(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮ設定に関するユーザからのサポート区への問合せを減らす。【解決手段】無線通信装置１では、周波数設定部２は、当該無線通信装置１が現在配置されている国・地域で使用が許可されている法定周波数情報を取得し、記憶部７に記憶されている仕向け情報と、当該無線通信装１置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置１が現在の国・地域で使用可能な使用可能周波数情報を取得する。そして、法定周波数情報と使用可能周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置１が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、使用可能周波数情報を通信部３が使用可能な周波数として設定する。【選択図】図７
2020088544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
無線通信を行う通信部と、
前記通信部による無線通信で用いる周波数情報を設定する周波数設定部と、
当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国・地域を含む仕向け地に関する仕向け情報を保持する記憶部と、を備え、
前記周波数設定部は、
当該無線通信装置が現在配置されている国・地域で使用が許可されている第１の周波数情報を取得し、
前記記憶部に記憶されている前記仕向け情報と、当該無線通信装置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置が前記国・地域で使用可能な第２の周波数情報を取得し、
前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、前記第２の周波数情報を前記通信部が使用可能な周波数として設定する、
無線通信装置。
【請求項２】
前記国・地域情報を検出する国・地域情報検出部を備える、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
ユーザによる当該無線通信装置が現在配置されている国・地域の設定操作を受け付ける操作部を備え、
前記周波数設定部は、
前記操作部を介してユーザが設定した第１の国・地域情報と、前記国・地域情報検出部により検出された第２の国・地域情報とが異なる場合にユーザに確認し、
前記確認に対するユーザの応答に基づいて、前記第１の国・地域情報及び前記第２の国・地域情報の一方を当該無線通信装置が使用する国・地域情報として選択する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記周波数設定部は、前記第１の国・地域情報及び前記第２の国・地域情報が異なる場合に、前記第１の国・地域情報及び前記第２の国・地域情報の一方を選択する旨をユーザに促し、ユーザの選択操作に応じて前記第１の国・地域情報及び前記第２の国・地域情報の一方を当該無線通信装置が使用する国・地域情報として選択する、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信を行う通信部と、
前記通信部による無線通信で用いる周波数情報を設定する周波数設定部と、
当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国・地域を含む仕向け地に関する仕向け情報を保持する記憶部と、を備える無線通信装置の周波数設定方法であって、
当該無線通信装置が現在配置されている国・地域で使用が許可されている第１の周波数情報を取得する第１周波数取得ステップと、
前記記憶部に記憶されている前記仕向け情報と、当該無線通信装置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置が前記国・地域で使用可能な第２の周波数情報を取得する第２周波数取得ステップと、
前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、前記第２の周波数情報を前記通信部が使用可能な周波数として設定する周波数設定ステップと、
を含む無線通信装置の周波数設定方法。
【請求項６】
無線通信を行う通信部と、
前記通信部による無線通信で用いる周波数情報を設定する周波数設定部と、
当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国・地域を含む仕向け地に関する仕向け情報を保持する記憶部と、を備える無線通信装置の周波数設定プログラムであって、
当該無線通信装置が現在配置されている国・地域で使用が許可されている第１の周波数情報を取得する第１周波数取得機能と、
前記記憶部に記憶されている前記仕向け情報と、当該無線通信装置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置が前記国・地域で使用可能な第２の周波数情報を取得する第２周波数取得機能と、
前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、前記第２の周波数情報を前記通信部が使用可能な周波数として設定する周波数設定機能と、
をコンピュータに実現させるための無線通信装置の周波数設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信装置の周波数設定方法、及び、無線通信装置の周波数設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信装置が配置される国や地域、仕向け地（当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国や地域を含むエリア）ごとに、無線通信に利用できる周波数が異なる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、通信アダプターを交換したときに法律違反となる周波数を使用することになるのを防ぐ目的で、通信アダプターの仕向け地情報と、初期設定の仕向け地情報とを比較し、値が異なる場合は警告する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１などの従来の無線通信装置では、複数の仕向け地が設定された（重複した仕向け地が存在した）場合に、使用可能な周波数の判断や新たな周波数の設定についての言及はされておらず、ユーザにとっては十分なサポートが期待できない。例えば、ある国で当該国の国コードを正しく設定しても、仕向け機（所定の仕向け地で使用可能に構成される装置）によっては、期待する周波数が使えないことがあり、ユーザに不具合として認識される場合がある。これにより、無線ＬＡＮ設定に関するユーザからのサポート区への問合せが増える場合がある。
【０００５】
本発明は、無線ＬＡＮ設定に関するユーザからのサポート区への問合せを減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一観点に係る無線通信装置は、無線通信を行う通信部と、前記通信部による無線通信で用いる周波数情報を設定する周波数設定部と、当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国・地域を含む仕向け地に関する仕向け情報を保持する記憶部と、を備え、前記周波数設定部は、当該無線通信装置が現在配置されている国・地域で使用が許可されている第１の周波数情報を取得し、前記記憶部に記憶されている前記仕向け情報と、当該無線通信装置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置が前記国・地域で使用可能な第２の周波数情報を取得し、前記第１の周波数情報と前記第２の周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、前記第２の周波数情報を前記通信部が使用可能な周波数として設定する。
【発明の効果】
【０００７】
無線ＬＡＮ設定に関するユーザからのサポート区への問合せを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】仕向け地と国・地域の関係を示す模式図
【図２】複数の仕向け地を含む国の例を示す図
【図３】実施形態に係る無線通信装置の機能ブロック図
【図４】記憶部に格納される法定周波数テーブルの一例を示す図
【図５】記憶部に格納される仕様テーブルの一例を示す図
【図６】記憶部に格納される使用可能周波数テーブルの一例を示す図
【図７】無線通信装置のハードウェア構成図
【図８】無線通信装置の周波数設定処理のフローチャート
【図９】ステップＳ０６にて表示される確認画面の一例を示す図
【図１０】ステップＳ１３にて表示される警告画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
本実施形態に係る無線通信装置は、複数の国・地域や仕向け地に応じて使用可能な周波数情報を設定して、この設定した周波数情報を用いて他の機器と通信を行うものである。まず以下の説明で用いる周波数情報について説明する。
【００１１】
周波数情報は、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯とを含む。２．４ＧＨｚ帯は１〜１４ｃｈが規定され、５ＧＨｚ帯は３６〜１８１ｃｈが規定される。１４ｃｈは日本でのみ使用可能である。５ＧＨｚ帯は４ｃｈ刻みである（例：３６、４０、４４、４８、…）。５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２、Ｗ５３、Ｗ５６、Ｗ５８という国際標準準拠の規格があり、Ｗ５２：３６〜４８ｃｈ、Ｗ５３：５２〜６４ｃｈ、Ｗ５６：１００〜１４０ｃｈ、Ｗ５８：１４９〜１８１ｃｈである。
【００１２】
チャンネル（ｃｈ）とは、データ送受信に必要な周波数の範囲のことであり、無線ＬＡＮによる通信上の区分といえる。ユーザは周波数ではなくチャンネルを指定して無線ＬＡＮを使用する。電波法では、無線ＬＡＮだけを意識するわけではないので、使用可能な範囲は周波数で指定している。本実施形態では、無線ＬＡＮの使用やユーザによる使用を意識する場合はチャンネルという用語を、通信部（無線ＬＡＮチップ）のような内部の処理や電波法を意識する場合は周波数という用語を用いている。
【００１３】
図１、図２を参照して、仕向け、国・地域、周波数情報の関係について説明する。
【００１４】
図１は、仕向け地と国・地域の関係を示す模式図である。図１では、国・地域が実線で示され、仕向け地が点線で示されている。また、図１では、各国で使用可能な周波数が図示されている。
【００１５】
「仕向け地」とは、当該無線通信装置が販売され、使用されることが想定される、少なくとも１つの国や地域を含むエリアである。図１の例では、国Ａ、国Ｂ、国Ｃが仕向け地Ｘに含まれ、国Ａ、国Ｄ、国Ｅが仕向け地Ｙに含まれる。また、各仕向け地で用いられることを想定して製造された無線通信装置を含む機器は、以下の説明では「仕向け機」とも表記する。例えば、仕向け地Ｘ向けの無線通信装置は「仕向けＸ機」と表記する。
【００１６】
図１に示す国Ａのように、複数の仕向け地に含まれる国・地域がある。これは、国・地域内の場所によって電源電圧が異なる場合に、当該国・地域で無線通信装置を販売するため必要な措置である。
【００１７】
また、図１に示すように、使える周波数は国ごとに異なる。例えば国Ａ、国Ｂ、国Ｄ、国ＥではＷ５６（５４７０〜５７２５Ｈｚ（１００〜１４０ｃｈ））が使えるのに対して、国Ｃでは、Ｗ５６のうち１２０〜１２８ｃｈは使えない。
【００１８】
国Ａで仕向けＸ機と仕向けＹ機が販売される場合を考える。国Ａでは１２０ｃｈが使えるが、仕向けＸ内の国Ｃでは１２０ｃｈが使えない。この場合、国Ｂの規定によっては、仕向けＸ機では１２０ｃｈが使えない仕様となる可能性がある。仕向けＹ機ではそのような制約がないものとする。すると、同じ国コード（Ａ）を設定しても、仕向けＸ機と、仕向けＹ機で使えるチャンネルが異なる結果となる。
【００１９】
これにより、無線ＬＡＮの国コード設定に起因するサポート区への問い合わせが増える場合がある。また、無線ＬＡＮの国コード設定に起因する問題の原因をすばやく特定できない場合がある。
【００２０】
図２は、複数の仕向け地を含む国Ａの例を示す図である。図２には、図１中の国Ａの詳細を示す。図１で２つの仕向け地Ｘ、Ｙの両方に含まれていた国Ａは、図２に示すように、電源の電圧で２つの地域１，２に区分できる。地域１の電源電圧は１２０Ｖ、地域２の電源電圧は２２０Ｖである。
【００２１】
地域１は電源電圧の関係で、国Ｂ、国Ｃと同じ仕向け地Ｘに属し、仕向け地Ｘ向けの機器（仕向けＸ機）が販売されている。
【００２２】
一方、地域２は電源電圧の関係で、国Ｄ、国Ｅと同じ仕向け地Ｙに属し、仕向け地Ｙ向けの機器（仕向けＹ機）が販売されている。
【００２３】
国Ａの電波法では、２．４ＧＨｚ帯は１〜１３ｃｈ、５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２（３６〜４８ｃｈ）、Ｗ５３（５２〜６４ｃｈ）、Ｗ５６（１００〜１４０ｃｈ）、Ｗ５８（１４９〜１６５ｃｈ）の使用が許可されている。
【００２４】
一方、国Ｃの電波法では、２．４ＧＨｚ帯は１〜１１ｃｈ、５ＧＨｚ帯は、Ｗ５２（３６〜４８ｃｈ）、Ｗ５３（５２〜６４ｃｈ）、Ｗ５６（１００〜１４０ｃｈ、ただし、１２０〜１２８ｃｈ除く）、Ｗ５８（１４９〜１６５ｃｈ）の使用が許可されている。
【００２５】
しかし、国Ｃの電波法では、国Ｃで販売される通信装置は国Ｃの電波法で許可された周波数以外の電波を送信する能力を有してはいけないと規定されているため、仕向けＸ機は国Ｃの電波法で許可された周波数以外の電波を送信する能力を有しない。
【００２６】
つまり、仕向けＸ機は、ソフトウェア制御により国Ｃで許可されているチャンネル以外の電波を送信することができない（ハードウェア制御であるため。実構成上は、無線ＬＡＮチップ上のＥＥＰＲＯＭ等に使用できる周波数情報が書き込まれる）。
【００２７】
このため、仕向けＸ機は、国・地域を設定し、設定した国・地域に基づいて使用するチャンネルを制御する機能（ソフトウェア制御により実現される機能）を有しながら、図２に実線の下線で示すように、国Ａを国・地域に設定しても、国Ａで許可されているチャンネルのうちの一部（１２、１３、１２０、１２４、１２８ｃｈ）で電波を送信することができない。
【００２８】
一方、仕向け地Ｙには、国Ｃのような制約を要求する電波法を規定する国がないため、このような状況は発生しない。つまり、仕向けＹ機は、国Ａを国・地域に設定すると、図２に破線の下線で示すように、国Ａで許可されているチャンネルを余すところなく使用することができる。
【００２９】
なお、仕向けＸ機と、仕向けＹ機のモデルは同一とする。
【００３０】
このように、従来は無線通信装置が配置される国・地域と、仕向け地との関係によって、使用可能な周波数情報に差異が生じる場合があり、周波数の設定に手間がかかるという問題があった。本実施形態に係る無線通信装置１は、この問題を解決するものである。
【００３１】
次に、図３、図４を参照して本実施形態に係る無線通信装置１の構成を説明する。
【００３２】
図３は、実施形態に係る無線通信装置１の機能ブロック図である。図３に示すように、無線通信装置１は、周波数設定部２と、通信部３と、国・地域情報検出部４と、表示部５と、操作部６と、記憶部７と、を備える。
【００３３】
周波数設定部２は、ユーザが設定した国・地域情報と、無線通信装置の仕向け情報とに基づいて使用可能な周波数の範囲を決定し、当該周波数の範囲を通信部３に設定する。
【００３４】
通信部３は、周波数設定部２により設定された周波数の範囲内で、電波の送受信を行い、他の通信装置と無線通信を行う。通信部３は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信機能を有する。
【００３５】
なお、通信部に周波数を設定するのではなく、通信部に国・地域を特定する情報（ＩＳＯ ３１６６−１で規定される国コード等）を設定し、通信部が当該国コードに基づいて使用可能な周波数を記憶部から取得し、それに従って動作する構成としてもよい。
【００３６】
国・地域情報検出部４は、無線通信装置１が存在する国・地域の情報を検出する。国・地域情報の検出手法としては、例えば下記に挙げる手法（１）〜（１０）の１つまたは複数を組み合わせて用いることにより、国・地域を特定することができる。
【００３７】
（１）ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の利用
無線通信装置がＧＰＳモジュールをさらに備え、当該ＧＰＳモジュールから位置情報を取得し、位置情報と、記憶部から取得した地図情報とに基づいて国・地域を特定する。
【００３８】
（２）Ｂｅａｃｏｎ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅに含まれるＣｏｕｎｔｒｙ情報の利用
ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）が送信するＢｅａｃｏｎフレームには、Ｃｏｕｎｔｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔが含まれることが多い。Ｃｏｕｎｔｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔには、国情報が含まれるため、国・地域を特定することができる。
【００３９】
（３）当該無線通信装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで接続したタブレットの送信するＢｅａｃｏｎ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれるＣｏｕｎｔｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔの利用
当該無線通信装置がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでタブレット等と接続していた場合、タブレット等から送信されるＢｅａｃｏｎやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｓｐｏｎｓｅのフレームにＣｏｕｎｔｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔが含まれた場合、ＡＰの場合と同様に、国・地域を特定することができる。
【００４０】
（４）放送波に含まれる放送局情報の利用
放送波には放送局情報が含まれるため、放送局情報を放送局情報データベースと照らし合わせて、国・地域を特定することができる。
【００４１】
（５）ＩＰアドレス・ドメイン名
ＩＰアドレスやドメイン名から所在地情報を取得できるＷｅｂサービスを利用することで、国・地域を特定することができる。
【００４２】
（６）電子証明書に含まれる国・地域情報
当該通信装置が通信で使用する電子証明書を有していた場合、当該電子証明書には国・地域情報が含まれることがあるため、これを利用して、国・地域を特定することができる。
【００４３】
（７）言語設定
当該通信装置が表示部に表示される言語を変更するための言語設定を有する場合、現在設定されている言語設定から、その言語が使われる国・地域をデータベースから照会することで、国・地域を特定することができる。
【００４４】
（８）印刷・スキャンした文書の言語
当該通信装置がプリンターやスキャナーである場合、印刷・スキャンした文書の言語から現在設定されている言語設定から国・地域を特定することができる。
【００４５】
（９）閲覧したＷｅｂページのＵＲＬ
当該通信装置がＷｅｂブラウザを備える場合、ユーザが閲覧したサイトのＵＲＬを取得することができる。ＩＰアドレスと同様に、ＵＲＬから国・地域を特定することができる。複数のサイトから総合的に判断すると正確性を高めることができる。
【００４６】
（１０）ユーザの国籍
当該通信装置にユーザ情報が登録されており、ユーザ情報に住所や国籍に関する情報が含まれる場合、この情報に基づいて国・地域を特定することができる。
【００４７】
表示部５は、ユーザが国・地域を設定するための画面を表示したり、確認画面や警告画面を表示する。また、表示部５は、ユーザが設定した国・地域情報が、国・地域情報検出で検出した国・地域情報と異なる場合は確認画面１１（図９参照）を表示する。また、当該仕向け機で使用可能な周波数の範囲と、当該国・地域で使用可能な周波数の範囲とに差異がある場合は警告画面１２（図１０参照）を表示する。
【００４８】
操作部６は、ユーザによる国・地域の設定操作を受け付ける。また、操作部６は、上記の確認画面１１に応じた操作（ＯＫやＣａｎｃｅｌボタンの押下）を行うために使用される。
【００４９】
表示部５と操作部６は、例えばタッチパネルのように両者を一体にした構成でもよい。
【００５０】
記憶部７は、無線通信装置１の周波数設定に係る各種情報を格納する。
【００５１】
記憶部７は、国・地域で許可された周波数（以下では「法定周波数」という）の範囲についての情報、当該通信装置の仕向け情報、ユーザが設定した国・地域情報、仕向け＋国・地域と当該通信装置で使用可能な周波数（以下では「使用可能周波数」という）の範囲に関する情報、を少なくとも有する。本実施形態では、記憶部７は、これらの情報に関して、法定周波数テーブル８と、仕様テーブル９と、使用可能周波数テーブル１０とを有する。
【００５２】
図４は、記憶部７に格納される法定周波数テーブル８の一例を示す図である。図４に示すように、法定周波数テーブル８には、国・地域ごとに、各国・地域の電波法（あるいは、電波法に類する法令）で許可された法定周波数の範囲を保持することができる。
【００５３】
図５は、記憶部７に格納される仕様テーブル９の一例を示す図である。図５に示すように、仕様テーブル９には、マシン名や仕向け地など無線通信装置１の仕様に関する各種情報が含まれる。
【００５４】
図６は、記憶部７に格納される使用可能周波数テーブル１０の一例を示す図である。使用可能周波数テーブル１０には、仕向け地、国・地域、使用可能周波数情報との対応関係が保持される。また、使用可能周波数テーブル１０には、ユーザ設定欄も含まれる。図６の例では、ユーザが国Ａを指定し、無線通信装置１の仕向け地はＸなので、使用可能周波数テーブル１０の１行目にチェックがついている。つまり、当該無線通信装置１では、２．４ＧＨｚ帯は１〜１１ｃｈのみ使え、Ｗ５６は１２０、１２４、１２８ｃｈが使えないことを意味している。
【００５５】
図７は、無線通信装置１のハードウェア構成図である。図７に示すように、無線通信装置１は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０４、ディスプレイ等の出力装置１０５、無線ＬＡＮカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０６、補助記憶装置１０７、などを含むコンピュータシステムとして構成することができる。
【００５６】
図１に示す無線通信装置１の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（周波数設定プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０６、入力装置１０４、出力装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。すなわち、本実施形態の周波数設定プログラムをコンピュータ上で実行させることで、無線通信装置１は、図１の周波数設定部２、通信部３、国・地域情報検出部４、表示部５、操作部６、記憶部７として機能する。
【００５７】
図８〜図１０を参照して、本実施形態の無線通信装置１の周波数設定方法を説明する。図８は、無線通信装置１の周波数設定処理のフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ０１では、国・地域情報設定イベントが発生するまで、以降の処理が待機される。無線通信装置１は、国・地域情報設定イベントが発生するとステップＳ０２に進む。イベント発生タイミングは、例えば下記のタイミング（ｉ）〜（ｖｉ）が挙げられる。
【００５９】
（ｉ）ユーザが国コードを設定・変更したとき
（ｉｉ）無線通信装置のＩＰアドレス、ドメイン名、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバーアドレス等が設定・変更されたとき
（ｉｉｉ）無線通信装置内部の電子証明書が設定・変更されたとき
（ｉｖ）無線通信装置が位置検出部を備え、位置検出部が無線通信装置の移動を検知したとき
（ｖ）ユーザ情報を設定・変更したとき
（ｖｉ）言語設定を設定・変更したとき
【００６０】
ステップＳ０２では、操作部６により、ユーザが設定した国・地域情報が取得される。
【００６１】
ステップＳ０３では、国・地域情報検出部４により、無線通信装置１が存在する国・地域情報が自動的に検出される。国・地域情報検出部４は、例えば上記に挙げた手法（１）〜（１０）の１つまたは複数を組み合わせて用いることにより、国・地域を特定することができる。
【００６２】
ステップＳ０４では、周波数設定部２により、ステップＳ０２にてユーザが設定した国・地域情報（ユーザ設定情報）と、ステップＳ０３にて国・地域情報検出部４が検出した国・地域情報（検出情報）とが同一か否かが判定される。
【００６３】
ステップＳ０４の判定の結果、ユーザ設定情報（第１の国・地域情報）と検出情報（第２の国・地域情報）とが同一の場合（ステップＳ０４のＹｅｓ）には、ステップＳ０５に進み、ユーザ設定情報が以降で用いる国・地域情報として設定される。
【００６４】
一方、ステップＳ０４の判定の結果、ユーザ設定情報と検出情報とが非同一の場合（ステップＳ０４のＮｏ）には、ステップＳ０６に進み、両情報が非同一であることをユーザに提示する確認画面１１が表示部５に表示される。
【００６５】
図９は、ステップＳ０６にて表示される確認画面１１の一例を示す図である。図９では、ユーザ設定情報が「設定値」として示され、検出情報が「推定値」として示されている。図９の例では、設置値が国Ａ、推定値が国Ｂとなって異なっており、「設定した国・地域が誤っている可能性があります。このまま設定してよいですか？」とのメッセージが表示される。ユーザは、この確認画面１１で、設定値が正しいと判断した場合にはＯＫボタン１１Ａを押下する。設定値が誤りであると判断した場合には「推定値に修正」ボタン１１Ｂを押下する。キャンセルボタン１１Ｃが押下されると処理が中断される。
【００６６】
ステップＳ０７では、周波数設定部２により、ユーザが設定した国・地域情報（ユーザ設定情報）でＯＫか否かが判定される。図９の確認画面１１でＯＫボタン１１Ａが押下された場合には、ユーザ設定情報が正しいとユーザにより判断されたので（ステップＳ０７のＹｅｓ）ステップＳ０５に進み、ユーザ設定情報が以降で用いる国・地域情報として設定される。
【００６７】
一方、図９の確認画面１１で修正ボタン１１Ｂが押下された場合には、ユーザ設定情報が誤っているとユーザにより判断されたので（ステップＳ０７のＮｏ）ステップＳ０８に進み、周波数設定部２により、検出情報が以降で用いる国・地域情報として設定される。
【００６８】
なお、図９の確認画面１１でキャンセルボタン１１Ｃが押下された場合にはステップＳ０１に戻る。
【００６９】
ステップＳ０９では、周波数設定部２により、記憶部７から無線通信装置１の仕向け情報が取得される。周波数設定部２は、例えば記憶部７に格納されている仕様テーブル９から仕向け地の情報を取得することができる。
【００７０】
ステップＳ１０では、周波数設定部２により、ステップＳ０５またはＳ０８で設定された国・地域情報に基づき、無線通信装置１が現在設置されている国・地域で使用が許可されている周波数情報、すなわち法定周波数情報（第１の周波数情報）が取得される（第１周波数取得ステップ）。周波数設定部２は、例えば記憶部７に格納されている法定周波数テーブル８から、国・地域情報を引数として法定周波数情報を取得することができる。
【００７１】
ステップＳ１１では、周波数設定部２により、ステップＳ０９で取得された無線通信装置１の仕向け情報と、ステップＳ０５またはＳ０８で設定された国・地域情報に基づき、無線通信装置１が現在設置されている国・地域で実際に使用できる周波数情報、すなわち使用可能周波数情報（第２の周波数情報）が決定される（第２周波数取得ステップ）。周波数設定部２は、例えば記憶部７に格納されている使用可能周波数テーブル１０から、仕向け情報と国・地域情報と引数として仕様可能周波数情報を取得することができる。
【００７２】
ステップＳ１２では、周波数設定部２により、ステップＳ１０にて取得した法定周波数情報と、ステップＳ１１にて決定した使用可能周波数情報とが同一か否かが判定される。
【００７３】
法定周波数情報と使用可能周波数情報とが非同一の場合（ステップＳ１２のＮｏ）には、ステップＳ１３に進み、両情報が非同一であることをユーザに提示する警告画面１２が表示部５に表示される。
【００７４】
図１０は、ステップＳ１３にて表示される警告画面１２の一例を示す図である。図１０の例では、「この通信装置では、使用できる周波数が制限されています」とのメッセージが表示され、制限されているチャンネル領域を実線の下線で強調表示している。
【００７５】
ステップＳ１４では、周波数設定部２により、ステップＳ１３にて警告画面１２に表示した周波数情報、すなわち、使用可能周波数情報が、通信部３が用いる周波数情報として設定される（周波数設定ステップ）。ステップＳ１４の処理が完了するとステップＳ０１に戻る。
【００７６】
一方、法定周波数情報と仕向け機使用周波数情報とが同一の場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）には、ステップＳ１５に進み、周波数設定部２により、法定周波数情報が、通信部３が用いる周波数情報として設定される。ステップＳ１５の処理が完了するとステップＳ０１に戻る。
【００７７】
本実施形態に係る無線通信装置１の効果を説明する。本実施形態の無線通信装置１では、周波数設定部２は、当該無線通信装置１が現在配置されている国・地域で使用が許可されている法定周波数情報を取得し、記憶部７に記憶されている仕向け情報と、当該無線通信装１置が現在配置されている国・地域に関する国・地域情報とに基づき、当該無線通信装置１が現在の国・地域で使用可能な使用可能周波数情報を取得する。そして、法定周波数情報と使用可能周波数情報に差異がある場合は、当該無線通信装置１が使用可能な周波数が制限されている旨をユーザに警告し、使用可能周波数情報を通信部３が使用可能な周波数として設定する。
【００７８】
この構成により、国コードが正しく設定されて正しい法定周波数情報が取得されても、仕向け地の事情によって法定周波数情報に無線通史装置が使用できない帯域が含まれている場合でも、自動的に使用可能周波数情報を通信部３が使用する周波数として設定できるので、無線通信に使用可能な周波数を容易に設定可能にできる。これにより、実際の通信実行時に使用不可の帯域が使用されるのを防止できるので、ユーザが無線通信装置１の不具合と認識することも回避でき、ユーザにとって使いやすい装置を提供できる。この結果、無線ＬＡＮ設定に関するユーザからのサポート区への問合せを減らすことができる。また、ユーザが自力で解決できなくても、サポート区でも無線ＬＡＮ設定に起因する問題の原因をすばやく特定できるようになり、サポート区が開発区に問い合わせることなく自力で解決できる。
【００７９】
また、本実施形態の無線通信装置１は、国・地域情報を検出する国・地域情報検出部４と、ユーザによる当該無線通信装置１が現在配置されている国・地域の設定操作を受け付ける操作部６とを備える。周波数設定部２は、操作部６を介してユーザが設定した第１の国・地域情報と、国・地域情報検出部４により検出された第２の国・地域情報とが異なる場合にユーザに確認し、確認に対するユーザの応答に基づいて、第１の国・地域情報及び第２の国・地域情報の一方を当該無線通信装置１が使用する国・地域情報として選択する。
【００８０】
より詳細には、周波数設定部２は、第１の国・地域情報及び第２の国・地域情報が異なる場合に、表示部５に表示する確認画面１１を介して、第１の国・地域情報及び第２の国・地域情報の一方を選択する旨をユーザに促し、確認画面１１上でのユーザの選択操作に応じて第１の国・地域情報及び第２の国・地域情報の一方を当該無線通信装置が使用する国・地域情報として選択する。
【００８１】
この構成により、ユーザによる国・地域の設定と、国・地域情報検出部４による国・地域の検出の一方に誤検知が有った場合でも、より適切なものを選択できるので、選択された国・地域情報を用いて実施する周波数設定をより精度良く行うことができる。
【００８２】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００８３】
上記実施形態では、操作部６を介してユーザによる現在の国・地域の設定と、国・地域情報検出部４による国・地域の自動検出とを併用する構成を例示したが、いずれか一方のみを適用してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１    無線通信装置
２    周波数設定部
３    通信部
４    国・地域情報検出部
５    表示部
６    操作部
７    記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１６−１６３１１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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