(57)【要約】【課題】複数の電力増幅器により増幅された複数の高周波信号を同時送信している場合に、相互変調歪などの不要波の発生が抑制された高周波回路を提供する。【解決手段】高周波回路１は、第１送信信号を出力する電力増幅器１１と、第１送信信号と周波数が異なる第２送信信号を出力する電力増幅器１２と、を備え、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方は、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、電力増幅器１１または１２から出力される送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させる。【選択図】図１
2020205472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信信号を出力する第１電力増幅器と、
前記第１送信信号と周波数が異なる第２送信信号を出力する第２電力増幅器と、を備え、
前記第１電力増幅器および前記第２電力増幅器の少なくとも一方は、前記第１電力増幅器からの前記第１送信信号の出力と前記第２電力増幅器からの前記第２送信信号の出力とが同時に実行されている期間において、前記第１電力増幅器または前記第２電力増幅器から出力される送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記少なくとも一方の送信電力を低減させる、
高周波回路。
【請求項２】
さらに、
前記第１送信信号が出力される第１出力端子と、
前記第２送信信号が出力される第２出力端子と、を備え
前記第１出力端子および前記第２出力端子は、互いに異なるアンテナ素子と接続される、
請求項１に記載の高周波回路。
【請求項３】
前記第１送信信号は、第４世代移動通信システム（４Ｇ）に対応した送信信号であり、
前記第２送信信号は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に対応した送信信号である、
請求項１または２に記載の高周波回路。
【請求項４】
前記第１送信信号は、前記第４世代移動通信システムにて規定された第１通信バンドにおける第１チャンネルの送信信号であり、
前記第２送信信号は、前記第５世代移動通信システムにて規定された前記第１通信バンドと同じ周波数範囲を有する第２通信バンドにおける第２チャンネルの送信信号である、
請求項３に記載の高周波回路。
【請求項５】
前記第１電力増幅器は、前記第１送信信号と前記第２送信信号とが同時に出力されている期間において、前記第１送信信号に重畳される前記相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記第１送信信号の電力を低減させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波回路。
【請求項６】
前記第２電力増幅器は、前記第１送信信号と前記第２送信信号とが同時に出力されている期間において、前記第１送信信号に重畳される前記相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記第２送信信号の電力を低減させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波回路。
【請求項７】
前記第１電力増幅器および前記第２電力増幅器は、前記第１送信信号と前記第２送信信号とが同時に出力されている期間において、前記第１送信信号または前記第２送信信号に重畳される前記相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記第１送信信号の電力および前記第２送信信号の電力を低減させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高周波回路。
【請求項８】
高周波信号を処理する信号処理回路と、
前記信号処理回路で処理された高周波信号を入力する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の高周波回路と、を備える、
通信装置。
【請求項９】
前記信号処理回路は、
前記第１電力増幅器から出力される第１送信信号と前記第２電力増幅器から出力される第２送信信号とで生成される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記少なくとも一方の送信電力を低減させる制御を行う制御部を有する、
請求項８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波回路および当該高周波回路を備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチバンド化およびマルチモード化に対応した高周波回路に対して、周波数の異なる複数の高周波信号を同時に高品質で送信することが求められている。
【０００３】
特許文献１には、複数の通信バンドの高周波信号を同時送信および同時受信可能なアンテナインターフェース回路（高周波回路）が開示されている。プライマリアンテナに接続された第１のトランシーバには各通信バンドに対応した送信機（電力増幅器）および受信機（低雑音増幅器）が配置され、セカンダリアンテナに接続された第２のトランシーバには各通信バンドに対応した送信機（電力増幅器）および受信機（低雑音増幅器）が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５０１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された高周波回路において、複数の電力増幅器のそれぞれから異なる周波数の送信信号を同時に出力した場合、一の電力増幅器から出力された送信信号が他の電力増幅器に回り込む場合がある。この場合、例えば、当該他の電力増幅器において、周波数が互いに異なる２つの送信信号がミキシングされて発生する相互変調歪により、送信信号の品質が劣化するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、複数の電力増幅器により増幅された複数の高周波信号を同時送信している場合に、相互変調歪などの不要波の発生が抑制された高周波回路および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る高周波回路は、第１送信信号を出力する第１電力増幅器と、前記第１送信信号と周波数が異なる第２送信信号を出力する第２電力増幅器と、を備え、前記第１電力増幅器および前記第２電力増幅器の少なくとも一方は、前記第１電力増幅器からの前記第１送信信号の出力と前記第２電力増幅器からの前記第２送信信号の出力とが同時に実行されている期間において、前記第１電力増幅器または前記第２電力増幅器から出力される送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、前記少なくとも一方の送信電力を低減させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の電力増幅器により増幅された複数の高周波信号を同時送信している場合に、相互変調歪などの不要波の発生が抑制された高周波回路および通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る高周波回路および通信装置の回路構成図である。
【図２】実施例に係る高周波回路および通信装置の回路構成図である。
【図３】４Ｇ−ＬＴＥの高周波信号、５Ｇ−ＮＲの高周波信号、および相互変調歪の周波数関係の第１例を表す概略図である。
【図４】４Ｇ−ＬＴＥの高周波信号、５Ｇ−ＮＲの高周波信号、および相互変調歪の周波数関係の第２例を表す概略図である。
【図５Ａ】実施の形態に係る電力増幅器の出力電力を制御するフローチャートの第１例である。
【図５Ｂ】実施の形態に係る電力増幅器の出力電力を制御するフローチャートの第２例である。
【図５Ｃ】実施の形態に係る電力増幅器の出力電力を制御するフローチャートの第３例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、実施例および図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面に示される構成要素の大きさまたは大きさの比は、必ずしも厳密ではない。
【００１１】
（実施の形態）
［１  高周波回路および通信装置の構成］
図１は、実施の形態に係る高周波回路１および通信装置６の回路構成図である。同図に示すように、通信装置６は、高周波回路１と、アンテナ回路２と、ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）３と、ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）４と、を備える。
【００１２】
高周波回路１は、入力端子１３０および１４０と、出力端子１１０（第１出力端子）および１２０（第２出力端子）と、送信増幅回路１０Ａおよび１０Ｂと、を備える。
【００１３】
送信増幅回路１０Ａは、入力端子１３０と出力端子１１０とを結ぶ経路に配置された第１送信増幅回路の一例であり、電力増幅器１１と、フィルタ回路１３と、を備える。送信増幅回路１０Ｂは、入力端子１４０と出力端子１２０とを結ぶ経路に配置された第２送信増幅回路の一例であり、電力増幅器１２と、フィルタ回路１４と、を備える。
【００１４】
電力増幅器１１は、第１電力増幅器の一例であり、入力端子１３０に入力された高周波信号を増幅し、当該増幅されて生成された第１送信信号をフィルタ回路１３を介して出力端子１１０に向けて出力する。フィルタ回路１３は、電力増幅器１１の出力端子および出力端子１１０に接続されており、第１周波数を含む通過帯域を有し、第１周波数の第１送信信号を低損失で通過させる。
【００１５】
電力増幅器１２は、第２電力増幅器の一例であり、入力端子１４０に入力された高周波信号を増幅し、当該増幅されて生成された第２送信信号をフィルタ回路１４を介して出力端子１２０に向けて出力する。フィルタ回路１４は、電力増幅器１２の出力端子および出力端子１２０に接続されており、第２周波数を含む通過帯域を有し、第２周波数の第２送信信号を低損失で通過させる。
【００１６】
電力増幅器１１および１２は、ぞれぞれ、例えば、ベース端子、エミッタ端子およびコレクタ端子を有するバイポーラ型の増幅トランジスタで構成されている。電力増幅器１１および１２のそれぞれは、例えば、縦続接続された２段以上の増幅トランジスタからなり、ｋ段目の増幅トランジスタのコレクタ端子が（ｋ＋１）段目の増幅トランジスタのベース端子と接続される。上記縦続接続により、最前段（１段目）の増幅トランジスタのベース端子が電力増幅器１１または１２の入力端子となり、最後段の増幅トランジスタのコレクタ端子が電力増幅器１１または１２の出力端子となる。
【００１７】
なお、電力増幅器１１および１２を構成する増幅トランジスタは、バイポーラトランジスタに限定されず、例えば、ＭＯＳ電界効果型トランジスタ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ−Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＭＯＳＦＥＴ）などであってもよい。また、電力増幅器１１および１２は、１チップに集積されていてもよいし、異なるチップで構成されていてもよい。
【００１８】
電力増幅器１１および１２のそれぞれを構成する各増幅トランジスタのベース端子にはバイアス信号（直流バイアス電圧または直流バイアス電流）が供給され、コレクタ端子には直流電源電圧が供給される。各増幅トランジスタのベース端子に供給されるバイアス信号（の電圧または電流）を変化させることにより、各増幅トランジスタの動作点が最適化される。
【００１９】
なお、フィルタ回路１３および１４、入力端子１３０および１４０、ならびに出力端子１１０および１２０は、本実施の形態に係る高周波回路１に必須の構成要素ではない。
【００２０】
上記構成において、高周波回路１は、電力増幅器１１で増幅された第１送信信号の出力端子１１０からの送信状態と、電力増幅器１２で増幅された第２送信信号の出力端子１２０からの送信状態とを、同時に実現することが可能である。
【００２１】
ここで、本実施の形態に係る高周波回路１では、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方は、電力増幅器１１からの第１送信信号の出力と電力増幅器１２からの第２送信信号の出力とが同時に実行されている期間において、送信電力を低減させる。
【００２２】
２つの電力増幅器を備える高周波回路において、２つの送信信号を同時に出力している場合、一方の電力増幅器の出力信号が他方の電力増幅器に回り込み、当該回り込んだ一方の電力増幅器の出力信号と他方の電力増幅器の出力信号とがミキシングされて相互変調歪（ＩｎｔｅｒＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ、以降ＩＭＤと記す場合がある）が発生することが想定される。さらには、上記２つの送信信号の少なくとも一方に、スプリアスなどの不要波が重畳されることも想定される。この相互変調歪などの不要波が、例えば、当該不要波と同じ周波数成分を有する高周波信号を伝送する高周波回路に流入すると、当該高周波回路における所定の信号品質レベルを満足できなくなるという問題が発生する。
【００２３】
これに対して、本実施の形態に係る高周波回路１の上記構成によれば、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方は、第１送信信号および第２送信信号が同時に出力されている期間において、送信電力を低減させることが可能である。これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、高周波回路１から出力される第１送信信号および第２送信信号の少なくとも一方に重畳される不要波の電力レベルが許容値（閾値）を超える場合に、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させることができる。これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、高周波回路１から出力される第１送信信号および第２送信信号の少なくとも一方に重畳される不要波の電力レベルを、許容値（閾値）以下に抑えることが可能となる。よって、第１送信信号および第２送信信号を同時出力している場合に、相互変調歪などの不要波の発生が抑制された高周波回路１および通信装置６を提供することが可能となる。
【００２４】
また、本実施の形態に係る高周波回路１は、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号または第２送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させてもよい。
【００２５】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、高周波回路１から出力される第１送信信号および第２送信信号の少なくとも一方に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値以下に抑えることが可能となる。よって、第１送信信号および第２送信信号を同時出力している場合に、相互変調歪の発生が抑制された高周波回路１および通信装置６を提供することが可能となる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る高周波回路１では、出力端子１１０および１２０は、それぞれ異なるアンテナ素子２１および２２と接続されている。
【００２７】
送信増幅回路１０Ａおよび１０Ｂから出力される送信信号が、それぞれ、異なるアンテナ素子２１および２２から放射される構成の場合、一方のアンテナ素子から放射された送信信号が、他方のアンテナ素子に回り込み、当該他方のアンテナ素子に接続された送信増幅回路から送信された送信信号と、当該他方のアンテナ素子に回り込んできた送信信号とがミキシングされて相互変調歪が発生する。
【００２８】
上記構成であっても、２つの送信信号を同時出力している場合に、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させることができるので、相互変調歪などの不要波の発生を抑制できる。よって、高周波回路１およびその周辺回路における信号品質レベルの劣化を抑制できる。
【００２９】
以下、通信装置６を構成する高周波回路１以外の構成要素について説明する。
【００３０】
アンテナ回路２は、アンテナ素子２１および２２を有する。アンテナ素子２１は、高周波回路１の出力端子１１０に接続され、第１送信信号を優先的に放射送信し、また、受信する。アンテナ素子２２は、高周波回路１の出力端子１２０に接続され、第２送信信号を優先的に放射送信し、また、受信する。
【００３１】
ＲＦＩＣ３は、高周波信号を処理するＲＦ信号処理回路である。具体的には、ＲＦＩＣ３は、ＢＢＩＣ４から入力された送信信号をアップコンバートなどにより信号処理し、当該信号処理して生成された送信信号を、高周波回路１に出力する。また、ＲＦＩＣ３は、電力増幅器１１および１２の利得を制御するための制御信号（図１で、ｓ１、ｓ２）を電力増幅器１１および１２へ出力する制御部を有している。
【００３２】
ＢＢＩＣ４は、高周波回路１を伝搬する高周波信号よりも低周波の中間周波数帯域を用いて信号処理する回路である。ＢＢＩＣ４で処理された信号は、例えば、画像表示のための画像信号として使用され、または、スピーカを介した通話のために音声信号として使用される。
【００３３】
ＲＦＩＣ３およびＢＢＩＣ４は、高周波信号を処理する信号処理回路である。
【００３４】
通信装置６の上記構成によれば、例えば、電力増幅器１１から出力される第１送信信号および電力増幅器１２から出力される第２送信信号における不要波の電力情報をＲＦＩＣ３が受け、当該電力情報に基づいてＲＦＩＣ３の制御部が、電力増幅器１１および１２の利得を決定する。上記制御部は、決定された利得に対応した制御信号ｓ１を電力増幅器１１に出力し、制御信号ｓ２を電力増幅器１２に出力する。よって、簡素化された回路構成で、電力増幅器１１および１２の出力電力を低減させ、相互変調歪などの不要波の発生を抑制することが可能となる。
【００３５】
なお、本実施の形態に係る通信装置６において、アンテナ回路２およびＢＢＩＣ４は、必須の構成要素ではない。
【００３６】
また、電力増幅器１１および１２の利得を制御するための制御信号を出力する制御部は、ＲＦＩＣ３に含まれていなくてもよく、ＢＢＩＣ４に含まれていてもよく、また、ＲＦＩＣ３およびＢＢＩＣ４以外の通信装置６に含まれていてもよい。
【００３７】
また、本実施の形態では、送信増幅回路１０Ａおよび送信増幅回路１０Ｂは、それぞれ、別個のアンテナ素子２１および２２に接続されているが、送信増幅回路１０Ａおよび１０Ｂが１つの同じアンテナ素子に接続されていてもよい。この場合、出力端子１１０および１２０は、１つの出力端子としてまとめられてもよい。
【００３８】
なお、本実施の形態に係る高周波回路１では、電力増幅器１１は、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、第１送信信号の電力を低減させてもよい。
【００３９】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、相互変調歪を低減させる対象である電力増幅器１１自身の送信電力を下げることにより、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値以下に抑えることが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る高周波回路１では、電力増幅器１２は、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、第２送信信号の電力を低減させてもよい。
【００４１】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、相互変調歪を低減させる対象でない電力増幅器１２の送信電力を下げることにより、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値以下に抑えることが可能となる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る高周波回路１では、電力増幅器１１および１２は、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号または第２送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、第１送信電力および第２送信電力の双方を低減させてもよい。
【００４３】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時出力されている期間において、電力増幅器１１および１２の双方の送信電力を下げることにより、第１送信信号または第２送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値以下に抑えることが可能となる。また、この場合には、電力増幅器１１または１２のみの送信電力を著しく低減させることなく、電力増幅器１１の送信電力と電力増幅器１２の送信電力との差を小さくできる。よって、第１送信信号および第２送信信号のいずれかの送信電力が極端に低下して通信不能となってしまうリスクを低減できる。
【００４４】
［２  実施例に係る高周波回路および通信装置の構成］
図２は、実施例に係る高周波回路１Ａおよび通信装置６Ａの回路構成図である。同図に示された高周波回路１Ａおよび通信装置６Ａは、実施の形態に係る高周波回路１および通信装置６の具体的な回路構成例である。以下、本実施例に高周波回路１Ａおよび通信装置６Ａについて、実施の形態に係る高周波回路１および通信装置６と同じ構成については説明を省略し、異なる構成を中心に説明する。
【００４５】
図２に示すように、通信装置６Ａは、高周波回路１Ａと、アンテナ回路２と、ＲＦＩＣ３と、ＢＢＩＣ４と、を備える。
【００４６】
高周波回路１Ａは、入力端子１３０および１４０と、出力端子１１０（第１出力端子）および１２０（第２出力端子）と、電力増幅器１１および１２と、フィルタ回路１３Ａおよび１４Ａと、を備える。高周波回路１Ａでは、電力増幅器１１および１２、ならびに、フィルタ回路１３Ａおよび１４Ａは、１つの実装基板に実装されている。
【００４７】
電力増幅器１１およびフィルタ回路１３Ａは、入力端子１３０と出力端子１１０とを結ぶ経路に配置された第１送信増幅回路を構成する。電力増幅器１２およびフィルタ回路１４Ａは、入力端子１４０と出力端子１２０とを結ぶ経路に配置された第２送信増幅回路を構成する。
【００４８】
第１送信増幅回路は、例えば、第４世代移動通信システム（４Ｇ）に対応した第１送信信号を伝送する。また、第２送信増幅回路は、例えば、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に対応した第２送信信号を伝送する。つまり、第１送信信号は４Ｇに対応した送信信号であり、第２送信信号は５Ｇに対応した送信信号である。
【００４９】
フィルタ回路１３Ａは、電力増幅器１１の出力端子および出力端子１１０に接続されており、第１周波数を含む通過帯域を有し、第１周波数の第１送信信号を低損失で通過させる。フィルタ回路１３Ａは、マルチプレクサ５１と、スイッチ５２および５３と、フィルタ５４および５５と、を備える。なお、スイッチ５２および５３の間には、フィルタ５４および５５だけでなく、その他のフィルタが配置されていてもよい。
【００５０】
マルチプレクサ５１は、例えば、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタおよびハイパスフィルタからなる。ローパスフィルタは、例えば、４Ｇ−ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の複数の通信バンドのうちのローバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。バンドパスフィルタは、例えば、４Ｇ−ＬＴＥの複数の通信バンドのうちのミドルバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。ハイパスフィルタは、例えば、４Ｇ−ＬＴＥの複数の通信バンドのうちのハイバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。
【００５１】
フィルタ５４は、例えば、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１（帯域：２４９６−２６９０ＭＨｚ）を通過帯域とするバンドパスフィルタである。また、フィルタ５５は、例えば、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４０（帯域：２３００−２４００ＭＨｚ）、または、Ｂａｎｄ３０（送信帯域：２３０５−２３１５ＭＨｚ）を通過帯域とするバンドパスフィルタである。
【００５２】
スイッチ５２は、マルチプレクサ５１とフィルタ５４および５５との間に配置されており、スイッチ５３は、電力増幅器１１とフィルタ５４および５５との間に配置されている。スイッチ５２は、ＲＦＩＣ３からの制御信号に基づいて、フィルタ５４、５５およびその他のフィルタのいずれかとマルチプレクサ５１との接続を切り換える。スイッチ５３は、ＲＦＩＣ３からの制御信号に基づいて、フィルタ５４、５５およびその他のフィルタのいずれかと電力増幅器１１との接続を切り換える。
【００５３】
フィルタ回路１４Ａは、電力増幅器１２の出力端子および出力端子１２０に接続されており、第２周波数を含む通過帯域を有し、第２周波数の第２送信信号を低損失で通過させる。フィルタ回路１４Ａは、マルチプレクサ６１と、スイッチ６２および６３と、フィルタ６４および６５と、を備える。なお、スイッチ６２および６３の間には、フィルタ６４および６５だけでなく、その他のフィルタが配置されていてもよい。
【００５４】
マルチプレクサ６１は、例えば、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタおよびハイパスフィルタからなる。ローパスフィルタは、例えば、５Ｇ−ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）の複数の通信バンドのうちのローバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。バンドパスフィルタは、例えば、５Ｇ−ＮＲの複数の通信バンドのうちのミドルバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。ハイパスフィルタは、例えば、５Ｇ−ＮＲの複数の通信バンドのうちのハイバンド群に属する通信バンドの周波数帯域を通過帯域としている。
【００５５】
フィルタ６４は、例えば、５Ｇ−ＮＲのｎ４１（帯域：２４９６−２６９０ＭＨｚ）を通過帯域とするバンドパスフィルタである。また、フィルタ６５は、例えば、５Ｇ−ＮＲのｎ４０（帯域：２３００−２４００ＭＨｚ）を通過帯域とするバンドパスフィルタである。
【００５６】
スイッチ６２は、マルチプレクサ６１とフィルタ６４および６５との間に配置されており、スイッチ６３は、電力増幅器１２とフィルタ６４および６５との間に配置されている。スイッチ６２は、ＲＦＩＣ３からの制御信号に基づいて、フィルタ６４、６５およびその他のフィルタのいずれかとマルチプレクサ６１との接続を切り換える。スイッチ６３は、ＲＦＩＣ３からの制御信号に基づいて、フィルタ６４、６５およびその他のフィルタのいずれかと電力増幅器１２との接続を切り換える。
【００５７】
上記構成において、高周波回路１Ａは、電力増幅器１１で増幅された４Ｇ−ＬＴＥに属する第１送信信号の出力端子１１０からの送信状態と、電力増幅器１２で増幅された５Ｇ−ＮＲに属する第２送信信号の出力端子１２０からの送信状態とを、同時に実現することが可能である。
【００５８】
本実施例に係る高周波回路１Ａのように、４Ｇから５Ｇへの移行段階において、４Ｇと５Ｇとを併存させるシステムが提案されている。この場合、例えば、４Ｇ−ＬＴＥの通信バンドの高周波信号と、５Ｇ−ＮＲの通信バンドの高周波信号とを同時送信させる必要がある（ＥＮ−ＤＣ：ＬＴＥ−ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）。このシステムにおいて、４Ｇに対応した第１送信信号と５Ｇに対応した第２送信信号とで発生する相互変調歪が基準値を超えると、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）における４Ｇサービスおよび５Ｇサービスの共存（Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ）規格を満足できなくなる。また、上記相互変調歪の周波数が、第１送信増幅回路または第２送信増幅回路の通過帯域と重なると、３ＧＰＰにおける自バンド不要輻射（Ｉｎｂａｎｄ  Ｓｐｕｒｉｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）の規格を満足できなくなる。
【００５９】
図３は、４Ｇ−ＬＴＥの高周波信号、５Ｇ−ＮＲの高周波信号、および相互変調歪の周波数関係の第１例を表す概略図である。同図には、実施例に係る高周波回路１Ａにおいて、第１送信増幅回路が４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の高周波信号を伝送し、かつ、第２送信増幅回路が５Ｇ−ＮＲのｎ４１の高周波信号を伝送した場合（ＥＮ−ＤＣ）の、３次相互変調歪の発生状況が示されている。
【００６０】
なお、この場合、第１送信増幅回路を伝送する第１送信信号は、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１（第１通信バンド）の所定のチャンネル（以下、第１チャンネルと記す）の信号であり、第２送信増幅回路を伝送する第２送信信号は、５Ｇ−ＮＲのｎ４１（第２通信バンド）の所定のチャンネル（以下、第２チャンネルと記す）の信号である。４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の第１チャンネルと５Ｇ−ＮＲのｎ４１の第２チャンネルとは中心周波数が異なる。つまり、第１送信信号は、４Ｇにて規定された第１通信バンドにおける第１チャンネルの送信信号であり、第２送信信号は、５Ｇにて規定された第２通信バンドにおける第２チャンネルの送信信号である。ここで、第１通信バンドと第２通信バンドとは、同じ周波数範囲を有している。
【００６１】
電力増幅器１１から出力される４Ｇの第１送信信号の強度が２７ｄＢｍであり、フィルタ回路１３Ａでの伝搬損失が４ｄＢであるとすると、アンテナ素子２１から放射される第１送信信号の強度は２３ｄＢｍとなる。同様にして、電力増幅器１２から出力される５Ｇの第２送信信号の強度が２７ｄＢｍであり、フィルタ回路１４Ａでの伝搬損失が４ｄＢであるとすると、アンテナ素子２２から放射される第２送信信号の強度は２３ｄＢｍとなる。ここで、アンテナ素子２１および２２間のアイソレーションが１０ｄＢであるとすると、アンテナ素子２１に回り込んでくる５Ｇの高周波信号の強度は、１３ｄＢｍ（＝２３ｄＢｍ−１０ｄＢ）である。出力端子１１０において、４Ｇの第１送信信号（強度２３ｄＢｍ）と、回り込んできた５Ｇの高周波信号（強度１３ｄＢｍ）とにより、相互変調歪が発生する。
【００６２】
ここで、例えば、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の第１チャンネル（第１周波数ｆ１）がＢａｎｄ４１の低周波側のチャンネルであり、かつ、５Ｇ−ＮＲのｎ４１の第２チャンネル（第２周波数ｆ２）がｎ４１の高周波側のチャンネルである場合、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌ（周波数：２ｆ１−ｆ２）およびＩＭＤ３Ｈ（周波数：２ｆ２−ｆ１）が発生する。このうち、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌは、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ３０または４０の帯域と重なる。このとき、第１送信増幅回路が有するフィルタ５５が４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ３０またはＢｎａｄ４０の高周波信号を送信または受信する回路である場合、あるいは、高周波回路１Ａの近傍に上記のような回路が配置されている場合、上記３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌが３ＧＰＰにおける基準値を超えると、４Ｇサービスおよび５Ｇサービスの共存規格を満足できなくなり、上記回路における信号品質が劣化してしまう。なお、上記のような３次相互変調歪により信号品質の劣化が発生する回路は、第１送信増幅回路以外の、マルチプレクサ５１に接続された回路であってもよく、また、第２送信増幅回路が有する回路であってもよい。また、４Ｇの高周波送信信号と、回り込んできた５Ｇの高周波送信信号とで発生する相互変調歪は３次相互変調歪に限られない。
【００６３】
これに対して、本実施例に係る高周波回路１Ａでは、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号に重畳される３次相互変調歪の電力成分が閾値以下となるように、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させる。これにより、４Ｇに対応した第１送信信号と５Ｇに対応した第２送信信号とで発生する相互変調歪を抑制できる。よって、３ＧＰＰにおける４Ｇサービスおよび５Ｇサービスの共存規格を満足することが可能となる。
【００６４】
表１に、４Ｇ−ＬＴＥの第１送信信号、５Ｇ−ＮＲの第２送信信号、および３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌの電力強度の関係の一例を示す。第１送信信号は、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の第１チャンネル（ｃｈ１）の信号であり、第２送信信号は、５Ｇ−ＮＲのｎ４１の第２チャンネル（ｃｈ２）の信号である。表１には、左から順に、出力端子１１０における第１送信信号の電力、出力端子１２０における第２送信信号の電力、および出力端子１１０における３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌの電力成分が示されている。
【００６５】
【表１】
2020205472.tif 000003
【００６６】
まず、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている初期段階において、例えば、基地局からの要求などにより、高周波回路１Ａは、第１送信増幅回路からＢａｎｄ４１（例えばｃｈ３）の第１送信信号を２３ｄＢｍで出力し、第２送信増幅回路からｎ４１（例えばｃｈ４）の第２送信信号を１３ｄＢｍで出力しているとする。なお、このとき、電力増幅器１１からは２７ｄＢｍの第１送信信号を出力し、電力増幅器１２からは１７ｄＢｍの第２送信信号を出力することとなる。
【００６７】
次に、基地局からの要求などにより、高周波回路１Ａは、第１送信増幅回路からＢａｎｄ４１（ｃｈ１）の第１送信信号を２３ｄＢｍで出力し、第２送信増幅回路からｎ４１（ｃｈ２）の第２送信信号を１３ｄＢｍで出力する予定（表１の出力ケース２）であるとする。この場合、表１に示すように、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌは、−２６ｄＢｍ／ＭＨｚとなる。ここで、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ３０または４０の帯域における３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌの基準値（閾値）が−４０ｄＢｍ／ＭＨｚであるとする。このとき、表１を参照すれば、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌが基準値（閾値）（−４０ｄＢｍ／ＭＨｚ）を満たすのは、第１送信増幅回路からのＢａｎｄ４１（ｃｈ１）の第１送信信号を２３ｄＢｍで出力し、第２送信増幅回路からのｎ４１（ｃｈ２）の第２送信信号を３ｄＢｍで出力する場合（表１の出力ケース３）である。なお、電力増幅器１１からは２７ｄＢｍの第１送信信号を出力し、電力増幅器１２からは７ｄＢｍの第２送信信号を出力することとなる。
【００６８】
そこで、高周波回路１Ａは、第２送信増幅回路からの第２送信信号を、１３ｄＢｍから３ｄＢｍへと低減させる。これにより、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌは、−４０ｄＢｍ／ＭＨｚへと抑制される。つまり、４Ｇに対応した第１送信信号と５Ｇに対応した第２送信信号とで発生する相互変調歪を抑制できる。よって、３ＧＰＰにおける４Ｇサービスおよび５Ｇサービスの共存規格を満足することが可能となる。
【００６９】
なお、表１で示された上記の電力制御例に限らず、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌの基準値（閾値）を満たすために、第２送信電力の送信電力を維持して第１送信信号の送信電力を低減させてもよく、あるいは、第１送信電力および第２送信電力の双方の送信電力を低減させてもよい。
【００７０】
高周波回路１Ａの制御部は、例えば、表１のような第１送信信号、第２送信信号、および相互変調歪の関係を示すデータテーブル、または、第１送信信号、第２送信信号、および相互変調歪の関係を示す関数を、予め有している。
【００７１】
上記制御部は、例えば、電力増幅器１１の出力端子１１０からアンテナ素子２１までの経路に配置されたカプラによる電力測定により、電力増幅器１１の出力電力に対応した電力値を取得する。また、上記制御部は、例えば、電力増幅器１２の出力端子１２０からアンテナ素子２２までの経路に配置されたカプラによる電力測定により、電力増幅器１２の出力電力値を取得する。このように、電力増幅器１１および１２の出力電力の測定結果を取得する場合には、上記制御部は、電力増幅器１１および１２の電力測定値と、予め保有しているデータテーブルとを比較参照して、第１送信信号に重畳される３次相互変調歪の電力成分が基準値（閾値）を超えているか否かを判断する。その結果、上記制御部は、３次相互変調歪の電力成分が基準値（閾値）を超えると判定した場合には、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させる。
【００７２】
なお、上記制御部が、電力増幅器の出力電力に対応した電力値を取得する方法としては、カプラ以外の電力測定デバイスによる測定であってもよい。また、上記制御部は、通信装置６Ａから送信される送信信号に必要とされる出力電力であって、基地局から発信された要求電力値を、電力増幅器の出力電力を示す値として取得してもよい。これによれば、基地局から発信された要求電力値に基づいて、電力増幅器１１および１２の出力電力を予測し、当該予測値と上記データテーブルとを比較参照して、第１送信信号に重畳される３次相互変調歪の電力成分が基準値（閾値）を超えるか否かを判断してもよい。その結果、上記制御部は、３次相互変調歪の電力成分が基準値（閾値）を超えると予測した場合には、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させてもよい。
【００７３】
図４は、４Ｇ−ＬＴＥの高周波信号、５Ｇ−ＮＲの高周波信号、および相互変調歪の周波数関係の第２例を表す概略図である。同図には、実施例に係る高周波回路１Ａにおいて、第１送信増幅回路が４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の高周波信号を伝送し、かつ、第２送信増幅回路が５Ｇ−ＮＲのｎ４１の高周波信号を伝送した場合（ＥＮ−ＤＣ）の、３次相互変調歪の発生状況が示されている。
【００７４】
なお、この場合、第１送信増幅回路を伝送する高周波信号は、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の所定のチャンネル（以下、第１チャンネルと記す）の信号であり、第２送信増幅回路を伝送する高周波信号は、５Ｇ−ＮＲのｎ４１の所定のチャンネル（以下、第２チャンネルと記す）の信号である。４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の第１チャンネルと５Ｇ−ＮＲのｎ４１の第２チャンネルとは中心周波数が異なる。
【００７５】
なお、電力増幅器１１から出力される４Ｇに対応した第１送信信号および電力増幅器１２から出力される５Ｇに対応した第２送信信号の強度は、図３に示された第１の周波数関係と同様である。
【００７６】
ここで、例えば、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１の第１チャンネル（第１周波数ｆ１）がＢａｎｄ４１の高周波側のチャンネルであり、かつ、５Ｇ−ＮＲのｎ４１の第２チャンネル（第２周波数ｆ２）がｎ４１の高周波側のチャンネルである場合、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌ（周波数：２ｆ１−ｆ２）およびＩＭＤ３Ｈ（周波数：２ｆ２−ｆ１）が発生する。このうち、３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌは、４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１および５Ｇ−ＮＲのｎ４１の自帯域と重なる。このとき、上記３次相互変調歪ＩＭＤ３Ｌが３ＧＰＰにおける基準値を超えると、３ＧＰＰにおける自バンド不要輻射の規格を満足できなくなり、第１送信増幅回路または第２送信増幅回路における信号品質が劣化してしまう。
【００７７】
これに対して、本実施例に係る高周波回路１Ａでは、第１送信信号と第２送信信号とが同時に出力されている期間において、第１送信信号に重畳される３次相互変調歪または第２送信信号に重畳される３次相互変調歪の電力成分が基準値（閾値）以下となるように、電力増幅器１１および１２の少なくとも一方の送信電力を低減させる。これにより、４Ｇに対応した第１送信信号と５Ｇに対応した第２送信信号とで発生する相互変調歪を抑制できる。よって、３ＧＰＰにおける自バンド不要輻射の規格を満足することが可能となる。
【００７８】
なお、本実施例に係る高周波回路１Ａでは、４Ｇ対応の第１送信信号と５Ｇ対応の第２送信信号とを同時に送信する場合を例示したが、本実施の形態に係る高周波回路１は、同一世代の通信システムに対応した、異なる２つの通信バンドの高周波信号を同時に送信する場合（いわゆる、キャリアアグリゲーション）にも適用できる。
【００７９】
また、高周波回路１Ａでは、電力増幅器１１および１２、ならびに、フィルタ回路１３Ａおよび１４Ａが１つの実装基板に実装されている構成としたが、本発明に係る高周波回路では、電力増幅器１１および１２、ならびに、フィルタ回路１３Ａおよび１４Ａは、異なる実装基板に実装されていてもよい。
【００８０】
次に、通信装置６Ａによる高周波回路１Ａの電力制御について説明する。
【００８１】
図５Ａは、実施の形態に係る電力増幅器１１および１２の出力電力を制御するフローチャートの第１例である。
【００８２】
まず、電力増幅器１１からの第１送信信号（例えば４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１）と、電力増幅器１２からの第２送信信号（例えば５Ｇ−ＮＲのｎ４１）との同時送信（例えばＥＮ−ＤＣ）を開始する（Ｓ１０）。
【００８３】
次に、通信装置６Ａの制御部は、電力増幅器１１の第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が、閾値（基準値）αより大きいかを判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいと判定した場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、電力増幅器１１の第１送信信号の電力を低減させる（Ｓ３０ａ）。一方、ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）α以下であると判定した場合（ステップＳ２０でＮｏ）、電力増幅器１１の第１送信信号の電力および電力増幅器１２の第２送信信号の電力を低減させずに、第１送信信号と第２送信信号との同時送信を継続する（Ｓ４０）。
【００８４】
上記制御部は、第１送信信号と第２送信信号とが同時送信されている期間、上記相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいかを継続して判定する（ステップＳ４０からステップＳ１０に戻る）。
【００８５】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時送信されている期間において、相互変調歪を低減させる対象である電力増幅器１１自身の送信電力を下げることにより、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値（基準値）α以下に抑えることが可能となる。
【００８６】
なお、閾値（基準値）αは、例えば、表１に示すようなデータテーブルとして予め取得されて通信装置６Ａ内のメモリに記憶されている。また、閾値（基準値）αは、固定値に限らず、基地局から都度指定される値であってもよい。
【００８７】
図５Ｂは、実施の形態に係る電力増幅器１１および１２の出力電力を制御するフローチャートの第２例である。
【００８８】
まず、電力増幅器１１からの第１送信信号（例えば４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１）と、電力増幅器１２からの第２送信信号（例えば５Ｇ−ＮＲのｎ４１）との同時送信（例えばＥＮ−ＤＣ）を開始する（Ｓ１０）。
【００８９】
次に、通信装置６Ａの制御部は、電力増幅器１１の第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が、閾値（基準値）αより大きいかを判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいと判定した場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、電力増幅器１２の第２送信信号の電力を低減させる（Ｓ３０ｂ）。一方、ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）α以下であると判定した場合（ステップＳ２０でＮｏ）、電力増幅器１１の第１送信信号の電力および電力増幅器１２の第２送信信号の電力を低減させずに、第１送信信号と第２送信信号との同時送信を継続する（Ｓ４０）。
【００９０】
上記制御部は、第１送信信号と第２送信信号とが同時送信されている期間、上記相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいかを継続して判定する（ステップｓ４０からステップｓ１０に戻る）。
【００９１】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時送信されている期間において、相互変調歪を低減させる対象でない電力増幅器１２の送信電力を下げることにより、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値（基準値）α以下に抑えることが可能となる。
【００９２】
なお、閾値（基準値）αは、例えば、表１に示すようなデータテーブルとして予め取得されて通信装置６Ａ内のメモリに記憶されている。また、閾値（基準値）αは、固定値に限らず、基地局から都度指定される値であってもよい。
【００９３】
図５Ｃは、実施の形態に係る電力増幅器１１および１２の出力電力を制御するフローチャートの第３例である。
【００９４】
まず、電力増幅器１１からの第１送信信号（例えば４Ｇ−ＬＴＥのＢａｎｄ４１）と、電力増幅器１２からの第２送信信号（例えば５Ｇ−ＮＲのｎ４１）との同時送信（例えばＥＮ−ＤＣ）を開始する（Ｓ１０）。
【００９５】
次に、通信装置６Ａの制御部は、電力増幅器１１の第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が、閾値（基準値）αより大きいかを判定する（Ｓ２０）。ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいと判定した場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、電力増幅器１１の第１送信信号の電力および電力増幅器１２の第２送信信号の電力の双方を低減させる（Ｓ３０ｃ）。一方、ステップＳ２０において、上記制御部は、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）α以下であると判定した場合（ステップＳ２０でＮｏ）、電力増幅器１１の第１送信信号の電力および電力増幅器１２の第２送信信号の電力を低減させずに、第１送信信号と第２送信信号との同時送信を継続する（Ｓ４０）。
【００９６】
上記制御部は、第１送信信号と第２送信信号とが同時送信されている期間、上記相互変調歪の電力成分が閾値（基準値）αより大きいかを継続して判定する（ステップＳ４０からステップＳ１０に戻る）。
【００９７】
これにより、第１送信信号および第２送信信号が同時送信されている期間において、電力増幅器１１および１２の双方の送信電力を下げることにより、第１送信信号に重畳される相互変調歪の電力レベルを閾値以下に抑えることが可能となる。また、この場合には、電力増幅器１１または１２のみの送信電力を著しく低減させることなく、電力増幅器１１の送信電力と電力増幅器１２の送信電力との差を小さくできる。よって、第１送信信号および第２送信信号のいずれかが通信不能となってしまうリスクを低減できる。
【００９８】
なお、閾値（基準値）αは、例えば、表１に示すようなデータテーブルとして予め取得されて通信装置６Ａ内のメモリに記憶されている。また、閾値（基準値）αは、固定値に限らず、基地局から都度指定される値であってもよい。
【００９９】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る高周波回路および通信装置について、実施の形態およびその実施例を挙げて説明したが、本発明の高周波回路および通信装置は、上記実施の形態およびその実施例に限定されるものではない。上記実施の形態およびその実施例における任意の構成要素を組み合わせて実現される別の実施の形態や、上記実施の形態およびその実施例に対して本発明の主旨を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例や、本開示の高周波回路および通信装置を内蔵した各種機器も本発明に含まれる。
【０１００】
なお、上記実施の形態に係る高周波回路および通信装置は、上述したように、３ＧＰＰなどの通信システムに適用され、典型的には、実施例にて示した４Ｇ−ＬＴＥの高周波信号と５Ｇ−ＮＲの高周波信号とを同時送信するシステムに適用される。例えば、第１通信バンド／第２通信バンドの組み合わせとして、（１）実施例で挙げた４Ｇ−ＬＴＲのＢａｎｄ４１／５Ｇ−ＮＲのｎ４１、（２）４Ｇ−ＬＴＲのＢａｎｄ７１／５Ｇ−ＮＲのｎ７１、（３）４Ｇ−ＬＴＲのＢａｎｄ３／５Ｇ−ＮＲのｎ３、などが挙げられる。
【０１０１】
また、上記実施の形態に係る高周波回路および通信装置は、異なる周波数帯域を有する４Ｇ−ＬＴＥの第１通信バンド／５Ｇ−ＮＲの第２通信バンドを同時送信するシステム、または、異なる周波数帯域を有する４Ｇ−ＬＴＥの第１通信バンド／４Ｇ−ＬＴＥの第２通信バンドを同時送信するシステムにも適用できる。
【０１０２】
表２に、上記実施の形態で示した第１送信増幅回路を伝送させる第１通信バンドおよび第２送信増幅回路を伝送させる第２通信バンドとして適用可能な４Ｇ−ＬＴＥおよび５Ｇ−ＮＲの通信バンドの対応例、ならびに、その相互変調歪の具体例を示す。
【０１０３】
【表２】
2020205472.tif 000004
【０１０４】
また、２つの送信信号（Ｔｘ１およびＴｘ２）による相互変調歪の周波数としては、表２に示すように、典型的には、２ｆＴｘ１−ｆＴｘ２、２ｆＴｘ２−ｆＴｘ１、ｆＴｘ１−ｆＴｘ２、およびｆＴｘ２−ｆＴｘ１が挙げられるが、これに限られず、ｍｆＴｘ１±ｎｆＴｘ２、および、ｍｆＴｘ２±ｎｆＴｘ１（ｍ、ｎは自然数）で規定されるものが含まれる。
【０１０５】
また、実施例に係る高周波回路１Ａにおいて、電力増幅器１１および１２は、１つの実装基板に実装されているとしたが、本発明に係る高周波回路では、電力増幅器１１および１２は、互いに異なる実装基板に実装されていてもよい。また、本発明に係る高周波回路では、電力増幅器１１および１２は、互いに異なるモジュールに含まれていてもよい。さらには、本発明に係る高周波回路では、電力増幅器１１および１２は、互いに異なる移動体端末に含まれていてもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態およびその実施例では、２つの異なる通信バンドを同時使用する場合の構成を例示したが、本発明に係る高周波回路および通信装置の構成は、３つ以上の異なる通信バンドを同時使用する場合の構成にも適用できる。つまり、３つ以上の異なる通信バンドを同時使用する構成であって、上記実施の形態およびその実施例に係る高周波回路または通信装置の構成を含む高周波回路または通信装置も、本発明に含まれる。
【０１０７】
また、例えば、上記実施の形態およびその実施例に係る高周波回路および通信装置において、図面に開示された各回路素子および信号経路を接続する経路の間に別の高周波回路素子および配線などが挿入されていてもよい。
【０１０８】
また、本発明に係る制御部は、集積回路であるＩＣ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。また、集積回路化の手法は、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、キャリアアグリゲーションまたはＥＮ−ＤＣを採用するマルチバンド／マルチモード対応のフロントエンドモジュールとして、携帯電話などの通信機器に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１Ａ    高周波回路
２    アンテナ回路
３    ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）
４    ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）
６、６Ａ    通信装置
１０Ａ、１０Ｂ    送信増幅回路
１１、１２    電力増幅器
１３、１３Ａ、１４、１４Ａ    フィルタ回路
２１、２２    アンテナ素子
５２、５３、６２、６３    スイッチ
５１、６１    マルチプレクサ
５４、５５、６４、６５    フィルタ
１３０、１４０    入力端子
１１０、１２０    出力端子
【図１】
2020205472.tif 000005
【図２】
2020205472.tif 000006
【図３】
2020205472.tif 000007
【図４】
2020205472.tif 000008
【図５Ａ】
2020205472.tif 000009
【図５Ｂ】
2020205472.tif 000010
【図５Ｃ】
2020205472.tif 000011