(57)【要約】【課題】モータ制御周期を短縮することなく、高回転領域においても零相電流を抑制できるオープン巻線モータ駆動装置を提供する。【解決手段】実施形態のオープン巻線モータ駆動装置は、３相巻線が夫々独立で６つの巻線端子を備えるオープン巻線構造のモータにおいて夫々３つの巻線端子に接続される１次側及び２次側インバータ，交流電源の電圧を直流に変換した直流電源を１次側及び２次側インバータに供給するコンバータ，モータに流れる各相電流を検出する相電流検出部，１次側及び２次側インバータの間に流れる零相電流を検出する零相電流検出部，モータの回転速度を検出する速度検出部，検出された各相電流と零相電流とに基づき１次側及び２次側インバータをＰＷＭ制御し、モータを駆動しつつ零相電流量を調整する制御部を備え、制御部は検出された零相電流の位相をモータの回転速度に応じて進ませるように演算する位相進み補償部を備える。【選択図】図１
2020205708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相巻線がそれぞれ独立であり６つの巻線端子を備えるオープン巻線構造のモータにおいて、前記６つの巻線端子のうち３つの巻線端子に接続される１次側インバータと、
前記モータの残り３つの巻線端子に接続される２次側インバータと、
交流電源の電圧を直流に変換した直流電源を、前記１次側インバータ及び前記２次側インバータに供給するコンバータと、
前記モータに流れる各相電流を検出する相電流検出部と、
前記１次側及び２次側インバータの間に流れる零相電流を検出する零相電流検出部と、
前記モータの回転速度を検出する速度検出部と、
前記相電流検出部により検出された各相電流と前記零相電流検出部により検出された零相電流とに基づいて、前記１次側及び２次側インバータをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御して、前記モータを駆動しつつ前記零相電流量を調整する制御部とを備え、
前記制御部は、検出された零相電流の位相を、前記モータの回転速度に応じて進ませるように演算する位相進み補償部を備えると共に、前記演算の結果と前記各相電流とに基づいて前記ＰＷＭ制御を行うオープン巻線モータ駆動装置。
【請求項２】
前記位相進み補償部は、位相進み要素部とゲイン補正部とを備え、
前記位相進み要素部は、零相電流の検出遅れをφ、ＰＷＭ制御における搬送波周波数をｆｃ，前記モータの回転速度に応じた周波数をωｅ，回路系の信号遅延をδとすると、
φ＝３ωｅ／ｆｃ＋δ
とし、係数α及びＴを次式で定め、
α＝−（ｓｉｎφ＋１）／（ｓｉｎφ−１），Ｔ＝１／（３ωｅ√α）
ｓ＝ｊωとすると、入力される零相電流に対して次式の演算を行い、
（１＋αＴｓ）／（１＋Ｔｓ）
前記ゲイン補正部は、前記位相進み要素部より入力される電流に対して、次式のゲインＧを乗じる（＾はべき乗を示す）
Ｇ＝１／｛１０＾（ｌｏｇ１０α／２）｝
請求項１記載のオープン巻線モータ駆動装置。
【請求項３】
３相巻線がそれぞれ独立であり、６つの巻線端子を備えるオープン巻線構造のモータと、
請求項１又は２記載のオープン巻線モータ駆動装置とを備える冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、オープン巻線構造のモータを駆動する装置,及びその装置を備えてなる冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オープン巻線構造のモータを駆動するシステムについて、効率を向上させる技術として、前記モータを駆動する２台のインバータ間に流れる零相電流を抑制することで効率の向上を図る技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オープン巻線構造のように高い誘起電圧を発生するモータは、同一のトルクをより少ない電流で発生できるため、消費電流を低減して効率を向上させることができる。その一方で、直流リンク共有形の前記モータでは、モータの３相を同方向に流れる零相電流が発生するため、効率の低下や素子の発熱等が問題となる。
【０００５】
また、零相電流は、モータを駆動するために流すＵ，Ｖ，Ｗの各相電流に対して周波数が３倍となり、高回転領域では零相電流の検出遅れが大きくなる。したがって、零相電流を抑制するには、モータを制御する周期を短縮する必要があり、スイッチング周波数の上昇による素子の発熱が問題となったり、マイコン等の制御用演算装置が高コスト化する問題につながる。
【０００６】
そこで、モータ制御周期を短縮することなく、高回転領域においても零相電流を抑制できるオープン巻線モータ駆動装置、及びその装置を備えてなる冷凍サイクル装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のオープン巻線モータ駆動装置は、３相巻線がそれぞれ独立であり、６つの巻線端子を備えるオープン巻線構造の前記６つの巻線端子のうち３つの巻線端子に接続される１次側インバータと、
前記モータの残り３つの巻線端子に接続される２次側インバータと、
交流電源の電圧を直流に変換した直流電源を、前記１次側インバータ及び前記２次側インバータに供給するコンバータと、
前記モータに流れる各相電流を検出する相電流検出部と、
前記１次側及び２次側インバータの間に流れる零相電流を検出する零相電流検出部と、
前記モータの回転速度を検出する速度検出部と、
前記相電流検出部により検出された各相電流と前記零相電流検出部により検出された零相電流とに基づいて、前記１次側及び２次側インバータをＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御して、前記モータを駆動しつつ前記零相電流量を調整する制御部とを備え、
前記制御部は、検出された零相電流の位相を、前記モータの回転速度に応じて進ませるように演算する位相進み補償部を備えると共に、前記演算の結果と前記各相電流とに基づいて前記ＰＷＭ制御を行う。
【０００８】
また、実施形態の冷凍サイクル装置は、３相巻線がそれぞれ独立であり、６つの巻線端子を備えるオープン巻線構造のモータと、
実施形態のオープン巻線モータ駆動装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態であり、モータ駆動システムの回路構成を示す図
【図２】制御装置の内部構成を示す機能ブロック図
【図３】零相電流制御部の詳細構成を示す機能ブロック図
【図４】位相進み要素部の特性に対応したボード線図を示す図
【図５】実際の零相電流と、制御にて検出された零相電流との位相関係を示す図
【図６】位相進み補償部を動作させず、回転数４０ｒｐｓの場合に、零相電流抑制制御部を動作させる前後について零相電流の抑制状態を示す図
【図７】回転数５０ｒｐｓの場合の図６相当図
【図８】回転数５０ｒｐｓの場合に、位相進み補償部６１を動作させ、零相電流抑制部を動作させない状態での電流波形図
【図９】図８の状態から、零相電流抑制部を動作させた状態での電流波形図
【図１０】図８の横軸を５倍に縮めて示す電流波形図
【図１１】図９の横軸を５倍に縮めて示す電流波形図
【図１２】回転数７０ｒｐｓの場合の図１０相当図
【図１３】回転数７０ｒｐｓの場合の図１１相当図
【図１４】空気調和機の構成を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１４において、ヒートポンプ式冷凍サイクル装置１を構成する圧縮機２は、圧縮機構部３とモータ４を同一の鉄製密閉容器５内に収容して構成され、モータ４のロータシャフトが圧縮機構部３に連結されている。この結果、モータ４の駆動により圧縮機構部３が駆動されて、圧縮運転が行われる。そして、圧縮機２、四方弁６、室内熱交換器７、減圧装置８、室外熱交換器９は、熱伝達媒体流路たるパイプにより閉ループを構成するように接続されている。
【００１１】
圧縮機２は、例えばロータリ型の圧縮機であり、モータ４は、例えば３相ＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）モータ，ブラシレスＤＣモータである。モータ４の回転数の変化に応じて圧縮機構部３の吐出冷媒量が変化することで圧縮機２の出力が変化し、冷凍サイクルの能力が可変できる。空気調和機Ｅは、上記のヒートポンプ式冷凍サイクル装置１を有している。
【００１２】
空気調和機Ｅの暖房運転時には、四方弁６は実線で示す状態にあり、圧縮機２の圧縮機構部３で圧縮された高温冷媒は、四方弁６から室内熱交換器７に供給されて凝縮し、その後、減圧装置８で減圧され、低温となって室外熱交換器９に流れ、ここで蒸発して圧縮機２へと戻る。一方、冷房運転時には、四方弁６は破線で示す状態に切り替えられる。このため、圧縮機２の圧縮部３で圧縮された高温冷媒は、四方弁６から室外熱交換器９に供給されて凝縮し、その後、減圧装置８で減圧され、低温となって室内熱交換器７に流れ、ここで蒸発して圧縮機２へと戻る。
【００１３】
室外熱交換器９は、暖房運転時には蒸発器（吸熱器）として、冷房運転時には凝縮器（放射器）として機能し、室内熱交換器７は、逆に、暖房運転時には凝縮器として、冷房運転時には蒸発器として機能するようになっている。そして、室内側、室外側の各熱交換器７，９には、それぞれファン１０，１１により送風が行われ、その送風によって各熱交換器７，９と室内空気、室外空気の熱交換が効率良く行われるように構成されている。
【００１４】
室外熱交換器９に送風を行うファン１１はプロペラファンであり、ファンモータ１２により駆動される。ファンモータ１２は、例えばモータ４と同様に効率の高いブラシレスＤＣモータである。室内熱交換器７に送風を行うファン１０は横流ファンであり、ファンモータ１３により駆動される。ファンモータ１３も、ブラシレスＤＣモータが用いられることが望ましい。
【００１５】
図１は、商用の３相交流電源２７に接続されるモータ駆動システムの回路構成を示す図である。圧縮機構部３を駆動するモータ４の３相巻線は、それぞれが互いに結線されず両端子がオープン状態となっているオープン巻線構造であり、モータ４は６つの巻線端子Ｕａ，Ｖａ，Ｗａ，Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂを備えている。
【００１６】
１次側インバータ２１及び２次側インバータ２２（以下、それぞれをインバータ２１，２２と称する）はそれぞれ、スイッチング素子であるＩＧＢＴ２３を３相ブリッジ接続して構成されており、各ＩＧＢＴ２３には、フリーホイールダイオード２４が逆並列に接続されている。例えばインバータ２１,２２は、それぞれがＩＧＢＴ２３を６個とフリーホイールダイオード２４を６個全て同一パッケージに内蔵したモジュール品を用いることができる。さらに、各ＩＧＢＴ２３を、高効率なＳｉＣやＧａＮ等のワイドバンドギャップ半導体で構成しても良い。インバータ２１の各相出力端子はモータ４の巻線端子Ｕａ，Ｖａ，Ｗａにそれぞれ接続され、インバータ２２の各相出力端子はモータ４の巻線端子Ｕｂ，Ｖｂ，Ｗｂにそれぞれ接続されている。
【００１７】
インバータ２１，２２は、コンバータ２５に並列に接続されている。コンバータ２５は、６個のダイオードをブリッジ接続した３相全波整流回路でなり、その３相交流入力端子は、ノイズフィルタ２６を介して３相交流電源２７に接続されている。コンバータ２５，インバータ２１間の正側電源線には、力率改善用の直流リアクトル２８が挿入されている。また、前記正側電源線と負側電源線との間には、直流を平滑化する平滑コンデンサ２９が接続されている。
【００１８】
電流センサ３０（Ｕ，Ｖ，Ｗ）は、モータ４の各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを検出するセンサであり、インバータ２１の３相出力線とモータ４の巻線端子との間に設けられている。なお、電流センサ３０（Ｕ，Ｖ，Ｗ）は、インバータ２２の３相出力線とモータ４の巻線端子との間に設けても良い。電圧センサ３１は、平滑コンデンサ２９の端子電圧である直流電源電圧ＶＤＣを検出する。
【００１９】
制御装置３３には、モータを駆動するシステムにおける上位の制御装置，例えば空気調和機Ｅの空調制御部から、圧縮機構部３の目標回転数となる速度指令値ωｒｅｆが与えられ、速度指令値ωｒｅｆに検出したモータ速度ωが一致するように制御を行う。制御装置３３は、電流センサ３０が検出した各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗと、電圧センサ３１が検出した直流電圧ＶＤＣに基づいて、インバータ２１及び２２を構成する各ＩＧＢＴ２３のゲートに与えるスイッチング信号を生成する。制御装置３３は制御部に相当する。
【００２０】
図２は、制御装置３３の内部構成を示す機能ブロック図である。３相／ｄｑ０変換部３４は、電流センサ３０を介して検出した各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗ電流を、ベクトル制御に用いるｄ，ｑ及び０の各軸座標の電流Ｉｄ,Ｉｑ,Ｉ０に変換する。零相電流Ｉ０については、各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗの和を取ることで算出される。すなわち、Ｉ０＝Ｉｕ＋Ｉｖ＋Ｉｗとなり、図示しない後段において１／（√２）倍されてから出力される。以降、零相電流Ｉ０については、係数１／（√２）を省略する。３相／ｄｑ０変換部３４が電流検出を行うタイミングは、例えばＰＷＭ制御におけるキャリア周期に同期するように設定されている。同様に、電流センサ３０及び３相／ｄｑ０変換部３４は相電流検出部に相当する。また、３相／ｄｑ０変換部３４は零相電流検出部に相当する。
【００２１】
速度検出部の一例である速度・位置推定部３５は、モータ４の電圧・電流から速度ω，モータ電流周波数ωｅ及び回転位置θを推定する。回転位置θは、３相／ｄｑ０変換部３４及びｄｑ０／３相変換部３６に入力される。速度制御部３７は、入力された速度指令ωｒｅｆと推定された速度ωとから、例えば両者の差をＰＩ演算することでｑ軸電流指令Ｉｑｒｅｆを生成して出力する。ｄ軸電流指令生成部３８は、直流電圧ＶＤＣとｄｑ軸の電圧振幅Ｖｄｑとから、例えば同様に両者の差をＰＩ演算することでｄ軸電流指令値Ｉｄｒｅｆを生成して出力する。
【００２２】
電流制御部３９は、ｑ軸電流指令Ｉｑｒｅｆとｑ軸電流Ｉｑとの差分に応じてｑ軸電圧指令Ｖｑを生成し、ｄ軸電流指令Ｉｄｒｅｆとｄ軸電流Ｉｄとの差分に応じてｄ軸電圧指令Ｖｄを生成する。零相電流制御部４０は、零相電流指令Ｉ０ｒｅｆと３相／ｄｑ０変換部３４より入力される零相電流Ｉ０，及び速度・位置推定部３５より入力される、モータ電流周波数ωｅから零相電圧指令Ｖ０を生成して出力する。
【００２３】
ｄｑ０／３相変換部３６は、各軸電圧指令Ｖｑ,Ｖｄ,Ｖ０を、２つのインバータ２１及び２２の３相電圧指令値Ｖｕ１,Ｖｖ１,Ｖｗ１,Ｖｕ２,Ｖｖ２,Ｖｗ２に（１）式により変換する。
【００２４】
【数１】
2020205708.tif 000003
【００２５】
変調部４２は、入力された電圧指令値よりインバータ２１及び２２を構成する各ＩＧＢＴ２３のゲートに与えるスイッチング信号，ＰＷＭ信号Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１，Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１，Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２，Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２を生成して出力する。変調部４２には、直流電圧ＶＤＣが入力されている。
【００２６】
図３は、零相電流制御部４０の詳細構成を示す機能ブロック図である。減算器４３は、零相電流指令Ｉ０rｅｆと零相電流Ｉ０との差分をとり、位相進み補償部６１に出力する。尚、本実施形態では、零相電流指令Ｉ０rｅｆは常時ゼロに設定することで零相電流Ｉ０の抑制を図る。位相進み補償部６１は、位相進み要素部６２及び増幅器６３を備えている。位相進み要素部６２は、以下に示す演算を行う。先ず、ＰＷＭ制御における搬送波周波数をｆｃ，前記モータの回転速度に応じた周波数をωｅ，回路系の信号遅延をδとすると、
零相電流の検出遅れφを（２）式で演算する。
【数２】
2020205708.tif 000004
そして、係数α及びＴを、それぞれ（３），（４）式で定める。
【数３】
2020205708.tif 000005
そして、位相進み要素部６２は、ｓ＝ｊωとすると、入力される零相電流信号に対して（５）式を乗じる。
（１＋αＴｓ）／（１＋Ｔｓ）  …（５）
ゲイン補正部に相当する増幅器６３は、位相進み要素部６２より入力される電流信号に対して、次式のゲインＧを乗じる。尚、「＾」はべき乗を示す。
【数４】
2020205708.tif 000006
【００２７】
増幅器６３の出力端子には、零相電流抑制部６４の入力端子が接続されている。増幅器４４は、入力される電流信号に比例制御ゲインＫｐを乗じた結果を加算器４６に出力し、増幅器４５は、前記電流信号に共振制御ゲインＫｒを乗じた結果を減算器４７に出力する。減算器４７の出力信号は、積分器４８により積分されて加算器４６及び乗算器４９に出力される。
【００２８】
乗算器４９には、モータ電流周波数ωｅの３倍値の２乗が入力されており、周波数３ωｅ２に対して積分器４８の積分結果が乗じられる。モータ電流周波数の３次高調波成分は、零相電流Ｉ０に相当するものである。乗算器４９の乗算結果は、積分器５０を介して減算器４７に入力される。
【００２９】
減算器４７は、増幅器４５の出力信号より積分器５０の積分結果を減じて積分器４８に出力する。以上の構成において、増幅器４４及び加算器４６を除いた部分が、電流周波数の３次高調波に対する応答性を高めるように制御する共振制御部５１を構成している。加算器４６の加算結果が零相電圧Ｖ０となり出力される。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について図４から図９を参照して説明する。制御装置３３は、ＰＷＭ制御におけるキャリア周期に同期して、電流検出及び制御演算を行う。キャリア周期の始点でＵ相，Ｖ相，Ｗ相，零相の各電流を検出し、検出した電流に基づいてモータ制御演算，続いて零相電流抑制制御演算が実行される。
【００３１】
モータ制御演算の具体的内容は、（１）３相／ｄｑ０変換部３４による電流座標変換処理，（２）速度・位置推定部３５による速度・位置推定処理，（３）速度制御部３７による速度制御，（４）電流制御部３９による電流制御である。（４）の電流制御により生成された電圧指令Ｖｑ,Ｖｄと零相電流抑制制御演算で生成した零相電圧Ｖ０とに基づいてＰＷＭ制御におけるデューティが更新され、ＰＷＭ信号Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１，Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１，Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２，Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２が生成されて出力される。
【００３２】
ここで、図５に示すように、零相電流の検出にはキャリア１周期分の遅れが生じるため、実際の零相電流と検出した零相電流とに位相差が生じる。零相電流の周波数はモータの回転数に比例するため、高回転領域では零相電流に対する検出遅れの割合が増えて位相差が増大する。これにより、零相電流を抑制する零相電圧指令Ｖ０と実際の零相電流との位相差が大きくなる。位相進み補償部６１を作用させない場合は、例えば６極モータでキャリア周波数が５ｋＨｚの場合、図６に示すように回転数４０ｒｐｓでは零相電流を抑制できているが、図７に示すように５０ｒｐｓでは零相電流が増大している。
【００３３】
そこで、本実施形態では、位相進み補償部６１を作用させることで零相電流を抑制する。図４は、位相進み要素部６２のボード線図である。この図から、位相が最大値になる角周波数ωｍは（７）式で求められる。
【数５】
2020205708.tif 000007
また、位相の最大値φｍは（８）式で求められる。そして、係数αは（８）式から（３）式のように導出される。また、係数Ｔは、（７）式及び（３）式から（４）式のように導出される。また、位相進み要素部６２の電流利得Ｇｉ［ｄＢ］は（９）式となるので、
比（出力電流）／（入力電流）は、（１０）式となる。
【数６】
2020205708.tif 000008
そして、角周波数ωｍに対する電流利得Ｇｉは、ボード線図から
Ｇｉ＝１０ｌｏｇ１０α  …（１１）
となる。よって、比（出力電流）／（入力電流）は（１２）式で表される。
【数７】
2020205708.tif 000009
（１２）式は、位相進み要素部６２より出力される電流が、入力電流の右辺倍になることを示している。そこで、増幅器６３が（６）式のゲインＧを乗じることで補正する。増幅器６３はゲイン補正部の一例である。
【００３４】
従来構成として例示した６極モータでキャリア周波数が５ｋＨｚの場合に本実施形態の制御を適用すると、図８に示すように、回転数５０ｒｐｓにおいて、検出した零相電流の位相を位相進み補償部６１により実際の零相電流の位相まで進ませることができる。尚、零相電流抑制部６４は動作させていない状態である。図９は、図８に示す状態に対して零相電流抑制部６４を動作させた場合を示しており、零相電流が抑制されていることが分かる。また、図１０及び図１１は、図８及び図９に示す波形の横軸である時間軸を５倍に縮めて示している。
【００３５】
図１２及び図１３は、回転数７０ｒｐｓの場合の図１０及び図１１相当図であり、零相電流が抑制されていることが分かる。これらにより、零相電流抑制制御の効果が高回転領域まで拡張できていることが分かる。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、オープン巻線構造のモータ４が有する３つの巻線端子に１次側インバータ２１を接続し、残り３つの巻線端子に２次側インバータ２２を接続する。コンバータ２５は、交流電源２７の電圧を直流に変換した直流電源を、インバータ２１及び２２に供給する。電流センサ３０は、モータ４に流れる各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを検出し、３相／ｄｑ０変換部３４は、インバータ２１，２２の間に流れる零相電流Ｉ０を検出する。
【００３７】
制御装置３３は、各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗと零相電流Ｉ０とに基づいてＰＷＭ制御によりインバータ２１及び２２のスイッチングパターンを生成し、モータ４を駆動しつつ零相電流制御部４０により零相電流Ｉ０の電流量を抑制する。具体的には、進み位相補償部６１により検出した零相電流Ｉ０の位相を、モータ４の回転速度に応じて進ませるように演算し、その演算の結果と前記各相電流とに基づいてＰＷＭ制することで零相電流Ｉ０の電流量を抑制する。
【００３８】
進み位相補償部６１に、位相進み要素部６２と増幅器６３とを備え、位相進み要素部６２は、零相電流の検出遅れφを（２）式で設定し、係数α及びＴを（３）及び（４）式で定め、入力される零相電流Ｉ０ｒｅｆと零相電流Ｉ０との差分に対して（５）式の演算を行う。そして、増幅器６３は、位相進み要素部６２より入力される電流に対して（６）式のゲインＧを乗じる。
【００３９】
これにより、キャリア周期及びモータ制御周期を変えることなく零相電流抑制制御を高速化することができ、演算負荷の増大を最低限に抑えることができる。
そして、モータ４により空気調和機Ｅを構成する圧縮機２を駆動するようにしたので、空気調和機Ｅを安価に構成できる。
【００４０】
（その他の実施形態）
ノイズフィルタ２６は、必要に応じて設ければ良い。
冷凍サイクル装置は、ヒートポンプ式温水器やチラー等の空気調和機以外に適用されるものでも良い。
冷凍サイクル装置以外のものに適用しても良い。
【００４１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１はヒートポンプ式冷凍サイクル装置、２は圧縮機、４はモータ、２１は１次側インバータ、２２は２次側インバータ、２３はＩＧＢＴ、２５はコンバータ、２７は３相交流電源、３０は電流センサ、３３は制御装置、３４は３相／ｄｑ０変換部、４０は零相電流制御部、４２は変調部を示す。
【図１】
2020205708.tif 000010
【図２】
2020205708.tif 000011
【図３】
2020205708.tif 000012
【図４】
2020205708.tif 000013
【図５】
2020205708.tif 000014
【図６】
2020205708.tif 000015
【図７】
2020205708.tif 000016
【図８】
2020205708.tif 000017
【図９】
2020205708.tif 000018
【図１０】
2020205708.tif 000019
【図１１】
2020205708.tif 000020
【図１２】
2020205708.tif 000021
【図１３】
2020205708.tif 000022
【図１４】
2020205708.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月26日(2020.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
乗算器４９には、モータ電流周波数ωｅの３倍値の２乗が入力されており、周波数（３ωｅ）２に対して積分器４８の積分結果が乗じられる。モータ電流周波数の３次高調波成分は、零相電流Ｉ０に相当するものである。乗算器４９の乗算結果は、積分器５０を介して減算器４７に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020205708.tif 000024