(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルと磁性コアとを含む組合体のケースからの脱落を防止しつつ、小型で、かつ放熱性に優れるリアクトルを提供する。【解決手段】並列される一対の巻回部を有するコイルと、巻回部の内側及び外側に配置される磁性コア３と、コイルと磁性コア３とを含む組合体を収納するケース５と、ケース内に充填される封止樹脂部６とを備えるリアクトル１Ａであって、ケース５は、組合体が載置される底板部５１と、組合体の周囲を囲む側壁部５２と、底板部５１と対向し、平面形状が長方形状の開口部５３とを備える。一対の巻回部は、並列方向が底板部５１と直交するように配置され、開口部５３の短辺方向に沿って配置され、対向する側壁部５２の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材７を備える。【選択図】図３
2020080392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、並列方向が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備えるリアクトル。
【請求項２】
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、前記両巻回部の軸が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備えるリアクトル。
【請求項３】
前記磁性コアは、前記巻回部の外側に配置される外側コア部を備え、
前記外側コア部における前記側壁部に対向する面を覆う側部を有する保持部材を備え、
前記側部は、前記支持部材の一部が嵌め込まれる第一の溝部を備える請求項１又は請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記側壁部は、前記支持部材に対向する内面に、前記支持部材の一部が嵌め込まれる第二の溝部を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記支持部材は、前記側壁部よりも硬度が高い金属材料で構成され、
前記支持部材の端部は、前記側壁部の各内面に食い込む部分を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記支持部材の端部及び前記側壁部の一方に、前記支持部材の端部及び前記側壁部の他方に向かって突出する凸部を備え、
前記支持部材の端部及び前記側壁部の他方に、前記凸部が嵌合する凹部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記組合体と前記底板部との間に介在される接着層を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記磁性コアは、前記巻回部の内側に配置される内側コア部と、前記巻回部の外側に配置される外側コア部とを備え、
前記組合体は、前記外側コア部の表面の少なくとも一部を覆うと共に、前記内側コア部の軸方向の端部における周方向に沿った表面を覆うモールド樹脂部を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コイルと、磁性コアと、ケースと、封止樹脂部と、支持部とを備えるリアクトルが開示されている。磁性コアは、コイルから露出する外側コア部を備える。ケースは、コイルと磁性コアとの組合体を収納する。ケースは、組合体が載置される底板部と、組合体の周囲を囲む側壁部とを備える。側壁部の内周面の四つの角部には、支持部を取り付ける取付台を備える。封止樹脂部は、ケース内に充填されて組合体の少なくとも一部を封止する。支持部は、外側コア部の上方に重複するように配置され、封止樹脂部と共に組合体のケースからの脱落を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、側壁部の内周面に取付台を備える。そのため、取付台の設置領域に対応して、組合体とケースとの間の間隔が大きくなる。組合体とケースとの間の間隔が大きくなると、リアクトルが大型化し易い。また、組合体とケースとの間の間隔が大きくなると、組合体に発生した熱をケースに放出し難い。
【０００５】
そこで、本開示は、コイルと磁性コアとを含む組合体のケースからの脱落を防止しつつ、小型で、かつ放熱性に優れるリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るリアクトルは、
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、並列方向が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備える。
【０００７】
本開示に係るリアクトルは、
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、前記両巻回部の軸が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のリアクトルは、コイルと磁性コアとを含む組合体のケースからの脱落を防止しつつ、小型で、かつ放熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のリアクトルの内部構造を示す概略部分断面図である。
【図２】実施形態１のリアクトルを示す概略上面図である。
【図３】図１に示す（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）線で切断した概略断面図である。
【図４】実施形態１のリアクトルに備わる支持部材の端部近傍を示す概略拡大断面図である。
【図５】実施形態２のリアクトルを示す概略断面図である。
【図６】実施形態２のリアクトルに備わる支持部材の端部近傍を示す概略拡大断面図である。
【図７】実施形態３のリアクトルに備わる支持部材の端部近傍を示す概略拡大断面図である。
【図８】実施形態４のリアクトルの内部構造を示す概略部分断面図である。
【図９】実施形態５のリアクトルの内部構造を示す概略部分断面図である。
【図１０】図９に示す（Ｘ）−（Ｘ）線で切断した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１１】
（１）本開示の実施形態に係るリアクトルは、
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、並列方向が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備える。
【００１２】
本開示のリアクトルは、ケースの開口部を跨ぐように開口部の短辺方向に沿って配置される支持部材を備える。そのため、本開示のリアクトルは、支持部材によって、組合体のケースからの脱落を防止できる。支持部材は、ケースの対向する側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する。つまり、支持部材は、ボルト等の締結部材を用いることなく、直接的にケースに支持される。よって、支持部材をケースに取り付けるための取付台をケースに設けなくてもよい。そのため、組合体とケースとの間の間隔は、取付台を設ける場合に比較して十分に狭くできる。組合体とケースとの間の間隔を狭くできることで、リアクトルを小型化できる。また、組合体とケースとの間の間隔を狭くできることで、組合体に発生した熱をケースに放出し易く、放熱性を向上できる。
【００１３】
支持部材が直接的にケースに支持されることで、支持部材をケースに締結部材等で固定する工程を省略できる。更に、支持部材とは独立した締結部材等が不必要であり、部品点数を低減できる。
【００１４】
本開示のリアクトルのコイルは、一対の巻回部の並列方向がケースの底板部と直交するように配置されている。この配置形態を縦積み型と呼ぶ。一方で、特許文献１に記載のリアクトルのコイルは、一対の巻回部の並列方向がケースの底板部と平行となるように配置されている。この配置形態を平置き型と呼ぶ。縦積み型のコイルを備えるリアクトルは、平置き型のコイルを備えるリアクトルに比較して、ケースの底板部に対する設置面積を小さくできる。一般的に、一対の巻回部の並列方向及び両巻回部の軸方向の双方に直交する方向に沿った組合体の長さは、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さよりも短いからである。よって、ケースの開口部の短辺方向の長さを小さくでき、薄型のリアクトルを得易い。また、縦積み型のコイルは、平置き型のコイルに比較して、巻回部とケースとの対向面積を大きくできる。よって、組合体に発生した熱をケースに放出し易く、放熱性を向上できる。特に、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さが、巻回部の軸方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、縦積み型のコイルを備えるリアクトルは、後述する直立型のコイルを備えるリアクトルに比較して、ケースの底板部に対する設置面積を小さくできる。
【００１５】
（２）本開示の実施形態に係るリアクトルは、
並列される一対の巻回部を有するコイルと、
前記巻回部の内側及び外側に配置される磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記ケース内に充填される封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の周囲を囲む側壁部と、
前記底板部と対向し、平面形状が長方形状の開口部とを備え、
前記一対の巻回部は、前記両巻回部の軸が前記底板部と直交するように配置され、
前記開口部の短辺方向に沿って配置され、対向する前記側壁部の各内面に当て止めされる端部を有する支持部材を備える。
【００１６】
本開示のリアクトルは、上記（１）に記載のリアクトルと同様に、組合体のケースからの脱落を防止しつつ、小型で、かつ放熱性に優れる。本開示のリアクトルのコイルは、一対の巻回部の双方の軸がケースの底板部と直交するように配置されている。この配置形態を直立型と呼ぶ。直立型のコイルを備えるリアクトルは、平置き型のコイルを備えるリアクトルに比較して、ケースの底板部に対する設置面積を小さくできる。一般的に、一対の巻回部の並列方向及び両巻回部の軸方向の双方に直交する方向に沿った組合体の長さは、巻回部の軸方向に沿った長さよりも短いからである。よって、ケースの開口部の短辺方向の長さを小さくでき、薄型のリアクトルを得易い。また、直立型のコイルは、平置き型のコイルに比較して、巻回部とケースとの対向面積を大きくできる。よって、組合体に発生した熱をケースに放出し易く、放熱性を向上できる。特に、巻回部の軸方向に沿った組合体の長さが、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、直立型のコイルを備えるリアクトルは、縦積み型のコイルを備えるリアクトルに比較して、ケースの底板部に対する設置面積を小さくできる。
【００１７】
（３）本開示のリアクトルの一例として、
前記磁性コアは、前記巻回部の外側に配置される外側コア部を備え、
前記外側コア部における前記側壁部に対向する面を覆う側部を有する保持部材を備え、
前記側部は、前記支持部材の一部が嵌め込まれる第一の溝部を備える形態が挙げられる。
【００１８】
支持部材は、その端部が側壁部の内面に当て止めされるように、組合体とケースとの間に介在される領域（以下、介在領域と呼ぶ）を有する。組合体とケースとの間の間隔は、狭いほどリアクトルを小型化できる。また、組合体とケースとの間の間隔は、狭いほどリアクトルの放熱性を向上できる。しかし、組合体とケースとの間の間隔を十分に狭くすると、組合体とケースとの間に支持部材の介在領域を嵌め込み難くなり、側壁部の内面に支持部材の端部を当て止めし難くなる。保持部材に第一の溝部を備えることで、第一の溝部の溝深さ分だけ介在領域の収納空間を広くできる。よって、第一の溝部によって形成される空間に介在領域を嵌め込み易く、側壁部の内面に支持部材の端部を当て止めし易い。一方で、第一の溝部を備えない部分では、組合体とケースとの間の間隔を十分に狭くできる。本開示のリアクトルは、保持部材を備えることで、第一の溝部を形成し易い。外側コア部に第一の溝部を設けると、磁束の通過に影響を及ぼし、磁気特性を低下させる虞があるからである。
【００１９】
（４）本開示のリアクトルの一例として、
前記側壁部は、前記支持部材に対向する内面に、前記支持部材の一部が嵌め込まれる第二の溝部を備える形態が挙げられる。
【００２０】
ケースに第二の溝部を備えることで、第二の溝部の溝深さ分だけ支持部材の介在領域の収納空間を広くできる。よって、第二の溝部によって形成される空間に介在領域を嵌め込み易く、側壁部の内面に支持部材の端部を当て止めし易い。一方で、第二の溝部を備えない部分では、組合体とケースとの間の間隔を十分に狭くできる。
【００２１】
（５）本開示のリアクトルの一例として、
前記支持部材は、前記側壁部よりも硬度が高い金属材料で構成され、
前記支持部材の端部は、前記側壁部の各内面に食い込む部分を有する形態が挙げられる。
【００２２】
支持部材の端部が側壁部の各内面に食い込んで当て止めされる形態は、支持部材の構成を簡易にできる。支持部材の端部を鋭利に形成することで、側壁部の各内面に食い込む部分を容易に形成できるからである。
【００２３】
（６）本開示のリアクトルの一例として、
前記支持部材の端部及び前記側壁部の一方に、前記支持部材の端部及び前記側壁部の他方に向かって突出する凸部を備え、
前記支持部材の端部及び前記側壁部の他方に、前記凸部が嵌合する凹部を備える形態が挙げられる。
【００２４】
凸部及び凹部の嵌合によって支持部材の端部が側壁部の内面に当て止めされる形態は、支持部材の構成材料の自由度が高い。例えば、凸部と凹部とが嵌合できれば、支持部材の構成材料は、金属材料でもよいし、樹脂材料でもよい。
【００２５】
（７）本開示のリアクトルの一例として、
前記組合体と前記底板部との間に介在される接着層を備える形態が挙げられる。
【００２６】
組合体と底板部との間に接着層を備えることで、組合体を底板部に強固に固定できる。そのため、リアクトルの動作時に発生し得る振動や熱衝撃によって、組合体が振動することを抑制し易い。
【００２７】
（８）本開示のリアクトルの一例として、
前記磁性コアは、前記巻回部の内側に配置される内側コア部と、前記巻回部の外側に配置される外側コア部とを備え、
前記組合体は、前記外側コア部の表面の少なくとも一部を覆うと共に、前記内側コア部の軸方向の端部における周方向に沿った表面を覆うモールド樹脂部を備えることが挙げられる。
【００２８】
組合体にモールド樹脂部を備えることで、内側コア部と外側コア部とを一体に保持できる。内側コア部は、巻回部の内側に配置される。内側コア部の軸方向の端部における周方向に沿った表面が樹脂モールド部で覆われることで、内側コア部と巻回部との間にモールド樹脂部が介在される。よって、モールド樹脂部によって、コイルと磁性コアとを一体物として取り扱える。
【００２９】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係るリアクトルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３０】
＜実施形態１＞
図１から図４に基づいて、実施形態１のリアクトル１Ａを説明する。図１では、ケース５内に収納される組合体１０について、正面から見た外観を示し、ケース５及び封止樹脂部６について、上記正面と平行な平面で切断した断面を示す。この点は、図８及び図９についても同様である。図３及び図４では、説明の便宜上、組合体１０とケース５との間の間隔を実際よりも広く図示している。この点は、図５から図７及び図１０についても同様である。
【００３１】
≪概要≫
実施形態１のリアクトル１Ａは、図１及び図２に示すように、コイル２と、磁性コア３と、ケース５と、封止樹脂部６とを備える。コイル２は、図１に示すように、並列される一対の巻回部２１、２２を備える。磁性コア３は、巻回部２１、２２の内側に配置される内側コア部３１、３２と、巻回部２１、２２の外側に配置される外側コア部３３とを備える。ケース５は、コイル２と磁性コア３とを含む組合体１０を収納する。封止樹脂部６は、ケース５内に充填される。この例のリアクトル１Ａは、更に、保持部材４を備える。保持部材４は、コイル２及び磁性コア３の位置決め状態を保持する部材である。この例のリアクトル１Ａは、モールド樹脂部８により組合体１０が一体物で構成されている。実施形態１のリアクトル１Ａは、コイル２が後述する縦積み型である点を特徴の一つとする。また、実施形態１のリアクトル１Ａは、組合体１０のケース５からの脱落を防止する支持部材７を備える点を特徴の一つとする。支持部材７は、図３及び図４に示すように、ケース５の対向する側壁部５２の各内面５２ｉに当て止めされる端部７０を有する。以下、リアクトル１Ａの構成について詳しく説明する。
【００３２】
≪コイル≫
コイル２は、図１に示すように、巻線が螺旋状に巻回されてなる筒状の巻回部２１、２２を備える。一対の巻回部２１、２２を備えるコイル２として、以下の二つの形態が挙げられる。一つ目の形態は、独立した２本の巻線によってそれぞれ形成される巻回部２１、２２と、巻回部２１、２２から引き出される巻線の両端部のうち、一方の端部同士を接続する接続部とを備える。接続部は、巻線の端部同士が溶接や圧着等によって直接接合されて構成されることが挙げられる。他に、接続部は、適宜な金具等を介して間接的に接続されて構成されることが挙げられる。二つ目の形態は、１本の連続する巻線から形成される巻回部２１、２２と、巻回部２１、２２間に渡される巻線の一部からなり、巻回部２１、２２を連結する連結部とを備える。上述のいずれの形態も、各巻回部２１、２２から延びる巻線の端部は、ケース５の外部に引き出されて、電源等の外部装置が接続される箇所として利用される。なお、図１及び後述の図８、図９では、説明の便宜上、巻回部２１、２２のみ示し、巻線の端部、接続部や連結部を省略している。
【００３３】
巻線は、導体線と、導体線の外周を覆う絶縁被覆とを備える被覆線が挙げられる。導体線の構成材料は、銅等が挙げられる。絶縁被覆の構成材料は、ポリアミドイミド等の樹脂が挙げられる。被覆線の具体例として、断面形状が長方形である被覆平角線、断面形状が円形である被覆丸線が挙げられる。平角線からなる巻回部２１、２２の具体例として、エッジワイズコイルが挙げられる。
【００３４】
この例の巻線は被覆平角線である。この例の巻回部２１、２２はエッジワイズコイルである。この例では、巻回部２１、２２の形状、巻回方向、ターン数等の仕様が等しい。なお、巻線や巻回部２１、２２の形状、大きさ等は適宜変更できる。例えば、巻線を被覆丸線としてもよい。また、各巻回部２１、２２の仕様を異ならせてもよい。
【００３５】
巻回部２１、２２は、端面形状が長方形状であることが挙げられる。つまり、巻回部２１、２２は、四つの角部と、角部間を繋ぐ一対の長い直線状部と一対の短い直線状部とを備える。一対の長い直線状部が対向配置され、一対の短い直線状部が対向配置されている。巻回部２１、２２の端面形状は、四つの角部を丸めたレーストラック形状であってもよい。巻回部２１、２２が直線状部を備えることで、巻回部２１、２２の外周面を実質的に平面で構成することができる。よって、巻回部２１、２２とケース５とを平面同士の対向状態とできる。平面同士の対向状態とできることで、巻回部２１、２２とケース５との間の間隔を均一的に狭くし易い。
【００３６】
この例のコイル２は、縦積み型である。縦積み型のコイル２は、図１に示すように、一対の巻回部２１、２２の並列方向がケース５の底板部５１と直交するように配置されている。つまり、一対の巻回部２１、２２は、ケース５の深さ方向に積層されるように配置されている。一方の巻回部２１は、ケース５の底板部５１側に配置され、他方の巻回部２２は、ケース５の開口部５３側に配置されている。縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａは、平置き型のコイルを備えるリアクトルに比較して、ケース５の底板部５１に対する巻回部２１、２２の設置面積を小さくできる。平置き型のコイルは、一対の巻回部の並列方向がケースの底板部と平行となるように配置されている（特許文献１を参照）。一般的に、一対の巻回部２１、２２の並列方向及び両巻回部２１、２２の軸方向の双方に直交する方向に沿った組合体１０の長さは、一対の巻回部２１、２２の並列方向に沿った組合体１０の長さよりも短いからである。そのため、縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａは、底板部５１と直交する方向の長さが長く、底板部５１と直交する方向及び巻回部２１、２２の軸方向の双方に直交する方向の長さが短い。つまり、縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａは、薄型である。特に、巻回部２１、２２の外周面が実質的に平面で構成される場合、巻回部２１、２２とケース５との対向面積を大きくできる。かつ、巻回部２１、２２の外周面が実質的に平面で構成される場合、巻回部２１、２２とケース５との間の間隔を実質的に均一にできる。よって、縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａは、組合体１０に発生した熱をケース５に放出し易く、放熱性を向上できる。
【００３７】
≪磁性コア≫
磁性コア３は、図１に示すように、二つの内側コア部３１、３２と二つの外側コア部３３とを備える。内側コア部３１、３２はそれぞれ、巻回部２１、２２の各内側に配置される。外側コア部３３は、巻回部２１、２２の外側に配置される。磁性コア３は、離間して配置される二つの内側コア部３１、３２を挟むように二つの外側コア部３３が配置される。磁性コア３は、各内側コア部３１、３２の端面と外側コア部３３の内端面とを接触させて環状に形成される。これら二つの内側コア部３１、３２と二つの外側コア部３３とにより、コイル２を励磁したとき、閉磁路を形成する。
【００３８】
〔内側コア部〕
内側コア部３１、３２は、磁性コア３のうち、巻回部２１、２２の軸方向に沿った部分である。この例では、各内側コア部３１、３２の両端部は、巻回部２１、２２の端面から突出している。この突出する部分も内側コア部３１、３２である。巻回部２１、２２から突出した内側コア部３１、３２の端部は、後述する保持部材４の貫通孔４３（図２）に挿入される。
【００３９】
この例の内側コア部３１、３２はそれぞれ、巻回部２１、２２の内周形状に概ね対応した直方体状である。また、この例の内側コア部３１、３２はそれぞれ、同一の形状、及び同一の大きさである。更に、この例の内側コア部３１、３２はそれぞれ、非分割構造の一体物である。
【００４０】
〔外側コア部〕
外側コア部３３は、磁性コア３のうち、巻回部２１、２２の外側に配置される部分である。外側コア部３３の形状は、二つの内側コア部３１、３２の端部を繋ぐ形状であれば特に限定されない。この例の外側コア部３３はそれぞれ、概ね直方体状である。また、この例の外側コア部３３はそれぞれ、同一の形状、及び同一の大きさである。更に、この例の外側コア部３３はそれぞれ、非分割構造の一体物である。
【００４１】
〔構成材料〕
内側コア部３１、３２及び外側コア部３３は、軟磁性材料を含む成形体で構成されることが挙げられる。軟磁性材料は、鉄や鉄合金（例、Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金等）といった金属、フェライト等の非金属等が挙げられる。上記成形体は、軟磁性材料からなる粉末や、更に絶縁被覆を備える被覆粉末等が圧縮成形されてなる圧粉成形体が挙げられる。また、上記成形体は、軟磁性粉末と樹脂とを含む流動性の混合体を固化させた複合材料の成形体が挙げられる。更に、上記成形体は、フェライトコア等の焼結体、電磁鋼板等の板材が積層されてなる積層体等が挙げられる。
【００４２】
内側コア部３１、３２の構成材料と外側コア部３３の構成材料とは、同じであってもよいし、異なってもよい。構成材料が異なる例として、内側コア部３１、３２が複合材料の成形体であり、外側コア部３３が圧粉成形体である形態が挙げられる。また、内側コア部３１、３２及び外側コア部３３の双方が複合材料の成形体であり、軟磁性粉末の種類や含有量が異なる形態が挙げられる。
【００４３】
≪保持部材≫
保持部材４は、コイル２及び磁性コア３の位置決め状態を保持する部材である。保持部材４は、代表的には電気絶縁材料から構成されて、コイル２と磁性コア３との間の電気絶縁性の向上に寄与する。保持部材４は、図１及び図２に示すように、両巻回部２１、２２の一方の端面と一方の外側コア部３３とを保持する保持部材４と、両巻回部２１、２２の他方の端面と他方の外側コア部３３とを保持する保持部材４とを備える。各保持部材４の基本的構成は同じである。この例の保持部材４は、端面部４５と外周部４４とを備える。
【００４４】
端面部４５は、巻回部２１、２２の端面に対向する部分を備える。端面部４５は、図２に示すように、外側コア部３３が配置される側から巻回部２１、２２が配置される側に貫通する貫通孔４３を備えるＢ字状の枠状部材である。端面部４５における貫通孔４３の周囲が、巻回部２１、２２の端面に対向する。貫通孔４３には、内側コア部３１、３２の端部が挿入される。貫通孔４３の四隅は、内側コア部３１、３２の端面の角部にほぼ沿った形状となっている。この貫通孔４３の四隅によって、貫通孔４３内に内側コア部３１、３２が保持される。この貫通孔４３の四隅を繋ぐ縁部には、内側コア部３１の端面の輪郭線よりも外方側に拡がった部分を備える。貫通孔４３に内側コア部３１、３２を挿入した状態では、その拡がった部分に、端面部４５を貫通する隙間（図示せず）が形成される。この隙間は、後述するモールド樹脂部８を形成する際に、その樹脂を巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に導く樹脂充填孔として機能する。貫通孔４３に挿入された内側コア部３１、３２の端面は、端面部４５における外側コア部３３が配置される側の面とほぼ面一となる。
【００４５】
外周部４４は、図１及び図２に示すように、端面部４５の周縁部から外側コア部３３側に突出する。この外周部４４の内部には、外側コア部３３の内端面及びその近傍が嵌め込まれる。つまり、外周部４４は、外側コア部３３の外周を覆う。外周部４４の内部は、外側コア部３３の輪郭線に沿った部分と、外側コア部３３の輪郭線よりも外方側に広がった部分とを備える。上記輪郭線に沿った部分によって、外周部４４内に外側コア部３３が保持される。上記輪郭線よりも外方に広がった部分は、後述するモールド樹脂部８を形成する際に、その樹脂を端面部４５の貫通孔４３と内側コア部３１、３２との間に形成される隙間に導く流路として機能する。外周部４４の内部に嵌め込まれた外側コア部３３の内端面は、端面部４５における外側コア部３３が配置される側の面に接触する。よって、保持部材４に内側コア部３１、３２及び外側コア部３３が保持された状態では、内側コア部３１、３２の端面と、外側コア部３３の内端面とが接触する。
【００４６】
外周部４４は、図３に示すように、外側コア部３３におけるケース５の側壁部５２に対向する面を覆う二つの側部４４ｓを備える。この例では、側部４４ｓは、後述する支持部材７の一部が嵌め込まれる第一の溝部４４０（図４）を備える。第一の溝部４４０は、図４に示すように、側部４４ｓにおける角部に形成された切り欠きで構成されている。この切り欠きによって、第一の溝部４４０は、側部４４ｓにおけるケース５の開口部５３側の面に対して段差が形成されるような第一面４４０ａを有する。また、第一の溝部４４０は、側部４４ｓにおけるケース５の側壁部５２側の面に対して段差が形成されるような第二面４４０ｂを有する。この例では、第一の溝部４４０は、第一面４４０ａと第二面４４０ｂとが直交する切り欠きで構成されている。この第一の溝部４４０については、後述する支持部材７の説明の際に詳述する。
【００４７】
保持部材４は、上述の機能を有すれば、形状や大きさ等を適宜変更できる。また、保持部材４は、公知の構成を利用できる。例えば、保持部材４は、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間に配置される部材（類似の形状として特許文献１の内側介在部を参照）を含んでもよい。
【００４８】
保持部材４は、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂で構成することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂等で保持部材４を形成することができる。これらの樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、保持部材４の放熱性を向上させても良い。セラミックスフィラーとしては、例えば、アルミナやシリカ等の非磁性粉末を利用することができる。
【００４９】
≪モールド樹脂部≫
モールド樹脂部８は、磁性コア３の表面の少なくとも一部を覆い、内側コア部３１、３２と外側コア部３３とを一体に保持する。モールド樹脂部８は、外側コア部３３の表面の少なくとも一部を覆うと共に、内側コア部３１、３２の軸方向の端部における周方向に沿った表面を覆う。モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の軸方向の中央部には及んでいなくてもよい。内側コア部３１、３２と外側コア部３３とを一体に保持するというモールド樹脂部８の機能に鑑みれば、モールド樹脂部８の形成範囲は、内側コア部３１、３２の端部近傍までで十分である。なお、モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の軸方向の中央部にまで及んでいてもよい。つまり、モールド樹脂部８は、内側コア部３１、３２の表面を覆い、一方の外側コア部３３から他方の外側コア部３３に亘って形成されていてもよい。この例のモールド樹脂部８は、外側コア部３３の内端面以外の全表面を覆うと共に、内側コア部３１、３２の端部近傍における周方向に沿った表面を覆っており、内側コア部３１、３２の軸方向の中央部には及んでいない。
【００５０】
モールド樹脂部８は、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＰＡ樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、常温硬化性樹脂、あるいは低温硬化性樹脂を利用することができる。これらの樹脂にアルミナやシリカ等のセラミックスフィラーを含有させて、モールド樹脂部８の放熱性を向上させても良い。
【００５１】
≪ケース≫
ケース５は、組合体１０の機械的保護及び外部環境からの保護（防食性の向上）等の機能を有する。ケース５は、代表的には金属材料から構成されて、組合体１０に発生した熱を外部に放出する放熱性の向上に寄与する。
【００５２】
ケース５は、底板部５１と、側壁部５２と、開口部５３とを備える。底板部５１は、組合体１０が載置される平板部材である。側壁部５２は、組合体１０の周囲を囲む枠状部材である。ケース５は、底板部５１と側壁部５２とで組合体１０の収納空間が形成され、底板部５１と対向する側に開口部５３が形成される有底筒状の容器である。この例では、底板部５１と側壁部５２とは、一体に成形された一体物である。
【００５３】
底板部５１における組合体１０と接触する内底面、及び側壁部５２の内面５２ｉはいずれも、平坦な面である。開口部５３は、底板部５１と対向し、平面形状が長方形状である（図２を参照）。この例では、底板部５１の平面形状も、開口部５３の平面形状と同じ大きさの長方形状である。つまり、この例のケース５は、深さ方向に均一な平面形状を有する。組合体１０は、巻回部２１、２２の軸方向がケース５の長辺方向に沿って配置されている。
【００５４】
ケース５の長辺方向に沿った長さは、例えば、８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下が挙げられる。また、ケース５の短辺方向に沿った長さは、例えば、４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が挙げられる。更に、ケース５の深さ方向に沿った長さ（高さ）は、例えば、８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下が挙げられる。リアクトル１Ａの体積は、２５０ｃｍ３以上１４５０ｃｍ３以下が挙げられる。
【００５５】
組合体１０と側壁部５２との間の間隔は、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。ここでの組合体１０と側壁部５２との間の間隔は、保持部材４と側壁部５２との間の間隔である。組合体１０のうち側壁部５２と最も近接する部材が、保持部材４であるからである。上記間隔が０．５ｍｍ以上であることで、組合体１０と側壁部５２との間に後述する封止樹脂部６の構成樹脂を充填し易い。一方、上記間隔が１ｍｍ以下であることで、小型のリアクトル１Ａを得易い。また、上記間隔が１ｍｍ以下であることで、巻回部２１、２２と側壁部５２との間の間隔も狭くでき、放熱性に優れるリアクトル１Ａを得易い。
【００５６】
ケース５は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等の非磁性金属材料から構成することができる。
【００５７】
≪封止樹脂部≫
封止樹脂部６は、ケース５内に充填されて、組合体１０の少なくとも一部を覆う。具体的には、封止樹脂部６は、組合体１０とケース５との間の隙間に介在される。封止樹脂部６は、組合体１０の機械的保護及び外部環境からの保護（防食性の向上）の機能を有する。また、組合体１０とケース５との一体化によるリアクトル１Ａの強度や剛性の向上の機能を有する。また、封止樹脂部６は、組合体１０とケース５との間の電気的な絶縁性を向上する機能を有する。また、封止樹脂部６は、組合体１０の熱をケース５に伝熱させ、放熱性を向上する機能を有する。
【００５８】
封止樹脂部６の構成樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ＰＰＳ樹脂等が挙げられる。上述の樹脂成分に加えて、熱伝導性に優れるフィラーや電気絶縁性に優れるフィラーを含有するものを封止樹脂部６に利用できる。上記フィラーは、非金属無機材料、例えば、アルミナ、シリカ、酸化マグネシウム等の酸化物、窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素等の窒化物、炭化珪素等の炭化物等のセラミックス、カーボンナノチューブといった非金属元素からなるもの等が挙げられる。その他、封止樹脂部６は公知の樹脂組成物を利用できる。
【００５９】
≪支持部材≫
支持部材７は、組合体１０のケース５からの脱落を防止する部材である。支持部材７は、図２に示すように、ケース５の開口部５３の短辺方向に沿って配置される。支持部材７は、図３及び図４に示すように、ケース５の対向する側壁部５２の各内面５２ｉに当て止めされる端部７０を備える。
【００６０】
この例の支持部材７は、図３に示すように、上片７１と、側片７２と、折り返し片７３とを備える板状部材である。上片７１は、ケース５の開口部５３の短辺方向に延び、組合体１０の上部を跨ぐ部分である。側片７２は、上片７１の両端部から上片７１に交差する方向に延び、組合体１０の側部に沿って配置される部分である。この例では、上片７１と側片７２との交差角は鈍角である。折り返し片７３は、側片７２の上片７１と繋がる側と反対側の端部から側片７２の外側に折り返されて、その側片７２の端部から組合体１０の側方に斜めに延びる部分である。側片７２と折り返し片７３とでＶ字状の断面形状が形成される。支持部材７は、概ね断面形状がスクウェアブラケット状（［字状）である。この断面形状によって、側片７２及び折り返し片７３にばね性が付与される。そのため、支持部材７は、ばね鋼で構成されることが好ましい。側片７２及び折り返し片７３が、組合体１０とケース５との間に介在される（以下、介在領域と呼ぶ）。この例では、支持部材７は、上片７１及び介在領域の全体に亘って、保持部材４の外周部４４に対向して配置される（図３）。
【００６１】
折り返し片７３の先端部に、側壁部５２の内面５２ｉに当て止めされる端部７０を備える。この例では、支持部材７の端部７０は、ばね性によって側壁部５２の内面５２ｉを押し付けることで内面５２ｉに当て止めされる。この例では、支持部材７の端部７０は、側壁部５２の内面５２ｉに対して鋭角となる傾斜面を有する。この傾斜面は、側壁部５２の内面５２ｉ側に近づくほど開口部５３側に近づく傾斜となっている。支持部材７の端部７０は、鋭角部分が側壁部５２の内面５２ｉに食い込んで当て止めされる。この傾斜面は、側壁部５２の内面５２ｉ側に近づくほど底板部５１側に近づく傾斜面に比べて、内面５２ｉに食い込み易い。この例では、支持部材７は、ケース５の材質であるアルミニウムよりも高硬度のばね鋼で構成される。そのため、支持部材７の端部７０は、側壁部５２の内面５２ｉに容易に食い込んで当て止めされる。
【００６２】
支持部材７の厚さは、例えば、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。支持部材７の厚さが０．５ｍｍ以上であることで、支持部材７によって組合体１０のケース５からの脱落を防止し易い。一方、支持部材７の厚さが１ｍｍ以下であることで、支持部材７の介在領域を組合体１０とケース５との間に嵌め込み易い。
【００６３】
支持部材７の介在領域は、側片７２と折り返し片７３とが重なって配置されている。また、支持部材７の介在領域は、側片７２と折り返し片７３とでばね性を有する。そのため、支持部材７の介在領域は、側片７２と折り返し片７３とが近接した圧縮状態でも、支持部材７の厚さの２倍以上の厚さを有することになる。ここで、保持部材４と側壁部５２との間の間隔は、上述したように、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。この間隔には、上記厚さを有する支持部材７の介在領域を嵌め込むことは困難である。この例では、保持部材４の側部４４ｓに第一の溝部４４０を備える。側部４４ｓに第一の溝部４４０を備えることで、第一の溝部４４０の溝深さ分だけ支持部材７の介在領域の収納空間を広くできる。かつ、第一の溝部４４０を備えない部分では、組合体１０とケース５との間の間隔を上記間隔とでき、十分に狭くできる。第一の溝部４４０の溝深さは、支持部材７の介在領域を収納可能な程度に適宜選択できる。
【００６４】
支持部材７の幅は、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下が挙げられる。支持部材７の幅が１０ｍｍ以上であることで、支持部材７によって組合体１０のケース５からの脱落を防止し易い。一方、支持部材７の幅が２０ｍｍ以下であることで、支持部材７を構成する材料を低減できる。支持部材７の介在領域を第一の溝部４４０に収納する場合、支持部材７の幅は、第一の溝部４４０の溝幅に収納可能な程度に適宜選択できる。
【００６５】
この例では、支持部材７の上片７１は、組合体１０の上部に非接触である。そのため、支持部材７の上片７１と組合体１０との間には、封止樹脂部６の一部が介在されている。つまり、支持部材７の少なくとも一部は、封止樹脂部６によって埋設されている。そのため、支持部材７は、封止樹脂部６によって強固に固定されている。支持部材７は、組合体１０をケース５の底板部５１側に押圧するように配置することもできる。
【００６６】
≪リアクトルの製造方法≫
上述したリアクトル１Ａは、例えば、組合体１０を用意する工程と、組合体１０をケース５内に収納する工程と、支持部材７を配置する工程と、ケース５内に封止樹脂部６を形成する工程とを経て製造できる。
【００６７】
組合体を用意する工程では、コイル２と、磁性コア３と、保持部材４とを組付けて組合体１０を形成する。このとき、組合体１０は、モールド樹脂部８によって一体化しておく。具体的には、保持部材４によってコイル２及び磁性コア３の位置決めを保持した状態で、外側コア部３３の外周面をモールド樹脂部８で覆う。保持部材４の外周部４４の内部には、樹脂の流路を備える。また、保持部材４の端面部４５には、端面部４５を貫通する隙間を備える。上記流路及び隙間によって、モールド樹脂部８の一部は、巻回部２１、２２と内側コア部３１、３２との間にも介在される（図示せず）。巻回部２１、２２は、モールド樹脂部８から露出される。
【００６８】
用意した組合体１０をケース５の内部に収納する。このとき、コイル２が縦積み型となるように組合体１０をケース５の内部に収納する。
【００６９】
ケース５の開口部５３を跨ぐように開口部５３の短辺方向に沿って支持部材７を配置する。この例では、保持部材４に形成された第一の溝部４４０に支持部材７の介在領域の一部が収納されるように、支持部材７を配置する。支持部材７の端部７０は、側壁部５２の内面５２ｉに食い込んで当て止めされる。
【００７０】
支持部材７を配置した後、組合体１０が収納されたケース５内に、封止樹脂部６の未固化の構成樹脂を充填する。上記構成樹脂の充填は、真空槽内で行う。上記構成樹脂の導入は、例えば、組合体１０と側壁部５２との間の隙間に上記構成樹脂の導入口となる管を挿入し、その管の開口部を底板部５１近傍に開口させて、ケース５の下側から行う。組合体１０と側壁部５２との間に導入された上記構成樹脂は、その液面がケース５の下側から上側に向かって上昇し、コイル２の外周や磁性コア３の外周を覆う。この状態で、上記構成樹脂を固化することで、組合体１０を封止する。
【００７１】
≪使用態様≫
リアクトル１Ａは、電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品に利用できる。リアクトル１Ａは、例えば、種々のコンバータや電力変換装置の構成部品等に利用できる。コンバータの一例としては、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等の車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や、空調機のコンバータ等が挙げられる。リアクトル１Ａは、例えば、ケース５の開口部５３が下方に位置するように配置されることが挙げられる。
【００７２】
≪効果≫
実施形態１のリアクトル１Ａは、コイル２が縦積み型で構成される。縦積み型のコイル２は、平置き型のコイルに比較して、ケース５の底板部５１に対する設置面積を小さくできる。よって、ケース５の開口部５３の短辺方向の長さを小さくでき、薄型のリアクトル１Ａを得易い。また、縦積み型のコイル２は、平置き型のコイルに比較して、巻回部２１、２２とケース５との対向面積を大きくできる。よって、組合体１０に発生した熱をケース５に放出し易く、放熱性を向上できる。
【００７３】
また、実施形態１のリアクトル１Ａは、ケース５の開口部５３を跨ぐように開口部５３の短辺方向に沿って配置される支持部材７を備える。そのため、上記リアクトル１Ａは、支持部材７によって、組合体１０のケース５からの脱落を防止できる。支持部材７は、ケース５の対向する側壁部５２の各内面５２ｉに当て止めされる端部７０を有する。この端部７０は、側壁部５２の内面５２ｉに食い込んで当て止めされる。よって、上記リアクトル１Ａは、簡易な構成で、支持部材７をケース５に直接的に支持できる。上記リアクトル１Ａは、支持部材７が、ボルト等の締結部材を用いることなく、直接的にケース５に支持される。よって、支持部材７をケース５に取り付けるための取付台をケース５に設けなくてもよい。そのため、組合体１０とケース５との間の間隔は、取付台を設ける場合に比較して十分に狭くできる。組合体１０とケース５との間の間隔を狭くできることで、小型のリアクトル１Ａを得易い。また、組合体１０とケース５との間の間隔を狭くできることで、組合体１０に発生した熱をケース５に放出し易く、放熱性に優れるリアクトル１Ａを得易い。
【００７４】
更に、実施形態１のリアクトル１Ａは、保持部材４の側部４４ｓに第一の溝部４４０を備える。側部４４ｓに第一の溝部４４０を備えることで、第一の溝部４４０の溝深さ分だけ支持部材７の介在領域の収納空間を広くできる。かつ、第一の溝部４４０を備えない部分では、組合体１０とケース５との間の間隔を、支持部材７の介在を考慮することなく十分に狭くできる。よって、組合体１０とケース５との間の間隔を狭くできる上に、第一の溝部４４０によって形成される空間に介在領域を嵌め込み易く、側壁部５２の内面５２ｉに支持部材７の端部７０を当て止めし易い。
【００７５】
＜実施形態２＞
図５及び図６に基づいて、実施形態２のリアクトルを説明する。実施形態２のリアクトルは、支持部材７の介在領域の収納空間を確保するための溝部の形成領域が実施形態１と異なる。溝部の形成領域以外の構成は、実施形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００７６】
この例では、ケース５の側壁部５２は、支持部材７に対向する内面５２ｉに、支持部材７の一部が嵌め込まれる第二の溝部５２０を備える。第二の溝部５２０は、図５に示すように、側壁部５２の短辺における上端面と内面５２ｉとで構成される稜線部に形成された切り欠きで構成されている。この切り欠きによって、第二の溝部５２０は、図６に示すように、側壁部５２におけるケース５の開口部５３側の面に対して段差が形成されるような第一面５２０ａを有する。また、第二の溝部５２０は、側壁部５２における第二の溝部５２０が形成されていない部分の内面５２ｉに対して段差が形成されるような第二面５２０ｂを有する。この例では、第二の溝部５２０は、第一面５２０ａと第二面５２０ｂとが直交する切り欠きで構成されている。支持部材７の端部７０は、第二面５２０ｂに当て止めされる。側壁部５２に第二の溝部５２０を備えることで、第二の溝部５２０の溝深さ分だけ支持部材７の介在領域の収納空間を広くできる。かつ、第二の溝部５２０を備えない部分では、組合体１０とケース５との間の間隔を上記間隔とでき、十分に狭くできる。第二の溝部５２０の溝深さは、支持部材７の介在領域を収納可能な程度に適宜選択できる。
【００７７】
この例では、保持部材４の側部４４ｓには第一の溝部４４０（図４）を備えない。保持部材４の側部４４ｓに第一の溝部４４０を備え、かつ側壁部５２に第二の溝部５２０を備えてもよい。この場合、第一の溝部４４０の溝深さ及び第二の溝部５２０の溝深さは、合計で支持部材７の介在領域を収納可能な程度となるように適宜選択すればよい。
【００７８】
＜実施形態３＞
図７に基づいて、実施形態３のリアクトルを説明する。実施形態３のリアクトルは、支持部材７の端部７０が側壁部５２の内面５２ｉに当て止めされる形態が実施形態１と異なる。実施形態３では、凹凸形状の嵌合によって、支持部材７の端部７０が側壁部５２の内面５２ｉに当て止めされる。支持部材７の端部７０の当て止め形態以外の構成は、実施形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００７９】
この例の支持部材７は、上片７１と、側片７２と、凸部７４とを備える。上片７１及び側片７２は実施形態１と同様である。側片７２は、外方に向かって付勢されるようにばね性が付与される。凸部７４は、側片７２の端部近傍で、側壁部５２に向かって突出する。凸部７４は、後述する凹部５２１に嵌合可能な形状を適宜選択できる。この例の凸部７４は、断面矩形状である。
【００８０】
この例のケース５は、側壁部５２に凹部５２１を備える。凹部５２１には、凸部７４が嵌合される。凹部５２１は、側片７２が付勢された状態で凸部７４が嵌合可能な形状を適宜選択できる。この例では、凹部５２１に嵌合された凸部７４は、凹部５２１の内面に当て止めされる。
【００８１】
この例では、凸部７４及び凹部５２１の嵌合によって、支持部材７の端部７０が側壁部５２の内面５２ｉに当て止めされる。そのため、支持部材７をケース５に対して強固に固定し易い。凸部７４と凹部５２１とを嵌合できれば、支持部材７は、樹脂材料で構成してもよい。凸部及び凹部の嵌合は、ケース５の側壁部５２に凹部を設け、支持部材７の端部７０に凸部を設けることで構成してもよい。
【００８２】
＜実施形態４＞
図８に基づいて、実施形態４のリアクトルを説明する。実施形態４のリアクトルは、組合体１０とケース５の底板部５１との間に接着層９を備える点が実施形態１と異なる。接着層９以外の構成は、実施形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００８３】
接着層９は、組合体１０と底板部５１との間に介在される。この例では、接着層９は、組合体１０における一方の巻回部２１及び両保持部材４と、底板部５１との間に介在される。接着層９により、組合体１０を底板部５１に強固に固定できる。そのため、組合体１０の動きを規制し易い。よって、リアクトルの動作時に発生し得る振動や熱衝撃によって、組合体１０が振動することを抑制し易い。
【００８４】
接着層９の形成領域は、適宜選択できる。例えば、巻回部２１の大きさに合わせて接着層９を形成し、保持部材４に対する接着層９を省略してもよい。支持部材７は、組合体１０を底板部５１側に押圧するように配置することもできる。この場合、保持部材４と底板部５１との間に接着層９を形成すると、接着層９を介して組合体１０とケース５とをより強固に固定できる。
【００８５】
接着層９は、絶縁性樹脂で構成されることが挙げられる。そうすれば、組合体１０とケース５との間の電気絶縁性を高められる。絶縁性樹脂は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ等が挙げられる。これらの樹脂にセラミックスフィラーを含有させて、接着層９の放熱性を向上させても良い。接着層９は、市販の接着シートを用いることができる。また、接着層９は、市販の接着剤を組合体１０や底板部５１に塗布して形成してもよい。
【００８６】
＜実施形態５＞
図９及び図１０に基づいて、実施形態５のリアクトル１Ｂを説明する。実施形態５のリアクトル１Ｂは、コイル２が後述する直立型である点が実施形態１と異なる。コイル２の配置形態以外の構成は、実施形態１と同様であり、その説明を省略する。
【００８７】
直立型のコイル２は、図９に示すように、一対の巻回部２１、２２の軸が底板部５１と直交するように配置されている。つまり、一対の巻回部２１、２２は、ケース５の対向する側壁部５２の一方から他方に向かう方向に並列されている。直立型のコイル２の場合、一方の外側コア部３３が底板部５１に接触した状態で組合体１０が載置される。直立型のコイル２を備えるリアクトル１Ｂは、平置き型のコイル（特許文献１を参照）に比較して、底板部５１に対する組合体１０の設置面積を小さくできる。一般的に、一対の巻回部２１、２２の並列方向及び両巻回部２１、２２の軸方向の双方に直交する方向に沿った組合体１０の長さは、巻回部２１、２２の軸方向に沿った長さよりも短いからである。特に、巻回部２１、２２の軸方向に沿った組合体１０の長さが、一対の巻回部２１、２２の並列方向に沿った組合体１０の長さよりも長い場合、直立型のコイル２を備えるリアクトル１Ｂは、縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａ（図１）に比較して、底板部５１に対する設置面積を小さくできる。よって、直立型のコイル２を備えるリアクトル１Ｂは、薄型である。特に、巻回部２１、２２の外周面が実質的に平面で構成される場合、巻回部２１、２２とケース５との対向面積を大きくできる。かつ、巻回部２１、２２の外周面が実質的に平面で構成される場合、巻回部２１、２２とケース５との間の間隔を実質的に均一にできる。よって、直立型のコイル２を備えるリアクトル１Ｂは、縦積み型のコイル２を備えるリアクトル１Ａ（図１）と同様に、組合体１０に発生した熱をケース５に放出し易く、放熱性を向上できる。
【００８８】
この例では、支持部材７は、図１０に示すように、上片７１が外側コア部３３に対向して配置され、介在領域が保持部材４の外周部４４に対向して配置される。
【００８９】
直立型のコイル２を備えるリアクトル１Ｂについて、実施形態４と同様に、組合体１０とケース５の底板部５１との間に接着層を備えることができる。接着層は、外側コア部３３と底板部５１との間に介在される。このとき、支持部材７が組合体１０を底板部５１側に押圧するように配置されると、接着層を介して組合体１０とケース５とをより強固に固定できる。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ、１Ｂ  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２１、２２  巻回部
３  磁性コア
３１、３２  内側コア部
３３  外側コア部
４  保持部材
４３  貫通孔
４４  外周部
４４ｓ  側部
４４０  第一の溝部
４４０ａ  第一面
４４０ｂ  第二面
４５  端面部
５  ケース
５１  底板部
５２  側壁部
５２ｉ  内面
５２０  第二の溝部
５２０ａ  第一面
５２０ｂ  第二面
５２１  凹部
５３  開口部
６  封止樹脂部
７  支持部材
７０  端部
７１  上片
７２  側片
７３  折り返し片
７４  凸部
８  モールド樹脂部
９  接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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