(57)【要約】【課題】屋外に固定設置される基地局が建物に固定設置される端末局と無線通信する場合に、基地局を設置する候補位置を提示する。【解決手段】設置候補提示装置は、第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データを用いて、設置候補毎に、設置候補から見通しのある建物の輪郭の範囲を抽出する。設置候補提示装置は、平面地図データと同じエリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを用いて、設置候補毎に、抽出された輪郭の範囲に対応した壁面において設置候補から見通しがある面積を算出し、エリア内の建物について算出された面積の総計を算出する。設置候補提示装置は、算出された総計に基づいて選択した設置候補を提示する。【選択図】図２
2020113826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、前記第一無線装置と無線通信する１台以上の第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データを用いて、前記設置候補毎に、前記設置候補から見通しのある前記建物の輪郭の範囲を抽出する見通し抽出過程と、
前記エリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを用いて、前記設置候補毎に、前記見通し抽出過程により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面において前記設置候補から見通しがある面積を算出する算出過程と、
前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出過程により算出された前記面積の総計を算出する総計算出過程と、
前記総計算出過程により算出された前記総計に基づいて前記設置候補の中から選択した設置候補を提示する提示過程と、
を有する設置候補提示方法。
【請求項２】
前記算出過程においては、前記設置候補毎に、前記３次元地図データを用いて、前記見通し抽出過程により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面における窓又はベランダの数を算出し、
前記総計算出過程においては、前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出過程において算出された前記窓又は前記ベランダの数の総数を算出する、
請求項１に記載の設置候補提示方法。
【請求項３】
前記設置候補は、前記エリアにおける屋外の通信設備である、又は、前記通信設備と、前記第一無線装置を前記通信設備に取り付けるときに用いられる器具に応じた長さだけ前記通信設備から離れた位置とを含む、
請求項１又は請求項２に記載の設置候補提示方法。
【請求項４】
第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、前記第一無線装置と無線通信する１台以上の第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データ、及び、前記エリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを記憶する記憶部と、
前記設置候補毎に、前記平面地図データを用いて、前記設置候補から見通しのある前記建物の輪郭の範囲を抽出する見通し抽出部と、
前記設置候補毎に、前記３次元地図データを用いて、前記見通し抽出部により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面において前記設置候補から見通しがある面積を算出する算出部と、
前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出部が算出した前記面積の総計を算出する総計算出部と、
前記総計算出部が算出した前記総計に基づいて前記設置候補の中から選択した設置候補を提示する提示部と、
を備える設置候補提示装置。
【請求項５】
コンピュータを、
請求項４に記載の設置候補提示装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置候補提示方法、設置候補提示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅や市街エリアでは、屋外の通信設備から屋内のユーザに対しても十分な無線通信の環境を提供することが求められている。そのためには、従来の携帯電話やスマートフォンの基地局に加えてきめ細かく新たな基地局を適切に設置する方法（新たな置局設計などの手法）が必要である。ここでは無線通信の基地局の置局について幾つかの事例を挙げる。
【０００３】
特許文献１には、移動通信システムに対応するホーム基地局の収容方法が記載されている。ホーム基地局は、家庭等の小規模なエリアに設置される基地局であり、複数のホーム基地局が無線制御装置に収容される。無線制御装置はグループエリアごとにパラメータを用意しておき、ホーム基地局が収容されるグループエリアに応じてパラメータを選択する。この収容方法により、ホーム基地局に対して大きな改修を行うことなく、ホーム基地局の設置位置に基づいて決定される適切なパラメータ値を用いて、ホーム基地局の運用を開始できる。
【０００４】
図１６は、非特許文献１に記載の置局設計技術を示す図である。非特許文献１は、できるだけ少ない基地局によって不感地をなくすよう置局設計を行う。このような置局設計を行うツールに適用されている技術の中でも特に、図１６に示す（ａ）端末局のグルーピング技術が重要な部分を占めており、基地局の送信電力を抑制して他グループへの干渉量を低減できるようにしている。
【０００５】
図１７は、非特許文献２に記載の基地局配置の設計技術を示す図である。この設計技術では、基地局間協調伝送を考慮してユーザの割当率を正しく計算する。図１７（ａ）に示すように、マクロ基地局と小型基地局が独立してユーザの割り当てを計算する場合、マクロ基地局のセルにおいて増加したユーザをカバーすることを意図して小型基地局を追加設置しても、マクロ基地局と小型基地局とでセルが重なるエリアでは干渉が発生して品質が低下してしまう。一方、図１７（ｂ）に示す設計技術を用いた基地局配置は基地局間協調伝送に対応しているため、マクロ基地局とセルが重なるように小型基地局を追加設置することにより、ユーザが多く集まるエリアの品質が良くなる。
【０００６】
他方、市街地や住宅エリアの状況を正確に計測する分野では点群データを使用する試みがなされており、ここでは２つの事例を挙げる。
【０００７】
図１８は、住宅の形状をモデル化した点群データをRevit（登録商標）で表示した状態を示す図である（非特許文献３）。Revit（登録商標）は、建物設計用の３次元ＣＡＤソフトウェアアプリケーションである。図１８に示すような、実際の住宅から取得した点群データを処理し、住宅の形状をモデル化する。
【０００８】
また、非特許文献４では、航空写真による計測結果では正確に取得できない市街地の道路面やその周辺物体に対して、ＭＭＳ（Mobile Mapping System）により取得した点群データを活用する。航空写真メッシュにフィッティング処理を施してＭＭＳの点群データから変換処理した点群メッシュを埋め込んで高い品質の計測データを構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５０７０３３６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】徳安  朋浩、立田  努、中村  宏之、"災害対策用無線システムの運用をサポートする置局設計ツールの開発"、［online］、NTT技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、［平成30年12月4日検索］、2017年11月、p.54-57、インターネット〈URL：http://www.ntt.co.jp/journal/1711/files/JN20171154.pdf〉
【非特許文献２】"携帯基地局を３割減  富士通研が新設計技術"、［online］、2014年11月13日、日本経済新聞、［平成30年12月4日検索］、インターネット〈URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO79643160T11C14A1000000/〉
【非特許文献３】"第３章  既存住宅等の設計情報の整備・管理手法の開発"、国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告、国土交通省  国土技術政策総合研究所、第60号、図3.6、2018年2月、［online］、［平成30年12月4日検索］、インターネット〈URL：http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/kpr/prn0060pdf/kp006008.pdf〉
【非特許文献４】吉村  玲二、伊達  宏昭、金井  理、本間  亮平、織田  和夫、池田  辰也，"航空写真計測メッシュとMMS計測点群を用いた高品質市街地モデル生成  −MMS計測点群による航空写真計測メッシュの改善−"、［online］、公益社団法人精密工学会、2016年度精密工学会春季大会学術講演会講演論文集、p.793-794、［平成30年12月4日検索］、インターネット〈URL：https://www.jstage.jst.go.jp/article/pscjspe/2016S/0/2016S_793/_pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述の例に挙げるように、一方の無線通信に関しては、マクロセル基地局を補完する形態で小型基地局にどうユーザを割り当てるかの方法や災害時に避難所と通信施設間の無線通信を設置する置局設計などがある。他方、市街地や住宅エリアの環境状況の計測に関しては既存住宅の情報をＭＭＳの点群データでモデル化したり、航空写真の測量点群データを加え品質を向上させたりしている。
【００１２】
しかしながら、基地局を電柱など屋外の通信設備に固定設置し、基地局と無線通信する端末局を各建物に固定設置する場合に、市街地や住宅エリアの実情（環境や周辺の状況）を加味して、基地局を設置する有力な候補を複数ある屋外の通信設備から適切に選択して提示することは、困難である。これは、市街地や住宅エリアなどの環境状況を扱う航空写真測量やＭＭＳ点群データなどはデータ量が膨大であり、それらのデータをそのまま基地局の置局設計の計算条件に加えて扱うと、必要な計算リソースや計算時間などのコストの増加が膨大となってしまうことから、適用が難しいためである。
【００１３】
上記事情に鑑み、本発明は、屋外に固定設置される基地局が建物に固定設置される端末局と無線通信する場合に、基地局を設置する候補位置を提示することができる設置候補提示方法、設置候補提示装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、前記第一無線装置と無線通信する１台以上の第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データを用いて、前記設置候補毎に、前記設置候補から見通しのある前記建物の輪郭の範囲を抽出する見通し抽出過程と、前記エリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを用いて、前記設置候補毎に、前記見通し抽出過程により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面において前記設置候補から見通しがある面積を算出する算出過程と、前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出過程により算出された前記面積の総計を算出する総計算出過程と、前記総計算出過程により算出された前記総計に基づいて前記設置候補の中から選択した設置候補を提示する提示過程と、を有する設置候補提示方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、上述の設置候補提示方法であって、前記算出過程においては、前記設置候補毎に、前記３次元地図データを用いて、前記見通し抽出過程により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面における窓又はベランダの数を算出し、前記総計算出過程においては、前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出過程において算出された前記窓又は前記ベランダの数の総数を算出する。
【００１６】
本発明の一態様は、上述の設置候補提示方法であって、前記設置候補は、前記エリアにおける屋外の通信設備である、又は、前記通信設備と、前記第一無線装置を前記通信設備に取り付けるときに用いられる器具に応じた長さだけ前記通信設備から離れた位置とを含む。
【００１７】
本発明の一態様は、第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、前記第一無線装置と無線通信する１台以上の第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データ、及び、前記エリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを記憶する記憶部と、前記設置候補毎に、前記平面地図データを用いて、前記設置候補から見通しのある前記建物の輪郭の範囲を抽出する見通し抽出部と、前記設置候補毎に、前記３次元地図データを用いて、前記見通し抽出部により抽出された前記輪郭の範囲に対応した壁面において前記設置候補から見通しがある面積を算出する算出部と、前記設置候補ごとに、前記エリアに含まれる前記建物について前記算出部が算出した前記面積の総計を算出する総計算出部と、前記総計算出部が算出した前記総計に基づいて前記設置候補の中から選択した設置候補を提示する提示部と、を備える設置候補提示装置である。
【００１８】
本発明の一態様は、コンピュータを、上述の設置候補提示装置として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、屋外に固定設置される基地局が建物に固定設置される端末局と無線通信する場合に、基地局を設置する候補位置を提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による基地局設置候補提示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による基地局設置候補提示装置の基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。
【図３】同実施形態による基地局設置候補提示装置の処理手順１の動作を示す図である。
【図４】同実施形態による基地局設置候補提示装置の処理手順２の動作を示す図である。
【図５】同実施形態による点群データの絞込みを示す図である。
【図６】同実施形態による基地局設置候補提示装置の処理手順２（ｘ）の動作を示す図である。
【図７】同実施形態による基地局設置候補提示装置の処理手順４の動作を示す図である。
【図８】第２の実施形態による基地局設置候補提示装置の構成を示すブロック図である。
【図９】同実施形態による基地局設置候補提示装置の基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。
【図１０】同実施形態による電柱への基地局の取り付け形態の例を示す図である。
【図１１】同実施形態による基地局設置候補の多様化の例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態による基地局設置候補提示装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態による基地局設置候補提示装置の基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。
【図１４】同実施形態による点群データを用いた壁面からの窓枠及びベランダの検出処理を示す図である。
【図１５】同実施形態による壁面の垂直走査及び水平走査により得られた凹凸分布の特徴を検出する処理を説明する図である。
【図１６】従来の置局設計技術を示す図である。
【図１７】従来の基地局配置の設計技術を示す図である。
【図１８】従来の点群データを用いてモデル化された住宅の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態は、屋外に設置される第一無線装置と建物に設置される１台以上の第二無線装置とが無線により通信する無線通信システムの設計に関する。以下では、第一無線装置が基地局であり、第二無線装置が端末局である場合を説明する。
【００２２】
本実施形態の基地局設置候補提示装置は、通信業務に用いる平面の地図において扱われる建物の情報を利用して、基地局を電柱等の通信設備に固定した場合に、その固定場所から複数の建物の輪郭に対して見通しのある範囲（以下、「平面見通し壁面範囲」とも記載する）を抽出する。続いて、基地局設置候補提示装置は、別に取得した点群データを活用し、平面の地図を利用して抽出した平面見通し壁面範囲について、立体的に基地局から見通しのある建物の壁面の範囲（以下、「立体見通し壁面範囲」とも記載）を検出し、検出した立体見通し壁面範囲の面積を求める。基地局設置候補提示装置は、さらに別の電柱等の通信設備に基地局を設置した場合について、同様に基地局からの立体見通し壁面範囲の面積を求める。基地局設置候補提示装置は、基地局を設置する候補の通信設備のそれぞれについて求めた立体見通し壁面範囲の面積を比較し、最も面積が大きい通信設備を選択する。基地局設置候補提示装置は、選択した通信設備の位置を、基地局を設置する候補の最終的な結果として提示する。
【００２３】
本実施形態の基地局設置候補提示装置は、以下の解決策１〜３により基地局を設置する最終的な候補を選択し、提示する。
【００２４】
［解決策１］
（処理手順１）検討対象とするエリア（範囲）の複数の建物に端末局を、屋外の通信設備にそれら端末局と無線通信する基地局を設置すると仮定する。以下では、基地局設置の検討対象とするエリアを「検討対象エリア」と記載し、検討対象エリアにおいて端末局を設置済み又は将来的に端末局を設置する可能性がある建物を「検討対象建物」と記載する。また、基地局を設置すると仮定した場所を、基地局設置候補と記載する。基地局設置候補提示装置は、地図上において、屋外の基地局設置候補から見通せる建物の輪郭である平面見通し壁面範囲を抽出する。
（処理手順２）基地局設置候補提示装置は、点群データを用いて基地局設置候補から見通せる壁面の範囲である立体見通し壁面範囲の面積を算出し、検討対象エリア内の検討対象建物全ての立体見通し壁面範囲の面積の総和を求め、その総和、すなわち、総面積を記録する。
（処理手順３）基地局設置候補提示装置は、処理手順１及び処理手順２を、基地局を設置することが可能な別の屋外の通信設備などの全ての基地局設置候補について行う。
（処理手順４）基地局設置候補提示装置は、全ての設置候補について処理手順１及び処理手順２を終えると、各立体見通し壁面範囲の総面積を比較し、最大の面積となる基地局設置候補を提示する。
【００２５】
基地局設置候補提示装置は、以上の手順に従って、複数の屋外の通信設備のうちいずれが最終的に選択された基地局設置候補であるかを提示する。
【００２６】
［解決策２］
基地局設置候補は、屋外の通信設備の位置に限定されることなく、屋外の通信設備に付属的な拡張器具を取り付けた位置とすることができる。そこで、解決策１に示した基地局設置候補提示方法の処理手順３に対して、以下の変更を加えた処理手順３’を行う。すなわち、基地局設置候補提示装置は、基地局設置候補を、屋外の通信設備の位置から拡張・多様化させ、それら拡張・多様化した基地局設置候補について処理手順１及び処理手順２を行う（処理手順３’）。
【００２７】
［解決策３］
解決策１及び解決策２において、基地局設置候補提示装置は、立体見通し壁面範囲の総面積に基づいて提示する基地局設置候補を選択していた。本実施形態では、立体見通し壁面範囲にある窓やベランダの総数に基づいて、提示する基地局設置候補を選択する。そこで、基地局設置候補提示装置は、解決策１及び解決策２の処理手順２に代えて以下の処理手順２’及び処理手順２”を行う。すなわち、基地局設置候補提示装置は、点群データを用いた基地局設置候補からの立体見通し壁面範囲の検出を行い（処理手順２’）、さらに、立体見通し壁面範囲を含む壁にある窓やベランダの検出と、基地局設置候補からのこれらの窓やベランダへの見通の検出とを行う（処理手順２”）。また、基地局設置候補提示装置は、処理手順４に代えて、処理手順４’を行う。すなわち、基地局設置候補提示装置は、各基地局設置候補について算出した見通しのある窓やベランダの総数を比較して、最大数となる基地局設置候補を選択し、提示する（処理手順４’）。
【００２８】
以下に、解決策１〜３の詳細な実施形態を説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
本実施形態では、上述した解決策１により基地局設置候補を提示する。
図１は、基地局設置候補提示装置１０の構成を示す機能ブロック図である。基地局設置候補提示装置１０は、例えば、１台以上のコンピュータ装置により実現される。基地局設置候補提示装置１０は、候補選択部１０１、位置取得部１０２、見通し抽出部１０３、第一見通し判断部１０４、面積算出部１０５、第二見通し判断部１０６、総面積算出部１０７、記録部１０８、選択部１０９、提示部１１０及び記憶部１２１を備える。
【００３０】
記憶部１２１は、地図データを記憶する。地図データは、例えば、Optos（Outside plant Provisioning and inTelligent Operating Systems）に用いられるGeoSpaceの平面（二次元）の地図のデータである。Optosは、屋外の通信設備を管理する既存のツールであり、GeoSpaceは、既存の地図情報システムである。地図データは、区画境界、敷地境界、各建物の建物輪郭の情報を含む。さらに、地図データには、通信設備情報や建物情報などの付加情報が付加される。通信設備情報は、通信設備の識別情報と、通信設備の位置の情報を含む。通信設備は、例えば、電柱である。建物情報は、各建物の所有者又は居住者の名前、住所、電話番号等の情報を含む。記憶部１２１は、さらに、ＭＭＳにより取得した点群データを記憶する。点群データは、３次元の地図のデータとして用いられる。以下では、単に地図データと記載した場合は、平面（二次元）の地図のデータを示す。
【００３１】
候補選択部１０１は、地図データ及び付加情報を参照して、検討対象エリア内の通信設備を基地局設置候補として選択する。位置取得部１０２は、候補選択部１０１が選択した基地局設置候補の位置の情報を付加情報から取得する。見通し抽出部１０３は、地図データを用いて、基地局設置候補から検討対象建物の平面見通し壁面範囲を抽出する。第一見通し判断部１０４は、地図データ上で検討対象建物全てに見通しの確保ができるか（平面見通し壁面範囲があるか）否かを判断し、確保できないと判断した場合には、候補選択部１０１に新たな基地局設置候補の選択を指示する。
【００３２】
面積算出部１０５は、点群データを用いて各検討対象建物の複数の壁面それぞれについて設置候補位置からの立体見通し壁面範囲の面積を求める。第二見通し判断部１０６は、全ての検討対象建物に立体見通し壁面範囲があるか否かを判断する。第二見通し判断部１０６は、全ての検討対象建物に立体見通し壁面範囲があると判断した場合、総面積算出部１０７に処理を指示する。第二見通し判断部１０６は、立体見通し壁面範囲がない検討対象建物があると判断した場合、候補選択部１０１に、新たな基地局設置候補の選択を指示する。総面積算出部１０７は、立体見通し壁面範囲の面積を検討対象エリア内の全ての検討対象建物について足し合わせた総面積を算出する。記録部１０８は、総面積算出部１０７が算出した総面積と、基地局設置候補の識別情報及び設置候補位置とを対応付けて記憶部１２１に記録する。
【００３３】
選択部１０９は、記憶部１２１に記憶された壁面の総面積を参照し、検討対象エリア内において最大の総面積が得られた基地局設置候補を選択する。提示部１１０は、選択部１０９が選択した基地局設置候補の情報を提示する。提示は、例えば、ディスプレイへの表示である。また、提示は、プリンタを用いた印刷でもよく、コンピュータが読み書き可能な記録媒体への記録でもよく、基地局設置候補提示装置１０とネットワークを介して接続されるコンピュータ装置への送信でもよい。
【００３４】
図２は、基地局設置候補提示装置１０による基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。図２の動作フローは、地図データ及び点群データを利用して有力な基地局設置候補を提示する具体的な処理の流れを示している。図２における詳細な１つ１つの処理を説明する前に、大まかな流れとなる４つの処理手順（過程）について述べる。
【００３５】
（処理手順１）基地局設置候補提示装置１０は、平面の地図上で、屋外の通信設備（例えば、電柱）に基地局を設置した場合に、その基地局から見通せる検討対象建物の輪郭（例えば、壁）の範囲である平面見通し壁面範囲を抽出する。
（処理手順２）基地局設置候補提示装置１０は、点群データを用いて、検討対象建物のそれぞれについて基地局から見通せる壁面の範囲である立体見通し壁面範囲の面積を算出し、それら面積の総和を求めて記憶部１２１に記録する。
（処理手順３）基地局設置候補提示装置１０は、基地局を設置することが可能な別の電柱などの全ての基地局設置候補について処理手順１及び処理手順２を行うよう制御する。
（処理手順４）基地局設置候補提示装置１０は、各基地局設置候補について算出した壁面の総面積を比較し、最大の面積となる基地局設置候補を提示する。
【００３６】
以下に、これら４つの処理手順それぞれについて、各処理手順内の１つ１つの処理を順に詳細に説明する。なお、検討対象エリア及び検討対象建物は、図示しない入力手段により基地局設置候補提示装置１０に入力するか、記憶部１２１に予め登録しておく。
【００３７】
最初の処理手順１において、基地局設置候補提示装置１０は、次に挙げるステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理を行う。
【００３８】
基地局設置候補提示装置１０が図２に示す動作フローを始める際、まず、候補選択部１０１は、初期値として検討対象エリア内のいずれか１台の通信設備を選択し、処理対象の基地局設置候補とする（ステップＳ１０１）。基地局設置候補は、対象エリア内に複数あると想定する。位置取得部１０２は、選択された基地局設置候補の位置の情報を記憶部１２１に記憶されている地図データの付加情報から取得し、設置候補位置とする。候補選択部１０１は、図２の動作フローが開始された後で、再度このステップＳ１０１の処理に戻った際には、先に選択した基地局設置候補とは別の基地局設置候補を処理対象として選択し、位置取得部１０２は、その処理対象の基地局設置候補の位置を設置候補位置とする。
【００３９】
見通し抽出部１０３は、平面地図の地図データを活用し、簡易に基地局設置候補から建物輪郭への見通しを抽出する(ステップＳ１０２）。見通し抽出部１０３は、先のステップＳ１０１において位置取得部１０２が取得した設置候補位置と、２次元地図上の検討対象エリア内に含まれる検討対象建物の建物輪郭とを結ぶ直線を描く。この描いた直線が、他の建物輪郭に重ならなければ、その建物輪郭は見通しがあるとみなすことができる。見通し抽出部１０３は、この確認処理を検討対象エリア内の全ての検討対象建物の全ての建物輪郭について行い、見通しがある建物輪郭である平面見通し壁面範囲を抽出する。
【００４０】
第一見通し判断部１０４は、地図データ上で検討対象建物全てについて見通しの確保ができるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。先のステップＳ１０２の処理において建物輪郭によって平面見通し壁面範囲を抽出した結果、検討対象エリア内の検討対象建物の中で、ある１棟以上の検討対象建物の輪郭に一部分でも設置候補位置からの見通しがないと確認されることもあり得る。そこで、ステップＳ１０３の判断処理において、第一見通し判断部１０４は、検討対象エリア内の全ての検討対象建物に一部でも建物輪郭に基地局設置候補からの見通しがあるか（平面見通し壁面範囲があるか）否かを判断する。第一見通し判断部１０４は、全ての検討対象建物に見通しありと判断すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、面積算出部１０５に処理を受け渡し、次の処理手順２のステップＳ１０４へ進む。第一見通し判断部１０４は、見通しのない検討対象建物が一部でもあると判断すると（ステップＳ１０３：ＮＯ）、候補選択部１０１に処理を受け渡し、後述する処理手順３のステップＳ１０７へ進む。なお、ここまで述べた処理手順１が意味する動作については、後述する図３で説明する。
【００４１】
処理手順２において、基地局設置候補提示装置１０は、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の処理を行う。
【００４２】
面積算出部１０５は、点群データを用いて各検討対象建物の壁面それぞれについて設置候補位置から見通しのある面積を求める（ステップＳ１０４）。先の処理手順１において、２次元の地図上では全ての検討対象建物の建物輪郭（壁に相当）に見通しが確保できると分かっている。そこで、このステップＳ１０４において、面積算出部１０５は、平面（２次元）の地図ではなく、検討対象エリアを実際に走行したＭＭＳにより取得した点群データを用いて、基地局設置候補から検討対象エリア内の検討対象建物の壁面に対して３次元的にどの程度見通しがあるか確認する。面積算出部１０５は、この確認を、検討対象エリア内の検討対象建物全てについて一軒毎に、また一軒の検討対象建物が有する複数の壁面の一枚毎に行い、それぞれ壁面において見通しのある範囲である立体見通し壁面範囲の面積を求める。
【００４３】
第二見通し判断部１０６は、全ての検討対象建物の壁に見通しがあるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。上述したように、処理手順１において建物輪郭（壁に相当）に見通しありと見做された後で、このステップＳ１０５においては、点群データを用いた見通し確認の結果を用いて、検討対象エリア内の全ての検討対象建物に３次元での見通しがあるかを判断する。点群データによる見通しを判断する理由としては、２次元の地図では見通しがあっても、現実には、敷地境界の塀や道路の街路樹などがあるために、基地局設置候補となる電柱などの位置から端末局を設置する検討対象建物の壁面が見通せない状況も存在するためである。見通しがない壁面だけの検討対象建物が一部でもある場合、第二見通し判断部１０６は、ステップＳ１０５においてＮＯと判断して候補選択部１０１に処理を受け渡し、後述する処理手順３のステップＳ１０７へ進む。一方、検討対象エリア内の全ての検討対象建物の壁面に３次元での見通しがある場合、第二見通し判断部１０６は、ステップＳ１０５においてＹＥＳと判断して面積算出部１０５に処理を受け渡し、次のステップＳ１０６へ進む。
【００４４】
記録部１０８は、面積算出部１０５が見通し確認を終えた検討対象建物の立体見通し壁面範囲の面積を記録する（ステップＳ１０６）。そこで、総面積算出部１０７は、上記のステップＳ１０４において面積算出部１０５が求めた立体見通し壁面範囲の面積を、検討対象エリア内の全ての検討対象建物（もし、複数の壁面に立体見通し壁面範囲があれば、それら複数の立体見通し壁面範囲の分も含む）について足し合わせた総面積を算出する。記録部１０８は、算出された総面積を記憶部１２１に記録する。記録部１０８がこの記録を行う際には、見通しの基準となった基地局設置候補の識別情報及び設置候補位置を対応付けて記憶部１２１に保存する。基地局設置候補提示装置１０は、この記録された情報を、この後の処理手順４において、全ての基地局設置候補を比較する際に読み出して使用する。なお、ここまで述べた処理手順２が意味する動作の詳細については、後述する図４及び図６で説明する。
【００４５】
処理手順３において、基地局設置候補提示装置１０は、以下のステップＳ１０７の処理を行う。すなわち、候補選択部１０１は、残る基地局設置候補があるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７は、処理手順１において地図データでは検討対象エリアに見通しが確保できない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理手順２において点群データにより検討対象エリアに見通しがない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０５：ＮＯ）、及び、処理手順２において検討対象エリアの全検討対象建物の立体見通し壁面範囲の総面積を記録する処理を終えたとき（ステップＳ１０６）に実行される。これらのときに、候補選択部１０１は、これまでに選択した基地局設置候補以外に、検討対象エリアにさらに残りの基地局設置候補（これまでに検討対象として選択した通信設備とは異なる通信設備）がまだあるか否かを確認して判断する。候補選択部１０１は、基地局設置候補が他にあると判断した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、再び、処理手順１のステップＳ１０１に戻って既に選択済みの基地局設置候補とは別の基地局設置候補を選択し、基地局設置候補提示装置１０は以降の処理を順に繰り返す。一方、候補選択部１０１は、他の基地局設置候補がないと判断した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、選択部１０９に処理を受け渡し、ステップＳ１０８へ進む。
【００４６】
処理手順４において、基地局設置候補提示装置１０は、以下のステップＳ１０８及びステップＳ１０９を行う。
【００４７】
選択部１０９は、記憶部１２１に記録した壁面（立体見通し壁面範囲）の総面積のうち、最大の総面積が得られたきの基地局設置候補を選択する（ステップＳ１０８）。すなわち、選択部１０９は、先の処理手順２のステップＳ１０６において記録された基地局設置候補毎の立体見通し壁面範囲の総面積を全て比較する。選択部１０９は、この比較した結果により、検討対象エリア内の全検討対象建物に対して壁面への見通しが確認できた全基地局設置候補のうち、見通しがある壁面の総面積が最大の基地局設置候補を選択する。
【００４８】
提示部１１０は、これまでの処理によって選択した基地局設置候補の結果を表示する（ステップＳ１０９）。すなわち、提示部１１０は、これまでの処理を通して直前のステップＳ１０８において選択部１０９が選択した基地局設置候補の情報を、利用者へ提示する。例えば、提示部１１０は、選択部１０９が選択した基地局設置候補の名称や識別情報、地図上の位置などの情報をディスプレイに表示する。なお、処理手順４が意味する動作の詳細については、後述する図７で説明する。
【００４９】
上記のステップＳ１０８において、選択部１０９は、総面積が大きい順に順位を付与し、所定順位以上の基地局設置候補を選択してもよく、総面積を算出した全ての基地局設置候補を選択してもよい。この場合、ステップＳ１０９において、提示部１１０は、選択部１０９が選択した基地局設置候補の名称や識別情報、地図上の位置などの情報に加え、順位の情報や総面積の情報をディスプレイに表示する。また、提示部１１０は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０５においてＮＯと判断された基地局設置候補の情報と、見通しがない旨を表示してもよい。
【００５０】
また、基地局設置候補提示装置１０は、ステップＳ１０３において検討対象エリア内の一部又は所定割合以上の検討対象建物に見通しがあると判断した場合に、上記でＹＥＳと判断したときと同様に、ステップＳ１０４の処理を行うようにしてもよい。また、基地局設置候補提示装置１０は、ステップＳ１０５において処理対象エリア内の一部又は所定割合以上の検討対象建物に見通しがあると判断した場合に、上記でＹＥＳと判断したときと同様に、ステップＳ１０６の処理を行うようにしてもよい。この場合、提示部１１０は、一部の検討対象建物でしか見通しの確保ができなかったことや、検討対象エリア内で見通しの確保ができた検討対象建物の割合、見通しの確保ができた又はできなかった検討対象建物の情報を提示してもよい。
【００５１】
図３は、基地局設置候補提示装置１０の処理手順１の動作を示す図である。図３に示す処理手順１の動作では、地図データを基に、基地局設置候補（電柱）から見通せる建物の輪郭（壁）を抽出する。図３（ａ）は、地図データの例であり、検討対象エリアとして選択された住宅エリアの部分の抜粋である。また、図３（ｂ）は、地図データに付加されている情報を活用して、住宅エリアの建物に対して、ある電柱から見通しのある建物の輪郭（壁）の部分（平面見通し壁面範囲）を抽出した様子を示す。
【００５２】
図３（ａ）に示す地図データには、太い実線Ｌ１により区画境界が示されており、検討対象としている住宅エリア内における道路を確認できる。また、破線Ｌ２により敷地境界が示され、実線Ｌ３により検討対象建物（の輪郭、壁面）が示されている。ただし、この後の検討対象から外す建物（の輪郭、壁面）は破線Ｌ４で示している。また、道路や区画境界の符号Ｄ１〜Ｄ４は、電柱を示している。電柱は、屋外の通信設備の一つである。
【００５３】
見通し抽出部１０３は、相互に通信する無線局の一方である基地局を電柱に設置し、他方の無線局である端末局を検討対象の住宅エリアの複数の建物に設置する事を想定して、図３に示す地図データを用いて、各電柱Ｄ１〜Ｄ４から見通しのある検討対象建物の輪郭（壁）である平面見通し壁面範囲を求める。この処理は説明で先に述べた図２のステップＳ１０２の処理に相当する。
【００５４】
図３（ｂ）には、４つの電柱Ｄ１〜Ｄ４の内の電柱Ｄ１からの平面見通し壁面範囲を太い破線Ｌ５で示した。なお、建物が互いに隣接して林立する場合、見通し抽出部１０３は、建物の間隔が狭い箇所については、電柱から見通しがないと判断し、見通し確認の対象から排除するようにしてもよい。建物の間隔が狭い箇所とは、ある閾値を決めて行う。例えば、閾値を４０ｃｍとすれば、建物の間隔が４０ｃｍ以下である場合、見通しがあっても道路側から１〜２ｍまでの壁面の範囲のみを平面見通し壁面範囲として扱う。
【００５５】
図４は、基地局設置候補提示装置１０の処理手順２の動作を示す図である。同図に示す処理手順２において、面積算出部１０５は、点群データを図３（ｂ）に示す地図データと突き合せて立体見通し壁面範囲の面積を求める。
【００５６】
図４（ａ）は、上述した図３（ｂ）に示すように抽出した、電柱Ｄ１からの平面見通し壁面範囲Ｌ５の情報を示す。また、図４（ｂ）は、ＭＭＳ３１を搭載した車両３２を示す。車両３２は、検討対象の住宅エリア周辺の道路を走行しながら、ＭＭＳ３１により点群データを取得する。ＭＭＳ３１を搭載した車両３２が走行した道路を、図４（ａ）に矢印で示している。面積算出部１０５は、ＭＭＳ３１が取得した点群データを、前述した平面見通し壁面範囲Ｌ５の情報に加えて活用する。図４（ｃ）は、点群データに基づいて求められた、電柱Ｄ１から見通せる検討対象建物の壁面である立体見通し壁面範囲Ｗ１を示す。
【００５７】
図４（ｃ）は、図２で説明した処理手順２の動作を示しており、面積算出部１０５は、点群データを地図データに突き合せ、３次元の空間において検討対象建物の電柱Ｄ１からの立体見通し壁面範囲Ｗ１を求めている。つまり、地図データにおいて求められた、電柱Ｄ１からの平面見通し壁面範囲Ｌ５の位置（緯度・経度）を用いて、検討対象の住宅エリアについて取得した点群データにおける建物の壁面情報を絞り込める。また、地図データにより電柱Ｄ１〜Ｄ４の位置も同様に確認できているため、点群データにおける電柱情報も絞られる。このように、面積算出部１０５は、地図上の平面見通し壁面範囲Ｌ５に対応する点群データ及び地図上の電柱に対応する点群データの双方と、これらの周囲にあるその他の３次元の点群データとを用いて、実際に電柱からどの検討対象建物の壁面にどれだけ見通しがあるのかを確認できる。地図上では見通しがあっても、実際には敷地境界に塀の囲いがあったり、街路樹の枝葉が遮ったりして、電柱との見通しがある壁面の面積が少なくなることもある。面積算出部１０５は、このような実際の遮蔽物による見通し確認を３次元の点群データを活用して実施できる。
【００５８】
ここで、ＭＭＳ３１により取得した点群データと見通し確認に活用する点群データについて説明を加える。図５は、ＭＭＳ３１により取得した点群データの絞込みを示す図である。面積算出部１０５は、この図５に示すように絞り込んだ一部の点群データを見通し確認の処理に活用する。範囲Ａ１は、図３に示す地図上の道路を車両３２が走行した際にＭＭＳ３１が取得した点群データの範囲である。ＭＭＳ３１により取得される点群データのデータ容量は膨大である。そのため、図４（ｃ）に示すように点群データに基づいて電柱から各検討対象建物における立体見通し壁面範囲Ｗ１を確認する処理手順２を行う際に、範囲Ａ１の点群データを全て利用することは、計算リソースや計算時間などコスト面から現実的ではない。
【００５９】
そこで、面積算出部１０５は、検討対象の住宅エリアの範囲内にある検討対象建物と基地局設置候補である電柱とを含んだ範囲Ａ２に処理対象を絞り、この絞った範囲Ａ２の点群データを用いて、見通しの有無を確認する。なお、面積算出部１０５は、点群データの範囲の絞込みにも地図データ及び付加情報を活用し、検討対象建物及び電柱それぞれの位置（緯度・経度）を地図データ及び付加情報から求め、これら緯度・経度に基づいて点群データを範囲Ａ２に絞る。また、点群データにおける個々の点には大きさがない。そこで、面積算出部１０５は、点群データを使って見通し判定を行う際に、例えば点群データの各点を直径１０ｃｍ程度の球体とみなす。面積算出部１０５は、この球体となった点群が、電柱と検討対象建物の壁面とを結ぶ直線Ｍを遮るか否かを確認して見通しの有無を判定する。
【００６０】
図６は、基地局設置候補提示装置１０における処理手順２（ｘ）の動作を示す図である。処理手順２（ｘ）は、ｘ番目の基地局設置候補の設置候補位置について行う処理手順２である。図４に示す処理手順２は、処理手順２（１）に相当する。図６に示す処理手順２（ｘ）において（ここではｘは２以上の整数）、面積算出部１０５は、図５とは別の設置候補位置からの検討対象建物の立体見通し壁面範囲の面積を求める。
【００６１】
図６（ａ）は、図３と同様に取得した、電柱Ｄ２から見通しのある建物の輪郭（壁）である平面見通し壁面範囲Ｌ６の情報を示す。また、図６（ｂ）は、図３と同じ住宅エリア周辺に当たる道路を走行させた、ＭＭＳ３１を搭載した車両３２を示している。面積算出部１０５は、図４と同様に、このＭＭＳ３１により取得した点群データを、見通しのある検討対象建物の平面見通し壁面範囲Ｌ６の情報に加えて活用する。図６（ｃ）は、面積算出部１０５が点群データを用いて、電柱Ｄ２から見通せる検討対象建物の壁面である立体見通し壁面範囲Ｗ２を求めた結果を示す。
【００６２】
このように、図６は、先の図４に示した処理手順２と同様のあるいは類似の動作を示している。異なる点は、基地局の設置位置候補として図４とは別の電柱を扱うことである。図６（ａ）では、地図上にある４本の電柱Ｄ１〜Ｄ４のうち、図４で用いた電柱Ｄ１とは異なる別の１本の電柱Ｄ２が選ばれ、図６（ｃ）では、その電柱Ｄ２からどの程度検討対象建物の壁面に見通しがある確認している。面積算出部１０５は、図４に示す処理手順２（処理手順２（１）に相当）及び図６に示す処理手順２（処理手順２（ｘ））に加え、他の電柱等の基地局設置候補のうち、地図上で見通しが確保できる基地局設置候補がある分だけ処理手順２を行う。面積算出部１０５は、検討対象エリア内の全ての検討対象建物への見通しがある基地局設置候補がｎ個の場合、処理手順２（１）、…、処理手順２（ｘ）、…、処理手順２（ｎ）を行い、検討対象建物の壁面への見通しの有無の判断と、立体見通し壁面範囲の面積を求める。
【００６３】
図７は、基地局設置候補提示装置１０における処理手順４の動作を示す図である。図７に示す処理手順４において、選択部１０９は、複数の基地局設置候補それぞれについて求めた立体見通し壁面範囲の総面積を比較する。ここでは、全ての検討対象建物の壁面に見通しがある基地局設置候補が、電柱Ｄ１、Ｄ２の二つである場合を例に説明する。
【００６４】
図７（ａ）は、図４において面積算出部１０５が求めた、電柱Ｄ１からの検討対象建物の立体見通し壁面範囲Ｗ１を示している。また、図７（ｂ）には、図６において面積算出部１０５が求めた、別の電柱Ｄ２からの検討対象建物の立体見通し壁面範囲Ｗ２を示している。図７（ｃ）は、立体見通し壁面範囲Ｗ１、Ｗ２の総面積の比較を示す図である。
【００６５】
図７（ａ）は、点群データに基づいて、検討対象の住宅エリア内における（無線の端末局を設置する対象の）建物と（基地局を設置する候補の）電柱とを鳥瞰図で見た状況である。図７（ａ）は、道路上に立っている２本の電柱Ｄ１、Ｄ２のうち、電柱Ｄ１が検討対象であり、点群データを活用して電柱Ｄ１から見通しがある検討対象建物の壁面を確認した結果（図４（ｃ））を示す。立体見通し壁面範囲Ｗ１は、電柱Ｄ１から見通しがある部分である。
【００６６】
同様に、図７（ｂ）は、点群データに基づいて、検討対象の住宅エリア内における建物と電柱とを鳥瞰図で見た状況である。図７（ｂ）は、道路上に立っている２本の電柱Ｄ１、Ｄ２の内、電柱Ｄ２が検討対象であり、点群データを活用して電柱Ｄ２から見通しがある検討対象建物の壁面を確認した結果（図６（ｃ））を示す。立体見通し壁面範囲Ｗ２は、電柱Ｄ２から見通しがある部分である。
【００６７】
図７（ｃ）の符号Ｂ１は、上述した電柱Ｄ１から見通しがある検討対象建物の立体見通し壁面範囲Ｗ１のみを、符号Ｂ２は、上述した電柱Ｄ２から見通しがある検討対象建物の立体見通し壁面範囲Ｗ２のみを抜き出したものである。なお、１棟の検討対象建物に、立体見通し壁面範囲が含まれる壁面が複数あり得る。また、図７（ｃ）に示すように、立体見通し壁面範囲は複数の建物分あるため、総面積算出部１０７は、それら複数の建物の立体見通し壁面範囲の面積を検討対象の住宅エリア内で総計する。選択部１０９は、電柱Ｄ１からの立体見通し壁面範囲Ｗ１の総面積と、電柱Ｄ２からの立体見通し壁面範囲Ｗ２の総面積とを比較する。この図７（ｃ）の例では、電柱Ｄ２について算出された総面積のほうが大きい。
【００６８】
基地局設置候補提示装置１０は、他にも別の電柱について同様に検討対象建物の立体見通し壁面範囲の面積の総計を求め、選択部１０９は、それらの総計を比較する。すなわち、基地局設置候補提示装置１０は、検討対象となる住宅エリアの全ての電柱の位置（設置候補位置）から検討対象建物の壁面に見通しがあるかを判断し、どの電柱を選んだ場合に立体見通し壁面範囲の総計が大きいかを比較する。そして、提示部１１０は、全ての電柱を比較して、最大の総面積となる電柱を、提示する基地局設置候補として決定する（図２に示す処理手順４）。
【００６９】
［第２の実施形態］
本実施形態は、解決策２により基地局設置候補を提示する。第１の実施形態では、通信設備を基地局設置候補としていた。本実施形態では、通信設備の周辺も基地局設置候補とすることにより、基地局設置候補を多様化させる。以下では、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【００７０】
図８は、基地局設置候補提示装置１１の構成を示す機能ブロック図である。図８において、図１に示す第１の実施形態による基地局設置候補提示装置１０と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す基地局設置候補提示装置１１が、第１の実施形態の基地局設置候補提示装置１０と異なる点は、候補選択部１０１及び位置取得部１０２に代えて、候補選択部１３１及び位置取得部１３２を備える点である。候補選択部１３１は、多様化させた基地局設置候補を選択する。具体的には、検討対象エリア内の通信設備と、基地局の設置形態に応じた距離だけ通信設備から離れた位置とを基地局設置候補とする。位置取得部１３２は、多様化させた基地局設置候補も含め、各基地局設置候補の位置を取得する。
【００７１】
図９は、基地局設置候補提示装置１１による基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。同図において、図２に示す第１の実施形態の動作フローと同じ処理には、同図の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図２に示す第１の実施形態の動作フローと同様に、図９に示す本実施形態の基地局設置候補提示装置１１の動作フローにも大きく４つの処理手順（過程）がある。つまり、最初の処理手順１において、基地局設置候補提示装置１１は、地図上で、屋外の設備（電柱）に設置する基地局から見通しのある建物の輪郭（壁）の範囲である平面見通し壁面範囲を抽出する。次の処理手順２において、基地局設置候補提示装置１１は、点群データを用いて検討対象建物それぞれについて基地局から見通せる壁面の範囲である立体見通し壁面範囲の面積を算出し、それら面積の総和を求めて記憶部１２１に記録する。
【００７２】
図９の動作フローにおいて、基地局設置候補提示装置１１は、図２の処理手順３に代えて、処理手順３’を行う。図２の処理手順３において、第１の実施形態の基地局設置候補提示装置１０は、基地局を設置することが可能な別の電柱などの全ての基地局設置候補について処理手順１及び処理手順２を行うよう制御していた。一方、基地局設置候補提示装置１１は、処理手順３’において、基地局設置候補を、地図上で管理対象とした屋外の通信設備（例えば電柱など）に限らずに、その屋外の通信設備に付属的な拡張器具を取り付けるなどして基地局を設置可能な位置に拡張・多様化する。図９の動作フローは、この多様化させた設置候補位置を考慮する処理手順３’の処理を含む。処理手順４において、基地局設置候補提示装置１１は、各基地局設置候補について算出した壁面の総面積を比較し、最大の総面積となる基地局設置候補を提示する。以下では、これら４つの処理手順それぞれについて、１つ１つの処理を順に説明する。
【００７３】
まず、処理手順１において、候補選択部１３１は、検討対象エリア内のいずれか１台の通信設備を選択し、位置取得部１３２は、選択された基地局設置候補の位置の情報を地図データの付加情報から取得する（ステップＳ１０１）。見通し抽出部１０３は、２次元地図の地図データを活用し、簡易に基地局設置候補から建物輪郭への見通しを抽出する（ステップＳ１０２）。第一見通し判断部１０４は、地図データ上で検討対象建物全てについて見通しの確保ができるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。第一見通し判断部１０４は、全ての検討対象建物に対して見通しの確保ができると判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、面積算出部１０５に処理を受け渡し、処理手順２のステップＳ１０４へ進む。一方、第一見通し判断部１０４は、見通しの確保ができない検討対象建物が一部でもあると判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、候補選択部１３１に処理を受け渡し、処理手順３’のステップＳ１０７へ進む。
【００７４】
処理手順２において、面積算出部１０５は、点群データを用いて各検討対象建物の壁面それぞれについて設置候補位置から見通しのある面積を求める（ステップＳ１０４）。第二見通し判断部１０６は、全ての検討対象建物の壁に見通しがあるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。見通しがない検討対象建物があると判断された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、候補選択部１０１は、処理手順３’のステップＳ１０７の処理を行う。一方、全ての検討対象建物の壁に見通しがあると判断された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、総面積算出部１０７は、立体見通し壁面範囲の面積を検討対象エリア内の全ての検討対象建物について足し合わせた総面積を算出する。記録部１０８は、算出された総面積と、基地局設置候補の識別情報及び設置候補位置とを対応付けて記憶部１２１に記録する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
図９に示すここまでの処理手順１及び処理手順２は、図２に示す第１の実施形態と同じである。処理手順３’において、基地局設置候補提示装置１１は、以下のステップＳ１０７、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２の処理を行う。
【００７６】
候補選択部１３１は、残る基地局設置候補があるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７は、処理手順１において地図データでは検討対象エリアに見通しが確保できない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理手順２において点群データにより検討対象エリアに見通しがない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０５：ＮＯ）、及び、処理手順２において検討対象エリアの全検討対象建物の立体見通し壁面範囲の総面積を記録する処理を終えたとき（ステップＳ１０６）に実行される。これらのときに、候補選択部１３１は、これまでに選択した基地局設置候補以外に、検討対象エリアにさらに残りの基地局設置候補がまだあるか否かを確認して判断する（ステップＳ１０７）。候補選択部１３１は、基地局設置候補が他にあると判断した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、再び、処理手順１のステップＳ１０１に戻って既に選択済みの基地局設置候補とは別の基地局設置候補を選択し、基地局設置候補提示装置１１は以降の処理を順に繰り返す。一方、候補選択部１３１は、他の基地局設置候補がないと判断した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ２０１へ進む。
【００７７】
候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。先のステップＳ１０７における基地局設置候補の確認では、地図データにおいて管理対象とする電柱などの屋外の通信設備を対象としていた（第１の実施形態と同じ）。しかし、本実施形態においては、そのような屋外の通信設備に限らず、例えば、交差点において、交差点へ進入する走行する自動車から見易い位置となるように電柱（支柱）に信号機を取り付けるように、付属的に拡張器具を取り付けるなどして基地局設置候補を電柱の周囲数ｍの範囲に拡張・多様化する。候補選択部１３１は、この多様化させた基地局設置候補も含めて、残る基地局設置候補があるか否かを確認する。
【００７８】
多様化させた基地局設置候補の電柱からの距離は、予め記憶部１２１に記憶しておいた距離としてもよく、予め記憶部１２１に記憶しておいた設置予定の基地局の種類の情報や使用する拡張器具の種類等に応じた距離としてもよい。また、多様化させた基地局設置候補の電柱からの方向は、予め決められた方向（例えば、東、道路と平行な方向など）を０度として、０度から３６０度の範囲を所定角度ずつに分割した角度（例えば、９０度ずつに分割した０度、９０度、１８０度、２７０度）とする。候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補があると判断した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理を行う。一方、候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補もすでに検討済みであり、残る基地局設置候補がないと判断した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、選択部１０９に処理を受け渡し、処理手順４のステップＳ１０８に進む。
【００７９】
候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補から１ヶ所を選択し、位置取得部１３２は、選択された基地局設置候補の位置を算出条件に設定する（ステップＳ２０２）。先のステップＳ２０１において、多様化した基地局設置候補がまだ残っていると確認されたため（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、このステップＳ２０２の動作が行われる。従って、このステップＳ２０２において、位置取得部１３２が、残る多様化した基地局設置候補から選択された基地局設置候補の位置を取得した後、見通し抽出部１０３は、再び処理手順１のステップＳ１０２の処理を行う。なお、この処理手順３’に関係する基地局設置候補の多様化の詳細については、後述する図１０にて説明する。
【００８０】
最後の処理手順４において、選択部１０９は、記憶部１２１に記録した壁面（立体見通し壁面範囲）の総面積のうち、最大の総面積が得られたきの基地局設置候補を選択する（ステップＳ１０８）。提示部１１０は、ステップＳ１０８において選択された基地局設置候補の結果を第１の実施形態と同様に提示する（ステップＳ１０９）。
【００８１】
図１０及び図１１を用いて、電柱への様々な形態の取り付けにより、基地局を設置可能な候補（基地局設置候補）が多様化されることを説明する。
図１０は、電柱への基地局の取り付け形態の例を示す。図１０（ａ）、及び、図１０（ｂ）は、異なる基地局の取り付け形態を示している。図１０（ａ）において、符号５１は電柱であり、符号５２は付属器具であり、符号５３は通信ケーブルである。符号５４は基地局であり、具体的には、ＷｉＭＡＸ  Ｒ２．１  ＡＥ基地局である。図１０（ｂ）において、符号６１は電柱であり、符号６２は付属器具であり、符号６３は通信ケーブルである。符号６４は基地局であり、具体的には、ＮＴＴドコモ光張り出し装置（ＭＯＦ）である。図１０（ａ）、（ｂ）に例を示すように、無線局などを電柱に取付ける形態には様々なものがあり得る。この様々な設置状況から分かる点は、電柱の地面と上端の途中に取付けの付属器具として水平方向に棒状の取付け冶具を設け、電柱とある間隔を離して基地局などの装置が設置されている点である。また、付属器具が取り付けられた電柱の途中とは、通信ケーブルの高さの少し下側になっていることも分かる。
【００８２】
図１１は、基地局設置候補の多様化の例を示す図である。図１１は、電柱への基地局の設置形態により多様化された基地局設置候補がとり得る地図上の範囲（設置候補位置）を示す。図１１では、電柱に取付ける基地局の基地局設置候補の多様化として、地図上で基地局設置候補のとり得る範囲が、電柱Ｄｉ（同図ではｉ＝１，２，３，４）を中心とした半径１〜２ｍ範囲内の円Ｃｉであることを示す。特に、４つの電柱Ｄ１〜Ｄ４のうち、電柱Ｄ２については、円Ｃ２の範囲内に、例として電柱Ｄ２を中心とした東西南北の方向に円Ｐ２１〜Ｐ２４を記載した。この円Ｃ２の範囲内の円Ｐ２１〜Ｐ２４の位置を基地局設置候補として実現するためには、図１０に示したように電柱Ｄ２に基地局の取り付けを行うための付属器具によって、水平に設置する棒状の部分を、所望の長さに拡張・延長することが考えられる。何れにせよ、地図上に示す円Ｐ２１〜Ｐ２４を多様化された基地局を設置する位置候補にできる。この処理により、先の図９に示す基地局設置候補提示装置１１の動作フローにおいて、多様化した基地局設置候補も考慮できる。上記のように、電柱を中心に半径１〜２ｍ範囲内で基地局設置候補（設置候補位置）を変更することによって、基地局設置候補の多様化が図れ、建物の壁面との見通しが得易くなる。
【００８３】
［第３の実施形態］
本実施形態は、解決策３により基地局設置候補を提示する。第１及び第２の実施形態では、立体見通し壁面範囲の総面積に基づいて提示する基地局設置候補を選択していた。本実施形態では、検討対象建物の立体見通し壁面範囲における壁面の窓やベランダの数に基づいて提示する基地局設置候補を選択する。例えば、本実施形態は、端末局を窓やベランダに設置する場合に適用されることが考えられる。以下では、第１及び第２の実施形態との差分を中心に説明する。
【００８４】
図１２は、本実施形態による基地局設置候補提示装置１２の構成を示すブロック図である。図１２において、図８に示す第２の実施形態による基地局設置候補提示装置１１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示す基地局設置候補提示装置１２が、第２の実施形態の基地局設置候補提示装置１１と異なる点は、面積算出部１０５、第二見通し判断部１０６、総面積算出部１０７、記録部１０８及び選択部１０９に代えて、面積算出部１４１、第二見通し判断部１４２、検出部１４３、第三見通し判断部１４４、総数算出部１４５、記録部１４６及び選択部１４７を備える点である。
【００８５】
面積算出部１４１は、点群データを用いて各検討対象建物の複数の壁面それぞれについて基地局設置候補から見通しのある立体見通し壁面範囲の面積を求め、その面積が所定の基準よりも大きい場合に見通しありと判断する。第二見通し判断部１４２は、検討対象建物全ての壁面に見通しがあるか否かを判断する。検出部１４３は、点群データを用いて、検討対象建物それぞれの見通しがある壁面から窓やベランダを検出する。第三見通し判断部１４４は、検討対象エリア内に見通しのある窓やベランダが１つも無い検討対象建物があるか否かを判断する。総数算出部１４５は、検討対象エリア内の全検討対象建物について基地局設置候補から見通しがある窓及びベランダの総数を算出する。記録部１４６は、総数算出部１４５が算出した窓及びベランダの総数を記憶部１２１に書き込む。選択部１４７は、窓及びベランダの総数に基づいて提示する基地局設置候補を選択する。
【００８６】
図１３は、基地局設置候補提示装置１２による基地局設置候補提示処理の動作フローを示す図である。同図において、図９に示す第２の実施形態の動作フローと同じ処理には、同図の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８７】
先の第１の実施形態（図２）と第２の実施形態（図９）同様に、図１３に示す第３の実施形態の基地局設置候補提示装置１２の動作にも大きく４つの処理手順（過程）がある。最初の処理手順１において、基地局設置候補提示装置１２は、第１及び第２の実施形態と同様に、地図上で、屋外の通信設備に基地局を設置した場合に、その基地局から見通せる検討対象建物の輪郭を抽出する。基地局設置候補提示装置１２は、第１及び第２の実施形態の処理手順２に代えて、図１３の動作フローでは処理手順２’及び処理手順２”を行う。処理手順２’及び処理手順２”において、基地局設置候補提示装置１２は、点群データを用いて、基地局から見通せる壁面から窓やベランダを検出し、対象とする建物全てに見通しのある窓やベランダがある場合はそれら窓やベランダの総数を記録する。処理手順３’は、第２の実施形態と同様であり、基地局設置候補提示装置１２は、基地局設置候補を、拡張・多様化する。基地局設置候補提示装置１２は、第１及び第２の実施形態の処理手順４に代えて、図１３の動作フローでは処理手順４’を行う。基地局設置候補提示装置１２は、前述した処理手順２”において基地局設置候補それぞれについて検出した見通しのある窓やベランダの総数を比較し、最大数の基地局設置候補を選択して提示する。
【００８８】
上記のように、本実施形態の基地局設置候補提示装置１２は、図２及び図９の処理手順２に代えて処理手順２’及び処理手順２”を行い、図２及び図９の処理手順４に代えて処理手順４’を行う。図１３では、基地局設置候補提示装置１２は、図９の処理手順３’を行っているが、処理手順３’に代えて、図２の処理手順３を行ってもよい。このように、基地局設置候補提示装置１２は、基地局から壁面への見通しではなく、壁面にある窓やベランダの検出とこれらの窓やベランダの見通しを行う。そして、基地局設置候補提示装置１２は、処理手順４において見通しのある壁面の総面積の比較ではなく、見通しのある窓やベランダの総数を比較する。以下では、これら４つの処理手順のうち、特に処理手順２’及び処理手順２”については、それぞれ１つ１つの処理を順により詳しく説明する。
【００８９】
まず、処理手順１において、候補選択部１３１は、検討対象エリア内のいずれか１台の通信設備を選択し、位置取得部１３２は、選択された基地局設置候補の位置の情報を地図データの付加情報から取得する（ステップＳ１０１）。見通し抽出部１０３は、２次元地図の地図データを活用し、簡易に基地局設置候補から建物輪郭への見通しを抽出する（ステップＳ１０２）。第一見通し判断部１０４は、地図データ上で検討対象建物全てについて見通しの確保ができるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。第一見通し判断部１０４は、全ての検討対象建物に対して見通しの確保ができると判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、面積算出部１０５に処理を受け渡し、処理手順２’のステップＳ１０４へ進む。一方、第一見通し判断部１０４は、見通しの確保ができない検討対象建物が一部でもあると判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、候補選択部１３１に処理を受け渡し、処理手順３’のステップＳ１０７へ進む。
【００９０】
処理手順２’において、基地局設置候補提示装置１２は、以下のステップＳ３０１及びステップＳ１０５を行う。
【００９１】
面積算出部１４１は、点群データを用いて各検討対象建物の複数の壁面それぞれについて基地局設置候補からの見通しを確認する（ステップＳ３０１）。処理手順１のステップＳ１０３において地図データで見通しの確認ができていると判断された（ＹＥＳ）場合、このステップＳ３０１において、面積算出部１４１は、点群データを活用して建物の壁面に見通しがあるかどうかの確認を実施する。この時点の確認は、後に続く処理手順２”において壁面に窓やベランダを検出できるかの下調べに当たる。このため、１枚の壁面において見通しがある部分が、ある程度の基準面積（少なくとも小窓がある大きさ）より広い必要がある。そこで、面積算出部１４１は、点群データを用いて各検討対象建物の複数の壁面それぞれについて基地局設置候補から見通しのある面積を求め、その面積が所定の基準よりも大きい場合に見通しあり、その所定の基準に満たない場合に見通しなしと判断する。このステップＳ３０１における確認の結果は、続くステップＳ１０５の判断に用いられる。
【００９２】
第二見通し判断部１４２は、全ての検討対象建物の壁面に見通しがあるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。第二見通し判断部１４２は、ステップＳ３０１における検討対象建物の壁面の見通し確認結果を受けて、検討対象エリア内の全て検討対象建物の壁面に見通しがあると判断した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、検出部１４３に処理を受け渡し、処理手順２”のステップＳ３０２に進む。検出部１４３は、各壁面の窓やベランダを検出する。一方、第二見通し判断部１４２は、検討対象エリア内に壁面に見通しが無い検討対象建物が一部でもあると判断した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、候補選択部１３１に処理を受け渡し、処理手順３’のステップＳ１０７に進む。
【００９３】
処理手順２”において、基地局設置候補提示装置１２は、以下のステップＳ３０２〜ステップＳ３０４を行う。
【００９４】
検出部１４３は、点群データを用いて、それぞれの壁面から窓やベランダを検出する（ステップＳ３０２）。先の処理手順２’のステップＳ１０５において全ての検討対象建物の壁面に見通しがあると判断された（ＹＥＳ）場合に、このステップＳ３０２の処理が行われる。検出部１４３は、記憶部１２１に記憶される点群データから、見通しがある各壁面に相当する平面の部分の点群データを、地図データ上の建物輪郭の緯度経度と照合して取り出す。検出部１４３は、壁面にあたる１枚の平面の点群データそれぞれに対して、窓及びベランダの検出処理を行う。この検出処理において、窓もベランダも検出されない壁面が当然存在し得る（実際に、建物のある方向については唯の壁面のみの場合もある）。壁面に当たる１枚の平面の点群データから窓やベランダを検出するこのステップＳ３０２の処理の詳細については、後述する図１４及び図１５で説明する。
【００９５】
第三見通し判断部１４４は、見通しのある窓やベランダが１つも無い検討対象建物があるか否かを判断する（ステップＳ３０３）。検出部１４３がステップＳ３０２の各壁面に対する窓やベランダの検出処理を終えると、第三見通し判断部１４４は、それら壁面の窓やベランダに基地局設置候補から見通しがあるか否かを確認する。第三見通し判断部１４４は、検討対象エリア内に基地局設置候補から見通しのある窓もベランダも無い検討対象建物が１棟以上ある場合はＹＥＳと判断し、検討対象エリア内の全ての検討対象建物に見通しのある窓又はベランダが１つ以上ある場合はＮＯと判断する。第三見通し判断部１４４は、ステップＳ３０３においてＹＥＳと判断した場合、候補選択部１３１に処理を受け渡し、処理手順３’のステップＳ１０７に進む。第三見通し判断部１４４は、ステップＳ３０３においてＮＯと判断した場合、総数算出部１４５に処理を受け渡し、ステップＳ３０４に進む。
【００９６】
記録部１４６は、見通し確認を終えた全ての検討対象建物の窓及びベランダの総数を記憶部１２１に記録する（ステップＳ３０４）。このステップＳ３０４の処理は、直前のステップＳ３０３において、全ての検討対象建物に見通しのある窓又はベランダがあることが確認された（ＮＯの）場合に行われる。そこで、総数算出部１４５は、上記のステップＳ３０３において検出部１４３が検出した窓又はベランダの数を、検討対象エリア内の全ての検討対象建物について足し合わせた総数を算出する。記録部１４６は、算出された総数と、基地局設置候補の識別情報及び設置候補位置を対応付けて記憶部１２１に記録する。基地局設置候補提示装置１２は、処理手順３’のステップＳ１０７に進む。
【００９７】
処理手順３’において、候補選択部１３１は、残る基地局設置候補があるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７は、処理手順１において地図データでは検討対象エリアに見通しが確保できない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理手順２’において点群データにより検討対象エリアに見通しがない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理手順２”において検討対象エリアに見通しのある窓もベランダもない検討対象建物があると判断されたとき（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、及び、処理手順２”において検討対象エリアの全検討対象建物の窓及びベランダの総数を記録する処理を終えたとき（ステップＳ３０４）に実行される。これらのときに、候補選択部１３１は、これまでに選択した基地局設置候補以外に、検討対象エリアにさらに残りの基地局設置候補がまだあるか否かを確認して判断する（ステップＳ１０７）。候補選択部１３１は、基地局設置候補が他にあると判断した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、再び、処理手順１のステップＳ１０１に戻って既に選択済みの基地局設置候補とは別の基地局設置候補を選択し、基地局設置候補提示装置１２は以降の処理を順に繰り返す。一方、候補選択部１３１は、他の基地局設置候補がないと判断した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ２０１へ進む。
【００９８】
候補選択部１３１は、第２の実施形態と同様に多様化した基地局設置候補があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。すなわち、候補選択部１３１は、屋外の通信設備に限らず、例えば、電柱に基地局を設置するための付属器具を取り付けることが可能な場合は基地局設置候補を電柱の周囲数ｍの範囲に拡張・多様化する。候補選択部１３１は、この多様化させた基地局設置候補も含めて、残る基地局設置候補があるか否かを確認する。候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補があると判断した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理を行う。一方、候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補もすでに検討済みであり、残る基地局設置候補がないと判断した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、選択部１４７に処理を受け渡し、処理手順４’のステップＳ３０５に進む。
【００９９】
候補選択部１３１は、多様化した基地局設置候補から１ヶ所を選択し、位置取得部１３２は、選択された基地局設置候補の位置を算出条件に設定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、位置取得部１３２が、残る多様化した基地局設置候補から選択された基地局設置候補の位置を取得した後、見通し抽出部１０３は、再び処理手順１のステップＳ１０２の処理を行う。
【０１００】
最後の処理手順４’において、基地局設置候補提示装置１２は、以下のステップＳ３０５及びステップＳ１０９の処理を行う。
【０１０１】
選択部１４７は、記憶部１２１に記録された窓とベランダの総数を基地局設置候補毎に比較する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５は、前述の処理手順３’において多様化された基地局設置候補も残っていないと判断された場合に行われる。選択部１４７は、この比較の結果、最大の総数が得られた基地局設置候補を選択する。
【０１０２】
提示部１１０は、これまでの処理によって選択した基地局設置候補の結果を表示する（ステップＳ１０９）。すなわち、提示部１１０は、これまでの処理を通して直前のステップＳ３０５において選択部１４７が選択した基地局設置候補の情報を、利用者へ提示する。例えば、提示部１１０は、選択した基地局設置候補の名称や識別情報、地図上の位置などの情報をディスプレイに表示する。
【０１０３】
上記のステップＳ３０５において、選択部１４７は、窓とベランダの総数が大きい順に順位を付与し、所定順位以上の基地局設置候補を選択してもよく、窓とベランダの総数を算出した全ての基地局設置候補を選択してもよい。この場合、ステップＳ１０９において、提示部１１０は、選択部１４７が選択した基地局設置候補の名称や識別情報、地図上の位置などの情報に加え、順位の情報や窓とベランダの総数の情報をディスプレイに表示する。また、提示部１１０は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０５においてＮＯと判断した基地局設置候補や、ステップＳ３０３でＹＥＳと判断した基地局設置候補の情報と、見通しがない旨を表示してもよい。
【０１０４】
また、基地局設置候補提示装置１２は、ステップＳ１０３において検討対象エリア内の一部又は所定割合以上の検討対象建物に見通しの確保ができると判断した場合に、上記でＹＥＳと判断したときと同様に、ステップＳ１０４の処理を行うようにしてもよい。また、基地局設置候補提示装置１２は、ステップＳ１０５において処理対象エリア内の一部又は所定割合以上の検討対象建物に見通しがあると判断した場合に、上記でＹＥＳと判断したときと同様に、ステップＳ１０６の処理を行うようにしてもよい。また、基地局設置候補提示装置１２は、ステップＳ３０３において見通しのある窓もベランダもない検討対象建物が、例えば所定数以下又は所定割合以下であると判断した場合に、上記でＮＯと判断したときと同様に、ステップＳ３０４の処理を行うようにしてもよい。この場合、提示部１１０は、一部の検討対象建物でしか見通しの確保ができなかったことや、検討対象エリア内で見通しのある窓又はベランダがある検討対象建物の割合や、見通しのある窓又はベランダがある検討対象建物の情報、見通しのある窓もベランダもない検討対象建物の情報を表示してもよい。
【０１０５】
図１４は、点群データを用いた壁面からの窓枠及びベランダの検出処理を示す図である。図１４（ａ）は、先の第１の実施形態の図４または図６に示す処理により求めた、電柱に設置した基地局（基地局設置候補）から見通しのある検討対象建物の壁面の典型的な例を示す。図１４（ａ）の例では、検出部１４３は、１枚の壁面について見通しのある範囲である見通し壁面範囲Ｗ１を処理対象として取り出す。
【０１０６】
図１４（ｂ）は、見通し壁面範囲Ｗ１に窓が２つある例である。図１４（ｂ）に示すように、検出部１４３は、見通し壁面範囲Ｗ１の平面に対して垂直方向及び水平方向の２方向に走査を行う。図１４（ｃ）は、検出部１４３が、図１４（ｂ）の見通し壁面範囲Ｗ１の平面を垂直方向及び水平方向の２方向に走査して凹凸を調べた結果、方形上の凹凸を検出して建物壁面の窓を特定した状況を示す。
【０１０７】
図１４（ｄ）は、見通し壁面範囲Ｗ１にベランダが１つある例である。図１４（ｄ）に示すように、検出部１４３が、見通し壁面範囲Ｗ１の平面に対して垂直方向及び水平方向の２方向に走査を行う。図１４（ｅ）は、検出部１４３が、図１４（ｄ）の見通し壁面範囲Ｗ１の平面を垂直方向及び水平方向の２方向に走査して凹凸を調べた結果、上部に比べ下部が０．５〜１ｍ手前である特徴を検知し、建物壁面にあるベランダを推定した状況を示す。
【０１０８】
図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように見通し壁面範囲Ｗ１から２つの窓を検出する例では、垂直方向及び水平方向の２方向の走査において、次の（１）及び（２）に列挙する特徴が把握できる。
【０１０９】
（１）垂直方向の走査（垂直走査）では以下の特徴がある。
（１−１）上部（窓よりも上側）に凹凸はなく直線で揃っている。
（１−２）中央（窓の部分）に凹凸が２ヶ所ある。垂直方向の走査で２ヶ所の（２つの窓に当たる）凹凸部分は同じ位置にある。
（１−３）下部（窓よりも下側）に凹凸はなく直線で揃っている。
【０１１０】
（２）水平方向の走査（水平走査）では以下の特徴がある。
（２−１）左側の端に近い部分（２つの窓の左側）に凹凸はなく直線で揃っている。
（２−２）左側の部分（左側の窓の部分）に凹凸は１ヶ所ある。水平方向の走査で１ヶ所の凹凸部分は同じ位置にある。
（２−３）中央（２つの窓の間の部分）に凹凸はなく直線で揃っている。
（２−４）右側の部分（右側の窓の部分）に凹凸は１ヶ所ある。水平方向の走査で１ヶ所の凹凸部分は同じ位置にある。さらには、上述した左側の部分（左側の窓の部分）にある凹凸部分は同じ位置である。
（２−５）右側の端に近い部分（２つの窓の右側）に凹凸はなく直線で揃っている。
【０１１１】
他方、図１４（ｄ）及び図１４（ｅ）に示す見通し壁面範囲Ｗ１からベランダを検出する例では、垂直方向及び水平方向の２方向の走査において、上述した窓の検出とは違って以下の（３）及び（４）に列挙する特徴が把握できる。
【０１１２】
（３）垂直走査では、以下の特徴がある。
（３−１）上部（ベランダよりも上側）に凹凸はなく直線で揃っている。
（３−２）下部（ベランダ部分）に凹凸はなく直線で揃っている。
【０１１３】
（４）水平走査では、以下の特徴がある。
（４−１）左側の部分（ベランダの左側）に１ヶ所（ベランダ上下境界部分）大きな段差がある。段差は、下側が手前に凸、上側が奥に凹である。
（４−２）中央の部分（ベランダの中央）にも、上述した左側の部分と同じ位置（ベランダの上下境界部分）に大きな段差が１ヶ所あり、その段差は下側が手前に凸、上側が奥で凹ある。
（４−３）右側の部分（ベランダの部分）も、上述した左側の部分及び中央の部分と同じ状況である。
【０１１４】
図１５には、壁面の垂直走査及び水平走査により得られた凹凸分布の特徴を検出する処理を説明する図である。図１５（ａ）は、図１４（ｂ）の窓が２つある見通し壁面範囲Ｗ１の平面を走査して得られた点群データである。図１５（ｂ）は、図１４（ｄ）のベランダがある見通し壁面範囲Ｗ１の平面を走査して得られた点群データである。検出部１４３は、これらの点群データを活用して、窓やベランダを検出する。
【０１１５】
図１５（ａ）に示す壁面に窓がある状況や、図１５（ｂ）に示す壁面にベランダがある状況はそれぞれ、先に述べた図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）の窓がある例と、図１４（ｄ）及び図１４（ｅ）の下側にベランダがある例に一致させている。それぞれの例について点群データを扱う場合を、図１５を用いて説明する。
【０１１６】
図１５（ａ）に示すように窓が２つある壁面に対して、検出部１４３は、壁面に当たる点群データの部分を垂直方向と水平方向の２方向からスキャン（走査）する。このようなスキャンを行った場合に、全体の点群データに対して、一部の矩形Ｐ１及び矩形Ｐ２は、周囲と特徴が異なる。すなわち、窓の周囲の壁面に当たる点群データと、窓に相当する矩形Ｐ１、Ｐ２の部分の点群データが精密に同一平面にはなく、凹凸があるとして捉えられる。このように一部の矩形（図１５（ａ）では矩形Ｐ１、Ｐ２の２ヶ所）の範囲が周囲と特徴に差があることで、壁面に窓が２つあることを検知できる。
【０１１７】
図１５（ｂ）に示すようにベランダがある壁面に対しても、検出部１４３は、先の窓の例と同じように壁面に当たる点群データの部分を垂直方向と水平方向の２方向からスキャンする。このようなスキャンを行った場合に、壁面の上下部分で０．５〜１ｍ前後の遠近差（段差）があると分かる。この点群データが示す上下部分の遠近差は、下側が手前に出て（凸になって）おり、上側が奥に引っ込んで（凹になって）いることによって生じる。このような１枚の壁面に当たる点群データに対し、上下部分で大きな遠近差となる特徴を確認することでベランダと検知できる。
【０１１８】
以上説明した実施形態によれば、基地局設置候補提示装置は、屋外基地局の設置位置の複数の候補について、対象とする建物の見通し可能な輪郭を地図上で抽出し、抽出された輪郭と点群データとを用いて見通可能な壁面の面積を求める。基地局設置候補提示装置は、対象とする全ての壁面に見通しがある設置位置の中で該面積の総和が最大である設置位置を選択する。
【０１１９】
あるいは、基地局設置候補提示装置は、屋外基地局の設置位置の複数の候補について、対象とする建物の見通し可能な輪郭を地図上で抽出し、抽出された輪郭と点群データとを用いて見通可能な壁面の窓及びベランダを検出する。基地局設置候補提示装置は、対象とする全ての窓及びベランダに見通しがある設置位置の中で窓及びベランダの総数が最大である設置位置を選択する。
【０１２０】
上記により、基地局設置候補提示装置は、屋外の通信設備に固定設置する基地局と建物に固定設置する端末局との間の無線通信を行う場合に、基地局及び無線端末を設置する市街地や住宅エリアの周囲の環境状況を考慮して、複数ある屋外の通信設備の中から基地局を設置する有力な候補となる通信設備を選択して提示することができる。
【０１２１】
上述した実施形態における基地局設置候補提示装置１０、１１、１２の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２２】
また、基地局設置候補提示装置１０、１１、１２をネットワークに接続される複数のコンピュータ装置により実現してもよい。この場合、基地局設置候補提示装置１０、１１、１２の各機能部を、これら複数のコンピュータ装置のいずれにより実現するかは任意とするこができる。また、同一の機能部を複数のコンピュータ装置により実現してもよい。
【０１２３】
以上説明した実施形態によれば、設置候補提示装置は、記憶部と、見通し抽出部と、算出部と、総計算出部と、提示部とを備える。例えば、設置候補提示装置は、基地局設置候補提示装置１０、１１、１２である。記憶部は、第一無線装置の設置場所の候補である１ヶ所以上の設置候補と、第一無線装置と無線通信する１台以上の第二無線装置それぞれを設置する対象の建物とが含まれるエリアの平面の地図を示す平面地図データを記憶する。平面地図データは、例えば、Optosで用いられる地図データである。さらに、記憶部は、平面地図データと同じエリアを計測して得られた３次元の地図を示す３次元地図データを記憶する。３次元地図データは、例えば、ＭＭＳ３１により計測された点群データである。見通し抽出部は、設置候補毎に、平面地図データを用いて、設置候補から見通しのある建物の輪郭の範囲を抽出する。算出部は、設置候補毎に、３次元地図データを用いて、見通し抽出部により抽出された輪郭の範囲に対応した壁面において設置候補から見通しがある面積を算出する。例えば、算出部は、面積算出部１０５である。総計算出部は、設置候補ごとに、エリア内の各建物について面積算出部が算出した面積の総計を算出する。例えば、総計算出部は、総面積算出部１０７である。提示部は、総計算出部が算出した総計に基づいて設置候補の中から選択した設置候補を提示する。
【０１２４】
なお、算出部は、設置候補毎に、３次元地図データを用いて、見通し抽出部により抽出された輪郭の範囲に対応した壁面における窓又はベランダの数を算出してもよい。総計算出部は、設置候補ごとに、エリア内の各建物について算出された窓又はベランダの数の総数を算出する。この場合、例えば、算出部は検出部１４３であり、総計算出部は総数算出部１４５である。
【０１２５】
第一無線装置の設置候補は、エリア内の屋外の通信設備である。あるいは、第一無線装置の設置候補は、エリア内の屋外の通信設備に加え、第一無線装置を通信設備に取り付けるときに用いられる器具に応じた長さだけ通信設備から離れた位置を含んでもよい。
【０１２６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
複数の他の無線装置と無線通信する無線装置の設置場所の選択に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、１１、１２…基地局設置候補提示装置
３１…ＭＭＳ
３２…車両
５１、６１…電柱
５２、６２…付属器具
５３、６３…通信ケーブル
５４、６４…基地局
１０１、１３１…候補選択部
１０２、１３２…位置取得部
１０３…抽出部
１０４…第一見通し判断部
１０５、１４１…面積算出部
１０６、１４２…第二見通し判断部
１０７…総面積算出部
１０８、１４６…記録部
１０９、１４７…選択部
１１０…提示部
１２１…記憶部
１４３…検出部
１４４…第三見通し判断部
１４５…総数算出部
【図１】
2020113826.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020113826.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020113826.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020113826.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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