(57)【要約】【課題】折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置に適用可能であり、折畳み状態の保冷ボックスの姿勢を修正する姿勢修正装置および姿勢修正方法を提供する。【解決手段】保冷ボックス保持部２５では、折畳み状態の複数の保冷ボックス１０を段積み状態で保持する。段バラシ部３０では、保冷ボックス保持部２５から供給された複数の保冷ボックス１０から１つの保冷ボックス１０を取出す。方向検出部４０では、保冷ボックス１０の姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する。検出信号に基づいて、方転部５０では保冷ボックス１０の水平面内における向きを転換させ、反転部６０では保冷ボックス１０の表裏を反転させる。【選択図】図３
2020193012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、前記第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、前記第１側板において前記一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、前記回動側板と前記底板が前記第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈する保冷ボックスを、折畳まれた状態で、組立て部へ搬送するために所定の姿勢に定める姿勢修正装置であって、
折畳み状態の複数の保冷ボックスを段積み状態で保持する保冷ボックス保持部と、
前記保冷ボックス保持部から供給された複数の保冷ボックスから１つの保冷ボックスを取出し、支持台上に載置する段バラシ部と、
前記支持台上に載置された保冷ボックスの姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する方向検出部と、
保冷ボックスが所定方向を向いた状態で前記組立て部へ搬送されるように、前記検出信号に基づいて、保冷ボックスの水平面内における向きを転換させる方転部と、
前記第１側板が前記第２側板より上方に位置する状態で保冷ボックスが前記組立て部に搬入されるように、前記検出信号に基づいて、保冷ボックスの表裏を反転させる反転部と
を備えることを特徴とする保冷ボックスの姿勢修正装置。
【請求項２】
平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、前記第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、前記第１側板において前記一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、前記回動側板と前記底板が前記第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈する保冷ボックスを、折畳まれた状態で、組立て部へ搬送するために所定の姿勢に定める姿勢修正方法であって、
折畳み状態で段積みされている複数の保冷ボックスから１つの保冷ボックスを取出し、支持台上に載置する段バラシ工程と、
前記支持台上に載置された保冷ボックスの姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する方向検出工程と、
保冷ボックスが所定方向を向いた状態で前記組立て部へ搬送されるように、前記検出信号に基づいて、保冷ボックスの水平面内における向きを転換させる方転工程と、
前記第１側板が前記第２側板より上方に位置する状態で保冷ボックスが前記組立て部に搬入されるように、前記検出信号に基づいて、保冷ボックスの表裏を反転させる反転工程と
を備えることを特徴とする保冷ボックスの姿勢修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍食品等を工場から各店舗へ輸送するときに用いられる保冷ボックスを折畳み状態から自動的に組み立てるために、保冷ボックスの姿勢を修正する装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷ボックスの組立ては、工場において冷凍食品等を箱詰めするときに、人手により行われている。すなわち、保冷ボックスは折畳み状態で段積みされており、作業員は保冷ボックスを１つずつ取出し、一対の側板を開放させた後、内側に折り畳まれている一対の回動側板と底板を外側へ広げて箱形に成形する。なお、保冷ボックスではないが、折畳み式コンテナを組み立てる装置として、特許文献１に開示されたものが従来知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷凍食品等を取り扱う工場内の気温は零下であり、このような環境で保冷ボックスを折畳み状態から組み立てる作業は非常に苛酷である。
【０００５】
本発明は、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置に適用可能であり、折畳み状態の保冷ボックスの姿勢を修正する姿勢修正装置および姿勢修正方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、第１側板において一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、回動側板と底板が第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈する保冷ボックスを、折畳まれた状態で、組立て部へ搬送するために所定の姿勢に定める姿勢修正装置である。この保冷ボックスの姿勢修正装置は、折畳み状態の複数の保冷ボックスを段積み状態で保持する保冷ボックス保持部と、保冷ボックス保持部から供給された複数の保冷ボックスから１つの保冷ボックスを取出し、支持台上に載置する段バラシ部と、支持台上に載置された保冷ボックスの姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する方向検出部と、保冷ボックスが所定方向を向いた状態で組立て部へ搬送されるように、検出信号に基づいて、保冷ボックスの水平面内における向きを転換させる方転部と、第１側板が第２側板より上方に位置する状態で保冷ボックスが組立て部に搬入されるように、検出信号に基づいて、保冷ボックスの表裏を反転させる反転部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
第２の発明は、平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能な第１および第２側板と、第１側板において、対向する一対の第１縁部の近傍にそれぞれ回動可能に連結された回動側板と、第１側板において一対の第１縁部の間に位置する第２縁部に回動可能に連結された底板とを備え、組立て状態では、回動側板と底板が第１および第２側板に対して垂直状態に定められることにより箱形を呈する保冷ボックスを、折畳まれた状態で、組立て部へ搬送するために所定の姿勢に定める姿勢修正方法である。この保冷ボックスの姿勢修正方法は、折畳み状態で段積みされている複数の保冷ボックスから１つの保冷ボックスを取出し、支持台上に載置する段バラシ工程と、支持台上に載置された保冷ボックスの姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する方向検出工程と、保冷ボックスが所定方向を向いた状態で組立て部へ搬送されるように、検出信号に基づいて、保冷ボックスの水平面内における向きを転換させる方転工程と、第１側板が第２側板より上方に位置する状態で保冷ボックスが組立て部に搬入されるように、検出信号に基づいて、保冷ボックスの表裏を反転させる反転工程とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることのできる保冷ボックスの組立て装置に適用可能であり、折畳み状態の保冷ボックスの姿勢を修正する姿勢修正装置および姿勢修正方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る保冷ボックスの姿勢修正装置およびその方法において処理される保冷ボックスの一例を示し、その保冷ボックスの折畳み状態を示す平面図である。
【図２】図１に示す保冷ボックスの組立て状態を示す図である。
【図３】保冷ボックスの組立て装置を概略的に示す平面図である。
【図４】保冷ボックス保持部と段バラシ部と方向検出部と方転部を示す側面図である。
【図５】段バラシ部を示す側面図であり、（ａ）はローラコンベヤが初期位置に定められた状態、（ｂ）はローラコンベヤが把持位置に定められた状態、（ｃ）はローラコンベヤが初期位置へ戻った状態を示す。
【図６】方転部と反転部と組立て部を示す側面図である。
【図７】反転部を示す正面図である。
【図８】組立て部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】保冷ボックスの組立て装置の作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図示された実施形態を参照して本発明に係る保冷ボックスの姿勢修正装置およびその方法を説明する。図１、２は本発明において処理される保冷ボックスを示している。図１は折畳み状態にある保冷ボックスを示し、符号（ａ）は保冷ボックスを上方から見た図、符号（ｂ）は保冷ボックスを前方すなわち開口部側から見た図、符号（ｃ）は保冷ボックスを側方から見た図である。図２は組立て状態にある保冷ボックスを示し、符号（ａ）は保冷ボックスを開口部から見た図、符号（ｂ）は保冷ボックスを側方から見た図である。
【００１１】
保冷ボックス１０は第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４と蓋１５とを有する。図１に示す折畳み状態では、蓋１５が最上段に位置し、最下部に第２側板１２が位置する。第１側板１１は蓋１５の下側にあり、第１側板１１と第２側板１２の間に一対の回動側板１３と底板１４が挟まれる。底板１４は第１側板１１の直ぐ下側にあり、一対の回動側板１３は底板１４と第２側板１２の間にある。後述するように保冷ボックス１０は、第１側板１１が第２側板１２より上方に位置する状態で組立て部７０（図３参照）に搬入され、組立てられる。
【００１２】
第１および第２側板１１、１２は平行に設けられ、拡縮方向に相対変位可能である。第１側板１１において、対向する一対の第１縁部１６には、第１縁部１６に沿って延びる細板１７が固定され、各細板１７には回動側板１３が枢着される。すなわち第１側板１１において対向する一対の第１縁部１６の近傍にはそれぞれ、回動側板１３が回動可能に連結される。
【００１３】
第１側板１１において一対の第１縁部１６の間に位置する第２縁部１８には、底板１４が回動可能に連結される。また第２縁部１８とは反対側に位置する第３縁部１９の近傍には、蓋１５が回動可能に連結され、第３縁部１９側において、第１側板１１と第２側板１２の間は開口部２３である。一方、第２側板１２の外面には取手２１が取付けられる。
【００１４】
後述するように保冷ボックス１０の組立て作業では、第２側板１２が把持された状態で、上側保持部材７１（図８参照）により第１側板１１が持ち上げられ、これにより蓋１５と第１側板１１と細板１７とが第２側板１２に対して上昇する。そして、揺動部材７８（図８参照）が保冷ボックスの開口部２３から内部に進入するとともに揺動して、一対の回動側板１３を下方へ回動させ（図２（ａ）の破線Ｂ１）、これにより回動側板１３は第１側板１１に対して垂直になる。また当接部材７９（図８参照）が保冷ボックスの内部に進入して底板１４を押圧し、これにより底板１４も第１側板１１に対して垂直になる（図２（ｂ）の破線Ｂ２）。
【００１５】
このようにして組立てられた保冷ボックス１０は、一対の回動側板１３と底板１４が第１および第２側板１１、１２に対して垂直状態に定められ、箱形を呈する。保冷ボックスの各外面、すなわち第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４の外面は保護シート２２により被覆される。保護シート２２は比較的柔軟な断熱材シートであり、折畳み状態では、内側へ折り込まれ、その一部が第２側板１２と回動側板１３の間に挟み込まれる（図１（ｂ）参照）。保護シート２２の外面であって、回動側板１３と第２側板１２の間において内側に折れ曲る部分には、面ファスナ（図示せず）が設けられており、面ファスナが接着することにより、保冷ボックスの折畳み状態が保持される。
【００１６】
図３を参照して保冷ボックス１０の組立て装置の概略的な構成を説明する。
組立て装置は、保冷ボックス保持部２５と段バラシ部３０と方向検出部４０と方転部５０と反転部６０と組立て部７０とを備える。保冷ボックス保持部２５では、人手により、折畳み状態の保冷ボックス１０が１つずつローラコンベヤ２６（図４参照）の上に段積みされる。このとき、保冷ボックス１０は長手方向がローラコンベヤ２６の移載方向（図４の矢印方向）に沿うように載置されるが、その姿勢はランダムである。すなわち蓋１５が上下のいずれに位置するか、また開口部２３がローラコンベヤ２６の移載方向に向かって左右のどちら側に位置するか不定である（図４参照）。
【００１７】
保冷ボックス保持部２５に保持された段積み状態の複数の保冷ボックス１０は段バラシ部３０へ供給され、段バラシ部３０において、１つの保冷ボックス１０が取出される。方向検出部４０では保冷ボックス１０の姿勢に応じた検出信号が出力される。この検出信号に応じて、方転部５０では、保冷ボックス１０の水平面内における向きが転換され、反転部６０では、保冷ボックス１０の表裏が反転される。組立て部７０はローラコンベヤ５１の側方に組立て機構部９９を配置して構成され、保冷ボックス１０はローラコンベヤ５１上において開口部２３を組み立て装置９９側に向けて載置され、組立て機構部９９によって箱形に組み立てられ、次の工程へ送られる。
【００１８】
図４は、保冷ボックス保持部２５と段バラシ部３０と方向検出部４０と方転部５０の配列を示し、図３において右方向から組立て装置を見た側面図である。
【００１９】
保冷ボックス保持部２５において保冷ボックス１０の数が例えば８段になると、作業員により段バラシ部３０へ移載される。段バラシ部３０は保冷ボックス保持部２５のローラコンベヤ２６に連続するローラコンベヤ（支持台）３１を有し、また、ローラコンベヤ３１上に段積みされた複数の保冷ボックス１０を囲繞する、上下方向に延びる枠体３３を有する。ローラコンベヤ３１は枠体３３の下部に設けられ、エアシリンダ３４により昇降駆動される。ローラコンベヤ３１の上方には、保冷ボックス１０を把持可能な一対の把持部材３５が設けられる。把持部材３５はローラコンベヤ３１の搬送方向に延び、枠体３３に取付けられた支持軸３６を介して揺動自在である。支持軸３６は把持部材３５よりも上方に設けられ、把持部材３５は枠体３３に固定されたエアシリンダ３７により揺動駆動される。一方、ローラコンベヤ３１の方向検出部４０側には、最下部にある保冷ボックス１０が係止可能なストッパ３８が設けられる。ストッパ３８はエアシリンダ３９により駆動され、ローラコンベヤ３１よりも上方へ突出する上昇位置と、ローラコンベヤ３１よりも下方へ退没する下降位置との間で昇降する。
【００２０】
図５は段バラシ部３０の作用を示している。図５（ａ）はローラコンベヤ３１が初期位置に定められた状態を示し、ストッパ３８は上昇位置（図４参照）に定められている。また一対の把持部材３５は図５（ａ）において破線で示すように開放位置にある。保冷ボックス１０がローラコンベヤ３１に移載されると、図５（ｂ）に示すように、エアシリンダ３４が駆動されてローラコンベヤ３１が把持位置まで上昇した後、一対の把持部材３５が閉鎖して下から２段目の保冷ボックス１０を把持する。そしてローラコンベヤ３１が下降して初期位置へ戻るとともにストッパ３８が下降し、これにより１つの保冷ボックス１０が他の保冷ボックス１０から分離されて、ローラコンベヤ３１上に載置されたことになる。次いで、ローラコンベヤ３１が駆動され、保冷ボックス１０は方向検出部４０（図４参照）へ搬送される。その後、図５（ｃ）に示すように、ローラコンベヤ３１は再び上昇して最下段の保冷ボックス１０を支持する。そして把持部材３５が開放するとともにローラコンベヤ３１が下降して初期位置へ戻る。
【００２１】
再び図４を参照すると、方向検出部４０は、初期位置にあるローラコンベヤ３１に連続するローラコンベヤ（支持台）４１と、ローラコンベヤ４１上に載置された保冷ボックス１０の姿勢を検出し、その姿勢に応じた検出信号を出力する第１および第２のセンサ４２、４３とを有する。第１のセンサ４２は保冷ボックス１０の開口部２３の位置を検出する光学センサであり、開口部２３がローラコンベヤ４１の搬送方向に向かって左右のいずれを向いているかを検出し、その方向に応じた第１の検出信号を制御ユニット４４に出力する。第２のセンサ４３は保冷ボックス１０の蓋１５が上面に位置しているか否かを検出する光学センサであり、蓋１５の有無に応じた第２の検出信号を制御ユニット４４に出力する。なお第２のセンサ４３は保冷ボックス１０を上方から観察するために比較的高い位置にあることが必要であり、後述する方転部５０の枠体５２に取付けられる。
【００２２】
方転部５０は、保冷ボックス１０が所定方向を向いた状態で組立て部７０へ搬送されて組立て動作が正常に行えるよう、制御ユニット４４から受信した第１の検出信号に基づいて保冷ボックス１０の水平面内における向きを転換させる。組立て部７０では、図３に示すようにローラコンベヤ５１の搬送方向に向かって左側に組立て機構部９９が配設されており、後述するように保冷ボックス１０は開口部２３が組立て機構部９９側を向いた状態で組み立てられる。したがって方転部５０では、図４において開口部２３が左側（図３では下側）に位置するように、保冷ボックス１０は水平面内において９０°回転変位する。図４の例では、保冷ボックス１０は上方から見て（すなわち図３において）時計方向に９０°回転する。
【００２３】
保冷ボックス１０を水平面内において回転させるため、方転部５０の枠体５２には回転テーブル５３が設けられる。回転テーブル５３は、モータ５４によって回転駆動される回転軸５５に固定され、初期位置から時計方向または反時計方向に９０°回転可能である。回転テーブル５３にはローラコンベヤ５６が設けられ、回転テーブル５３は、初期位置では、ローラコンベヤ５６が方向検出部４０のローラコンベヤ４１に平行になるように定められる。
【００２４】
枠体５２には、方向検出部４０から搬送されてきた保冷ボックス１０を停止させるためのストッパ５７が設けられる。ストッパ５７は支持軸５８を介して枠体５２に揺動自在に支持され、ストッパ５７の揺動端はエアシリンダ５９のピストンに連結される。したがってエアシリンダ５９が駆動されることにより、ストッパ５７は揺動し、下降位置（図４の破線）においてローラコンベヤ５６上の保冷ボックス１０が係止可能になる。また保冷ボックス１０を反転部６０に搬送するために回転テーブル５３が回動するとき、ストッパ５７は揺動して上昇位置（図４の実線）に定められ、保冷ボックス１０に干渉しなくなる。
【００２５】
図６は方転部５０と反転部６０と組立て部７０の配列を示し、図３において下側から組立て装置を見た側面図であり、図７は反転部６０の正面図である。
反転部６０の枠体６１には、保冷ボックス１０が載置されるローラコンベヤ６２と、保冷ボックス１０を反転させるためのバスケット６３とが設けられる。バスケット６３は保冷ボックス１０を収容可能であり、また反転モータ６４によって、ローラコンベヤ６２の搬送方向に直交する水平軸周りに回転可能である。ローラコンベヤ６２の上方には、保冷ボックス１０をローラコンベヤ６２からバスケット６３側へ移載するための前方プッシャ６５と後方プッシャ６６が設けられる。これらのプッシャ６５、６６は移動フレーム６７に固定され、移動フレーム６７には、移動モータ６８の出力軸により回動されるチェーン６９が連結される。
【００２６】
反転部６０は、制御ユニット４４から受信した第２の検出信号に基づいて、第１側板１１が第２側板１２より上方に位置する状態で保冷ボックス１０が組立て部７０に搬入されるように、保冷ボックス１０の表裏を反転させる。すなわち、方転部５０から反転部６０へ搬送された保冷ボックス１０において蓋１５が上方にあるとき、この保冷ボックス１０は反転される必要がなく、そのまま組立て部７０へ送られる。これに対し反転部６０へ搬送された保冷ボックス１０において蓋１５が下方にあるときは、移動モータ６８が駆動され、後方プッシャ６６が保冷ボックス１０をバスケット６３内へ送り込む。その後反転モータ６４が駆動されて保冷ボックス１０は蓋１５が上方に位置するように反転され、前方プッシャ６５により押圧されてバスケット６３からローラコンベヤ６２上へ移載される。
【００２７】
このようにして姿勢が修正された保冷ボックス１０は、組立て部７０へ搬送され、ローラコンベヤ５１上に載置された状態で組み立てられる。組立て部７０では保冷ボックス１０の組立てを行なうため、反転部６０とは反対側に、保冷ボックス１０が係止可能なストッパ９０が設けられる。ストッパ９０はエアシリンダ９１により駆動され、ローラコンベヤ５１よりも上方へ突出する上昇位置と、ローラコンベヤ５１よりも下方へ退没する下降位置との間で昇降する。
【００２８】
図８を参照して組立て部７０の構成を説明する。
組立て部７０において、ローラコンベヤ５１の上方には、折畳み状態で供給された保冷ボックス１０の第１側板１１を保持するための一対の上側保持部材７１が設けられる。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、各上側保持部材７１はそれぞれ、昇降枠７２に回転自在に設けられた支持軸７３に固定される。また支持軸７３にはアーム７４が固定され、アーム７４はエアシリンダ７５により揺動駆動され、これにより一対の上側保持部材７１が揺動して開閉動作する。図８（ｃ）に示すように、昇降枠７２は、固定枠７６に取付けられたエアシリンダ７７により昇降駆動される。
【００２９】
またローラコンベヤ５１の近傍であって上側保持部材７１に対応した位置には、第２側板１２を保持する一対の下側保持部材（図示せず）が設けられる。すなわちローラコンベヤ５１上に折畳み状態の保冷ボックス１０が供給されたとき、下側保持部材が第２側板１２を保持する一方、上側保持部材７１が第１側板１１を保持する。そして、エアシリンダ７７の作用により、一対の保持部材７１が上昇することにより、第１側板１１と蓋１５は第２側板１２から離間する。
【００３０】
ローラコンベヤ５１の側方に位置する組立て機構部９９には、一対の揺動部材７８と当接部材７９とが設けられる。一対の揺動部材７８は、ローラコンベヤ５１上の保冷ボックス１０に向かって延びる細長部材であり、後述するように、保冷ボックス１０の開口部２３から進入して、一対の回動側板１３を半開状態から全開状態へ開放させる。また当接部材７９は、保冷ボックス１０の開口部２３から進入して、底板１４を半開状態から全開状態へ開放させる。
【００３１】
各揺動部材７８は、固定枠７６に固定された支持体８０に、それぞれ支持軸８１を介して揺動自在に支持される。すなわち各支持軸８１には揺動アーム８２が固定され、揺動部材７８は、揺動アーム８２の先端に設けられ、揺動アーム８２に対して垂直方向に延びる。また各支持軸８１には、支持管８３がスプライン結合しており、支持管８３には、エアシリンダ８４により揺動駆動される連結アーム８５が固定される。揺動部材７８と支持軸８１と揺動アーム８２は、エアシリンダ８６により、支持管８３に対して進退動する。なお、各エアシリンダ８４は支持体８０の上面に設けられた支柱８７により支持され、同時に駆動される。
【００３２】
当接部材７９は、支持体８０の下面に固定部材８８を介して取付けられたエアシリンダ８９により、直線的に往復駆動される。図８（ｂ）において破線で示すように、揺動部材７８は保冷ボックス１０の開口部２３の近傍まで進入するのに対し、当接部材７９はローラコンベヤ５１上の保冷ボックス１０の最も深い部位、すなわち底部まで前進可能である。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
段バラシ部３０では、段積みされた複数の保冷ボックス１０から１つの保冷ボックス１０が取出される。方向検出部４０では保冷ボックス１０の姿勢に応じて第１および第２の検出信号が出力される。方転部５０では、第１の検出信号に応じて、保冷ボックス１０の水平面内における向きが転換され、保冷ボックス１０が組立て部７０に到達したときに開口部２３が組立て機構部９９側を向くように定められる。反転部６０では、第２の検出信号に応じて、第１側板１１が第２側板１２よりも上方に位置する状態で保冷ボックス１０が組立て部７０へ搬送されるように、保冷ボックス１０が反転される。
【００３４】
組立て部７０では、図９において符号（ａ）〜（ｋ）で示される順序に従って組立て作業が行われる。すなわち、ストッパ９０が上昇位置に定められた状態で保冷ボックス１０がローラコンベヤ５１上を搬送され（符号（ａ））、ストッパ９０に当接する位置において停止する（符号（ｂ））。その後、保持部材７１が下降し（符号（ｃ））、ローラコンベヤ５１上にある折畳み状態の保冷ボックス１０の第１側板１１を保持する（符号（ｄ））。
【００３５】
保持部材７１が上昇することにより、第１側板１１と蓋１５が上昇して第２側板１２から離間する（符号（ｅ））。一方揺動部材７８は、保冷ボックス１０の開口部２３に近接した位置に待機しており、保持部材７１が上昇位置に定められると、保冷ボックス１０内に進入する（符号（ｆ））。次いで、揺動部材７８は回動側板１３を下方へ揺動させ、第１側板１１に対して垂直状態に定める（符号（ｇ））。なお、このとき当接部材７９は保冷ボックス１０の開口部２３に近接した位置に待機している。
【００３６】
揺動部材７８が回動側板１３を垂直状態に定めた後、当接部材７９が前進して保冷ボックス１０の底板１４を押圧し、第１側板１１に対して垂直状態に定める（符号（ｈ））。この後、当接部材７９は保冷ボックス１０の外まで後退し、また揺動部材７８は上方へ揺動する（符号（ｉ））。そして、揺動部材７８が保冷ボックス１０の外まで後退するとともに、保持部材７１が開放して保冷ボックス１０から離間する（符号（ｊ））。またストッパ９０がローラコンベヤ５１よりも下方へ退没し（符号（ｋ））、これにより保冷ボックス１０はローラコンベヤ５１から排出可能になる。
【００３７】
以上のように本実施形態では、保持部材７１により第１側板１１が持ち上げられ、第２側板１２から離間して広げられた保冷ボックス１０の開口部２３から、揺動部材７８と当接部材７９が進入して、底板１４と回動側板１３を半開状態から全開状態へ開放させている。これにより第１および第２側板１１、１２と一対の回動側板１３と底板１４とが所定の箱形に成形される。
【００３８】
したがって本実施形態によれば、人手を介することなく、折畳み状態の保冷ボックスを自動的に箱形に組み立てることができる。
【００３９】
また本実施形態では、保冷ボックス保持部２５において保冷ボックス１０の姿勢がランダムであっても、方転部５０と反転部６０において、その姿勢が修正されて組立て部７０へ供給され、自動的に箱形に組み立てられる。このような保冷ボックス１０を組立てる工場は通常、マイナス２６℃を超える過酷な労働環境にあるが、本実施形態によれば人手による作業を大幅に削減できる。
【００４０】
なお上記実施形態では、段バラシ部３０では段積みされた複数の保冷ボックスにおいて最下段の保冷ボックスを取出しているが、最上段の保冷ボックスを取出すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  保冷ボックス
１１  第１側板
１２  第２側板
１３  回動側板
１４  底板
１６  第１縁部
１８  第２縁部
２５  保冷ボックス保持部
３０  段バラシ部
３１  ローラコンベヤ（支持台）
４０  方向検出部
４１  ローラコンベヤ（支持台）
５０  方転部
６０  反転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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