(57)【要約】【課題】  軽量でかつ剛性を有効にかせぐことのできる拡幅用構造体と、それを用いた拡幅構造、床版拡幅工法及び床版更新工法を提供する。【解決手段】  本発明の拡幅用構造体は追加桁と壁高欄を備えている。追加桁は、壁高欄が設置された床版部と床版部の一端側に床版部よりも下側に突出する内桁部と床版部の他端側に床版部の上下方向に突出する外桁部を備えている。壁高欄は床版部上に設置されている。本発明の拡幅構造は、本発明の拡幅用構造体を用いて拡幅された床版の構造である。本発明の床版拡幅工法は、本発明の拡幅用構造体を用いて既設床版を拡幅する床版拡幅工法である。本発明の床版更新工法は、本発明の拡幅用構造体を用いて既設床版を新設床版に更新する工法である。【選択図】図１
2020090785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版更新工事に際して、既設床版の外側に設置して当該既設床版の幅員を一時的に拡げるのに用いる拡幅用構造体であって、
追加桁と壁高欄を備え、
前記追加桁は、床版部と、当該床版部の一端側に当該床版部よりも下側に突出する内桁部と、当該床版部の他端側に当該床版部の上下方向に突出する外桁部を備え、
前記壁高欄は前記追加桁の床版部上に設けられた、
ことを特徴とする拡幅用構造体。
【請求項２】
請求項１記載の拡幅用構造体において、
拡幅用構造体桁高が既設橋梁の主桁高よりも高い、
ことを特徴とする拡幅用構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の拡幅用構造体において、
壁高欄は床版部上の外桁部寄りに設けられ、
前記床版部上の壁高欄の内側に舗装部が設けられた、
ことを特徴とする拡幅用構造体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の拡幅用構造体において、
外桁部と壁高欄が一体に取付けられた、
ことを特徴とする拡幅用構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の拡幅用構造体において、
既設橋梁の主桁との接続に用いるつなぎ部材が内桁部に一体に設けられた、
ことを特徴とする拡幅用構造体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の拡幅用構造体を用いて拡幅された拡幅構造において、
前記拡幅用構造体は既設床版の外側に設置され、
前記既設橋梁の主桁ウェブと拡幅用構造体の内桁部が、当該内桁部と別体のつなぎ部材又は当該内桁部と一体のつなぎ部材で接続された、
ことを特徴とする拡幅構造。
【請求項７】
請求項６記載の拡幅構造において、
拡幅用構造体は既設床版の側方に増設された増幅橋梁脚上に支持された、
ことを特徴とする拡幅構造。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の拡幅用構造体を用いて既設床版を拡幅する床版拡幅工法において、
前記拡幅用構造体を既設床版の外側に配置し、
前記拡幅用構造体の内桁部と既設橋梁の主桁を、当該内桁部と別体のつなぎ部材又は当該内桁部と一体のつなぎ部材を介して接続し、
前記拡幅用構造体と既設床版の間に生じる縦目地にグラウト材又はシール材を注入し、
前記縦目地に注入されたグラウト材又はシール材を養生させる、
ことを特徴とする床版拡幅工法。
【請求項９】
請求項８記載の床版拡幅工法において、
既設橋梁の主桁の側方に橋脚を増設し、
拡幅用構造体の内桁部を既設橋梁の主桁の側方に増設した増幅橋梁脚上に支持する、
ことを特徴とする床版拡幅工法。
【請求項１０】
拡幅用構造体を用いて既設床版を新設床版に更新する床版更新工法であって、
請求項８又は請求項９記載の床版拡幅工法によって既設床版を拡幅し、当該拡幅用構造体の上を車両の通行面とし、
前記拡幅用構造体の上を車両の通行面としている間に他の車線の床版を更新する、
ことを特徴とする床版更新工法。
【請求項１１】
請求項１０記載の床版更新工法において、
既設床版の更新完了後に拡幅用構造体を撤去する、
ことを特徴とする床版更新工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床版更新工事に際し、既設床版の幅員を一時的に拡げるのに用いる拡幅用構造体と、当該拡幅用構造体を用いた拡幅構造、床版拡幅工法及び床版更新工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１２年１２月に中央自動車道笹子トンネルの天井版が崩落したように、日本の動脈を支えてきたインフラが老朽化してきている。道路橋も荷重を直接担う床版に損傷が生じてきている。床版の老朽化対策として、近年、床版本体を更新する床版更新工事が各所で行われている。床版の更新方法としては、本件出願人が先に開発した工法（特許文献１）などがある。
【０００３】
前述のような床版更新工事に際しては道路規制が行われる。道路規制を行う場合、上下両車線の双方又はいずれか一方を完全に通行止めとすると、物流等に大きな影響が出ることから、一般的には、両方向の通行を確保する対面通行規制によって規制が行われる（非特許文献１）。
【０００４】
ところが、交通量が多い場合や上下線が離れている場合など、対面通行規制が難しい場合がある。このよう場合、上下線の一方の一部車線を規制し、その規制箇所を順次変更しながら、床版の更新工事が行われる。
【０００５】
車線の一部を規制する場合、十分な道路幅員を確保できないことがある。この場合、既設構造物の外側に拡幅用の追加桁を設置して一時的に道路幅員を拡げることが考えられる。従来、追加桁としてＰＣ箱桁を用いたもの（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１０４９７０号公報
【特許文献２】特開２０１６−７５０４６号公報
【０００７】
【非特許文献１】東日本高速道路株式会社  ニュースリリース（https://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/tohoku/h30/1002/pdfs/pdf.pdf#search=%27nexco%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E6%9D%B1%E5%8C%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E9%81%93+%E4%BA%8C%E6%9C%AC%E6%9D%BE%EF%BC%A9%EF%BC%A3+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E9%A3%AF%E5%9D%82%27）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
追加桁で既設構造物を拡幅する場合、橋脚に係る荷重等の影響を考慮すると軽量なものであることが好ましい。ところが、前記特許文献２記載のＰＣ箱桁を用いた追加桁は必ずしも軽量であるとは言えず、この点において改善の余地があった。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、従来のＰＣ箱桁を用いた追加桁よりも軽量な拡幅用構造体と、当該拡幅用構造体を用いた拡幅構造、床版拡幅工法及び床版更新工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（拡幅用構造体）
本発明の拡幅用構造体は、床版更新工事に際して、既設床版の外側に設置して当該既設床版の幅員を一時的に拡げるのに用いるものである。本発明の拡幅用構造体は、追加桁と壁高欄を備えている。追加桁は、壁高欄が設置された床版部と当該床版部の一端側に当該床版部よりも下側に突出する内桁部と当該床版部の他端側に当該床版部の上下方向に突出する外桁部を備えている。壁高欄は床版部上に設置されている。なお、本発明の拡幅用構造体では、追加桁の下端から上端までの寸法（以下「拡幅用構造体桁高」という）が、既設橋梁の主桁の下フランジから上フランジまでの寸法（以下「主桁高」という）よりも高くなるようにすることもできる。ここでいう追加桁の下端とは、外桁部の下端と内桁部の下端のうちいずれか低い方を意味し、追加桁の上端とは、外桁部の上端を意味する。
【００１１】
（拡幅構造）
本発明の拡幅構造は、本発明の拡幅用構造体を用いて拡幅された床版の構造である。拡幅用構造体は既設床版の外側に設置されている。既設橋梁の主桁ウェブと拡幅用構造体の内桁部は当該内桁部と別体のつなぎ部材又は当該内桁部と一体のつなぎ部材で接続されている。
【００１２】
（床版拡幅工法）
本発明の床版拡幅工法は、本発明の拡幅用構造体を用いて既設床版を拡幅する床版拡幅工法である。本発明の床版拡幅工法では、拡幅用構造体を既設床版の外側に配置し、拡幅用構造体の内桁部と既設橋梁の主桁を、つなぎ部材を介して接続し、拡幅用構造体と既設床版の間に生じる縦目地にバックアップ材を取り付け、その上にグラウト材又はシール材を注入し、縦目地に注入されたグラウト材又はシール材を養生させることによって既設床版を拡幅する工法である。
【００１３】
（床版更新工法）
本発明の床版更新工法は、本発明の拡幅用構造体を用いて既設床版を新設床版に更新する工法である。本発明の床版更新工法では、既設床版の外側に本発明の拡幅用構造体を設置して当該拡幅用構造体の上を車両の通行面とし、当該拡幅用構造体の上を車両の通行面としている間に他の車線の床版を更新する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の拡幅用構造体の内桁や外桁は、ＰＣ箱桁よりも軽量な鋼桁を用いるものであるため、ＰＣ箱桁に比べて橋脚への影響が小さい。なお、本願の「橋脚」には、既設橋脚のほか、既設橋脚の側方に増設される橋脚（以下「増幅橋梁脚」という）が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】拡幅用構造体の一例を示す斜視図。
【図２】図１に示す拡幅用構造体の正面図。
【図３】拡幅用構造体の他例を示す正面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は拡幅用構造体の他例を示す正面図。
【図５】（ａ）は拡幅構造の一例を示す正面図、（ｂ）拡幅構造の他例を示す正面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は拡幅工法の手順説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は拡幅工法の手順説明図。
【図８】（ａ）は図７（ｂ）のＶ部拡大図、（ｂ）は図７（ｃ）のＷ部拡大図。
【図９】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１３】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１４】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【図１６】（ａ）（ｂ）は床版更新工法の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（拡幅用構造体の実施形態）
本発明の拡幅用構造体１の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。説明の便宜上、以下では、拡幅用構造体１を既設床版Ａの側方に設置した際に、当該既設床版Ａに近い方を内側、既設床版Ａから遠い方を外側という。
【００１７】
本発明の拡幅用構造体１は、床版更新工事に際して、既設道路橋Ｘ（図９（ａ）参照）の床版（以下「既設床版」という）Ａの外側に配置し、当該既設床版Ａを一時的に拡幅するのに用いるものである（図５（ａ）（ｂ）参照）。
【００１８】
一例として、図１に示す拡幅用構造体１は、追加桁１０と壁高欄部２０と舗装部３０を備えている。この拡幅用構造体１は工場で製作されたものである。この実施形態の追加桁１０は、床版部１１と内桁部１２と外桁部１３を備えた正面視ｈ字状の鋼製部材である。床版部１１、内桁部１２及び外桁部１３は一体に構成されている。内桁部１２と外桁部１３の間には横リブ１４が配設されている。横リブ１４も床版部１１、内桁部１２及び外桁部１３と一体に構成されている。この図１では床版部１１を鋼製の版とした鋼床版となっている。舗装部３０は、防水層と舗装から構成される。床版部１１や内桁部１２及び外桁部１３が鋼製の場合、それぞれの部材の接合は、溶接もしくは連続した板の折り曲げ、あるいは高力ボルトによる摩擦接合などが用いられる。図２には隅肉溶接による接合の事例を示す。
【００１９】
床版部１１は、図３に示すように、鉄筋コンクリートやプレストレストコンクリート、ＦＲＰなどで構成することもできる。この場合、内桁部１２と外桁部１３が鋼製であれば、床版部１１との接合は鋼板にスタッド１５などのずれ止めを溶接して、その周りを鉄筋コンクリートで接合される構造となる。床版部１１を鉄筋コンクリートやプレストレストコンクリート、ＦＲＰなどで構成した場合でも、従来のＰＣ箱桁よりも軽量である。
【００２０】
前記床版部１１は、壁高欄部２０及び舗装部３０が設けられる部分である。この実施形態の床版部１１は平板状であり、その上面には壁高欄部２０が設置されている。床版部１１の外側の端部側には前記壁高欄部２０が設置されている。床版部１１の壁高欄部２０よりも内側には、既設床版Ａとの接続後に車両が通行可能な舗装部３０が設けられている。床版部１１の裏面には、複数の縦リブ１１ａが橋軸方向に平行に設置されている。複数の縦リブ１１ａは橋軸直角方向に間隔をあけて設けられている。また、縦リブ１１ａは床版部１１が鉄筋コンクリート製やプレストレストコンクリート製の場合、省略することができる。
【００２１】
前記内桁部１２は、床版部１１の内側の端部に設けられた部分である。内桁部１２は床版部１１の下側に突出している。この実施形態の内桁部１２は、既設床版Ａを支持する既設橋梁の主桁Ｂのウェブ（以下「主桁ウェブ」という）Ｂ１と基本的に平行に設けられたウェブ（以下「内桁ウェブ」という）１２ａと、内桁ウェブ１２ａの下端に設けられた下フランジ（以下「内桁下フランジ」という）１２ｂを備えている。内桁下フランジ１２ｂの位置は、桁型の下側の基準となる部分である。内桁下フランジ１２ｂは内桁ウェブ１２ａに直交する向きに設けられている。この実施形態の内桁下フランジ１２ｂは、内桁ウェブ１２ａの外側と内側の双方に突出しているが、図２の円内に示すように、内桁ウェブ１２ａの外側と内側のいずれか一方にのみ突出する形状とすることもできる。
【００２２】
前記外桁部１３は、床版部１１の外側の端部に床版部１１の上下に突出する部分である。この実施形態の外桁部１３は、内桁ウェブ１２ａと平行なウェブ（以下「外桁ウェブ」という）１３ａと、外桁ウェブ１３ａの下端に設けられた下フランジ（以下「外桁下フランジ」という）１３ｂと、外桁ウェブ１３ａの上端に設けられた上フランジ（以下「外桁上フランジ」という）１３ｃを備えている。外桁上フランジ１３ｃの位置は、桁型の上側の基準となる部分である。この実施形態の外桁下フランジ１３ｂ及び外桁上フランジ１３ｃは、外桁ウェブ１３ａの外側と内側の双方に突出しているが、図２の円内に示すように、外桁ウェブ１３ａの外側と内側のいずれか一方にのみ突出する形状とすることもできる。
【００２３】
この実施形態の外桁ウェブ１３ａは、その内面が壁高欄部２０の外面２０ａに取り付けてある（一体にしてある）。外桁ウェブ１３ａは、図４（ａ）のように、その内面を壁高欄部２０から離して設けることもできる。
【００２４】
この実施形態の外桁ウェブ１３ａは、外桁上フランジ１３ｃが壁高欄部２０の上面に到達する高さを備えている。外桁ウェブ１３ａは、図４（ｂ）のように、その上端が壁高欄部２０の上面よりも上方に位置するようにすることも、図４（ｃ）のように、その上端が壁高欄部２０の上面よりも下方に位置するようにすることもできる。この実施形態では、床版部１１から外桁下フランジ１３ｂまでの寸法（以下「外桁下寸法」という）と、床版部１１から外桁上フランジ１３ｃまでの寸法（以下「外桁上寸法」という）を同程度としてある。外桁下寸法と外桁上寸法は異なる寸法とすることもできる。
【００２５】
前記横リブ１４は、内桁部１２と外桁部１３の間に配設された補剛部材である。図２に示すように、この実施形態の横リブ１４はウェブ（以下「横リブウェブ」という）１４ａと、横リブウェブ１４ａの下端に設けられた下フランジ（以下「横リブ下フランジ」という）１４ｂを備えている。横リブ１４は、床版部１１の裏面に、橋軸に交差する向きに設けられている。横リブ１４は橋軸方向に間隔をあけて複数枚設置されている。横リブ１４の構成はこれ以外であってもよく、例えば、図３に示すような、横リブウェブ１４ａの上端に上フランジ（以下「横リブ上フランジ」という）１４ｃを備えた構成とすることもできる。また、床版部１１が鉄筋コンクリート製の場合など不要な場合、横リブ１４は省略することもできる。ただし、この場合横リブ１４に代えて内桁部１２と外桁部１３とを接続するつなぎ材が必要となる。
【００２６】
前記壁高欄部２０は、車両の落下を防止するために設けられる部材である。この実施形態では、壁高欄部２０として鋼製壁高欄を用いている。鋼製壁高欄は、コンクリート製の高欄よりも軽量であるため、橋脚への負荷が小さい。ただし、鋼製壁高欄は一例であり、コンクリート製の壁高欄部２０を用いることもできる。コンクリート製の壁高欄部２０を用いる場合、内部に空洞を備えたものなど、橋脚への負荷に配慮した軽量なものを用いるのが好ましい。空洞を備えた壁高欄部２０としては、例えば、本件出願人が先に取得した特許（特許６１７８２６９号）に係る壁高欄等を用いることができる。また、壁高欄の内部には排水用の水路を設けることもできる。
【００２７】
前記舗装部３０は、既設床版Ａとの接続後に車両が通行可能な部分である。この実施形態の舗装部３０は鋼床版の上の舗装である。この舗装部３０は、鋼板の上に積層される防水層と舗装層（いずれも図示しない）を備えている。ただし、鋼床版の場合、舗装部３０には防水層を兼ねるグースアスファルトを用いても良い。
【００２８】
この実施形態の拡幅用構造体では、追加桁１０の内桁部１２の下端（内桁下フランジ１２ｂ）から外桁部１３の上端（外桁上フランジ１３ｃ）までの寸法（拡幅用構造体桁高）が、既設床版Ａの主桁Ｂの下端側のフランジ（以下「主桁下フランジ」という）Ｂ２から主桁Ｂの上端側のフランジ（以下「主桁上フランジ」という）Ｂ３までの寸法（主桁高）よりも高くなるようにしてある。
【００２９】
追加桁の剛性は、「フランジ面積×桁高×桁高」で表されるように、桁高の二乗に比例する。このため、拡幅用構造体桁高を主桁高よりも高くすることで、拡幅用構造体桁高を主桁高と同じ又はそれよりも低くする場合よりも剛性を有効にかせぐことができる。なお、剛性を有効にかせぐ観点からは、拡幅用構造体桁高は既設橋梁の主桁高よりも高くするのが好ましいが、拡幅用構造体桁高を主桁高よりも高くすることは本件発明の拡幅用構造体における必須条件というわけではない。
【００３０】
この実施形態の拡幅用構造体は、ＰＣ箱桁よりも軽量な鋼製であるため、橋脚への負担が小さい点でＰＣ箱桁よりも有利である。また、この実施形態の拡幅用構造体では、ＰＣ箱桁を用いる必要がないためコスト面でも有利である。
【００３１】
（拡幅構造体のその他の実施形態）
本発明の拡幅用構造体１には、既設床版Ａの主桁Ｂとの接続に用いるつなぎ材４０を設けることもできる。つなぎ材４０には、例えば、図１に二点鎖線で示すような横構、具体的には、ウェブ（以下「つなぎ材ウェブ」という）４０ａの下端に下フランジ（以下「つなぎ材下フランジ」という）４０ｂを、上端に上フランジ（以下「つなぎ材上フランジ」という）４０ｃを備えたＩ形鋼などを用いることができる。この場合、Ｉ形鋼は溶接や高力ボルト等によって内桁ウェブ１２ａに接合することができる。つなぎ材４０は、拡幅用構造体１の他の構成部材（追加桁１０、壁高欄部２０及び舗装部３０）等とともに、工場で製作しておくことができる。事前に工場で製作しておくことで、現場での作業工数を削減し、工期短縮をはかることができる。
【００３２】
前記つなぎ材４０は一例であり、Ｉ形鋼以外のもの（例えば、対傾構）をつなぎ材４０として用いることもできる。つなぎ材４０は必要に応じて設ければよく、不要な場合には省略することができる。また、つなぎ材４０は現場にて施工することもできる。
【００３３】
前記実施形態では、拡幅用構造体１を、壁高欄部２０及び舗装部３０を含めて製作する場合を一例としているが、床版部１１のみを工場で製作し、壁高欄部２０及び舗装部３０を現場施工するようにすることもできる。あるいは、床版部１１及び壁高欄部２０を工場でプレキャストし、舗装部３０を現場施工するようにすることや、床版部１１及び舗装部３０を工場でプレキャストし、壁高欄部２０を現場施工するようにすることもできる。ここで、床版部１１を鋼製の床版、つまり鋼床版とすれば、工場で製作することとなる。舗装部３０は、防水層の代わりとなるグースアスファルトを基層として工場で施工し、その上に設ける排水性舗装を現場で施工することもできる。
【００３４】
本発明の拡幅用構造体１はトラックで運搬するものであることから、トラックの荷台に積載可能なサイズに収まるようにしてある。具体的には、最長部の寸法が３５００ｍｍ以下、好ましくは３０００ｍｍ以下となるようにしてある。拡幅用構造体１はつなぎ材４０を設けると否とを問わず、このサイズに収まるようにするのが好ましい。
【００３５】
（拡幅構造の実施形態）
次に、本発明の拡幅構造の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。本発明の拡幅構造は、本発明の拡幅用構造体１を用いて拡幅された床版の構造である。ここでは、図１に示すつなぎ材４０（図１に二点鎖線で表示）を備えた拡幅用構造体１を用いる場合を一例として説明する。
【００３６】
一例として図５（ａ）に示す拡幅構造は、既設床版Ａの外側に設置される拡幅用構造体１を備えている。この拡幅用構造体１の内桁ウェブ１２ａにはつなぎ材（図１に二点鎖線で表示）４０が設けられている。つなぎ材４０は既設床版Ａの主桁Ｂに向けて突設されている。
【００３７】
既設床版Ａの主桁Ｂの主桁ウェブＢ１の拡幅用構造体１側の面には仕口材４１が設けられている。仕口材４１は、拡幅用構造体１側に向けて突設されている。この実施形態では、仕口材４１としてウェブ（以下「仕口材ウェブ」という）４１ａの下端に下フランジ（以下「仕口材下フランジ」という）４１ｂを、上端に上フランジ（以下「仕口材上フランジ」という）４１ｃを備えたＩ形鋼を用いている。仕口材４１はＩ形鋼以外のもの、（例えば、ウェブとフランジを備えたＴ形鋼やアングル（Ｌ形鋼）など）を用いることもできる。仕口材４１としてＴ形鋼を用いる場合、フランジを主桁ウェブＢ１に宛がってボルトで固定すればよい。仕口材４１としてアングルを用いる場合、いずれかの面を主桁ウェブＢ１に宛がってボルトで固定すればよい。Ｔ形鋼やアングルは主桁ウェブＢ１に溶接してもよい。
【００３８】
つなぎ材４０と仕口材４１とは、添接板４２及び高力ボルト４３を用いて接続されている。具体的には、つなぎ材ウェブ４０ａと仕口材ウェブ４１ａの両面に一枚ずつ、つなぎ下フランジ４０ｂと仕口材下フランジ４１ｂの上下面に合わせて三枚、つなぎ材上フランジ４０ｃと仕口材上フランジ４１ｃの上下面に合わせて三枚、合計八枚の添接板を各所に宛がい、それらを高力ボルト４３で締結することで、つなぎ材４０と仕口材４１が接続されている。添接板４２は、所期の目的を達成できる限り、八枚より多くても少なくてもよい。また、つなぎ材４０と仕口材４１はこれ以外の手段、例えば溶接で接続することもできる。
【００３９】
この実施形態の拡幅用構造体１は、既設橋梁の主桁Ｂを支持する既設橋脚Ｄの側方に増設された増幅橋梁脚５０上に支持されている。具体的には、内桁下フランジ１２ｂが、増幅橋梁脚５０上に設置された追加支承５１上に支持されている。なお、増幅橋梁脚５０は、鉄筋コンクリートで構築することもできるが、増設用の構造体（以下「増設用構造体」という）を既設橋脚Ｄの側方に配置し、その増設構造体と既設橋脚ＤをＰＣ鋼材等によって緊張して構築することもできる。図示は省略しているが、後者の場合、増設構造体と既設橋脚Ｄの両端面に支圧版を宛がい、その支圧板にＰＣ鋼材を通して支圧板の外側に突出した部分にＰＣ鋼材緊張後、定着具をセットすることにより両者を連結することができる。
【００４０】
（拡幅構造のその他の実施形態）
前記実施形態では、拡幅用構造体１が増幅橋梁脚５０上に支持された場合を一例としているが、拡幅用構造体１は増幅橋梁脚５０に支持しなくてもよい（図５（ｂ）参照）。本発明の拡幅用構造体１はＰＣ箱桁に比して軽量であるため、増幅橋梁脚５０に支持しなくても十分な場合がある。
【００４１】
（床版拡幅工法の実施形態）
次に、本発明の床版拡幅工法の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。ここでは、図１に示すつなぎ材４０（図１に二点鎖線で表示）を備えた拡幅用構造体１を用いる場合を一例として説明する。
【００４２】
この実施形態の床版拡幅工法では、例えば、次の要領で既設床版Ａを拡幅する。
（１）クレーンで拡幅用構造体１を吊下げ、既設床版Ａの外側に配置する（図６（ｂ））。
（２）既設床版Ａの外側に配置した拡幅用構造体１を既設床版Ａの主桁Ｂ側に寄せ、つなぎ材４０と仕口材４１の位置合わせを行う（図６（ｃ））。
（３）位置合わせ後、つなぎ材４０と仕口材４１の所定位置に添接板４２を宛がう（図７（ａ））。
（４）宛がった添接板４２を高力ボルト４３で締結し、つなぎ材４０と仕口材４１を接続する（図７（ｂ）及び図８（ａ））。
（５）拡幅用構造体１の内桁部１２を増幅橋梁脚５０上の追加支承５１で支持する。
（６）拡幅用構造体１の舗装部３０と既設床版Ａの間に生じる縦目地にバックアップ４４を設置し、そのバックアップ４４の上側に目地材４５を注入し（図７（ｃ）及び図８（ｂ））、拡幅工事を完了する。
【００４３】
前記（２）の仕口材４１は、前記（２）の工程前に予め主桁ウェブＢ１に取り付けておく。
【００４４】
前記（５）で用いる目地材４５には、既存のグラウト材やシール材等を用いることができる。目地材４５は複数回に分けて注入することもできる。複数回に分けて注入する場合、同じ目地材４５を注入するほか、異なる機能を有する目地材４５を注入することができる。例えば、はじめに非透水性或いは透水性の低い目地材４５ａを注入し、そのグラウト材やシール材の上から透水性或いは透水性の高い目地材４５ｂなどを注入することができる。また、透水性を確保するために、透水性の高い目地材４５ｂを施工する前に透水性の低い目地材４５ａ上に水を通すための砂利や穴の開いたパイプ等を設置し、透水性の低い目地材４５ａを用いてもよい。バックアップ材４４は目地材４５が下に漏れないように支持するために設けるもので、材料はウレタン等を用いることが多い。グラウト材はセメント系、シール材はアスファルト系の材料を用いても良い。また、透水性の高い目地材４５ｂ上には舗装部３０を構成する骨材が飛散しないように養生用のフィルムを張って対処することもできる。
【００４５】
前記（５）の増幅橋梁脚５０及び追加支承５１は、前記（１）〜（４）の工程とは別に、既設床版Ａの橋脚の側方に設置しておく。増幅橋梁脚５０及び追加支承５１は、前記（１）〜（４）の工程に先立って設置しておくのが望ましいが、前記（１）〜（４）の工程と並行して或いは前記（１）〜（４）の工程の終了後に設置することもできる。増幅橋梁脚５０及び追加支承５１の設置は、必要に応じて行えばよく、不要な場合には省略することができる（図５（ｂ）参照）。
【００４６】
（床版拡幅工法のその他の実施形態）
前記実施形態では、つなぎ材４０と仕口材４１とを、添接板４２及び高力ボルト４３を用いて接続する場合を一例としているが、つなぎ材４０と仕口材４１は、溶接など他の手段で接続することもできる。
【００４７】
前記実施形態では、つなぎ材４０を備えた拡幅構造体１を用いる場合を一例としているが、本発明の拡幅構造では、拡幅構造体１と別体のつなぎ材４０を用いることもできる。この場合、つなぎ材４０を現場で拡幅構造体１の内桁ウェブ１２ａに接続し、そのつなぎ材４０と仕口材４１を、添接板４２及び高力ボルト４３や溶接などの手段で接続することができる。
【００４８】
前記実施形態では、拡幅構造体１の内桁ウェブ１２ａにつなぎ材４０を設ける場合を一例としているが、つなぎ材４０は主桁ウェブＢ１側に設けることもできる。この場合、内桁ウェブ１２ａには、主桁ウェブＢ１に設けた仕口材４１と同様のものを突設することができる。つまり、仕口材４１を長くすることで、つなぎ材４０の長さを短くすることができ拡幅用構造体１の幅を小さくすることができる。こうすることで、つなぎ材４０を拡幅用構造体１に取り付けても舗装部３０の幅を広くすることができ、拡幅量を増やすことができる。
【００４９】
（床版更新工法の実施形態）
本発明の床版更新工法の実施形態の一例を、図面を参照して説明する。ここでは、既設道路橋の既設床版を更新する場合を一例として説明する。
【００５０】
本発明の床版更新工法は、既設床版Ａの外側に本発明の拡幅用構造体１を設置して当該拡幅用構造体１の上を車両の通行面とし、当該拡幅用構造体１の上を車両の通行面としている間に他の車線の床版を更新する工法である。本発明の床版更新工法には、例えば、本発明の拡幅用構造体１を用いることができる。本発明の拡幅用構造体１を用いる場合、例えば、図９（ａ）（ｂ）〜図１６（ａ）（ｂ）の手順で床版を更新する。
【００５１】
図９（ａ）は上下各二車線の既設道路である。図中左側半分が下り車線、右半分が上り車線である。この既設道路の既設床版Ａの外側に拡幅用構造体１を設置する（図９（ｂ））。拡幅用構造体１の設置後、既設の壁高欄Ｃを適宜撤去し、新設の壁高欄Ｃを設置する（図１０（ａ）（ｂ））。壁高欄Ｃの入れ替え後、拡幅用構造体１を含む部分（説明の便宜上、「第一区画」という）Ａ１を下り車両の通行面とし、図中右側の二つの壁高欄Ｃの間の部分（説明の便宜上、「第三区画」という）Ａ３を上り車両の通行面とする（図１１（ａ））。上下二車線を確保した状態で第一区画Ａ１と第三区画Ａ３の間の部分（以下「第二区画」という）の床版を更新する（図１１（ａ）（ｂ））。
【００５２】
第二区画Ａ２の床版更新後、第一区画Ａ１と第二区画Ａ２の間の壁高欄Ｃを入れ替え（図１２（ａ）（ｂ））、第二区画Ａ２を下り車線の通行面とし、第三区画Ａ３を上り車両の通行面とする（図１３（ａ））。上下二車線を確保した状態で第一区画Ａ１の床版を更新する（図１３（ａ）（ｂ））。第一区画Ａ１の床版を更新した後、壁高欄Ｃを適宜入れ替え（図１４（ａ））、拡幅用構造体１の一部と第一区画Ａ１の一部を上り車両の通行面とし、第一区画Ａ１の一部と第二区画Ａ２の一部を下り車両の通行面とする（図１４（ｂ））。上下二車線を確保した状態で、第三区画Ａ３の床版及び壁高欄Ｃを更新する（図１５（ａ）（ｂ））。
【００５３】
第三区画Ａ３の床版更新後、壁高欄Ｃを適宜入れ替え（図１６（ａ））、第一区画Ａ１の一部と第二区画Ａ２の一部を上り車両の通行面とし、第二区画Ａ２の一部と第三区画Ａ３の一部を下り車両の通行面とする（図１６（ａ）（ｂ））。すべての区画の床版を更新した後、拡幅用構造体１を撤去し、床版の更新を完了する（図１６（ｂ））。
【００５４】
なお、ここでは詳述していないが、一般に既設床版の更新区間は橋軸方向に数ｋｍに及ぶものであり、床版更新は橋軸方向及び橋軸交差方向に分割された区画ごとに行われる。本発明の床版更新工法によって既設床版Ａを更新する場合も、当該全区画ごとに、上記手順で床版更新を行うことになる。
【００５５】
前記床版更新工法の手順は一例であり、既設床版Ａはこれ以外の手順で更新することもできる。また、前記床版更新工法の手順は上下各二車線の場合の一例であり、上下各一車線の場合や上下各三車線以上の場合は、前記手順とは異なる手順で床版更新が行われることになるが、いずれの場合も、既設床版の外側に本発明の拡幅用構造体を設置して当該拡幅用構造体の上を車両の通行面とし、当該拡幅用構造体の上を車両の通行面としている間に他の車線の床版を更新する点において共通する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、既設床版の更新工事に際して、一時的に幅員を拡げたい場合に特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１      拡幅用構造体
１０    追加桁
１１    床版部
１１ａ  縦リブ
１２    内桁部
１２ａ  内桁ウェブ
１２ｂ  内桁下フランジ
１３    外桁部
１３ａ  外桁ウェブ
１３ｂ  外桁下フランジ
１３ｃ  外桁上フランジ
１４    横リブ
１４ａ  横リブウェブ
１４ｂ  横リブ下フランジ
１４ｃ  横リブ上フランジ
１５  スタッド
２０    壁高欄部
２０ａ  外面
３０    舗装部
４０    つなぎ材
４０ａ  つなぎ材ウェブ
４０ｂ  つなぎ材下フランジ
４０ｃ  つなぎ材上フランジ
４１    仕口材
４１ａ  仕口材ウェブ
４１ｂ  仕口材下フランジ
４１ｃ  仕口材上フランジ
４２    添接板
４３    高力ボルト
４４    バックアップ
４５    目地材
４５ａ  透水性の低い目地材
４５ｂ  透水性の高い目地材
５０    増幅橋梁脚
５１    追加支承
Ａ      既設床版
Ａ１    第一区画
Ａ２    第二区画
Ａ３    第三区画
Ｂ      （既設橋梁の）主桁
Ｂ１    主桁ウェブ
Ｂ２    下フランジ
Ｂ３    上フランジ
Ｃ      壁高欄
Ｄ      既設橋脚
Ｘ      既設道路橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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