(57)【要約】【課題】  低コストで美観が良好な放射パネルの連結構造を提供する。【解決手段】  熱媒流体が通過するパイプ３ａが一方面に配置されるパネル本体４を複数並列してフレーム材５により連結する放射パネルの連結構造であって、一のパネル本体４の第１の重畳部２３ａの一方面に、他のパネル本体４の第２の重畳部２３ｂが重なり合うように配置され、フレーム材５は、各パネル本体４の一方面側に並列方向に沿って配置されることにより、係合部２６Ａが第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂと係合して各パネル本体４が連結され、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂが互いに接近する方向への各パネル本体４の相対移動が、第１の重畳部２３ａの一方面側で規制される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列してフレーム材により連結する放射パネルの連結構造であって、
前記各パネル本体は、並列方向両側にそれぞれ設けられた第１の重畳部および第２の重畳部と、前記第１の重畳部および第２の重畳部の一方面からそれぞれ突出する第１の突片および第２の突片とを備えており、一の前記パネル本体の前記第１の重畳部の一方面に、他の前記パネル本体の前記第２の重畳部が重なり合うように配置され、
前記フレーム材は、前記第１の突片および第２の突片と係合する係合部が形成されており、前記各パネル本体の一方面側に並列方向に沿って配置されることにより、前記係合部が前記第１の突片および第２の突片と係合して前記各パネル本体が連結され、
前記第１の突片および第２の突片が互いに接近する方向への前記各パネル本体の相対移動が、前記第１の重畳部の一方面側で規制されるように構成された放射パネルの連結構造。
【請求項２】
前記第１の突片および第２の突片の間に介在されて間隔を保持する介在部が、前記第１の突片および第２の突片の少なくとも一方に設けられている請求項１に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項３】
前記介在部は、前記第１の突片および第２の突片の突出方向に間隔をあけて複数設けられている請求項２に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項４】
前記第１の重畳部の一方面から突出して前記第２の突片または前記第２の重畳部と係合する係合突起を備える請求項１から３のいずれかに記載の放射パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射パネルの連結構造に関し、より詳しくは、建物の天井に設けられて室内の冷房または暖房を行う放射パネルの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行うため、天井に放射パネルを施工することが従来から行われている。例えば、特許文献１には、並列に配置された複数枚のパネルの群の片面側に、流体が通るパイプと各パネルを連結するためのフレーム材とが配置された、冷暖房装置用の熱交換ユニットが開示されている。フレーム材は各パネルを横切る方向に延びており、フレーム材と各パネルとは、各パネルの幅方向両端で、フレーム材と各パネルとを互いに重なる方向に相対動させると弾性変形して嵌まり合う連結手段によって連結されている。
【０００３】
より詳細には、連結手段は、各パネルに形成された爪片と、フレーム材に形成された係合部とを備えており、隣接するパネル間で、各爪片に連接された水平な重合部同士が互い重なり合った状態で、各爪片が係合部に係合するように構成されている。互いに重なり合う際に上側となる重合部には段差部が形成されており、下側の重合部の端面が段差部の内面に当接することで、各パネルの位置決めが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０６８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の連結手段は、連結施工時に重合部の端面と段差部との間に隙間が生じると、この隙間が下方に露出するために、体裁が悪くなるおそれがある。このため、段差部の形成に高い寸法精度が要求されると共に、施工作業に熟練を要していた。
【０００６】
また、段差部を設けることで、この段差に相当する分だけ爪片の長さが長くなることから、多数のパネルを使用する場合には、材料費用が高くなるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、低コストで美観が良好な放射パネルの連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の前記目的は、熱媒流体が通過するパイプが一方面に配置されるパネル本体を複数並列してフレーム材により連結する放射パネルの連結構造であって、前記各パネル本体は、並列方向両側にそれぞれ設けられた第１の重畳部および第２の重畳部と、前記第１の重畳部および第２の重畳部の一方面からそれぞれ突出する第１の突片および第２の突片とを備えており、一の前記パネル本体の前記第１の重畳部の一方面に、他の前記パネル本体の前記第２の重畳部が重なり合うように配置され、前記フレーム材は、前記第１の突片および第２の突片と係合する係合部が形成されており、前記各パネル本体の一方面側に並列方向に沿って配置されることにより、前記係合部が前記第１の突片および第２の突片と係合して前記各パネル本体が連結され、前記第１の突片および第２の突片が互いに接近する方向への前記各パネル本体の相対移動が、前記第１の重畳部の一方面側で規制されるように構成された放射パネルの連結構造により達成される。
【０００９】
前記放射パネルの連結構造は、前記第１の突片および第２の突片の間に介在されて間隔を保持する介在部が、前記第１の突片および第２の突片の少なくとも一方に設けられていることが好ましい。前記介在部は、前記第１の突片および第２の突片の突出方向に間隔をあけて複数設けられていることが、より好ましい。
【００１０】
また、前記放射パネルの連結構造は、前記第１の重畳部の一方面から突出して前記第２の突片または前記第２の重畳部と係合する係合突起を備える構成にすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストで美観が良好な放射パネルの連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図、および、（Ｂ）放射パネルの連結構造の底面図である。
【図２】放射パネルの連結構造の平面図である。
【図３】図２のIII−III視断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】放射パネルの連結構造の設置方法を説明するための図である。
【図６】放射パネルの連結構造の要部を分離した状態で示す断面図である。
【図７】放射パネルの連結構造の要部を分離した状態で示す斜視図である。
【図８】放射パネルの連結構造の変形例の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】放射パネルの連結構造の他の変形例の要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図である。図１（Ａ）に示すように、室の天井部には、複数の放射パネルを連結したパネル連結体１が、パネル連結体１の長手方向（Ａ方向）に沿って列状に配置されて複数列を構成しており、パネル連結体１の各列の間に照明部２が設けられている。図１（Ｂ）に底面図で示すように、各パネル連結体１は、長手方向（Ａ方向）と直交方向に並列配置された複数のパネル本体４を連結して構成されている。
【００１４】
図２は、放射パネルの連結構造の平面図である。図２に示すように、各パネル本体４は、アルミニウム等からなる素材を押出加工することにより形成された平面視矩形状の部材であり、複数が並列配置されて、フレーム材５により連結される。フレーム材５は、本実施形態においては各パネル本体４の長手方向の中央部を横断するように配置されており、一のパネル連結体１に対して１つのみ設けられているが、複数のフレーム材５を各パネル本体４の長手方向に間隔をあけて配置して、パネル連結体１を構成することもできる。
【００１５】
パネル本体４の上面である一方面には、パイプ３が配置される。パイプ３は、互いに平行延びる複数の直線部３ａを備えており、本実施形態では、１つのパネル本体４に対して１つの直線部３ａが配置される。各直線部３ａは、隣接同士が端部で折り返して流路が蛇行するように、Ｕターン部３ｂにより連結される。連結されたパイプ３の両端部には、継手７を介して配管８が接続される。このように、熱媒流体が通過するパイプ３がパネル本体４の一方面に配置されて、各パネル本体４が連結されることで、放射パネルの連結構造が構成される。
【００１６】
図３は、図２のIII−III視断面図である。図３に示すように、パネル本体４の短手方向（Ｂ方向）の中央部には、パイプ３の直線部３ａを収容するパイプ受け部１３が形成されている。パイプ受け部１３は、パネル本体４の平坦部分を断面半円状に陥没させて形成されている。本実施形態のパネル本体４は、パイプ受け部１３と同様に断面半円状に形成された複数の湾曲部２２，２２’が、パイプ受け部１３と平行にそれぞれ間隔をあけて配置されている。湾曲部２２，２２’は、美粧目的で形成された一種のダミーであり、下方から見たときにパイプ受け部１３と共に縞模様となって、装飾性が付与される。
【００１７】
パネル本体４の並列方向（図３のＢ方向）の両側には、互いに平行な平坦状の第１の重畳部２３ａおよび第２の重畳部２３ｂがそれぞれ設けられている。第１の重畳部２３ａは、湾曲部２２’を並列方向に沿った内方に折り返すように形成されている。一方、第２の重畳部２３ｂは、湾曲部２２から並列方向に沿った外方に張り出すように形成されている。
【００１８】
図４は、図３の要部拡大図である。図３および図４に示すように、第１の重畳部２３ａおよび第２の重畳部２３ｂの端部には、それぞれの一方面から直交方向に突出する第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂが設けられている。第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂは、パイプ受け部１３に沿って延びる帯板状に形成されており、それぞれの先端部に鉤部１５ａ１，１５ｂ１を備えている。
【００１９】
並列配置された複数のパネル本体４は、一のパネル本体４の第１の重畳部２３ａの一方面に、隣接する他のパネル本体４の第２の重畳部２３ｂが重なり合うように配置され、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂは、間隔をあけて互いに平行に配置される。第２の突片１５ｂの基端部には、第２の重畳部２３ｂと反対側に突出する介在部１２が、第２の重畳部２３ｂの下面である他方面と面一になるように設けられている。介在部１２は、第１の重畳部２３ａと第２の重畳部２３ｂとが重なり合った状態で、先端が第１の突片１５ａに当接することにより、第１の突片１５ａと第２の突片１５ｂとの間に介在され、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂの間隔を保持する。
【００２０】
図３および図４に示すように、フレーム材５は、例えば溝型鋼を使用することができ、断面コ字状の開口がパネル本体４を向くように配置される。各フレーム材５の開口を形成する一対の側板５ａ（図３および図４では一方の側板のみを示している）には、切欠状の係合部２６Ａが形成されている。係合部２６Ａは、フレーム材５の長手方向両側に段部２６ａ，２６ａを有しており、各段部２６ａ，２６ａに対して、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂの鉤部１５ａ１，１５ｂ１が、それぞれ係合する。係合部２６Ａは、並列方向のパネル本体４の幅に合わせて複数形成されている。フレーム材５の両端部には、切欠状の係合部２６Ｂ，２６Ｃがそれぞれ形成されており、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂの一方のみが、係合部２６Ｂ，２６Ｃの段部２６ｂ，２６ｃにそれぞれ係合する。
【００２１】
各係合部２６Ａの間には、パイプ受け部１３に収容されたパイプ３を保持する切欠状の保持部３０が形成されている。保持部３０の中央には押圧部３０ａが形成されており、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂが係合部２６Ａに係合した状態で、押圧部３０ａが直線部３ａを押圧することにより、直線部３ａが固定される。本実施形態においては、保持部３０が直線部３ａに直接接触して保持するように構成しているが、保持部材３０が押さえ部材等を介して直線部３ａを保持するように構成することも可能である。
【００２２】
フレーム材５の上部は、ねじ止めや溶接等により野縁１８に固定される。野縁１８の支持方法は特に限定されないが、例えば、図５（Ａ）に示すように、Ｈ型鋼等からなる横梁１９の水平部１９ａに野縁１８の端部を載置して金具等により固定する方法や、図５（Ｂ）に示すように、天井スラブ（図示せず）から垂下した吊りボルト２０で野縁１８を吊支ずる方法を挙げることができる。フレーム材５は、必ずしも野縁１８に固定する必要はなく、建物の天井における他の位置に固定してもよい。
【００２３】
上記の構成を備える放射パネルの連結構造は、図６に断面図で示すように、各パネル本体４のパイプ受け部１３に直線部３ａを収容した後、各パネル本体４を、図５の右側から順にフレーム材５に押し当てて、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂをそれぞれ係合部２６Ａ，２６Ａに係合させる。これにより、フレーム材５に対して先に取り付けられたパネル本体４の第２の重畳部２３ｂに、後から取り付けるパネル本体４の第１の重畳部２３ａが重なると共に、第１の突片１５ａと第２の突片１５ｂの間に介在部１２が介在される。放射パネルの連結構造の組立手順は、特に限定されるものではなく、例えば図７に斜視図で示すように、２つのパネル本体４，４の第１の重畳部２３ａおよび第２の重畳部２３ｂを互いに重なり合わせた状態で、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂを係合部２６Ａに同時に係合させるようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態の放射パネルの連結構造は、第１の重畳部２３ａの一方面側（図３の上面側）において、介在部１２が第１の突片１５ａと第２の突片１５ｂとの間に介在されることにより、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂが互いに接近する方向への各パネル本体４の相対移動が規制されるため、第１の重畳部２３ａの他方面側（図３の下面側）において、従来のように段差部の隙間等が生じるおそれがない。したがって、若干の寸法誤差や組立誤差が生じた場合でも各パネル本体４の間で美観を損ねることがなく、更には、段差部が不要になることで材料費を低減できることから、美観が良好な放射パネルの連結構造を低コストで構成することができる。
【００２５】
介在部１２は、第１の突片１５ａと第２の突片１５ｂとの間に介在されて間隔を保持できるものであればよく、その配置は特に限定されるものではない。例えば、本実施形態の介在部１２は、第２の突片１５ｂの基端部に設けられているが、図８（ａ）に示すように、介在部１２を第２の突片１５ｂの突出方向中央部に設けてもよい。介在部１２は、第２の突片１５ｂに設ける代わりに、図８（ｂ）に示すように第１の突片１５ａに設けてもよい。
【００２６】
また、図８（ｃ）に示すように、複数の介在部１２−１，１２−２を、第２の突片１５ｂの突出方向に間隔をあけて設けることも可能であり、これによって、第１の突片１５ａおよび第２の突片１５ｂの間隔の保持を、低コストで確実に行うことができる。各介在部１２−１，１２−２は、必ずしも第１の突片１５ａまたは第２の突片１５ｂのいずれか一方のみに設ける必要はなく、図８（ｄ）に示すように、一方の介在部１２−１を第１の突片１５ａに設け、他方の介在部１２−２を第２の突片１５ｂに設けてもよい。
【００２７】
各パネル本体４の相対移動の規制は、室内側から見えないように、第１の重畳部２３ａの一方面側（図３の上面側）で行われる構成であればよく、その具体的な構成は上記の各実施形態に限定されるものではない。例えば、図９（ａ）に示すように、第１の重畳部２３ａの一方面に係合突起１６を設けて、この係合突起１６が第２の突片１５ｂと係合する構成にすることができる。係合突起１６は、図９（ｂ）に示すように、第２の重畳部２３ｂの他方面に凹部２３ｂ１を形成することで、第２の重畳部２３ｂと係合する構成にすることもできる。図９（ａ）および（ｂ）に示す構成は、図８（ａ）〜（ｄ）に示す構成と適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  パネル連結体
４  パネル本体
５  フレーム材
１２  介在部
１５ａ  第１の突片
１５ｂ  第２の突片
１６  係合突起
２３ａ  第１の重畳部
２３ｂ  第２の重畳部
２６Ａ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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