(57)【要約】【課題】伸縮ダクトの円滑な収縮を可能とする。【解決手段】上記課題は、可撓性シートからなる筒体２と、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けて繰り返し配置された、筒体２の内周面に沿う環状の形状保持体３と、形状保持体３の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、筒体２の長さ方向ＬＤに延びるガイド体４と、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けた複数個所で、ガイド体４と形状保持体３とが連結された連結部１１，１２とを備え、いずれか１つの連結部１１，１２では形状保持体３がガイド体４に対して固定され、かつ残りのすべての連結部１１，１２では形状保持体３がガイド体４に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、伸縮ダクト１により解決される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シートからなる筒体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、前記筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又は前記筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、
前記形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、前記筒体の長さ方向に延びるガイド体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けた複数個所で、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結された連結部とを備え、
いずれか１つの連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、かつ残りのすべての連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、
ことを特徴とする、伸縮ダクト。
【請求項２】
前記連結部は、前記ガイド体の長さ方向の中央部、及びその両側の各一か所に設けられており、
前記中央部の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、前記両側の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、
請求項１記載の伸縮ダクト。
【請求項３】
前記形状保持体は、繊維強化プラスチックを含む可撓性樹脂体である、
請求項１又は２記載の伸縮ダクト。
【請求項４】
前記連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記形状保持体に対する連結機構は、断面Ｕ字状の連結片であり、
前記形状保持体を掴むようにして前記連結片をかしめることにより、前記連結装置を前記形状保持体に固定するものである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮ダクト。
【請求項５】
前記残りのすべての連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記ガイド体に対する連結機構は、前記ガイド体がスライド可能に挿通された管体である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮ダクト。
【請求項６】
前記筒体の内周の長さが７００πｍｍ以上の吸気用ダクトである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さを伸縮することができる伸縮ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばトンネル工事では、坑内の換気設備の空気輸送に伸縮ダクト（一般に風管ともいわれる）が使用される（例えば特許文献１、２参照）。伸縮ダクトは、コンパクトな収縮状態で現場への搬入、保管、搬出が可能になるとともに、使用時には必要な長さに調節できるものである。もちろん、伸縮ダクトは、トンネル工事に限られず、建設工事現場や工場等、あらゆる状況で使用できることはいうまでもない。
【０００３】
このような伸縮ダクトの一つとして、可撓性シートからなる筒体と、この筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又はこの筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、を備えたものが知られている（例えば特許文献１、２参照）。この伸縮ダクトでは、筒体の長さ方向における支持体の間隔増減を伴い、筒体がほぼ蛇腹状に伸縮する。
【０００４】
この伸縮ダクトは、形状保持体だけでは、筒体の曲がりや、ねじれが発生するおそれがあり、円滑な伸縮が阻害されたり、適切なダクト形状を維持できなかったりするおそれがある。特に、筒体に対する形状保持体の取付け間隔が広い場合は、伸縮ダクトが収縮状態にあるとき（つまり筒体の長さが余っているとき）に、筒体がねじれて、筒体がすぼまったり、閉塞状態になったりするおそれもある。
【０００５】
この問題を解決するために、特許文献１や特許文献２に示されるように、筒体の長さ方向に延びる棒状のガイド体を、形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数本配置するのは好ましい。このガイド体は、長さ方向の中央の一か所にのみ形状保持体に対する固定部が設けられ、この固定部以外は形状保持体及び筒体に固定されていない。このため、伸縮ダクトの収縮時には、ガイド体が固定されていない形状保持体は筒体とともに、ガイド体に沿って、ガイド体の固定部側に移動することができる。そして、伸縮ダクトの伸縮時、各形状保持体の移動が円滑になるとともに、各形状保持体の位置はガイド体によって制限され、筒体の曲がりやねじれが発生しにくいものとなる。
【０００６】
しかしながら、従来のガイド体は、長さ方向の中央部以外は非固定であり、形状保持体に対する固定部を中心として固定部以外の部分がある程度揺動可能であるため、伸縮ダクトを収縮する際、伸縮ダクトの長さ方向に隣接する他のガイド体、形状保持体、筒体と接触することがあり、場合によってはいずれかの部材（例えばガイド体）が破損することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１６７９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−３２１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、伸縮ダクトの円滑な収縮を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した伸縮ダクトは以下のとおりである。
＜第１の態様＞
可撓性シートからなる筒体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、前記筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又は前記筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、
前記形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、前記筒体の長さ方向に延びるガイド体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けた複数個所で、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結された連結部とを備え、
いずれか１つの連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、かつ残りのすべての連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、
ことを特徴とする、伸縮ダクト。
【００１０】
（作用効果）
本伸縮ダクトは、筒体の長さ方向に間隔を空けた複数の連結部で、ガイド体と形状保持体とが連結されている。また、いずれか１つの連結部では形状保持体がガイド体に対して固定されているものの、残りのすべての連結部では形状保持体がガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている。したがって、形状保持体は、ガイド体が固定されたものを除いてガイド体に対してスライドすることにより筒体の伸縮機能を確保しつつ、ガイド体が複数個所で形状保持体に連結されることにより、従来のようにガイド体が一か所で形状保持体に支持されるよりも、ガイド体が揺動しにくいものとなる。この結果、伸縮ダクトを収縮する際、各ガイド体は、伸縮ダクトの長さ方向に隣接する他のガイド体、形状保持体、筒体と接触しにくくなり、より円滑な収縮が可能となる。
【００１１】
＜第２の態様＞
前記連結部は、前記ガイド体の長さ方向の中央部、及びその両側の各一か所に設けられており、
前記中央部の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、前記両側の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、
第１の態様の伸縮ダクト。
【００１２】
（作用効果）
ガイド体と形状保持体との連結部のうち、両者を固定する連結部をガイド体の中央部に配置し、両者をスライド可能に連結する連結部を両側に配置することにより、ガイド体による筒体の支持のバランス性、及びガイド体のバランス性に優れるため好ましい。
【００１３】
＜第３の態様＞
前記形状保持体は、繊維強化プラスチックを含む可撓性樹脂体である、
第１又は２の態様の伸縮ダクト。
【００１４】
（作用効果）
形状保持体がこのような可撓性樹脂体であると、伸縮ダクトを収縮する際、ガイド体が、伸縮ダクトの長さ方向に隣接する他の部材（ガイド体等）と接触した時、当該ガイド体が固定された形状保持体が撓み変形することにより、ガイド体に加わる力を逃がすことができるため、当該ガイド体、及びこれに固定された形状保持体はもちろん、当該ガイド体に接触した他の部材の破損を防止することができるため好ましい。さらに、形状保持体が繊維強化プラスチックを含む可撓性樹脂体であると、従来のように長さ方向の中央の一か所にのみガイド体を固定した場合、特にガイド体が揺動しやすいものとなる。しかし、前述のようにガイド体と形状保持体との連結部を複数設けると、形状保持体の可撓性を生かしつつガイド体の揺動を抑制することができる。
【００１５】
＜第４の態様＞
前記連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記形状保持体に対する連結機構は、断面Ｕ字状の連結片であり、
前記形状保持体を掴むようにして前記連結片をかしめることにより、前記連結装置を前記形状保持体に固定するものである、
第１〜３のいずれか１つの態様の伸縮ダクト。
【００１６】
（作用効果）
このように、形状保持体に対する連結をかしめにより行う連結装置を用いると、形状保持体に連結のための加工が不要となり、安価、簡素、高強度の形状保持体とすることができる。特に、形状保持体が可撓性樹脂体である場合に好適である。また、このような連結装置を用いると、既存の伸縮ダクトにも適用することができる。さらに、この連結装置は、連結位置の調整が容易であるという利点も有する。
【００１７】
＜第５の態様＞
前記残りのすべての連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記ガイド体に対する連結機構は、前記ガイド体がスライド可能に挿通された管体である、
第１〜４のいずれか１つの態様の伸縮ダクト。
【００１８】
（作用効果）
ガイド体及び形状保持体のスライド可能な連結構造は特に限定されるものではないが、本態様のようにガイド体が移動可能に挿通された管体を有する連結装置を用いると、構造が簡素となるため好ましい。
【００１９】
＜第６の態様＞
前記筒体の内周の長さが７００πｍｍ以上の吸気用ダクトである、
第１〜５のいずれか１つの態様の伸縮ダクト。
【００２０】
（作用効果）
いわゆる口径が７００ｍｍ以上（つまり円形の場合に内周の長さが７００πｍｍ以上）の大口径の吸気用ダクトは、自重があることや、内部に負圧が作用することにより、筒体の曲がりやねじれが発生しやすいものである。よって、前述のガイド体と形状保持体との連結構造は、このような大口径吸気用ダクトに適用すると特に技術的意義が大きいものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、伸縮ダクトの円滑な収縮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】伸縮ダクトの要部破断正面図である。
【図２】伸縮ダクトの側面図である。
【図３】伸縮ダクトの接続状態を示す正面図である。
【図４】伸縮ダクトの内面の要部を示す図である。
【図５】伸縮ダクトの要部を示す断面図である。
【図６】伸縮ダクトの内面の要部を示す図である。
【図７】固定連結装置の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）側面図である。
【図８】スライド装置の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２は、伸縮ダクト１の一例を示している。この伸縮ダクト１は、可撓性シートからなる筒体２と、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けて繰り返し配置された、筒体２の内周面に沿う環状の形状保持体３と、形状保持体３の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、筒体２の長さ方向ＬＤに延びるガイド体４とを備えている。
【００２４】
伸縮ダクト１は、図３に示すように、輸送気体の輸送元から輸送先まで連続するように複数連結することができる。例えば、トンネル工事では、坑口近傍又はトンネルの途中から切羽近傍まで伸縮ダクト１を連続させるとともに、その坑口側端部に換気ファンを取付け、新鮮空気を切羽に送り込むことが行われる。また、切羽近傍から坑口近傍まで伸縮ダクト１を連続させるとともに、その切羽に換気ファンを取付け、坑口側端部に除塵機を取付け、切羽近傍の汚染空気を除塵機で除塵した後に坑外に排気することも行われる。さらに、切羽近傍からトンネルの途中まで伸縮ダクト１を連続させるとともに、その切羽に集塵機の排気口を接続するか又は坑口側端部に集塵機の給気口を接続し、切羽近傍の汚染空気を集塵機で集塵した後に坑内に排気することも行われる。後者の場合、伸縮ダクト１は吸気用ダクトとなり、内部に負圧が作用することとなる。これらの場合において、トンネルの延伸に伴って伸縮ダクト１を既設ダクトの端部又は中間に順次連結し、ダクトを延長することができる。また、発破等の特定の作業時に一時的にダクト長を短くする等、必要に応じて伸縮ダクト１を伸縮させてダクト長を調整することができる。伸縮ダクト１は天井から吊り下げる設置方式のほか、地表面上や床面上に這わせる設置方式を採用することもできる。
【００２５】
筒体２の素材は特に限定されるものではないが、送風時の正圧及び吸引時の負圧に耐えられる強度を有し、軽量で移動が容易な可撓性シートを用いることが好ましい。一例としては、筒体２は、繊維の布を軟質の合成樹脂フィルムで挟んだ複合シート（ターポリン）を用いることができる。筒体２の寸法は、特に限定されるものではなく、口径が７００ｍｍ以上（つまり円形の場合に内周の長さが７００πｍｍ以上）、あるいは口径が１０００ｍｍ以上（つまり円形の場合に内周の長さが１０００πｍｍ以上）の大口径とするほか、これよりも小口径、例えば口径が５００ｍｍ以下（つまり円形の場合に内周の長さが５００πｍｍ以下）とすることもできる。筒体２の口径の上限は特に限定されるものではないが、３０００ｍｍ以下（つまり円形の場合に内周の長さが３０００πｍｍ以下）、あるいは２０００ｍｍ以下（つまり円形の場合に内周の長さが２０００πｍｍ以下）とすることができる。
【００２６】
筒体２の断面形状を保持するための形状保持体３は、長さ方向ＬＤに間隔を空けて繰り返し配置された、筒体２の内周面に沿う環状の形状保持体３（形状保持リング）とする他、筒体２の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体３（形状保持コイル）とすることもできる。これら形状保持体３は、鋼やアルミ合金又はこれを合成樹脂で被覆したもの等、金属を主体とするものであってもよいが、繊維強化プラスチック又はこれを合成樹脂で被覆したもの等の、可撓性樹脂体であるとダクトの軽量化を図ることができるため好ましい。形状保持体３の断面形状は特に限定されるものではないが、円形や矩形の筒状とするほか、Ｈ字状、Ｃ字状等とすることもできる。
【００２７】
また、ガイド体４は、使用時及び伸縮時における筒体２の曲がりや、ねじれを防止するために形状保持体３の内側に設けられるものである。ガイド体４の形状は、筒体２の長さに沿って延び、筒体２の曲がりやねじれを防止できる限り特に限定されるものではないが、軽量性を考慮すると細長く中空の棒状体（丸パイプ又は角パイプ）又は板状体が好ましい。また、図示例のように、筒体２が収縮した際に、筒体２の内面にガイド体４の先端が引っかかることを防ぐため、ガイド体４の両端部は筒体２の中心側に屈曲又は湾曲させ、それ以外の部分は直線状に延びる形状とするのは好ましい。図示しないが、ガイド体４の全体を緩やかな円弧状とすることも可能である。
【００２８】
ガイド体４は、筒体２の長さ方向ＬＤに一本だけ設けるだけでもよいが、筒体２の長さがある程度以上になると、ガイド体４が長くなりすぎ、強度が不足するおそれがある。よって、図示例のように、ガイド体４は、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けないで（つまり筒体２の長さ方向ＬＤにおいてガイド体４の端部同士が一致するか又は重なるように）複数群配置するのは好ましい。この場合、隣接するガイド体４の群同士で、ガイド体４の周方向の位置がずれるように各群のガイド体４を配置することが好ましい。図示しないが、ガイド体４は、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けて複数群配置することもできる。
【００２９】
筒体２の長さ方向ＬＤに占めるガイド体４を有する部分の範囲は適宜定めればよいが、最大伸長時においても十分に効果を発揮するように、筒体２の８０％以上、好ましくは９０％以上の範囲にわたる長さであることが好ましい。
【００３０】
ガイド体４は、筒体２の周方向に等間隔で配置されるほか、異なる間隔で配置することもできる。前者は筒体２の断面形状が正方形や円形の場合に工程であり、後者は筒体２の断面形状が楕円や長方形のような場合に好適である。筒体２の周方向における本数は適宜定めることができるが、本数が増えると重量が重くなるため、３〜６本が好適である。
【００３１】
ガイド体４は、繊維強化プラスチック又はこれを合成樹脂で被覆したもの等の、可撓性樹脂体であってもよいが、剛性の高い素材が好ましく、したがって鋼やアルミ合金又はこれを合成樹脂で被覆したもの等、金属を主体とするものが好ましい。
【００３２】
特徴的には、図４〜図６に示すように、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けた複数個所で、各ガイド体４と形状保持体３とが連結された連結部１１，１２を有するとともに、いずれか１つの連結部１１では形状保持体３がガイド体４に対して固定され、かつ残りのすべての連結部１２では形状保持体３がガイド体４に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている。したがって、図４及び図５に示される最大伸長状態と、図６に示される最小収縮状態とから分かるように、形状保持体３はガイド体４が固定されたものを除いてガイド体４に対してスライドすることにより筒体２が伸縮することができる。しかも、ガイド体４が複数個所で形状保持体３に連結されることにより、従来のようにガイド体４が一か所で形状保持体３に支持されるよりも、ガイド体４が形状保持体３に対して揺動しにくいものとなる。この結果、伸縮ダクト１を収縮する際、各ガイド体４は、伸縮ダクト１の長さ方向ＬＤに隣接する他のガイド体４、形状保持体３、筒体２と接触しにくくなり、より円滑な収縮が可能となる。
【００３３】
特に、前述したように、形状保持体３が繊維強化プラスチックを含む可撓性樹脂体であると、伸縮ダクト１を収縮する際、ガイド体４が、伸縮ダクト１の長さ方向ＬＤに隣接する他の部材（ガイド体４等）と接触した時、当該ガイド体４が固定された形状保持体３が撓み変形することにより、ガイド体４に加わる力を逃がすことができるため、当該ガイド体４、及びこれに固定された形状保持体３はもちろん、当該ガイド体４に接触した他の部材の破損を防止することができるため好ましい。さらに、形状保持体３が繊維強化プラスチックを含む可撓性樹脂体であると、従来のように長さ方向ＬＤの中央の一か所にのみガイド体４を固定した場合、特にガイド体４が形状保持体３に対して揺動しやすいものとなる。しかし、前述のようにガイド体４と形状保持体３との連結部１１，１２を複数設けると、形状保持体３の可撓性を生かしつつガイド体４の揺動を抑制することができる。
【００３４】
連結部１１，１２は、筒体２の長さ方向ＬＤに間隔を空けた複数個所に設けられる。例えば、環状の形状保持体３の場合、ガイド体４が筒体２の長さ方向ＬＤに異なる位置の形状保持体３と連結されることになり、らせん状の形状保持体３の場合、ガイド体４が単一の形状保持体３における異なる位置に連結されることになる。連結部１１，１２の数及び位置は特に限定されないが、図示例のように、ガイド体４の長さ方向ＬＤの中央部、及びその両側の各一か所、計三か所に連結部１１，１２を設けるとともに、中央部の連結部１１では形状保持体３をガイド体４に対して固定し、両側の連結部１２では形状保持体３をガイド体４に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結するのは好ましい。これにより、ガイド体４による筒体２の支持のバランス性、及びガイド体４のバランス性に優れるようになる。この場合、スライド可能な連結部１２の位置は、ガイド体４の端部と固定の連結部１１との間の中央部に隣接する形状保持体３の位置、又はこれよりもガイド体４の端部寄りの形状保持体３の位置とするのが好ましい。
【００３５】
図示しないが、連結部は例えばガイド体４の両端部近傍等、２か所のみとすることもできる。
【００３６】
連結部１１，１２におけるガイド体４と形状保持体３との連結は、直線的に行うこともできるが、ガイド体４に対する連結機構及び形状保持体３に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置２０，３０を用いるのは好ましい。形状保持体３に対する連結機構は、溶接、嵌合、接着剤、結束バンド、ボルト止め等、任意の半永久的又は着脱可能な連結手段により行うことができる。図示例の連結装置２０，３０は、形状保持体３に対する連結機構として、断面Ｕ字状の連結片２１，３１を形状保持体３の連続方向に複数（単数でもよい）有しており、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、形状保持体３を掴むようにして連結片２１，３１をかしめることにより、連結装置２０，３０を形状保持体３に固定するものである。このように、形状保持体３に対する連結をかしめにより行う連結装置２０，３０を用いると、形状保持体３に連結のための加工が不要となり、安価、簡素、高強度の形状保持体３とすることができる。特に、形状保持体３が可撓性樹脂体である場合に好適である。また、このような連結装置２０，３０を用いると、既存の伸縮ダクト１にも適用することができる。さらに、この連結装置２０，３０は、連結位置の調整が容易であるという利点も有する。かしめ方式の連結片２１，３１に代えて、クリップやクランプのような機構を採用してもよい。
【００３７】
ガイド体４に対する連結機構も特に限定されるものではない。例えば、ガイド体４と形状保持体３とを固定する固定連結装置２０では、ガイド体４に対する連結機構は、溶接、嵌合、接着剤、結束バンド、ボルト止め等、任意の半永久的又は着脱可能な連結手段により行うことができる。図７に示す固定連結装置２０のガイド体４に対する連結機構はガイド体４が挿通される管体２２であり、この管体２２にガイド体４を挿通した状態で両者を溶接やボルト止め等により固定するものである。つまり、図示例は管体２２と断面Ｕ字状の連結片２１とを溶接等により一体化したものである。
【００３８】
一方、形状保持体３がガイド体４に対してスライド可能なように連結するスライド連結装置３０では、ガイド体４に対する連結機構は、結束バンドで緩く止める等の簡易な連結機構を採用してもよい。図８に示すスライド連結装置３０のガイド体４に対する連結機構は、ガイド体４がその長手方向にスライド可能に挿通された管体３２である（つまり図示例は管体３２と断面Ｕ字状の連結片３１とを溶接等により一体化したものである）。このスライド連結装置３０では、スライド連結装置３０を介して連結された形状保持体３は、スライド連結装置３０の管体３２がガイド体４に対してスライドすることにより、伸縮方向にのみスライド可能となる。スライド連結装置３０の管体３２は、固定連結装置２０の管体よりも内径が大きく、ガイド体４が十分な遊びをもって挿通されていることが好ましい。
【００３９】
図示しないが、ガイド体を断面Ｃ字状のＣ形材（リップ溝形材）とし、このＣ形材内を通るランナーを形状保持体に設け、ランナーがＣ形材内を伸縮方向にのみスライド可能とする等、公知のあらゆるスライド機構を採用することができる。
【００４０】
連結装置２０，３０は、図示例ではガイド体４と形状保持体３との各交差位置に個別独立に設けられているが、ガイド体４の長さ方向ＬＤの位置がほぼ同一となる複数の連結装置２０，３０については、それらを周方向につなぐ環状体により一体化してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の伸縮ダクトは、特許文献１、２記載のものと同様にトンネル工事に好適なものであるが、これに限られず、他の建設工事又は工場等、特に限定なく利用できるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１…伸縮ダクト、１１，１２…連結部、２…筒体、２０，３０…連結装置、２０…固定連結装置、２１，３１…連結片、２２，３２…管体、３…形状保持体、３０…スライド連結装置、４…ガイド体、ＬＤ…長さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月9日(2019.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シートからなる筒体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、前記筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又は前記筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、
前記形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、前記筒体の長さ方向に延びるガイド体と、
各前記ガイド体が、前記筒体の長さ方向に間隔を空けた複数個所で、前記形状保持体と連結された連結部とを備え、
各前記ガイド体に対して、いずれか１つの連結部では前記形状保持体が固定され、かつ残りのすべての連結部では前記形状保持体が伸縮方向にのみスライド可能なように連結され、
各前記ガイド体は、複数の前記連結部を介して前記形状保持体に支持されている、
ことを特徴とする、伸縮ダクト。
【請求項２】
前記連結部は、前記ガイド体の長さ方向の中央部、及びその両側の各一か所に設けられており、
前記中央部の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、前記両側の連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されている、
請求項１記載の伸縮ダクト。
【請求項３】
前記周方向に間隔を空けて複数配置された前記ガイド体の群が、前記筒体の長さ方向に複数群配置され、
前記筒体の長さ方向に隣接する前記ガイド体の群同士で、前記ガイド体の周方向の位置がずれるように各群のガイド体が配置され、
最大伸長時において、前記筒体の長さ方向に占める前記ガイド体を有する部分の範囲が前記筒体の８０％以上である、
請求項１又は２記載の伸縮ダクト。
【請求項４】
可撓性シートからなる筒体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、前記筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又は前記筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、
前記形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、前記筒体の長さ方向に延びるガイド体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けた複数個所で、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結された連結部とを備え、
いずれか１つの連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、かつ残りのすべての連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されており、
前記連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記形状保持体に対する連結機構は、断面Ｕ字状の連結片であり、
前記形状保持体を掴むようにして前記連結片をかしめることにより、前記連結装置が前記形状保持体に固定される、
ことを特徴とする、伸縮ダクト。
【請求項５】
可撓性シートからなる筒体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けて繰り返し配置された、前記筒体の内周面に沿う環状の形状保持体、又は前記筒体の内周面に沿って連続するらせん状の形状保持体と、
前記形状保持体の内側に、周方向に間隔を空けて複数配置された、前記筒体の長さ方向に延びるガイド体と、
前記筒体の長さ方向に間隔を空けた複数個所で、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結された連結部とを備え、
いずれか１つの連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して固定され、かつ残りのすべての連結部では前記形状保持体が前記ガイド体に対して伸縮方向にのみスライド可能なように連結されており、
前記残りのすべての連結部では、前記ガイド体に対する連結機構及び前記形状保持体に対する連結機構をそれぞれ備えた連結装置を介して、前記ガイド体と前記形状保持体とが連結されており、
前記ガイド体に対する連結機構は、前記ガイド体がスライド可能に挿通された管体である、
ことを特徴とする、伸縮ダクト。
【請求項６】
前記筒体の内周の長さが７００πｍｍ以上の吸気用ダクトである、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮ダクト。