５２）を記憶する。記憶部４ａの一例としては、後述する記憶部４３が挙げられる。
【００２３】
特定部４ｂは、第２の送信情報を受信した場合、報知装置・製品関係情報から、第２の送信情報に含まれる製品識別情報に対応する情報である対応情報を特定する。特定部４ｂの一例としては、後述する図９、図１４の処理を行う制御部４１が挙げられる。通信部４ｃは、対応情報に基づいて、他の情報処理サーバ５（例えば、後述するサービス用サーバ１７やリコール管理サーバ６１）と通信を行う。通信部４ｃの一例としては、後述する通信部４２が挙げられる。
【００２４】
このように構成することにより、インターネットへ接続可能な製品を利用し易くすると共に、その製品の管理を容易にすることができる。
【００２５】
特定部４ｂは、リコール対象の製品を識別するリコール対象識別情報を取得し、第２の送信情報に含まれる製品識別情報とリコール対象識別情報との照合を行い、照合の結果に基づいてリコール対象製品の製品識別情報を対応情報として特定する。
【００２６】
このように構成することにより、個人間取引によりリコール対象製品の利用者が変わっても、その製品の利用者を特定することができる。
【００２７】
内部用通信部３ａは、第１の送信情報を搬送する電波の強度に基づいて報知装置３に対する製品２の距離情報を生成し、距離情報を含む第２の送信情報を送信する。特定部４ｂは、所定期間内に受信した１以上の第２の送信情報のうち、製品識別情報が同一で、報知装置識別情報が異なる第２の送信情報が存在する場合、距離情報に基づいていずれかの第２の送信情報を特定する。
【００２８】
このように構成することにより、集合住宅のような、製品２の電波を他の住宅に設置された報知装置３が受信してしまう状況においても、その製品の真の利用者を特定することができる。
【００２９】
特定部４ｂは、所定期間内に受信した１以上の前記第２の送信情報のうち、製品識別情報が同一で、報知装置識別情報が異なる第２の送信情報が存在する場合、報知装置３と製品２との距離が最も短いことを示す距離情報を含む第２の送信情報を特定する。
【００３０】
このように構成することにより、製品２と最も近い報知装置３から送信された送信情報を特定することができる。
【００３１】
前記報知装置・製品関係情報は、前記報知装置識別情報に対応する報知装置の利用者情報と該報知装置の設置場所情報とを含む。通信部４ｃは、特定した製品識別情報と第２の送信情報に含まれる報知装置識別情報に基づいて、報知装置・製品関係情報から利用者情報及び設置場所情報を取得し、取得した利用者情報及び設置場所情報を送信する。このように構成することにより、リコール対応者にリコール対象製品を利用している利用者及び設置場所を通知することができる。
【００３２】
製品２は、例えば、被計測対象について計測を行う機能を含む機器である。第１の送信情報は、計測による計測データを含む。第２の送信情報は、計測データを含む。報知装置・製品関係情報は、他の情報処理サーバの所在を示す所在情報（例えば、後述するＵＲＬ５３ｂ）を含む。特定部４ｂは、第２の送信情報を受信した場合、報知装置・製品関係情報から、第２の送信情報に含まれる製品識別情報に対応する所在情報（例えば、後述するＵＲＬ５３ｂ）を対応情報として特定する。通信部４ｃは、所在情報に基づいて、第２の送信情報に含まれる計測データを送信する。
【００３３】
このように構成することにより、ＩｏＴ機器を用いたサービスを容易に利用できる。
【００３４】
本実施形態の一態様について、以下では、第１の実施形態と第２の実施形態について説明する。
【００３５】
<第１の実施形態>
上述したように、ＩｏＴ機器の利用においては、その大半がスマートフォンと、そのスマートフォンにインストールされた専用アプリとの連携による通信を用いることが多い。そのため、スマートフォンや通信の維持にかかるコストもさることながら、ＩｏＴ機器の利用におけるスマートフォンとの連携や専用アプリのインストールに専門知識が必要となり、情報弱者を含む一般利用者ではその利用を敬遠しがちになることから、市場の活性化が想定以上に遅れている。
【００３６】
そこで、第１の実施形態として、ＩｏＴ機器を用いたサービスを容易に利用できるＩｏＴ機器管理システムについて説明する。第１の実施形態では、ＩｏＴ機器とクラウドサービスとの連携に必要なインターネットへ中継する通信装置（例えば、通信機能を有する報知装置）とインターネット上に配置されたシステムサーバとを組み合わせることで、スマートフォンや専用アプリを必要とせず、誰もが簡単にＩｏＴ機器を活用したサービスを利用可能にする。
【００３７】
図２は、第1の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムの全体構成を示す図である。ＩｏＴ機器管理システム１１は、ユーザ端末装置（以下、「ユーザ端末」と称する。）１２、ＩｏＴ機器１４、報知装置１５、管理サーバ装置（以下、「管理サーバ」と称する。）１６、各種サービス用サーバ装置（以下、「サービス用サーバ」と称する。）１７、インターネット１８を含む。
【００３８】
ユーザ端末１２は、第１の実施形態ではタブレットやスマートフォン等の無線により通信を行う携帯型電子機器を例として説明するが、これに限定されず、有線または無線により通信を行うコンピュータ等の情報処理サーバであってもよい。第１の実施形態では、ユーザ端末１２にインストールされたＷｅｂブラウザを介して、ユーザ端末１２は管理サーバ１６へ後述する情報を登録することができる。
【００３９】
ＩｏＴ機器１４は、無線通信機能を有する家庭用工業製品である。家庭用工業製品としては、例えば、テレビ、デジタルカメラ、ＤＶＤプレーヤー、給湯器、洗濯機、電子レンジ、オーブン、エアコン、照明装置等の家電や、各種センサー類、さらには、血圧計、体温計等のヘルスケア製品等を含む。
【００４０】
報知装置１５は、例えば、火災報知装置、地震報知装置、洪水報知装置等の屋内１３の危機または家屋１３周辺の危機等を報知（警報）する装置であり、家屋１３に固定されていてもよいし、持ち運びできるような携帯型報知装置であってもよい。また、報知装置１５は、照明機能を有してもよい。報知装置１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線信規格やＬＰＷＡ（ＬｏｗＰｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）等の長距離無線信規格に基づく通信方法を用いて通信を行う無線通信機能、及び外部のアクセスポイントと通信してインターネットへ接続可能な外部通信機能を有し、ＩｏＴ機器１４がインターネットへ接続することを中継する報知装置である。報知装置１５は、第１の実施形態では、一例として家屋１３内に配置されているものとし、報知装置１５の本体部分は、屋内１３にいる人に対して、情報を報知する報知装置である。なお、仕様によっては、報知装置１５の本体部分が、屋内１３を照明する照明部であってもよい。
【００４１】
管理サーバ１６は、インターネット１８を介してユーザ端末１２や報知装置１５と通信を行なったり、報知装置１５を介してＩｏＴ機器１４と通信を行うことができるサーバ装置（コンピュータ）である。なお、インターネット１８は一例であって、様々な種類の通信網であってもよい。
【００４２】
サービス用サーバ１７は、管理サーバ１６から送信された情報を蓄積し、サービスの目的に応じて蓄積した情報を用いてＩｏＴ機器１４の利用者に所定のサービスを提供するサーバ装置（コンピュータ）である。
【００４３】
図３は、第１の実施形態におけるＩｏＴ機器の構成例を示す図である。ＩｏＴ機器１４は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、本体部２４、バス２５を含む。バス２５は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、本体部２４を電気的に接続する信号線である。
【００４４】
制御部２１は、ＩｏＴ機器１４の動作を制御する電子部品であり、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）であってもよい。
【００４５】
記憶部２２は、情報を記憶するメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリ等であってよい。記憶部２２は、ＩｏＴ機器１４を識別するＩｏＴ機器識別情報（例えば、製造番号等の機器固有のＩＤ、すなわち「ＩｏＴ機器ＩＤ」）を記憶する。
【００４６】
通信部２３は、電波を放射して外部の機器（たとえば、報知装置１５）と通信する電子部品であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線信規格やＬＰＷＡ（ＬｏｗＰｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）等の長距離無線信規格に基づく通信方法を用いて通信を行う通信デバイスである。通信部２３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用した通信において、ブロードキャスト通信によりアドバタイズパケットを定期的に送信する。通信部２３は、例えばＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）のアドバタイズパケットを含めたビーコン信号を定期的に送信する。
【００４７】
なお、通信部２３は、通信に際して、通信相手となる機器とペアリングを行わない設定がされている。これにより、例えば通信機器等についての知識の乏しい情報弱者や機器の取り扱いに不慣れなユーザにとってペアリング操作から解放され、家屋内のＩｏＴ機器１４と報知装置１５との通信、ひいてはＩｏＴ機器１４と管理サーバ１６との通信を容易に行うことができる。
【００４８】
本体部２４は、当該ＩｏＴ機器１４の製品としての主目的を達成するための機械的、電気的及び／または電子的な機構である。
【００４９】
図４は、第１の実施形態における報知装置の構成例を示す図である。報知装置１５は、制御部３１、記憶部３２、内部用通信部３３、外部用通信部３４、本体部３５、バス３６を含む。バス３６は、制御部３１、記憶部３２、内部用通信部３３、外部用通信部３４、本体部３５を電気的に接続する信号線である。
【００５０】
制御部３１は、報知装置１５の動作を制御する電子部品であり、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）であってもよい。記憶部３２は、情報を記憶するメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリ等であってよい。記憶部３２は、報知装置１５を識別する報知装置識別情報（例えば、製造番号等の報知装置固有のＩＤ，すなわち「報知装置ＩＤ」）を記憶する。
【００５１】
内部用通信部３３は、電波を放射して外部の機器（たとえば、ＩｏＴ機器１４）と通信する電子部品であり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線信規格やＬＰＷＡ（ＬｏｗＰｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）等の長距離無線信規格に基づく通信方法を用いて通信を行う通信デバイスである。内部用通信部３３は、ＩｏＴ機器１４から送信されるビーコン信号を受信する。すなわち、内部用通信部３３は、デバイススキャンによって、ＩｏＴ機器１４を発見しようとする。例えば、ＢＬＥ対応デバイスであるＩｏＴ機器１４は、定期的にアドバタイズと呼ばれる処理が実行されており、上述の通りアドバタイズパケットを定期的に送信しているので、内部用通信部３３はそれを受信することで、ＩｏＴ機器１４を発見することができる。
【００５２】
なお、内部用通信部３３は、通信に際して、通信相手となる機器とペアリングを行わない設定がされている。これにより、例えば通信機器等についての知識の乏しい情報弱者や機器の取り扱いに不慣れなユーザにとってペアリング操作から解放され、家屋内のＩｏＴ機器１４と報知装置１５との通信、ひいてはＩｏＴ機器１４と管理サーバ１６との通信を容易に行うことができる。
【００５３】
外部用通信部３４は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを装着可能な通信デバイスであり、ＳＩＭカードに記憶されている加入者識別情報を用いて移動体通信網に接続し、移動体通信網を介してインターネットへ接続し、管理サーバ１６との通信を行う。
【００５４】
本体部３５は、主としてＬＥＤ（light emitting diode）等の光源により周囲を照らす報知装置１５本来の機能を果たす報知機構である。
【００５５】
図５は、第1の実施形態における管理サーバの構成例を示す図である。管理サーバ１６は、制御部４１、通信部４２、記憶部４３、バス５４を含む。制御部４１は、管理サーバ１６の動作を制御する電子装置であり、例えば中央演算装置（ＣＰＵ）であってもよい。制御部４１は、後述する、第1の実施形態に係るプログラムを実行する。バス４４は、制御部４１、通信部４２、記憶部４３を電気的に接続する信号線である。
【００５６】
通信部４２は、無線または有線により外部装置と通信を可能にする通信インターフェースである。記憶部４３は、情報を記憶するメモリ装置であり、ハードディスク、フラッシュメモリカードなど様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶部４３は、図６で説明するユーザ管理テーブル５１、報知装置管理テーブル５２、ＩｏＴ機器管理テーブル５３を格納する。ユーザ管理テーブル５１は、ユーザを管理するテーブルである。報知装置管理テーブル５２は、報知装置１５を管理するテーブルである。ＩｏＴ機器管理テーブル５３は、ＩｏＴ機器１４を管理するテーブルである。
【００５７】
図６は、第1の実施形態における記憶部４３に記憶されるデータ構造の一例を示す図である。ユーザ管理テーブル５１は、「ユーザＩＤ」５１ａ、「属性」５１ｂ、「報知装置ＩＤ」５１ｃ、「ＩｏＴ機器ＩＤ」５１ｄのデータ項目を含む。「ユーザＩＤ」５１ａには、ユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ）が格納される。「属性」５１ｂには、ユーザの生年・性・郵便番号等が格納される。「報知装置ＩＤ」５１ｃには、報知装置１５を識別する識別情報（報知装置ＩＤ）が格納される。「ＩｏＴ機器ＩＤ」５１ｄには、ＩｏＴ機器１４を識別する識別情報（ＩｏＴ機器ＩＤ）が格納される。
【００５８】
報知装置管理テーブル５２は、「報知装置ＩＤ」５２ａ、「設置場所」５２ｂ、「世帯主」５２ｃ、「ＩｏＴ機器ＩＤ」５２ｄ、「ユーザデータ」５２ｆのデータ項目を含む。「報知装置ＩＤ」５２ａには、報知装置１５を識別する識別情報（報知装置ＩＤ）が格納される。「設置場所」５２ｂには、報知装置１５の設置場所が格納される。「世帯主」５２ｃには、報知装置１５が設置された場所（家）の世帯主名が格納される。「ＩｏＴ機器ＩＤ」５２ｄには、ＩｏＴ機器を識別する識別情報（ＩｏＴ機器ＩＤ）が格納される。「ユーザデータ」５２ｆには、ユーザのデータが格納される。
【００５９】
ＩｏＴ機器管理テーブル５３は、「ＩｏＴ機器ＩＤ」５３ａ、「アドバタイジング用ＩＤ」５２ｂ、「ＵＲＬ」５３ｃのデータ項目を含む。「ＩｏＴ機器ＩＤ」５３ａには、ＩｏＴ機器を識別する識別情報（ＩｏＴ機器ＩＤ）が格納される。「アドバタイジング用ＩＤ」５２ｂには、Ｍａｃアドレス等の通信に関する一意の情報が格納される。「ＵＲＬ」５３ｃには、ＩｏＴ機器１４により得られた情報に基づいてサービスを提供するサービス用サーバ１７の所在を示す情報（Uniform Resource Locator（ＵＲＬ））が格納される。
ＩｏＴ機器メーカは、ＩｏＴ機器管理テーブル５３に、予めＩｏＴ機器ＩＤとアドバタイジング用ＩＤ（Ｍａｃアドレス等）、ＵＲＬを登録しておく。
【００６０】
第１の実施形態を利用する場合、Ｗｅｂブラウザ経由で事前にユーザに関する情報（ログインＩＤやパスワード、ニックネーム、性、郵便番号等の属性情報）を管理サーバ１６に登録し、ＩｏＴ機器１４を実際に利用する際には、ＷｅｂブラウザのユーザそれぞれのユーザページにてそのＩｏＴ機器１４のＩｏＴ機器ＩＤを登録する（登録フェーズ）。この登録フェーズについて、図７を用いて説明する。
【００６１】
図７は、第１の実施形態における管理サーバによる事前登録（登録フェーズ）に関する処理のフローを示す図である。本フローは、管理サーバ１６の制御部４１に実行されるものであるが、ここでは便宜上管理サーバ１６が実行するものとして説明する。管理サーバ１６は、ユーザがユーザ端末１２を用いてＷｅｂブラウザ経由で入力した入力情報を取得する（Ｓ１）。例えば、Ｗｅｂブラウザを介してユーザ端末１２には、ユーザ情報入力画面、報知装置情報入力画面及びＩｏＴ機器情報入力画面が表示可能となっている。ユーザ情報入力画面はユーザに関する情報を入力する画面である。報知装置・ＩｏＴ機器関係付け画面は、報知装置１５に、ＩｏＴ機器１４を関係付ける画面である。利用者（ユーザ端末１２であってもよいし、ＩｏＴ機器メーカであってもよい。）は、予め登録した報知装置と新たに購入した製品を接続することを報知装置・ＩｏＴ機器関係付け画面を介して、管理サーバ１６内のＩｏＴ機器管理テーブル５３に登録する。
【００６２】
入力情報が、ユーザ情報入力画面から入力された情報（ユーザ情報）である場合（Ｓ２で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１６は、ユーザ情報をユーザ管理テーブル５１に登録する（Ｓ３）。
【００６３】
入力情報が、報知装置情報入力画面から入力された情報（報知装置情報）である場合（Ｓ３で「Ｎｏ」、Ｓ４で「Ｙｅｓ」）、管理サーバ１６は、報知装置情報を報知装置管理テーブル５２に登録する（Ｓ５）。
【００６４】
次に、第１の実施形態の利用フェーズについて説明する。報知装置１５は、ＩｏＴ機器１４とビーコン信号（アドバタイズ信号）により接続できる状態にあり、ＩｏＴ機器１４のＩｏＴ機器ＩＤとＩｏＴ機器１４で計測された計測データとがビーコン信号に含まれて報知装置１５へ送信される。ＩｏＴ機器ＩＤと計測データは、報知装置１５を経由して管理サーバ１６へ送信され、集約される。管理サーバ１６は、ＩｏＴ機器ＩＤに基づいて、記憶部４３に格納された図６のテーブルからＩｏＴ機器ＩＤが示すＩｏＴ機器のユーザを特定する。さらに、管理サーバ１６は、事前に登録されたデータ送信先のＵＲＬを用いて、計測データを送信する。
【００６５】
図８は、第１の実施形態における利用フェーズでのＩｏＴ機器管理システムのシーケンス図である。ＩｏＴ機器１４は、自身のＩｏＴ機器ＩＤとアドバタイジング用ＩＤとを含めたビーコン信号（アドバタイズ信号）を送信する（Ｓ１１）。報知装置１５は、内部用通信部３３によりＩｏＴ機器１４から送信されたビーコン信号を受信すると、そのビーコン信号からＩｏＴ機器ＩＤとアドバタイジング用ＩＤを取得し、外部用通信部３３よりＩｏＴ機器ＩＤと自身の報知装置ＩＤとアドバタイジング用ＩＤを含む情報（連接要求情報）を管理サーバ１６へ送信する（Ｓ１２）。
【００６６】
管理サーバ１６は、インターネット１８を介して報知装置１５から連接要求情報（ＩｏＴ機器ＩＤ、報知装置ＩＤ、アドバタイジング用ＩＤ）を取得すると、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されているか判定する。
管理サーバ１６は、判定結果情報を報知装置１５に送信する（Ｓ１３）。例えば、判定の結果、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されていると判定された場合、管理サーバ１６は、報知装置１５に対して連接許可情報を送信する。例えば、判定の結果、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されていないと判定された場合、管理サーバ１６は、報知装置１５に対して連接不許可情報を送信する。
報知装置１５は、管理サーバ１６から連接許可情報または連接不許可情報を受信し、受信した情報に基づいてＩｏＴ機器１４と通信を行う（Ｓ１４）。例えば、報知装置１５は、連接許可情報を受信した場合、ＩｏＴ機器１４に連接を許可し、ペアリングを行う。一方、報知装置１５は、連接不許可情報を受信した場合、ＩｏＴ機器１４との連接を不許可にし、ペアリングを行わない。これにより、ＩｏＴ機器１４は、報知装置１５と自動でペアリングを行うことができる。
ペアリング成立後、ＩｏＴ機器１４は、自身のＩｏＴ機器ＩＤと計測データとを含めた情報を送信する（Ｓ１５）。報知装置１５は、内部用通信部３３によりＩｏＴ機器１４から送信された情報を受信すると、そのビーコン信号からＩｏＴ機器ＩＤと計測データを取得し、外部用通信部３３よりＩｏＴ機器ＩＤと自身の報知装置ＩＤと計測データを含む送信情報を管理サーバ１６へ送信する（Ｓ１６）。
管理サーバ１６は、インターネット１８を介して報知装置１５から送信情報（ＩｏＴ機器ＩＤ、報知装置ＩＤ、計測データ）を取得すると、ＩｏＴ機器管理テーブル５３から、ＩｏＴ機器ＩＤに対応するＵＲＬ５３ｂを取得する。さらに、管理サーバ１６は、ユーザ管理テーブル５１から、報知装置ＩＤ及びＩｏＴ機器ＩＤに対応するユーザＩＤ（さらに、属性を含んでもよい）を取得する。
【００６７】
管理サーバ１６は、ＵＲＬ５３ｂに基づいて、送信先のサービス用サーバ１７に計測データ及びユーザＩＤ（さらに、属性を含んでもよい）を送信する（Ｓ１３）。
【００６８】
図９は、第１の実施形態におけるＩｏＴ機器１４と報知装置１５とのペアリングのための管理サーバの処理についてフローチャートを示す図である。本フローは、管理サーバ１６の制御部４１に実行されるものであるが、ここでは便宜上管理サーバ１６が実行するものとして説明する。
【００６９】
管理サーバ１６は、インターネット１８を経由して送信された報知装置１５からの第２連接要求情報（ＩｏＴ機器ＩＤ、報知装置ＩＤ、アドバタイジング用ＩＤ）を取得する（Ｓ２１）。
管理サーバ１６は、報知装置管理テーブル及びＩｏＴ機器管理テーブルと、第２連接要求情報との内容とを照合し、ＩｏＴ機器１４と報知装置１５のペアリングを許可するか否かを判定する（Ｓ２２）。すなわち、管理サーバ１６は、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されているか判定する。
管理サーバ１６は、判定結果情報を報知装置１５に送信する（Ｓ２３）。例えば、判定の結果、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されていると判定された場合、管理サーバ１６は、報知装置１５に対して連接許可情報を送信する。例えば、判定の結果、報知装置管理テーブル５２及びＩｏＴ機器管理テーブル５３に、連接要求情報に対応する内容が登録されていないと判定された場合、管理サーバ１６は、報知装置１５に対して連接不許可情報を送信する。
図１０は、第１の実施形態におけるＩｏＴ機器１４と報知装置１５とのペアリング成立後の管理サーバの処理についてフローチャートを示す図である。本フローは、管理サーバ１６の制御部４１に実行されるものであるが、ここでは便宜上管理サーバ１６が実行するものとして説明する。
【００７０】
管理サーバ１６は、ＩｏＴ機器１４と報知装置１５とのペアリング成立後、インターネット１８を経由して送信された報知装置１５からの送信情報（ＩｏＴ機器ＩＤ、アドバタイジング用ＩＤ、報知装置ＩＤ、計測データ）を取得する（Ｓ２６）。
【００７１】
管理サーバ１６は、ＩｏＴ機器ＩＤに基づいて、ＩｏＴ機器管理テーブル５３から、計測データの送信先のＵＲＬを取得する（Ｓ２６）。さらに、管理サーバ１６は、ユーザ管理テーブル５１から、報知装置ＩＤ及びＩｏＴ機器ＩＤに対応するユーザＩＤ（さらに、属性を含んでもよい）を取得する（Ｓ２７）。
【００７２】
管理サーバ５１は、取得したＵＲＬによって特定されるサービス用サーバ１７に、計測データ及びユーザＩＤ（さらに、属性を含んでもよい）を送信する（Ｓ２４）。
【００７３】
なお、第１の実施形態では、送信先のＵＲＬは予め管理サーバ１７に登録していたが、これに限定されずに、例えば、ＩｏＴ機器１４からのビーコン信号に送信先のＵＲＬを含めていてもよい。この場合、報知装置１５は、ＩｏＴ機器１４からのビーコン信号から、ＩｏＴ機器ＩＤと計測データとＵＲＬを取得し、ＩｏＴ機器ＩＤと計測データとＵＲＬを送信情報として管理サーバ１６へ送信する。管理サーバ１６は、受信した送信情報からＩｏＴ機器ＩＤと計測データとＵＲＬを取得し、計測データをそのＵＲＬへ送信することになる。
【００７４】
第１の実施形態によれば、自動ペアリングによりＩｏＴ機器１４を容易にインターネットへ接続することができると共に、ＩｏＴ機器１４毎に専用アプリをユーザ端末にインストールすることなく、ＩｏＴ機器１４に対応するサービス用サーバに計測データを送信することができるので、情報弱者であってもサービス用サーバが提供するサービスを容易に受けることができる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
上述したように、昨今の個人間取引の発展により、工業製品の利用者は購入者とは限られず、その転売先の人が利用者の場合の場合もあり、次から次へと転売され、利用者が把握しづらくなってきている。この状況は、工業製品でのリコール当の問題が発生した際に当該工業製品をどこでだれが利用しているかが分からないため、最悪人命に関わる事故が発生する恐れがある。
【００７６】
そこで第２の実施形態では、個人間取引によりリコール対象製品の利用者が変わっても、その製品の利用者を特定するＩｏＴ機器管理システムを提供する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の機能、構成、装置等については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図１１は、第２の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムの全体構成を示す図である。図１２は、第２の実施形態におけるＩｏＴ機器管理システムのシーケンス図である。第２の実施形態において、ＩｏＴ機器管理システム１１ａは、ＩｏＴ機器１４、報知装置１５、管理サーバ１６、リコール管理サーバ６１、インターネット１８を含む。リコール管理サーバ６１は、例えば、リコールされた製品を管理する会社により利用されるサーバ装置である。
【００７８】
第２の実施形態では、第１の実施形態における登録フェーズが完了したＩｏＴ機器１４が個人間取引により他人（他の利用者）に譲渡または貸与されたものとする。このようにして既に登録フェーズが完了した後に他人（他の利用者）に譲渡または貸与されたＩｏＴ機器を、符号１４ａで表す。また、図１１において、家屋１３ａ，１３ｂに設置されている報知装置１５をそれぞれ、符号１５ａ，１５ｂで表す。ＩｏＴ機器１４ａは個人間取引の結果転々流通して家屋１３ａにて使用されているものとする。
【００７９】
図１２において、まずは、リコール管理サーバ６１は、例えばＩｏＴ機器１４のメーカ等から連絡を受けて登録されたリコール対象製品のＩｏＴ機器ＩＤを、管理サーバ１６へ通知する（Ｓ３１）。
【００８０】
ＩｏＴ機器１４ａは、自身のＩｏＴ機器ＩＤ（さらに、計測データを含んでいてもよい）を含めたビーコン信号を搬送する電波を放射する（Ｓ３２）。その電波は指向性がほとんどないので、ＩｏＴ機器１４ａを中心に周囲に所定の範囲（例えば、数ｍ〜数十ｍ程度の距離の範囲）で放射される。したがって、その範囲に家屋１３ａの報知装置１５ａだけでなく、家屋１３ｂの報知装置１５ｂが含まれている場合には、報知装置１５ａ及び報知装置１５ｂがそれぞれ、ＩｏＴ機器１４ａから放射された電波（ビーコン信号）を受信する。
【００８１】
なお、ＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と報知装置１５（１５a，１５ｂ）のペアリングの設定は予め「ペアリングモード」に設定されている。この場合、ＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と報知装置１５（１５a，１５ｂ）は、通信に際して、通信可能距離の範囲内にある通信相手との間で相互にペアリングの設定が自動的に行なわれ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続が開始される。これにより、例えば通信機器等についての知識の乏しい情報弱者や機器の取り扱いに不慣れなユーザにとってペアリング操作から解放され、家屋１３内のＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と報知装置１５（１５a，１５ｂ）との通信、ひいてはＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と管理サーバ１６との通信を容易に行うことができる。
なお、例えば、仕様によっては、ＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と報知装置１５（１５a，１５ｂ）は、通信に際して、通信相手となる機器とペアリングを行わない設定がされていてもよい。この場合、ＩｏＴ機器１４（１４a，１４ｂ）と報知装置１５（１５a，１５ｂ）は、ペアリングを行わずに、通信相手と通信を行うようにしてもよい。
【００８２】
報知装置１５ａ及び報知装置１５ｂはそれぞれ、受信した電波の強度に基づいて、自身に対する通信端末４の距離に関する情報（距離情報）を生成する。ここでは、ビーコンによる距離測位は、ＩｏＴ機器１４から送信されたビーコン信号を含む電波が距離の二乗に反比例して減衰する性質を利用して行われる。
【００８３】
報知装置１５ａ及び報知装置１５ｂはそれぞれ、生成した距離情報と、自身の報知装置ＩＤと、受信したビーコン信号に含まれているＩｏＴ機器１４ａのＩｏＴ機器ＩＤとを含む送信情報を、管理サーバ１６へ送信する（Ｓ３３）。
【００８４】
管理サーバ１６は、報知装置１５ａ及び報知装置１５ｂそれぞれから送信情報を受信する。所定時間内に受信した送信情報のうち、ＩｏＴ機器ＩＤが同一で報知装置ＩＤが異なる送信情報が複数存在する場合、管理サーバ１６は、距離情報に応じて、いずれかの送信情報を決定する。管理サーバ１６は、決定した送信情報に含まれるＩｏＴ機器ＩＤと、Ｓ３１で通知されたＩｏＴ機器ＩＤとを照合する。照合の結果、決定した送信情報に含まれるＩｏＴ機器ＩＤと、Ｓ３１で通知されたＩｏＴ機器ＩＤとが一致する場合、管理サーバ１６は、その決定した送信情報に含まれている報知装置ＩＤに基づいて、リコール管理サーバ６１に、ＩｏＴ機器１４ａの現在の利用者及び所在を通知する（Ｓ３４）。
【００８５】
図１３は、第２の実施形態における報知装置により実行される処理を示すフローチャートである。報知装置１５（１５ａ，１５ｂ）は、ＩｏＴ機器１４ａから放射された電波を受信する（Ｓ４１）。
【００８６】
報知装置１５（１５ａ，１５ｂ）は、受信した電波の強度に基づいて、自身とＩｏＴ機器１４aと間の距離情報を生成する（Ｓ４２）。受信した電波の強度がより強いことは、報知装置１５とＩｏＴ機器との間の距離がより近いことを示し、受信した電波の強度がより弱いことは、報知装置１５とＩｏＴ機器との間の距離がより遠いことを示す。
【００８７】
報知装置１５（１５ａ，１５ｂ）は、自身の報知装置ＩＤ、受信した電波から取得したＩｏＴ機器ＩＤ，及び生成した距離情報を含む送信情報を管理サーバ１６へ送信する（Ｓ４３）。
【００８８】
図１４は、第２の実施形態における管理サーバにより実行される処理を示すフローチャートである。本フローは、管理サーバ１６の制御部４１に実行されるものであるが、ここでは便宜上管理サーバ１６が実行するものとして説明する。
【００８９】
管理サーバ１６は、報知装置１５から送信された送信情報を受信する（Ｓ５１）。所定時間内に受信した送信情報のうち、ＩｏＴ機器ＩＤが同一で報知装置ＩＤが異なる送信情報が複数存在する場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、管理サーバ１６は、最も短い距離を示す距離情報を含む送信情報を特定する（Ｓ５３）。
【００９０】
管理サーバ１６は、特定した送信情報に含まれるＩｏＴ機器ＩＤと、Ｓ３１で通知されたＩｏＴ機器とを照合する（Ｓ５４）。照合の結果、決定した送信情報に含まれるＩｏＴ機器と、Ｓ３１で通知されたＩｏＴ機器とが一致する場合（Ｓ５４でＹｅｓ）、管理サーバ１６は、特定した送信情報に含まれている報知装置ＩＤに基づいて、報知装置管理テーブル５２から設置場所及び世帯主を取得する（Ｓ５５）。
【００９１】
管理サーバ１６は、リコール管理サーバ６１に、ＩｏＴ機器１４ａのＩｏＴ機器ＩＤと設置場所及び世帯主を通知する（Ｓ５６）。なお、ＩｏＴ機器ＩＤの形式に応じて、通知先を振り分けるようにしてもよい。例えば、ＩｏＴ機器ＩＤが「型番Ｌ〇〇〇〇〇〇〇」の形式である場合には制御部４１はリコール対応会社Ｌへ通知するというにしてもよい。
【００９２】
第２の実施形態によれば、個人間取引によりリコール対象製品の利用者が変わっても、利用先において報知装置１５が利用されていれば、その製品の利用者を特定することができる。また、報知装置１５を所持していれば、報知装置１５が配置された家屋等にリコール対象製品が持ち込まれた場合、リコール対象製品は自動ペアリングにより自動で報知装置１５を介してリコール管理サーバ６１と通信できるので、利用先の利用者を容易に特定することができる。その結果、その利用者にリコール対象製品に関する情報を提供したり、訪問して直接リコール対象製品を回収することもできるので、大事に至る前に、リコール対象製品を回収することができる。
【００９３】
本実施形態に係る製品管理システムによれば、インターネットへ接続可能な製品を利用し易くすると共に、その製品の管理を容易にすることができる。なお、本実施形態では、報知装置１５を用いたが、これに限定されず、内部用通信部３３と外部用通信部３４を有する電子機器であってもよい。例えば、内部用通信部３３と外部用通信部３４を有する照明装置やラジオ受信機、テレビ受像機、冷蔵庫、スマートフォンであってもよい。また、報知装置１５（または内部用通信部３３と外部用通信部３４を有する電子機器）は屋内だけでなく屋外においても上記の実施形態と同様の機能を発揮し、同様の処理を実行することができる。
【００９４】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      製品管理システム
２      製品
３      報知装置
３ａ    内部用通信部
３ｂ    外部用通信部
４      情報処理サーバ
４ａ    記憶部
４ｂ    特定部
４ｃ    通信部
５      他の情報処理サーバ
１１，１１ａ    ＩｏＴ機器管理システム
１２    ユーザ端末
１３    家屋
１４，１４ａ    ＩｏＴ機器
１５，１５ａ，１５ｂ    報知装置
１６    管理サーバ
１７    サービス用サーバ
１８    インターネット
２１    制御部
２２    記憶部
２３    通信部
２４    本体部
２５    バス
３１    制御部
３２    記憶部
３３    内部用通信部
３４    外部用通信部
３５    本体部
３６    バス
４１    制御部
４２    通信部
４３    記憶部
６１    リコール管理サーバ
【図１】
2020173728.tif 000003
【図２】
2020173728.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020173728.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020173728.tif 000011
【図１０】
2020173728.tif 000012
【図１１】
2020173728.tif 000013
【図１２】
2020173728.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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