(57)【要約】【課題】ＩＩｏＴでは大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理が要求されるため、個々の送信データの情報量削減が必要となる。【解決手段】上位レイヤメッセージに一つまたは複数含まれる送信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づき前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部を備え、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報は第１通信プロトコルヘッダに対する第１圧縮符号化プロファイル設定を含み、第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は第２通信プロトコルヘッダに対する第２圧縮符号化プロファイル設定を含み、第１送信データ圧縮符号化部は前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて送信データに含まれる前記第１通信プロトコルヘッダを圧縮符号化し、第２送信データ圧縮符号化部は前記第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて送信データに含まれる前記第２通信プロトコルヘッダを圧縮符号化する送信装置。【選択図】図２
2020113895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部を備え、
第１ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第１通信プロトコルヘッダに対する第１圧縮符号化プロファイル設定を含み、
第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第２通信プロトコルヘッダに対する第２圧縮符号化プロファイル設定を含み、
第１送信データ圧縮符号化部は、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記送信データに含まれる前記第１通信プロトコルヘッダを圧縮符号化し、
第２送信データ圧縮符号化部は、前記第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記送信データに含まれる前記第２通信プロトコルヘッダを圧縮符号化する、
ことを特徴とする、送信装置。
【請求項２】
前記第１送信データ圧縮符号化部で圧縮符号化する前記第１通信プロトコルヘッダは、イーサネット（登録商標）およびイーサネット（登録商標）に関連するプロトコルのヘッダであり、前記第２送信データ圧縮符号化部で圧縮符号化する前記第２通信プロトコルヘッダは前記第１通信プロトコルヘッダ以外の通信プロトコルであることを特徴とする、請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、上りリンクのみに適用することができることを特徴とする、請求項１から２記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、下りリンクのみに適用することができることを特徴とする、請求項１から２記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの受信装置であって、
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの圧縮符号化を行う複数の受信データ復号伸長部を備え、
第１ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第１通信プロトコルヘッダに対する第１圧縮符号化プロファイル設定を含み、
第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第２通信プロトコルヘッダに対する第２圧縮符号化プロファイル設定を含み、
第１受信データ復号伸長部は、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記受信データを復号伸長することにより前記第１通信プロトコルヘッダを復元し、
第２受信データ復号伸長部は、前記第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記受信データを復号伸長することにより前記第２通信プロトコルヘッダを復元する、
ことを特徴とする、受信装置。
【請求項６】
前記第１受信データ復号伸長部で復号伸長して復元する前記第１通信プロトコルヘッダはイーサネット（登録商標）およびイーサネット（登録商標）に関連するプロトコルのヘッダであり、前記第２受信データ復号伸長部で復号伸長する前記第２通信プロトコルヘッダは前記第１通信プロトコルヘッダ以外の通信プロトコルであることを特徴とする、請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、上りリンクのみに適用することができることを特徴とする、請求項５から６記載の受信装置。
【請求項８】
前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、下りリンクのみに適用することができることを特徴とする、請求項５から６記載の受信装置。
【請求項９】
送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部と、
前記受信装置からのフィードバックＰＤＵを受信するフィードバック受信部と、を備え、
前記フィードバックＰＤＵは、第１送信データ圧縮符号化部に対する第１フィードバックデータおよび第２送信データ圧縮符号化部に対する第２フィードバックデータを含み、
前記フィードバック受信部は、前記フィードバックＰＤＵから第１フィードバックデータと第２フィードバックデータを分離し、第１フィードバックデータを前記第１送信データ圧縮符号化部に送り、前記第２フィードバックデータを前記第２送信データ圧縮符号化部に送る、
ことを特徴とする、送信装置。
【請求項１０】
上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの圧縮符号化を行う複数の受信データ復号伸長部と、
前記送信装置へのフィードバックＰＤＵを送信するフィードバック送信部と、を備え、
前記フィードバックＰＤＵは、第１受信データ復号伸長部からの第１フィードバックデータおよび第１受信データ復号伸長部からの第２フィードバックデータを含み、
前記フィードバック送信部は、前記第１フィードバックデータと前記第２フィードバックデータを含むフィードバックＰＤＵを生成し、前記送信装置に送信する、
ことを特徴とする、受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置およびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第３世代の移動通信方式を進化させたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（「ＥＵＴＲＡ」もしくは「ＬＴＥ」とも呼称される）と、更にその発展形である第４世代の移動通信方式であるＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡ（「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ」もしくは「ＬＴＥ−Ａ」とも呼称される）の仕様規格化が行われ、それを利用した移動体通信の商用化が各国で行われている（非特許文献１）。また近年、３ＧＰＰでは第５世代移動通信方式であるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）の技術検討および仕様規格化が進んでいる（非特許文献２）。第５世代移動通信方式においては、ｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＢｒｏａｄＢａｎｄ；高速大容量）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ−Ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ；超高信頼低遅延）、およびｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ；多数端末接続）などの技術を採用し、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の実現が図られている。また、産業用ＩｏＴ（ＩＩｏＴ；Ｉｎｄｕｓｔｏｒｙ  ＩｏＴ）に第５世代移動通信方式の無線ネットワークを適用する検討も行われている（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 15)"  3GPP TS 36.300 V15.3.0 (2018-09)
【非特許文献２】"3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; NR and NG-RAN Overall Description; Stage 2 (Release 15)"  3GPP TS 38.300 V15.3.0 (2018-09)
【非特許文献３】"3GPP TSG-RAN meeting #81; RP-182090; Title: Study on NR Industrial Internet of Things (IoT)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＩｏＴでは、大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理が要求されるため、個々の送信データの情報量削減が必要となる。
【０００５】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、送信データに含まれる冗長性の高い情報を圧縮符号化することにより削減し、大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理を実現する送信装置および受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部を備え、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第１通信プロトコルヘッダに対する第１圧縮符号化プロファイル設定を含み、第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第２通信プロトコルヘッダに対する第２圧縮符号化プロファイル設定を含み、第１送信データ圧縮符号化部は、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記送信データに含まれる前記第１通信プロトコルヘッダを圧縮符号化し、第２送信データ圧縮符号化部は、前記第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記送信データに含まれる前記第２通信プロトコルヘッダを圧縮符号化することを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記第１送信データ圧縮符号化部で圧縮符号化する前記第１通信プロトコルヘッダは、イーサネット（登録商標）およびイーサネット（登録商標）に関連するプロトコルのヘッダであり、前記第２送信データ圧縮符号化部で圧縮符号化する前記第２通信プロトコルヘッダは前記第１通信プロトコルヘッダ以外の通信プロトコルであることを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、上りリンクのみに適用することができることを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様による送信装置は、上記の送信装置であって、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、下りリンクのみに適用することができることを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様による受信装置は、送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの受信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの圧縮符号化を行う複数の受信データ復号伸長部を備え、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第１通信プロトコルヘッダに対する第１圧縮符号化プロファイル設定を含み、第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、第２通信プロトコルヘッダに対する第２圧縮符号化プロファイル設定を含み、第１受信データ復号伸長部は、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記受信データを復号伸長することにより前記第１通信プロトコルヘッダを復元し、第２受信データ復号伸長部は、前記第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて、前記受信データを復号伸長することにより前記第２通信プロトコルヘッダを復元することを特徴とする。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記第１受信データ復号伸長部で復号伸長して復元する前記第１通信プロトコルヘッダはイーサネット（登録商標）およびイーサネット（登録商標）に関連するプロトコルのヘッダであり、前記第２受信データ復号伸長部で復号伸長する前記第２通信プロトコルヘッダは前記第１通信プロトコルヘッダ以外の通信プロトコルであることを特徴とする。
【００１２】
（７）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、上りリンクのみに適用することができることを特徴とする。
【００１３】
（８）また、本発明の一態様による受信装置は、上記の受信装置であって、前記第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報は、下りリンクのみに適用することができることを特徴とする。
【００１４】
（９）また、本発明の一態様による送信装置は、送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの送信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる送信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記送信データの圧縮符号化を行う複数の送信データ圧縮符号化部と、前記受信装置からのフィードバックＰＤＵを受信するフィードバック受信部と、を備え、前記フィードバックＰＤＵは、第１送信データ圧縮符号化部に対する第１フィードバックデータおよび第２送信データ圧縮符号化部に対する第２フィードバックデータを含み、前記フィードバック受信部は、前記フィードバックＰＤＵから第１フィードバックデータと第２フィードバックデータを分離し、第１フィードバックデータを前記第１送信データ圧縮符号化部に送り、前記第２フィードバックデータを前記第２送信データ圧縮符号化部に送る、ことを特徴とする。
【００１５】
（１０）また、本発明の一態様による受信装置は、送信装置および受信装置を少なくとも含む通信システムの受信装置であって、上位レイヤメッセージに一つもしくは複数含まれる受信データのヘッダ圧縮符号化設定情報に基づいて前記受信データの圧縮符号化を行う複数の受信データ復号伸長部と、前記送信装置へのフィードバックＰＤＵを送信するフィードバック送信部と、を備え、前記フィードバックＰＤＵは、第１受信データ復号伸長部からの第１フィードバックデータおよび第１受信データ復号伸長部からの第２フィードバックデータを含み、前記フィードバック送信部は、前記第１フィードバックデータと前記第２フィードバックデータを含むフィードバックＰＤＵを生成し、前記送信装置に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、送信データに含まれる冗長性の高い情報を圧縮符号化することにより削減し、大量端末からの高頻度送信データの高速リアルタイム伝送処理を実現する送信装置および受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一態様である送信装置と受信装置を、端末装置と基地局装置に組み込んで通信した場合の一例を示す図である。
【図２】本発明の一態様である送信装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一態様である受信装置の構成の一例を示す図である。
【図４】ＲＯＨＣで規定されるヘッダ圧縮符号化プロファイルの一部を示す図表である。
【図５】本発明の第１の実施形態における上位レイヤからのメッセージに含まれるヘッダ圧縮符号化設定情報の構造の一例を図示している。
【図６】本発明の第１の実施形態における、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に含まれる使用可能プロファイルリストの一例を示す図表である。
【図７】本発明の一態様である送信装置および受信装置による、データの圧縮符号化および復号伸長の動作の一例を示す図である。
【図８】本発明の一態様である送信装置および受信装置による、データの圧縮符号化および復号伸長の動作の一例を示す図である。
【図９】本発明の一態様である送信装置および受信装置による、データの圧縮符号化および復号伸長の動作の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一態様を適用した場合の、フィードバックＰＤＵの種別の値とデータタイプの関係の一例を示す図表である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における、フィードバックＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における上位レイヤからのメッセージに含まれるヘッダ圧縮符号化設定情報の構造の一例を図示している。
【図１３】本発明の第２の実施形態における使用可能プロファイルリストの一例を図示している。
【図１４】本発明の第２の実施形態における、フィードバックＰＤＵのフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の一態様である送信装置と受信装置を、端末装置と基地局装置に組み込んで通信した場合の一例を図示している。図１に記載のとおり、上りリンクのデータは端末装置の送信装置から基地局装置の受信装置に送信され、下りリンクのデータは基地局装置の送信装置から端末装置の受信装置に送信される。
【００１９】
図２は本発明を適用した場合の送信装置の構成の一例を図示している。図２において、２０１は送信装置全体を制御する制御部である。２０２は上位レイヤとのデータの受け渡しを行う上位レイヤインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。２０３は第１送信データ圧縮符号化部、２０４は第２送信データ圧縮部であり、それぞれ送信データのヘッダまたは送信データ全体の圧縮符号化を行う。２０５は送信処理部であり、送信データに対して分割処理や誤り訂正符号化処理、送信リソースの割り当て、再送などの処理を行う。２０６は受信装置からのフィードバックデータを受信し、第１送信データ圧縮符号化部２０３および第２送信データ圧縮符号化部２０４にフィードバックを行う。２０７は変復調部であり、アンテナ部２０８を介してデータを無線信号で送受信するための変復調を行う。２０８はアンテナ部であり、受信装置との無線信号の送受信を行う。
【００２０】
図３は本発明を適用した場合の受信装置の構成の一例を図示している。図３において、３０１は受信装置全体を制御する制御部である。３０２は上位レイヤとのデータの受け渡しを行う上位レイヤインタフェース（Ｉ／Ｆ）部である。３０３は第１受信データ復号伸長部、３０４は第２受信データ復号伸長部であり、圧縮符号化された受信データを復号伸長し、ヘッダあるいは受信データ全体を復元する。３０５は受信処理部であり、受信データに対して結合処理や誤り訂正処理、送信装置への再送要求処理などを行う。３０６はフィードバック送信部であり、第１受信データ復号伸長部３０３および第２受信データ復号伸長部３０４からのフィードバックデータを送信装置に送信するための処理を行う。３０７は変復調部であり、アンテナ部３０８を介してデータを無線で送受信するための変復調を行う。３０８はアンテナ部であり、送信装置との無線信号の送受信を行う。
【００２１】
送信データ圧縮符号化部２０３および受信データ復号伸長部３０３で使用される圧縮符号化方式の一例として、ＲＯＨＣ（Ｒｏｂｕｓｔ  Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）がある。ＲＯＨＣは、データそのもの（ペイロード）を圧縮符号化するのではなく、送受信に使用される通信プロトコルによってペイロードに付加されるヘッダ情報に対して圧縮符号化を行うものであり、ペイロードのサイズが比較的小さく、かつ送受信頻度が多いデータの情報量削減に効果的である。ＲＯＨＣは使用されるプロトコルの組み合わせによって最適な圧縮符号化方式が予めプロファイルとして定められており、ＩＰ、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＲＴＰなどといったプロトコル（以下、ＩＰ系プロトコルと呼称する）の組み合わせに対してのプロファイルが、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）によって規定されている。図４は、ＲＦＣで規定されているＲＯＨＣのプロファイルの一例である。一方、イーサネット（登録商標）やイーサネット（登録商標）で伝送されるＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）などのＩＰ系プロトコルを使用しない通信プロトコル（以下、非ＩＰ系プロトコルと呼称する）、およびそれらのプロトコルの組み合わせに対するＲＯＨＣのプロファイルは、ＩＥＴＦのＲＦＣではまだ規定されていないが、これらにもＲＯＨＣを適用することにより、効率的に情報量を削減することができる。ただし、イーサネット（登録商標）および非ＩＰ系プロトコルのＲＯＨＣのプロファイルを新たに規定する必要があり、またイーサネット（登録商標）とＩＰ系プロトコルの組み合わせに対するＲＯＨＣのプロファイルも新たに規定しなければならないことになり、プロファイルの総数が膨大となる懸念がある。そこで、ＩＰ系プロトコルのＲＯＨＣと並行してイーサネット（登録商標）および非ＩＰ系プロトコル用のＲＯＨＣを動作させることにより、この課題を解決する。
【００２２】
図５は、本実施形態における上位レイヤからのメッセージに含まれるヘッダ圧縮符号化設定情報の構造の一例を図示している。上位レイヤからのメッセージには、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報が含まれる。第１ヘッダ圧縮符号化設定情報および第２ヘッダ圧縮符号化設定情報にはそれぞれ、使用する圧縮符号化方式の設定情報が一つだけ含まれる。すなわち、双方向ＲＯＨＣを使用する場合は双方向ＲＯＨＣ設定情報のみ、上りリンクのみの単方向ＲＯＨＣを使用する場合は単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定情報のみ、下りリンクのみの単方向ＲＯＨＣを使用する場合は単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定情報のみが含まれる。なお、これら以外の圧縮符号化方式の設定を使用する場合も同様に、その圧縮符号化方式の設定情報のみが含まれる。なお、双方向ＲＯＨＣ設定情報、単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定情報、単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定情報には、プロファイル識別子とそのプロファイル識別子に対応するプロファイルの利用可否情報がプロファイル毎に組み合わせがリストアップされた使用可能プロファイルリストが含まれる。それ以外にも、圧縮符号化方式毎に必要な設定、パラメータなどの情報が含まれていてもよい。なお、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報または第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に、使用する圧縮符号化方式の設定情報が一つも含まれていない場合は、そのヘッダ圧縮符号化および復号伸長は行われない。また、例えば第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定が含まれていた場合、端末装置の場合は送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化は動作するが、受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作しない。同様に、基地局装置の場合は受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作するが、送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化は動作しない。また、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定が含まれていた場合、端末装置の場合は受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作するが、送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化は動作しない。同様に、基地局装置の場合は送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化は動作するが、受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作しない。第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定あるいは単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定が含まれていた場合も、端末装置、基地局装置とも前述と同様の動作となる。
【００２３】
一例として、図６で図示するように、第１ヘッダ圧縮符号化設定情報にはイーサネット（登録商標）およびＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）、ＰＲＯＦＩＮＥＴ（登録商標）のような非ＩＰ系プロトコルの組み合わせに対する使用可能プロファイルリストを含む双方向ＲＯＨＣ設定を内包し、第２ヘッダ圧縮符号化設定情報には、ＩＰ系プロトコル（ＩＰ、ＵＤＰ、ＲＴＰ、ＥＳＰなど）の組み合わせに対する使用可能プロファイルリストを含む双方向ＲＯＨＣ設定を内包するものとする。これにより、送信装置の制御部２０１は、第１送信データ圧縮符号化部２０３に第１ヘッダ圧縮符号化設定の適用、すなわちイーサネット（登録商標）および非ＩＰ系プロトコルのヘッダ圧縮符号化を行うように構成し、第２送信データ圧縮符号化部２０４に第２ヘッダ圧縮符号化設定の適用、すなわちＩＰ系プロトコルのヘッダ圧縮符号化を行うように構成する。また、受信装置の制御部３０１は、第１受信データ復号伸長部３０３に第１ヘッダ圧縮符号化設定情報の適用、すなわちイーサネット（登録商標）および非ＩＰ系プロトコルのヘッダ復号伸長を行うように構成し、第２受信データ復号伸長部３０４に第２ヘッダ圧縮符号化設定情報の適用、すなわちＩＰ系プロトコルのヘッダ復号伸長を行うように構成する。このとき、図７の上部に図示するような、イーサネット（登録商標）と非ＩＰ系プロトコルのデータに対しては、送信装置は第１送信データ圧縮符号化部２０３にて第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってヘッダ圧縮符号化を行い、送信する。なお、第２送信データ圧縮符号化部２０４は何もしない。また、受信装置は、図７の下部に図示するようなヘッダ圧縮符号化後のデータを受信した場合、第１受信データ復号伸長部３０３にて第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に従いヘッダの復号伸長を行い、図７の上部のデータに復元する。なお、第２受信データ復号伸長部３０４は何もしない。また、図８上部に図示されるようなＩＰ系プロトコルの送信データに対しては、送信装置は第２送信データ圧縮符号化部２０４にて第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってヘッダ圧縮符号化を行い、送信する。なお、第１送信データ圧縮符号化部２０３は何もしない。また、受信装置は、図８下部に図示するようなヘッダ圧縮符号化後のデータを受信した場合、第２受信データ復号伸長部３０４が第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってヘッダの復号伸長を行い、図８の上部のデータに復元する。なお、第１受信データ復号伸長部３０３は何もしない。また、図９の上部に図示するような、イーサネット（登録商標）とＩＰ系プロトコルの送信データの場合は、送信装置はイーサネット（登録商標）のヘッダに対して第１送信データ圧縮符号化部２０３にて第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってヘッダ圧縮符号化を行い、またＩＰ系プロトコルのヘッダに対して第２送信データ圧縮符号化部２０４にて第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってヘッダ圧縮符号化を行って、送信する。また、受信装置は、図９の下部に図示するようなヘッダ圧縮符号化後のデータを受信した場合、イーサネット（登録商標）ヘッダ部分の圧縮符号化データに対して第１受信データ復号伸長部３０３にて第１ヘッダ圧縮符号化設定情報に従いヘッダの復号伸長を行い、さらに第２受信データ復号伸長部３０４が第２ヘッダ圧縮符号化設定情報に従ってＩＰ系プロトコルのヘッダ部分の圧縮符号化データの復号伸長を行って、図９の上部のデータに復元する。
【００２４】
なお、ＲＯＨＣではヘッダの時系列的相関を利用して圧縮符号化を行っているため、万一受信装置側で圧縮符号化データの復号伸長がエラーとなったときなどは、それ以降のデータの復号伸長もできなくなる可能性がある。この対策として、送信装置からの圧縮符号化後データの復号伸長結果などをフィードバックデータとして受信装置から送信装置に対して送ることで、復号伸長エラーの時間的伝搬を防ぐことができる。
【００２５】
本実施形態では、２つの異なるヘッダ圧縮符号化設定を、送信装置の２つの送信データ圧縮符号化部２０３と２０４、および受信装置の２つの受信データ復号伸長部３０３と３０４で、それぞれ独立に動作させるため、それぞれのフィードバックデータを送受信する必要がある。以下、その方法について説明する。図１０は、フィードバックデータを伝送するフィードバックＰＤＵの種別の値とＰＤＵタイプの関係の一例を表していて、フィードバック受信部３０５は、受信したフィードバックＰＤＵのＰＤＵタイプをこの種別の値で識別する。図１１は、フィードバックＰＤＵの種別毎のフォーマットの一例を図示している。ここで、ＤＣは制御データかユーザデータかを表し、フィードバックＰＤＵの場合は、制御データであることを表す１が設定される。また、Ｒには必ず０が設定される。フィードバックＰＤＵの種別が００１、すなわち第１圧縮符号化設定用フィードバックの場合、データ部分には可変長の第１フィードバックデータが設定される。第１フィードバックデータは、送信装置のフィードバック受信部２０６から第１送信データ圧縮符号化部２０３に渡される。また、フィードバックＰＤＵの種別が０１０、すなわち第２圧縮符号化設定用フィードバックの場合、データ部分には可変長の第２フィードバックデータが設定される。第２フィードバックデータは、送信装置のフィードバック受信部２０６から第２送信データ圧縮符号化部２０４に渡される。また、フィードバックＰＤＵの種別が０１１、すなわち第１・第２圧縮符号化設定用フィードバックの場合、データ部分には第１フィードバックデータと第２フィードバックデータ両方が設定される。ここで、各フィードバックデータは可変長であるため、第１フィードバックデータと第２フィードバックデータの間にデリミタを挿入する。デリミタは予めユニークな値（１６進数で００００、ＦＦＦＦ、ＡＡＡＡ、８８８８、Ｆ０Ｆ０など）を決めておき、２つのフィードバックデータの境界がわかるようにしておく。送信装置のフィードバック受信部２０６は、デリミタによって第１フィードバックデータと第２フィードバックデータを分離し、第１フィードバックデータを第１送信データ圧縮符号化部２０３に、第２フィードバックデータを第２送信データ圧縮符号化部２０４にそれぞれ受け渡す。なお、フィードバックＰＤＵの種別の値、およびデリミタの値は前述したものに限るものではなく、他の値を使用してもよい。
【００２６】
なお、以上の説明では、データ圧縮符号化方式にＲＯＨＣを用いた例を記載したが、ＲＯＨＣ以外のデータ圧縮符号化方式を使用してもよい。例えば、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａで規定されるＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）のように、ヘッダを含む送信データ全体をＤＥＦＬＡＴＥなどのアルゴリズムで圧縮符号化してもよい。また、図４および図６に記載されているプロトコルに限らず、それ以外のプロトコルについても適用可能である。また、図６に記載している非ＩＰ系プロトコルに対するプロファイル識別子の値もこれに限るものではなく、他のプロファイルと重複しない範囲で他の値も使用可能である。
【００２７】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、イーサネット（登録商標）および非IP系プロトコルを含む送信データも効率的に圧縮符号化を行うことができる。
【００２８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、上位レイヤメッセージが２つのヘッダ圧縮符号化設定を含み、それぞれに使用可能プロファイルリストを含む例を記載したが、二つのヘッダ圧縮符号化設定を、一つのプロファイル識別子で示す方法もある。これを第２の実施形態として説明する。
【００２９】
図１２は、本実施形態における上位レイヤからのヘッダ圧縮符号化設定情報の構造を図示している。上位レイヤからのメッセージには、一つのヘッダ圧縮符号化設定情報が含まれる。ヘッダ圧縮符号化設定情報には、使用する圧縮符号化方式の設定情報が一つだけ含まれる。すなわち、双方向ＲＯＨＣを使用する場合は双方向ＲＯＨＣ設定情報のみ、上りリンクのみの単方向ＲＯＨＣを使用する場合は単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定情報のみ、下りリンクのみの単方向ＲＯＨＣを使用する場合は単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定情報のみが含まれる。なお、これら以外の圧縮符号化方式の設定を使用する場合も同様に、その圧縮符号化方式の設定情報のみが含まれる。なお、双方向ＲＯＨＣ設定情報、単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定情報、単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定情報には、プロファイル識別子とそのプロファイル識別子に対応するプロファイルの利用可否情報がプロファイル毎に組み合わせがリストアップされた使用可能プロファイルリストが含まれる。それ以外にも、圧縮符号化方式毎に必要な設定、パラメータなどの情報が含まれていてもよい。なお、ヘッダ圧縮符号化設定情報に、使用する圧縮符号化方式の設定情報が一つも含まれていない場合は、そのヘッダ圧縮符号化および復号伸長は行われない。また、ヘッダ圧縮符号化設定情報に単方向（上りリンク）ＲＯＨＣ設定が含まれていた場合、端末装置の場合は送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化は動作するが、受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作しない。同様に、基地局装置の場合は受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２圧縮符号化の復号伸長は動作するが、送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化は動作しない。また、ヘッダ圧縮符号化設定情報に単方向（下りリンク）ＲＯＨＣ設定が含まれていた場合、端末装置の場合は受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作するが、送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化は動作しない。同様に、基地局装置の場合は送信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化は動作するが、受信装置の第１ヘッダ圧縮符号化および第２ヘッダ圧縮符号化の復号伸長は動作しない。
【００３０】
図１３は、各プロファイル識別子に対して第１ヘッダ圧縮符号化設定と第２ヘッダ圧縮符号化設定がそれぞれ割り当てられていることを図示している。例えば、プロファイル識別子０ｘ００８０では、第１ヘッダ圧縮符号化設定はＲＯＨＣ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で、第２ヘッダ圧縮符号化設定は不使用となる。また、プロファイル識別子０ｘ０００４では、第１ヘッダ圧縮符号化設定は不使用で、第２ヘッダ圧縮符号化設定はＲＯＨＣ  ＩＰとなる。また、プロファイル識別子０ｘ００８４では、第１ヘッダ圧縮符号化設定はＲＯＨＣ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）で、第２ヘッダ圧縮符号化設定はＲＯＨＣ  ＩＰとなる。制御部２０１および３０１は、上位レイヤメッセージに含まれるヘッダ圧縮符号化設定に、図１３で示されるような使用可能プロファイルリストに従い、送信装置の第１送信データ圧縮符号化部２０３および第２送信データ圧縮符号化部２０４、受信装置の第１受信データ復号伸長部３０３および第２受信データ復号伸長部３０４を構成する。図７、図８、および図９で図示されるデータに対するヘッダ圧縮符号化および復号伸長の動作については、第１の実施形態と同様となるため、省略する。
【００３１】
なお、以上の説明では、データ圧縮符号化方式にＲＯＨＣを用いた例を記載したが、ＲＯＨＣ以外のデータ圧縮符号化方式を使用してもよい。例えば、ＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａで規定されるＵＤＣ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄａｔａ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）のように、ヘッダを含む送信データ全体をＤＥＦＬＡＴＥなどのアルゴリズムで圧縮符号化してもよい。また、図１３に記載されているプロトコルに限らず、それ以外のプロトコルについても適用可能である。また、図１０に記載している非ＩＰ系プロトコルに対するプロファイル識別子の値もこれに限るものではなく、他のプロファイルと重複しない範囲で他の値も使用可能である。
【００３２】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、イーサネット（登録商標）および非IP系プロトコルを含む送信データも効率的に圧縮符号化を行うことができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、デリミタを利用して２つの可変長のフィードバックデータを１つのフィードバックデータにまとめて送受信する方法について説明したが、デリミタを使用しない方法もある。本実施形態では、その方法について説明する。
【００３４】
図１４は、第１フィードバックデータおよび第２フィードバックデータを、第１フィードバック（ＦＢ）データ長（ｋとする）の情報を付加して送信する場合のフォーマットを表している。フィードバック受信部２０６は、データの先頭から長さｋの部分を第１フィードバックデータとし、残りの部分を第２フィードバックデータとする。なお、ｋがフィードバックＰＤＵの全体長Ｌと同じ値の場合は、第２フィードバックデータは含まれない。また、ｋが０の場合は、第１フィードバックデータは含まれない。これにより、フィードバック受信部２０６は、分離した第１フィードバックデータおよび第２フィードバックデータを、それぞれ第１送信データ圧縮符号化部および第２送信データ圧縮符号化部に受け渡すことができる。
【００３５】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態によれば、２つの異なる圧縮符号化方式のフィードバックデータを一つのフィードバックデータとしてまとめて送受信することができ、効率的である。
【００３６】
なお、以上で説明した送信装置および受信装置の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００３８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３９】
また、送信装置および受信装置の全部または一部の機能を集積回路に集約して実現してもよい。各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００４０】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、有線および無線での通信システムや通信装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００４２】
２０１…制御部
２０２…上位レイヤインタフェース部
２０３…第１送信データ圧縮符号化部
２０４…第２送信データ圧縮符号化部
２０５…送信処理部
２０６…フィードバック受信部
２０７…変復調部
２０８…アンテナ部
３０１…制御部
３０２…上位レイヤインタフェース部
３０３…第１送信データ圧縮符号化部
３０４…第２送信データ圧縮符号化部
３０５…送信処理部
３０６…フィードバック受信部
３０７…変復調部
３０８…アンテナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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