(57)【要約】【課題】厚みの薄い電解質層を形成可能な電解質スラリ組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒を混合してバインダスラリを得る工程と、得られたバインダスラリに対して、セルロース繊維及び溶媒を含む分散液、並びに、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む電解質溶液を添加し、バインダスラリ、分散液、及び電解質溶液を混合して電解質スラリ組成物を得る工程と、を備える、電解質スラリ組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒を混合してバインダスラリを得る工程と、
得られたバインダスラリに対して、セルロース繊維及び溶媒を含む分散液、並びに、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む電解質溶液を添加し、前記バインダスラリ、前記分散液、及び前記電解質溶液を混合して電解質スラリ組成物を得る工程と、
を備える、電解質スラリ組成物の製造方法。
【請求項２】
前記セルロース繊維の含有量が、前記電解質スラリ組成物の前記溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％以上である、請求項１に記載の電解質スラリ組成物の製造方法。
【請求項３】
前記電解質溶液が、下記一般式（１０）で表される化合物を更に含む、請求項１又は２に記載の電解質スラリ組成物の製造方法。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【請求項４】
前記酸化物粒子の平均粒径が、０．０１〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解質スラリ組成物の製造方法。
【請求項５】
ポリマと、
酸化物粒子と、
セルロース繊維と、
リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
溶媒と、
を含有する、電解質スラリ組成物であって、
前記セルロース繊維の含有量が、前記電解質スラリ組成物の前記溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％以上である、電解質スラリ組成物。
【請求項６】
下記一般式（１０）で表される化合物を更に含有する、請求項５に記載の電解質スラリ組成物。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【請求項７】
前記酸化物粒子の平均粒径が、０．０１〜１０μｍである、請求項５又は６に記載の電解質スラリ組成物。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の電解質スラリ組成物を基材上に配置する工程と、
配置された前記電解質スラリ組成物から前記溶媒を除去して前記基材上に電解質層を形成する工程と、
を備える、電解質シートの製造方法。
【請求項９】
前記電解質層の厚みが、５〜２５μｍである、請求項８に記載の電解質シートの製造方法。
【請求項１０】
基材と、
前記基材上に設けられた電解質層と、
を備え、
前記電解質層が、
ポリマと、
酸化物粒子と、
セルロース繊維と、
リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
を含有し、
前記セルロース繊維の含有量が、前記電解質層全量を基準として、１質量％以上である、電解質シート。
【請求項１１】
前記電解質層の厚みが、５〜２５μｍである、請求項１０に記載の電解質シート。
【請求項１２】
前記電解質層が、下記一般式（１０）で表される化合物を更に含有する、請求項１０又は１１に記載の電解質シート。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【請求項１３】
前記酸化物粒子の平均粒径が、０．０１〜１０μｍである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電解質シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質スラリ組成物及びその製造方法、並びに、電解質シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子機器、電気自動車等の普及により、高性能な二次電池が必要とされている。中でもリチウム二次電池は、高いエネルギー密度を有するため、電気自動車用電池、電力貯蔵用電池等の電源として注目されている。具体的には、電気自動車用電池としてのリチウム二次電池は、エンジンを搭載しないゼロエミッション電気自動車、エンジン及び二次電池の両方を搭載したハイブリッド電気自動車、電力系統から直接充電させるプラグイン・ハイブリッド電気自動車等の電気自動車に採用されている。また、電力貯蔵用電池としてのリチウム二次電池は、電力系統が遮断された非常時に、予め貯蔵しておいた電力を供給する定置式電力貯蔵システム等に用いられている。
【０００３】
このような広範な用途に使用するために、より高いエネルギー密度のリチウム二次電池が求められており、その開発がなされている。特に、電気自動車用のリチウム二次電池には、高い入出力特性及び高いエネルギー密度に加えて、高い安全性が要求されるため、安全性を確保するためのより高度な技術が求められる。従来、リチウム二次電池の安全性を向上させる方法として、電解液で使用される成分をゲル化して、ゲル電解質を形成する方法等が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６４２５４号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電解質成分から形成される電解質層には、リチウム二次電池の軽量化の観点から、その厚みを薄くすること（例えば、厚み５〜２５μｍ）が求められている。しかしながら、従来の電解質成分から形成される電解質層は、強度が不充分であり、厚みを薄くできない傾向にある。
【０００６】
そこで、本発明は、厚みの薄い電解質層を形成可能な電解質スラリ組成物の製造方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、電解質スラリ組成物にセルロース繊維を含有させることによって、得られる電解質層の強度が向上することを見出した。一方で、セルロース繊維は溶媒を大量に吸収する性質を有しており、セルロース繊維とその他の成分とを一度に混合して電解質スラリ組成物を調製しようとすると、各成分が分散されずに、粒状のかたまり（以下、「ダマ」という場合がある。）が発生し、結果として、電解質層の厚みを薄くすることが困難であるということを新たに見出した。本発明者らがこれらの独自の知見に基づく問題点を鋭意検討したところ、各成分の添加順序を調整することによって、厚みの薄い電解質層を形成することが可能な電解質スラリ組成物を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の第１の態様は、ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒を混合してバインダスラリを得る工程と、得られたバインダスラリに対して、セルロース繊維及び溶媒を含む分散液、並びに、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む電解質溶液を添加し、バインダスラリ、分散液、及び電解質溶液を混合して電解質スラリ組成物を得る工程と、を備える、電解質スラリ組成物の製造方法である。
【０００９】
上述の電解質スラリ組成物の製造方法によれば、電解質スラリ組成物中のダマの発生を抑えることが可能となり、得られる電解質スラリ組成物は、厚みの薄い電解質層を形成することが可能となる。
【００１０】
セルロース繊維の含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％以上であってよい。
【００１１】
電解質溶液は、下記一般式（１０）で表される化合物を更に含んでいてもよい。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【００１２】
酸化物粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍであってよい。
【００１３】
本発明の第２の態様は、ポリマと、酸化物粒子と、セルロース繊維と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、溶媒と、を含有する、電解質スラリ組成物であって、セルロース繊維の含有量が、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％以上である、電解質スラリ組成物である。
【００１４】
電解質スラリ組成物は、下記一般式（１０）で表される化合物を更に含有していてもよい。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【００１５】
酸化物粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍであってよい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、上述の電解質スラリ組成物を基材上に配置する工程と、配置された電解質スラリ組成物から溶媒を除去して基材上に電解質層を形成する工程と、を備える、電解質シートの製造方法である。
【００１７】
電解質層の厚みは、５〜２５μｍであってよい。
【００１８】
本発明の第４の態様は、基材と、基材上に設けられた電解質層と、を備え、電解質層が、ポリマと、酸化物粒子と、セルロース繊維と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、を含有し、セルロース繊維の含有量が、電解質層全量を基準として、１質量％以上である、電解質シートである。
【００１９】
電解質層の厚みは、５〜２５μｍであってよい。
【００２０】
電解質層は、下記一般式（１０）で表される化合物を更に含有していてもよい。
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
［式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。］
【００２１】
酸化物粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍであってよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、厚みの薄い電解質層を形成可能な電解質スラリ組成物の製造方法が提供される。また、本発明によれば、このような製造方法によって得られる電解質スラリ組成物が提供される。いくつかの形態に係る電解質スラリ組成物は、充放電特性に優れる電解質層を形成することができる。更に、本発明によれば、このような電解質スラリ組成物を用いた電解質シート及び当該電解質シートの製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る二次電池を示す斜視図である。
【図２】図１に示した二次電池における電極群の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示した二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）は一実施形態に係る電解質シートを示す模式断面図であり、（ｂ）は他の実施形態に係る電解質シートを示す模式断面図である。
【図５】第２実施形態に係る二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。各図における構成要素の大きさは概念的なものであり、構成要素間の大きさの相対的な関係は各図に示されたものに限定されない。
【００２５】
本明細書における数値及びその範囲は、本発明を制限するものではない。本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書において段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載される数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例中に示されている値に置き換えてもよい。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る二次電池を示す斜視図である。図１に示すように、二次電池１は、正極、負極及び電解質層から構成される電極群２と、電極群２を収容する袋状の電池外装体３とを備えている。正極及び負極には、それぞれ正極集電タブ４及び負極集電タブ５が設けられている。正極集電タブ４及び負極集電タブ５は、それぞれ正極及び負極が二次電池１の外部と電気的に接続可能なように、電池外装体３の内部から外部へ突き出している。
【００２７】
電池外装体３は、例えば、ラミネートフィルムで形成されていてよい。ラミネートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムと、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属箔と、ポリプロピレン等のシーラント層とがこの順で積層された積層フィルムであってよい。
【００２８】
図２は、図１に示した二次電池１における電極群２の一実施形態を示す分解斜視図である。図３は、図１に示した二次電池１における電極群２の一実施形態を示す模式断面図である。図２及び図３に示すように、本実施形態に係る電極群２Ａは、正極６と、電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。正極６は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備えている。正極集電体９には、正極集電タブ４が設けられている。負極８は、負極集電体１１と、負極集電体１１上に設けられた負極合剤層１２とを備えている。負極集電体１１には、負極集電タブ５が設けられている。
【００２９】
正極集電体９は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてよい。正極集電体９は、具体的には、例えば、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってよい。正極集電体９は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００３０】
正極集電体９の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、正極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率で正極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００３１】
正極合剤層１０は、一実施形態において、正極活物質と、導電剤と、結着剤と、を含有する。
【００３２】
正極活物質は、正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属リン酸塩等のリチウム遷移金属化合物であってよい。
【００３３】
リチウム遷移金属酸化物は、例えば、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム等であってよい。リチウム遷移金属酸化物は、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム等に含有されるＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ等の遷移金属の一部を、１種若しくは２種以上の他の遷移金属、又はＭｇ、Ａｌ等の金属元素（典型元素）で置換したリチウム遷移金属酸化物であってもよい。すなわち、リチウム遷移金属酸化物は、ＬｉＭ１Ｏ２又はＬｉＭ１２Ｏ４（Ｍ１は少なくとも１種の遷移金属を含む）で表される化合物であってよい。リチウム遷移金属酸化物は、具体的には、Ｌｉ（Ｃｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２、ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２、ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ３／２Ｏ４等であってよい。
【００３４】
リチウム遷移金属酸化物は、エネルギー密度を更に向上させる観点から、好ましくは下記式（１）で表される化合物である。
ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭ２ｄＯ２＋ｅ  （１）
［式（１）中、Ｍ２は、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｇ、及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、及びｅは、それぞれ０．２≦ａ≦１．２、０．５≦ｂ≦０．９、０．１≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．２、−０．２≦ｅ≦０．２、かつｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たす数である。］
【００３５】
リチウム遷移金属リン酸塩は、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎｘＭ３１−ｘＰＯ４（０．３≦ｘ≦１、Ｍ３はＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、及びＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である）等であってよい。
【００３６】
正極活物質は、造粒されていない一次粒子であってもよく、造粒された二次粒子であってもよい。
【００３７】
正極活物質の粒径は、正極合剤層１０の厚み以下になるように調整される。正極活物質中に正極合剤層１０の厚み以上の粒径を有する粗粒子がある場合、ふるい分級、風流分級等により粗粒子を予め除去し、正極合剤層１０の厚み以下の粒径を有する正極活物質を選別する。
【００３８】
正極活物質の平均粒径は、０．１μｍ以上であり、より好ましくは１μｍ以上である。また、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。正極活物質の平均粒径は、正極活物質全体の体積に対する比率（体積分率）が５０％のときの粒径（Ｄ５０）である。正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー散乱型粒径測定装置（例えば、マイクロトラック）を用いて、レーザー散乱法により水中に正極活物質を懸濁させた懸濁液を測定することで得られる。
【００３９】
正極活物質の含有量は、正極合剤層全量を基準として、７０質量％以上、８０質量％以上、又は８５質量％以上であってよい。正極活物質の含有量は、正極合剤層全量を基準として、９５質量％以下、９２質量％以下、又は９０質量％以下であってよい。
【００４０】
導電剤は、特に限定されないが、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、炭素繊維、カーボンナノチューブ等の炭素材料などであってよい。導電剤は、上述した炭素材料の２種以上の混合物であってもよい。
【００４１】
導電剤の含有量は、正極合剤層全量を基準として、０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってよい。導電剤の含有量は、正極６の体積の増加及びそれに伴う二次電池１のエネルギー密度の低下を抑制する観点から、正極合剤層全量を基準として、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは８質量％以下である。
【００４２】
結着剤は、正極６の表面で分解しないものであれば制限されないが、四フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種をモノマ単位として含むポリマ、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム等のゴムなどであってよい。結着剤は、好ましくは四フッ化エチレンとフッ化ビニリデンとを構造単位として含むコポリマである。
【００４３】
結着剤の含有量は、正極合剤層全量を基準として、０．５質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってよい。結着剤の含有量は、正極合剤層全量を基準として、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であってよい。
【００４４】
正極合剤層１０は、イオン液体を更に含有していてもよい。
【００４５】
イオン液体は、以下のアニオン成分及びカチオン成分を含む。なお、本実施形態におけるイオン液体は、−２０℃以上で液状の物質である。イオン液体は、構成するカチオンとアニオンの間に働く強い静電的な相互作用により水、溶媒等の分子性液体とは異なり、蒸気圧がほとんどないことが知られている。
【００４６】
イオン液体のアニオン成分は、特に限定されないが、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンのアニオン、ＢＦ４−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−等の無機アニオン、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−、ＣＨ３ＳＯ２Ｏ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−等の有機アニオンなどであってよい。
【００４７】
イオン液体のアニオン成分は、好ましくは、下記一般式（Ａ）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含む。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−  （Ａ）
【００４８】
式（Ａ）中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。ｍ及びｎは、互いに同一でも異なっていてもよく、好ましくは互いに同一である。
【００４９】
式（Ａ）で表されるアニオン成分は、例えば、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、及びＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−である。
【００５０】
イオン液体のアニオン成分は、比較的低粘度でイオン伝導度を更に向上させるとともに、充放電特性も更に向上させる観点から、より好ましくは、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、及びＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、更に好ましくはＮ（ＳＯ２Ｆ）２−を含む。
【００５１】
イオン液体のカチオン成分は、特に限定されないが、好ましくは鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００５２】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体の含有量は、正極合剤層全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。正極合剤層１０に含まれるイオン液体の含有量は、正極合剤層全量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００５３】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体には電解質塩が溶解されていてもよい。電解質塩は、後述の電解質スラリ組成物で使用される電解質塩を用いることができる。
【００５４】
正極合剤層１０の厚みは、導電率を更に向上させる観点から、正極活物質の平均粒径以上の厚みであり、具体的には、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってよい。正極合剤層１０の厚みは、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は７０μｍ以下であってよい。正極合剤層の厚みを１００μｍ以下とすることにより、正極合剤層１０の表面近傍及び正極集電体９の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００５５】
負極集電体１１は、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属、それらの合金などであってよい。負極集電体１１は、軽量で高い重量エネルギー密度を有するため、好ましくはアルミニウム及びその合金である。負極集電体１１は、薄膜への加工のし易さ及びコストの観点から、好ましくは銅である。
【００５６】
負極集電体１１の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、負極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率で負極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００５７】
負極合剤層１２は、一実施形態において、負極活物質と、結着剤と、を含有する。
【００５８】
負極活物質は、エネルギーデバイスの分野で常用されるものを使用できる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム合金又はその他の金属化合物、炭素材料、金属錯体、有機高分子化合物等が挙げられる。負極活物質はこれらの１種単独、若しくは２種以上の混合物であってよい。炭素材料としては、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、非晶質炭素、炭素繊維、及びアセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラックなどが挙げられる。負極活物質は、より大きな理論容量（例えば、５００〜１５００Ａｈ／ｋｇ）を得る観点から、シリコン、スズ又はこれらの元素を含む化合物（酸化物、窒化物、他の金属との合金）であってもよい。
【００５９】
負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、粒径減少に伴う不可逆容量の増加を抑制しつつ、かつ、電解質塩の保持能力を高めたバランスの良い負極を得る観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上であり、また、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、上述した正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）と同様の方法により測定される。
【００６０】
負極活物質の含有量は、負極合剤層全量を基準として、６０質量％以上、６５質量％以上、又は７０質量％以上であってよい。負極活物質の含有量は、負極合剤層全量を基準として、９９質量％以下、９５質量％以下、又は９０質量％以下であってよい。
【００６１】
結着剤及びその含有量は、上述した正極合剤層１０における結着剤及びその含有量と同様であってよい。
【００６２】
負極合剤層１２は、負極８の抵抗を更に低くする観点から、導電剤を更に含有してもよい。導電剤及びその含有量は、上述した正極合剤層１０における導電剤及びその含有量と同様であってよい。
【００６３】
負極合剤層１２は、イオン液体を更に含有していてもよい。
【００６４】
イオン液体は、上述の正極合剤層１０で含有され得るイオン液体を用いることができる。負極合剤層１２に含まれるイオン液体の含有量は、負極合剤層全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。負極合剤層１２に含まれるイオン液体の含有量は、負極合剤層全量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００６５】
負極合剤層１２に含まれるイオン液体には、上述した正極合剤層１０に使用できる電解質塩と同様の電解質塩が溶解されていてもよい。
【００６６】
負極合剤層１２の厚みは、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってよい。負極合剤層１２の厚みは、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は７０μｍ以下であってよい。
【００６７】
電解質層７は、基材上に電解質スラリ組成物を用いて電解質シートを作製することによって形成される。電解質スラリ組成物は、ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒を混合してバインダスラリを得る工程（バインダスラリ調製工程）と、得られたバインダスラリに対して、セルロース繊維及び溶媒を含む分散液、並びに、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む電解質溶液を添加し、バインダスラリ、分散液、及び電解質溶液を混合して電解質スラリ組成物を得る工程（電解質スラリ組成物調製工程）と、を備える製造方法によって得られる。
【００６８】
バインダスラリ調製工程は、ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒を混合してバインダスラリを得る工程である。
【００６９】
ポリマは、好ましくは、四フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位を有する。
【００７０】
ポリマを構成する構造単位の中には、前記第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれていてもよい。すなわち、第１の構造単位及び第２の構造単位は、１種のポリマに含まれてコポリマを構成していてもよく、それぞれ別のポリマに含まれて、第１の構造単位を有する第１のポリマと、第２の構造単位を有する第２のポリマとの少なくとも２種のポリマを構成していてもよい。
【００７１】
ポリマは、具体的には、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ等であってよい。
【００７２】
ポリマの含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、好ましくは３質量％以上である。ポリマの含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。ポリマの含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、好ましくは３〜５０質量％、より好ましくは３〜４０質量％である。
【００７３】
ポリマは、後述のグライムを含む場合、当該グライムとの親和性に優れるため、グライムを保持することができる。そのため、電解質層７に荷重が加えられた際のグライムの液漏れを防ぐことが可能となる。また、グライムは電解質塩と錯体を形成し得ることから、電解質層７を形成したときに結果として電解質塩を保持できる傾向にある。
【００７４】
酸化物粒子は、例えば、無機酸化物の粒子である。無機酸化物は、例えば、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｎａ、Ｋ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｂ、Ｇｅ等を構成元素として含む無機酸化物であってよい。酸化物粒子は、好ましくは、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である。酸化物粒子は極性を有するため、電解質層７中の電解質の解離を促進し、電池特性を高めることができる。
【００７５】
酸化物粒子は、一般に、見かけ上の幾何学的形態から判断して、一体的に単一の粒子を形成している一次粒子（二次粒子を構成していない粒子）と、複数の一次粒子が集合することで形成される二次粒子とを含んでいてもよい。
【００７６】
酸化物粒子の比表面積は、２〜３８０ｍ２／ｇであってよく、５〜１００ｍ２／ｇ、１０〜８０ｍ２／ｇ、又は１５〜６０ｍ２／ｇであってもよい。比表面積が２〜３８０ｍ２／ｇであると、二次電池の放電特性により優れる傾向にある。同様の観点から、酸化物粒子の比表面積は、５ｍ２／ｇ以上、１０ｍ２／ｇ以上、又は１５ｍ２／ｇ以上であってもよく、１００ｍ２／ｇ以下、８０ｍ２／ｇ以下、又は６０ｍ２／ｇ以下であってもよい。酸化物粒子の比表面積は、一次粒子及び二次粒子を含む酸化物粒子全体の比表面積を意味し、ＢＥＴ法によって測定される。
【００７７】
酸化物粒子の平均一次粒径（一次粒子の平均粒径）は、導電率を更に向上させる観点から、好ましくは０．００５μｍ（５ｎｍ）以上、より好ましくは０．０１μｍ（１０ｎｍ）以上、更に好ましくは０．０１５μｍ（１５ｎｍ）以上である。酸化物粒子の平均一次粒径は、電解質層７の厚みを薄くする観点から、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。酸化物粒子の平均一次粒径は、電解質層７を薄層化する観点及び電解質層７の表面からの酸化物粒子の突出を抑制する観点から、好ましくは０．００５〜１μｍ、０．０１〜０．１μｍ、又は０．０１５〜０．０５μｍである。酸化物粒子の平均一次粒径は、酸化物粒子を透過型電子顕微鏡等によって観察することによって測定できる。
【００７８】
酸化物粒子の平均粒径は、０．０１〜１０μｍであってよい。酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．２μｍ以上である。酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下である。酸化物粒子の平均粒径は、レーザー回折法により測定され、体積累積粒度分布曲線を小粒径側から描いた場合に、体積累積が５０％となる粒径に対応する。
【００７９】
酸化物粒子の形状は、例えば、塊状又は略球状であってよい。酸化物粒子のアスペクト比は、電解質層７の薄層化を容易にする観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは２以下である。アスペクト比は、酸化物粒子の走査型電子顕微鏡写真から算出した、粒子の長軸方向の長さ（粒子の最大長さ）と、粒子の短軸方向の長さ（粒子の最小長さ）との比として定義される。粒子の長さは、前記写真を、市販の画像処理フト（例えば、旭化成エンジニアリング株式会社製の画像解析ソフト、Ａ像くん（登録商標））を用いて、統計的に計算して求められる。
【００８０】
酸化物粒子は、表面処理剤で表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、ケイ素含有化合物等が挙げられる。ケイ素含有化合物は、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン、ヘキサメチルジシラザン等のシラザン、ジメチルシリコーンオイル等のシロキサンなどであってもよい。
【００８１】
表面処理剤で表面処理された酸化物粒子は、公知の方法によって製造したものを用いてもよく、市販品をそのまま用いてもよい。
【００８２】
酸化物粒子の含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは２質量％以上、特に好ましくは３質量％以上、最も好ましくは５質量％以上であり、また、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００８３】
溶媒は、上述のポリマ及び酸化物粒子を分散できるものであれば特に制限されず、例えば、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンウレア、γ−ブチロラクトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ブチルカルビトールアセテート、トルエン、シクロヘキサン、スルホラン、水、炭酸エチレン（ＥＣ）、炭酸エチルメチル（ＥＭＣ）、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等であってよい。
【００８４】
バインダスラリにおける溶媒の含有量は、ポリマ及び酸化物粒子の総量１００質量部に対して、１０〜９０質量部であってよい。溶媒の含有量は、ポリマ及び酸化物粒子の総量１００質量部に対して、２０質量部以上、３０質量部以上、又は４０質量部以上であってもよく、また、７０質量部以下、６０質量部以下、又は５０質量部以下であってもよい。
【００８５】
バインダスラリ調製工程において、ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒の各成分の添加方法等は特に制限されないが、ダマの発生をより抑制する観点から、バインダスラリ調製工程は、例えば、ポリマ及び酸化物粒子を乾式混合して混合物を得る第１の工程と、当該混合物に溶媒を添加して混合物分散液を得る第２の工程と、当該混合物分散液を混合してバインダスラリを得る第３の工程と、を備えていてもよい。第２の工程において、混合物への溶媒の添加は、所定量の溶媒を一度に添加するものであってよいが、ダマの発生をより抑制する観点から、所定量となるように複数回に分けて添加するものであってよい。溶媒を複数回に分けて添加する場合は、第２の工程及び第３の工程を繰り返し行ってもよい。
【００８６】
バインダスラリ調製工程における各成分の混合（混練）は、通常の撹拌機、らいかい機、三本ロール、ボールミル、ビーズミル等の分散機を適宜、組み合わせて行うことができる。混合条件（混練条件）は特に制限されず、各成分の種類及び含有量に合わせて適宜設定することができる。
【００８７】
バインダスラリ調製工程において、ポリマ、酸化物粒子、及び溶媒の各成分の混合は、固練りによる混合であることが好ましい。ここで、固練りとは、最終的に得られる電解質スラリ組成物よりも溶媒の割合が低い（すなわち、固形分の割合が高い）状態で混練することを意味する。このような溶媒の割合が低い状態で混練することによって、各成分が均一に分散された混合物を得ることができる傾向にある。このときのバインダスラリにおける溶媒の含有量は、ポリマ及び酸化物粒子の総量１００質量部に対して、４０質量部以上であってよい。このように固形分の割合を高くすることによって、各成分に対して、強い剪断力を加えることが可能となり、ポリマ、酸化物粒子等の凝集を解消し、均一に分散させることが可能になる。
【００８８】
バインダスラリ調製工程における完了の判断は、例えば、混合後（固練り後）のスラリから少量のサンプルを採取し、それに溶媒を添加したものを、粒ゲージ（グラインドメータ）に滴下し、滴下したサンプルをスクレーパでサンプルをふき取ったときの粗粒サイズを測定して、各成分が均一に分散されていることを確認することが１つの判断基準となり得る。粗粒サイズは、作製される電解質シートの厚み以下であることが必要であり、凹凸の少ない平滑な電解質シートを得ることが可能であることから、電解質シートの厚みの１／２以下であることが好ましい。
【００８９】
電解質スラリ組成物調製工程は、得られたバインダスラリに対して、セルロース繊維及び溶媒を含む分散液、並びに、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む電解質溶液を添加し、バインダスラリ、分散液、及び電解質溶液を混合して電解質スラリ組成物を得る工程である。
【００９０】
分散液は、セルロース繊維及び溶媒を含む。
【００９１】
セルロース繊維は、例えば、針葉樹木材パルプ、広葉樹木材パルプ、エスパルトパルプ、マニラ麻パルプ、サイザル麻パルプ、コットンパルプ等の天然セルロース繊維；これらの天然セルロース繊維を有機溶剤で紡糸して得られるリヨセル等の再生セルロース繊維などであってよい。電解質層７がセルロース繊維を含有することによって、電解質層７に強度を付与することができる。
【００９２】
セルロース繊維の形状は、ある程度の長さをもった細長形状であればよい。セルロース繊維のアスペクト比は、電解質層７の熱収縮を抑制し易くする観点から、１０以上であってよく、好ましくは１０を超え、より好ましくは２０以上、更に好ましくは５０以上、特に好ましくは１００以上である。セルロース繊維のアスペクト比は、上述した酸化物粒子のアスペクト比の算出方法と同様の方法によって求めることができる。すなわち、セルロース繊維の走査型電子顕微鏡写真から、セルロース繊維の長さと繊維径とを求め、統計的に計算することができる。
【００９３】
セルロース繊維の平均長さは、電解質層７の熱収縮を抑制し易くする観点から、好ましくは酸化物粒子の平均粒径以上であり、より好ましくは、酸化物粒子の平均粒径の２倍以上、５倍以上、１０倍以上、２０倍以上、５０倍以上、又は１００倍以上である。繊維の平均長さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上である。繊維の平均長さは、二次電池を形成した場合の電解質層７からの突出を抑制し、電解質層７を平滑にする観点から、好ましくは、１００００μｍ以下、５０００μｍ以下、３０００μｍ以下、２０００μｍ以下、１５００μｍ以下、１０００μｍ以下、５００μｍ以下、１００μｍ以下、又は５０μｍ以下である。本明細書における繊維の平均長さは、走査型電子顕微鏡写真において、計測の重複を避けられるように繊維全体が写真に写っているものを３枚選択して、各写真について繊維の長さの積算値を繊維の総数で割り付け、得られた値の平均値である。
【００９４】
繊維の平均繊維径は、好ましくは電解質層７の厚み以下であり、より好ましくは電解質層７の厚みの１／３以下である。繊維の平均繊維径は、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。平均繊維径を電解質層７の厚み以下とすることによって、電解質層７の厚みを薄くすることが可能となり、また、少量の繊維の添加量によっても、酸化物粒子の移動を抑止することができる。繊維の平均繊維径は、例えば、０．０１μｍ以上であってよい。本明細書における繊維の平均繊維径は、走査型電子顕微鏡写真において、計測の重複を避けられるように繊維全体が写真に写っているものを３枚選択して、各写真について繊維の直径の積算値を繊維の総数で割り付け、得られた値の平均値である。
【００９５】
セルロース繊維の含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、１質量％以上であってよい。セルロース繊維の含有量が１質量％以上であると、電解質層７中に繊維が均一に配合され、酸化物粒子の移動を効果的に抑止することができる。セルロース繊維の含有量は、２質量％以上、３質量％以上、又は４質量％以上であってもよい。セルロース繊維の含有量は、特に制限されないが、３０質量％以下、２５質量％以下、２０質量％以下、１５質量％以下、１２質量％以下、１０質量％以下、８質量％以下、６質量％以下、又は５質量％以下であってよい。セルロース繊維の含有量が１０質量％以下であると、耐熱性の高い酸化物粒子をより多く電解質層７に配合することができ、最終的に得られる電解質スラリ組成物の流動性が良好となり、電解質層７の厚みを薄くすることが可能となり得る。また、セルロース繊維の含有量が１０質量％以下であると、充放電特性に優れる傾向にある。
【００９６】
溶媒は、バインダスラリ調製工程で例示した溶媒と同様のものを例示することができる。分散液で使用される溶媒は、バインダスラリで使用される溶媒と同一であることが好ましい。
【００９７】
分散液における溶媒の含有量は、セルロース繊維１質量部に対して、２００〜６００質量部であってよい。溶媒の含有量は、セルロース繊維１質量部に対して、３００質量部以上、４００質量部以上、又は４５０質量部以上であってもよく、５５０質量部以下であってもよい。
【００９８】
分散液は、アルコール、多糖類（でんぷん、セルロース）等の他の成分を含んでいてもよい。これらの他の成分は、分散液の粘度を高め、セルロース繊維の沈降を抑制し、セルロールの分散性を高めることができる傾向にある。アルコールとしては、例えば、エタノール、プロパノール、ブタノール等が挙げられる。多糖類としては、例えば、メチルセルロース、酢酸セルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００９９】
電解質溶液は、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含む。
【０１００】
電解質塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である。電解質塩は、正極６と負極８との間でカチオンを授受させるために用いられる化合物である。上記の電解質塩は、低温では解離度が低く、グライム中で拡散し易いことに加え、高温により熱分解しないため、二次電池が使用可能な環境温度が広範となる点で好ましい。電解質塩は、フッ素イオン電池において用いられる電解質塩であってもよい。
【０１０１】
電解質塩のアニオン成分は、ハロゲン化物イオン（Ｉ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−等）、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｈ４）２−、Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ２Ｏ−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−等であってよい。電解質塩のアニオン成分は、好ましくは、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−等のアニオン成分で例示される式（Ａ）で表されるアニオン成分、ＰＦ６−、ＢＦ４−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−、又はＣｌＯ４−である。
【０１０２】
なお、以下では下記の略称を用いる場合がある。
［ＦＳＩ］−：Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン
［ＴＦＳＩ］−：Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン
［ＢＯＢ］−：Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−、ビスオキサレートボラートアニオン
［ｆ３Ｃ］−：Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−、トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン
【０１０３】
リチウム塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ３（ＣＦ３）、ＬｉＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＬｉＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＬｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、及びＲ’ＣＯＯＬｉ（Ｒ’は、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【０１０４】
ナトリウム塩は、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、Ｎａ［ＦＳＩ］、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ｆ３Ｃ］、Ｎａ［ＢＯＢ］、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ３（ＣＦ３）、ＮａＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＮａＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＮａＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＮａＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＮａ、ＣＦ３ＣＯＯＮａ、及びＲ’ＣＯＯＮａ（Ｒ’は、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【０１０５】
カルシウム塩は、Ｃａ（ＰＦ６）２、Ｃａ（ＢＦ４）２、Ｃａ［ＦＳＩ］２、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ｆ３Ｃ］２、Ｃａ［ＢＯＢ］２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｃａ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ２Ｏ）２Ｃａ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｃａ、及び（Ｒ’ＣＯＯ）２Ｃａ（Ｒ’は、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【０１０６】
マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＰＦ６）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ｆ３Ｃ］２、Ｍｇ［ＢＯＢ］２、Ｎａ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｍｇ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ３）２Ｍｇ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｍｇ、及び（Ｒ’ＣＯＯ）２Ｍｇ（Ｒ’は、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【０１０７】
電解質塩は、好ましくは、イミド系リチウム塩、イミド系ナトリウム塩、イミド系カルシウム塩、及びイミド系マグネシウム塩からなる群より選ばれる１種であり、より好ましくは、イミド系リチウム塩である。
【０１０８】
イミド系リチウム塩は、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ＦＳＩ］等であってよい。イミド系ナトリウム塩は、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ＦＳＩ］等であってよい。イミド系カルシウム塩は、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ＦＳＩ］２等であってよい。イミド系マグネシウム塩は、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２等であってよい。
【０１０９】
電解質塩の含有量は、電解質層７を好適に作製する観点から、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、５質量％以上、１０質量％以上、又は２０質量％以上であってよく、７０質量％以下、６０質量％以下、又は５０質量％以下であってよい。
【０１１０】
電解質溶液は、下記一般式（１０）で表される化合物（グライム）を含んでいてもよい。なお、電解質溶液に含まれるグライム、後述のイオン液体は、上述の溶媒に該当せず、「電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分」に包含される成分である。
【０１１１】
ＲＡＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｙ−ＲＢ  （１０）
【０１１２】
式（１０）中、ＲＡ及びＲＢはそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｙは１〜６の整数を示す。ＲＡ及びＲＢとしてのアルキル基は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等であってよい。これらの中でも、アルキル基は、メチル基又はエチル基であることが好ましい。
【０１１３】
グライムとしては、例えば、トリエチレングリコールジメチルエーテル（「トリグライム」又は「Ｇ３」という場合がある）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（「テトラグライム」又は「Ｇ４」という場合がある）、ペンタエチレングリコールジメチルエーテル（「ペンタグライム」又は「Ｇ５」という場合がある）、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル（「ヘキサグライム」又は「Ｇ６」という場合がある）等が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、グライムは、好ましくはトリグライム又はテトラグライム、より好ましくはテトラグライムである。
【０１１４】
電解質溶液中の一般式（１０）で表される化合物（グライム）の一部又は全部は、電解質塩と錯体を形成していてよい。一般式（１０）で表される化合物（グライム）の電解質塩との錯体は、イオン液体として作用し得る。
【０１１５】
一般式（１０）で表される化合物（グライム）を用いる場合、電解質塩及び一般式（１０）で表される化合物（グライム）の総量の含有量は、電解質層７を好適に作製する観点から、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、５質量％以上であってよく、９０質量％以下であってよい。電解質塩及び一般式（１０）で表される化合物（グライム）の総量の含有量は、リチウム二次電池を高い負荷率で充放電することを可能にする観点から、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。
【０１１６】
電解質塩に対する一般式（１０）で表される化合物（グライム）のモル比（一般式（１０）で表される化合物（グライム）の物質量／電解質塩の物質量）は、０．１〜１０であってよい。当該モル比は、充放電特性を更に向上させる観点から、０．３以上、０．５以上、又は０．８以上であってもよく、８以下、５以下、又は３以下であってもよい。
【０１１７】
電解質溶液は、イオン液体、溶媒等の他の成分を含んでいてもよい。イオン液体は、上述のイオン液体で例示したものを使用することができる。溶媒は、上述の溶媒で例示したものを使用することができる。
【０１１８】
電解質溶液の含有量は、電解質層７を好適に作製する観点から、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、５質量％以上であってよく、９０質量％以下であってよい。電解質溶液の含有量は、リチウム二次電池を高い負荷率で充放電することを可能にする観点から、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量（すなわち、電解質層全量）を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上である。
【０１１９】
電解質スラリ組成物調製工程において、分散液及び電解質溶液をバインダスラリに添加する順序は、特に制限されず、分散液、電解質溶液の順であっても、電解質溶液、分散液の順であってもよく、分散液及び電解質溶液を同時に添加してもよい。分散液及び電解質溶液をバインダスラリに添加する順序は、ダマの発生をより抑制する観点から、分散液、電解質溶液の順であることが好ましい。
【０１２０】
電解質スラリ組成物調製工程における各成分の混合（混練）は、バインダスラリ調製工程と同様に、通常の撹拌機、らいかい機、三本ロール、ボールミル、ビーズミル等の分散機を適宜、組み合わせて行うことができる。混合条件（混練条件）は特に制限されず、各成分の種類及び含有量に合わせて適宜設定することができる。
【０１２１】
電解質スラリ組成物調製工程は、粘度調整の観点から、バインダスラリ、バインダスラリ及び分散液、バインダスラリ及び電解質溶液、又はバインダスラリ、分散液、及び電解質溶液に対して、溶媒を添加し混合する工程を更に備えていてよい。このような工程は、複数回備えられていてもよい。
【０１２２】
最終的に得られる電解質スラリ組成物の含有成分（電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分）濃度は、電解質スラリ組成物の全量を基準として、５〜７０質量％であってよい。
【０１２３】
電解質スラリ組成物はその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、樹脂繊維、ガラス繊維、フレーク状無機酸化物等が挙げられる。その他の成分の含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、０．１〜２０質量％であってよい。
【０１２４】
本実施形態に係る電解質スラリ組成物の製造方法は、ダマの発生を抑制することができる。そのため、電解質層の厚みを薄くすること（例えば、５〜２５μｍ）が可能であり、その場合においても、セルロース繊維を含有することから、電解質層は充分な強度を有し得る。
【０１２５】
本実施形態に係る電解質スラリ組成物は、ポリマと、酸化物粒子と、セルロース繊維と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、溶媒と、を含有し、セルロース繊維の含有量が、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％以上である。
【０１２６】
電解質スラリ組成物は、一般式（１０）で表される化合物を更に含有していてもよい。
【０１２７】
電解質スラリ組成物における各成分の種類及びその含有量は、電解質スラリ組成物の製造方法における各成分の種類及びその含有量と同様であってよい。
【０１２８】
電解質層７として使用される電解質シートは、上述の電解質スラリ組成物を基材上に配置する工程と、配置された電解質スラリ組成物から溶媒を除去して基材上に電解質層を形成する工程と、を備える製造方法によって作製される。図４（ａ）は、一実施形態に係る電解質シートを示す模式断面図である。図４（ａ）に示すように、電解質シート１３Ａは、基材１４と、基材１４上に設けられた電解質層７とを有する。電解質層７は、電解質スラリ組成物から溶媒を除いた成分で構成され得る。
【０１２９】
電解質スラリ組成物を基材上に配置する方法としては、特に制限されないが、例えば、ドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法等による塗布などが挙げられる。
【０１３０】
電解質スラリ組成物から溶媒を除去する方法としては、特に制限されないが、例えば、電解質スラリ組成物を加熱して溶媒を揮発させる方法等が挙げられる。加熱温度は、使用される溶媒に合わせて適宜設定することができる。
【０１３１】
基材１４は、溶媒を揮発させる際の加熱に耐え得る耐熱性を有するものであって、電解質スラリ組成物と反応せず、電解質スラリ組成物により膨潤しないものであれば制限されないが、例えば、樹脂で形成されている。基材１４は、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリ四フッ化エチレン、ポリイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン等の樹脂（汎用のエンジニアプラスチック）からなるフィルムであってよい。
【０１３２】
基材１４は、電解質層を製造する過程において溶媒を揮発させる処理温度に耐えられる耐熱温度を有していればよい。耐熱温度は、基材１４が樹脂で形成されている場合、基材１４の軟化点（塑性変形し始める温度）又は融点のうち、より低い温度である。基材１４の耐熱温度は、電解質層７に用いられるグライムとの適応性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１５０℃以上であり、また、例えば、４００℃以下であってよい。上記の耐熱温度を有する基材を使用すれば、上述したような溶媒を好適に使用できる。
【０１３３】
基材１４の厚みは、塗布装置での引張り力に耐え得る強度を維持しつつ、可能な限り薄いことが好ましい。基材１４の厚みは、電解質シート１３Ａ全体の体積を小さくしつつ、電解質スラリ組成物を基材１４に塗布する際に強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上であり、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは４０μｍ以下である。
【０１３４】
電解質シートは、ロール状に巻き取りながら連続的に製造することもできる。その場合には、電解質層７の表面が基材１４の背面に接触して電解質層７の一部が基材１４に貼りつくことによって、電解質層７が破損することがある。このような事態を防ぐために、電解質シートは他の実施形態として、電解質層７の基材１４と反対側に保護材を設けたものであってもよい。図４（ｂ）は、他の実施形態に係る電解質シートを示す模式断面図である。図４（ｂ）に示すように、電解質シート１３Ｂは、電解質層７の基材１４と反対側に保護材１５を更に備えている。
【０１３５】
保護材１５は、電解質層７から容易に剥離可能なものであればよく、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ四フッ化エチレン等の無極性の樹脂フィルムである。無極性の樹脂フィルムを用いると、電解質層７と保護材１５とが互いに貼りつかず、保護材１５を容易に剥離することができる。
【０１３６】
保護材１５の厚みは、電解質シート１３Ｂ全体の体積を小さくしつつ、強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。
【０１３７】
保護材１５の耐熱温度は、低温環境での劣化を抑制するとともに、高温環境下での軟化を抑制する観点から、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは０℃以上であり、また、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃以下である。保護材１５を設ける場合、上述した分散媒の揮発工程を必須としないため、耐熱温度を高くする必要がない。
【０１３８】
電解質層７の厚みは、５〜５０μｍであってよい。電解質層７の厚みは、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であってもよく、４０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２５μｍ以下であってもよい。
【０１３９】
本実施形態に係る電解質シートは、基材と、基材上に設けられた電解質層と、を備え、電解質層が、ポリマと、酸化物粒子と、セルロース繊維と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、を含有し、セルロース繊維の含有量が、電解質層全量を基準として、１質量％以上である。
【０１４０】
電解質層は、一般式（１０）で表される化合物を更に含有していてもよい。
【０１４１】
電解質層は、電解質塩及び非水溶媒を含む電解液を更に含有していてもよい。電解質塩は、上述の電解質塩で例示したものを使用することができる。非水溶媒としては、例えば、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチル、炭酸ジエチル、ガンマブチロラクトン、炭酸プロピレン、炭酸ビニレン、フッ素化炭酸エチレン等が挙げられる。電解液を電解質層に添加する場合、スプレー、浸漬、滴下等の公知の技術を適用することができる。
【０１４２】
電解質シートにおける各成分の種類及びその含有量は、電解質スラリ組成物の製造方法における各成分の種類及びその含有量と同様であってよい。
【０１４３】
続いて、上述した二次電池１の製造方法について説明する。本実施形態に係る二次電池１の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、上述の製造方法によって得られた電解質シートの電解質層７を正極６と負極８との間に配置する第３の工程と、を備える。
【０１４４】
第１の工程では、正極６は、例えば、正極合剤層に用いる材料を混合機、分散機等を用いて分散媒に分散させてスラリ状の正極合剤を得た後、この正極合剤をドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法等により正極集電体９上に塗布し、その後分散媒を揮発させることにより得られる。分散媒を揮発させた後、必要に応じて、ロールプレスによる圧縮成型工程が設けられてもよい。正極合剤層１０は、上述した正極合剤の塗布から分散媒の揮発までの工程を複数回行うことにより、多層構造の正極合剤層として形成されてもよい。
【０１４５】
第１の工程において用いられる分散媒は、水、１−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰともいう。）等であってよい。
【０１４６】
第２の工程において、負極集電体１１に負極合剤層１２を形成する方法は、上述した第１の工程と同様の方法であってよい。
【０１４７】
第３の工程において、電解質シート１３Ａを用いて正極６と負極８との間に電解質層７を配置する方法は、例えば、電解質シート１３Ａから基材１４を剥離し、正極６、電解質層７、及び負極８を、例えば、ラミネートにより積層することで二次電池１が得られる。このとき、電解質層７が、正極６の正極合剤層１０側かつ負極８の負極合剤層１２側に位置するように、すなわち、正極集電体９、正極合剤層１０、電解質層７、負極合剤層１２及び負極集電体１１がこの順で配置されるように積層する。
【０１４８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る二次電池について説明する。図５は、第２実施形態に係る二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。図５に示すように、第２実施形態における二次電池が第１実施形態における二次電池と異なる点は、電極群２Ｂが、バイポーラ電極１６を備えている点である。すなわち、電極群２Ｂは、正極６と、第１の電解質層７と、バイポーラ電極１６と、第２の電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。
【０１４９】
バイポーラ電極１６は、バイポーラ電極集電体１７と、バイポーラ電極集電体１７の負極８側の面（正極面）に設けられた正極合剤層１０と、バイポーラ電極集電体１７の正極６側の面（負極面）に設けられた負極合剤層１２とを備えている。
【０１５０】
バイポーラ電極集電体１７において、正極面は、好ましくは耐酸化性に優れた材料で形成されていてよく、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてよい。負極活物質として黒鉛又は合金を用いたバイポーラ電極集電体１７における負極面は、リチウムと合金を形成しない材料で形成されていてよく、具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、チタン等で形成されていてよい。正極面と負極面に異種の金属を用いる場合、バイポーラ電極集電体１７は、異種金属箔を積層させたクラッド材であってよい。ただし、チタン酸リチウムのように、リチウムと合金を形成しない電位で動作する負極８を用いる場合、上述の制限はなくなり、負極面は、正極集電体９と同様の材料であってよい。その場合、バイポーラ電極集電体１７は、単一の金属箔であってよい。単一の金属箔としてのバイポーラ電極集電体１７は、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってよい。バイポーラ電極集電体１７は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【０１５１】
バイポーラ電極集電体１７の厚みは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、正極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率でバイポーラ電極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１５２】
続いて、第２実施形態に係る二次電池の製造方法について説明する。本実施形態に係る二次電池の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成し、他方の面に負極合剤層１２を形成してバイポーラ電極１６を得る第３の工程と、正極６とバイポーラ電極１６との間及び負極８とバイポーラ電極１６との間に上述の製造方法によって得られた電解質シートの電解質層７を配置する第４の工程と、を有する。
【０１５３】
第１の工程及び第２の工程は、第１実施形態における第１の工程及び第２の工程と同様の方法であってよい。
【０１５４】
第３の工程において、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成する方法は、第１実施形態における第１の工程と同様の方法であってよい。バイポーラ電極集電体１７の他方の面に負極合剤層１２を形成する方法は、第１実施形態における第２の工程と同様の方法であってよい。
【０１５５】
第４の工程における正極６とバイポーラ電極１６との間に上述の製造方法によって得られた電解質シートの電解質層７を配置する方法及び負極８とバイポーラ電極１６との間に上述の製造方法によって得られた電解質シートの電解質層７を配置する方法は、第１実施形態における第３の工程と同様の方法であってよい。
【実施例】
【０１５６】
以下、本発明について実施例を挙げてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１５７】
（実施例１）
［電解質スラリ組成物の調製］
＜バインダスラリの調製＞
フッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとのコポリマ（ポリマ、ＰＶＤＦ−ＨＦＰ、フッ化ビニリデン：ヘキサフルオロピレン＝９４質量％：６質量％）２５質量部及びＳｉＯ２粒子（酸化物粒子、株式会社セイシン企業製、商品名：ＹＳＭ−１、平均粒径１．０μｍ）１４質量部を、混合機を用いて１０回転／分で１０分間混合した。これに更に１−メチル−２−ピロリドン（溶媒）をポリマ及び酸化物粒子の総量１００質量部に対して１５０質量部を加え、混合機を用いて１５回転／分で２０分間混合することによってバインダスラリを得た。バインダスラリにおいて、粒ゲージ（グラインドメータ）を用いた粗粒を観測することによって、各成分が均一に分散されていることを確認した。
【０１５８】
＜電解質スラリ組成物の調製＞
上記バインダスラリに、セルロース繊維（ダイセルファインケム株式会社製、商品名：セリッシュ、平均長さ５０μｍ、平均繊維径０．１μｍ）１質量部及び１−メチル−２−ピロリドン（溶媒）５００質量部を混合して調製した分散液を添加し、混合機を用いて２５回転／分で４０分間混合した。なお、以下の実施例及び比較例では、当該濃度分散液を用い、添加量を調整することによって、セルロース繊維の含有量を調整した。次いで、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ［ＦＳＩ］）とテトラグライム（Ｇ４）とを等モル（モル比１：１）で混合して調製した電解質溶液６０質量部を添加し、混合機を用いて４０回転／分で２０分間混合することによって電解質スラリ組成物を得た。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。セルロース繊維の含有量は、電解質スラリ組成物の溶媒を除いた成分全量を基準として、１質量％であった。
【０１５９】
＜電解質シートの作製＞
得られた電解質スラリ組成物に対して、電解質スラリ組成物中の固形分濃度が、電解質スラリ組成物の全量を基準として、３０質量％となるように、１−メチル−２−ピロリドン（溶媒）を加えて、粘度を調節した。電解質スラリ組成物をポリエチレンテレフタレート製の基材（製品名：テオネックスＲ−Ｑ５１、帝人デュポンフィルム株式会社製、厚み３８μｍ）上にアプリケータを用いて塗布した。塗布された電解質スラリ組成物を８０℃で１時間加熱乾燥することによって、溶媒を揮発させ、基材上に電解質層を備える電解質シートを得た。
【０１６０】
＜剥離試験＞
厚みが５〜４０μｍの範囲で１〜２μｍきざみとなる異なる厚みの電解質シートを作製した。これを一定幅で切断し、短冊状の電解質シートを試験体として、ポリエチレンテレフタレート基材に対する電解質シート（電解質層）の剥離試験を検討した。なお、電解質シートの幅は任意とした。次に、電解質シート（電解質層）の端部をピンセット等の実験冶具を用いて、ポリエチレンテレフタレート製の基材から引き剥がした。剥離試験においては、引き剥がしの際に破れ等の破損の発生の有無を観測し、破損が発生しなかったときの電解質シート（電解質層）の厚みを「最小厚み」とした。例えば、厚みが２５μｍの電解質シートで破損が発生せず、厚みが２４μｍの電解質シートで破損が発生した場合、「最小厚み」は、２５μｍである。最小厚みが小さいほど、電解質シート（電解質層）の厚みを薄くすることができるといえる。結果を表２に示す。実施例１の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、２５μｍであった。
【０１６１】
（実施例２）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から１３質量部に変更し、セルロース繊維の含有量が１質量部から２質量部になるように分散液の添加量を調整した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例２の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、２０μｍであった。
【０１６２】
（実施例３）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から１２質量部に変更し、セルロース繊維の含有量が１質量部から３質量部になるように分散液の添加量を調整した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例３の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６３】
（実施例４）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から１０質量部に変更し、セルロース繊維の含有量が１質量部から５質量部になるように分散液の添加量を調整した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例４の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６４】
（実施例５）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から５質量部に変更し、セルロース繊維の含有量が１質量部から１０質量部になるように分散液の添加量を調整した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例５の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、８μｍであった。
【０１６５】
（実施例６）
セルロース繊維の含有量を１質量部から５質量部に変更し、電解質溶液の含有量を６０質量部から５６質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例６の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６６】
（実施例７）
酸化物粒子として、ＳｉＯ２粒子（酸化物粒子、デンカ株式会社製、商品名：ＳＦＰ−２０Ｍ、平均粒径０．４μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例７の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６７】
（実施例８）
酸化物粒子として、ＳｉＯ２粒子（酸化物粒子、シグマ・アルドリッチ・ジャパン合同会社製、商品名：フュームド・シリカ（Ｆｕｍｅｄ  ＳｉＯ２）、平均粒径０．０１μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例８の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６８】
（実施例９）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から１５質量部に変更し、セルロース繊維の含有量が１質量部から２０質量部になるように分散液の添加量を調整し、電解質溶液の含有量を６０質量部から４０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例９の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１６９】
（実施例１０）
電解質溶液におけるリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ［ＦＳＩ］）とテトラグライム（Ｇ４）とのモル比を１：１から１：０．８（電解質塩に対する一般式（１０）で表される化合物（グライム）のモル比：１．３）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例１０の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１７０】
（実施例１１）
電解質溶液におけるリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ［ＦＳＩ］）とテトラグライム（Ｇ４）とのモル比を１：１から１：８（電解質塩に対する一般式（１０）で表される化合物（グライム）のモル比：０．１３）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例１１の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１７１】
（実施例１２）
ポリマの含有量を２５質量部から４９質量部に変更し、酸化物粒子の含有量を１４質量部から４５質量部に変更し、電解質溶液の含有量を６０質量部から５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例１２の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、１０μｍであった。
【０１７２】
（実施例１３）
ポリマの含有量を２５質量部から２４質量部に変更し、酸化物粒子の含有量を１４質量部から１質量部に変更し、電解質溶液の含有量を６０質量部から７０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、実施例１４の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、２０μｍであった。
【０１７３】
（比較例１）
酸化物粒子の含有量を１４質量部から１５質量部に変更し、セルロース繊維の含有量を１質量部から０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、電解質スラリ組成物を調製した。表１に各成分の配合量（単位：質量部）を示す。得られた電解質スラリ組成物を用いて、実施例１と同様にして、電解質シートを作製した。剥離試験において、比較例１の電解質シート（電解質層）の最小厚みは、３０μｍであった。
【０１７４】
［充放電特性の測定］
最小厚みが２５μｍ以下であった実施例１〜１４の電解質シートを用いて、下記の手順によって、評価用コイン型電池を作製し、充放電特性を測定した。
【０１７５】
＜正極の作製＞
層状型リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物（正極活物質）７８．５質量部、アセチレンブラック（導電剤、平均粒径４８ｎｍ、製品名：ＨＳ−１００、デンカ株式会社）５質量部、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ溶液（結着剤、固形分１２質量％）２．５質量部、及びＬｉ［ＴＦＳＩ］（リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド）とテトラグライムの等モル溶液１４質量部を混合して正極合剤スラリを調製した。この正極合剤スラリを集電体（厚み２０μｍのアルミニウム箔）上に塗工量１４７ｇ／ｍ２で塗工し、８０℃で乾燥させることにより、合剤密度２．９ｇ／ｃｍ３の正極合剤層を形成した。これをφ１５ｍｍに打ち抜き、正極とした。
【０１７６】
＜負極の作製＞
黒鉛Ａ（負極活物質、日立化成株式会社製）７８質量部、黒鉛Ｂ（日本黒鉛工業株式会社製）２．４質量部、炭素繊維（導電剤、製品名：ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工株式会社）０．６質量部、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ溶液（結着剤、固形分１２質量％）５質量部、及びＬｉ［ＴＦＳＩ］（リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド）とテトラグライムの等モル溶液１４質量部を混合して負極合剤スラリを調製した。この負極合剤スラリを集電体（厚み１０μｍの銅箔）上に塗工量６８ｇ／ｍ２で塗工し、８０℃で乾燥させることにより、合剤密度１．９ｇ／ｃｍ３の負極合剤層を形成した。これをφ１６ｍｍに打ち抜き、負極とした。
【０１７７】
＜評価用コイン型電池の作製＞
実施例１〜１３で作製した電解質シートをφ１６ｍｍに打ち抜き、基材を剥がして電解質層を得た。正極、電解質層、及び負極を用いて評価用コイン型電池を作製した。ここで、乾燥アルゴン雰囲気下で乾燥したリチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミド（Ｌｉ［ＴＦＳＩ］）を電解質塩として用い、テトラグライム溶媒に、電解質塩／溶媒のモル比が１となるように溶解させた電解質溶液を調製した。ＣＲ２０１６型のコインセル容器内に、電解質溶液を加え、正極、電解質層、及び負極をこの順に重ねて配置した後、絶縁性のガスケットを介して電池容器上部をかしめて密閉した。
【０１７８】
＜充放電特性の測定＞
評価用コイン型電池を、室温（２５℃）にて初回の充放電サイクル試験を実施した。初回の充放電サイクル試験の条件は以下のとおりに行った。充電は、０．３Ａの定電流にて電池電圧が４．２Ｖになるまで通電し、４．２Ｖに達した後、その電圧にて０．０３Ａになるまで電流を流し、このときの電気量を充電容量として測定した。次いで、０．３Ａの定電流にて、電池電圧が２．７Ｖになるまで放電し、このときの電気量を放電容量として測定した。また、充電容量に対する放電容量の比率（放電容量／充電容量）を充放電効率として算出した。放電容量及び充放電効率を表２に示す。
【０１７９】
【表１】
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【０１８０】
【表２】
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【０１８１】
実施例１〜１３の電解質スラリ組成物は、２５μｍ以下の厚みの電解質層を形成することができ、いくつかの形態に係る電解質スラリ組成物で形成される電解質層は充放電特性に優れていた。一方、比較例１の電解質スラリ組成物は、２５μｍ以下の厚みの電解質層を形成することができなかった。
【０１８２】
以上より、本発明の電解質スラリ組成物の製造方法が、厚みの薄い電解質層を形成可能な電解質スラリ組成物を製造できることが確認された。
【符号の説明】
【０１８３】
１…二次電池、２，２Ａ，２Ｂ…電極群、３…電池外装体、４…正極集電タブ、５…負極集電タブ、６…正極、７…電解質層、８…負極、９…正極集電体、１０…正極合剤層、１１…負極集電体、１２…負極合剤層、１３Ａ，１３Ｂ…電解質シート、１４…基材、１５…保護材、１６…バイポーラ電極、１７…バイポーラ電極集電体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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