(57)【要約】【課題】個人情報を保護し個人評価情報を共有することができる情報処理方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】情報処理方法は、第１ハッシュ関数により第１ハッシュ値に変換された個人情報と、前記第１ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得し、第２端末装置から前記第１ハッシュ値を取得した場合に、取得した前記第１ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハッシュ関数により第１ハッシュ値に変換された個人情報と、前記第１ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得し、
第２端末装置から前記第１ハッシュ値を取得した場合に、取得した前記第１ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する
情報処理方法。
【請求項２】
前記第１端末装置及び前記第２端末装置を含む端末装置から、前記第１ハッシュ値及び前記個人評価情報を取得する
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記個人評価情報はスコアを含み、
前記第１端末装置及び前記第２端末装置を含む端末装置から前記第１ハッシュ値に対応付けられたスコアを取得し、
取得したスコアに基づき、前記第１ハッシュ値に対応付けられた総合スコアを導出する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
情報媒体を通じて事件に関する情報を収集し、
収集した情報に含まれる氏名を抽出し、
抽出した氏名を前記第１ハッシュ関数により前記第１ハッシュ値に変換し、
過去に取得済みの第１ハッシュ値と前記第１ハッシュ値とが一致する場合に、前記事件に関する情報を出力する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
情報媒体を通じて事件に関する情報を収集し、
収集した情報に含まれる氏名を抽出し、
抽出した氏名を前記第１ハッシュ関数により前記第１ハッシュ値に変換し、
過去に取得済みの第１ハッシュ値と前記第１ハッシュ値とが一致する場合に、前記第１ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報に含まれるスコアを修正する
請求項３または請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
修正された前記スコアが所定値を下回る場合に、端末装置に前記スコアを出力する
請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記個人評価情報が所定期間修正されなかった場合に、前記個人評価情報に含まれるスコアを上げる
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
独身証明書の提出を示す情報を取得した場合に、前記個人評価情報に含まれるスコアを上げる
請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記個人評価情報の提供先の属性に応じて異なる評価基準により、前記個人評価情報を導出する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
第２ハッシュ関数により前記個人情報に含まれる氏名の画像情報が変換された第２ハッシュ値を取得し、
取得した前記第２ハッシュ値と過去に取得済みの第２ハッシュ値との相関関係を導出し、
導出した前記相関関係が所定値を超えた場合に通知を出力する
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報と、前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得する取得部と、
第２端末装置から前記ハッシュ値を受信した場合に、受信した前記ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報と、前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得し、
第２端末装置から前記ハッシュ値を受信した場合に、受信した前記ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する
処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報を出力し、
前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報を出力し、
出力した前記ハッシュ値と情報媒体を通じて収集された事件に含まれる氏名を前記ハッシュ関数により変換したハッシュ値とが一致する場合に情報処理装置から出力される、前記ハッシュ値及び前記事件に関する情報を取得し、
取得した前記ハッシュ値に係る個人情報及び前記事件に関する情報を表示する
処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客から得た個人情報、顧客に関する様々な情報を企業活動に利用する方法が提案されている。特許文献１には、顧客の属性情報や顧客との折衝履歴以外の情報も含めてデータベース上での一元管理が行え、当該情報を営業活動に効果的に活用することが可能な顧客データ管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているように企業毎に顧客情報を取得する方法には、得られる情報の範囲に限りがあるという問題がある。
【０００５】
本開示の目的は、個人情報を保護し個人評価情報を共有することが可能な情報処理方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様における情報処理方法は、第１ハッシュ関数により第１ハッシュ値に変換された個人情報と、前記第１ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得し、第２端末装置から前記第１ハッシュ値を取得した場合に、取得した前記第１ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する。
【０００７】
本開示の一態様における情報処理装置は、ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報と、前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得する取得部と、第２端末装置から前記ハッシュ値を受信した場合に、受信した前記ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本開示の一態様におけるコンピュータプログラムは、ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報と、前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを第１端末装置から取得し、第２端末装置から前記ハッシュ値を受信した場合に、受信した前記ハッシュ値に対応付けられた前記個人評価情報を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【０００９】
本開示の一態様におけるコンピュータプログラムは、ハッシュ関数によりハッシュ値に変換された個人情報を出力し、前記ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報を出力し、出力した前記ハッシュ値と情報媒体を通じて収集された事件に含まれる氏名を前記ハッシュ関数により変換したハッシュ値とが一致する場合に情報処理装置から出力される、前記ハッシュ値及び前記事件に関する情報を取得し、取得した前記ハッシュ値に係る個人情報及び前記事件に関する情報を表示する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る情報処理方法等によれば、個人情報を保護し個人評価情報を共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの概要を示す図である。
【図２】情報処理システムに含まれる端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】評価情報ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図５】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】個人評価情報の修正内容の一例を示す図である。
【図７】独自評価による個人評価情報の修正内容の一例を示す図である。
【図８】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】端末装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】加盟店ＤＢに記憶される情報の内容例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態における情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。以下の実施の形態では、本開示の情報処理方法を適用した個人評価情報の共有を実現する情報処理システムについて説明する。  
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、情報処理システム１００の概要を示す図である。第１実施形態における情報処理システム１００は、端末装置１、１、…及び情報処理装置２を含む。端末装置１及び情報処理装置２はそれぞれ、ネットワークＮを介して通信接続し、情報を送受信することが可能である。
【００１４】
端末装置１は、サービスの利用者である加盟店が管理する端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等の汎用コンピュータである。端末装置１はスマートフォン、タブレット端末等の態様であってもよい。以下の説明では、便宜上、符号Ａ、Ｂで表す加盟店が個人評価情報を送信する加盟店であり、符号Ｃで表す加盟店が個人評価情報の提供を受ける加盟店であるものとして、加盟店Ａの端末装置１を端末装置１Ａと称し、加盟店Ｂの端末装置１を端末装置１Ｂ、１Ｃ、…と称する。
【００１５】
なお、上記の加盟店の区別は便宜的なものであり、個人評価情報を送信する加盟店が個人評価情報の提供を受ける加盟店となる場合も想定される。すなわち、本システムは加盟店同士の情報の共有を実現するものであり、加盟店は情報の提供者又は提供を受ける者のどちらか一方のみに分類されるものではない。
【００１６】
情報処理装置２は、サービスの提供者が管理する情報処理装置である。情報処理装置２は、様々の情報処理、情報の送受信が可能な情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。情報処理装置２は複数台設けられてもよいし、１台の情報処理装置内に設けられた複数の仮想マシンによって実現されてもよいし、クラウドサーバを用いて実現されてもよい。
【００１７】
ネットワークＮは、所謂インターネットである。ネットワークＮは、所定の移動通信規格による無線通信を実現するキャリアネットワーク、専用線等を含んでもよい。
【００１８】
第１実施形態では、サービスの提供者は情報サービス事業者であり、サービスを利用する加盟店Ａ、Ｂ、…は結婚相談所の運営会社である。なお、加盟店の業種は結婚相談所に限定されるものでなく、例えば人材派遣サービス、飲食店等の他の業種であってよい。またサービスの利用者が店舗に限定されるものでないことは勿論である。サービス事業者は、サービスの加盟店Ａからハッシュ変換された個人情報と、当該個人の評価である個人評価情報とを取得する。サービス事業者は、取得した個人評価情報をデータベースに保存する。保存された個人評価情報は、情報処理システム１００の加盟店間で共有される。サービス事業者は、加盟店Ｃからの要求に応じて、個人評価情報を提供する。またサービス事業者は、取得した個人評価情報に対して各種の処理による修正を行い、修正された修正個人評価情報を加盟店へ提供する。
【００１９】
加盟店間で情報を共有することで、例えば加盟店Ｃは、新たな利用者登録がなされ場合に、他の加盟店Ａですでに取得していた当該利用者の評価情報を、情報処理システム１００により共有情報として得ることができる。
【００２０】
図２は、情報処理システム１００に含まれる端末装置１の構成を示すブロック図である。端末装置１は上述したように、パーソナルコンピュータ等の通信機能を有するコンピュータを用いる。端末装置１は、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、表示部１３、及び操作部１４を備える。
【００２１】
制御部１０は、一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを用いて各構成部を制御して処理を実行する。制御部１０は、記憶部１１に記憶されているプログラム１Ｐに基づく情報処理を実行する。
【００２２】
記憶部１１は、大容量メモリ、ハードディスク等を用いる。記憶部１１は、プログラム１Ｐを記憶しているほか、制御部１０が参照する他のプログラム及びデータを記憶する。プログラム１Ｐは、制御部１０が通信部１２を介してネットワークＮ経由で外部装置からダウンロードして記憶部１１に記憶したものであってもよい。プログラム１Ｐは、制御部１０が図示しない読み取り部を介して可搬型記憶媒体１ａから読み取って記憶部１１に記憶したものであってもよい。プログラム１Ｐは、制御部１０が半導体メモリ１ｂから読み出したものであってもよい。
【００２３】
通信部１２は、通信に関する処理を行うための通信モジュールである。制御部１０は通信部１２により、ネットワークＮを介した通信が可能である。
【００２４】
表示部１３は、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイ装置を用いる。操作部１４は、利用者の操作を受け付けるインタフェースであり、キーボード及びポインティングデバイス、ディスプレイ内蔵のタッチパネルデバイス等を用いる。操作部１４は、スピーカ及びマイクロフォン等を用い、マイクロフォンにて入力音声から操作内容を認識し、スピーカで出力する音声との対話形式で操作を受け付けてもよい。
【００２５】
図３は、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置２の構成を示すブロック図である。情報処理装置２は上述したように、サーバコンピュータを用いる。情報処理装置２は、制御部２０、記憶部２１、及び通信部２２を備える。
【００２６】
制御部２０は、一又は複数のＣＰＵ又はＧＰＵ等を用いたプロセッサであり、内蔵するＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを用いて各構成部を制御して処理を実行する。制御部２０は、記憶部２１に記憶されているプログラム２Ｐに基づく情報処理を実行する。
【００２７】
通信部２２は、通信に関する処理を行うための通信モジュールである。制御部２０は通信部２２により、ネットワークＮを介した通信が可能である。
【００２８】
記憶部２１は、大容量メモリ、ハードディスク等を用いる。記憶部２１は、プログラム２Ｐを記憶しているほか、制御部２０が参照する他のプログラム及びデータを記憶する。プログラム２Ｐは、制御部２０が通信部２２を介してネットワークＮ経由で外部装置からダウンロードして記憶部２１に記憶したものであってもよい。プログラム２Ｐは、制御部２０が図示しない読み取り部を介して可搬型記憶媒体２ａから読み取って記憶部２１に記憶したものであってもよい。プログラム２Ｐは、制御部２０が半導体メモリ２ｂから読み出したものであってもよい。
【００２９】
また記憶部２１は、個人評価情報を記憶する評価情報ＤＢ（Data Base ：データベース）２１１を記憶している。評価情報ＤＢ２１１は、情報処理装置２に接続された外部の大容量記憶装置に記憶されていてもよい。制御部２０は、端末装置１から取得した個人情報のハッシュ値及び個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する。また制御部２０は、各種情報に基づき得られる個人評価に関する様々な情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する。
【００３０】
図４は、評価情報ＤＢ２１１に記憶される情報の内容例を示す図である。評価情報ＤＢ２１１は、個人情報をハッシュ関数Ｈ１によりハッシュ変換したハッシュ値と、個人評価情報とを対応付けて記憶している。個人情報には、個人の氏名、電話番号、メールアドレス等が含まれてもよい。個人評価情報は、ハッシュ変換された個人情報に対応する個人の評価に関する情報である。個人評価情報には、各加盟店から取得した加盟店毎の個人評価情報、その他の情報媒体から取得した個人の評価に関する評価情報（詐欺行為、犯罪行為等）、個人評価を修正すべき事柄に関する評価情報（各種証明書の提出、登録後減点無しでの所定期間の経過等）、評価情報の取得先、評価情報の取得日時、及び各種情報に基づいて修正された修正個人評価情報が含まれる。
【００３１】
図４に示す例では、個人評価情報及び修正個人評価情報は、０から５のスコアを示す数値で記憶されている。スコアの数値が高い程、個人に対する評価が良いことを示している。本実施形態では、個人評価情報として、ハッシュ値に対して一つのスコアを記憶している例を説明するが、個人評価情報は、複数の評価項目（例えば経済状況、社交性、勤務履歴等）に対する複数の評価情報を含んでもよい。なお個人評価情報及び修正個人評価情報はスコア以外の評価形態であってもよい。個人評価情報及び修正個人評価情報は、例えばテキスト形式によるコメントで示される評価情報であってもよく、あるいは選択可能に示された評価情報から選択された情報であってもよい。図４は一例であって、評価情報ＤＢ２１１に記憶される情報は限定されるものではない。また図４に示すデータの持ち方は一例であり、データ間の関係が維持されていれば他の記憶形態であってもよい。
【００３２】
サービス事業者は、上記のように構成される情報処理システム１００により、サービス加盟店から個人評価情報を取得する。図５は、情報処理システム１００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図５では、新たな個人情報及び個人評価情報の所得に関して端末装置１Ａと情報処理装置２との間で行われる処理に関して説明する。加盟店Ａは端末装置１Ａを用いてプログラム１Ｐを起動させる。
【００３３】
端末装置１Ａの制御部１０は、加盟店Ａの利用者から個人情報を取得する（ステップＳ１０１）。個人情報には、個人を特定する氏名等の情報が含まれる。制御部１０は、ハッシュ関数Ｈ１を用いて個人情報をハッシュ値に変換する（ステップＳ１０２）。情報処理システム１００では、ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報が共有されるため、サービス事業者及び全てのサービス加盟店は、共通のハッシュ関数Ｈ１を用いて、個人情報をハッシュ値に変換する。
【００３４】
加盟店Ａは、利用者の加盟店に対する利用内容、情報内容等により利用者に関する個人評価情報を決定する。例えば、加盟店Ａ（結婚相談所）を介した紹介履歴、紹介結果に対する利用者の対応等を総合的に評価し個人評価情報が決定される。制御部１０は、決定された個人評価情報を取得する（ステップＳ１０３）。加盟店Ａは、個人評価情報をハッシュ値と共にサービス事業者へ送信する。制御部１０は、通信部１２によりハッシュ値及びハッシュ値に対応付けた個人評価情報を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１０４）。なお制御部１０は、ハッシュ値と、ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報とを分けて出力してもよい。
【００３５】
情報処理装置２の制御部２０は、通信部２２によりハッシュ値及び個人評価情報を受信する（ステップＳ２０１）。制御部２０は、取得したハッシュ値及び個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する。評価情報ＤＢ２１１には、ハッシュ値と個人評価情報とが対応付けて記憶される。評価情報ＤＢ２１１に記憶される個人情報は、ハッシュ関数Ｈ１を用いて符号化された情報であり、ハッシュ値からは個人情報を特定することは出来ない。
【００３６】
制御部２０は、取得した個人評価情報を基に、独自の評価基準による個人評価情報の修正を行い、修正個人評価情報（総合スコア）を導出する（ステップＳ２０２）。各加盟店から取得する個人評価情報は、加盟店毎に評価の基準が異なる。サービス事業者は、これら各加盟店の評価基準の特色を分析し、修正個人評価情報を導出する。制御部２０は、導出した修正個人評価情報をハッシュ値と対応付けて評価情報ＤＢ２１１に記憶し（ステップＳ２０３）、一連の処理を終了する。
【００３７】
図６は、個人評価情報の修正内容の一例を示す図である。制御部２０は、各加盟店の評価情報の評価基準の分析に基づく補正係数を用いた修正を行う。例えば加盟店Ａの評価が、他の加盟店の評価と比較してスコアが低い傾向にある場合には、補正係数「１．２」が設けられる。加盟店Ａから取得した個人評価情報が「４」であった場合、制御部２０は修正個人評価情報として「４．８」を導出する修正を行う。なお、図６は一例であり修正内容は図の例に限定されるものではない。例えば制御部２０は、各加盟店から取得した個人評価情報のスコアの平均値を修正個人評価情報として導出してもよい。
【００３８】
またサービス事業者は、新たな個人評価情報を得た以外のタイミングにおいても個人評価情報の修正を行ってよい。例えば、情報処理装置２は、加盟店の端末装置１から個人評価に関する情報を取得した場合に、独自の評価方法を用いて個人評価情報を修正し、修正個人評価情報を導出する。図７は、独自評価による個人評価情報の修正内容の一例を示す図である。例えば、情報処理装置２は、加盟店の利用者から所定の証明書が提出された場合に、端末装置１から証明書の提出を示す情報を取得し、独自の評価方法に基づき個人評価情報のスコアを１ポイント加点する個人評価情報の修正を行う。第１実施形態のように加盟店が結婚相談所の運営会社の場合、独身証明書が提出された個人は加盟店における個人の信用度が増すため、個人評価情報を加点されることが好ましい。また情報処理装置２は、一の加盟店で利用者の詐欺行為等が確認された場合に、端末装置１から詐欺行為に関する情報を取得し、独自の評価方法に基づき個人評価情報のスコアを０へ変更する個人評価情報の修正を行う。なお、図７は一例であり修正内容は図の例に限定されるものではない。
【００３９】
図８は、情報処理システム１００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図８では、修正個人評価情報の導出に関して端末装置１Ａと情報処理装置２との間で行われる処理に関して説明する。加盟店Ａは、利用者に個人評価情報を変更すべき事柄が発生した場合には、端末装置１Ａによりサービス事業者へ情報を送信する。
【００４０】
端末装置１Ａの制御部１０は、加盟店Ａの利用者の個人評価に関する情報（証明書の提出を示す情報等）を取得する（ステップＳ１１１）。制御部１０は、個人評価に関する情報に対応する個人情報を特定する（ステップＳ１１２）。制御部１０は、通信部１２により、特定した個人情報を変換したハッシュ値及びハッシュ値に対応付けた個人評価に関する情報を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００４１】
情報処理装置２の制御部２０は、通信部２２によりハッシュ値及び個人評価に関する情報を受信する（ステップＳ２１１）。制御部２０は、取得した個人評価に関する情報から図７に示した独自の評価方法に基づき、修正個人評価情報を導出する（ステップＳ２１２）。制御部２０は、導出した修正個人評価情報をハッシュ値に対応付けて評価情報ＤＢ２１１に記憶し（ステップＳ２１３）、一連の処理を終了する。
【００４２】
なお制御部２０は、所定の評価情報に関しては、端末装置１から情報を受信することなく個人評価情報の修正を行ってもよい。制御部２０は、定期的なタイミングにて評価情報ＤＢ２１１を参照し、個人評価情報を修正すべき情報を検索する。制御部２０は、修正対象となる個人評価情報が検出された場合に、修正個人評価情報を導出する。例えば、制御部２０は、評価情報ＤＢ２１１に個人評価情報が記憶されてから減点評価されること無く所定期間経過した場合には、個人評価情報のスコアを１ポイント加点する修正個人評価情報を導出するとよい。長期間スコアの減点が行われない個人情報は、信用度が高いと判断できるため、個人評価情報を加点されることが好ましい。制御部２０は、これら導出した修正個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する。
【００４３】
制御部２０は、上記の処理を繰り返し、多数の加盟店から多くの個人評価情報を取得する。これにより、図４に示したように評価情報ＤＢ２１１に個人評価情報がハッシュ値に対応付けて記憶される。
【００４４】
このようにして記憶された個人評価情報を、サービス事業者は加盟店Ｃの依頼に応じて提供する。図９は、情報処理システム１００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。加盟店Ｃは、個人情報を取得した場合に、当該個人に関する個人評価情報の提供をサービス事業者へ依頼する。
【００４５】
端末装置１Ｃの制御部１０は、加盟店Ｃの利用者から個人情報を取得し（ステップＳ１２１）、取得した個人情報をハッシュ関数Ｈ１を用いてハッシュ値に変換する（ステップＳ１２２）。制御部１０は、通信部１２により個人評価情報の要求を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１２３）。個人評価情報の要求には、対応する個人情報のハッシュ値の情報が含まれる。
【００４６】
情報処理装置２の制御部２０は、通信部２２により個人評価情報の要求を受信する（ステップＳ２２１）。制御部２０は、評価情報ＤＢ２１１を参照し受信したハッシュ値に対応する修正個人評価情報を読み出す。制御部２０は、通信部２２により読み出した修正個人評価情報を端末装置１Ｃへ出力する（ステップＳ２２２）。
【００４７】
端末装置１Ｃの制御部１０は、通信部１２により修正個人評価情報を取得し（ステップＳ１２４）、一連の処理を終了する。加盟店Ｃは、利用者の他店での評価情報を取得することができる。
【００４８】
このようにして、サービス事業者は、加盟店から取得したハッシュ値に変換された個人情報及び個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に保存する。保存された個人評価情報は、サービス事業者を通じてサービス加盟店間で共有される。個人情報はハッシュ値で保存されるため、個人情報の漏洩を防止することができる。また、各加盟店は、ハッシュ値を用いてサービス事業者を情報の送受信を行う。従って、各加盟店が所有する個人情報そのものは共有されず、個人評価情報のみがサービスを通じて共有されるため、加盟店間での顧客情報の流出を防止することができる。
【００４９】
さらにサービス事業者は、インターネット等の情報媒体を通して情報を収集し、収集した情報に基づいて修正個人評価情報を導出してもよい。情報処理装置２は、結婚詐欺等の事件に関する情報を収集し、情報媒体から得た個人情報と評価情報ＤＢ２１１の情報とを比較する。評価情報ＤＢ２１１に記憶されている個人情報が事件等に関わる情報であった場合、情報処理装置２は加盟店へ情報を出力する。
【００５０】
図１０は、情報処理システム１００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。ここでは以下の処理を情報処理装置２の制御部２０及び端末装置１の制御部１０が実行する例を説明するが、一部の処理をサービス事業者及び加盟店が実行してもよい。情報処理装置２の制御部２０は、所定のタイミングで以下の処理を実行する。
【００５１】
制御部２０は、インターネット等の情報媒体を通して個人評価情報の修正に関わる情報を収集し（ステップＳ１３１）、図示しないデータベース等に記憶しておく。収集される情報は、例えばニュース記事等から取得される結婚詐欺、暴力行為等の、個人評価を修正すべき内容に関する情報である。制御部２０は、例えば、予め記憶されるキーワード（「結婚詐欺」、「暴力行為」等）を用いて情報媒体の情報を検索し、個人評価情報の修正に関わる情報を取得する。制御部２０は、その他機械学習モデルを用いて個人評価情報の修正に関わる情報を取得してもよい。制御部２０は、情報媒体から得られるテキスト情報を入力した場合にテキスト情報に含まれる事件種類を出力する学習モデルを予め作成して記憶部２１に記憶しておく。制御部２０は、この学習モデルにより情報媒体から所定の事件情報を含む情報を分類し、個人評価情報の修正に関わる情報を取得してもよい。また制御部２０は、その他「容疑者」「加害者」等の犯罪の嫌疑者又は犯罪者を特定する文言の前後に有る氏名を抽出してもよい。
【００５２】
制御部２０は、収集した情報の分析を行う。制御部２０は、情報媒体から収集した個人評価情報の修正に関わる情報から個人情報を取得し、個人情報に含まれる氏名を抽出する（ステップＳ１３２）。制御部２０は、収集した事件情報から、例えば予め記憶されるキーワード（「結婚詐欺」、「暴力行為」等）を用いて事件情報に含まれる氏名を抽出する。制御部２０は、ハッシュ関数Ｈ１を用いて抽出した氏名をハッシュ値に変換する（ステップＳ１３３）。制御部２０は、変換したハッシュ値と評価情報ＤＢ２１１に記憶されているハッシュ値とを比較し、一致するハッシュ値の情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１３４）。
【００５３】
一致するハッシュ値の情報が評価情報ＤＢ２１１に含まれないと判断された場合（Ｓ１３４：ＮＯ）、制御部２０は処理を終了する。
【００５４】
一致するハッシュ値の情報が評価情報ＤＢ２１１に含まれると判断された場合（Ｓ１３４：ＹＥＳ）、制御部２０は、独自評価に基づきハッシュ値に対応する個人評価情報を修正し、修正個人評価情報を導出する（ステップＳ１３５）。制御部２０は、例えば情報媒体を通して、評価情報ＤＢ２１１に記憶されるハッシュ値と一致するハッシュ値に変換される個人情報が、結婚詐欺事件の関係者であるとの情報を取得した場合には、前記ハッシュ値に対応する個人評価情報を「０」に修正する修正個人評価情報を導出する。制御部２０は、導出した修正個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する（ステップＳ１３６）。
【００５５】
これら収集した事件に関する情報が、情報処理装置２から端末装置１へ送信される。送信される情報に含まれる内容は、修正個人評価情報のスコアに応じて異なる。制御部２０は、修正個人評価情報のスコアが所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１３７）。例えば、修正個人評価情報のスコアが「０」である場合には、設定値（例えばレベル「１」）を下回ると判断する。修正個人評価情報が所定値を下回ると判断された場合（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、制御部２０は、通信部２２により緊急性の高い事件に関する情報及びスコアを端末装置１に出力する（ステップＳ１３８）。スコアが低いことは、事件内容の緊急性が高いことを意味している。
【００５６】
一方、修正個人評価情報が所定値を下回らないと判断された場合（Ｓ１３７：ＮＯ）、制御部２０は、通信部２２により事件に関する情報を出力する（ステップＳ１３９）。事件に関する情報には、事件に関係する個人情報が変換されたハッシュ値、当該事件の内容又は事件の内容の詳細を示すリンク先の情報等が含まれる。制御部２０は、例えば図示しないメールサーバを介してメールを送信し端末装置１に情報を出力する。制御部２０は、例えばＷｅｂｈｏｏｋ等によりイベントドリブンの処理を端末装置１に実施し、強制的に情報を出力してもよい。修正個人評価情報のスコアが所定値を下回る場合のように緊急性の高い事件に関する情報は、強制的に通知が出力されることが好ましい。なお、情報の出力方法は上記に限定されない。
【００５７】
端末装置１の制御部１０は、事件に関する情報を取得する（ステップＳ２３１）。修正個人評価情報のスコアが所定値を下回る場合には、制御部１０は事件に関する情報と共に緊急性の高さを示すスコアを取得する。制御部１０は、予め記憶される個人情報のデータを基に、取得した事件に関する情報に含まれるハッシュ値に対応する個人情報を特定する（ステップＳ２３２）。制御部１０は、特定した個人情報及び事件に関する情報を表示部１３に表示させ（ステップＳ２３３）、一連の処理を終了する。表示部１３には、個人情報と共に、事件内容、個人評価情報のスコア等が表示される。
【００５８】
図１１は、端末装置１の表示部１３に表示される画面例を示す図である。制御部１０は、ステップＳ２３２の処理により、事件に関する情報を含む画面を表示部１３に表示させる。制御部１０は、情報処理装置２から事件に関係する個人情報のハッシュ値、ハッシュ値に対応付けられた個人評価情報、及び事件に関する情報等を取得する。制御部１０は、取得した情報に基づき、図１１に示すように、個人の氏名、個人評価情報のスコア、事件に関する情報等を表示部１３に表示させる。事件に関する情報には、事件取得日時、事件種類、事件の詳細を表示させるリンク先の情報等が含まれる。個人情報は、個人の氏名でなくハッシュ値のままで表示されてもよい。また個人評価情報には、スコアの他に「要注意」等の情報が含まれてもよい。
【００５９】
上述の情報処理装置２による情報媒体を通した情報の収集は、リアルタイムで行われることが好ましい。リアルタイムで情報を収集し一致する個人情報の検出を行うことで、サービス事業者は、緊急性の高い情報を収集した場合に加盟店へ素早く通知することが可能となる。
【００６０】
このようにして、サービス事業者は様々な方法により修正個人評価情報を導出する。サービス加盟店は、各種情報に基づいた修正個人評価情報を共有することができる。また、緊急性の高い情報については警告通知がリアルタイムで出力されるため、情報の利用価値が高まる。
【００６１】
（第２実施形態）
第２実施形態における情報処理システム２００では、サービス加盟店はそれぞれ異なる業種に属する。サービス事業者は、加盟店の業種に応じた個人評価情報を提供する。図１２は、第２実施形態における情報処理装置２の構成を示すブロック図である。第２実施形態における情報処理装置２の構成は、記憶部２１に評価情報ＤＢ２１１の他に加盟店ＤＢ２１２が記憶されている点以外、ハードウェア構成は第１実施形態における構成と同様であるので、共通する構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１３は、加盟店ＤＢ２１２に記憶される情報の内容例を示す図である。加盟店ＤＢ２１２は、加盟店を識別する加盟店ＩＤに対応付けて加盟店の属性を記憶している。加盟店の属性には、加盟店名、業種、評価基準に関する情報等が含まれるとよい。図１３の例では、加盟店の属性として加盟店ＩＤ「００１」には「加盟店Ａ、結婚相談所」、「００２」には「加盟店Ｂ、人材派遣」、「００３」には「加盟店Ｃ、ネット販売店」が対応付けて記憶されている。
【００６３】
加盟店毎の評価基準に関する情報には、サービス事業者により個人評価情報を提供する加盟店毎に設定される評価基準に関する情報が含まれる。第２実施形態における情報処理システム２００では、サービス事業者は、情報提供先の加盟店の属性に応じて個人評価情報の評価基準を変更した情報を提供する。例えば、個人評価情報を人材派遣会社へ提供する場合には、サービス事業者は、加盟店ＤＢ２１２を参照して、個人評価情報の取得元である加盟店の属性を特定するとよい。制御部２０は、特定した人材派遣に関連する業種に属する加盟店から取得した個人評価情報のスコアの傾斜を高くした評価基準を用いて個人評価情報を導出する。
【００６４】
異なる評価基準の例として、サービス事業者は、個人評価情報として複数項目を含む評価情報を取得しておき、情報提供先の加盟店の属性に応じて選択される項目の個人評価情報を出力してもよい。例えば個人評価情報の提供先が人材派遣会社である場合には、制御部２０は、取得した複数項目の個人評価情報から勤務履歴、勤務態度等に関する項目の評価情報を選択した個人評価情報を導出する。これら評価基準に関する情報が加盟店ＩＤに対応付けて記憶されている。
【００６５】
第２実施形態では、加盟店ＤＢ２１２及び評価情報ＤＢ２１１を用いて個人評価情報をサービス加盟店に提供する。図１４は、第２実施形態における情報処理システム２００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。第１実施形態における図９に示した処理手順と共通する手順には同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。加盟店Ｃは、個人情報を取得した場合に、当該個人に関する個人評価情報の提供をサービス事業者へ依頼する。
【００６６】
端末装置１Ｃの制御部１０は、加盟店Ｃの利用者から個人情報を取得し（ステップＳ１２１）、取得した個人情報をハッシュ関数Ｈ１を用いてハッシュ値に変換する（ステップＳ１２２）。制御部１０は、通信部１２により個人評価情報の要求を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１２３）。個人評価情報の要求には、対応する個人情報のハッシュ値の情報、加盟店ＩＤが含まれる。
【００６７】
情報処理装置２の制御部２０は、通信部２２により個人評価情報の要求を受信する（ステップＳ２２１）。制御部２０は、加盟店ＤＢ２１２を参照し加盟店ＩＤに対応する加盟店の属性を特定する（ステップＳ２４１）。さらに制御部２０は、評価情報ＤＢ２１１を参照し受信したハッシュ値に対応する個人評価情報又は修正個人評価情報を読み出す。制御部２０は、加盟店の属性と個人評価情報又は修正個人評価情報とに基づき、図１３に示した評価基準を用いて修正個人評価情報を導出する（ステップＳ２４２）。制御部２０は、通信部２２により導出した修正個人評価情報を端末装置１Ｃへ出力する（ステップＳ２２２）。
【００６８】
端末装置１Ｃの制御部１０は、通信部１２により修正個人評価情報を取得し（ステップＳ１２４）、一連の処理を終了する。加盟店Ｃは、属性に応じた個人評価情報を得ることができる。
【００６９】
（第３実施形態）
第３実施形態における情報処理システム３００では、個人情報を画像データで取得し第２のハッシュ関数Ｈ２を用いて第２ハッシュ値に変換する。実施の形態３における情報処理システム３００の構成は、情報処理システム３００における各装置での詳細な処理手順が一部異なる以外は、第１実施形態又は第２実施形態と同様である。第３実施形態における情報処理システム３００の構成の内、共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１５は、第３実施形態における情報処理システム３００が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。第１実施形態における図５に示した処理手順と共通する手順には同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。加盟店Ａは、端末装置１Ａを用いてプログラム１Ｐを起動させる。
【００７１】
端末装置１Ａの制御部１０は、加盟店Ａの利用者から個人情報を取得する（ステップＳ１０１）。制御部１０は、取得した個人情報に含まれる氏名の文字情報を、画像情報に変換する（ステップＳ１５１）。制御部１０は、画像情報をハッシュ値に変換するハッシュ関数Ｈ２を用いて、氏名の画像情報を第２ハッシュ値に変換する（ステップＳ１５２）。制御部１０は、第２ハッシュ値に対応する個人評価情報を取得する（ステップＳ１０３）。制御部１０は、通信部１２により第２ハッシュ値及び第２ハッシュ値に対応付けた個人評価情報を情報処理装置２へ送信する（ステップＳ１５３）。
【００７２】
ハッシュ関数Ｈ２には、例えばｄＨａｓｈ（difference hash ）等の知覚ハッシュのアルゴリズムを用いる。知覚ハッシュは、従来のハッシュ関数とは異なり、生成する元データが類似しているとハッシュの値が近くなるという特徴がある。従って、加盟店利用者が、元の氏名を一文字変更した偽名を使用した場合に得られるハッシュ値と、元の氏名から得られるハッシュ値とは近くなる。
【００７３】
情報処理装置２の制御部２０は、通信部２２により第２ハッシュ値及び個人評価情報を受信する（ステップＳ２５１）。制御部２０は、受信した第２ハッシュ値及び個人評価情報を評価情報ＤＢ２１１に記憶する。
【００７４】
ついで制御部２０は、評価情報ＤＢ２１１を参照し、過去に取得済みの第２ハッシュ値と新たに取得した第２ハッシュ値との相関関係を導出する（ステップＳ２５２）。相関関係は、例えば比較する２つの第２ハッシュ値のハミング距離から得ることができる。ハッシュ関数Ｈ２により変換されたハッシュ値が６４ｂｉｔである場合には、ハミング距離は「０」から「６４」の値となり、ハミング距離の値が小さい程画像の類似度が高くなる。制御部２０は、例えば、算出されたハミング距離と最も遠い場合のハミング距離との値を比較することで相関関係を導出するとよい。なお、相関関係の導出方法はハミング距離を用いたものに限定されない。
【００７５】
制御部２０は、導出した相関関係が所定値を超えるか否かを判断する（ステップＳ２５３）。例えば、算出されたハミング距離が「１０」である場合には、算出されたハミング距離「１０」と最も遠い場合の距離「６４」との割合から相関関係は「８４％」と算出され、設定値（例えば「８０％」）を超えると判断する。相関関係が所定値を超えると判断された場合（Ｓ２５３：ＹＥＳ）、制御部２０は、通信部２２により端末装置１Ａに通知を出力する（ステップＳ２５４）。制御部２０は、例えば図示しないメールサーバを介してメールの送信等により通知を出力する。
【００７６】
端末装置１Ａの制御部１０は、送信した第２ハッシュ値と情報処理装置２に記憶される過去に取得済みの第２ハッシュ値との相関関係に関する通知を通信部１２により取得する（ステップＳ１５４）。サービス加盟店は、取得した個人情報に係る利用者の氏名が過去に登録された氏名の第２ハッシュ値と類似している、すなわち、サービス利用者が過去に登録された情報に似た偽名を使用している可能性があるということを認識することができる。
【００７７】
一方、相関関係が所定値を超えないと判断された場合（Ｓ２５３：ＮＯ）、制御部２０はステップＳ２５４の端末装置１Ａへの通知処理をスキップして次のステップＳ２０２へ処理を進める。
【００７８】
制御部２０は、修正個人評価情報を導出する（ステップＳ２０２）。相関関係の高い情報が検出された場合においては、制御部２０は、例えばスコア「０」、または「類似情報検出」等の修正個人評価情報を導出するとよい。制御部２０は、導出した修正個人評価情報を第２ハッシュ値と対応付けて評価情報ＤＢ２１１に記憶し（ステップＳ２０３）、一連の処理を終了する。
【００７９】
なお、上記では、情報処理装置２が端末装置１Ａから第２ハッシュ値及び個人評価情報を取得したタイミングで第２ハッシュ値の相関関係を導出する流れを説明したが、ハッシュ値の相関関係を導出するタイミングは限定されるものではない。例えば端末装置１Ｃからハッシュ値及び個人評価情報の要求を受け、情報処理装置２が端末装置１Ｃから取得したハッシュ値と評価情報ＤＢ２１１に記憶されるハッシュ値との相関関係を導出してもよい。
【００８０】
なお、上述のように開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。各実施例にて記載されている技術的特徴は互いに組み合わせることができ、本発明の範囲は、特許請求の範囲内での全ての変更及び特許請求の範囲と均等の範囲が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１  端末装置
１０  制御部
１１  記憶部
１３  表示部
１Ｐ  プログラム
２  情報処理装置
２０  制御部
２１  記憶部
２Ｐ  プログラム
２１１  評価情報ＤＢ
２１２  加盟店ＤＢ
Ｈ１，Ｈ２  ハッシュ関数
【図１】
2020173563.tif 000003
【図２】
2020173563.tif 000004
【図３】
2020173563.tif 000005
【図４】
2020173563.tif 000006
【図５】
2020173563.tif 000007
【図６】
2020173563.tif 000008
【図７】
2020173563.tif 000009
【図８】
2020173563.tif 000010
【図９】
2020173563.tif 000011
【図１０】
2020173563.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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