(57)【要約】【課題】嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能なコネクタ構造の提供。【解決手段】コネクタ構造１は、相手側ハウジングに嵌合するハウジング１０と、ハウジング１０と相手側ハウジングとの嵌合時に相手側ハウジングを係止するロックアーム３０と、ロックアーム３０による係止の解除を補助する補助部材４０と、を備える。ロックアーム３０は、相手側ハウジングを係止する係止部３２と、係止の解除のための操作が施される操作部３４と、を有し、ロックアーム３０の一部である支点部３５を解除用位置に保持した状態で操作部３４を操作することにより、支点部３５を中心に係止部３２が移動して係止を解除可能である。補助部材４０は、係止の解除を行うときには支点部３５を解除用位置に保持し、係止の解除を行わないときには支点部３５を解除用位置に保持しない、ように支点部３５の保持状態を切り替える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに嵌合するハウジングと、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアームと、前記ロックアームによる係止を解除するときに用いる補助部材と、を備える、コネクタ構造であって、
前記ロックアームは、
前記相手側ハウジングに係止される係止部と、前記係止の解除のための操作が施される操作部と、を有し、当該ロックアームの一部である支点部を所定の解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作することにより、前記支点部を中心に前記係止部が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部の保持状態を切り替える、
コネクタ構造。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ構造において、
前記支点部は、
前記操作部への操作に伴い、初期位置から前記解除用位置を経て所定の向きに移動するようになっており、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部が前記解除用位置よりも前記所定の向きに移動しないように前記支点部の移動を規制することにより、前記支点部を前記解除用位置に保持する、
コネクタ構造。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ構造において、
前記ロックアームは、
前記ハウジングから嵌合方向の一方側に向けて片持ち梁状に延びる第１腕部と、前記第１腕部の所定箇所から前記嵌合方向の他方側に向けて片持ち梁状に延びる第２腕部と、を有し、且つ、前記第１腕部の先端部分に前記係止部があり、前記第２腕部の先端部分に前記操作部があり、前記第２腕部の前記先端部分と基端部分との間に前記支点部がある、ように構成され、
前記操作部は、
前記係止の解除を行うとき、当該操作部が前記ハウジングに近付くように操作され、
前記支点部は、
前記操作部への操作に伴い、前記初期位置から前記ハウジングに近付く向きに移動するようになっており、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部と前記ハウジングとの間の第１位置に配置されて前記支点部が当該補助部材に当接する位置である前記解除用位置よりも前記ハウジングに近付かないように前記支点部の移動を規制し、前記係止の解除を行わないとき、前記第１位置とは異なる第２位置に配置されて、前記支点部の移動を規制しない、
コネクタ構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコネクタ構造において、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときも前記係止の解除を行わないときも前記ハウジングに組み付けられている一体型の部材である、
コネクタ構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコネクタ構造において、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときに前記ハウジングに組み付けられており且つ前記係止の解除を行わないときに前記ハウジングから分離している別体型の部材である、
コネクタ構造。
【請求項６】
ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアームを操作して前記係止を解除するための解除方法であって、
前記ロックアームは、
前記相手側ハウジングに係止される係止部と、前記係止の解除のための操作が施される操作部と、を有し、当該ロックアームの一部である支点部を所定の解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作することにより、前記支点部を中心に前記係止部が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
当該解除方法は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部の保持状態を切り替える切替工程と、
前記支点部を前記解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作し、前記係止部による前記係止を解除する解除工程と、を含む、
ロックアームによる係止の解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側ハウジングに嵌合するハウジングと、相手側ハウジングを係止するロックアームと、ロックアームによる係止を解除するときに用いる補助部材と、を備える、コネクタ構造に関する。更に、本発明は、そのようなロックアームを操作して相手側ハウジングとロックアームとの係止を解除するための解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、嵌合した一対のコネクタが意図せず分離することを防ぐべく、一方のコネクタに設けたロックアームで他方のコネクタを係止するコネクタ構造が提案されている。例えば、従来のコネクタ構造の一つでは、ロックアームは、片持ち梁状の形状を有する係合用アームと、係合用アームの自由端側の端部から延出する解除用アームと、を有する。この従来のコネクタ構造では、ロックアームの係止孔を相手側コネクタの係止片に係止させることで、相手側コネクタの意図しない分離を抑制する。更に、この従来のコネクタ構造では、解除用アームを操作して係合用アームを固定端周りに湾曲させることにより、係止孔と相手側コネクタの係止片とを分離して両者の係合を解除するようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のコネクタ構造では、解除用アームを操作することで容易にロックアームによる係止を解除できるため、コネクタ構造が適用される車両等のメンテナンス等の際、嵌合している一対のコネクタを必要に応じて容易に分離できる。よって、従来のコネクタ構造は、メンテナンス等の作業性に優れる。しかし、このような利便性の背反として、解除用アームを操作するだけでロックアームによる係止を容易に解除できるため、解除用アームにユーザの手が触れた場合などにおいて、意図せずロックアームによる係止が解除され、コネクタ同士が分離する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能なコネクタ構造、及び、ロックアームによる係止の解除方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタ構造、及び、ロックアームによる係止の解除方法は、下記［１］〜［６］を特徴としている。
［１］
相手側ハウジングに嵌合するハウジングと、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアームと、前記ロックアームによる係止を解除するときに用いる補助部材と、を備える、コネクタ構造であって、
前記ロックアームは、
前記相手側ハウジングに係止される係止部と、前記係止の解除のための操作が施される操作部と、を有し、当該ロックアームの一部である支点部を所定の解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作することにより、前記支点部を中心に前記係止部が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部の保持状態を切り替える、
コネクタ構造であること。
［２］
上記［１］に記載のコネクタ構造において、
前記支点部は、
前記操作部への操作に伴い、初期位置から前記解除用位置を経て所定の向きに移動するようになっており、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部が前記解除用位置よりも前記所定の向きに移動しないように前記支点部の移動を規制することにより、前記支点部を前記解除用位置に保持する、
コネクタ構造であること。
［３］
上記［２］に記載のコネクタ構造において、
前記ロックアームは、
前記ハウジングから嵌合方向の一方側に向けて片持ち梁状に延びる第１腕部と、前記第１腕部の所定箇所から前記嵌合方向の他方側に向けて片持ち梁状に延びる第２腕部と、を有し、且つ、前記第１腕部の先端部分に前記係止部があり、前記第２腕部の先端部分に前記操作部があり、前記第２腕部の前記先端部分と基端部分との間に前記支点部がある、ように構成され、
前記操作部は、
前記係止の解除を行うとき、当該操作部が前記ハウジングに近付くように操作され、
前記支点部は、
前記操作部への操作に伴い、前記初期位置から前記ハウジングに近付く向きに移動するようになっており、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部と前記ハウジングとの間の第１位置に配置されて前記支点部が当該補助部材に当接する位置である前記解除用位置よりも前記ハウジングに近付かないように前記支点部の移動を規制し、前記係止の解除を行わないとき、前記第１位置とは異なる第２位置に配置されて、前記支点部の移動を規制しない、
コネクタ構造であること。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載のコネクタ構造において、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときも前記係止の解除を行わないときも前記ハウジングに組み付けられている一体型の部材である、
コネクタ構造であること。
［５］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載のコネクタ構造において、
前記補助部材は、
前記係止の解除を行うときに前記ハウジングに組み付けられており且つ前記係止の解除を行わないときに前記ハウジングから分離している別体型の部材である、
コネクタ構造であること。
［６］
ハウジングと相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアームを操作して前記係止を解除するための解除方法であって、
前記ロックアームは、
前記相手側ハウジングに係止される係止部と、前記係止の解除のための操作が施される操作部と、を有し、当該ロックアームの一部である支点部を所定の解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作することにより、前記支点部を中心に前記係止部が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
当該解除方法は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部の保持状態を切り替える切替工程と、
前記支点部を前記解除用位置に保持した状態で前記操作部を操作し、前記係止部による前記係止を解除する解除工程と、を含む、
ロックアームによる係止の解除方法であること。
【０００７】
上記［１］の構成のコネクタ構造によれば、ロックアームによる相手側コネクタの係止を解除するときに限り、補助部材によってロックアームの支点部が解除用位置に保持される。換言すると、ロックアームによる係止を解除する際、まず、補助部材が支点部を解除用位置に保持するように補助部材による支点部の保持状態を切り替え、次いで、ロックアームの操作部を操作することになる。このような２つの工程（切替工程および解除工程）を行う分、上述した従来のコネクタ構造に比べ、意図しない係止の解除が生じ難い。また、切替工程に過度に複雑な作業を要さないようにロックアームや補助部材を構成すれば、嵌合しているハウジングと相手側ハウジングとを実際に（意図的に）分離する際の作業性への影響は小さい。したがって、本構成のコネクタ構造は、嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能である。
【０００８】
上記［２］の構成のコネクタ構造によれば、操作部への操作に伴って支点部が所定の向きに移動しようとしても、補助部材の働きにより、支点部が解除用位置に留められる。これにより、支点部が解除用位置に保持され、係止の解除が実行されることになる。このように、本構成のコネクタ構造によれば、支点部の移動を規制するというシンプルな構造により、支点部の保持状態の切り替えを実現できる。なお、支点部の初期位置と解除用位置とは、異なる位置であってもよいし、同じ位置であってもよい。
【０００９】
上記［３］の構成のコネクタ構造によれば、補助部材の位置を第１位置と第２位置との間で切り替えることで、ロックアームの支点部を解除用位置に保持するか否かを切り替えることができる。よって、第１腕部および第２腕部から構成されるロックアームを有するハウジングに対し、上述したように位置を切り替え可能な補助部材を適用することで、支点部の保持状態の切り替えを実現できる。
【００１０】
上記［４］の構成のコネクタ構造によれば、ロックアームによる係止の解除を行うか否かにかかわらず、補助部材がハウジングに組み付けられる。そのため、本構成のコネクタ構造は、コネクタ単体でコネクタ構造が完結するため、コネクタ構造を実際に使用する際の利便性に優れる。
【００１１】
上記［５］の構成のコネクタ構造によれば、ロックアームによる係止を解除するときに限って、補助部材がハウジングに組み付けられる。そのため、本構成のコネクタ構造は、意図しない係止の解除を更に確実に抑制できる。
【００１２】
上記［６］の構成のロックアームによる係止の解除方法によれば、ロックアームによる相手側コネクタの係止を解除するときに限り、ロックアームの支点部が解除用位置に保持される。即ち、ロックアームによる係止を解除する際、まず、支点部を解除用位置に保持するように支点部の保持状態を切り替える工程（切替工程）を行い、次いで、ロックアームの操作部を操作する工程（解除工程）を行う。このような２つの工程（切替工程および解除工程）を行う分、上述した従来のコネクタ構造に比べ、意図しない係止の解除が生じ難い。また、切替工程に過度に複雑な作業を要さないようにロックアーム等を構成すれば、嵌合しているハウジングと相手側ハウジングとを実際に（意図的に）分離する際の作業性への影響は小さい。したがって、本構成の解除方法は、嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能である。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能なコネクタ構造、及び、ロックアームによる係止の解除方法、を提供できる。
【００１４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るコネクタ構造の斜視図である。
【図２】図２は、コネクタ構造を後方からみた斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、コネクタ構造の平面図であり、図３（ｂ）は、コネクタ構造の背面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面におけるロックアームの周辺を示す断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面におけるロックアームの周辺を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ、補助部材が第１位置にある場合における図４（ａ）及び図４（ｂ）に相当する図である。
【図６】図６は、補助部材が別体型の部材である場合における図２に相当する斜視図であり、図６（ａ）は、補助部材がハウジングから分離している状態を示し、図６（ｂ）は、補助部材がハウジングに組み付けられている状態を示す。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す状態における図４（ｂ）に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るコネクタ構造１について説明する。図１に示すコネクタ構造１のハウジング１０は、相手側コネクタの相手側ハウジング（図示省略）と嵌合するようになっている。以下、説明の便宜上、図１に示すように、「前後方向」、「上下方向」、「幅方向」、「前」、「後」、「上」及び「下」を定義する。前後方向、上下方向、及び幅方向は互いに直交している。なお、前後方向は、コネクタ構造１を有するコネクタを相手側コネクタ（図示省略）と嵌合する際の嵌合方向と一致している。
【００１７】
図１〜図４に示すように、樹脂製のコネクタ構造１は、ハウジング１０と、ハウジング１０の周囲を覆うようにハウジング１０に設けられたフード部２０と、ハウジング１０の上部に設けられたロックアーム３０と、を一体に備える。更に、コネクタ構造１は、ハウジング１０に組み付けられる樹脂製の補助部材４０を備える。以下、コネクタ構造１の構成部品について順に説明する。
【００１８】
まず、ハウジング１０について説明する。ハウジング１０は、図１及び図２に示すように、前後方向に延びる略直方体状の形状を有する。ハウジング１０の内部には、前後方向に貫通する端子収容室１１が複数形成されている。各端子収容室１１には、電線（図示省略）の端末に接続された（メス）端子（図示省略）が後方から挿入され収容されるようになっている。
【００１９】
次いで、フード部２０について説明する。フード部２０は、大略的には、前方に開口する矩形筒状のフード状の形状を有している。フード部２０は、ハウジング１０の上部に位置するロックアーム３０が上方且つ後方に露出するように、ハウジング１０における前後方向中央より後寄りの位置から前方側の部分を覆っている。
【００２０】
フード部２０は、ハウジング１０の周囲に、相手側ハウジングの筒状部（図示省略）が嵌合する環状隙間５０（図１参照）を画成している。フード部２０は、環状隙間５０に嵌合する相手側ハウジングの筒状部の外周を覆うようになっている。
【００２１】
フード部２０は、ハウジング１０の上部（上面）から上方に立設する一対の保護壁２１を有する。一対の保護壁２１は、ロックアーム３０を幅方向に挟むように幅方向に対向し且つ前後方向に延びている。一対の保護壁２１は、図２に示すように、フード部２０の後壁から後方に突出してハウジング１０の後端部まで、後方に延びている。
【００２２】
一対の保護壁２１における後端部近傍の幅方向内側面には、幅方向外側に窪み且つ上下方向に延びる一対の係止溝２２が形成されている（図４（ａ）も参照）。係止溝２２は、補助部材４０の係止突起４４（後述）を係止して補助部材４０を第２位置（後述）に保持する機能を発揮する。
【００２３】
次いで、ロックアーム３０について説明する。ロックアーム３０は、ハウジング１０と相手側ハウジングとの嵌合が完了したとき、相手側ハウジングのロック突起（図示省略）を係止し、ハウジング１０と相手側ハウジングとの嵌合状態を維持する機能を有する。
【００２４】
ロックアーム３０は、図３及び図４に示すように、ハウジング１０の上部（上面）の幅方向中央部の所定位置から、幅方向に間隔を空けて前方に片持ち梁状に延びる一対の第１腕部３１を有する。一対の第１腕部３１は、上下方向に弾性変形可能であり、それらの先端部（前端部、自由端部）同士は、幅方向に延びる係止部３２により幅方向に連結されている。係止部３２は、相手側ハウジングのロック突起を係止する係止箇所として機能する。
【００２５】
係止部３２の幅方向両端部から、一対の第２腕部３３が、一対の第１腕部３１の幅方向両端面より幅方向外側の位置にて、後方に片持ち梁状に一体で延出している。一対の第２腕部３３の先端部（後端部、自由端部）同士は、幅方向に延びる操作部３４により幅方向に連結されている。操作部３４は、ロックアーム３０による相手側ハウジングのロック突起の係止の解除を行う際に押し下げられる部位である。
【００２６】
一対の第２腕部３３の先端部（後端部）と基端部（前端部）との間の中間部には、図４（ｂ）に示すように、下方に突出する一対の支点部３５が形成されている。一対の支点部３５は、ロックアーム３０による係止の解除を行う際に揺動する一対の第２腕部３３の支点として機能する。
【００２７】
ロックアーム３０の一対の第２腕部３３及び操作部３４と、ハウジング１０の上面とにより上下方向に挟まれ、且つ、一対の保護壁２１により幅方向に挟まれた、後方に開口する空間は、補助部材４０を後方から挿入するための補助部材挿入空間３６（図４（ｂ）参照）として機能する。
【００２８】
次いで、補助部材４０について説明する。補助部材４０は、ロックアーム３０による係止の解除を補助する機能を発揮する部材である。図４に示すように、補助部材４０は、幅方向に延びる操作部４１と、操作部４１の幅方向両端部から前方に延びる一対の突出部４２と、を備える。
【００２９】
補助部材４０は、更に、操作部４１の幅方向両端部における一対の突出部４２の幅方向外側位置から前方に延びる一対の係止片４３を備える。一対の係止片４３は、幅方向内側に向けて弾性変形可能となっている。一対の係止片４３の先端側近傍には、幅方向外側に突出する一対の係止突起４４が形成されている。一対の係止片４３の幅方向外側面同士の幅方向の間隔は、一対の保護壁２１の内壁面同士の幅方向の間隔より若干小さい。
【００３０】
補助部材４０は、後方から、補助部材挿入空間３６に挿入されて、ハウジング１０の上部（上面）に対して前後方向に擦動可能に組み付けられる。補助部材４０が、一対の係止片４３の幅方向内側への一時的な弾性変形を経て、係止突起４４が一対の保護壁２１の一対の係止溝２２に係止されるまで、挿入されることで、補助部材４０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す「第２位置」に保持される。これにより、補助部材４０のハウジング１０への組み付けが完了する。
【００３１】
補助部材４０が第２位置にある状態では、一対の突出部４２が、ロックアーム３０の一対の第１腕部３１の基端部（後端部）の幅方向外側、且つ、一対の第２腕部３３の下方に位置する（図４（ａ）参照）。ただし、一対の突出部４２の先端（前端）は、ロックアーム３０の一対の支点部３５より後方に位置する。一対の第１腕部３１の基端部（後端部）と、操作部４１との間には、前後方向に隙間が存在する。よって、補助部材４０は、第２位置から更に前方へ移動可能となっている。
【００３２】
ロックアーム３０は、ハウジング１０と相手側ウジングとの嵌合途中では、一対の第１腕部３１が上方向に撓むように弾性変形することにより、相手側ハウジングのロック突起を係止部３２の下に潜り込ませる。そして、ハウジング１０と相手側ハウジングとの嵌合が完了するとき、ロック突起が係止部３２を乗り越えることで、一対の第１腕部３１の復元力によって係止部３２の位置が弾性変形前の初期位置に戻る。これにより、係止部３２の下面の後端縁に相手側ハウジングのロック突起が係止されることで、ハウジング１０と相手側ハウジングの嵌合状態が、ロックアーム３０の係止により維持される。
【００３３】
ロックアーム３０の係止を解除するためには、図５（ａ）及び図５（ｂ）に白矢印で示すように、まず、第２位置にある補助部材４０の操作部４１を前方へ押し込む。これにより、一対の係止片４３の幅方向内側への弾性変形を伴いながら、補助部材４０が、操作部４１が一対の第１腕部３１の基端部（後端部）に接触する「第１位置」まで移動する（図５（ａ）参照）。補助部材４０が第１位置にある状態では、図５（ｂ）に示すように、一対の突出部４２の先端（前端）が、ロックアーム３０の一対の支点部３５より前方に位置する。
【００３４】
このように、補助部材４０が第１位置に位置させた状態で、次いで、ロックアーム３０の操作部３４を、ハウジング１０に近づけるように押し下げる（図５（ｂ）の黒矢印参照）。操作部３４が押し下げられると、まず、一対の支点部３５が下方に移動して一対の突出部４２の上面に接触する。以下、説明の便宜上、支点部３５が突出部４２の上面に接触した状態における支点部３５の位置を「解除用位置」と呼ぶ。補助部材４０が第１位置にある状態では、一対の支点部３５と一対の突出部４２の上面との当接により、一対の支点部３５の解除用位置より下方への移動（ハウジング１０に近づく向きへの移動）が規制される。
【００３５】
よって、一対の支点部３５が解除用位置にある状態で、更に操作部３４が押し下げられると、一対の支点部３５が解除用位置に保持された状態で、一対の支点部３５を支点として、一対の第２腕部３３が、先端部（後端部）が下方に且つ基端部（前端部）が上方に移動するように揺動する（図５（ｂ）では、時計回りに揺動する）。
【００３６】
この結果、一対の第２腕部３３の基端部と一体の係止部３２が上方に移動する（図５（ｂ）の黒矢印を参照）。これにより、係止部３２によるロック突起の係止が解除され、ハウジング１０と相手側ハウジングとが分離可能な状態となる。以上のように、ロックアーム３０の係止を解除するためには、まず、第２位置にある補助部材４０を第１位置に移動させる工程（切替工程）を行い、次いで、操作部３４を押し下げる工程（解除工程）を行う、という２つの工程を行う必要がある。
【００３７】
これに対し、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、補助部材４０が第２位置にある状態で、操作部３４を押し下げる場合（図４（ｂ）の黒矢印を参照）について説明する。この場合、一対の突出部４２の先端（前端）が、ロックアーム３０の一対の支点部３５より後方に位置するため、一対の支点部３５が下方に移動しても、一対の突出部４２の上面に当接し得ない。このため、一対の支点部３５が、解除用位置より更に下方へ移動可能となる。
【００３８】
この結果、操作部３４が押し下げられると、下方に向けて突出する形状を有する一対の支点部３５が、解除用位置を通り過ぎて更に下方に移動し、一対の突出部４２の先端面の前方の空間に入り込む（図４（ｂ）の黒矢印を参照）。このため、一対の支点部３５が上記のように一対の第２腕部３３を揺動させるための支点とならないことに起因して、係止部３２が上方に移動し得ない。この結果、係止部３２によるロック突起の係止が解除されない。なお、このとき、操作部３４に大きな外力が及んで操作部３４の押し下げ量が大きくなった場合であっても、ハウジング１０の中央に前後方向に延びるように設けられた柱状部２３に操作部３４の下面が当接し、柱状部２３が設けられた箇所よりも下方には、操作部３４が移動しない。そのため、操作部３４の押し下げ量が過大になることに起因するロックアーム３０の損傷等を抑制できる。
【００３９】
換言すれば、補助部材４０が第２位置にある状態で、操作部３４が意図せずに押し下げられても、ロックアーム３０の係止は解除されない。更には、補助部材４０が第２位置にある状態では、図２から理解できるように、補助部材４０全体（特に、操作部４１全体）が一対の保護壁２１同士に挟まれた空間内に位置している。よって、操作部４１が意図せずに前方に押し込まれて補助部材４０が意図せずに第１位置に移動することも、発生し難い。
【００４０】
以上、本発明の実施形態に係るコネクタ構造１によれば、ロックアーム３０による相手側コネクタの係止を解除するときに限り、補助部材４０によってロックアーム３０の支点部３５が解除用位置に保持される。換言すると、ロックアーム３０による係止の解除を行う際、補助部材４０が支点部３５を解除用位置に保持するように補助部材４０によって支点部３５の保持状態を切り替えた上で、ロックアーム３０の操作部３４を操作する、２工程を行うことになる。そのため、上述した従来のコネクタ構造よりも係止の解除の際の工程数が多い分、意図しない係止の解除が生じにくい。また、切り替えの工程では補助部材４０を前方に押し込むだけでよいため、嵌合しているハウジングと相手側ハウジングとを実際に（意図的に）分離する際の作業性にも優れる。したがって、コネクタ構造１は、嵌合している一対のコネクタの容易な分離と、コネクタ同士の意図しない分離の抑制と、を両立可能である。
【００４１】
更に、コネクタ構造１によれば、ロックアーム３０による係止の解除を行うとき、操作部３４への操作に伴って支点部３５が移動しようとしても、補助部材４０が支点部３５を解除用位置に留める。これにより、支点部３５が解除用位置に保持され、係止の解除が実行される。このように、支点部３５の移動を規制するというシンプルな構造で、補助部材４０による支点部３５の保持状態の切り替えを実現し得る。
【００４２】
更に、コネクタ構造１によれば、補助部材４０の位置を第１位置と第２位置との間で切り替えることで、ロックアーム３０の支点部３５を解除用位置に留めるか否かを切り替えられる。よって、第１腕部３１および第２腕部３３から構成されるロックアーム３０を有するハウジング１０に対し、位置を切り替え可能な補助部材４０を設けるというシンプルな構造で、補助部材４０による支点部３５の保持状態の切り替えを実現できる。
【００４３】
更に、コネクタ構造１によれば、ロックアーム３０による係止の解除を行うか否かにかかわらず補助部材４０がハウジング１０に設けられる。そのため、ロックアーム３０による係止の解除を行わないときには補助部材４０がハウジング１０から分離される態様と比べて、コネクタ構造１は、コネクタ単体でコネクタ構造を実現でき、コネクタ構造を実際に使用する際の利便性に優れる。
【００４４】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４５】
上記実施形態では、図２〜図５に示すように、補助部材４０（特に、操作部４１全体）は、ハウジング１０の一対の保護壁２１同士に挟まれた空間内に位置している。これにより、補助部材４０が意図せずに前方に押し込まれることが抑制されている。これに対し、本発明のコネクタ構造は、補助部材４０の少なくとも一部が一対の保護壁２１に挟まれた空間の外部に露出し、その露出した部分を他の部材で覆うように構成されてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、補助部材４０は、ロックアーム３０による係止の解除を行うか否かにかかわらず、ハウジング１０に組み付けられている、一体型の部材である。これに対し、図６及び図７に示すように、補助部材４０が、係止の解除を行うときにハウジング１０に組み付けられ且つ係止の解除を行わないときにハウジング１０から分離している別体型の部材であってもよい。
【００４７】
図６及び図７に示す例では、補助部材４０は、上記実施形態の補助部材４０に対して、一対の係止片４３に代えて、操作部４１の幅方向中央部から棒状に後方に延びる把持部４５を備える。図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、係止の解除を行わないときには、補助部材４０は、ハウジング１０から分離している。
【００４８】
この状態から、係止の解除を行う場合、まず、把持部４５を掴んで、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、補助部材４０を補助部材挿入空間３６に挿入して、補助部材４０を第１位置に位置づける。次いで、操作部３４を押し下げる。これにより、上記実施形態と同様の原理により、ロックアーム３０の係止が解除される。
【００４９】
更に、上記実施形態では、ハウジング１０がメス端子を収容するメスハウジングであり、相手側ハウジングがオス端子を収容するオスハウジングである。これに対し、ハウジング１０がオス端子を収容するオスハウジングであり、相手側ハウジングがメス端子を収容するメスハウジングであってもよい。
【００５０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ構造１及びロックアームによる係止の解除方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
相手側ハウジングに嵌合するハウジング（１０）と、前記ハウジング（１０）と前記相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアーム（３０）と、前記ロックアーム（３０）による係止を解除するときに用いる補助部材（４０）と、を備える、コネクタ構造（１）であって、
前記ロックアーム（３０）は、
前記相手側ハウジングに係止される係止部（３２）と、前記係止の解除のための操作が施される操作部（３４）と、を有し、当該ロックアーム（３０）の一部である支点部（３５）を所定の解除用位置（支点部３５が補助部材４０に当接する位置）に保持した状態で前記操作部（３４）を操作することにより、前記支点部（３５）を中心に前記係止部（３２）が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
前記補助部材（４０）は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部（３５）の保持状態を切り替える、
コネクタ構造（１）。
［２］
上記［１］に記載のコネクタ構造（１）において、
前記支点部（３５）は、
前記操作部（３４）への操作に伴い、初期位置から前記解除用位置を経て所定の向きに移動するようになっており、
前記補助部材（４０）は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部（３５）が前記解除用位置よりも前記所定の向きに移動しないように前記支点部（３５）の移動を規制することにより、前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持する、
コネクタ構造（１）。
［３］
上記［２］に記載のコネクタ構造（１）において、
前記ロックアーム（３０）は、
前記ハウジング（１０）から嵌合方向の一方側に向けて片持ち梁状に延びる第１腕部（３１）と、前記第１腕部（３１）の所定箇所から前記嵌合方向の他方側に向けて片持ち梁状に延びる第２腕部（３３）と、を有し、且つ、前記第１腕部（３１）の先端部分に前記係止部（３２）があり、前記第２腕部（３３）の先端部分に前記操作部（３４）があり、前記第２腕部（３３）の前記先端部分と基端部分との間に前記支点部（３５）がある、ように構成され、
前記操作部（３４）は、
前記係止の解除を行うとき、当該操作部（３４）が前記ハウジング（１０）に近付くように操作され、
前記支点部（３５）は、
前記操作部（３４）への操作に伴い、前記初期位置から前記ハウジング（１０）に近付く向きに移動するようになっており、
前記補助部材（４０）は、
前記係止の解除を行うとき、前記支点部（３５）と前記ハウジング（１０）との間の第１位置（図５（ｂ）の位置）に配置されて前記支点部（３５）が当該補助部材（４０）に当接する位置である前記解除用位置よりも前記ハウジング（１０）に近付かないように前記支点部（３５）の移動を規制し、前記係止の解除を行わないとき、前記第１位置とは異なる第２位置（図４（ｂ）の位置）に配置されて、前記支点部（３５）の移動を規制しない、
コネクタ構造（１）。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載のコネクタ構造（１）において、
前記補助部材（４０）は、
前記係止の解除を行うときも前記係止の解除を行わないときも前記ハウジング（１０）に組み付けられている一体型の部材である、
コネクタ構造（１）。
［５］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載のコネクタ構造（１）において、
前記補助部材（４０）は、
前記係止の解除を行うときに前記ハウジング（１０）に組み付けられており且つ前記係止の解除を行わないときに前記ハウジング（１０）から分離している別体型の部材である、
コネクタ構造（１）。
［６］
ハウジング（１０）と相手側ハウジングとの嵌合時に前記相手側ハウジングを係止するロックアーム（３０）を操作して前記係止を解除するための解除方法であって、
前記ロックアーム（３０）は、
前記相手側ハウジングに係止される係止部（３２）と、前記係止の解除のための操作が施される操作部（３４）と、を有し、当該ロックアーム（３０）の一部である支点部（３５）を所定の解除用位置に保持した状態で前記操作部（３４）を操作することにより、前記支点部（３５）を中心に前記係止部（３２）が移動して前記係止を解除する、ように構成され、
当該解除方法は、
前記係止の解除を行うときには前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持し、前記係止の解除を行わないときには前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持しない、ように前記支点部（３５）の保持状態を切り替える切替工程と、
前記支点部（３５）を前記解除用位置に保持した状態で前記操作部（３４）を操作し、前記係止部（３２）による前記係止を解除する解除工程と、を含む、
ロックアーム（３０）による係止の解除方法。
【符号の説明】
【００５１】
１      コネクタ構造
１０    ハウジング
３０    ロックアーム
３１    第１腕部
３２    係止部
３３    第２腕部
３４    操作部
３５    支点部
４０    補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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