(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置の紙出力速度が高速化しても、定着分離性に優れた定着部材、画像形成装置を提供する。【解決手段】２５℃での定着部材表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満であり、一般式（１）の構造を有するシロキサン縮合物を含有する。2020085950.tif 000009（式中、Ｒ１は、炭化水素基。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、又はアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基を有するオキシムシラン類として表される構造を有する基。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像用トナーの定着に用いる定着部材であって、２５℃の環境下での該定着部材の表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、かつ下記一般式（１）で表される構造を有するシロキサンの縮合物を含有することを特徴とする定着部材。
【化１】
2020085950.tif 000007
（式中、Ｒ１は、炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基又は下記一般式（２）で表される構造を有する基を表す。
【化２】
2020085950.tif 000008
（Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）
【請求項２】
前記定着部材の三次元算術平均表面粗さＳａが、０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、前記一般式（２）で表される構造を有する基を表すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される構造を有するシロキサンが、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シランであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記静摩擦係数が、０．１０〜０．１５の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項６】
前記定着部材は、少なくとも基層、弾性層及び表面層を有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の定着部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の定着部材を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材及びそれを具備する画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、画像形成装置の紙出力速度が高速化しても、定着分離性に優れた定着部材及びそれを具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、未定着トナーを記録材上に定着するために、定着ベルトや定着ローラーのような定着部材を用いることが知られている。
しかし、トナーが全面に付着した印字パターンを定着する場合や記録用紙が薄紙である場合などでは、溶融トナーと定着部材が接着し、紙詰まりを起こすという問題があった。さらに近年の画像形成装置の高速化（例えば、複写速度７０ｃｐｍ以上、いわゆるＳｅｇ．５以上の画像形成装置を使用）に伴いこの定着分離性の問題が大きくなっていた。
【０００３】
この対応として、定着部材の静摩擦力を低下させることで画像のベルトへの貼り付きを抑え、ニップ出口での分離性を改善させる方法が挙げられる。特許文献１には、ニップ形成部材と定着部材との間に潤滑剤を塗布し低摩擦性を確保する技術が開示されているが、潤滑剤の塗布により、出力される画像の高画質性を担保できない場合があった。
【０００４】
また、特許文献２及び特許文献３には、定着部材を固定する部材やローラーと定着部材の摩擦係数を低下させることで、記録媒体の安定的な搬送性を維持する技術が開示されているが、画像上のトナー付着量が多い場合、画像がベルトに張り付き分離せずにベルトが回ってしまう可能性がある。
特許文献４及び特許文献５には、表面改質剤や光硬化性組成物より構成される表面処理層を用いた、低摩擦性を実現する電子写真用部材が開示されている。しかし、どちらも粉体トナーの離型性には効果的であるが、定着部材のような溶融トナーの離型性には不十分であった。
【０００５】
さらに、低摩擦性を可能とする材料としてシリコーンが挙げられる。シリコーンを表面層に持つ定着部材として、特許文献６には、３次元架橋構造を有するシロキサンを設けた定着部材が開示されている。しかし、揮発性有機化合物の排出及び飛散を解決できるが、シリコーン構造に自由度がないため、低摩擦性を発現しづらいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１３６２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８９１７号公報
【特許文献３】特開２０１５−５５７０９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９７０６４号公報
【特許文献５】特開２０１７−８３７３１号公報
【特許文献６】特開２０１５−２１２７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像形成装置の紙出力速度が高速化しても、定着分離性に優れた定着部材を提供することである。また、それを具備する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、定着部材が、特定構造のオルガノシランの縮合物を含有し、表面の静摩擦係数を０．０９以上０．２０未満とすることにより上記課題を解決できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．静電潜像用トナーの定着に用いる定着部材であって、２５℃の環境下での該定着部材の表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、かつ下記一般式（１）で表される構造を有するシロキサンの縮合物を含有することを特徴とする定着部材。
【００１０】
【化１】
2020085950.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１は、炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基又は下記一般式（２）で表される構造を有する基を表す。
【００１２】
【化２】
2020085950.tif 000003
【００１３】
（Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）
【００１４】
２．前記定着部材の三次元算術平均表面粗さＳａが、０．３μｍ以下であることを特徴とする第１項に記載の定着部材。
【００１５】
３．前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、前記一般式（２）で表される構造を有する基を表すことを特徴とする第１項又は第２項に記載の定着部材。
【００１６】
４．前記一般式（１）で表される構造を有するシロキサンが、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シランであることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の定着部材。
【００１７】
５．前記静摩擦係数が、０．１０〜０．１５の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の定着部材。
【００１８】
６．前記定着部材は、少なくとも基層、弾性層及び表面層を有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の定着部材。
【００１９】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の定着部材を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、画像形成装置の紙出力速度が高速化しても、定着分離性に優れた定着部材を提供することができる。また、それを具備する画像形成装置を提供することができる。
【００２１】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。本発明に係るオルガノシランの縮合物を用いた定着部材は、画像との界面に発生する摩擦力が低く、また低摩耗性である。さらに従来のパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）やフッ素ゴム、フッ素樹脂とシリコーンの両方を持った表面層等と比較すると柔軟性に富んでいるため、記録媒体に追従することができる。そのため、高画質の画像を高い紙搬送性を維持しながら出力することが可能であると推察している。
【００２２】
また、低摩擦性であるということは、摩擦力の発生要因である真実接触面積と呼ばれる、材料種の変形によるナノオーダーの接触面積が小さいことを意味する。この真実接触面積が小さい、つまり画像と定着部材の接触面積が小さいために、ニップ出口で容易に分離することができる。
また、静摩擦係数を下げることで定着部材にかかる高いニップ圧下でも高い紙搬送性を確保することが可能である。
【００２３】
さらに、定着部では高温がかかり、より摩擦係数の上昇が起こる。このため、低摩擦性を実現するためには常温時の静摩擦係数を下げておく必要があり、転写・現像部よりも低摩擦性が求められる。本発明のように常温時でも低摩擦係数の材料を用いることで、定着部で紙の分離性を強く発現することができるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】定着ベルトの一例を示す断面図
【図２】定着ローラーの一例を示す断面図
【図３】画像形成装置本体の内部構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の定着部材は、静電潜像用トナーの定着に用いる定着部材であって、２５℃の環境下での該定着部材の表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、かつ前記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物を含有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記定着部材の三次元算術平均表面粗さＳａが、０．３μｍ以下であることが好ましい。
また、前記一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、前記一般式（２）で表される構造を有する基を表すことが、適度な反応性を示す効果が得られることから好ましい。
【００２７】
さらに、本発明においては、前記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランが、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シランであることが好ましい。これにより、低摩擦を発現する効果が得られる。
【００２８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記静摩擦係数が、０．１０〜０．１５の範囲内であることが好ましい。
さらに、本発明においては、前記定着部材は、少なくとも基層、弾性層及び表面層を有することが好ましい。これにより、様々な紙種に対応でき、耐久性にも優れる効果が得られる。
さらに、本発明の定着部材は、画像形成装置に好適に具備され得る。
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
また本発明において、表面層は定着部材の最外層をいう。
【００２９】
《本発明の定着部材の概要》
本発明の定着部材は、静電潜像用トナーの定着に用いる定着部材であって、２５℃の環境下での該定着部材の表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、かつ前記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物を含有することを特徴とする。この特徴は、下記各実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明の定着部材の構成を図１によって説明する。図１に示す定着部材の断面図は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３０】
図１において、本発明の定着部材１０は、基層１上に、弾性層２及び表面層３をこの順に有している。また、定着部材は以下定着ベルトとして説明するが、図２で示すように基層１上に、弾性層２及び表面層３をこの順に有する定着ローラーの形態であってもよい。
定着ベルトは、無端ベルト状の形状であることが好ましい。ここで、「無端ベルト状の形状」とは、例えば、概念的（幾何学的）には一枚の長尺のシート状物の両端部をつなぎ合わせて形成されるようなループ状の形状を意味する。定着ベルトの実際の形状としては、シームレスのベルト状又は円筒状の形状とすることが好ましい。
【００３１】
本発明の定着部材は、前記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物を含有する。このため画像との界面に発生する摩擦力が低く、また低摩耗である。さらに従来のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やフッ素ゴム、フッ素樹脂とシリコーンの両方を持った表層等と比較すると柔軟性に富んでいるため、記録媒体に追従することができる。そのため、高画質の画像を高い紙搬送性を維持しながら出力することが可能である。
一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物は、表面層に含有されることが好ましい。さらに、上記のように弾性層及び基層を有することにより、定着分離性が改善されるだけでなく、耐久性と紙種拡大などを向上させることができる。
【００３２】
本発明では一般式（１）で表される三官能のオルガノシランが用いられる。三官能のオルガノシランを用いた場合と比較して、二官能のオルガノシランを用いるとオルガノシラン縮合時の結合数が少なくなり分子の自由度が大きくなるため、静摩擦係数が大きくなる。また、四官能シランを用いた場合、縮合時の結合数が多くなるため、分子の自由度は制限される。ゆえに静摩擦係数は低下するが、低すぎてしまい、ベルトが空回りしてしまい紙を搬送することができない。そのため、本発明の定着部材は三官能のオルガノシランの縮合物を含有する。特に表面層に三官能のオルガノシランの縮合物を含有することが好ましい。
【００３３】
〔静摩擦係数〕
本発明において、静摩擦係数の測定は、新東科学株式会社製  ＨＥＩＤＯＮ  （ポータブル摩擦計  ＴＹＰＥ：９４ｉ−ＩＩ）を用いた。スライダーにネル（布）を取り付け行う。測定試料をガラス板（テンパックス）の上に置き、上記測定器を用いて室温２５℃の環境下で測定する。本発明の定着部材の表面の静摩擦係数は、０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、好ましくは、０．１０〜０．１５の範囲内である。
【００３４】
〔三次元算術平均表面粗さＳａ〕
定着部材の三次元算術平均表面粗さＳａを小さくすることで、画像と定着部材の接触面積が小さくすることができるために、ニップ出口で容易に分離することができる。本発明において定着部材の三次元算術平均表面粗さＳａは、０．３μｍ以下であることが好ましい。下限は、製造上の問題等から０．００１μｍ程度である。
また、静摩擦係数を下げることで定着部材にかかる高いニップ圧下でも高い紙搬送性を確保することが可能である。
【００３５】
本発明において、三次元算術平均表面粗さＳａは、ＩＳＯ  ２５１７８  「表面性状」の評価方法（非接触式）に準拠して測定した値である。
具体的には、キーエンス製  ＶＫ−Ｘ２５０を用い、視野２８８×５００μｍにて測定する。測定は３回行い、３回の算術平均値を三次元算術平均表面粗さＳａとして求めることができる。
また、表面粗さの制御は、表面層を形成する際の表面層用の塗布液の希釈条件と乾燥条件を変えること等で制御することができる。例えば、塗布液を希釈することで、分子間が疎になり平滑面を生じるため粗さは小さくなる。また、乾燥時間を早くすることで、希釈溶媒の乾燥が早くなりクレーターを生じやすくなるので、粗くなる。
【００３６】
《定着部材の構成》
上記したように、本発明の定着部材１０は、基層１上に、弾性層２及び表面層３をこの順に有することができる。各層は複数の層からなってもよい。さらに、基層１の裏面、基層１と弾性層２の間、弾性層と表面層の間などに他の機能層を設けてもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、平滑層、下地層、接着層等が挙げられる。
【００３７】
〔基層〕
定着ベルトの基層としては、耐熱性のベルト及びシートなどが用いられ、ポリイミド、ポリアミド／ポリアミドイミド又は薄膜ＳＵＳ、薄膜ニッケル電鋳等を用いることができるが、中でも耐熱性樹脂であるポリイミドを用いることが好ましい。基層の厚さは、１０〜１０００μｍの範囲であることが好ましく、５０〜５００μｍの範囲であることがより好ましく、５０〜２００μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３８】
〔弾性層〕
弾性層は、シリコーンゴムからなるゴム部材を含有する層であることが好ましい。弾性層はソリッドゴム層及びスポンジゴム層の２層からなることが好ましく、例えば、ソリッドゴム層は５０〜３５０μｍの範囲内であることが好ましく、１００〜２５０μｍの範囲内であることがより好ましい。
他方、スポンジゴム層は無数のマイクロバルーンを含むスポンジ状の軟質な層である。スポンジゴム層の厚さは、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、８０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。
弾性層全体の厚さとしては、１５０〜４００μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０μｍの範囲内である。
【００３９】
弾性層は、ゴム部材を形成するシリコーンゴムについて、低分子量の単量体などで成形されるシリコーンゴム原料を硬化する前の「シリコーンゴムの前駆体」を前記基層上に形成した後加熱処理することで硬化することができる。
加熱処理方法は、特に限定されず、一般的には、加熱チャンバーを外部から加熱することで、チャンバーの内部に格納されたシリコーンゴムの前駆体を加熱する。加熱の方法は、バッチ式であっても、連続式であってもよい。例えば、バッチ式であれば、チャンバー内で、シリコーンゴムの前駆体は静置されていて、所定の時間加熱したら取り出す方法としてもよい。また、連続式であれば、当該加熱チャンバーの内部を、シリコーンゴムの前駆体を形成した基層を移動させながら、所定時間の加熱が行われる方法としてもよい。
【００４０】
ゴム部材を形成するための、シリコーンゴムの前駆体を加熱する工程以外は、特に限定されず、公知の方法を用いて定着部材を製造することができる。
以下に、定着部材のゴム部材となるシリコーンゴムの前駆体の形成方法までについて、具体的な例を説明する。
【００４１】
まず、低分子量の単量体などで成形されるゴム原料（例えば、二液型室温硬化型シリコーンゴム（商品名：ＫＥ−１６０２、信越化学工業社製））に、硬化剤（例えば、ＣＡＴ−１６０２，信越化学工業社製）を加え、撹拌機で十分に混合し、第１の混合物を得る。
次に、この第１の混合物に、例えば、膨脹済みの熱膨張性マイクロカプセル（例えば、アクゾノーベル社製のマイクロバルーンであるエクスパンセル４６１）を加え、撹拌機で混合し、熱膨張性マイクロカプセルを含有する第２の混合物を得る。
【００４２】
次に、例えば、基層としてポリイミドからなる耐熱性ベルト上に、塗布機により第１の混合物（熱膨張性マイクロカプセルを含まない。）を塗布し、加熱させて硬化を完了させソリッドゴム層を形成する。
その後、このソリッドゴム層に、第２の混合物（熱膨張性マイクロカプセルを含む。）を塗布し、シリコーンゴムの前駆体とする。
次に、このシリコーンゴムの前駆体は、加熱チャンバー等で加熱する工程を経て、定着部材のゴム部材を構成するシリコーンゴムとなり弾性層を形成する。
【００４３】
また、シリコーンゴムの前駆体全体を均一に加熱して架橋させた後、エージングとして、シリコーンゴムの前駆体を更に一定時間加熱してもよい。このようにエージングをすることで、シリコーンゴム中に残っていた低分子量シロキサンをより揮発させることができ、この結果、シリコーンゴムに残留する低分子量化合物の量をより低減でき、ひいては、製品として使用した際に揮発する低分子量化合物の量を低減できるため、好ましい。
【００４４】
〔表面層〕
本発明に係る表面層は、下記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物を含有することを特徴とし、かかる構成により、２５℃の環境下での表面の静摩擦係数が０．０９以上０．２０未満の範囲内であり、画像形成装置の紙出力速度が高速化しても、高い定着分離性能を発揮できる定着部材を提供することができる。
【００４５】
〔一般式（１）で表される構造を有するオルガノシラン〕
本発明の定着部材は、下記一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランの縮合物を含有する。
【００４６】
【化３】
2020085950.tif 000004
【００４７】
（式中、Ｒ１は、炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基又は下記一般式（２）で表される構造を有する基を表す。
【００４８】
【化４】
2020085950.tif 000005
【００４９】
（Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。）
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ１は、炭化水素基を表す。Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基を表す。
【００５１】
Ｒ１で表される炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。これらの中では、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状、又は環状のアルキル基が好ましい。
【００５２】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【００５３】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で表されるアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニ
ル基等が挙げられる。
【００５４】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で表されるアリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基などの非縮合炭化水素基；ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基等が挙げられる。
【００５５】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で表されるヘテロアリール基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基が挙げられる。
【００５６】
一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。
Ｒ２及びＲ３で表される、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基は、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロアリール基とそれぞれ同じ基を挙げることができる。
【００５７】
Ｘ１、Ｘ２及びＸ３が前記一般式（２）を表される場合、一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランとして、オキシム基（Ｒ２Ｒ３Ｃ＝Ｎ−Ｏ）がメチルエチルケトオキシムからなり、Ｒ１がメチル基又はビニル基からなるオキシムシランをあげることができる。
【００５８】
また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、置換基によってさらに置換されていてもよい。当該置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、複素環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、シクロアルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、カルバモイル基、ウレイド基、スルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基又はヘテロアリールスルホニル基、アミノ基、ハロゲン原子、フッ化炭化水素基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、シリル基、ホスホノ基、カルボキシ基、スルホ基等が挙げられる。
【００５９】
これらの具体例として、以下の三官能のオルガノシランを挙げることができるが、これらに限定されない。
例えば、３官能のアルコシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−ドデシルトリメトキシシラン、ｎ−テトラデシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−ドデシルトリエトキシシラン、ｎ−テトラデシルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリエトキシシラン及びｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６０】
また、オルガノシランが、一般式（２）で表される構造を有するオキシムシランであることが好ましい。このような例として、オルガノシランが、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シランであることがより好ましい。
【００６１】
このような、３官能のオルガノシシランは市販品として入手することもできる。例えば、ＳＲ２４４１、ＳＲ２３６１（以上東レ製）等を挙げることができる。
【００６２】
表面層の厚さは、５〜５０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜４０μｍの範囲であることがより好ましく、１５〜３０μｍの範囲であることが特に好ましい。
表面層の厚さが５μｍ以上であれば、本発明の効果及び表面層自体の硬度を保つことができ、５０μｍ以下であれば、弾性層の弾性を阻害しないため、好ましい。
【００６３】
《定着部材の製造方法》
本発明の定着部材の製造方法は、前記基層上に弾性層を形成した後、一般式（１）で表される構造を有するオルガノシランと必要に応じ添加物とを溶媒に加え、ミキサーにて混合させて混合物を得る工程（ａ）、前記混合物を弾性層上に塗布する工程（ｂ）、前記塗布された混合物を加熱によって熱硬化して、前記オルガノシランの縮合物を有する表面層を形成する工程（ｃ）を有することが好ましい。
【００６４】
上記各工程（ａ）〜（ｃ）について説明する。
工程（ａ）は、オルガノシランと必要に応じ添加物を溶媒に加え、ミキサーにて混合させて混合物を得る工程である。
【００６５】
混合する場合は、最終的なオルガノシランの縮合物と添加物の体積比が、１００：０〜８０：２０の範囲内であるように、それぞれの混合量を調整することが好ましい。
混合に使用する機器としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの公知の種々の混合装置を用いることができる。
【００６６】
工程（ｂ）は、前記混合物をシリコーンゴムからなる弾性層上に塗布する工程である。
塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、ダイコート法、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法、カーテンコート法等があるが、均質な薄膜が得られやすく、かつ高生産性の点から、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法などのロール・ｔｏ・ロール方式適性の高い方法が好ましい。
【００６７】
工程（ｃ）は、前記塗布された混合物を加熱によって熱硬化して、前記オルガノシランの縮合物を含有する表面層を形成する工程である。加熱条件としては、温度８０〜２５０℃、時間は２０分〜２４時間の範囲内であることが好ましい。
加熱する機器としては、加熱チャンバーを用いることが好ましい。
【００６８】
《画像形成方法の概要》
本発明に用いられる画像形成方法は、少なくとも、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成し、記録媒体へのトナー像の転写及び定着の各工程を有する画像形成方法であり、当該定着の工程で、本発明の定着部材（例えば、定着ベルト）を用いる。
【００６９】
上記各工程としては、記録媒体へのトナー像の定着の工程（以下、単に「定着する工程」ともいう。）以外に、例えば、帯電する工程、静電潜像を形成する工程、現像する工程、転写する工程、クリーニングする工程など、一般的な電子写真画像形成方法で使用される工程が挙げられる。
【００７０】
なお、記録媒体としては、特に限定されず、公知のものを使用でき、具体的には、例えば、普通紙や塗工紙といった用紙のほか、布帛又はシート状の樹脂等、表面に付着した色材を定着させることが可能な種々の媒体が挙げられる。
【００７１】
［トナー像］
トナー像とは、静電潜像をトナーにより現像させて形成された像をいう。
【００７２】
本発明においては、記録媒体上に転写されたトナー像が、ブラックトナー像又は２色以上のトナーで形成されたカラートナー像であることが好ましい。なお、カラートナー像のバリエーションとしては、特に限定されず、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックのうち少なくとも２色以上のトナーを含有するものであってもよいし、ブラックとホワイトとの２色のトナーからなるトナー像であってもよいし、その他の複数色のトナーを含有するトナー像であってもよい。
本発明によれば、このようなブラックトナー像又は２色以上のトナーで形成されたカラートナーであっても上記効果を好適に発現することができる。
【００７３】
［静電潜像現像用トナー］
本発明に係るトナーは、静電潜像現像用のトナーであり（以下「トナー」という。）、少なくともトナー粒子を含んで構成される。
【００７４】
なお、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
（トナー粒子）
トナー粒子は、トナー母体粒子に少なくとも熱可塑性樹脂を含む結着樹脂を含有し、所望により離型剤が含有される。
【００７５】
ここで、「トナー母体粒子」とは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加したものをトナー粒子として使用することが好ましい。
【００７６】
また、トナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
【００７７】
（着色剤）
トナー母体粒子には、着色剤として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色素は公知の材料を用いることができる。また、二酸化チタン等の無機粒子を用いた着色剤（白色）も使用することができる。
着色剤の具体例は以下のとおりである。
【００７８】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００７９】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００８０】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【００８１】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６、同１５：３などの顔料が挙げられる。
【００８２】
白色の着色剤としては、具体的には、例えば、無機顔料（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、チタンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノケイ酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子等）が挙げられる。また中空構造を有する顔料、例えば、中空樹脂粒子、中空シリカ等も挙げられる。
【００８３】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
着色剤の含有割合は、トナー中０．５〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
【００８４】
（結着樹脂）
トナーは、結着樹脂を含むことができる。トナーの製造方法として乳化凝集法を利用することにより、ほぼ均一な粒子径及び形状を有するトナー粒子を作製できることが一般的に知られている。
【００８５】
トナーには、結着樹脂として、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を、本発明の効果発現を阻害しない範囲内で使用することができる。このような樹脂として、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、例えば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂及びエポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。
【００８６】
これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン・アクリル樹脂及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００８７】
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性や耐熱保管性などの観点から、３０〜７０℃の範囲が好ましく、３５〜６０℃の範囲がより好ましい。Ｔｇは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００８８】
（離型剤）
トナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン又は酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられ、特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、合成エステルワックスとしてベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
【００８９】
離型剤の含有割合は、トナー中１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００９０】
（荷電制御剤）
トナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の種々の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有割合は、トナー中０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００９１】
（外添剤）
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加してトナーを構成してもよい。
【００９２】
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。これらは単独でも又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００９３】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面が修飾されていてもよい。
これら外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００９４】
（トナーの粒径）
トナーの粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍであることが好ましく、４〜７μｍであることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなりハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００９５】
本発明において、トナーの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター（株）製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ
Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター（株）製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【００９６】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター（株）製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【００９７】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定する粒子の数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【００９８】
［各工程について］
以下に、帯電する工程、静電潜像を形成する工程、現像する工程、定着工程、クリーニングする工程など、一般的な電子写真画像形成方法で使用される工程について説明する。
【００９９】
（帯電する工程）
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、帯電ローラーによって電子写真感光体の帯電が行われる帯電ローラー方式など、公知の方法でよい。
【０１００】
（静電潜像を形成する工程）
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリシラン又はフタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
【０１０１】
静電潜像の形成は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。なお、静電潜像とは、このような帯電手段によって電子写真感光体の表面に形成される像である。
帯電手段及び露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【０１０２】
（現像する工程）
現像する工程は、静電潜像を、トナー（一般的には、トナーを含む乾式現像剤）により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、例えば、トナーを含む乾式現像剤を用いて、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラーを有する現像手段を用いて行われる。
【０１０３】
具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【０１０４】
（転写する工程）
本工程では、記録媒体へのトナー像の転写をする。
トナー像の記録媒体への転写は、トナー像を記録媒体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
【０１０５】
また、転写する工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を記録媒体上に二次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する態様などによって行うこともできる。
【０１０６】
（定着する工程）
本発明に係る定着工程では、トナーを用いて形成された未定着画像（トナー像）が転写された記録材を、加熱された定着ベルト又は定着ローラーと、加圧部材との間を通過させることにより、当該未定着画像を当該記録材に定着させる工程を有する。用いられる定着ベルト又は定着ローラーが、本発明の定着部材であるときに、画像形成装置の紙出力速度が高速化（複写速度７０ｃｐｍ以上、いわゆるＳｅｇ．５以上の画像形成装置を使用）しても、高い定着分離性能を発揮し、かつ画像ムラを起こさない効果を得ることができる。
【０１０７】
定着工程の方式としては、具体的には、例えば、定着回転体としての定着ベルト又は定着ローラーと、当該定着ベルト又は定着ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧部材としての加圧ローラーとにより構成されてなるベルト定着方式又はローラー定着方式のものが挙げられる。
【０１０８】
（クリーニングする工程）
本工程では、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上には、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った現像剤を現像剤担持体上から除去する。
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体等のクリーニング対象に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましい。
【０１０９】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、本発明の定着部材を具備することを特徴とする。画像形成装置の上記本発明の定着部材を用いるほかは、一般的な画像形成装置を使用できる。
【０１１０】
図３を参照して、画像形成装置本体１００の構成を説明する。図３は、画像形成装置本体１００の内部構成を示す図である。
図３に示すように、画像形成部４０は、画像制御ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の制御に従って、ＹＭＣＫの各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２及び二次転写ユニット４３を有する。
【０１１１】
画像形成ユニット４１は、露光部４１１、現像部４１２、感光体ドラム４１３、帯電部４１４及びドラムクリーニング部４１５を有する。感光体ドラム４１３は、例えば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム４１３の表面は、光導電性を有する。帯電部４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電部４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光部４１１は、例えば、光源としてレーザー光を出力するＬＤ（ＬＡＳＥＲ  Ｄｉｏｄｅ）４１１ａと、形成すべき画像に応じたレーザー光を感光体ドラム４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモーター）とを含む。
【０１１２】
現像部４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像部４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、当該現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。上記現像容器には、二成分現像剤としての上記トナーが収容されている。
【０１１３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１を感光体ドラム４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、二次転写ローラーＵｐ（バックアップローラー）４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３及びベルトクリーニング部４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印ａ方向に一定速度で走行する。
【０１１４】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２及び二次転写ローラーＬｗ（下側）４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラーＬｗ４３１Ａ及び支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１１５】
定着部６０は、画像制御ＣＰＵの制御に従って、画像形成部４０によりトナー像が形成された用紙を加熱及び加圧する。定着部６０は、本発明に係る定着部材である無端状の定着ベルト６１と、加熱ローラー６２と、加圧ローラー６４に対向して配置された定着ローラー６３と、加圧ローラー６４と、エアー分離部６５と、を備える。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とに張架されている。加熱ローラー６２は、定着ベルト６１を加熱するハロゲンヒーター（図示略）などの加熱手段を内蔵する。定着ローラー６３は、定着ベルト６１と加圧ローラー６４との間にニップ部Ｎを形成する。
【０１１６】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって加圧ローラー６４が反時計方向に回転すると、定着ベルト６１、加熱ローラー６２、定着ローラー６３が時計方向に回動・回転する。定着ベルト６１は当接する加熱ローラー６２により加熱され、定着ローラー６３も加熱される。そして、トナー像が形成された用紙は、ニップ部Ｎを通ることにより、加熱・加圧され、用紙上に転写されたトナー像が溶融定着する。
【０１１７】
また、エアー分離部６５は、ニップ部Ｎから排出される用紙に対してエアーを吹き付けて定着ベルト６１から用紙を分離する。エアー分離部は、外部から空気を吸引してニップ部Ｎの方向へ送り出す吸引ファン（図示略）と、送り出した空気の経路であるダクトと、を有する。エアー分離部６５により用紙を定着ベルト６１から分離することにより、定着ベルト６１の表面に分離爪などの部材を接触させずに用紙を分離させることができるため、定着ベルト６１の表面を損傷させることはない。
【０１１８】
画像形成装置本体１００は、さらに、スキャナー部３０、読み取り処理部１３、給紙部５０及び用紙搬送部７０を有する。スキャナー部３０は、給紙装置３０１及びスキャナー３０２を有する。スキャナー部３０は、画像制御ＣＰＵの制御に従って、給紙装置３０１により原稿ｄを給紙し、スキャナー３０２のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー３２により原稿ｄをスキャンして入力画像データを取得する。給紙部５０は、給紙部５０ａ、５０ｂを有する。給紙部５０は、画像制御ＣＰＵの制御に従って、用紙Ｓを画像形成部４０に給紙する。給紙部５０ａを構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ、５１ｂ、５１ｃと、外部の給紙部５０ｂには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）があらかじめ設定された種類ごとに収容される。
【０１１９】
用紙搬送部７０は、排紙部７２及び搬送経路部７３を有する。用紙搬送部７０は、画像制御ＣＰＵに従って、搬送経路部７３により用紙Ｓを画像形成部４０に搬送し、排紙部７２により用紙Ｓを定着部６０から排紙する。搬送経路部７３は、レジストローラー対７３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。用紙搬送部７０は、１面を画像形成した用紙を反転して再度画像形成部４０に搬送する反転経路部を有する。
【０１２０】
ここで、画像形成装置本体１００による画像形成方法の一例を説明する。スキャナー３０２は、給紙装置３０１によりコンタクトガラス上に給紙された、又はプラテンガラスに載置された原稿ｄを光学的に走査して読み取る。原稿ｄからの反射光が、スキャナー３０２のＣＣＤセンサー３２により読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、読み取り処理部１３において所定の画像処理が施され、露光部４１１に送られる。
【０１２１】
感光体ドラム４１３は、一定の周速度で回転する。帯電部４１４は、感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光部４１１では、ポリゴンモーターのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光が、感光体ドラム４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って感光体ドラム４１３の外周面に照射される。こうして感光体ドラム４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【０１２２】
現像部４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は上記現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから感光体ドラム４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、感光体ドラム４１３の表面の静電潜像が可視化され、感光体ドラム４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。
【０１２３】
感光体ドラム４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト４２１に転写される。転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム４１３の表面に摺接するドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング部４１５によって除去される。
【０１２４】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接することにより、感光体ドラム４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが感光体ドラムごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１２５】
一方、二次転写ローラーＬｗ４３１Ａは、中間転写ベルト４２１及び二次転写ベルト４３２を介して、二次転写ローラーＵｐ４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部７０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正及び搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対７３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１２６】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラーＬｗ４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着部６０に向けて搬送される。
【０１２７】
定着部６０は、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とによって、ニップ部Ｎを形成し、搬送されてきた用紙Ｓをニップ部Ｎで加熱、加圧する。
ベルト加熱方式の定着装置において、加熱体の温度を比較的低くすることが好ましく、具体的には、１５０℃以下とすることができる。さらに、加熱体の温度は、１４０℃以下であることがより好ましく、１３５℃以下であることが、特に好ましい。加熱体の温度の下限値は特に制限されないが、実質的には９０℃程度である。
【０１２８】
用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナー粒子は、加熱され、その内部で結晶性樹脂が速やかに融け、その結果、比較的少ない熱量で速やかにトナー粒子全体が融解し、トナー成分が用紙Ｓに付着する。こうして、比較的少ない熱量で速やかにトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、用紙搬送部７０の排紙ローラー７２ａを備えた排紙部７２により画像読取装置２００に排紙される。こうして、高画質の画像が形成される。
【０１２９】
なお、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーは、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレードを有するベルトクリーニング部４２６によって除去される。
【０１３０】
また、上述の説明では、定着部材として定着ベルトの場合を例にして説明したが、定着ローラーも同様に製造し、使用することができる。
定着ローラーは、電子写真画像形成装置において、トナーを用紙に定着させるゴムローラーであり、芯材の外層にシリコーンゴム組成物である弾性層及び本発明に係る表面層を用いて成形されたものである。定着ローラーとしては、例えば、弾性層としてシリコーンゴム（以下、単にゴム部材ともいう。）を有する円筒状のローラーが挙げられる。
【０１３１】
定着ローラーのゴム部材のゴム硬度は、３０〜６０°の範囲内であることが好ましい。また、ゴム硬度は、例えば、成型又は加硫における加熱温度及び加熱時間によって、調整することができる。
【０１３２】
軸上でのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ｓ−６０５０に準じて、定着ローラーの表面硬度を測定したものである。具体的には、高分子計器株式会社製ＡＳＫＥＲ−Ｃ型ゴム硬度計により、荷重６００ｇで測定している。また、軸上でのゴム硬度の観測を行うために、押圧圧子の真下にローラー円周方向鉛直部が位置する位置決め部材を用いて測定を行う。また、定着ローラーは、芯材の直径が２２ｍｍ、ゴム厚が４ｍｍで、ローラーとして外径３０ｍｍとなるローラーを作製して、ゴム硬度の測定を行っている。また、ゴム硬度の測定では、芯材の表面上にゴムを設置した状態での硬度測定を行っている。
【０１３３】
また、定着ローラーは、芯金と、弾性層として芯金の外周面を覆うように設けられたソリッドゴム層と、ソリッドゴム層の外周面を覆うように設けられたスポンジゴム層及び表面層との４層構造を有しているものであってもよいが、これらに限定されない。
【０１３４】
定着ローラーにおいて、芯金はアルミニウム、鉄、及びＳＵＳなどの金属材料から構成されていることが好ましい。芯金の厚さは、０．１〜５ｍｍ程度であるが、軽量化及びウォームアップ時間を考慮すると、０．１〜１．５ｍｍ程度であることがより好ましい。芯金の直径は、１０〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【０１３５】
ソリッドゴム層及びスポンジゴム層は、上記のとおりシリコーンゴムから構成されていることが好ましい。
シリコーンゴムは、上記定着温度に対する耐熱性と、用紙が圧接される領域の寸法（ニップ部の長さ）を確保するための弾性とを有している。
【０１３６】
ソリッドゴム層は固体状の硬質な層である。ソリッドゴム層２１４の厚さは５〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましく、７〜８ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
他方、スポンジゴム層２１６は無数のマイクロバルーンを含むスポンジ状の軟質な層である。スポンジゴム層２１６の厚さは、５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、８０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１３８】
《定着部材の作製》
定着部材として、ポリイミドからなる基層を用い、シリコーンゴムからなる弾性層の上に表面層用の塗布液を塗布し、これを硬化させ定着ベルトを以下のようにして形成した。表面粗さの制御は、下記のように表面層用の塗布液の希釈条件と乾燥条件を変えたことで行った。表面層の厚さは５〜６０μｍの範囲内であった。
【０１３９】
〔定着ベルト１の作製〕
基層として、厚さ７０μｍのポリイミド基材を用いた。次に、前述した方法で、基材上に、ソリッドゴム層とシリコーンゴムを含有する厚さ２００μｍの弾性層１を形成した。
【０１４０】
次に、シクロヘキシルトリメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）を前記シシランに対し体積比５０％分のＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解させたのち、表面層用の塗布液として弾性層１上に塗布した。その後８０℃にて１時間乾燥させたのち、室温（２５℃）にて１週間乾燥させ、表面層１を有する定着ベルト１を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．４３μｍであった。
【０１４１】
〔定着ベルト２の作製〕
定着ベルト１の作製において、表面層のみを以下のように変えて、上記弾性層１上に表面層２を有する定着ベルト２を作製した。
エチルトリメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）を前記シランに対し体積比６０％のＭＥＫに溶解させたのち、弾性層１上に塗布、８０℃にて１時間乾燥させたのち、室温（２５℃）にて１週間乾燥させ、表面層２を有する定着ベルト２を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．３３μｍであった。
【０１４２】
〔定着ベルト３の作製〕
トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン（東京化成工業株式会社）を前記シランに対し体積比６０％のＭＥＫに溶解させたのち、弾性層１上に塗布、８０℃にて１時間乾燥させたのち、室温（２５℃）にて１週間乾燥させ、表面層３を有する定着ベルト３を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．５３μｍであった。
【０１４３】
〔定着ベルト４の作製〕
三官能のオルガノシランであるＳＲ２４４１（東レダウ社製）５０質量部と三官能のオルガノシランであるＳＲ２３６１（東レダウ社製）５０質量部とをミキサーにて混ぜた混合液を弾性層１上に塗布し、室温（２５℃）で１２時間硬化させ、表面層４を有する定着ベルト４を作製した。表面粗さ三次元算術平均表面粗さＳａは０．３３μｍであった。
【０１４４】
〔定着ベルト５の作製〕
三官能のオルガノシランであるＳＲ２４４１（東レダウ社製）を弾性層１上に塗布し、室温（２５℃）で１２時間硬化させ、表面層５を有する定着ベルト５を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．２４μｍであった。
【０１４５】
〔定着ベルト６の作製〕
三官能のオルガノシランであるＳＲ２３６１（東レダウ社製）を弾性層１上に塗布し、室温（２５℃）で１２時間硬化させ、表面層６を有する定着ベルト６を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．１５μｍであった。
【０１４６】
〔定着ベルト７の作製〕
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体：ネオフロンＰＦＡ（ダイキン工業社製）を弾性層１上に塗布し、８０℃にて２４時間硬化させ、表面層７を有する定着ベルト７を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．４２μｍであった。
【０１４７】
〔定着ベルト８の作製〕
２官能のオルガノシランであるＤ−６６００（東レダウ社製）を弾性層１上に塗布し、８０℃で５分硬化させたのち１２時間室温（２５℃）で乾燥させ、表面層８を有する定着ベルト８を作製した。表面粗さＳａは０．１１μｍであった。
【０１４８】
〔定着ベルト９の作製〕
４官能のオルガノシランであるテトラブトキシシラン（東京化成工業株式会社製）をシランに対し体積比５０％のＭＥＫに溶解させ、弾性層１上に塗布、８０℃にて１時間乾燥させたのち、室温（２５℃）で１週間乾燥させ、表面層８を有する定着ベルト８を作製した。三次元算術平均表面粗さＳａは０．１１μｍであった。
【０１４９】
《評価》
〔静摩擦係数の測定〕
上記の静摩擦係数は以下のようにして測定した。
新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮ（ポータブル摩擦計  ＴＹＰＥ：９４ｉ−ＩＩ）を用い、スライダーにネル（布）を取り付け行った。測定試料をガラス板（テンパックス）の上に置き、上記測定器を用いて室温２５℃の環境下で測定した。
【０１５０】
〔三次元算術平均表面粗さＳａの測定〕
三次元算術平均表面粗さＳａは、前記した方法で測定した。
【０１５１】
〔定着分離性の評価〕
上記作製した、定着ベルト１〜９を、それぞれ２軸ベルト式定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置の定着ベルトとして設置した。定着ニップ部を構成するローラーであって定着ベルトを支持する側のローラーのローラー径は６０ｍｍとした。各定着ベルトの表面温度を１８０℃とし、Ａ４サイズの普通紙に当該当普通紙の搬送方向に対して垂直方向に５ｃｍ幅のマゼンタ色の帯状ベタ画像のトナー画像を転写し、当該普通紙を８０ｃｐｍで縦方向に定着ニップ部に通し、上記帯状画像の定着画像を上記普通紙に形成し、以下の評価基準に従い、５段階のランク付けを行ない定着分離性の評価を行った。定着分離性の劣るものは、部分的に定着部材と記録媒体が接着してカールを引き起こしていた。ランク３以上を合格とした。
【０１５２】
定着分離性ランク
５  カールすることなく分離する
４  紙が少しカールするが問題ないレベル
３  カールする紙があるが紙詰まりを起こすレベルではない
２  普通紙先端１／３程度は分離できるが、残りは機械内で分離せず紙詰まりを起こす
１  普通紙は全て機械内で分離せず、紙詰まりを起こす
以上の結果を表Ｉに示す。なお、表中、三次元算術平均表面粗さＳａは単に「表面粗さＳａ」と略記した。
【０１５３】
【表１】
2020085950.tif 000006
【０１５４】
表Ｉから、本発明の定着部材である定着ベルトは比較例の定着ベルトに比べて、定着分離性が優れていることが分る。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  定着ベルト
１  基層
２  弾性層
３  離型層
１００  画像形成装置本体
２０  操作表示部
２１  操作表示制御部
２２  ＬＣＤ
３０  スキャナー部
３０１  給紙装置
３０２  スキャナー
３１  スキャナー制御部
３２  ＣＣＤセンサー
ｄ  原稿
４０  画像形成部
４０１  プリンター制御部
４１  画像形成ユニット
４１１  露光部
４１１ａ  ＬＤ
４１２  現像部
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電部
４２  中間転写ユニット
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３Ａ  二次転写ローラーＵｐ
４２３  支持ローラー
４２６  ベルトクリーニング部
４３  二次転写ユニット
４３１Ａ  二次転写ローラーＬｗ
４３１  支持ローラー
４３２  二次転写ベルト
５０，５０ａ，５０ｂ  給紙部
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ  給紙トレイユニット
Ｓ  用紙
６０  定着部
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラー
６３  定着ローラー
６４  加圧ローラー
６５  エアー分離部
Ｎ  ニップ部
７０  用紙搬送部
７２  排紙部
７２ａ  排紙ローラー
７３  搬送経路部
７３ａ  レジストローラー対
【図１】
2020085950.tif 000010
【図２】
2020085950.tif 000011
【図３】
2020085950.tif 000012