(57)【要約】【課題】水等の水性液体を利用して容易に剥離することができ、かつ耐水信頼性の良い粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含む。上記粘着シートは、被着体としてのフロート法によるアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、室温１日後に３０分間水に浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１の上記粘着力Ｎ０に対する低下率が３０％以下であり、室温１日後に該被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と上記被着体との界面の一端に進入させた後、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２の上記粘着力Ｎ０に対する低下率が４０％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、前記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される水剥離粘着力低下率が４０％以上である、粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記アルカリガラス板の前記面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
下記の定荷重剥離試験により測定した乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、水進入距離が１０ｍｍ以上である、粘着シート。
［定荷重剥離試験］          
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に、前記試験片のＡ層側をハンドローラーで貼り合わせて評価用サンプルとする。この評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端から５０ｍｍの範囲を被着体から剥離させて自由端とし、該試験片の貼り付けられた面が下方に開放されるようにして被着体を水平に固定する。次いで、試験片の前記自由端に１００ｇの錘を固定し、該錘を固定してから１分後に前記試験片と被着体との界面に２０μＬの蒸留水を供給する。前記自由端に錘を固定して０秒後から１分間に試験片の被着体からの剥離が進行した距離を計測し、乾式剥離距離とする。前記界面に蒸留水を供給して０秒後から１０秒間に剥離が進行した距離を計測し、水進入距離とする。
【請求項３】
前記Ａ層は、水親和剤を含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記水親和剤の含有量は、前記Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部以上２０重量部以下である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成されており、
前記アクリル系重合物を構成するモノマー成分のうち５０重量％以上は炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層は、前記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記Ｂ層は前記Ａ層の背面に直接接して配置されている、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記Ｂ層の厚さは２０μｍ以上である、請求項８または９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記Ａ層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項８から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記Ａ層は水分散型粘着剤組成物から形成された層であり、
前記Ｂ層は光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層である、請求項８から１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記水剥離力Ｎ２が３．０Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の粘着シートと、前記粘着剤層の前記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
【請求項１５】
前記部材は、前記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、請求項１４に記載の粘着シート付き部材。
【請求項１６】
被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
【請求項１７】
前記水剥離工程では前記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、請求項１６に記載の剥離方法。
【請求項１８】
前記粘着シートは粘着剤層を有し、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
前記Ａ層は水親和剤を含む粘着剤により構成されている、請求項１６または１７に記載の剥離方法。
【請求項１９】
前記粘着シートは、請求項１から１３のいずれか一項に記載の粘着シートである、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の剥離方法。
【請求項２０】
請求項１６から１９のいずれか一項に記載の剥離方法により、被着体である部材から粘着シートを剥離する工程と、
粘着シートを剥離した前記部材に、剥離した前記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
を含む、粘着シート付き部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートおよび粘着シート剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、支持体上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートの形態で、あるいは支持体を有しない支持体レス粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤には用途に応じて様々な特性が求められる。それらの特性のなかには、一方の特性を改善しようとすると他方の特性が低下する傾向にある等、高レベルで両立させることが困難なものがある。このように両立が難しい関係にある特性の一例として、被着体に対する粘着力と、リワーク性とが挙げられる。上記リワークとは、粘着シートを被着体に貼り付ける際に貼り損ね（位置ズレ、シワや気泡の発生、異物の噛み込み等）が生じた場合や、粘着シートの貼付け後に被着体に不具合が見つかった場合等に、被着体から粘着シートを剥がして貼り直すことをいう。特許文献１には、粘着剤層と基板（被着体）との剥離界面に液体が存在する状態で剥離することで、基板に損傷を与えることなく、かつリワーク性よく基板から粘着シートを剥離する技術が開示されている。一方、特許文献１では、基板から粘着シートを剥離する際に使用する上記液体が、剥離を意図しない局面において上記粘着シートの接合信頼性に及ぼす影響については検討されていない。
【０００５】
そこで本発明は、水等の水性液体を利用して容易に剥離することができ、かつ耐水信頼性の良い粘着シートを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、粘着シートの剥離方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含む。上記粘着シートは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０（以下、常態粘着力Ｎ０ともいう。）が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。また、上記粘着シートは、耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ、水剥離粘着力低下率が４０％以上である。ここで、上記耐水粘着力低下率は、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される。また、上記水剥離粘着力低下率は、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、上記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を上記粘着剤層と上記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される。
上記粘着シートは、水剥離粘着力低下率が４０％以上であるので、水等の水性液体を用いて容易に剥離することができる。そして、このように水剥離により粘着力が大きく低下するにもかかわらず、耐水粘着力低下率が３０％以下であるので、耐水信頼性に優れる。
【０００７】
この明細書によると、また、粘着剤層を有する他の一つの粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含む。上記粘着シートは、被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記アルカリガラス板の上記面に上記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下である。また、上記粘着シートは、後述する定荷重剥離試験において、乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、水進入距離が１０ｍｍ以上である。
上記粘着シートは、乾式剥離条件では良好な保持性を発揮し、かつ該粘着シートと被着体との界面に水等の水性液体を供給することにより容易に被着体から剥離することができる。そして、このように水性液体を用いて容易に剥離し得るにもかかわらず、耐水粘着力低下率が３０％以下であるので耐水信頼性に優れる。
【０００８】
いくつかの態様において、上記Ａ層は、水分散型粘着剤組成物（例えば、エマルション型粘着剤組成物）から形成された層であり得る。このようなＡ層によると、高い水剥離粘着力低下率を示す粘着シートが得られやすい。
いくつかの態様において、上記Ｂ層は、光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層であり得る。このようなＢ層を含む粘着剤層によると、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い粘着シートが得られやすい。
【０００９】
上記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性であることが好ましい。このようなＡ層を備える粘着シートは、少量の水性液体を有効に利用して被着体から好適に剥離することができる。また、リワーク性のよい粘着シートには粘着剤を残留させることなく被着体から引き剥がし得る性質（非糊残り性）が求められるところ、Ａ層が非水溶性かつ非水膨潤性であると該Ａ層を構成する粘着剤の被着体への残留が生じにくい。
【００１０】
いくつかの態様において、上記Ａ層には水親和剤を含有させることができる。水親和剤を含むＡ層によると、水剥離性と耐水信頼性とを好適に両立する粘着シートが得られやすい。例えば、耐水粘着力低下率３０％以下および水剥離粘着力低下率４０％以上を満たす粘着シートが好適に実現され得る。また、水親和剤の使用により、例えば、耐水粘着力低下率３０％以下、乾式剥離距離０．５ｍｍ以下および水進入距離１０ｍｍ以上を満たす粘着シートが好適に実現され得る。水親和剤の含有量は、Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部当たり、例えば０．０１重量部以上２０重量部以下程度であり得る。
【００１１】
いくつかの態様において、上記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成することができる。上記アクリル系重合物は、該重合物を構成するモノマー成分の５０重量％以上が炭素原子数１〜２０の炭化水素基をエステル末端に有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。ここに開示される粘着シートは、このような組成のＡ層を有する態様で好適に実施され得る。
【００１２】
上記粘着剤層の厚さは、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であり得る。このような厚さの粘着剤層によると、耐水粘着力低下率３０％以下と水剥離粘着力低下率４０％以上とを両立しやすい。また、このような厚さの粘着剤層によると、耐水粘着力低下率３０％以下と、乾式剥離距離０．５ｍｍ以下と、水進入距離１０ｍｍ以上とを両立しやすい。
【００１３】
また、この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含む。上記粘着剤層は、上記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含み得る。このようにＡ層とＢ層とを含む粘着剤層によると、例えば、Ａ層により良好な水剥離性を付与しつつ、Ｂ層により粘着剤層のバルク特性（例えば、耐水性、凝集性、耐熱性等）を調節することができる。したがって、このような構成の粘着剤層によると、例えば、水剥離性と耐水信頼性とを好適に両立する粘着シートが得られやすい。例えば、水剥離粘着力低下率が高く、かつ耐水粘着力低下率の低い粘着シートが好適に実現され得る。また、例えば、水進入距離が長く、かつ耐水粘着力低下率の低い粘着シートが好適に実現され得る。このように粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む構成は、例えば、該粘着剤層の厚さが５０μｍ超である態様において好ましく採用され得る。
【００１４】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、上記Ｂ層は上記Ａ層の背面に直接接して配置されていることが好ましい。かかる構成の粘着剤層は、例えばＡ層とＢ層との間に非粘着性の中間層が介在する構成に比べて、被着体の表面形状（例えば段差）に対する追従性に優れたものとなり得る。このような粘着剤層を有する粘着シートによると、該粘着剤層を被着体の表面に密着させやすいことから、良好な耐水性が得られやすい。
【００１５】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、上記Ｂ層の厚さは、例えば２０μｍ以上であり得る。かかる厚さのＢ層によると、粘着剤層がＡ層の背面側にＢ層を有することの利点が好適に発揮される傾向にある。
【００１６】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、上記Ａ層の厚さは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下であり得る。かかる厚さのＡ層によると、水剥離性と耐水信頼性とを好適に両立する粘着シートが得られやすい。例えば、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い（および／または、水進入距離の長い）粘着シートが得られやすい。
【００１７】
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートと、上記粘着剤層の上記一方の表面（すなわち、Ａ層側）に接合された部材と、を含む粘着シート付き部材が提供される。このような粘着シート付き部材は、例えば上記部材に上記粘着シートを貼り合わせる際におけるリワーク性の良いものとなり得る。例えば、上記貼り合わせの際に異物の噛み込み等の不具合が生じた場合に、水等の水性液体を用いて上記部材から上記粘着シートを容易に剥離して貼り直すことができる。また、上記粘着シート付き部材は、このように水性液体を用いたリワーク性がよく、かつ耐水信頼性のよいものとなり得る。
【００１８】
この明細書によると、被着体に貼り付けられた粘着シートを該被着体から剥離する方法が提供される。その方法は、上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含み得る。ここで剥離前線とは、被着体からの粘着シートの剥離を進行させる際に、上記被着体から上記粘着シートが離れ始める箇所を指す。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体から粘着シートを剥離することができる。ここに開示される剥離方法を適用して剥離される粘着シートは、典型的には粘着剤層を含む。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであり得る。いくつかの態様において、上記粘着剤層のうち少なくとも上記被着体側の表面を構成するＡ層は、水親和剤を含む粘着剤により構成されていることが好ましい。
【００１９】
上記剥離方法は、上記水剥離工程において上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、被着体から粘着シートを効率よく剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】他の一実施形態に係る粘着シートが部材に貼り付けられた粘着シート付き部材を模式的に示す断面図である。
【図４】乾式剥離距離および水進入距離の測定方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２２】
この明細書において「アクリル系重合物」とは、アクリル系モノマーを５０重量％より多く含むモノマー成分に由来する重合物をいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーのことをいう。また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２３】
＜粘着シートの構成例＞
ここに開示される粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、一方の表面１０Ａが被着体への貼付面となっている粘着剤層１０と、粘着剤層１０の他方の表面１０Ｂに積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１０は支持体２０の一方の表面２０Ａに固定的に接合している。支持体２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。図１に示す例では、粘着剤層１０は単層構造である。すなわち、粘着剤層１０の一方の表面（粘着面）１０Ａを構成するＡ層によって粘着剤層１０の全体が構成されている。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂ（第一面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、第二面２０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。
【００２４】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。
【００２５】
ここに開示される粘着シートの他の一構成例を図２に示す。この粘着シート２は、一方の表面１１０Ａが被着体への貼付面となっている粘着剤層１１０と、粘着剤層１１０の他方の表面に積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１１０は、一方の表面（粘着面）１１０Ａを構成するＡ層１１２と、Ａ層１１２の背面側に積層配置されたＢ層１１４と、からなる二層構造を有する。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート２は、図１に示す粘着シート１と同様に、粘着面１１０Ａが図示しない剥離ライナーで保護された、剥離ライナー付き粘着シートの形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂが剥離面となっており、第二面２０Ｂに粘着面１１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１１０Ａが保護された形態であってもよい。
【００２６】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層からなる支持体レス両面粘着シートの態様であってもよい。このような支持体レス両面粘着シートは、例えば、粘着剤層の他方の表面に支持体を接合して使用され得る。
【００２７】
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面（すなわち、Ａ層の表面）に部材が接合された粘着シート付き部材の構成要素であり得る。例えば、図２に示す粘着シート２は、図３に示すように、粘着剤層１１０の一方の表面１１０Ａに部材７０が接合された粘着シート付き部材２００の構成要素であり得る。図２に示す粘着シート２に代えて、図１に示す粘着シート１を用いてもよい。上記部材としては、粘着シートが貼り付けられる面が非吸水性の平滑面であるものが好ましい。このような構成の粘着シート付き部材は、粘着シートを部材に貼り付ける際に、必要に応じて後述する水剥離法を適用して容易にリワークを行うことができる。上記部材は、例えば、ガラス基板、樹脂フィルム、金属板等であり得る。上記部材の好適例には、後述する光学部材が含まれる。また、上記部材は、粘着シートと貼り合わされる面が親水化処理されていてもよい。親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理や、親水コーティング層を設ける親水コーティング処理等の、親水性の向上に寄与する処理が挙げられる。
【００２８】
＜粘着シートの特性＞
この明細書により提供される粘着シートは、耐水粘着力低下率が３０％以下であるという特徴を有する。
好ましい一態様において、上記粘着シートは、水剥離粘着力低下率が４０％以上である。この明細書によると、耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ水剥離粘着力低下率が４０％以上である粘着シートが提供される。
他の好ましい一態様において、上記粘着シートは、乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、かつ水進入距離が１０ｍｍ以上である。この明細書によると、耐水粘着力低下率が３０％以下であり、乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、かつ水進入距離が１０ｍｍ以上である粘着シートが提供される。
【００２９】
耐水粘着力低下率［％］は、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］および耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］から（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００により算出される値として定義される。水剥離粘着力低下率［％］は、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］および水剥離力Ｎ２から（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００により算出される値として定義される。常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２は、上述した方法により、詳しくは以下の方法により測定される。後述する実施例でも同様の測定方法が用いられる。
【００３０】
［常態粘着力Ｎ０の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を被着体から剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。
【００３１】
［耐水粘着力Ｎ１の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、室温（２３℃〜２５℃）の水に３０分間浸漬する。水としてはイオン交換水または蒸留水を使用する。水中において評価用サンプルは、試験片が貼り付けられた面が上になる向きで水平に保持する。評価用サンプルの上面から水面までの距離（浸漬深さ）は１０ｍｍ以上（例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度）とする。次いで、評価用サンプルを水から引き上げ、該評価用サンプルに付着している水を静かに拭き取った後、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を剥がし、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。評価用サンプルを水から引き上げてから剥離強度を測定するまでの時間は１０分以内とする。
【００３２】
［水剥離力Ｎ２の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端付近において該一端から露出する被着体表面に２０μＬの蒸留水を滴下する。そして、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで上記水を上記界面に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の「１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力」に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。なお、水剥離力Ｎ２の測定において使用する水は、剥離開始前に被着体に滴下する２０μＬの蒸留水のみである。
【００３３】
乾式剥離距離および水進入距離は、下記の定荷重剥離試験により測定される。後述する実施例でも同様の測定方法が用いられる。
［定荷重剥離試験］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に、上記試験片のＡ層側をハンドローラーで貼り合わせて評価用サンプルとする。この評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端から５０ｍｍの範囲を被着体から剥離させて自由端とし、該試験片の貼り付けられた面が下方に開放されるようにして被着体を水平に固定する。次いで、試験片の上記自由端に１００ｇの錘を固定し、該錘を固定してから１分後に上記試験片と被着体との界面に２０μＬの蒸留水を供給する。上記自由端に錘を固定して０秒後から１分間に試験片の被着体からの剥離が進行した距離を計測し、乾式剥離距離とする。上記界面に蒸留水を供給して０秒後から１０秒間に剥離が進行した距離を計測し、水進入距離とする。
【００３４】
図４は、乾式剥離距離および水進入距離の測定方法を示す概略説明図である。上述のように、フロート法で作製されたアルカリガラス板（被着体）８０の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面８０Ａに、試験片８２のＡ層側、すなわち粘着面８２Ａを貼り合わせて評価用サンプルとし、これをオートクレーブで処理した後、面８０Ａを下方としてアルカリガラス板８０を水平に保持する。試験片８２の一端８２２から５０ｍｍをアルカリガラス板８０から剥がして自由端とし、ここに１００ｇの錘８４を固定して０秒後から１分後までの１分間に試験片８２のアルカリガラス板８０からの剥離が進行した距離を計測し、これを乾式剥離距離Ｄｄ［ｍｍ］とする。上記１分間に剥離の進行が認められない場合、乾式剥離距離Ｄｄは０ｍｍとなる。試験片８２の一端８２２に錘８４を固定してから１分後に、試験片８２とアルカリガラス板８０との界面に２０μＬの蒸留水Ｗを、例えばマイクロシリンジ８６により供給する。蒸留水Ｗの供給位置は、上記界面（すなわち、粘着面８２Ａが面８０Ａから離れ始める箇所）のうち、試験片８２の幅中央部とすることが望ましい。上記界面に蒸留水Ｗを供給して０秒後から１０秒後までの間に剥離が進行した距離を計測し、これを水進入距離Ｄｗ［ｍｍ］とする。なお、図４では、上記界面に蒸留水Ｗを供給して０秒後の状態を実線で示し、上記蒸留水Ｗの供給から１０秒後の状態を仮想線で表している。
【００３５】
上述した常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２の測定ならびに乾式剥離距離および水進入距離の測定において、被着体としては、フロート法で作製したアルカリガラス板であって、試験片を貼り合わせる面の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度であるものを使用する。例えば、松浪硝子工業社製のアルカリガラス板（厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）またはその相当品を被着体として用いることができる。被着体への試験片の貼付けは、該試験片の外周端から被着体の外周端までの距離が少なくとも１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上となるように行う。光架橋性の粘着剤層を含む粘着シートでは、上記オートクレーブから取り出したサンプルに対し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行い、その後に剥離強度を測定する。光照射の条件（波長、照射強度、照射時間等）は、粘着剤層の組成や厚み等に応じて適宜設定すればよい。また、引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア社製）またはその相当品を用いることができる。剥離強度の測定は、被着体に貼り付けられた試験片の剥離が下から上に進行するように行う。測定にあたっては、必要に応じて粘着シートの背面（Ａ層の表面とは反対側の表面）に適当な裏打ち材を貼り付けて試験片を補強することができる。裏打ち材としては、例えば、厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることができる。
【００３６】
なお、上記アルカリガラス板の接触角は、次のとおり測定する。すなわち、測定雰囲気２３℃、５０％ＲＨの環境下において、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名「ＤＭｏ−５０１型」、コントロールボックス「ＤＭＣ−２」、制御・解析ソフト「ＦＡＭＡＳ（バージョン５．０．３０）」）を用いて液滴法により測定を行う。蒸留水の滴下量は２μＬとし、滴下５秒後の画像からΘ／２法により接触角を算出する（Ｎ５で実施）。
【００３７】
（水剥離粘着力低下率）
ここに開示される粘着シートは、水剥離粘着力低下率が４０％以上であることが好ましい。水剥離粘着力低下率の値が大きい粘着シートは、水等の水性液体を用いて容易に剥離することができる。例えば、粘着シートが貼り付けられた被着体に少量の水性液体を供給し、該水性液体を粘着シートの一端から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させることで剥離のきっかけをつくったうえで上記粘着シートを剥離することにより、上記粘着シートの上記被着体からの剥離強度を大幅に低下させることができる。この性質を利用して、通常使用時における高い粘着力と、良好なリワーク性とを両立することができる。いくつかの態様において、水剥離粘着力低下率は、例えば５０％以上であってよく、６５％以上でもよく、７５％以上でもよく、８５％以上でもよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９７％以上でもよい。水剥離粘着力低下率は、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
【００３８】
（乾式剥離距離および水進入距離）
ここに開示される粘着シートは、乾式剥離距離０．５ｍｍ以下および水進入距離が１０ｍｍ以上を満たすことが好ましい。このような粘着シートは、該粘着シートの粘着剤層と被着体との界面に液状の水がない条件、すなわち乾式剥離条件では、上記粘着シートを被着体から引き剥がす方向への力を加えても容易には剥がれず、良好な保持性を発揮することから、接合の信頼性に優れる。一方、上記粘着シートは、該粘着シートと被着体との界面に水等の水性液体を供給することにより、容易に被着体から剥離することができる。このことは、リワーク性やリサイクル性等の観点から好ましい。
【００３９】
いくつかの態様において、上記乾式剥離距離は、例えば０．４ｍｍ以下であってよく、０．３ｍｍ以下でもよく、０．２ｍｍ以下でもよく、０．１ｍｍ以下でもよく、０．１ｍｍ未満でもよい。上記乾式剥離距離は、一般的には短いほど好ましく、実質的に０ｍｍであることが特に好ましい。ここで、実質的に０ｍｍとは、試験片の自由端に錘を付加して０秒後から１分間の間に剥離の進行が観測されないことをいう。もっとも、他の特性とのバランスを考慮して、ここに開示される粘着シートは、例えば乾式剥離距離が０．１ｍｍ超または０．２ｍｍ超である態様でも好適に実施され得る。
【００４０】
いくつかの態様において、上記水進入距離は、例えば１４ｍｍ以上であってよく、１８ｍｍ以上でもよく、２０ｍｍ以上でもよい。粘着シートの水剥離性を高める観点からは、上記水進入距離は長いほど好ましいといえる。なお、上記水進入距離は、上記定荷重剥離試験において試験片と被着体との界面に蒸留水を供給するときに該試験片が被着体に接合している部分の長さを超えることはない。例えば、長さ１５０ｍｍの試験片を使用し、該試験片の一端から５０ｍｍを被着体から剥がして自由端として錘を付与する場合、乾式剥離距離に応じて異なるが、例えば乾式剥離距離が０ｍｍである場合における上記水進入距離の上限は１００ｍｍとなる。また、蒸留水を供給してから１０秒以内に試験片の上記一端とは反対側の端まで剥離が進行して該試験片が被着体から落下した場合、上記水進入距離は、乾式剥離距離に応じて異なるが、例えば乾式剥離距離が０ｍｍである場合は１００ｍｍ超と評価することができる。
【００４１】
（耐水粘着力低下率）
ここに開示される粘着シートは、上記のように水等の水性液体を用いて容易に剥離し得るにもかかわらず、耐水粘着力低下率が３０％以下であるので耐水信頼性に優れる。より高い耐水信頼性を得る観点から、耐水粘着力低下率は、例えば２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以下でもよい。耐水粘着力低下率は、典型的には０％以上である。ここに開示される粘着シートは、水剥離粘着力低下率［％］と耐水粘着力低下率［％］との差が、例えば４５％以上、または５５％以上、または７０％以上、または８０％以上、または９０％以上である態様で好ましく実施され得る。
【００４２】
ここに開示される粘着シートは、接合の信頼性の観点から、常態粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、例えば２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。常態粘着力Ｎ０の上限は特に限定されず、例えば３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり得る。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、２０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。
【００４３】
水剥離力Ｎ２は、常態粘着力Ｎ０の６０％以下（より好ましくは５０％以下）であることが好ましい。特に限定するものではないが、水剥離力Ｎ２は、例えば１０Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、２．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．６Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．２Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。水剥離力Ｎ２が低い粘着シートによると、該粘着シートを剥離する際に被着体に与える負荷を軽減することができる。このことは、例えば、薄い被着体、脆い被着体、変形（伸び、撓み、縒れ等）しやすい被着体、表面に損傷しやすい薄膜を有する被着体、等に貼り付けられる粘着シートにおいて特に有意義である。ここに開示される粘着シートは、例えば、水剥離力Ｎ２が０．７５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．５０Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．２５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下である態様でも好適に実施され得る。水剥離力Ｎ２の下限は特に制限されず、実質的に０Ｎ／１０ｍｍでもよく、０Ｎ／１０ｍｍ超でもよい。
なお、リワーク性向上の観点から、水剥離力Ｎ２の測定において、被着体上に粘着剤を残留させることなく該被着体から剥離する粘着シートが好ましい。すなわち、非糊残り性に優れた粘着シートが好ましい。被着体上への粘着剤の残留の有無は、例えば、粘着シート剥離後の被着体を目視で観察することにより把握することができる。
【００４４】
常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］に対する水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］の比（Ｎ２／Ｎ０）は、例えば１／２．５以下であってよく、１／５以下でもよく、１／１０以下でもよい。上記比（Ｎ２／Ｎ０）がより小さいことは、常態粘着力Ｎ０に対して水剥離力Ｎ２がより顕著に低下することを意味する。ここに開示される粘着シートは、比（Ｎ２／Ｎ０）が１／１５以下、１／２５以下または１／３５以下である態様で好ましく実施され得る。比（Ｎ２／Ｎ０）の上限は特に制限されず、例えば１／２００以上であってよく、１／１５０以上でもよく、１／１００以上でもよい。
【００４５】
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を構成する粘着剤は、非水溶性であることが好ましい。非水溶性のＡ層によると、耐水粘着力Ｎ１が高く、耐水粘着力低下率の低い粘着シートが得られやすい。Ａ層が非水溶性であることは、水等の水性液体を用いる剥離において被着体上に粘着剤が残留する現象を防止する観点からも好ましい。また、Ａ層が非水溶性であることは、水浸漬や環境中の湿気によって粘着シートの透明性が低下する現象を防止する観点からも有利となり得る。
【００４６】
ここに開示される粘着シートにおいて、Ａ層を構成する粘着剤は、非水膨潤性であることが好ましい。非水膨潤性のＡ層によると、耐水粘着力Ｎ１が高く、耐水粘着力低下率の低い粘着シートが得られやすい。また、水等の水性液体を用いる剥離において、少量の水性液体を有効に利用して良好な剥離性を発揮することができる。Ａ層が非水膨潤性であることは、水性液体を用いる剥離において被着体上に粘着剤が残留する現象を防止する観点からも好ましい。また、Ａ層が非水膨潤性であることは、水浸漬や環境中の湿気によって粘着シートの透明性が低下する現象を防止する観点からも有利となり得る。
【００４７】
ここで、本明細書において、粘着剤が非水溶性であるとは、以下の方法で測定されるゲル分率が７５％以上であることをいう。また、粘着剤が非水膨潤性であるとは、以下の方法で測定される膨潤度が２以下であることをいう。
すなわち、測定対象の粘着剤を０．５ｇ程度秤量し、その重さをＷ１とする。この粘着剤を室温（約２３℃）において蒸留水５００ｍＬ中に４８時間浸漬した後、ナイロンメッシュで濾過し、水を含んだ粘着剤の重さＷ２を測定する。その後、粘着剤を１３０℃で５時間乾燥させて、不揮発分の重さＷ３を測定する。ゲル分率および膨潤度は、以下の式により算出される。
ゲル分率［％］＝（Ｗ３／Ｗ１）×１００
膨潤度＝Ｗ２／Ｗ１
【００４８】
いくつかの態様において、Ａ層のゲル分率は、例えば８０％以上であってよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよい。Ａ層のゲル分率は、原理上１００％以下である。また、いくつかの態様において、Ａ層の膨潤度は、例えば１．７以下であってよく、１．５以下でもよく、１．２以下でもよい。Ａ層の膨潤度は、通常は１．０以上であり、典型的には１．０超である。
【００４９】
粘着剤層がＡ層と該Ａ層の背面側に配置されたＢ層とを含む構成の粘着シートにおいて、Ｂ層のゲル分率は特に限定されない。いくつかの態様において、Ｂ層のゲル分率は、Ａ層のゲル分率と同等以上であることが好ましく、Ａ層のゲル分率より高くてもよい。Ｂ層のゲル分率は、例えば９０％以上であってよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよく、９９％以上でもよい。Ｂ層のゲル分率は、原理上１００％以下である。また、粘着剤層全体のゲル分率は、例えば８５％以上であってよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよく、９９％以上でもよい。なお、Ａ層のみからなる粘着剤層では、該粘着剤層全体のゲル分率とはＡ層のゲル分率を意味する。
【００５０】
粘着剤層がＡ層と該Ａ層の背面側に配置されたＢ層とを含む構成の粘着シートにおいて、Ｂ層の膨潤度は特に限定されない。いくつかの態様において、Ｂ層の膨潤度は、Ａ層の膨潤度と同等以下であることが好ましく、Ａ層の膨潤度より低くてもよい。Ｂ層の膨潤度は、例えば１．５以下であってよく、１．３以下でもよく、１．１以下でもよい。Ｂ層の膨潤度は、通常は１．０以上であり、典型的には１．０超である。また、粘着剤層全体の膨潤度は、例えば１．６以下であってよく、１．４以下でもよく、１．２以下でもよく、１．１以下でもよい。なお、Ａ層のみからなる粘着剤層では、該粘着剤層全体の膨潤度とはＡ層の膨潤度を意味する。
【００５１】
なお、粘着剤の水に対するゲル分率や膨潤度は、例えばモノマー成分の組成、重合物の重量平均分子量、架橋剤や多官能モノマーの使用等の、本願出願時の当業者にとって一般的な手法を適宜採用することにより調節することができる。
【００５２】
＜粘着剤層＞
（１）Ａ層
ここに開示される粘着シートにおいて、粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系、合成ゴム系、これらの混合系等）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。ここで、アクリル系粘着剤とは、アクリル系重合物を主成分とする粘着剤をいう。ゴム系粘着剤その他の粘着剤についても同様の意味である。なお、ここでいう重合物の概念には、一般にオリゴマーと称されることのある比較的低重合度の重合物も包含される。
【００５３】
（アクリル系粘着剤）
透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、Ａ層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。
【００５４】
アクリル系粘着剤としては、例えば、エステル末端に炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０重量％より多く含むモノマー成分から構成されたアクリル系重合物を含むものが好ましい。以下、炭素原子数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「（メタ）アクリル酸ＣＸ−Ｙアルキルエステル」と表記することがある。特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全体のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー成分のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９９．５重量％以下でもよく、９９重量％以下でもよい。
【００５５】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００５６】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを用いることがより好ましい。例えば、上記モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系粘着剤が好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系粘着剤が特に好ましい。好ましく用いられ得る（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルの他の例としては、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ＩＳＴＡ）等が挙げられる。
【００５７】
いくつかの態様において、アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含み得る。このようにエステル末端に炭素原子数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを比較的多く含むモノマー成分によると、親油性の高いアクリル系重合物が形成される傾向にある。親油性の高いアクリル系重合物によると、耐水粘着力低下率の低い粘着剤層が形成されやすい。モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、例えば６０重量％以上であってよく、７０重量％以上でもよく、７５重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよい。上述したいずれかの下限値以上の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
また、粘着剤層の凝集性を高めて凝集破壊を防止する観点から、モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９９重量％以下でもよく、９８重量％以下でもよく、９７重量％以下でもよい。上述したいずれかの上限値以下の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
【００５８】
アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系重合物に架橋点を導入したり、粘着剤の凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール類。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００６０】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全体の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全体の０．１重量％以上としてもよく、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着特性のバランスをとりやすくする観点から、共重合性モノマーの使用量は、通常、モノマー成分全体の５０重量％以下とすることが適当であり、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００６１】
いくつかの態様において、モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシ基含有モノマーの好適例として、アクリル酸（ＡＡ）およびメタクリル酸（ＭＡＡ）が挙げられる。ＡＡとＭＡＡとを併用してもよい。ＡＡとＭＡＡとを併用する場合、それらの重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は特に限定されず、例えば凡そ０．１〜１０の範囲とすることができる。いくつかの態様において、上記重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は、例えば凡そ０．３以上であってよく、凡そ０．５以上でもよい。また、上記重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は、例えば凡そ４以下であってよく、凡そ３以下でもよい。
【００６２】
カルボキシル基含有モノマーの使用により、Ａ層の表面に水等の水性液体を素早く馴染ませることができる。このことは水剥離力Ｎ２の低下に役立ち得る。カルボキシ基含有モノマーの使用量は、例えば、モノマー成分全体の０．０５重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．３重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよく、０．８重量％以上でもよい。また、上記カルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば１５重量％以下であってよく、１０重量％以下でもよく、５重量％以下でもよく、４．５重量％以下でもよく、３．５重量％以下でもよく、３．０重量％以下でもよく、２．５重量％以下でもよい。カルボキシ基含有モノマーの使用量が多過ぎないことは、Ａ層のバルクへの水の拡散を抑制し、耐水粘着力Ｎ１の低下を抑制する観点から好ましい。また、カルボキシ基含有モノマーの使用量が多過ぎないことは、水剥離力Ｎ２の測定に使用する水がＡ層に吸収されて剥離途中で水が不足する事象を防止する観点からも有利となり得る。
【００６３】
いくつかの態様において、モノマー成分は、水酸基含有モノマーを含み得る。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や架橋密度を調整し、常態粘着力Ｎ０を向上させ得る。水酸基含有モノマーを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の０．０１重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよい。また、Ａ層のバルクへの過度の水拡散を抑制する観点から、いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよく、１０重量％以下、５重量％以下または３重量％以下としてもよい。ここに開示される粘着シートは、Ａ層のモノマー成分として水酸基含有モノマーを実質的に使用しない態様でも好適に実施され得る。
【００６４】
いくつかの態様において、モノマー成分は、アルコキシシリル基含有モノマーを含み得る。アルコキシシリル基含有モノマーは、典型的には、一分子内に少なくとも１つ（好ましくは２つ以上、例えば２つまたは３つ）のアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体であり、その具体例は上述のとおりである。上記アルコキシシリル基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルコキシシリル基含有モノマーの使用により、粘着剤層にシラノール基の縮合反応（シラノール縮合）による架橋構造を導入することができる。なお、アルコキシシリル基含有モノマーは、後述するシランカップリング剤としても把握され得る。
【００６５】
モノマー成分がアルコキシシリル基含有モノマーを含む態様において、該モノマー成分全体に占めるアルコキシシリル基含有モノマーの割合は、例えば０．００５重量％以上とすることができ、通常は０．０１重量％以上とすることが適当である。また、上記アルコキシシリル基含有モノマーの割合は、被着体に対する密着性向上の観点から、例えば０．５重量％以下であってよく、０．１重量％以下でもよく、０．０５重量％以下でもよい。
【００６６】
モノマー成分の組成は、該モノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるガラス転移温度（以下、「アクリル系重合物のガラス転移温度」ともいう。）が−７５℃以上−１０℃以下となるように設定され得る。いくつかの態様において、上記アクリル系重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃以下であることが適当であり、−３０℃以下であることが好ましく、−４０℃以下であることがより好ましく、−５０℃以下であることがさらに好ましく、例えば−５５℃以下であってもよい。アクリル系重合物のＴｇが低くなると、Ａ層の被着体に対する密着性は概して向上する傾向にある。被着体への密着性の高いＡ層によると、粘着シートの剥離を意図しない局面において被着体とＡ層との界面への水浸入を抑制しやすい。このことは、耐水粘着力Ｎ１の向上や、耐水粘着力低下率の低減の観点から有利となり得る。また、アクリル系重合物のＴｇは、常態粘着力Ｎ０を高めやすくする観点から、例えば−７０℃以上であってよく、−６５℃以上でもよい。
【００６７】
ここで、上記Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００６８】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００６９】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００７０】
上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００７１】
ここに開示される粘着剤層は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。上記粘着剤組成物は、粘着剤（粘着成分）が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物、等の種々の形態であり得る。
【００７２】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７３】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００７４】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００７５】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００７６】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。非硫黄系連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
連鎖移動剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば凡そ０．０１〜１重量部程度とすることができる。ここに開示される技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００７７】
上記の各種重合法を適宜採用して得られる重合物の分子量は特に制限されず、要求性能に合わせて適当な範囲に設定され得る。上記重合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は凡そ１０×１０４以上（例えば２０×１０４以上）であり、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、３０×１０４超とすることが適当である。一態様に係る重合物は、高温環境下においても良好な接着信頼性を得る観点から、好ましくは４０×１０４以上（典型的には凡そ５０×１０４以上、例えば凡そ５５×１０４以上）のＭｗを有する。上記重合物のＭｗの上限は、通常は凡そ５００×１０４以下（例えば凡そ１５０×１０４以下）であり得る。上記Ｍｗは凡そ７５×１０４以下であってもよい。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。後述の実施例においても同様である。上記Ｍｗは、粘着剤組成物中、粘着剤層中いずれかにおける上記重合物のＭｗであり得る。
【００７８】
いくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有する。水分散型粘着剤組成物の代表例として、エマルション型粘着剤組成物が挙げられる。エマルション型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の重合物と、必要に応じて用いられる添加剤とを含有する。
【００７９】
モノマー成分のエマルション重合は、通常、乳化剤の存在下で行われる。エマルション重合用の乳化剤としては、特に制限されず、公知のアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤等を用いることができる。乳化剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
アニオン性乳化剤の非限定的な例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン性乳化剤の非限定的な例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。反応性官能基を有する乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。反応性乳化剤の例としては、上述したアニオン性乳化剤またはノニオン性乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基が導入された構造のラジカル重合性乳化剤が挙げられる。
【００８１】
エマルション重合における乳化剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．２重量部以上であってよく、０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、１．５重量部以上でもよい。また、耐水粘着力Ｎ１の向上や耐水粘着力低下率の低減、あるいは粘着剤層の透明性向上の観点から、いくつかの態様において、乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下としてもよい。なお、ここでエマルション重合に使用する乳化剤は、Ａ層の水親和剤としても機能し得る。
【００８２】
エマルション重合によると、モノマー成分の重合物が水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。Ａ層の形成に用いる水分散型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００８３】
他のいくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、溶剤型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有し得る。溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の溶液重合物と、必要に応じて用いられる添加剤とを含有する。溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。溶液重合によると、モノマー成分の重合物が重合溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。Ａ層の形成に用いる溶剤型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００８４】
他のいくつかの好ましい態様に係る粘着シートは、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有し得る。ここで、本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の一好適例として、光硬化型粘着剤組成物が挙げられる。光硬化型の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層であっても容易に形成し得るという利点を有する。なかでも紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましい。
【００８５】
光硬化型粘着剤組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。
【００８６】
好ましい一態様に係る光硬化型粘着剤組成物は、モノマー成分の部分重合物を含む。このような部分重合物は、典型的にはモノマー成分に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、好ましくはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。モノマー成分を部分重合させる際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、モノマー成分の重合転化率（モノマーコンバーション）を容易に制御することができる。
【００８７】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。
【００８８】
モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分の全量を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより得ることができる。また、モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分のうちの一部を含むモノマー混合物の部分重合物または完全重合物と、残りのモノマー成分またはその部分重合物との混合物であってもよい。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【００８９】
上記部分重合物を含む粘着剤組成物には、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤、多官能モノマー、架橋剤、水親和剤等）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。
【００９０】
（水親和剤）
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の一方の表面を構成するＡ層が、モノマー成分の重合反応物に加えて水親和剤を含むことが好ましい。例えば、上記重合反応物としてアクリル系重合物を含み、さらに水親和剤を含むＡ層を備えた粘着シートが好ましい。
【００９１】
水親和剤としては、Ａ層に含有されることで該Ａ層の表面の水親和性を高める作用を発揮し得る各種の材料を適宜選択して用いることができる。Ａ層の水親和性を高めることにより、Ａ層の表面に水等の水性液体をより素早く馴染ませることができる。これにより、例えば水剥離力Ｎ２の測定時において、最初に滴下した１滴の水を、被着体からの粘着シートの剥離前線の移動に追随してＡ層の表面に行き渡らせることができ、水剥離力Ｎ２を効果的に低減することができる。同様の作用により、水等の水性液体を粘着シートと被着体との界面に進入させつつ剥離前線を移動させることを含む粘着シート剥離方法において、該粘着シートの被着体からの剥離性を高めることができる。
【００９２】
水親和剤としては、公知の界面活性剤（アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン系界面活性剤等）、親水性可塑剤（水溶性可塑剤であり得る。）、水溶性ポリマー等を利用し得る。界面活性剤としては、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、これらの組合せが好ましい。水親和剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
親水性可塑剤としては、各種のポリオール（好ましくはポリエーテルポリオール）を用いることができる。上記ポリオールとして、具体的には、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリグリセリン等が挙げられる。これらの親水性可塑剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等が挙げられる。
【００９４】
いくつかの態様において、上記親水性可塑剤として、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物を好ましく採用し得る。ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等のポリアルキレングリコール；ポリオキシエチレン単位を含むポリエーテル、ポリオキシプロピレン単位を含むポリエーテル（例えば、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル）、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とを含む化合物（これら単位の配列は、ランダムであってもよく、ブロック状であってもよい。）；これらの誘導体；等を用いることができる。また、上述の界面活性剤のうちポリオキシアルキレン骨格を有する化合物を用いることもできる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、ポリオキシエチレン骨格（ポリオキシエチレンセグメントともいう。）を含む化合物を用いることが好ましく、ＰＥＧがより好ましい。
【００９５】
ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばＰＥＧ）の分子量（化学式量）は特に限定されず、例えば１０００未満であることが適当であり、粘着剤組成物調製性の点から、凡そ６００以下（例えば５００以下）であることが好ましい。ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物（例えばポリエチレングリコール）の分子量の下限は特に限定されず、分子量が凡そ１００以上（例えば凡そ２００以上、さらには凡そ３００以上）のものが好ましく用いられる。
【００９６】
アニオン性界面活性剤の例としては、ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）等の、アルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸塩（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム）、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；脂肪酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等）、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩等の、ポリエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル等の、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル；上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのナトリウム塩、カリウム塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩（例えばポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム）等の、スルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。アニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
カチオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリエーテルアミンが挙げられる。
【００９７】
ノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等）；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等）；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリイソステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。ノニオン性界面活性剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
いくつかの態様において、例えば、−ＰＯＨ基、−ＣＯＨ基および−ＳＯＨ基の少なくとも一つを有するアニオン性界面活性剤を好ましく使用し得る。なかでも−ＰＯＨ基を有する界面活性剤が好ましい。このような界面活性剤は、典型的にはリン酸エステル構造を含んでおり、例えばリン酸のモノエステル（ＲＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２；ここでＲは１価の有機基）、ジエステル（（ＲＯ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ；ここでＲは、同一のまたは異なる１価の有機基）、モノエステルおよびジエステルの両方を含む混合物等であり得る。−ＰＯＨ基を有する界面活性剤の好適例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルにおけるアルキル基の炭素原子数は、例えば６〜２０であってよく、８〜２０でもよく、１０〜２０でもよく、１２〜２０でもよく、１４〜２０でもよい。
【００９９】
水親和剤のＨＬＢは特に限定されず、例えば３以上であり、凡そ６以上が適当であり、８以上（例えば９以上）であり得る。好ましい一態様では、水親和剤のＨＬＢは１０以上である。これによって、水剥離性が好ましく発現する傾向がある。上記ＨＬＢは、より好ましくは１１以上、さらに好ましくは１２以上、特に好ましくは１３以上（例えば１４以上）である。上記範囲のＨＬＢを有する水親和剤（典型的には界面活性剤）をＡ層に含ませることで、水剥離性をより効果的に発現させ得る。上記ＨＬＢの上限は２０以下であり、例えば１８以下であってもよく、１６以下でもよく、１５以下でもよい。
【０１００】
なお、本明細書におけるＨＬＢは、GriffinによるHydrophile-Lipophile Balanceであり、界面活性剤の水や油への親和性の程度を表す値であり、親水性と親油性の比を０〜２０の間の数値で表したものである。ＨＬＢの定義は、W．C．Griffin：J．Soc．Cosmetic Chemists，1,311（1949）や、高橋越民、難波義郎、小池基生、小林正雄共著、「界面活性剤ハンドブック」、第３版、工学図書社出版、昭和４７年１１月２５日、ｐ１７９〜１８２等に記載されるとおりである。上記ＨＬＢを有する水親和剤は、上記参考文献を必要に応じて参酌するなどして、当業者の技術常識に基づき、選定することができる。
【０１０１】
このような水親和剤は、遊離の形態でＡ層に含まれていることが好ましい。水親和剤としては、粘着剤組成物調製性の点から、常温（約２５℃）において液状であるものが好ましく用いられる。なお、上記界面活性剤のなかには、ポリオキシアルキレン骨格を有する化合物が存在し、逆もまた然りであることは言うまでもない。
【０１０２】
水親和剤を含むＡ層は、典型的には、水親和剤を含む粘着剤組成物から形成される。上記粘着剤組成物は、上述した水分散型粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物等のいずれでもよい。いくつかの態様において、水親和剤を含むＡ層は、光硬化型または溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。Ａ層は、光架橋性を有していてもよい。
【０１０３】
Ａ層における水親和剤の含有量は、特に限定されず、該水親和剤の使用効果が適切に発揮されるように設定することができる。いくつかの態様において、水親和剤の含有量は、Ａ層に含まれる重合物（例えば、アクリル系重合物）を構成するモノマー成分１００重量部あたり、例えば０．００１重量部以上とすることができ、通常は０．０１重量部以上とすることが適当であり、０．０３重量部以上でもよく、０．０７重量部以上でもよく、０．１重量部以上でもよい。いくつかの好ましい態様において、水親和剤の含有量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．２重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、１．５重量部以上でもよい。また、Ａ層のバルクへの過度の水拡散を抑制する観点から、いくつかの態様において、水親和剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば２０重量部以下であってよく、通常は１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下としてもよい。水親和剤の含有量が多過ぎないことは、耐水粘着力Ｎ１の向上や耐水粘着力低下率の低減、あるいは粘着剤層の透明性向上の観点からも好ましい。例えば、いくつかの態様において、モノマー成分１００重量部に対する水親和剤の含有量は、２重量部未満でもよく、１重量部未満でもよく、０．７重量部未満でもよく、０．３重量部未満でもよく、０．２重量部未満でもよい。ＨＬＢが１０以上である水親和剤は、少量の使用によっても良好な水剥離性を発揮する傾向がある。
【０１０４】
（シランカップリング剤）
いくつかの態様において、Ａ層にシランカップリング剤を含有させることができる。シランカップリング剤を含むＡ層によると、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い（および／または、水進入距離の長い）粘着シートが好適に実現され得る。
【０１０５】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。いくつかの態様において、トリアルコキシシリル基を有するシランカップリング剤を採用することにより、上述の効果がより好ましく発揮され得る。なかでも好ましいシランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびアセトアセチル基含有トリメトキシシランが例示される。
【０１０６】
シランカップリング剤の使用量は、所望の使用効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して、例えば０．００１重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．００５重量部以上でもよく、０．０１重量部以上でもよく、０．０１５重量部以上でもよい。また、被着体への密着性向上の観点から、いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、Ａ層を構成するモノマー成分１００重量部に対して、例えば３重量部以下であってよく、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。
【０１０７】
いくつかの態様において、Ａ層は、シランカップリング剤を遊離の形態で含んでいてもよい。このような態様におけるＡ層は、例えば、光硬化型または溶剤型の粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。Ａ層は、光架橋性を有していてもよい。
【０１０８】
なお、モノマー成分がアルコキシシリル基含有モノマーを含む態様では、Ａ層に含まれるシランカップリング剤の一部または全部として上記アルコキシシリル基含有モノマーを利用してもよい。このような態様におけるＡ層は、例えば、水分散型粘着剤組成物から形成される粘着剤層であり得る。
【０１０９】
（架橋剤）
Ａ層には、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、従来公知の架橋剤から適宜選択した架橋剤を用いることができる。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１０】
イソシアネート系架橋剤の例としては、２官能以上の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。水分散型の粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なイソシアネート系架橋剤の使用が好ましい。例えば、水溶性、水分散性または自己乳化型のイソシアネート系架橋剤を好ましく採用し得る。イソシアネート基がブロックされた、いわゆるブロックドイソシアネート型のイソシアネート系架橋剤を好ましく使用し得る。
【０１１１】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なエポキシ系架橋剤の使用が好ましい。
【０１１２】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なオキサゾリン系架橋剤の使用が好ましい。
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なカルボジイミド系架橋剤の使用が好ましい。
【０１１３】
いくつかの態様において、架橋剤として過酸化物を用いてもよい。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる過酸化物として、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。なお、上記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加するとよい。過酸化物の定量は、特許４９７１５１７号公報に記載の方法により行うことができる。
【０１１４】
架橋剤の含有量（２種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．００１〜５重量部とすることが好ましく、凡そ０．００１〜４重量部とすることがより好ましく、凡そ０．００１〜３重量部とすることがさらに好ましい。あるいは、上述のような架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。例えば、ここに開示される粘着剤組成物として光硬化型粘着剤組成物を用いる場合、当該粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤等の架橋剤を実質的に含まないものであり得る。ここで、粘着剤組成物が架橋剤（典型的にはイソシアネート系架橋剤）を実質的に含まないとは、上記モノマー成分１００重量部に対する架橋剤の量が０．０５重量部未満（例えば０．０１重量部未満）であることをいい、上記モノマー成分１００重量部に対する架橋剤の量が０重量部であることを包含する。
【０１１５】
架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレート等の金属系架橋触媒等が例示される。なかでも、ジオクチルスズジラウレート等のスズ系架橋触媒が好ましい。架橋触媒の使用量は特に制限されない。粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対する架橋触媒の使用量は、例えば凡そ０．０００１重量部以上１重量部以下であってよく、０．００１重量部以上０．１重量部以下でもよく、０．００５重量部以上０．５重量部以下でもよい。
【０１１６】
Ａ層の形成に用いられる粘着剤組成物には、架橋遅延剤として、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、イソシアネート系架橋剤を含む粘着剤組成物またはイソシアネート系架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。
ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。ケト−エノール互変異性を生じる化合物は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の含有量は、粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上２０重量部以下であってよく、通常は０．５重量部以上１５重量部以下とすることが適当であり、例えば１重量部以上１０重量部以下とすることができ、１重量部以上５重量部以下としてもよい。
【０１１７】
（多官能性モノマー）
Ａ層には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。被着体に貼り付けられる前の粘着シートにおいて、粘着剤層に含まれる多官能性モノマーは、重合性官能基が未反応の形態であってもよく、部分的に反応した形態であってもよく、反応後の形態であってもよい。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１８】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、粘着剤層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部〜３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、上記モノマー成分１００重量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．１重量部以上でもよく、０．５重量部以上、１．０重量部以上または２．０重量部以上でもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。一方、過度な凝集力向上により粘着剤層と隣接する層との接着性が低下することを避ける観点から、上記モノマー成分１００重量部に対する多官能性モノマーの使用量は、例えば１０重量部以下であってよく、５．０重量部以下でもよく、３．０重量部以下でもよい。
【０１１９】
（アクリル系オリゴマー）
Ａ層には、凝集力の向上や、粘着剤層に隣接する面（例えば、支持体の表面等であり得る。）との接着性向上等の観点から、アクリル系オリゴマーを含有させることができる。アクリル系オリゴマーとしては、粘着剤層に含まれる重合物（例えば、アクリル系重合物の）Ｔｇに対して、より高いＴｇを有するものを好ましく採用し得る。
【０１２０】
上記アクリル系オリゴマーのＴｇは特に限定されず、例えば約２０℃以上３００℃以下であり得る。上記Ｔｇは、例えば約３０℃以上であってよく、約４０℃以上でもよく、約６０℃以上でもよく、約８０℃以上または約１００℃以上でもよい。アクリル系オリゴマーのＴｇが高くなると、凝集力を向上させる効果は概して高くなる傾向にある。また、支持体への投錨性や衝撃吸収性等の観点から、アクリル系オリゴマーのＴｇは、例えば約２５０℃以下であってよく、約２００℃以下でもよく、約１８０℃以下または約１５０℃以下でもよい。なお、アクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応するアクリル系重合物のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【０１２１】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約１００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約５０００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあると、凝集性や隣接する面との接着性を向上させる効果が好適に発揮されやすい。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【０１２２】
アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上述した各種の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル；上述した各種の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート；上述した各種の芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等の（メタ）アクリレートモノマーを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２３】
アクリル系オリゴマーは、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートや芳香族炭化水素基含有（メタ）アクリレート；等に代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着性向上の観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、エステル末端に飽和炭化水素基を有するモノマーが好ましく、例えばアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレートや飽和脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを好適に用いることができる。
【０１２４】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的に１種または２種以上の（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。モノマー成分が脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルとを含む場合、それらの重量比は特に限定されず、例えば１０／９０〜９０／１０の範囲、２０／８０〜８０／２０の範囲、７０／３０〜３０／７０の範囲等とすることができる。
【０１２５】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、必要に応じて官能基含有モノマーを用いることができる。官能基含有モノマーとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有複素環を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。官能基含有モノマーを用いる場合、アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、例えば１重量％以上、２重量％以上または３重量％以上とすることができ、また、例えば１５重量％以下、１０重量％以下または７重量％以下とすることができる。
【０１２６】
好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体等を挙げることができる。
【０１２７】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えばアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系重合物の合成に関して例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用される連鎖移動剤（例えばメルカプタン類）の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
Ａ層にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、該Ａ層に含まれる重合物（典型的にはアクリル系重合物）を構成するモノマー成分１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．０５重量部以上としてもよく、０．１重量部以上または０．２重量部以上としてもよい。また、上記重合物との相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、通常、５０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは３０重量部未満、より好ましくは２５重量部以下であり、例えば１０重量部以下であってもよく、５重量部以下または１重量部以下でもよい。
【０１２９】
（粘着付与樹脂）
Ａ層には粘着付与樹脂を含有させてもよい。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、ロジン誘導体粘着付与樹脂を包含する、石油系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１３０】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジンの他、安定化ロジン（例えば、上記ロジンを不均化もしくは水素添加処理した安定化ロジン）、重合ロジン（例えば、上記ロジンの多量体、典型的には二量体）、変性ロジン（例えば、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸により変性された不飽和酸変性ロジン等）等が挙げられる。
上記ロジン誘導体粘着付与樹脂としては、例えば、上記ロジン系粘着付与樹脂のエステル化物（例えば、安定化ロジンエステルや重合ロジンエステル等のロジンエステル類）、上記ロジン系樹脂のフェノール変性物（フェノール変性ロジン）およびそのエステル化物（フェノール変性ロジンエステル）等が挙げられる。
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物等が挙げられる。
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
上記ケトン系粘着付与樹脂としては、例えば、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトン；シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂；等が挙げられる。
【０１３１】
ここに開示される粘着シートのいくつかの態様において、粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、ロジン誘導体粘着付与樹脂およびテルペンフェノール樹脂から選択される一種または二種以上を好ましく使用し得る。なかでもロジン誘導体粘着付与樹脂が好ましく、好適例として安定化ロジンエステルおよび重合ロジンエステル等のロジンエステル類が挙げられる。
【０１３２】
水分散型の粘着剤組成物においては、上述のような粘着付与樹脂が水性溶媒に分散した形態の水分散型粘着付与樹脂の使用が好ましい。例えば、アクリル系ポリマーの水分散液と水分散型粘着付与樹脂とを混合することにより、これらの成分を所望の割合で含有する粘着剤組成物を容易に調製することができる。いくつかの態様において、水分散型粘着付与樹脂としては、環境衛生への配慮等の観点から、少なくとも芳香族炭化水素系溶剤を実質的に含有しないものを好ましく用いることができる。芳香族炭化水素系溶剤その他の有機溶剤を実質的に含有しない水分散型粘着付与樹脂の使用がより好ましい。
【０１３３】
ロジンエステル類を含む水分散型粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学株式会社製の商品名「スーパーエステルＥ−７２０」、「スーパーエステルＥ−７３０−５５」、「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」、「ペンセルＤ−１２５」、「ペンセルＤ−１３５」、「ペンセルＤ−１６０」等や、ハリマ化成株式会社製の商品名「ハリエスターＳＫ−９０Ｄ」、「ハリエスターＳＫ−７０Ｄ」、「ハリエスターＳＫ−７０Ｅ」、「ネオトール１１５Ｅ」等が挙げられる。また、テルペンフェノール樹脂（水分散型テルペンフェノール樹脂の形態であり得る。）の市販品としては、荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノルＥ−１００」、「タマノルＥ−２００」、「タマノルＥ−２００ＮＴ」等が挙げられる。
【０１３４】
粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。粘着剤層の凝集力の低下を抑制する観点から、通常は、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。粘着付与樹脂の軟化点は、９０℃以上でもよく、１００℃以上でもよく、１１０℃以上でもよく、１２０℃以上でもよい。軟化点１３０℃以上または１４０℃以上の粘着付与樹脂を使用してもよい。また、透明性や被着体に対する密着性の観点から、軟化点が２００℃以下または１８０℃以下の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点としては、文献やカタログ等に記載された公称値を採用することができる。公称値がない場合には、ＪＩＳ  Ｋ５９０２またはＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて粘着付与樹脂の軟化点を測定することができる。
【０１３５】
粘着付与樹脂の使用量は、その使用効果を好適に発揮させる観点から、通常は、Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して１重量部以上とすることが適当であり、５重量部以上でもよく、１０重量部以上でもよく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよく、２５重量部以上でもよい。また、被着体に対する密着性と凝集性とをバランスよく両立する観点から、モノマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、例えば７０重量部以下であってよく、５０重量部以下でもよく、４０重量部以下でもよい。あるいは、粘着付与樹脂を実質的に含有しないＡ層であってもよい。
【０１３６】
いくつかの態様に係る粘着シートは、所望するタイミングで水剥離力を上昇させる処理を行うことにより、耐水信頼性をさらに高め得る。このような性質を示す粘着シートは、例えば、Ａ層が粘着付与樹脂を含む構成において実現することができるが、かかる構成に限定されない。上記水剥離力を上昇させる処理は、例えば、被着体への粘着シートの貼付け後に、室温域より高い温度を適用する処理であり得る。適用する温度は特に限定されず、作業性、経済性、利便性、粘着シートや被着体の耐熱性、等を考慮して選択することができる。上記温度は、例えば４５℃以上であってよく、５５℃以上でもよい。また、上記温度は、例えば１５０℃未満であってよく、１２０℃以下でもよく、１００℃以下でもよく、８０℃以下でもよい。上記温度を適用する時間は特に限定されず、例えば１時間以上であってよく、３時間以上でもよく、１日以上でもよい。あるいは、粘着シートや被着体に顕著な熱劣化が生じない限度で、より長期間にわたって上記温度を適用してもよい。いくつかの態様において、処理の効率化の観点から、上記温度を適用する時間は、例えば１４日以内とすることができ、７日以内としてもよい。上記温度は、一度に適用してもよく、複数回に分けて適用してもよい。
【０１３７】
上記水剥離力を上昇させる処理の後における粘着シートの水剥離力Ｎ３は、該粘着シートについて上述した方法で測定される水剥離力Ｎ２に対して、例えば２倍以上であってよく、５倍以上でもよく、１０倍以上でもよく、２０倍以上でもよく、３０倍以上でもよい。水剥離力Ｎ３は、例えば２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。なお、水剥離力Ｎ３の測定は、オートクレーブから取り出した評価用サンプルに対して水剥離力を上昇させる処理を行う他は、上述した水剥離力Ｎ２の測定と同様にして行われる。
【０１３８】
Ａ層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有するものであり得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤（例えば増粘剤）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１３９】
（２）Ｂ層
ここに開示される粘着シートの粘着剤層は、粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層に加えて、該Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含み得る。このようにＡ層とＢ層とを含む構成によると、例えば、Ａ層により良好な水剥離性を付与しつつ、Ｂ層により粘着剤層のバルク特性（例えば、耐水性、凝集性、耐熱性等）を調節することができる。したがって、Ａ層とＢ層とを含む構成の粘着剤層によると、水剥離性が良く、かつ耐水信頼性に優れた粘着シートが得られやすい。例えば、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い（および／または、水進入距離の長い）粘着シートが好適に実現され得る。また、例えば、強粘着性と良好な水剥離性とを高レベルで両立する粘着シートが好適に実現され得る。
【０１４０】
Ｂ層は、Ａ層の背面に直接接して配置されていてもよく、Ａ層の背面との間に他の層を介して配置されていてもよい。上記他の層（以下、中間層ともいう。）は、典型的には非粘着性の層であって、例えば、後述する支持体と同様のプラスチックフィルム、発泡体シート、織布や不織布、紙類、金属箔等を利用し得る。粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性の観点から、いくつかの態様において、Ａ層とＢ層とが直接接して（すなわち、中間層を介さずに）積層した構成の粘着剤層を好ましく採用し得る。
【０１４１】
Ｂ層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、Ｂ層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。Ｂ層を構成するアクリル系粘着剤は、例えば、Ａ層に使用し得るアクリル系粘着剤として例示したものから、Ａ層との組合せにおいて所望の特性が発揮されるように選択することができる。Ｂ層は、一層からなる単層構造であってもよく、組成の異なる二以上の層を含む多層構造であってもよい。
【０１４２】
いくつかの態様において、Ｂ層に含まれる重合物（例えば、アクリル系重合物）を構成するモノマー成分は、該モノマー成分全体の４０重量％以上の割合でＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み得る。Ｂ層のモノマー成分全体に占めるＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば９８重量％以下であってよく、Ｂ層の凝集性向上の観点から９５重量％以下であってもよく、８５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。
Ｂ層を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含み得る。共重合性モノマーは、Ａ層に用いられ得る共重合性モノマーとして例示したものから適宜選択することができる。共重合性モノマーの使用量は、Ｂ層を構成するモノマー成分全体の例えば５重量％以上であってよく、１５重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。
【０１４３】
いくつかの態様において、Ｂ層を構成するモノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば２重量％以下であってよく、１重量％以下でもよく、０．５重量％以下でもよい。Ｂ層を構成するモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここで、カルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しないとは、少なくとも意図的にはカルボキシ基含有モノマーを使用しないことをいう。このような組成のＢ層を有する粘着シートは、耐水信頼性の高いものとなりやすいので好ましい。
【０１４４】
Ａ層とＢ層とを備える粘着シートの一好適例として、Ｂ層のゲル分率がＡ層のゲル分率より高い、および、Ｂ層の膨潤度がＡ層の膨潤度より低い、の一方または両方を満たす粘着剤層を備える粘着シートが挙げられる。このような構成によると、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い（および／または、水進入距離の長い）粘着シートが得られやすい。
【０１４５】
いくつかの態様において、Ｂ層は、光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層であり得る。このような組成物から形成されたＢ層によると、耐水信頼性のよい粘着シートが得られやすい。例えば、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層と光硬化型粘着剤組成物から形成されたＢ層との組合せ、または、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層と溶剤型粘着剤組成物から形成されたＢ層との組合せにおいて、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い（および／または、水進入距離の長い）粘着シートが好適に実現され得る。いくつかの態様において、耐水性向上の観点から、水親和剤を実質的に含有しないＢ層を好ましく採用し得る。
【０１４６】
＜支持体＞
いくつかの態様に係る粘着シートは、粘着剤層の他方の表面（背面）に接合した支持体を含む支持体付き粘着シートの形態であり得る。支持体の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る支持体の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の支持体であってもよい。このような複合構造の支持体の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の支持体、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【０１４７】
ここに開示される粘着シートの支持体としては、各種のフィルム（以下、支持フィルムともいう。）を好ましく用いることができる。上記支持フィルムは、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質のフィルムであってもよく、非多孔質のフィルムであってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造のフィルムであってもよい。いくつかの態様において、上記支持フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【０１４８】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン構造等の脂肪族環構造を有するモノマーに由来するポリシクロオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の一種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、二種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０１４９】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０１５０】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０１５１】
ポリオレフィン樹脂としては、一種のポリオレフィンを単独で、または二種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、二種以上のα−オレフィンの共重合体、一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、二種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０１５２】
支持体として好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度の点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性、寸法安定性、光学特性等の観点から好ましい例としてＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０１５３】
樹脂フィルムには、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０１５４】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０１５５】
上記支持体は、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記支持体は、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、支持体または粘着シートに所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。また、上記支持材は、後述する光学部材であってもよい。
【０１５６】
支持体の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。支持体の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。支持体の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、支持体の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ超または１０μｍ超でもよい。いくつかの態様において、支持体の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。
【０１５７】
支持体のうち粘着剤層に接合される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持体と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持体への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１５８】
支持体のうち粘着剤層に接合される側とは反対側の面（以下、背面ともいう。）には、必要に応じて、剥離処理、接着性または粘着性向上処理、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、支持体の背面を剥離処理剤で表面処理することにより、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。
【０１５９】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー成分の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。二層以上の多層構造の粘着剤層は、あらかじめ形成した粘着剤層を貼り合わせることによって作製することができる。あるいは、あらかじめ形成した第一の粘着剤層の上に粘着剤組成物を塗布し、該粘着剤組成物を硬化させて第二の粘着剤層を形成してもよい。
【０１６０】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。支持体を有する形態の粘着シートでは、支持体上に粘着剤層を設ける方法として、該支持体に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離面上に形成した粘着剤層を支持体に転写する転写法を用いてもよい。
【０１６１】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば３μｍ〜１０００μｍ程度であり得る。粘着剤層を被着体に密着させて耐水信頼性を高める観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、５０μｍ超でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。また、粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、３００μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１７０μｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが１３０μｍ以下、９０μｍ以下、６０μｍ以下または４０μｍ以下である粘着シートの形態でも好適に実施することができる。なお、Ａ層からなる粘着剤層では、粘着剤層の厚さとはＡ層の厚さを意味する。
【０１６２】
粘着剤層が厚くなると、概して、水剥離性と耐水信頼性との両立は難しくなる傾向にある。かかる観点から、該粘着剤層の厚さが例えば５０μｍ超である態様において、粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む構成を好ましく採用し得る。このような構成の粘着剤層によると、該粘着剤層が厚くなっても、水剥離性と耐水信頼性とを高レベルで両立する粘着シートが得られやすい。
【０１６３】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、Ａ層の厚さは、例えば１μｍ以上であってよく、２μｍ以上でもよく、４μｍ以上でもよく、５μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、１５μｍ以上でもよい。また、Ａ層の厚さは、例えば５０μｍ以下であってよく、４５μｍ以下でもよく、３５μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよい。特に、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層を備える態様や、Ａ層が水親和剤を含む態様では、Ａ層の厚さが大きすぎないことは、粘着シートの耐水信頼性の向上、粘着剤層の透明性の向上等の観点から好ましい。
【０１６４】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、Ｂ層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよい。Ａ層の背面側にＢ層を設けることによる効果をよりよく発揮する観点から、いくつかの態様において、Ｂ層の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよい。
【０１６５】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、粘着剤層全体の厚さに占めるＡ層の厚さは、例えば９０％以下であってよく、通常は７０％以下であることが好ましく、５０％以下でもよく、３０％以下でもよく、２０％以下でもよく、１５％以下でもよい。また、Ａ層の形成容易性や粘着シートの水剥離性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層全体の厚さに占めるＡ層の厚さは、例えば３％以上であってよく、５％以上でもよく、７％以上でもよく、１０％以上でもよい。
【０１６６】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、水等の水性液体を用いて被着体から容易に剥離し得ることからリワーク性がよく、かつ耐水信頼性が良いという特長を活かして、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）、自動車、家電製品等を構成する部材に貼り付けられる態様で、該部材の固定、接合、成形、装飾、保護、支持等の用途に用いられ得る。上記部材の少なくとも表面を構成する材質は、例えば、アルカリガラス板や無アルカリガラス等のガラス；樹脂フィルム；ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等の樹脂材料；等であり得る。ここに開示される粘着シートは、アクリル系、ポリエステル系、アルキド系、メラミン系、ウレタン系、酸エポキシ架橋系、あるいはこれらの複合系（例えばアクリルメラミン系、アルキドメラミン系）等の塗料による塗装面や、亜鉛メッキ鋼板等のメッキ面に貼り付けられてもよい。ここに開示される粘着シートは、例えば、このような部材が該粘着シートのＡ層側に接合された粘着シート付き部材の構成要素であり得る。
【０１６７】
このような粘着シート付き部材において、上記部材の上記粘着剤層と接する面（以下、接合面ともいう。）は、蒸留水に対する接触角が、例えば６０度以下、好ましくは５０度以下となる程度の親水性を示す表面であり得る。いくつかの態様において、上記接合面の接触角は、例えば４５度以下であってよく、４０度以下でもよく、３５度以下でもよく、３０度以下でもよい。上記接合面の接触角が小さくなると、該接合面に沿って水が濡れ広がりやすくなり、粘着シートの水剥離性が向上する傾向にある。このことは、上記接合面に上記粘着シートを貼り合わせて粘着シート付き部材を作製する際のリワーク性向上の観点から好ましい。なお、上記接合面の接触角は、少なくとも粘着シートを貼り合わせる時期（例えば、貼り合わせの３０分前）に上述したいずれかの角度以下であれば、該接触角が所定以下であることによるリワーク性向上効果が発揮され得る。接触角の下限は、原理上０度である。いくつかの態様において、上記接合面の接触角は、０度超でもよく、１度以上でもよく、３度以上でもよく、５度以上でもよい。部材の接合面の接触角は、上述したアルカリガラス板の接触角と同様にして測定される。
【０１６８】
部材の接合面は、蒸留水に対する接触角を低下させるために、親水化処理されていてもよい。親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理や、親水コーティング層を設ける親水コーティング処理等の、親水性の向上に寄与する処理が挙げられる。コロナ処理やプラズマ処理に使用する装置や処理条件は、従来公知の技術に基づいて、所望の接触角を示す接合面が得られるように設定することができる。親水コーティング層の形成は、公知のコーティング剤から所望の接触角を示す接合面が得られるものを適宜選択し、常法により使用して行うことができる。親水コーティング層の厚さは、例えば０．０１μｍ以上であってよく、０．０５μｍ以上でもよく、０．１μｍ以上でもよく、また、例えば１０μｍ以下であってよく、５μｍ以下でもよく、２μｍ以下でもよい。
【０１６９】
好ましい用途の一例として、光学用途が挙げられる。より具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や上記光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途等に用いられる光学用粘着シートとして、ここに開示される粘着シートを好ましく用いることができる。
【０１７０】
上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性等）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器（光学機器）を構成する部材またはこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、ハードコート（ＨＣ）フィルム、衝撃吸収フィルム、防汚フィルム、フォトクロミックフィルム、調光フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（これらを総称して「機能性フィルム」と称する場合がある。）等が挙げられる。なお、上記の「板」および「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」等を含むものとする。
【０１７１】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【０１７２】
上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜等からなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材）等が挙げられる。なお、この明細書における「光学部材」には、表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【０１７３】
ここに開示される粘着シートを用いて光学部材を貼り合わせる態様としては、特に限定されないが、例えば、（１）ここに開示される粘着シートを介して光学部材同士を貼り合わせる態様や、（２）ここに開示される粘着シートを介して光学部材を光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよいし、（３）ここに開示される粘着シートが光学部材を含む形態であって該粘着シートを光学部材または光学部材以外の部材に貼り合わせる態様であってもよい。なお、上記（３）の態様において、光学部材を含む形態の粘着シートは、例えば、支持体が光学部材（例えば、光学フィルム）である粘着シートであり得る。このように支持体として光学部材を含む形態の粘着シートは、粘着型光学部材（例えば、粘着型光学フィルム）としても把握され得る。また、ここに開示される粘着シートが支持体を有するタイプの粘着シートであって、上記支持体として上記機能性フィルムを用いた場合には、ここに開示される粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面側にここに開示される粘着剤層を有する「粘着型機能性フィルム」としても把握され得る。
【０１７４】
＜剥離方法＞
この明細書によると、被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法が提供される。上記剥離方法は、上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体から粘着シートを剥離することができる。水性液体としては、水または水を主成分とする混合溶媒に、必要に応じて少量の添加剤を含有させたものを用いることができる。上記混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る低級アルコール（例えばエチルアルコール）や低級ケトン（例えばアセトン）等を使用し得る。上記添加剤としては、公知の界面活性剤等を用いることができる。被着体の汚染を避ける観点から、いくつかの態様において、添加剤を実質的に含有しない水性液体を好ましく使用し得る。環境衛生の観点から、水性液体として水を用いることが特に好ましい。水としては、特に制限されず、用途に応じて求められる純度や入手容易性等を考慮して、例えば蒸留水、イオン交換水、水道水等を用いることができる。
【０１７５】
いくつかの態様において、上記剥離方法は、例えば水剥離力Ｎ２の測定時と同様に、被着体に貼り付けられた粘着シートの外縁付近の被着体上に水性液体を供給し、その水性液体を上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく（すなわち、剥離開始前に被着体上に供給した水性液体のみを利用して）粘着シートの剥離を進行させる態様で好ましく行うことができる。なお、水剥離工程の途中で、剥離前線の移動に追随して粘着シートと被着体との界面に進入させる水が途中で枯渇するようであれば、該水剥離工程の開始後に断続的または連続的に水を追加供給してもよい。例えば、被着体が吸水性を有する場合や、剥離後の被着体表面または粘着面に水性液体が残留しやすい場合等において、水剥離工程の開始後に水を追加供給する態様を好ましく採用し得る。
【０１７６】
剥離開始前に供給する水性液体の量は、粘着シートの貼付け範囲外から該粘着シートと被着体との界面に上記水性液体を導入し得る量であればよく、特に限定されない。上記水性液体の量は、例えば５μＬ以上であってよく、通常は１０μＬ以上が適当であり、２０μＬ以上でもよい。また、上記水性液体の量の上限について特に制限はない。いくつかの態様において、作業性向上等の観点から、上記水性液体の量は、例えば１０ｍＬ以下であってよく、５ｍＬ以下でもよく、１ｍＬ以下でもよく、０．５ｍＬ以下でもよく、０．１ｍＬ以下でもよく、０．０５ｍＬ以下でもよい。上記水性液体の量を少なくすることにより、粘着シートの剥離後に上記水性液体を乾燥や拭き取り等により除去する操作を省略または簡略化し得る。
【０１７７】
剥離開始時に上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に水性液体を進入させる操作は、例えば、粘着シートの外縁において上記界面にカッターナイフや針等の治具の先端を差し込む、粘着シートの外縁を鉤や爪等で引掻いて持ち上げる、強粘着性の粘着テープや吸盤等を粘着シートの外縁付近の背面に付着させて該粘着シートの端を持ち上げる、等の態様で行うことができる。このように粘着シートの外縁から上記界面に水性液体を強制的に進入させることにより、被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態を効率よく形成することができる。また、水性液体を界面に強制的に進入させる操作を行って剥離のきっかけをつくった後における良好な水剥離性と、かかる操作を行わない場合における高い耐水信頼性とを、好適に両立することができる。
【０１７８】
上記剥離方法により剥離される粘着シートは、粘着剤層を含み、上記粘着剤層のうち少なくとも上記被着体側の表面を構成するＡ層は水親和剤を含む粘着剤により構成されていることが好ましい。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであることが好ましい。したがって、上記剥離方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの剥離方法として好適である。
【０１７９】
いくつかの態様に係る水剥離工程は、上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させることは、例えば剥離角度１８０度の条件においては、粘着シートを２０ｍｍ／分以上の引張速度で剥離することに相当する。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば５０ｍｍ／分以上でもよく、１５０ｍｍ／分以上でもよく、３００ｍｍ／分以上でもよく、５００ｍｍ／分以上でもよい。ここに開示される剥離方法によると、上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離することにより、このように比較的早い剥離速度であっても良好な水剥離性を発揮することができる。剥離前線を移動させる速度の上限は特に制限されない。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば１０００ｍｍ／分以下であり得る。
【０１８０】
ここに開示される剥離方法は、例えば、該方法に使用する水性液体（例えば水）の体積１０μＬ当たりの粘着シートの剥離面積が、例えば５０ｃｍ２以上、好ましくは１００ｃｍ２以上となる態様で実施することができる。
【０１８１】
ここに開示される剥離方法は、例えば、ガラス板、金属板、樹脂板等のような非吸水性の平滑面に貼り付けられた粘着シートの剥離に好ましく適用され得る。また、ここに開示される剥離方法は、上述したいずれかの光学部材から粘着シートを剥離する方法として好ましく利用され得る。なかでも、アルカリガラスや無アルカリガラス等のガラス板に貼り付けられた粘着シートを剥離する方法として好適である。
【０１８２】
なお、この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
上記粘着シートの上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後、上記被着体に１滴の水を滴下し、該水を上記粘着剤層と上記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく剥離して測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］と、から、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される水剥離粘着力低下率が４０％以上である、粘着シート。
（２）  上記Ａ層は水親和剤を含む、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  上記水親和剤の含有量は、上記Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である、上記（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  上記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成されており、
上記アクリル系重合物を構成するモノマー成分のうち５０重量％以上は炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）  上記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  上記粘着剤層は、上記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  上記Ｂ層は上記Ａ層の背面に直接接して配置されている、上記（７）に記載の粘着シート。
（９）  上記Ｂ層の厚さは２０μｍ以上である、上記（７）または（８）に記載の粘着シート。
（１０）  上記Ａ層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下である、上記（７）〜（９）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１）  上記Ａ層は水分散型粘着剤組成物から形成された層であり、
上記Ｂ層は光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層である、上記（７）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１８３】
（１２）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層と、上記Ａ層の背面側に配置されたＢ層と、を含み、
上記Ａ層は水分散型粘着剤組成物から形成された層であり、
上記Ｂ層は光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層である、粘着シート。
（１３）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
上記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層と、上記Ａ層の背面側に配置されたＢ層と、を含み、
上記Ａ層は水親和剤を含む、粘着シート。
（１４）  上記水親和剤の含有量は、上記Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である、上記（１３）に記載の粘着シート。
（１５）  上記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性である、上記（１２）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
上記粘着シートの上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後、上記被着体に１滴の水を滴下し、該水を上記粘着剤層と上記被着体との界面の一端に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく剥離して測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、上記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される水剥離粘着力低下率が４０％以上である、上記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１７）  上記Ａ層側を被着体に貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上である、上記（１２）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  上記Ｂ層は上記Ａ層の背面に直接接して配置されている、上記（１２）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  上記Ｂ層の厚さは２０μｍ以上である、上記（１２）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  上記Ａ層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下である、上記（１２）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  上記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成されており、
上記アクリル系重合物を構成するモノマー成分のうち５０重量％以上は炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである、上記（１２）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
（２２）  上記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（１２）〜（２１）のいずれかに記載の粘着シート。
【０１８４】
（２３）  上記（１）〜（２２）のいずれか一項に記載の上記粘着シートと、上記粘着剤層の上記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
（２４）  上記部材は、上記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、上記（２３）に記載の粘着シート付き部材。
（２５）  被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
（２６）  上記粘着シートは、上記（１）〜（２２）のいずれかに記載の粘着シートである、上記（２５）に記載の剥離方法。
（２７）  上記水剥離工程では上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、上記（２５）または（２６）に記載の剥離方法。
（２８）  上記被着体は、上記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、上記（２５）〜（２７）のいずれかに記載の粘着シート付き部材。
（２９）  上記（２５）〜（２８）のいずれか一項に記載の剥離方法により、被着体である部材から粘着シートを剥離する工程と、
粘着シートを剥離した前記部材に、剥離した前記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
を含む、粘着シート付き部材の製造方法。
【実施例】
【０１８５】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１８６】
≪実験例１≫
＜粘着剤組成物の調製＞
（粘着剤組成物Ｕ−１）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）およびイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を８０／３５／５／３０の重量比で含むモノマー混合物１００部を、光重合開始剤としての商品名：イルガキュア６５１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部および商品名：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部ととともに４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合させることにより、上記モノマー混合物の部分重合物を含むモノマーシロップを調製した。
このモノマーシロップ１００部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１３部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、チバスペシャルティケミカルズ社製）０．３３部を添加し、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤組成物Ｕ−１を調製した。
【０１８７】
（粘着剤組成物Ｕ−２）
ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、ＮＶＰ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）およびイソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）を７０／１０／１０．５／１５／２１．１の重量比で含むモノマー混合物１００部を、光重合開始剤としての商品名：イルガキュア６５１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部および商品名：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部ととともに４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合させることにより、上記モノマー混合物の部分重合物を含むモノマーシロップを調製した。
このモノマーシロップ１００部に、ＨＤＤＡ０．４部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、チバスペシャルティケミカルズ社製）０．４部および連鎖移動剤としてα−メチルスチレン二量体（日油製「ノフマー  ＭＳＤ」）０．０８部を添加し、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤組成物Ｕ−２を調製した。
【０１８８】
（粘着剤組成物Ｓ−１）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、ＢＡ９８部、ＨＥＡ１部およびアクリル酸（ＡＡ）１部を、熱重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３部および重合溶媒としての酢酸エチルとともに投入し、窒素ガス気流下において６０℃で４時間反応させることにより、Ｍｗが１８０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分濃度３０％）を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、０．３部のジベンゾイルパーオキシド（日本油脂製、ナイパーＢＯ−Ｙ）と、０．０２部のトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー製、コロネートＬ）と、０．１部のシランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）とを配合し、均一に攪拌混合して、溶剤型粘着剤組成物Ｓ−１を調製した。
【０１８９】
（粘着剤組成物Ｓ−２）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてのＢＡ９５部、２ＥＨＡ５０部およびＡＡ５部と、熱重合開始剤としてのＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としての酢酸エチル２３３部とを仕込み、窒素ガス気流下において６０℃で８時間反応させることにより、Ｍｗが７０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部あたり、粘着付与樹脂としてロジンエステル樹脂（荒川化学工業製、ペンセルＤ−１２５）２５部、架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）２部を加え、均一に攪拌混合して、溶剤型粘着剤組成物Ｓ−２を調製した。
【０１９０】
（粘着剤組成物Ｅ−１）
２ＥＨＡ８５部、ＭＡ１３部、ＡＡ１．２部、ＭＡＡ０．８部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）０．０２部、連鎖移動剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．０４８部および乳化剤（花王社製、ラテムルＥ−１１８Ｂ）２．０部を、イオン交換水１００部中で混合して乳化することにより、モノマー混合物の水性エマルション（モノマーエマルション）を調製した。
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に上記モノマーエマルションを入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、重合開始剤として２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業社製、ＶＡ−０５７）０．１部を投入し、６０℃で６時間反応させて、アクリル系ポリマーの水分散液を得た。系を常温まで冷却した後、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸（不揮発分３６％の水溶液）を使用してｐＨ約７．５、粘度約９Ｐａ・ｓに調整することにより、エマルション型粘着剤組成物Ｅ−１を調製した。
【０１９１】
（粘着剤組成物Ｅ−２）
粘着剤組成物Ｅ−１の調製において得られたアクリル系ポリマーの水分散液の固形分１００部あたり、粘着付与樹脂エマルション（荒川化学製、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ、軟化点１６０℃の重合ロジンエステルの水分散液）を固形分で３０部添加した。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸（不揮発分３６％の水溶液）を使用して、ｐＨを約７．５、粘度を約９Ｐａ・ｓに調整することにより、エマルション型粘着剤組成物Ｅ−２を調製した。
【０１９２】
＜粘着シートの作製（１）＞
（例１）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｕ−１を塗布し、ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ２（三菱樹脂株式会社、ＭＲＥ＃３８）を被せて空気を遮断し、紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１３０μｍの粘着剤層Ｂ１を形成した。次いで、粘着剤層Ｂ１を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、コロナ処理された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層Ｂ１と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｅ−１を塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層Ａ１を形成した。上記積層シートの粘着剤層Ｂ１を覆う剥離フィルムＲ１を剥がし、ここに粘着剤層Ａ１を貼り合わせることにより、粘着剤層Ｂ１および粘着剤層Ａ１が直接接して積層した二層構造の粘着剤層を含み、該粘着剤層のＢ１層側の表面にＰＥＴフィルム（支持体）が接合された構成の粘着シートを得た。この粘着シートのＡ１層側の表面は、粘着剤層Ａ１の形成に用いた剥離フィルムＲ１により保護されている。
【０１９３】
（例２）
粘着剤組成物Ｅ−１に代えて粘着剤組成物Ｅ−２を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１９４】
（例３）
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｓ−２を塗布し、１３０℃で５分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層Ｂ３を形成した。この粘着剤層Ｂ３に、コロナ処理された厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層Ｂ３と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
上記積層シートの粘着剤層Ｂ３を覆う剥離フィルムＲ１を剥がし、例１と同様にして剥離フィルムＲ１の剥離面上に形成した厚さ２０μｍの粘着剤層Ａ１を貼り合わせることにより、粘着剤層Ｂ３および粘着剤層Ａ１が直接接して積層した二層構造の粘着剤層を含み、該粘着剤層のＢ３層側の表面にＰＥＴフィルム（支持体）が接合された構成の粘着シートを得た。
【０１９５】
（例４）
粘着剤組成物Ｅ−１に代えて粘着剤組成物Ｓ−１を用いた他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１９６】
（例５）
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｕ−１を塗布し、剥離フィルムＲ２（三菱樹脂株式会社、ＭＲＥ＃３８）を被せて空気を遮断し、紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１５０μｍの粘着剤層Ｂ５を形成した。次いで、粘着剤層Ｂ５を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、コロナ処理された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
【０１９７】
（例６）
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｓ−２を塗布し、１３０℃で５分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層Ｂ３を形成した。剥離フィルムＲ２（三菱樹脂株式会社、ＭＲＥ＃３８）に粘着剤組成物Ｓ−２を塗布し、１３０℃で５分間乾燥させて、厚さ５０μｍの粘着剤層Ｂ６を形成した。剥離フィルムＲ１上の粘着剤層Ｂ３に不織布（大福製紙株式会社、ＳＰ−１４Ｋ）を貼り合わせ、該不織布の反対面に剥離フィルムＲ２上の粘着剤層Ｂ６を貼り合わせることにより、粘着剤層Ｂ３と粘着剤層Ｂ６とが中間層としての不織布を介して積層した構成の両面粘着シートを作製した。
上記両面粘着シートの粘着剤層Ｂ６を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、この粘着剤層Ｂ６に、コロナ処理された厚さ７５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）、粘着剤層Ｂ６、不織布、粘着剤層Ｂ３および剥離フィルムＲ１がこの順に積層した積層シートを得た。
【０１９８】
（例７）
１リットルの三つ口フラスコに、カプロラクトンアクリレート（東亞合成、アロニツクスＭ−５３００）４５部、ＢＡ５０部、スチレンスルホン酸ナトリウム５部、水酸化カリウム８．８部、水９６部、メタノール１４４部、ＡＩＢＮ０．１７５部を投入して混合し、窒素ガス気流下において６０℃で５時間反応させてアクリル系ポリマー溶液を得た。この溶液に、上記アクリル系ポリマー１００部に対し、水溶性可塑剤（三洋化成社製の商品名「サンニツクスＳＰ７５０」２０部と、架橋剤として重合度約９のポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル（ナガセ化学、ＥＸ−８３０）０．２部とを配合し、均一に混合して、粘着剤組成物Ｐ−１を調製した。
粘着剤組成物Ｅ−１に代えて粘着剤組成物Ｐ−１を用いることにより水膨潤性の粘着剤層を形成した他は例１と同様にして、本例に係る粘着シートを作製した。
【０１９９】
（例８）
例１と同様にして、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層Ｂ１と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。この積層シートの粘着剤層Ｂ１を覆う剥離フィルムＲ１を剥がし、ここに市販の水溶性両面粘着テープ（クロバー株式会社製）を貼り合わせることにより、本例に係る粘着シートを作製した。
【０２００】
＜性能評価（１）＞
例１〜例８により得られた粘着シートについて、Ａ層側の常態粘着力Ｎ０，耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２を上述した方法により測定した。被着体としては、アルカリガラス板（松浪硝子工業社製、フロート法で作製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品、粘着シートを貼り合わせる面の蒸留水に対する接触角：８度）を使用した。得られた結果から、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表１に示した。
【０２０１】
【表１】
2020193346.tif 000003
【０２０２】
表１に示されるように、例１〜例５に係る粘着シートは、耐水粘着力低下率が低くかつ水剥離粘着力低下率が高いことにより、少量の水を用いて容易に被着体から剥離することができ、耐水信頼性にも優れていた。例１〜３では特に良好な結果が得られた。これに対して、例６に係る粘着シートは水による剥離が困難であった。また、例７、８に係る粘着シートは耐水信頼性が低かった。より詳しくは、例７に係る粘着シートは、３０分間の水浸漬の途中で試験片の全体が被着体から自然に剥がれて浮き上がり、水から引き上げて剥離強度を測定することができなかった。そのため、表１では例７の耐水粘着力Ｎ１を便宜上０Ｎ／１０ｍｍと表示している。例８に係る粘着シートにおいても、上記３０分間の水浸漬により試験片の端から一部に被着体からの浮きが生じていた。また、例７に係る粘着シートが水浸漬により自然に剥がれた後の被着体表面および例８に係る粘着シートの耐水粘着力Ｎ１の測定後の被着体表面では、糊残りが観察された。一方、例１〜例６に係る粘着シートでは、耐水粘着力Ｎ１の測定および水剥離力Ｎ２の測定のいずれにおいても、試験片剥離後の被着体表面において糊残りは観察されなかった。なお、具体的な数値は示さないが、粘着剤組成物Ｕ−１，Ｕ−２，Ｓ−１，Ｓ−２，Ｅ−１，Ｅ−２から形成された粘着剤層の各々は、いずれも、非水溶性かつ非水膨潤性であることが確認されている。
【０２０３】
≪実験例２≫
＜粘着剤組成物の調製（２）＞
（粘着剤組成物Ｂ−１）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、モノマー成分としてＢＡ６４．５部、ＣＨＡ６部、ＮＶＰ９．６部、ＩＳＴＡ５部および４ＨＢＡ１４．９部と、連鎖移動剤としてα−チオグリセロール０．０７部、重合溶媒として酢酸エチル１２２部を仕込み、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入して窒素雰囲気下で溶液重合を行うことにより、Ｍｗが６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。
上記で得られたアクリル系ポリマー溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５質量％）を固形分基準で０．０９部、アクリル系オリゴマー０．４部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ−１）０．０２部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３部、多官能モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）２．７部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２２部を加え、均一に混合して粘着剤組成物Ｂ−１を調製した。
上記アクリル系オリゴマーとしては、以下の方法で合成したものを使用した。
［アクリル系オリゴマーの合成］
トルエン１００部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業株式会社製）６０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０部、および連鎖移動剤としてα−チオグリセロール３．５部を４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去することにより、固形状のアクリル系オリゴマーを得た。このアクリル系オリゴマーのＴｇは１４４℃であり、Ｍｗは４３００であった。
【０２０４】
＜粘着シートの作製（２）＞
（例９）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｂ−１を塗布し、１３５℃で２分間乾燥させて、厚さ１３０μｍの、光架橋性を有する粘着剤層Ｂ９を形成した。この粘着剤層Ｂ９に、コロナ処理された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層Ｂ９と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｅ−１を塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層Ａ１を形成した。上記積層シートの粘着剤層Ｂ９を覆う剥離フィルムＲ１を剥がし、ここに粘着剤層Ａ１を貼り合わせることにより、上記ＰＥＴフィルム（支持体）上に粘着剤層Ｂ９と粘着剤層Ａ１とがこの順に直接接して積層した二層構造の粘着剤層を形成した。この粘着シートのＡ１層側の表面は、粘着剤層Ａ１の形成に用いた剥離フィルムＲ１により保護されている。
【０２０５】
＜性能評価（２）＞
例９により得られた粘着シートについて、Ａ層側の常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２を測定した。各測定は、被着体であるアルカリガラス板（松浪硝子工業社製、フロート法で作製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品、粘着シートを貼り合わせる面の蒸留水に対する接触角：８度）に粘着シートを上記の方法で貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行った後、上記の方法で実施した。上記光照射は、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を使用して、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより行った。得られた結果から、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。なお、粘着力Ｎ０，Ｎ１，Ｎ２のいずれの測定においても、試験片剥離後の被着体表面において糊残りは観察されなかった。また、具体的な数値は示さないが、光照射後の粘着剤層Ｂ９は、非水溶性かつ非水膨潤性であることが確認されている。
【０２０６】
＜粘着シート付き部材の作製および評価＞
（例１０）
市販のアクリル板（三菱ケミカル株式会社製、商品名「アクリライト板（品番００１）」、厚さ２ｍｍ×幅２００ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を、特に表面に親水化処理を施すことなく、本例における部材（被着体）として使用した。このアクリル板の表面（接合面）の蒸留水に対する接触角を測定した後、該接触角の測定から３０分以内に、上記表面に例９に係る粘着シートのＡ層側を貼り付けて、本例に係る粘着シート付き部材を作製した。この粘着シート付き部材について、アルカリガラス板に代えて上記アクリル板を用いたこと以外は上述した常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２の測定と同様にして、例９に係る粘着シートの被着体に対する常態粘着力、耐水粘着力および水剥離力を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。
【０２０７】
（例１１〜１６）
例１０で用いたものと同じアクリル板の接合面に、常圧プラズマ表面処理装置（積水化学工業製、ＡＰ−Ｔ０５）を用いてプラズマ処理を施した。プラズマ処理条件は、プラズマ吹き出し口からアクリル板の表面までの距離を４ｍｍとし、窒素流量を６０Ｌ／分、パルス幅を５μｓ、電圧を１５０Ｖに固定して、アクリル板の搬送速度を０．２〜０．３ｍ／分の範囲で、周波数を１０Ｈｚ〜２０ｋＨｚの範囲で変化させることにより、表２に示すプラズマ処理エネルギー［Ｗｓ／ｃｍ２］で処理された接合面を有するアクリル板を得た。プラズマ処理後、３０分以内に各アクリル板の接合面の接触角を測定した。その接触角測定から３０分以内に、各アクリル板の接合面に例９に係る粘着シートのＡ層側を貼り付けて、例１１〜１６に係る粘着シート付き部材を作製した。これらの粘着シート付き部材について、例１０の粘着シート付き部材と同様に、例９に係る粘着シートの常態粘着力、耐水粘着力および水剥離力を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。
【０２０８】
（例１７）
厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０、厚み７５μｍ）を、特に表面に親水化処理を施すことなく、本例における部材（被着体）として使用した。このＰＥＴフィルムの表面（接合面）の蒸留水に対する接触角を測定した後、該接触角の測定から３０分以内に、上記表面に例９に係る粘着シートのＡ層側を貼り付けて、本例に係る粘着シート付き部材を作製した。操作の便宜上、上記ＰＥＴフィルムは、松浪硝子工業社製のアルカリガラス板（フロート法で作製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品）の表面に両面粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名「Ｎｏ．５０００」）で固定して使用した。この粘着シート付き部材について、アルカリガラス板に代えて上記ＰＥＴフィルムを用いたこと以外は上述した常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２の測定と同様にして、例９に係る粘着シートの被着体に対する常態粘着力、耐水粘着力および水剥離力を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。
【０２０９】
（例１８〜１９）
例１７で使用したものと同じＰＥＴフィルムの接合面に、ワイヤーバー＃５（ｒｄｓ社製）を用いて親水コーティング剤を塗布した後、１２０℃で２分間乾燥させることにより、厚さ０．２μｍ〜０．５μｍの親水コーティング層を形成した。上記親水コーティング剤としては、例１８ではコルコート株式会社製の商品名「コルコート  ＰＣ−３０１」（表２では「ＰＣ−３０１」と表示）、例１９では同社製の商品名「コルコート  Ｎ−１０３Ｘ」（表２では「Ｎ−１０３Ｘ」と表示）を使用した。このようにして得られた親水化表面を有するＰＥＴフィルムを、例１８、１９における部材（被着体）として使用した。その他の点については例１７と同様にして、例１８、１９に係る粘着シート付き部材を作製した。これらの粘着シート付き部材について、例１７の粘着シート付き部材と同様に、例９に係る粘着シートの常態粘着力、耐水粘着力および水剥離力を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。
【０２１０】
（例２０）
フロート法で作製されたアルカリガラス板（松浪硝子工業社製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品、表面の蒸留水に対する接触角：８度）を用意した。このアルカリガラス板の表面に、常圧プラズマ表面処理装置（積水化学工業製、ＡＰ−Ｔ０５）により、表２に示すプラズマ処理エネルギー［Ｗｓ／ｃｍ２］でプラズマ処理を施した。上記プラズマ処理された表面（接合面）の蒸留水に対する接触角を測定した後、該接触角の測定から３０分以内に、上記表面に例９に係る粘着シートのＡ層側を貼り付けて、本例に係る粘着シート付き部材を作製した。この粘着シート付き部材について、未処理のアルカリガラス板に代えて上記プラズマ処理後のアルカリガラス板を用いたこと以外は上述した常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２の測定と同様にして、例９に係る粘着シートの被着体に対する常態粘着力、耐水粘着力および水剥離力を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表２に示した。
【０２１１】
【表２】
2020193346.tif 000004
【０２１２】
表２に示すように、例９に係る粘着シートは、耐水粘着力低下率が低くかつ水剥離粘着力低下率が高いことにより、良好な水剥離性および耐水信頼性を示した。また、表２に示す結果から、例９の粘着シートを用いて作製した例１０〜２０の粘着シート付き部材において、部材（被着体）の粘着剤層と接する面の接触角が小さくなると、粘着シートの水剥離性は概して向上することがわかる。
【０２１３】
≪実験例３≫
＜粘着剤組成物の調製（３）＞
（粘着剤組成物Ｂ−２）
粘着剤組成物Ｂ−１で得られたアクリル系ポリマー溶液に、該溶液の調製に使用したモノマー成分１００部あたり、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業社製）０．３３部、水親和剤として非イオン性界面活性剤Ａ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１３．３、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１０６、花王社製）０．１部、イソシアネート系架橋剤（トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、固形分濃度７５質量％）を固形分基準で０．０９部、アクリル系オリゴマー０．４部、架橋促進剤としてジオクチルスズジラウレート（東京ファインケミカル社製、エンビライザーＯＬ−１）０．０２部、架橋遅延剤としてアセチルアセトン３部、多官能モノマーとしてＤＰＨＡ２．７部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．２２部を加え、均一に混合して、溶剤型の粘着剤組成物Ｂ−２を調製した。
【０２１４】
（粘着剤組成物Ｂ−３）
水親和剤として、非イオン性界面活性剤Ａ０．１部に替えてアニオン性界面活性剤（ラウリル硫酸ナトリウム、商品名：エマール１０Ｇ、花王社製）０．１部を用いた他は粘着剤組成物Ｂ−２と同様にして、粘着剤組成物Ｂ−３を調製した。
【０２１５】
（粘着剤組成物Ｂ−４）
水親和剤として、非イオン性界面活性剤Ａ０．１部に替えて非イオン性界面活性剤Ｆ（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ１２．１、商品名：エマルゲン１０８、花王社製）０．０５部を用いた他は粘着剤組成物Ｂ−２と同様にして、粘着剤組成物Ｂ−４を調製した。
【０２１６】
（粘着剤組成物Ｂ−５）
非イオン性界面活性剤Ａを使用しなかった他は粘着剤組成物Ｂ−２と同様にして、粘着剤組成物Ｂ−５を調製した。
【０２１７】
（粘着剤組成物Ｂ−６）
粘着剤組成物Ｕ−１に、該組成物の調製に用いたモノマーシロップ１００部あたり、水親和剤として非イオン性界面活性剤Ｇ（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ＨＬＢ１６．７、商品名：レオドールＴＷ−Ｌ１２０、花王社製）０．１５部をさらに添加し、均一に混合して、紫外線硬化型の粘着剤組成物Ｂ−６を調製した。
【０２１８】
（粘着剤組成物Ｂ−７）
水親和剤として、非イオン性界面活性剤Ｇ０．１５部に替えてＰＥＧ４００（ポリエチレングリコール、平均分子量３６０〜４４０）０．２５部を用いた他は粘着剤組成物Ｂ−６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ−７を調製した。
【０２１９】
（粘着剤組成物Ｂ−８）
非イオン性界面活性剤Ｇを使用しなかった他は粘着剤組成物Ｂ−６と同様にして、粘着剤組成物Ｂ−８を調製した。
【０２２０】
＜粘着シートの作製（３）＞
（例２１）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂社製、ＭＲＦ＃３８）に、上記で得た粘着剤組成物Ｂ−２を塗布し、１３５℃で２分間乾燥させて、厚さ５０μｍの、光架橋性を有する粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、コロナ処理された厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、上記ＰＥＴフィルム（支持体）上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートを得た。この粘着シートの被着体への貼付面（粘着剤層の、支持体に貼り合わされた側とは反対側の表面）は、剥離フィルムＲ１により保護されている。
【０２２１】
（例２２〜２４）
粘着剤組成物Ｂ−２に代えて粘着剤組成物Ｂ−３〜Ｂ−５をそれぞれ用いた他は例２１と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【０２２２】
（例２５）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂社製、ＭＲＦ＃３８）に、上記で得た粘着剤組成物Ｂ−６を塗布し、ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ２（三菱樹脂社製、ＭＲＥ＃３８）を被せて空気を遮断し、紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５０μｍの、光架橋性を有する粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、コロナ処理された厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせることにより、上記ＰＥＴフィルム（支持体）上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートを得た。この粘着シートの被着体への貼付面は、剥離フィルムＲ１により保護されている。
【０２２３】
（例２６、例２７）
粘着剤組成物Ｂ−６に代えて粘着剤組成物Ｂ−７、Ｂ−８をそれぞれ用いた他は例２５と同様にして、各例に係る粘着シートを作製した。
【０２２４】
＜性能評価（３）＞
例２１〜２７により得られた粘着シートの常態粘着力Ｎ０，耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２を、上述した方法により測定した。各測定は、被着体であるアルカリガラス板（松浪硝子工業社製、フロート法で作製、厚さ１．３５ｍｍ、青板縁磨品、粘着シートを貼り合わせる面の蒸留水に対する接触角：８度）に粘着シートを上記の方法で貼り付け、２３℃、５０％ＲＨの環境下で上記アルカリガラス板を介して光照射を行った後、上記の方法で実施した。上記光照射は、高圧水銀ランプ（３００ｍＷ／ｃｍ２）を使用して、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより行った。得られた結果から、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表３に示した。
【０２２５】
【表３】
2020193346.tif 000005
【０２２６】
表３に示されるように、例２１〜２７に係る粘着シートは、耐水粘着力低下率が低くかつ水剥離粘着力低下率が高いことにより、少量の水を用いて容易に被着体から剥離することができ、耐水信頼性にも優れていた。例２１〜２３、例２５〜２６では特に良好な結果が得られた。なお、具体的な数値は示さないが、粘着剤組成物Ｂ−２〜８から形成された粘着剤層の各々は、いずれも、非水溶性かつ非水膨潤性であることが確認されている。
【０２２７】
≪実験例４≫
実験例１、３で作製した粘着シートのうち表４に示すものにつき、上記の方法で定荷重剥離試験を行い、乾式剥離距離および水進入距離を測定した。結果を表４に示した。例１については、蒸留水を供給してから１０秒以内に試験片の端まで剥離が進行して該試験片が被着体から落下したため、水剥離距離を「１００［ｍｍ］超」と記載した。表４には、実験例１、３において求められた各粘着シートの耐水粘着力低下率を併せて示している。
【０２２８】
【表４】
2020193346.tif 000006
【０２２９】
表４に示されるように、例１、２、２１、２３に係る粘着シートは、乾式剥離距離が短いことにより界面への水の供給前には良好な保持性を示し、かつ界面に水を供給することで容易に被着体から剥離できるものであった。これらの粘着シートは、耐水粘着力低下率が低いことから、耐水信頼性にも優れていた。
【０２３０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０２３１】
１，２  粘着シート
１０    粘着剤層（Ａ層）
１０Ａ  一方の表面（粘着面）
１０Ｂ  他方の表面
２０    支持体
２０Ａ  第一面
２０Ｂ  第二面（背面）
３０    剥離ライナー
５０    剥離ライナー付き粘着シート
７０    部材
８０    アルカリガラス板（被着体）
８０Ａ  蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面
８２    試験片
８２Ａ  粘着面
８２２  一端
８４    錘
８６    マイクロシリンジ
１１０    粘着剤層
１１０Ａ  一方の表面（粘着面）
１１２    Ａ層
１１４    Ｂ層
２００    粘着シート付き部材
【図１】
2020193346.tif 000007
【図２】
2020193346.tif 000008
【図３】
2020193346.tif 000009
【図４】
2020193346.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月9日(2020.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、前記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される水剥離粘着力低下率が４０％以上であり、
前記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成され、
前記粘着剤層は、前記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含み、
前記Ｂ層は前記Ａ層の背面に直接接して配置されている、粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記アルカリガラス板の前記面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
下記の定荷重剥離試験により測定した乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、水進入距離が１０ｍｍ以上であり、
前記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成され、
前記粘着剤層は、前記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含み、
前記Ｂ層は前記Ａ層の背面に直接接して配置されている、粘着シート。
［定荷重剥離試験］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に、前記試験片のＡ層側をハンドローラーで貼り合わせて評価用サンプルとする。この評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端から５０ｍｍの範囲を被着体から剥離させて自由端とし、該試験片の貼り付けられた面が下方に開放されるようにして被着体を水平に固定する。次いで、試験片の前記自由端に１００ｇの錘を固定し、該錘を固定してから１分後に前記試験片と被着体との界面に２０μＬの蒸留水を供給する。前記自由端に錘を固定して０秒後から１分間に試験片の被着体からの剥離が進行した距離を計測し、乾式剥離距離とする。前記界面に蒸留水を供給して０秒後から１０秒間に剥離が進行した距離を計測し、水進入距離とする。
【請求項３】
前記Ａ層は、界面活性剤、親水性可塑剤および水溶性ポリマーからなる群から選択され
る一種または二種以上の水親和剤を含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記水親和剤の含有量は、前記Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部以上２０重量部以下である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記Ａ層に含まれる前記アクリル系重合物を構成するモノマー成分のうち５０重量％以上は炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記Ａ層と前記Ｂ層とは組成が異なる、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記Ｂ層の厚さは２０μｍ以上である、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記Ａ層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記Ａ層は水分散型粘着剤組成物から形成された層であり、
前記Ｂ層は光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記水剥離力Ｎ２が３．０Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の粘着シートと、前記粘着剤層の前記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
【請求項１４】
前記部材は、前記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、請求項１３に記載の粘着シート付き部材。
【請求項１５】
被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
前記粘着シートは、請求項１から１２のいずれか一項に記載の粘着シートであり、
前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
【請求項１６】
前記水剥離工程では前記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、請求項１５に記載の剥離方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の剥離方法により、被着体である部材から粘着シートを剥離する工程と、
粘着シートを剥離した前記部材に、剥離した前記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
を含む、粘着シート付き部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
（２３）  上記（１）〜（２２）のいずれか一項に記載の上記粘着シートと、上記粘着剤層の上記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
（２４）  上記部材は、上記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、上記（２３）に記載の粘着シート付き部材。
（２５）  被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
（２６）  上記粘着シートは、上記（１）〜（２２）のいずれかに記載の粘着シートである、上記（２５）に記載の剥離方法。
（２７）  上記水剥離工程では上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、上記（２５）または（２６）に記載の剥離方法。
（２８）  上記被着体は、上記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、上記（２５）〜（２７）のいずれかに記載の粘着シート付き部材。
（２９）  上記（２５）〜（２８）のいずれか一項に記載の剥離方法により、被着体である部材から粘着シートを剥離する工程と、
粘着シートを剥離した前記部材に、剥離した前記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
を含む、粘着シート付き部材の製造方法。
（１０１）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、前記被着体に２０μＬの蒸留水を滴下し、該蒸留水を前記粘着剤層と前記被着体との界面の一端に進入させた後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９の１０．４．１  方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に従い、具体的には、試験温度２３℃にて引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で測定される水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００；により算出される水剥離粘着力低下率が４０％以上である、粘着シート。
（１０２）  粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後、水に３０分間浸漬し、次いで水から引き上げて付着水を拭き取った後に測定される耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］と、前記アルカリガラス板の前記面に前記Ａ層側を貼り付けて室温１日後の粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］とから、次式：（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００；により算出される耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ
下記の定荷重剥離試験により測定した乾式剥離距離が０．５ｍｍ以下であり、水進入距離が１０ｍｍ以上である、粘着シート。
［定荷重剥離試験］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。被着体としてのフロート法で作製されたアルカリガラス板の、蒸留水に対する接触角が５度〜１０度である面に、前記試験片のＡ層側をハンドローラーで貼り合わせて評価用サンプルとする。この評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端から５０ｍｍの範囲を被着体から剥離させて自由端とし、該試験片の貼り付けられた面が下方に開放されるようにして被着体を水平に固定する。次いで、試験片の前記自由端に１００ｇの錘を固定し、該錘を固定してから１分後に前記試験片と被着体との界面に２０μＬの蒸留水を供給する。前記自由端に錘を固定して０秒後から１分間に試験片の被着体からの剥離が進行した距離を計測し、乾式剥離距離とする。前記界面に蒸留水を供給して０秒後から１０秒間に剥離が進行した距離を計測し、水進入距離とする。
（１０３）  前記Ａ層は、水親和剤を含む、上記（１０１）または（１０２）に記載の粘着シート。
（１０４）  前記水親和剤の含有量は、前記Ａ層に含まれる重合物を構成するモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部以上２０重量部以下である、上記（１０３）に記載の粘着シート。
（１０５）  前記Ａ層は、非水溶性かつ非水膨潤性である、上記（１０１）〜（１０４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０６）  前記Ａ層は、アクリル系重合物を含むアクリル系粘着剤により構成されており、
前記アクリル系重合物を構成するモノマー成分のうち５０重量％以上は炭素原子数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである、上記（１０１）〜（１０５）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０７）  前記粘着剤層の厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下である、上記（１０１）〜（１０６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０８）  前記粘着剤層は、前記Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含む、上記（１０１）〜（１０７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０９）  前記Ｂ層は前記Ａ層の背面に直接接して配置されている、上記（１０８）に記載の粘着シート。
（１１０）  前記Ｂ層の厚さは２０μｍ以上である、上記（１０８）または（１０９）に記載の粘着シート。
（１１１）  前記Ａ層の厚さは５μｍ以上５０μｍ以下である、上記（１０８）〜（１１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１２）  前記Ａ層は水分散型粘着剤組成物から形成された層であり、
前記Ｂ層は光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層である、上記（１０８）〜（１１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１３）  前記水剥離力Ｎ２が３．０Ｎ／１０ｍｍ以下である、上記（１０１）〜（１１２）のいずれかに記載の粘着シート。
（１１４）  上記（１０１）〜（１１３）のいずれかに記載の粘着シートと、前記粘着剤層の前記一方の表面に接合された部材と、を含む、粘着シート付き部材。
（１１５）  前記部材は、前記粘着剤層と接する面の蒸留水に対する接触角が５０度以下である、上記（１１４）に記載の粘着シート付き部材。
（１１６）  被着体に貼り付けられた粘着シートの剥離方法であって、
前記被着体からの前記粘着シートの剥離前線において前記被着体と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記被着体から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、剥離方法。
（１１７）  前記水剥離工程では前記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、上記（１１６）に記載の剥離方法。
（１１８）  前記粘着シートは粘着剤層を有し、
前記粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含み、
前記Ａ層は水親和剤を含む粘着剤により構成されている、上記（１１６）または（１１７）に記載の剥離方法。
（１１９）  前記粘着シートは、上記（１０１）〜（１１３）のいずれかに記載の粘着シートである、上記（１１６）〜（１１８）のいずれかに記載の剥離方法。
（１２０）  上記（１１６）〜（１１９）のいずれかに記載の剥離方法により、被着体である部材から粘着シートを剥離する工程と、
粘着シートを剥離した前記部材に、剥離した前記粘着シートとは別の粘着シートを貼付する工程と、
を含む、粘着シート付き部材の製造方法。