(57)【要約】      （修正有）【課題】ウイルス不活性化作用に優れ、かつ安全性にも優れたウイルス不活性化剤、及び、衛生資材の提供。【解決手段】１−プロパノールと、アルカノールアミン、リン酸塩、炭酸塩等のアルカリ剤（ただし、水酸化ナトリウムを除く）とを含むウイルス不活性化剤であり、好ましくは、１−プロパノールは、２０〜８０質量％、１−プロパノールとアルカリ剤との質量比は、１／２〜１０００／１、ｐＨは、８以上、１１．５未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−プロパノールと、アルカリ剤（ただし、水酸化ナトリウムを除く）とを含むことを特徴とするウイルス不活性化剤。
【請求項２】
前記アルカリ剤は、アルカノールアミン、リン酸塩、及び、炭酸塩からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項３】
前記アルカノールアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、ジイソプロパノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種である請求項２に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項４】
前記リン酸塩は、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、及び、ポリリン酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも一種である請求項２又は３に記載のウイルス不活性化剤。
【請求項５】
前記炭酸塩は、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、及び、炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも一種である請求項２〜４のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項６】
前記ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールの割合は、２０〜８０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項７】
前記ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールとアルカリ剤との質量比は、１／２〜１０００／１である請求項１〜６のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項８】
前記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８以上、１１．５未満である請求項１〜７のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項９】
ノロウイルス不活性化剤である請求項１〜８のいずれかに記載のウイルス不活性化剤。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする衛生資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウイルス不活性化剤及び衛生資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノロウイルス（ヒトノロウイルス）による感染性胃腸炎あるいは食中毒の発生が一年を通じて多発しており、特に１１〜３月が発生のピークとなっている。ノロウイルスは、カリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されるエンベロープを持たないＲＮＡウイルス（以下、「ノロウイルス等」と記載する）であり、アルコール（エタノール、イソプロパノール等）、熱、酸性（胃酸等）、又は、乾燥等に対して強い抵抗力を有する。潜伏期間は１〜２日であると考えられており、嘔気、嘔吐、下痢の主症状が出るが、腹痛、頭痛、発熱、悪寒、筋痛、咽頭痛、倦怠感等を伴うこともある。
【０００３】
ノロウイルス等の感染経路の一つとして経口感染が知られており、ノロウイルス等に汚染された食物や水等を経口摂取することにより感染が成立する。そのため、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場においては、食物や水等がノロウイルス等に汚染されないようにすることが求められている。
【０００４】
ノロウイルス等による汚染を防ぐ手段として、食物、食器、調理台、調理器具等のノロウイルスを不活性化する方法がある。ノロウイルス等を完全に不活性化させる方法としては、加熱処理が知られている。しかし、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場において、常に、食器、調理台、調理器具等を加熱処理することは現実的でなく、食物の種類によっては加熱処理により風味が損なわれてしまう場合がある。つまり、加熱処理は、飲食店、給食施設、工場など食品を調理加工する場において、ノロウイルス等を不活性化する方法として適していなかった。
【０００５】
また、ノロウイルス等を不活性化させる方法として、塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム等）を用いる方法も知られている。しかし、塩素系漂白剤は、金属に対する腐食作用、皮膚等に対する刺激作用、衣類に対する漂白作用等がある。そのため、その使用が制限されるという欠点があり、特に、人体に対する安全性への配慮から作業者の手指、食器、調理台、調理器具等にこれらの薬剤類を用いることは適当とはいえず、まして食物に直接触れさせることも適当とはいえなかった。そのため、人体に対し安全であり、ノロウイルス等を不活性化できる方法が望まれていた。
【０００６】
ノロウイルス等のウイルスを不活性化する方法として、これまでに種々の方法が検討されている。
例えば、非特許文献１には、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、水酸化ナトリウム、及びｎ−プロパノールを含む組成物が、ネコカリシウイルス（ＦＣＶ）やマウスノロウイルス（ＭＮＶ）のカリシウイルス、Ａ型肝炎ウイルス、ポリオウイルス等のウイルスに対し、高いウイルス不活性化効果を発揮し得ることが開示されている。ヒトノロウイルスの不活性化に対する各種消毒剤等の消毒効果の検証には、代替ウイルスとしてネコカリシウイルス（ＦＣＶ）やマウスノロウイルス（ＭＮＶ）が広く用いられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍｉｃｈｅｌ  Ｂｅｅｋｅｓ他，“Ｆａｓｔ，  ｂｒｏａｄ−ｒａｎｇｅ  ｄｉｓｉｎｆｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｂａｃｔｅｒｉａ，ｆｕｎｇｉ，ｖｉｒｕｓｅｓ  ａｎｄ  ｐｒｉｏｎｓ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，２０１０，９１，５８０−５８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記非特許文献１に記載の組成物は、ウイルス不活性化作用は優れるものの、ＳＤＳや水酸化ナトリウムを含むため、皮膚刺激性が高く、人体に対する危険性が懸念される。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑みて、ウイルス不活性化作用に優れ、かつ安全性にも優れたウイルス不活性化剤、及び、衛生資材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ウイルス不活性化剤について種々検討したところ、特定のアルコールとアルカリ剤とを組み合わせることにより、高いウイルス不活性化作用を発揮しつつ、安全性にも優れたものとなり得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールと、アルカリ剤（ただし、水酸化ナトリウムを除く）とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールを含む。
１−プロパノールを含むことにより、高いウイルス不活性化作用を発揮することができる。そのため、本発明のウイルス不活性化剤は、好適にウイルスを不活性化することができる。また、後述するアルカリ剤と組み合わせることにより、ウイルス不活性化剤のｐＨが１１．５未満で、高いウイルス不活性化作用を発揮することができる。そのため、優れたウイルス不活性化作用と高い安全性を両立することができる。
【００１３】
本発明のウイルス不活性化剤は、上記アルカリ剤を含む。
上記１−プロパノールと、上記アルカリ剤を含むことにより、１−プロパノールによるウイルス不活性化作用と、上記アルカリ剤によるウイルス不活性化作用とが相乗作用し、ウイルス不活性化作用が向上する。また、上述した１−プロパノールと組み合わせることにより、ウイルス不活性化剤のｐＨを１１．５未満とすることができ、皮膚刺激性を低減させるとともに、高いウイルス不活性化作用を発揮することができる。そのため、優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。
【００１４】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記アルカリ剤は、アルカノールアミン、リン酸塩、及び、炭酸塩からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
上記アルカリ剤として、アルカノールアミン、リン酸塩、及び、炭酸塩からなる群より選択される少なくとも一種を用いると、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。
【００１５】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記アルカノールアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、ジイソプロパノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。このような特定のアルカノールアミンを１−プロパノールと組み合わせて使用することにより、ウイルス不活性化作用と安全性をより一層高めることができる。
【００１６】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記リン酸塩は、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、及び、ポリリン酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。このような特定のリン酸塩を１−プロパノールと組み合わせて使用することにより、ウイルス不活性化作用と安全性をより一層高めることができる。
【００１７】
本発明のウイルス不活性化剤では、上記炭酸塩は、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、及び、炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。このような特定の炭酸塩を１−プロパノールと組み合わせて使用することにより、ウイルス不活性化作用と安全性をより一層高めることができる。
【００１８】
本発明のウイルス不活性化剤では、１−プロパノールの含有量は２０〜８０質量％であることが好ましい。１−プロパノールの含有量が上記範囲外であると、充分なウイルス不活性化作用が発揮されない場合がある。また、安全性が低くなる場合がある。
【００１９】
本発明のウイルス不活性化剤では、ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールとアルカリ剤との質量比は、１／２〜１０００／１であることが好ましく、５／１〜８００／１であることがより好ましく、７／１〜４００／１であることが更に好ましい。１−プロパノールの含有量が上記範囲外であると、充分なウイルス不活性化作用が発揮されない場合がある。また、安全性が低くなる場合がある。
【００２０】
本発明のウイルス不活性化剤のｐＨは、８以上、１１．５未満であることが好ましい。ｐＨが上記範囲であると、皮膚刺激性が軽減され、安全性がより優れる。
【００２１】
本発明のウイルス不活性化剤は、ノロウイルス不活性化剤であることが好ましい。本発明のウイルス不活性化剤は、特にノロウイルス不活性化作用に優れる。
【００２２】
本発明の衛生資材は、上述のウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする。本発明の衛生資材は、上述のウイルス不活性化剤を含むので、ウイルス不活性化作用に優れ、かつ、安全性にも優れる。本発明の衛生資材を用いることにより、ウイルス感染を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のウイルス不活性化剤及び衛生資材は、ウイルス不活性化効果に優れ、かつ、安全性にも優れる。本発明のウイルス不活性化剤及び衛生資材は、ノロウイルス等のウイルス感染を防ぐ、ウイルス不活性化剤及び衛生資材として、好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明について具体的な実施形態を示しながら説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００２５】
（ウイルス不活性化剤）
本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールと、アルカリ剤（ただし、水酸化ナトリウムを除く）とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールを含む。上述したように、本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールを含むため、高いウイルス不活性化作用を発揮することができる。また１−プロパノールは、エタノールやイソプロパノールと比較して、低濃度でも高い不活性化効果を得られるため、不活性化作用の割に引火等の危険性が低くなる。
【００２７】
本発明のウイルス不活性化剤は、更に、アルカリ剤（ただし、水酸化ナトリウムを除く）を含む。上述したように、本発明のウイルス不活性化剤は、１−プロパノールと、上記アルカリ剤を含むことにより、優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。
【００２８】
上記アルカリ剤としては、アルカリ性を示す化合物であれば特に限定されないが、なかでも、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる点で、アルカノールアミン、リン酸塩、及び、炭酸塩からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２９】
上記アルカノールアミンとしては、アルキル骨格に水酸基とアミノ基を有する化合物であれば特に限定されないが、なかでも、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる点で、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、及び、ジイソプロパノールアミンからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンがより好ましく、トリエタノールアミンが更に好ましい。
【００３０】
上記リン酸塩としては、例えば、アルカリ金属リン酸塩、アルカリ土類金属リン酸塩、アンモニウムリン酸塩、アルカリ金属縮合リン酸塩、アルカリ土類金属縮合リン酸塩、アンモニウム縮合リン酸塩等が挙げられる。これらの１種のみ使用してもよいし、２種以上使用してもよい。なかでも、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる点で、上記リン酸塩としては、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、及び、ポリリン酸ナトリウムからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウムがより好ましい。
【００３１】
上記炭酸塩としては、例えば、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩、アンモニウム炭酸塩等が挙げられる。これらの１種のみ使用してもよいし、２種以上使用してもよい。なかでも、上記炭酸塩としては、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる点で、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、及び、炭酸カルシウムからなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムがより好ましい。
【００３２】
上記ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールの割合は、２０〜８０質量％であることが好ましい。１−プロパノールの割合が上述の範囲であると、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。１−プロパノールの割合が２０質量％未満であると、ウイルス不活性化作用が充分発揮されないおそれがある。また、８０質量％を超えると引火等の安全性の問題が生じるおそれがある。上記ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールの割合は、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下であることが更に好ましい。
【００３３】
上記ウイルス不活性化剤中の上記アルカリ剤の割合は、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。上記アルカリ剤の割合が上述の範囲であると、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。上記ウイルス不活性化剤中の上記アルカリ剤の割合は、０．１質量％以上であることがより好ましい。また、上記ウイルス不活性化剤中の上記アルカリ剤の割合は、１０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることが更に好ましい。
【００３４】
上記ウイルス不活性化剤中の１−プロパノールと上記アルカリ剤との質量比（１−プロパノール／アルカリ剤）は、１／２〜１０００／１であることが好ましい。１−プロパノールと上記アルカリ剤との質量比が上述の範囲であると、より一層優れたウイルス不活性化作用と安全性を両立することができる。上記１−プロパノールと上記アルカリ剤との質量比は、５／１以上であることがより好ましく、７／１以上であることが更に好ましく、また、８００／１以下であることがより好ましく、４００／１以下であることが更に好ましい。
【００３５】
上記ウイルス不活性化剤は、更に、水を含むことが好ましい。
水は、上述した成分以外の残部として配合され、その含有量は特に限定されるものではない。水としては、特に限定されず、水道水、蒸留水、純水及びイオン交換水等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用してもよい。
【００３６】
上記ウイルス不活性化剤は、上述した成分以外に、必要に応じて、更に他の成分を含んでいてもよい。
上記他の成分としては、例えば、凝集剤、保湿剤、エモリエント剤、香料、天然抽出物、界面活性剤、増粘剤、消炎剤等が挙げられる。これらは、１種のみ使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
上記ウイルス不活性化剤中の上記他の成分の割合は、その目的、用途に応じて適宜設定することができる。
【００３７】
上記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８以上、１１．５未満であることが好ましい。上記ウイルス不活性化剤のｐＨが上述の範囲であると、ウイルス不活性化作用を発揮するとともに皮膚刺激性が低減され、安全性がより一層高くなる。上記ウイルス不活性化剤のｐＨは、８．５以上であることがより好ましく、９以上であることが更に好ましい。また、上記ｐＨは、１１以下であることがより好ましく、１０以下であることが更に好ましい。
【００３８】
本発明のウイルス不活性化剤が不活性化するウイルスの種類は、特に限定されないが、本発明のウイルス不活性化剤は、エンベロープウイルス及びノンエンベロープウイルスを不活性化することができる。
また、本発明のウイルス不活性化剤は、カリシウイルス科ウイルスに対して高いウイルス不活性化作用を示し、ベシウイルス属ウイルス及び／又はノロウイルス属ウイルスに対してより高いウイルス不活性化作用を示し、ネコカリシウイルス、マウスノロウイルス及びヒトノロウイルスからなる群から選択される少なくとも１種のウイルスに対して、特に高いウイルス不活性化作用を示す。
【００３９】
本発明のウイルス不活性化剤は、ネコカリシウイルスを試験ウイルスとした下記ウイルス感染力価測定において、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値が、作用時間０秒におけるウイルス感染力価の値より２．０以上小さいことが望ましく、４．０以上小さいことがより望ましい。
本発明のウイルス不活性化剤が、このようなウイルス不活性化作用を奏すると、カリシウイルス科ウイルスの感染を充分に防止することができる。
【００４０】
（ネコカリシウイルス感染力価測定）
（１）ネコカリシウイルスを、ネコ腎由来株化細胞であるＣＲＦＫ細胞（ＡＴＣＣ  ＣＣＬ−９４）に感染させて細胞を培養する。
（２）次に、ネコカリシウイルスが感染したかどうかを細胞変性効果（Ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ：ＣＰＥ）により確認する。
細胞変性効果を確認した後、培養細胞の凍結融解を繰り返すことにより、培養細胞を破砕する。
（３）次に、得られた培養細胞破砕液を遠心分離し、上清をウイルス溶液とする。
（４）ウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で３０秒経過後、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で１００倍希釈することにより、ウイルス不活性化剤のウイルスに対する作用を停止させる。
この工程により得られた溶液をウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液とする。
（５）ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合した直後、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地で１００倍希釈することにより、得られた溶液をウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液とする。
（６）ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液、ウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を、それぞれ、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ培地により１０倍段階希釈した。ＣＲＦＫ細胞を培養した９６ｗｅｌｌマイクロプレートの培地を捨て、段階希釈液を１００μＬずつ加えた。
（７）ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液の段階希釈液が加えられたＣＲＦＫ細胞を３７℃、５％ＣＯ２の条件で、４日間培養する。
（８）培養したＣＲＦＫ細胞のＣＰＥを指標にＴＣＩＤ５０（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｄｏｓｅ  ５０％）により各ウイルス溶液のウイルス感染力価（対数）を定量する。
（９）上記（１）〜（８）の工程を３回独立に行い、ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間０秒におけるウイルス感染力価とし、ウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値とする。
【００４１】
本発明のウイルス不活性化剤は、マウスノロウイルスを試験ウイルスとした下記ウイルス感染力価測定において、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値が、作用時間０秒におけるウイルス感染力価の値より２．０以上小さいことが望ましく、４．０以上小さいことがより望ましい。
本発明のウイルス不活性化剤が、このようなウイルス不活性化作用を奏すると、カリシウイルス科ウイルスの感染を防止することができる。
【００４２】
（マウスノロウイルス感染力価測定）
（１）マウスノロウイルスを、マウスのマクロファージ由来細胞株であるＲＡＷ  ２６４．７細胞（ＡＴＣＣ  ＴＩＢ−７１）に感染させて細胞を培養する。
（２）次に、マウスノロウイルスが感染したかどうかを細胞変性効果（Ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ：ＣＰＥ）により確認する。
細胞変性効果を確認した後、培養細胞の凍結融解を繰り返すことにより、培養細胞を破砕する。
（３）次に、得られた培養細胞破砕液を遠心分離し、上清をウイルス溶液とする。
（４）ウイルス不活性化剤と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合し、室温で３０秒経過後、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地で１００倍希釈することにより、ウイルス不活性化剤のウイルスに対する作用を停止させる。
この工程により得られた溶液をウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液とする。
（５）１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地と、ウイルス溶液とを９：１の割合（容量）で混合した直後、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地で１００倍希釈することにより、得られた溶液をウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液とする。
（６）ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を、それぞれ、１０％牛胎児血清含有ＤＭＥＭ培地により、１０倍段階希釈する。１ウェルにＲＡＷ  ２６４．７細胞を５０μＬずつ分注した９６ｗｅｌｌマイクロプレートに、各段階希釈液を５０μＬずつ加える。
（７）ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液及びウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液の段階希釈液が加えられたＲＡＷ  ２６４．７細胞を３７℃、５％ＣＯ２の条件で、４日間培養する。
（８）培養したＲＡＷ  ２６４．７細胞のＣＰＥを指標にＴＣＩＤ５０（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｉｎｆｅｃｔｉｏｕｓ  Ｄｏｓｅ  ５０％）により各ウイルス溶液のウイルス感染力価（対数）を定量する。
（９）上記（１）〜（８）の工程を３回独立に行い、ウイルス不活性化剤０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間０秒におけるウイルス感染力価とし、ウイルス不活性化剤３０秒作用ウイルス溶液を用いて算出されたウイルス感染力価の平均値を、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値とする。
【００４３】
このように、本発明のウイルス不活性化剤は、カリシウイルス科ウイルスに対して高いウイルス不活性化作用を示すので、本発明のウイルス不活性化剤は、ノロウイルス不活性化剤として好適に使用することができる。そのようなノロウイルス不活性化剤もまた本発明の好ましい形態の一つである。
【００４４】
本発明のウイルス不活性化剤を製造する方法としては、特に限定されず、上述した各成分を混合し、ミキサーを用いて攪拌する等の、公知の混合方法により製造することができる。
【００４５】
次に、本発明のウイルス不活性化剤を用いた本発明の用途を説明する。
本発明のウイルス不活性化剤は、消毒剤、手洗い液、中性洗剤、アルカリ洗浄剤、消臭剤等に加えてもよい。
本発明のウイルス不活性化剤を含む消毒剤、手洗い液、中性洗剤、アルカリ洗浄剤、消臭剤等は、ポンプボトルやスプレーボトルに詰められていてもよい。
【００４６】
（衛生資材）
本発明の消毒剤組成物はまた、衛生資材に用いてもよい。このような衛生資材もまた、本発明の一つである。
【００４７】
本発明の衛生資材は、上述したウイルス不活性化剤を含むことを特徴とする。
本発明の衛生資材は、上述したウイルス不活性化剤を含むため、ウイルス不活性化作用に優れ、皮膚への刺激が少なく、安全性にも優れる。
本発明の衛生資材における上記ウイルス不活性化剤の含有量は、特に限定されず、衛生資材の目的、用途に応じて適宜設定することができる。
上記衛生資材としては、特に限定されないが、例えば、マスク、使い捨て手袋、使い捨て布巾、ティッシュペーパー、ウエットティッシュ等が挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下に本発明をより具体的に説明する実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
表１に示す組成となるように、１−プロパノール、モノエタノールアミン、及び水を混合し、実施例１に係るウイルス不活性化剤を作製した。なお、表１中「％」は「質量％」を意味する。
【００５０】
（実施例２〜１２、比較例１〜６）
ウイルス不活性化剤の材料の種類及び割合を表１及び表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様に、実施例２〜１２及び比較例１〜６に係るウイルス不活性化剤を作製した。
【００５１】
上記実施例及び比較例で得られたウイルス不活性化剤について、下記の方法で評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
（ネコカリシウイルス〔ＦＣＶ〕の感染力価測定）
上記で得られたウイルス不活性化剤を用いて、上述した（ネコカリシウイルス感染力価測定）の方法に基づき、作用時間０秒におけるウイルス感染力価の値と、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値との差を算出して評価した。評価基準は以下の通りである。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果あり）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
【００５２】
（マウスノロウイルス〔ＭＮＶ〕の感染力価測定）
上記で得られたウイルス不活性化剤を用いて、上述した（マウスノロウイルスの感染力価測定）の方法に基づき、作用時間０秒におけるウイルス感染力価の値と、作用時間３０秒におけるウイルス感染力価の値との差を算出して評価した。評価基準は以下の通りである。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：４．０以上の感染力価の減少（充分な効果あり）
Ｂ：２．０以上、４．０未満の感染力価の減少（効果あり）
Ｃ：２．０未満の感染力価の減少（効果なし）
【００５３】
（皮膚刺激性）
上記で得られたウイルス不活性化剤の２５℃でのｐＨをｐＨメーター（株式会社堀場製作所製）で測定し、値が１１．５未満である場合は、「皮膚刺激性がない」として「〇」とし、値が１１．５以上である場合は、「皮膚刺激性がある」として「×」と評価した。結果を表１及び表２に示す。
なお、「１１．５」の値は、化学物質の危険性を評価する基準のＧＨＳ分類で、皮膚刺激性が、ｐＨが１１．５以上である場合に「区分１」と最も重い区分に分類されることに基づいて、基準値とした。
【００５４】
【表１】
2020193166.tif 000002
【００５５】
【表２】
2020193166.tif 000003
【００５６】
表１及び表２に示す結果より、各実施例に係るウイルス不活性化剤は、ウイルス不活性化作用が高く、かつ、皮膚刺激性が低く、安全性にも優れるものであることが確認された。