(57)【要約】【課題】液体吐出装置において、高い粘度の液体を使用する場合にも、印刷途中で濃度低下することなく地肌色の隠蔽が可能な液体吐出装置用のカートリッジの提供。【解決手段】液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部から液体吐出装置に液体を供給する液体供給口と、前記液体収容部の端部を、前記液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材と、を有し、前記液体の粘度が、２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、前記弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上である液体吐出装置用のカートリッジである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部から液体吐出装置に液体を供給する液体供給口と、
前記液体収容部の端部を、前記液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材と、
を有し、
前記液体の粘度が、２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、
前記弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上であることを特徴とする液体吐出装置用のカートリッジ。
【請求項２】
前記液体の粘度が、２５℃で１５［ｍＰａ・ｓ］以下である請求項１に記載の液体吐出装置用のカートリッジ。
【請求項３】
前記弾性部材の復元力が５．０Ｎ以下である請求項１から２のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジ。
【請求項４】
前記液体が、白インクである請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジを有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置用のカートリッジ及び液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて文字や画像を得る記録方式である。
【０００３】
インクジェット記録方式は、メディアに対して非接触でインクによる記録できるため、普通紙や写真光沢紙のような専用紙だけでなく、綿やポリエステルなどのテキスタイル素材に対しても画像を直接形成することが可能であることから、テキスタイル用のプリンタも市販されている。白色無地のテキスタイルに印刷する他にも、あらかじめ黒、赤、青、黄などに着色されたテキスタイルに対してもプリントできるように、白インクで印刷を行ったり、一旦白インクで印刷を行った上にカラーインクで画像を形成したりする技術も知られている。この場合、白インクでもともとのテキスタイルの色を隠蔽しなければならないが、テキスタイルは綿やポリエステルなどの繊維を織り込んだものであるため隙間が多いためインクが染み込みやすく、白インクを大量に使用する必要がある。そこで、高い粘度の白インクを使用することにより、染み込みを抑制し、より少ない量でのテキスタイル地肌色の隠蔽を行うことができる。
【０００４】
一方で、インクジェット記録方式に使用されるインクを収納するインクカートリッジとして、インクパック、筐体からなり、弾性部材の復元力によりインクパック内の貯留部を巻き取って内部の液体を口栓から押し出す構造のインクパックを有するカートリッジが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、液体吐出装置において、高い粘度の液体を使用する場合にも、印刷途中で濃度低下することなく地肌色の隠蔽が可能な液体吐出装置用のカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の液体吐出装置用のカートリッジは、液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部から液体吐出装置に液体を供給する液体供給口と、前記液体収容部の端部を、前記液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材と、を有し、前記液体の粘度が、２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、前記弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、液体吐出装置において、高い粘度の液体を使用する場合にも、印刷途中で濃度低下することなく地肌色の隠蔽が可能な液体吐出装置用のカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの一例を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの他の一例を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの他の一例を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの他の一例を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの他の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、液体収容部及び弾性部材を有するカートリッジの他の一例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（液体吐出装置用のカートリッジ）
本発明の液体吐出装置用のカートリッジは、液体を収容する液体収容部と、前記液体収容部から液体吐出装置に液体を供給する液体供給口と、前記液体収容部の端部を、前記液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材と、を有し、前記液体の粘度が、２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、前記弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上であり、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００１０】
従来のインクカートリッジはインク残量の把握が容易であり、インクパック内のインクを効率よく使い切ることができるが、白インクのように高い粘度の液体が充填されているような場合、インクが残っているのにもかかわらず白インクの印刷濃度が低下してしまい、十分にテキスタイル地肌色を隠蔽できないことがあった。
【００１１】
本発明者らが鋭意検討を行ったところ、印刷濃度の低下時には、液体吐出ヘッドからの液体吐出が不完全であり、ノズル抜けや異常吐出が多く発生していることが分かった。液体の粘度が高い場合、特に顔料などの分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部内の貯留部を巻き取って内部の液体を口栓から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となる。その結果として正常な吐出ができない状態に至る。特に、液体自体が構造粘性を持つような場合は、液体の静置により粘度が上昇した場合に、供給不良が顕在化しやすい。そこで、十分な復元力を有する弾性部材により巻き取り押し出すことで、液体の供給を滞りなく行うことができ、正常な吐出を安定して行うことができるようになるため、安定して地肌色の隠蔽ができるようになる。
【００１２】
＜液体収容部＞
前記液体収容部は、液体を収容する部材であり、液体を液体吐出装置に供給する液体供給口を有する。
前記液体収容部は、前記弾性部材から押圧されることにより、内部に収容される前記液体が前記液体供給口から外部へ排出されるため、変形可能な形状が好ましい。
前記液体収容部の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、袋状、パック状などが挙げられる。
前記液体収容部の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム（アルミ）、樹脂フィルムなどが挙げられる。
前記液体供給口としては、前記液体収容部の内部に収容される前記液体が外部へ供給できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１３】
＜弾性部材＞
前記カートリッジは、液体収容部の端部を、液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材を有する。
前記弾性部材は、液体収容部の外部に備えられ、液体収容部を変形させることにより、液体収容部の外部から間接的に液体を移動させることができる。
前記弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、回転可能な軸、板バネ、押圧部材、挟み部材などが挙げられる。
前記回転可能な軸としては、例えば、円筒部材などが挙げられる。
前記円筒部材としては、例えば、車輪型の回転可能な軸、棒状の回転可能な軸（ローラー）などが挙げられる。
前記板バネとしては、例えば、巻き込み型の板バネ、押圧型の板バネなどが挙げられる。
【００１４】
前記弾性部材の復元力は、液体を安定に移動させるために１．５Ｎ以上であり、好ましくは２．０Ｎ以上である。また、特に白インクを使用する場合、長期間静置することで白色顔料が沈降しやすいため、インクジェット記録装置からインクカートリッジを取り外し、インクカートリッジを振とうさせることで白色顔料を分散させることがあるが、復元力が高すぎると、インクジェット記録装置からインクカートリッジを取り出すときやインクカートリッジを振とうさせるときに、前記インク供給口からインクが溢れやすくなり、周囲をインクで汚染したり、インクジェット記録装置内にインクが付着することで印刷物を汚染したりするため、好ましくない。具体的には、弾性部材の復元力は５．０Ｎ以下であることが好ましく、３．０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００１５】
本発明における弾性部材の復元力は以下のように測定する。まず、インク袋をインクカートリッジから取り除くなどしてインク袋が測定の妨げにならないようにしつつ、弾性部材をインクカートリッジの端部側に配置する。その状態で、ダイヤルゲージなどを用いて弾性部材の高さ方向における中心部分での押圧力を測定し、これを弾性部材の復元力とする。なお、復元力の設計手段としては、板バネの厚さや幅、素材、本数、長手方向及び短手方向における反りなどが考えられ、これらを適宜選択することで復元力を変更可能である。
【００１６】
前記弾性部材としては、例えば、液体収容部としての液体収容袋とは異なる袋状の部材などが挙げられる。具体的には、前記液体収容袋とは異なる袋状の部材に、空気、窒素、希ガスなどの気体を入れ、前記液体収容部を押圧する部材などが挙げられる。
前記挟み部材としては、例えば、液体収容部の長手方向に対して直行する方向から液体収容部を挟み込み、液体収容部に沿って液体供給口の方向に前記摺動することで液体収容部を絞りこむ部材などが挙げられる。具体的には、液体収容部の幅と略同じ幅に切り込みを設けた板材などが挙げられる。なお、上述の回転可能な軸を、液体収容部を挟み込むように複数個設置することで挟み部材としてもよい。
これらの弾性部材は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらを組み合せて使用してもよい。
【００１７】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カートリッジケース、制御手段などが挙げられる。
【００１８】
−カートリッジケース−
カートリッジケースとしては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、液体収容部の形状に合わせて形成することができる。
カートリッジケースの材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂などが挙げられる。
【００１９】
ここで、本発明に用いる、液体収容部を押圧する弾性部材の一例について、図面を参照しながら、具体的に説明する。なお、図中同じ参照符号が付されているものについては、説明を省略することがある。また、これらは本発明の一例であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２０】
図２は、本発明のカートリッジが有する弾性部材の一例を示す図である。カートリッジ２０は、インクカートリッジケース１１を有し、カートリッジケース１１内にインク収容部２と弾性部材３が配置されている。なお、図２中Ｓは、カートリッジ収容空間を表す。
図２のカートリッジ２０は、弾性部材３として円筒部材である車輪型の回転可能な軸を用いている。弾性部材３は、本実施形態においては円筒形状の部材であり、カートリッジケース１１内において、液体供給口１が設けられた位置と反対側の端部近傍に配置されている。そして、液体の消費に伴って液体供給口１側へと徐々に移動することで、液体収容部２内の液体を液体供給口１側へと押し出す。なお、弾性部材３の移動方法は特に限定されない。例えば、カートリッジケース１１の長手方向に沿ってカートリッジケース１１の内面に巻取りバネ（板バネが好ましい）を設け、巻取りバネが弾性部材３に対して液体供給口１に向かう力を付与し、弾性部材３を液体収容部２の端部付近に常に押し付けていれば、液体の消費に伴って弾性部材３が液体供給口１側へと移動させることができる。また、カートリッジケース１１内の長手方向端部にバネを設け、弾性部材３を押圧するような構成でもよい。
【００２１】
図２に示すように、液体収容部２は液体供給口１と図示しない液体とを有しており、液体供給口１が設けられている端部と対向する端部で弾性部材３である車輪型の回転可能な軸と接合している。カートリッジ使用開始時の液体収容部２は、最大容量の液体を収容しているため、液体の体積により膨張している。弾性部材３である車輪型の回転可能な軸は、液体収容部２に収容する液体の消費に伴って、即ち、液体収容部２内の液体の体積の減少に伴って、液体供給口１の方向に回転する。弾性部材３としての車輪型の回転可能な軸が液体供給口１の方向に向かって回転することによって、弾性部材３としての車輪型の回転可能な軸と接合している液体収容部２が弾性部材３である車輪型の回転可能な軸に巻き取られる。これにより、液体収容部２内の液体が消費されても、即ち、液体収容部２内の液体の体積が減少しても、残存する液体が弾性部材３としての車輪型の回転可能な軸により液体供給口１の方向に移動させられていくため、液体収容部２の内の液体を効率よく液体供給口１に導くことができるが、液体の粘度が高い場合、特に顔料等の分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部２を巻き取って内部の液体を液体供給口１から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となり、その結果として正常な吐出ができない状態に至る。特に、液体自体が構造粘性を持つような場合は、液体の静置により粘度が上昇した場合に、供給不良が顕在化しやすい。そこで、本実施形態では、復元力が２．１Ｎであり、十分な復元力を有する弾性部材３としての車輪型の回転可能な軸を用いることにより、液体収容部２を巻き取り押し出すことで、液体の供給を滞りなく行うことができ、正常な吐出を安定して行うことができるようになるため、安定して地肌色の隠蔽ができるようになる。
【００２２】
図３は、弾性部材３が棒状の回転可能な軸（ローラー）である一例を示す図である。図３に示すように、図２における弾性部材３としての車輪型の回転可能な軸を棒状の回転可能な軸（ローラー）に変更した以外は、図３と同様である。これにより、液体収容部２内の液体が消費されても、即ち、液体収容部２内の液体の体積が減少しても、残存する液体が弾性部材３としての棒状の回転可能な軸（ローラー）により液体供給口１の方向に移動させられていくため、液体収容部２の内の液体を効率よく液体供給口１に導くことができるが、液体の粘度が高い場合、特に顔料等の分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部２を巻き取って内部の液体を液体供給口１から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となり、その結果として正常な吐出ができない状態に至る。特に、液体自体が構造粘性を持つような場合は、液体の静置により粘度が上昇した場合に、供給不良が顕在化しやすい。そこで、本実施形態では、復元力が２．８Ｎであり、十分な復元力を有する弾性部材３としての棒状の回転可能な軸（ローラー）を用いることにより、液体収容部２を巻き取り押し出すことで、液体の供給を滞りなく行うことができ、正常な吐出を安定して行うことができるようになるため、安定して地肌色の隠蔽ができるようになる。
【００２３】
図４は、弾性部材３が巻き込み型の板バネである一例を示す図である。図４に示すように、弾性部材３としての巻き込み型の板バネは、液体収容部２の長手方向に沿って設けられ、液体収容部２に接し、液体収容部２の底部に取り付けられる。カートリッジ使用開始時の液体収容部２は、最大容量の液体を収容しているため、液体の体積により膨張している。そのため、弾性部材３としての巻き込み型の板バネは、カートリッジ使用開始時においては、液体収容部２により伸びた状態になっている。弾性部材３としての巻き込み型の板バネは、液体収容部２に収容する液体の消費に伴って、即ち、液体収容部２内の液体の体積の減少に伴って、液体収容部２の液体供給口１が設けられている端部と対向する端部から液体収容部２を巻き取る。これにより、液体収容部２内の液体が消費されても、即ち、液体収容部２内の液体の体積が減少しても、残存する液体が弾性部材３としての巻き込み型の板バネにより液体供給口１の方向に移動させられていくため、液体収容部２の内の液体を効率よく液体供給口１に導くことができるが、液体の粘度が高い場合、特に顔料等の分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部２を巻き取って内部の液体を液体供給口１から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となり、その結果として正常な吐出ができない状態に至る。特に、液体自体が構造粘性を持つような場合は、液体の静置により粘度が上昇した場合に、供給不良が顕在化しやすい。そこで、本実施形態では、復元力が４．７Ｎであり、極めて強い復元力を有する弾性部材３としての巻き込み型の板バネを用いることにより、液体収容部２を巻き取り押し出すことで、液体の供給を滞りなく行うことができ、正常な吐出を安定して行うことができるようになるため、安定して地肌色の隠蔽ができるようになる。
【００２４】
図５及び図６は、弾性部材３が押圧型の板バネである一例を示す図である。図５及び図６に示すように、弾性部材３としての押圧型の板バネは、液体収容部２とカートリッジケース１１との隙間（カートリッジ収容空間Ｓ）にくの字型に折り曲げられた状態で設置される。図５は、弾性部材３としての押圧型の板バネが液体収容部２の上部に配置された状態を、図６は、弾性部材３としての押圧型の板バネが液体収容部２の下部に設置された状態を示す図である。
カートリッジ使用開始時の液体収容部２は、最大容量の液体を収容しているため、液体の体積により膨張している。そのため、弾性部材３としての押圧型の板バネは、カートリッジ使用開始時においては、液体収容部２により折り畳まれた状態になっている。弾性部材３としての押圧型の板バネは、液体収容部２に収容する液体の消費に伴って、即ち、液体収容部２内の液体の体積の減少に伴って、元の伸びた状態に戻ろうとするため、液体収容部２を押圧する。これにより、液体収容部２内の液体が消費されても、即ち、液体収容部２内の液体の体積が減少しても、残存する液体が弾性部材３としての押圧型の板バネにより液体供給口１の方向に移動させられていくため、液体収容部２内の液体を効率よく液体供給口１に導くことができるが、液体の粘度が高い場合、特に顔料等の分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部２を巻き取って内部の液体を液体供給口１から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となり、その結果として正常な吐出ができない状態に至る。特に、液体自体が構造粘性を持つような場合は、液体の静置により粘度が上昇した場合に、供給不良が顕在化しやすい。そこで、本実施形態においては、図５では復元力が１．６Ｎであり、十分な復元力を有する弾性部材３としての押圧型の板バネ、図６では、復元力が５．２Ｎであり、極めて強い復元力を有する弾性部材３としての押圧型の板バネを用いることにより、液体収容部２を巻き取り押し出すことで、液体の供給を滞りなく行うことができ、正常な吐出を安定して行うことができるようになるため、安定して地肌色の隠蔽ができるようになる。
【００２５】
図７は、弾性部材３が挟み部材である一例を示す図である。図７に示すように、弾性部材３としての挟み部材は、液体供給口１が設けられている端部と対向する端部において、液体収容部２を挟み込む様に接触する。
カートリッジ使用開始時の液体収容部２は、最大容量の液体を収容しているため、液体の体積により膨張している。そのため、弾性部材３としての挟み部材は、カートリッジ使用開始時においては、液体収容部２の端部に配置された接触した状態になっている。弾性部材３としての挟み部材は、液体収容部２に収容する液体の消費に伴って、即ち、液体収容部２内の液体の体積の減少に伴って、液体供給口１の方向へ液体収容部２に沿って摺動する。弾性部材３としての挟み部材が液体供給口１の方向へ液体収容部２に沿って摺動することにより、液体収容部２を絞りこむ。これにより、液体収容部２内の液体が消費されても、即ち、液体収容部２内の液体の体積が減少しても、残存する液体が弾性部材３としての挟み部材により液体供給口１の方向に移動させられていくため、液体収容部２の内の液体を効率よく液体供給口１に導くことができる。そのため、インクカートリッジ使用終了時におけるインクカートリッジ内に残存するインクの量を少なくすることができるが、弾性部材３としての挟み部材は復元力が１．３Ｎしかないので、液体の粘度が高い場合、特に顔料等の分散体を多く含み、液体自体が構造粘性を持つような場合には、液体収容部２を巻き取って内部の液体を液体供給口１から押し出す力が不足しやすく、液体の供給が不十分となり、その結果として、正常な吐出ができない状態に至るおそれがある。
【００２６】
＜液体＞
液体としては、液体吐出装置で吐出可能な液体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インク、インクジェット用インク、光重合性インク、前処理液、定着処理液、レジスト、パターン形成材料などが挙げられる。これらの中でも、インクジェット用インクが特に好ましい。
【００２７】
前記液体の粘度は、テキスタイルの繊維に過剰に染み込まずテキスタイル地肌色を効率よく隠蔽するために、２５℃で、７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、１０．０［ｍＰａ・ｓ］以上であることが好ましい。また、インクジェットヘッドからの吐出を安定に行うためには１５．０［ｍＰａ・ｓ］以下であることが好ましい。
液体の粘度は、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を使用し測定した値で規定される。測定温度は２５℃、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍとし、回転開始から３分後の値を読み取る。
【００２８】
＜インク＞
以下、インクに用いる有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤等について説明する。
【００２９】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては、特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明で用いられるインクは、有機溶剤として、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を含有することが好ましい。一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物を用いることで、酸化チタンやシリカなどの比重が大きい無機顔料のインク中での分散性を向上できる。
【００３１】
［一般式（Ｉ）］
【化１】
2020146873.tif 000002
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数が１から６の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々水素原子、又は炭素数が１から４の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、Ｒ２とＲ３は同一であっても異なっていてもよい。
【００３２】
前記アミド化合物が、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の全てがメチル基、又はＲ１が炭素数４の直鎖アルキル基でありかつＲ２及びＲ３の両方がメチル基であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物としては、例えば、エクアミドＭ１００、エクアミドＢ１００（いずれも、出光興産株式会社製）などが挙げられる。
【００３３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００３５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３６】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３７】
＜色材＞
本発明において、白インクに使用する色材は白色顔料を使用する。白色顔料としては無機顔料あるいは有機樹脂粒子を使用することができ、単独あるいは2種以上併用することができる。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。有機樹脂粒子としては、樹脂粒子中に上記無機顔料を分散してなるものや樹脂中空粒子が挙げられる。これらの中で、隠蔽性やインク中での分散安定性の観点から、酸化チタン、酸化ケイ素が好ましい。また、無機顔料粒子として、中空の粒子も使用することができる。
また、白色として赤、青、黄色などの有色を加味するために、白色以外の色材を併用してもよい。白色以外の色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、混晶を使用してもよい。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性のよいものが好ましく用いられる。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
更に、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００３８】
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５などが挙げられる。
【００３９】
また、本発明に使用されるインクは白色に限らず、白色以外の有色インクにおいても適用される。有色インクに使用される色材は、前述の白色以外の色材が使用できる。
【００４０】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂株式会社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いるとよい。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度は、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００４３】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いてもよい。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４５】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１,０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４７】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えてもよい。
【００４８】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物などが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学株式会社などから入手できる。
【００５０】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｓ−１）で表される、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００５１】
［一般式（Ｓ−１）］
【化２】
2020146873.tif 000003
（但し、前記一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表し、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００５２】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社製）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社製）などが挙げられる。
【００５３】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。
これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に下記一般式（Ｆ−１）及び一般式（Ｆ−２）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５４】
［一般式（Ｆ−１）］
【化３】
2020146873.tif 000004
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５５】
［一般式（Ｆ−２）］
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｍＦ２ｍ＋１でｍは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１でｍは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ｎは１〜６の整数である。ａは４〜１４の整数である。
【００５６】
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、ＤＩＣ株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５７】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００５９】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６０】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６１】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６２】
＜インクの表面張力＞
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【００６３】
＜インクのｐＨ＞
インクのｐＨとしては、接液する金属部材や無機酸化物部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６４】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有してもよい。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００６５】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布してもよいし、インク像が形成された領域のみに塗布してもよい。
【００６６】
＜記録装置、記録方法＞
記録媒体としては、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。またこれら以外にも、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙、壁紙、床材、タイル等の建材、セラミックスやガラス、金属などを使用することもできる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６８】
（調製例１）
＜酸化チタン顔料分散液の調製＞
ビーカー中でアクリルコポリマー（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００８、ＢＹＫ社製、有効成分６０質量％）３７．０ｇを高純水１００．０ｇに溶解させ、酸化チタン（ＪＲ−６００Ａ、テイカ社製、一次粒子径２５０ｎｍ）３０．０ｇを添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所製、エクセルオートホモジナイザー）で５,０００ｒｐｍで３０分間、次いで１０,０００ｒｐｍで３０分間分散を行った。
得られた酸化チタン顔料分散液を水冷しながら超音波ホモジナイザー（日本精機製作所製、ＵＳ−３００Ｔ、チップ直径２６ｍｍ）にて２００μＡで１時間分散を行った。その後、平均孔径５μｍのメンブランフィルター（セルロースアセテート膜）にて濾過を行い、酸化チタン顔料が１８．０質量％の［酸化チタン顔料分散液］を得た。
【００６９】
（調製例２）
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物）１,５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ、及び、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次いで、反応容器に、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１,４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
次いで、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを含む反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１５１ｇを添加・混合したものの中から４,３４０ｇを抜き出して、強撹拌しつつ高純水５,１００ｇ及びトリエチルアミン１４ｇの混合溶液の中に加えた。
次いで、高純水にて作成した氷１,８００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去して、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンを得た。
【００７０】
（白インクの製造例１）
まず、ビーカー内に以下の組成を投入し、１時間撹拌を行い、均一に混合した。
・界面活性剤（ソフタノールＥＰ−５０３５、株式会社日本触媒製）：１．９質量部
・１，４−ブタンジオール：１７．５質量部
・防腐防黴剤（アビシア社製、プロキセルＬＶ）：０．１質量部
・下記構造式（Ｉ）で示されるアミド化合物：１．７質量部
【化４】
2020146873.tif 000005
・高純水：１０．９質量部
【００７１】
次に、以下の顔料分散液と樹脂エマルションをビーカーに添加し、１時間撹拌することで、均一な分散混合液を作製した。
・上記酸化チタン顔料分散液：４５．４質量部
・上記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂エマルジョン：２５．０質量部
【００７２】
得られた分散混合液を、平均孔径０．２μｍのポリプロピレンフィルターにて加圧濾過し、白インク１を作製した。
【００７３】
（白インクの製造例２〜７）
白インクの製造例１において、表１に示すインク組成に変更した以外は、白インクの製造例１と同様にして、白インク２〜７を作製した。
【００７４】
得られた白インク１〜７について、以下のようにして、インク粘度を測定した。結果を表１に示した。
【００７５】
＜インク粘度＞
インクの２５℃での粘度は、回転式粘度計（東機産業株式会社製、ＲＥ−８０Ｌ）を用い、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍの条件で粘度測定を行い、ローター回転開始から３分後の値を読み取った。
【００７６】
【表１】
2020146873.tif 000006
【００７７】
＜カートリッジ＞
下記の表２に示す弾性部材１〜６を有するカートリッジを準備した。弾性部材１〜６は図２〜図７に対応し、これらの詳細な内容については、上述したとおりである。
弾性部材の復元力を以下のようにして測定した。結果を表２に示した。
【００７８】
＜弾性部材の復元力＞
インク収容袋をカートリッジから取り除き、各弾性部材をカートリッジの端部側に配置し、この状態でダイヤルゲージを用いて、各弾性部材の高さ方向における中心部分での押圧力を測定し、これを弾性部材の復元力とした。
具体的には、図２、３、４、７の実施形態においては、インク収容袋をカートリッジから取り除き、各弾性部材をカートリッジの端部側に配置し、この状態でダイヤルゲージを用いて、各弾性部材の高さ方向における中心部分での押圧力を測定し、これを弾性部材の復元力とした。即ち、各図中のＡ方向における力を復元力とした。
図５、６の実施形態においては、図中のＡ方向と直交する方向（垂直方向）における力を測定した。なお、弾性部材の構成によっては、測定部位によって復元力が異なるが、この場合は最も大きい値を復元力とした。
【００７９】
【表２】
2020146873.tif 000007
【００８０】
（実施例１）
＜印刷＞
得られた白インク１を、インク収容部としてのインク収容袋（容積：６００ｍＬ、アルミニウム製）に収容した。次に、前記インク収容袋を、図２に示すカートリッジ２０に装着した。このとき、インク収容袋のインク供給口１を、前記カートリッジ２０に接続し、インクが漏れないように装着した上で、長手方向に５０回振った後、前記カートリッジ２０をインク吐出装置（装置名：ＳＣ−Ｆ２１５０、セイコーエプソン株式会社製）のＷＨスロットに装填した。なお、図２に示すカートリッジ２０には弾性部材３として円筒部材である車輪型の回転可能な軸が用いられており、その復元力は２．１Ｎである。
記録媒体としての布（商品名：ドライカラーＶネックＴ（半袖）、商品番号：４０８９６５  ブラック、株式会社ユニクロ製）へ、ホワイトインクモード、Ｔシャツタイプを「黒色Ｔシャツ（生地黒色利用）」に設定し、４０６ｍｍ×５０８ｍｍの白画像を５枚続けて印刷し、単色のベタ画像を得た。インク吐出装置を２時間静置した後、同じ画像を同様に１枚印字した。得られた６枚の画像について、以下の基準で、白隠蔽性を評価した。
［白隠蔽性］
◎：下地部の色が全く見えず印字部は全面白色である
〇：下地部の色がわずかに見えるが概ね印字部は白色である
△：下地部の色が明らかにわかるが、地肌部が露出している部分は見られない
×：下地部の露出している部分が見られる
【００８１】
＜インク溢れ＞
印刷評価後、インクカートリッジをインク吐出装置から取り外し、長手方向に１０回振った後に再びインク吐出装置に装着する動作（脱着操作）を２回行った後、インクカートリッジをインク吐出装置から取り外し、インクカートリッジのインク供給口の様子を観察しインクの溢れ状態を確認した。更に、脱着操作を８回行い（合計１０回）、インクカートリッジのインク供給口の様子を観察しインクの溢れ状態を確認した。２回の観察の結果によりインク溢れのしやすさを評価した。
［評価基準］
◎：１０回の脱着でも、全く溢れは見られない
〇：２回の脱着ではインクの溢れが見られないが、２０回の脱着で溢れが見られる
△：２回の脱着で若干の溢れが見られる
×：２回の脱着でインクが供給口から溢れる
【００８２】
（実施例２〜１２及び比較例１〜２）
実施例１において、インク及びカートリッジの弾性部材を表３の組み合わせとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１２及び比較例１〜２のインク吐出装置を組み立て、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示した。
【００８３】
【表３】
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【００８４】
表３の結果から、白インクの粘度が２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上であれば、複数枚の印刷や静置後の印刷においても安定した白隠蔽性が得られるが、インクの粘度が２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］を下回る場合には白隠蔽性が不十分であり、弾性部材の復元力が１．５Ｎを下回る場合には、印刷に伴い白隠蔽性が低下し、特に静置後の印刷では白隠蔽性が確保できなくなることがわかった。
弾性部材の復元力が５．０Ｎを超えると、復元力が高すぎてインクカートリッジのインク供給口からインク溢れが発生しやすいことがわかった。
【００８５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  液体を収容する液体収容部と、
前記液体収容部から液体吐出装置に液体を供給する液体供給口と、
前記液体収容部の端部を、前記液体供給口がある側へと押圧するための弾性部材と、
を有し、
前記液体の粘度が、２５℃で７．５［ｍＰａ・ｓ］以上であり、
前記弾性部材の復元力が１．５Ｎ以上であることを特徴とする液体吐出装置用のカートリッジである。
＜２＞  前記液体の粘度が、２５℃で１５［ｍＰａ・ｓ］以下である前記＜１＞に記載の液体吐出装置用のカートリッジである。
＜３＞  前記弾性部材の復元力が５．０Ｎ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジである。
＜４＞  前記液体が、白インクである前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジである。
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジを有することを特徴とする液体吐出装置である。
【００８６】
前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液体吐出装置用のカートリッジ、及び前記＜５＞に記載の液体吐出装置によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００８７】
４００      画像形成装置
４０１      画像形成装置の外装
４０１ｃ      装置本体のカバー
４０４      カートリッジホルダ
４１０      メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ、４１０ｗ      ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ホワイト（Ｗ）の各色用のメインタンク
４１１      インク収容部
４１３      インク供給口
４１４      収容容器ケース
４２０      機構部
４３４      吐出ヘッド
４３６      供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特許第６１８３２７５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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