(57)【要約】【課題】無線タグの読み取りに失敗した場合に操作者を補助することができる読取装置、及びプログラムを提供することである。【解決手段】読取装置は、読取手段と、算出手段と、計量手段と、報知手段と、送信手段と、を備える。前記読取手段は、商品の重量を計量する計量器に載置された当該商品に付されている無線タグから当該商品の商品情報を読み取る。前記算出手段は、前記読取手段が読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品の重量の合計値を算出する。前記計量手段は、前記計量器に載置された前記商品の重量を計量する。前記報知手段は、前記算出手段が算出した前記合計値と、前記計量手段が計量した計量値との誤差が閾値以上であることを条件に、誤差があることを報知する。前記送信手段は、前記報知手段が報知した場合に、送信条件が満たされたことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する。【選択図】図５
2020113009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の重量を計量する計量器に載置された当該商品に付されている無線タグから当該商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品の重量の合計値を算出する算出手段と、
前記計量器に載置された前記商品の重量を計量する計量手段と、
前記算出手段が算出した前記合計値と、前記計量手段が計量した計量値との誤差が閾値以上であることを条件に、誤差があることを報知する報知手段と、
前記報知手段が報知した場合に、送信条件が満たされたことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する送信手段と、
を備える読取装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記報知手段が前記合計値と前記計量値との誤差が前記閾値以上であると報知した場合に、前記送信条件として設定された設定時間が経過したことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する、
を備える請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記報知手段が前記合計値と前記計量値との誤差が前記閾値以上であると報知表示した場合に、前記送信条件として設定された操作を受け付けたことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する、
を備える請求項１に記載の読取装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記読取手段が読み取った前記商品情報により特定される前記商品が計量対象外の前記商品であることを条件に、計量対象外の前記商品を計量対象から除外させることを報知する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記読取手段が読み取った前記商品情報により特定される前記商品が前記無線タグの読み取りを阻害する前記商品であることを条件に、当該商品が前記無線タグの読み取りを阻害しているおそれがあることを報知する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項６】
コンピュータを、
商品の重量を計量する計量器に載置された当該商品に付されている無線タグから当該商品の商品情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品の重量の合計値を算出する算出手段と、
前記計量器に載置された前記商品の重量を計量する計量手段と、
前記算出手段が算出した前記合計値と、前記計量手段が計量した計量値との誤差が閾値以上であることを条件に、誤差があることを報知する報知手段と、
前記報知手段が報知した場合に、送信条件が満たされたことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、読取装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグが記憶している情報を読み取ることで、販売対象の商品を登録する商品登録処理を実行するＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末が知られている。
【０００３】
特許文献１には、商品の重量を計量する計量器が計量した重量と、無線タグから読み取った重量とを比較することで、読み取れていない無線タグを検出する技術が公開されている。
【０００４】
そして、ＰＯＳ端末は、無線タグが重なっている場合や、金属や水分の影響を受けた場合等の様々な原因によりに、無線タグの読み取りを失敗してしまう。
【０００５】
しかしながら、ＰＯＳ端末の操作に不慣れな場合、操作者は、ＰＯＳ端末が無線タグの読み取りに失敗した原因を特定することができず、ＰＯＳ端末に無線タグを読み取らせることができないことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、無線タグの読み取りに失敗した場合に操作者を補助することができる読取装置、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の読取装置は、読取手段と、算出手段と、計量手段と、報知手段と、送信手段と、を備える。前記読取手段は、商品の重量を計量する計量器に載置された当該商品に付されている無線タグから当該商品の商品情報を読み取る。前記算出手段は、前記読取手段が読み取った前記商品情報に基づいて、前記商品の重量の合計値を算出する。前記計量手段は、前記計量器に載置された前記商品の重量を計量する。前記報知手段は、前記算出手段が算出した前記合計値と、前記計量手段が計量した計量値との誤差が閾値以上であることを条件に、誤差があることを報知する。前記送信手段は、前記報知手段が報知した場合に、送信条件が満たされたことを条件に、前記誤差が前記閾値以上であることを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの一例を説明する説明図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成の概略の一例を説明する説明図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品マスタのデータ構成の一例を説明する説明図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末が備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末が実行する販売データ登録処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、読取装置、及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、読取装置、及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の読取装置、及びプログラムは、店舗に設置されたＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末への適用例である。
【００１０】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の一例を説明する説明図である。ＰＯＳシステム１は、例えば、販売対象の商品４０（図２参照）を登録する商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品４０の会計処理とを顧客の操作により実行するセルフＰＯＳシステムである。なお、ＰＯＳシステム１は、セルフＰＯＳシステムに限らず、通常ＰＯＳシステムであってもよいし、セミセルフＰＯＳシステムであってもよい。通常ＰＯＳシステムは、商品登録処理と、会計処理とを店員の操作により実行するシステムである。セミセルフＰＯＳシステムは、商品登録処理を顧客の操作により実行し、会計処理を店員の操作により実行するシステムである。
【００１１】
ＰＯＳシステム１は、一又は複数のＰＯＳ端末１０と、管理装置２０とを備えている。ＰＯＳ端末１０と、管理装置２０とは、ネットワークを介して、通信可能に接続されている。ＰＯＳ端末１０は、販売対象の商品４０を登録する商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品４０の会計処理とを実行する販売データ処理装置である。
【００１２】
管理装置２０は、パーソナルコンピュータや、タブレット端末や、スマートフォン等の情報処理装置である。管理装置２０は、ＰＯＳシステム１を管理する管理者が操作する端末である。例えば、セルフＰＯＳシステムの場合には、管理装置２０は、セルフＰＯＳの操作を案内する店員が操作するアテンダント端末が想定される。また、セミセルフＰＯＳシステムや、通常ＰＯＳシステムの場合には、店舗の管理者が操作する端末が想定される。なお、図１に示すＰＯＳシステム１は、複数のＰＯＳ端末１０と、管理装置２０とが記載されているが、各装置の台数は任意である。
【００１３】
図２は、ＰＯＳ端末１０の構成の概略の一例を説明する説明図である。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ端末本体１１と、計量器１２と、無線タグ読取装置１３とを備えている。ＰＯＳ端末本体１１には、計量器１２、及び無線タグ読取装置１３が接続されている。
【００１４】
ＰＯＳ端末本体１１は、販売対象の商品４０を登録する商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品４０の会計処理とを実行する。また、ＰＯＳ端末本体１１は、計量器１２、及び無線タグ読取装置１３を制御する。
【００１５】
計量器１２は、載置された物品の重量を計量する計量装置である。例えば、計量器１２は、計量対象の物品が載置される計量位置に載置された買物カゴ３０を計量する。買物カゴ３０には、顧客が収集した一又は複数の販売対象の商品４０が収納されている。すなわち、計量器１２は、買物カゴ３０に入れられた商品４０を計量する。なお、計量器１２には、買物カゴ３０に限らず、商品４０が載置されてもよい。
【００１６】
商品４０には、無線タグ５０が付されている。無線タグ５０は、ＲＦ（Radio  Frequency）タグ等のタグである。無線タグ５０は、情報を記憶するＩＣ（Integrated  Circuit）チップとアンテナとを備えている。無線タグ５０は、無線タグ読取装置１３との無線通信によってＩＣチップに記憶された情報の読み取りや書き込みを実行する。無線タグ５０は、ＩＣチップに記憶された情報の読み取った場合に、無線タグ読取装置１３に送信する。例えば、無線タグ５０には、付されている商品４０に関する商品情報が記憶されている。商品情報には、例えば、商品４０を識別可能な商品コードが含まれている。
【００１７】
無線タグ読取装置１３は、無線タグ５０との無線通信により、読取領域にある無線タグ５０が記憶する商品コードを読み取る読取装置である。更に詳しくは、無線タグ読取装置１３は、計量器１２の計量位置、つまり読取位置に載置された商品４０に付されている無線タグ５０を読み取る。
【００１８】
図２に示す無線タグ読取装置１３は、計量器１２の上方から計量器１２に向けて電波を照射している。しかし、無線タグ読取装置１３は、計量器１２の上方に限らず、何れの方向から計量器１２に向けて電波を照射してもよい。すなわち、無線タグ読取装置１３は、計量器１２の下方から計量器１２に向けて電波を照射してもよいし、側方から計量器１２に向けて電波を照射してもよい。さらに、無線タグ読取装置１３は、複数の方向から電波を照射してもよい。また、計量器１２及び無線タグ読取装置１３は、ＰＯＳ端末１０を構成する一部分であってもよい。
【００１９】
次に、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図３は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、制御部１０１、記憶部１０２、通信インタフェース１０３、第１接続インタフェース１０４、第２接続インタフェース１０５、表示部１０６、操作部１０７、印字部１０８、及び会計可否ランプ１０９を備える。これら各部は、データバスやアドレスバス等のシステムバス１１０を介して相互に接続している。
【００２１】
制御部１０１は、ＰＯＳ端末１０の全体の動作を制御し、ＰＯＳ端末１０が有する各種の機能を実現するコンピュータである。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、ＰＯＳ端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、電力が供給されていなくても各種データを保持する不揮発性の記憶媒体である。ＲＡＭは、指定した領域に対してデータを読み書き可能な記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１０２等に格納されたプログラムを実行する。
【００２２】
記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１０２は、制御プログラム１１１と、商品マスタ１１２とを記憶する。なお、商品マスタ１１２は、記憶部１０２に限らず、店舗サーバ等の他の装置が記憶していてもよい。
【００２３】
制御プログラム１１１は、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が提供する機能を実現させるプログラムである。制御プログラム１１１には、本実施形態に係る機能を実現させるプログラムが含まれる。
【００２４】
図４は、商品マスタ１１２のデータ構成の一例を説明する説明図である。商品マスタ１１２は、商品４０に関する各種情報を有する情報である。商品マスタ１１２は、商品コードごとに、商品名称と、重量値と、阻害フラグとを有している。商品コードは、商品４０を識別可能な識別情報である。商品名称は、商品４０の名称である。重量値は、商品４０の重さを示す値である。ここで、野菜や鮮魚等の生鮮食品は、商品４０ごとに重さが異なっている。そのため、商品マスタ１１２に重量値を設定することが困難である。このような、重量値を設定することが困難な商品４０には、重量値に０グラムが設定される。なお、商品マスタ１１２は、重量値を０グラムにする方法に限らず、フラグ等により重量値を設定することが困難な商品４０であることを示してもよい。阻害フラグは、無線タグ５０の読み取りを阻害する可能性がある商品４０であるか否かを示す情報である。ここで、無線タグ読取装置１３は、金属や水があると無線タグ５０の読み取りが阻害される。阻害フラグは、無線タグ５０の読み取りを阻害する可能性の有無が設定されたフラグである。なお、商品マスタ１１２は、これら情報に限らず、他の情報を記憶していてもよい。
【００２５】
通信インタフェース１０３は、ネットワークを介して接続された装置との通信を実行する。通信インタフェース１０３は、例えば管理装置２０との通信を実行する。
【００２６】
第１接続インタフェース１０４は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の周辺機器と接続するためのインタフェースである。第１接続インタフェース１０４は、計量器１２と接続される。
【００２７】
第２接続インタフェース１０５は、ＵＳＢ等の周辺機器と接続するためのインタフェースである。第２接続インタフェース１０５は、無線タグ読取装置１３と接続される。
【００２８】
表示部１０６は、表示面上にタッチパネルが積層されたタッチパネルディスプレイである。操作部１０７は、ＰＯＳ端末１０を操作するキーボード等の入力装置である。
【００２９】
印字部１０８は、一取引に係る各種情報を印字したレシートを発行するプリンタである。
【００３０】
会計可否ランプ１０９は、会計処理を実行することができるか否かを示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）である。例えば、会計可否ランプ１０９は、会計処理を実行可能な場合に、青色に点灯する。一方、会計可否ランプ１０９は、会計処理を実行可能な場合に、赤色に点灯する。
【００３１】
次に、ＰＯＳ端末１０が備える特徴的な機能について説明する。ここで、図５は、ＰＯＳ端末１０が備える特徴的な機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、記憶部１０２の制御プログラム１１１をＲＡＭに展開し、制御プログラム１１１に従って動作することで、図５に示す各機能部をＲＡＭ上に生成する。具体的には、ＰＯＳ端末１０の制御部１０１は、機能部として、操作制御部１００１、無線タグ読取装置制御部１００２、商品登録部１００３、重量算出部１００４、計量器制御部１００５、誤差判定部１００６、点灯制御部１００７、表示制御部１００８、通信制御部１００９、及び会計処理部１０１０を備える。
【００３３】
操作制御部１００１は、操作部１０７、又は表示部１０６のタッチパネルを制御して、各種操作を受け付ける。例えば、操作制御部１００１は、無線タグ５０の読み取りを開始させる操作を受け付ける。
【００３４】
無線タグ読取装置制御部１００２は、読取手段の一例である。無線タグ読取装置制御部１００２は、第１接続インタフェース１０４を介して、無線タグ読取装置１３を制御する。例えば、無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ読取装置１３を制御して、商品４０の重量を計量する計量器１２に載置された商品４０に付されている無線タグ５０から商品情報を読み取る。
【００３５】
商品登録部１００３は、販売対象の商品４０を登録する。さらに詳しくは、商品登録部１００３は、無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品情報に含まれている商品コードの商品４０を販売対象の商品４０として登録する。
【００３６】
重量算出部１００４は、算出手段の一例である。重量算出部１００４は、無線タグ読取装置１３が読み取った商品情報に基づいて、商品登録部１００３が登録した商品４０の重量の合計値を算出する。更に詳しくは、重量算出部１００４は、商品マスタ１１２から無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品コードにより特定される商品４０の重量値を抽出する。すなわち、重量算出部１００４は、商品登録部１００３が登録した販売対象の各商品４０の重量値を商品マスタ１１２から抽出する。重量算出部１００４は、重量算出部１００４が抽出した各商品４０の重量値を合算することで合計値を算出する。なお、重量算出部１００４は、商品情報に商品４０の重量を示す重量値が含まれている場合には、商品情報に含まれている重量値を合算することで、合計値を算出してもよい。
【００３７】
計量器制御部１００５は、計量手段の一例である。計量器制御部１００５は、第２接続インタフェース１０５を介して、計量器１２を制御する。例えば、計量器制御部１００５は、計量器１２に載置された商品４０の重量を計量する。ここで、計量器制御部１００５は、買物カゴ３０が計量器１２に載置された場合、計量器１２が計量した計量値から買物カゴ３０の重量を減算することで商品４０の重量を計量する。
【００３８】
誤差判定部１００６は、重量算出部１００４が算出した合計値と、計量器制御部１００５が計量した計量値との誤差が閾値以上であるか否かを判定する。ここで、閾値は、例えば５グラムである。なお、閾値は、任意に設定可能な値であってもよい。
【００３９】
点灯制御部１００７は、会計可否ランプ１０９の点灯を制御する。点灯制御部１００７は、重量算出部１００４が算出した合計値と、計量器制御部１００５が計量した計量値との誤差が閾値未満の場合に会計可否ランプ１０９を青色に点灯させる。一方、点灯制御部１００７は、重量算出部１００４が算出した合計値と、計量器制御部１００５が計量した計量値との誤差が閾値以上の場合に会計可否ランプ１０９を赤色に点灯させる。
【００４０】
表示制御部１００８は、報知手段の一例である。表示制御部１００８は、表示部１０６を制御して、各種画面を表示させる。更に詳しくは、表示制御部１００８は、重量算出部１００４が算出した合計値と、計量器制御部１００５が計量した計量値との誤差が閾値以上であることを条件に、誤差があることを報知する報知画面（不図示）を表示させることで報知する。報知画面は、無線タグ５０の読み取りの異常について報知する画面である。例えば、報知画面は、読み取れていない商品４０があることを示すメッセージ等が含まれている。ここで、他の商品４０等により無線タグ５０の読み取りが阻害されている場合、買物カゴ３０を揺らされるとで、無線タグ５０が読み取れることがある。そこで、報知画面は、買物カゴ３０を揺らして下さい等のメッセージ等が含まれていてもよい。
【００４１】
表示制御部１００８は、無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品コードにより特定される商品４０が計量対象外の商品４０である場合に、計量対象外の商品４０を計量対象から除外させることを報知画面等に表示させる。更に詳しくは、重量算出部１００４は、商品マスタ１１２から、無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品情報に含まれている商品コードと同一の商品コードに関連付けられている重量値を抽出する。表示制御部１００８は、抽出した重量値が０グラムの場合に、計量対象外の商品４０を計量対象から除外させることを示した報知画面を表示させる。
【００４２】
なお、表示制御部１００８は、重量値が０グラムであるか否かに基づいて、計量対象外の商品４０を計量対象から除外させることを示した報知画面を表示させている。しかし、計量対象外の商品４０を計量対象から除外させることを示した報知画面を表示するか否かの判定方法はこれに限らない。例えば、商品マスタ１１２は、商品コードごとに、計量対象の商品４０であるか否かを示す計量対象情報を記憶する。そして、表示制御部１００８は、商品マスタ１１２から抽出した計量対象情報に基づいて、計量対象の商品４０であるか否かを判定してもよい。または、表示制御部１００８は、商品情報に計量対象情報が含まれている場合には、商品情報に含まれている計量対象情報に基づいて、計量対象外の商品４０を計量対象から除外させることを示した報知画面を表示してもよい。
【００４３】
また、表示制御部１００８は、無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品コードにより特定される商品４０が計量対象外の商品４０である場合に、商品４０が無線タグ５０の読み取りを阻害している可能性があることを報知画面等に表示する。更に詳しくは、表示制御部１００８は、無線タグ読取装置制御部１００２が読み取った商品情報に含まれている商品コードにより特定される商品４０の阻害フラグを商品マスタ１１２から抽出する。表示制御部１００８は、商品マスタ１１２から抽出した阻害フラグが阻害有り示している場合に、商品４０が無線タグ５０の読み取りが阻害している可能性があることを報知画面等に表示する。なお、表示制御部１００８は、商品情報に阻害フラグが含まれている場合には、商品情報に含まれている阻害フラグに基づいて、商品４０が無線タグ５０の読み取りが阻害している可能性があることを報知画面等に表示してもよい。
【００４４】
また、表示制御部１００８は、商品４０が無線タグ５０の読み取りを阻害している可能性があることを表示する場合に、無線タグ５０の読み取りを阻害しているおそれがある商品４０を明示して、報知画面等に表示してもよい。これにより、操作者は、無線タグ５０の読み取りを阻害しているおそれがある商品４０があることを前提にした対応を行うことができる。例えば、操作者は、無線タグ５０の読み取りを阻害しているおそれがある商品４０の位置や、周辺の商品４０の位置等を変更することができる。よって、表示制御部１００８は、無線タグ５０を読み取ることできなかったことにより誤差が生じた場合でも、無線タグ５０を正常に読み取れるようになることで、誤差を解消することができる。
【００４５】
通信制御部１００９は、通信インタフェース１０３を制御して、ネットワークを介して接続された管理装置２０との通信を実行する。例えば、通信制御部１００９は、表示制御部１００８が報知画面を表示した場合に、送信条件が満たされたことを条件に、誤差が閾値以上であることを示す誤差情報を管理装置２０に送信する。誤差情報には、ＰＯＳ端末１０である自装置を識別可能な情報が含まれている。そして、管理装置２０は、誤差情報を受信した場合に、誤差が生じているＰＯＳ端末１０を表示する。よって、管理装置２０を有する管理者は、ＰＯＳ端末１０で誤差が生じていることを認識することができるため、該当するＰＯＳ端末１０に出向き適切な対処を行うことができる。
【００４６】
ここで、表示制御部１００８が報知画面を表示した場合に、操作者が処置を行うことで誤差が解消する場合がある。このような場合、管理者は、ＰＯＳ端末１０に出向く必要がない。そこで、通信制御部１００９は、送信条件が満たされた場合に、誤差情報を送信する。送信条件とは、例えば、設定時間や誤差情報を送信する操作等である。
【００４７】
例えば、通信制御部１００９は、表示制御部１００８が合計値と、計量重量との誤差が閾値以上であると表示した場合に、送信条件として設定された設定時間が経過したことを条件に、誤差情報を送信する。また、通信制御部１００９は、表示制御部１００８が合計値と、計量重量との誤差が閾値以上であると表示した場合に、送信条件として設定された操作を受け付けたことを条件に、誤差情報を送信する。なお、送信条件は、設定時間や、予め設定された操作に限定しない。例えば、送信条件は、誤差判定部１００６が重量に誤差があると判定した回数であってもよい。また、送信条件は、任意に設定可能としてもよい。
【００４８】
会計処理部１０１０は、重量算出部１００４が算出した合計値と、計量器制御部１００５が計量した重量との誤差が閾値未満であることを条件に、商品登録処理により登録された商品４０の会計処理を実行する。例えば、会計処理部１０１０は、商品登録処理により登録された商品４０の合計金額を算出する。また、会計処理部１０１０は、顧客から受領した金額に対する釣銭を算出する。そして、会計処理部１０１０は、誤差が閾値以上の場合には、会計処理を実行しない。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末１０が実行する販売データ登録処理について説明する。販売データ登録処理とは、販売対象の商品４０を登録する商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品４０の会計処理とが含まれている。ここで、図６は、ＰＯＳ端末１０が実行する販売データ登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
操作制御部１００１は、無線タグ５０の読み取りを開始する操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１）。操作を受け付けていないことを条件に（ステップＳ１；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、操作を受け付けるまで待機する。
【００５１】
操作を受け付けたことを条件に（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０は、各種設定を初期化する（ステップＳ２）。
【００５２】
無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ５０の読み取りを開始する（ステップＳ３）。すなわち、無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ５０を読み取る電波を無線タグ読取装置１３に照射させる。
【００５３】
無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ５０を読み取ったか否かを判定する（ステップＳ４）。すなわち、無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ５０から商品情報を受信したか否かを判定する。無線タグ５０を読み取っていないことを条件に（ステップＳ４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ７に移行する。
【００５４】
無線タグ５０を読み取ったことを条件に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、商品登録部１００３は、無線タグ５０から読み取った商品情報に含まれる商品コードにより特定される商品４０を販売対象の商品４０として登録する（ステップＳ５）。
【００５５】
重量算出部１００４は、商品登録した商品４０の重量値の合計値を算出する（ステップＳ６）。
【００５６】
計量器制御部１００５は、計量器１２を制御して、計量器１２に載置された商品４０の重量を抽出する（ステップＳ７）。
【００５７】
無線タグ読取装置制御部１００２は、無線タグ５０の読み取りが終了したか否かを判定する（ステップＳ８）。無線タグ５０の読み取りが終了していないことを条件に（ステップＳ８；Ｎｏ）、無線タグ読取装置制御部１００２は、ステップＳ４に移行して、無線タグ５０の読み取りを継続する。
【００５８】
無線タグ５０の読み取りが終了したことを条件に（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、誤差判定部１００６は、重量算出部１００４が算出した商品４０の合計値と、計量器制御部１００５が計量した商品４０の計量値との誤差が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００５９】
閾値以上であることを条件に（ステップＳ９；Ｎｏ）、表示制御部１００８は、無線タグ５０の読み取りの異常について報知する報知画面を表示させる（ステップＳ１０）。
【００６０】
通信制御部１００９は、誤差情報を送信する送信条件が満たされたか否かを判定する（ステップＳ１１）。送信条件が満たされていないことを条件に（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ４に移行する。
【００６１】
送信条件が満たされたことを条件に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、通信制御部１００９は、誤差情報を管理装置２０に送信する（ステップＳ１２）。これにより、管理装置２０は、ＰＯＳ端末１０において、誤差が生じていることを表示させる。よって、ＰＯＳ端末１０は、管理者を呼び出すことができる。
【００６２】
表示制御部１００８は、管理者を呼び出し中であることを表示部１０６に表示させる（ステップＳ１３）。そして、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１に移行する。このように、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ１に移行して、管理者による処置を受けるまで待機する。
【００６３】
ステップＳ９において、閾値未満であることを条件に（ステップＳ９；Ｙｅｓ）、会計処理部１０１０は、商品登録した商品４０の会計処理を実行する（ステップＳ１４）。
【００６４】
以上により、ＰＯＳ端末１０は、販売データ登録処理を終了する。
【００６５】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０は、無線タグ５０から読み取った商品情報に基づいて算出した商品４０の重量の合計値と、計量器１２が計量した計量値との閾値が閾値以上の場合に、報知画面を表示させる。そして、ＰＯＳ端末１０は、報知画面を表示して、所定の送信条件が満たされたことを条件に、誤差情報を管理装置２０に送信する。管理装置２０は、誤差情報を受信した場合に、該当するＰＯＳ端末１０において無線タグ５０の読み取りに異常が発生していることを表示する。よって、管理装置２０の管理者は、該当するＰＯＳ端末１０に出向き、適切な処置を行うことができる。従って、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０は、無線タグ５０の読み取りに失敗した場合に操作者を補助することができる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６７】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１０は、誤差があることを報知する報知画面を表示制御部１００８に表示させることで報知する。しかしながら、ＰＯＳ端末１０は、報知画面の表示に限らず、他の形式により報知してもよい。例えば、ＰＯＳ端末１０は、報知内容を音声等で出力することにより報知してもよい。
【００６８】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６９】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＰＯＳシステム
１０  ＰＯＳ端末
１１  ＰＯＳ端末本体
１２  計量器
１３  無線タグ読取装置
２０  管理装置
４０  商品
３０  買物カゴ
５０  無線タグ
１００１  操作制御部
１００２  無線タグ読取装置制御部
１００３  商品登録部
１００４  重量算出部
１００５  計量器制御部
１００６  誤差判定部
１００７  点灯制御部
１００８  表示制御部
１００９  通信制御部
１０１０  会計処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１３−７３２９６号公報
【図１】
2020113009.tif 000003
【図２】
2020113009.tif 000004
【図３】
2020113009.tif 000005
【図４】
2020113009.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020113009.tif 000008