(57)【要約】【課題】  複数の通信機能のそれぞれの節電機能の処理が他方の通信機能の動作を阻害しないようにする。【解決手段】  デジタルカメラは外部装置と通信する通信部と、操作部と、制御部と、を有する。制御部は、クライアント機能およびサーバ機能のうちクライアント機能を実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間経過したことに応じて、通信部への電力の供給を停止する。制御部は、クライアント機能およびサーバ機能のうち両方の機能を並行して実行する場合、少なくとも第一の節電機能を実行しない。【選択図】  図７
2020173506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、外部装置と前記通信手段を介して通信する場合、クライアントとして動作するクライアント機能と、サーバとして動作するサーバ機能と、を有し、
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち前記クライアント機能を実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、前記通信手段への電力の供給を停止する第一の節電機能を実行し、
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち両方の通信機能を並行して実行する場合、前記第一の節電機能を実行しない
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち前記サーバ機能を実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、接続している外部装置との接続を維持し、且つ前記通信手段の消費電力を低下させる第二の節電機能を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能を並行して実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、前記第二の節電機能を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
さらに、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち両方の通信機能を並行して実行する場合、前記制御手段は、前記クライアント機能において、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、接続している外部装置との接続を切断し、且つ前記通信手段への電力の供給を維持する第三の節電機能を実行し、前記サーバ機能において、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、前記第二の節電機能を実行する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能を並行して実行する場合、前記第一の節電機能および前記第二の節電機能を無効化する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記サーバ機能において前記第二の節電機能を実行する場合、接続している外部装置との通信速度を制限する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記サーバ機能において前記第二の節電機能を実行する場合、接続している外部装置とのリンク速度を低下させる
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、第一の節電機能を実行する場合、実行中である前記クライアント機能を終了することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
さらに前記制御手段は、オートパワーオフ機能を有し、
前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち少なくとも一方を実行している場合、前記オートパワーオフ機能を実行しない
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記サーバ機能は、接続している外部装置から前記通信装置に対する操作を前記通信手段を介して受け付ける機能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記クライアント機能は、接続している外部装置へ画像データを送信する機能であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、操作部材を介して、または前記通信手段を介してユーザ操作を受け付けることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
外部装置と通信する通信手段と、
ユーザ操作を受け付ける受付手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
外部装置と前記通信手段を介して通信する場合、クライアントとして動作するクライアント機能と、サーバとして動作するサーバ機能と、を有し、
前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち前記クライアント機能を実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、前記通信手段への電力の供給を停止する第一の節電機能を実行するステップと、
前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち両方の通信機能を並行して実行する場合、少なくとも前記第一の節電機能を実行しないステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を並行して実行可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフカメラ、ビデオカメラ、スマートフォン等の通信装置は、電力の消費を抑えるために節電機能を実行することができる。これらの節電機能は主に、電子機器が所定時間ユーザから操作されない状態等の特定の状態となった場合や、ユーザの手動操作によって有効化された場合に実行される。さらに節電機能を実行する場合、通信装置は処理を実行している機能に関係しない部材に対して個別に電力の制御を実行できる。
【０００３】
特許文献１では、ジョブの実行に必要な機能を持つユニットをオン状態にし、使用されないユニットを電源オフ状態に遷移させる、通信可能な画像処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、通信装置が複数の通信機能を実行する場合、それぞれの通信機能の節電機能の処理の違いが生じる場合が考えられる。例えば、ある通信機能の節電機能では通信装置は通信部への通電を停止する。一方、他の通信機能の節電機能では、通信装置は通信相手との接続は切断するが、通信部への通電を停止しない。このように通信機能ごとに節電機能の処理の違いが生じることが考えられる。このそれぞれの通信機能を並行して実行し、両方の節電機能が有効になる場合、それぞれの節電機能の処理が他方の通信機能の動作を阻害してしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで本発明は、複数の通信機能のそれぞれの節電機能の処理が他方の通信機能の動作を阻害しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、外部装置と通信する通信手段と、ユーザ操作を受け付ける受付手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、外部装置と前記通信手段を介して通信する場合、クライアントとして動作するクライアント機能と、サーバとして動作するサーバ機能と、を有し、前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち前記クライアント機能を実行する場合、ユーザ操作を受け付けないまま所定時間が経過したことに応じて、前記通信手段への電力の供給を停止する第一の節電機能を実行し、前記制御手段は、前記クライアント機能および前記サーバ機能のうち両方の通信機能を並行して実行する場合、少なくとも前記第一の節電機能を実行しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信機能のそれぞれの節電機能の処理が他方の通信機能の動作を阻害しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの前面斜視図の一例である。（Ｂ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの背面斜視図の一例である。
【図２】第一の実施形態に係るデジタルカメラの回路構成の一例を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの通信設定の初期設定を示す画面の一例である。（Ｂ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの通信設定を示す画面の一例である。（Ｃ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの通信設定を示す画面の一例である。（Ｄ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの通信機能の一覧を表示する画面の一例である。（Ｅ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの通信機能を設定するための画面の一例である。
【図４】（Ａ）第一の実施形態に係るデジタルカメラがクライアント機能を実行する場合のネットワークシステムの一例である。（Ｂ）第一の実施形態に係るデジタルカメラがサーバ機能を実行する場合のネットワークシステムの一例である。
【図５】第一の実施形態に係るデジタルカメラのクライアント機能の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第一の実施形態に係るデジタルカメラのサーバ機能の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第一の実施形態に係るデジタルカメラが複数の通信機能を実行する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）第一の実施形態に係るデジタルカメラが節電機能を無効化する場合に表示する通知画面の一例である。（Ｂ）第一の実施形態に係るデジタルカメラの節電機能をユーザに選択させる場合に表示する画面の一例である。
【図９】第一の実施形態に係るデジタルカメラが節電機能の処理を変更した場合におけるクライアント機能の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第二の実施形態に係るデジタルカメラのサーバ機能の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態に係るデジタルカメラが複数の通信機能を実行する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態の一例を説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される通信装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。また、各実施の形態を適宜組み合せることも可能である。
【００１１】
［第一の実施形態］
＜デジタルカメラ１００の外観図＞
図１（Ａ），（Ｂ）に、通信装置の一例としてのデジタルカメラ１００の外観図を示す。図１（Ａ）はデジタルカメラ１００の前面斜視図の一例であり、図１（Ｂ）はデジタルカメラ１００の背面斜視図の一例である。なお、ここでは通信装置の一例としてデジタルカメラについて述べるが、通信装置はこれに限られない。例えば通信装置は携帯電話機、ゲーム機、タブレットデバイス、ウェアラブルデバイス、スマートフォン、およびパーソナルコンピュータ等の通信可能な情報処理装置であってもよい。
【００１２】
表示部２８は、デジタルカメラ１００の背面に設けられた表示部であり、画像や各種情報を表示する。タッチパネル７０ａは、表示部２８の表示面（タッチ操作面）に対するタッチ操作を検出することができる。ファインダー外表示部４３は、デジタルカメラ１００の上面に設けられた表示部であり、シャッター速度や絞りをはじめとするデジタルカメラ１００の様々な設定値を表示する。シャッターボタン６１は撮影指示を行うための操作部材である。モード切替スイッチ６０は、各種モードを切り替えるための操作部材である。端子カバー４０は、デジタルカメラ１００を外部機器に接続する接続ケーブル等とのコネクタ（不図示）を保護するカバーである。
【００１３】
メイン電子ダイヤル７１は回転操作部材であり、メイン電子ダイヤル７１を回すことで、シャッター速度や絞りなどの設定値の変更等が行える。電源スイッチ７２は、デジタルカメラ１００の電源のＯＮとＯＦＦを切り替える操作部材である。サブ電子ダイヤル７３は回転操作部材であり、サブ電子ダイヤル７３を回すことで、選択枠（カーソル）の移動や画像送りなどが行える。４方向キー７４は、上、下、左、右部分をそれぞれ押し込み可能に構成され、４方向キー７４の押した部分に応じた処理が可能である。ＳＥＴボタン７５は、押しボタンであり、主に選択項目の決定などに用いられる。
【００１４】
動画ボタン７６は、動画撮影（記録）の開始や停止の指示に用いられる。ＡＥロックボタン７７は押しボタンであり、撮影待機状態でＡＥロックボタン７７を押下することにより、露出状態を固定することができる。拡大ボタン７８は、撮影モードのライブビュー表示（ＬＶ表示）において拡大モードのＯＮとＯＦＦを切り替えるための操作ボタンである。拡大モードをＯＮとしてからメイン電子ダイヤル７１を操作することにより、ライブビュー画像（ＬＶ画像）の拡大や縮小を行える。再生モードにおいては、拡大ボタン７８は、再生画像を拡大したり、その拡大率を増加させるたりするための操作ボタンとして機能する。再生ボタン７９は、撮影モードと再生モードとを切り替えるための操作ボタンである。撮影モード中に再生ボタン７９を押下することで再生モードに移行し、記録媒体２００（後述）に記録された画像のうち最新の画像を表示部２８に表示させることができる。メニューボタン８１はメニュー画面を表示させる指示操作を行うために用いられる押しボタンであり、メニューボタン８１が押されると各種の設定が可能なメニュー画面が表示部２８に表示される。ユーザは、表示部２８に表示されたメニュー画面と、４方向キー７４やＳＥＴボタン７５とを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００１５】
タッチバー８２（マルチファンクションバー：Ｍ−Ｆｎバー）は、タッチ操作を受け付けることが可能なライン状のタッチ操作部材（ラインタッチセンサー）である。タッチバー８２は、通常の握り方（メーカー推奨の握り方）でグリップ部９０を握った右手の親指でタッチ操作可能（タッチ可能）な位置に配置されている。タッチバー８２は、タッチバー８２に対するタップ操作（タッチして所定期間以内に移動せずに離す操作）、左右へのスライド操作（タッチした後、タッチしたままタッチ位置を移動する操作）などを受け付け可能な受付部である。タッチバー８２は、タッチパネル７０ａとは異なる操作部材であり、表示機能を備えていない。
【００１６】
通信端子１０は、デジタルカメラ１００がレンズユニット１５０（後述；着脱可能）側と通信を行うための通信端子である。接眼部１６は、接眼ファインダー１７（覗き込み型のファインダー）の接眼部であり、ユーザは、接眼部１６を介して内部のＥＶＦ２９（後述）に表示された映像を視認することができる。接眼検知部５７は、接眼部１６にユーザー（撮影者）が接眼しているか否かを検知する接眼検知センサーである。蓋２０２は、記録媒体２００（後述）を格納するスロットの蓋である。グリップ部９０は、ユーザがデジタルカメラ１００を構える際に右手で握りやすい形状とした保持部である。グリップ部９０を右手の小指、薬指、中指で握ってデジタルカメラ１００を保持した状態で、右手の人差指で操作可能な位置にシャッターボタン６１とメイン電子ダイヤル７１が配置されている。また、同じ状態で、右手の親指で操作可能な位置に、サブ電子ダイヤル７３とタッチバー８２が配置されている。サムレスト部９１（親指待機位置）は、デジタルカメラ１００の背面側の、どの操作部材も操作しない状態でグリップ部９０を握った右手の親指を置きやすい箇所に設けられたグリップ部材である。サムレスト部９１は、保持力（グリップ感）を高めるためのラバー部材などで構成される。
【００１７】
＜デジタルカメラ１００の構成ブロック図＞
図２は、デジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。レンズユニット１５０は、交換可能な撮影レンズを搭載するレンズユニットである。レンズ１０３は通常、複数枚のレンズから構成されるが、図２では簡略して一枚のレンズのみで示している。通信端子６は、レンズユニット１５０がデジタルカメラ１００側と通信を行うための通信端子であり、通信端子１０は、デジタルカメラ１００がレンズユニット１５０側と通信を行うための通信端子である。レンズユニット１５０は、これら通信端子６，１０を介してシステム制御部５０と通信する。そして、レンズユニット１５０は、内部のレンズシステム制御回路４によって絞り駆動回路２を介して絞り１の制御を行う。また、レンズユニット１５０は、レンズシステム制御回路４によってＡＦ駆動回路３を介してレンズ１０３の位置を変位させることで焦点を合わせる。
【００１８】
シャッター１０１は、システム制御部５０の制御で撮像部２２の露光時間を自由に制御できるフォーカルプレーンシャッターである。
【００１９】
撮像部２２は、光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。撮像部２２は、システム制御部５０にデフォーカス量情報を出力する撮像面位相差センサーを有していてもよい。Ａ／Ｄ変換器２３は、撮像部２２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００２０】
画像処理部２４は、Ａ／Ｄ変換器２３からのデータ、又は、メモリ制御部１５からのデータに対し所定の処理（画素補間、縮小といったリサイズ処理、色変換処理、等）を行う。また、画像処理部２４は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、システム制御部５０は、画像処理部２４により得られた演算結果に基づいて露光制御や測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理、等が行われる。画像処理部２４は更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行う。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介してメモリ３２に書き込まれる。あるいは、Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４を介さずにメモリ制御部１５を介してメモリ３２に書き込まれる。メモリ３２は、撮像部２２によって得られＡ／Ｄ変換器２３によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部２８やＥＶＦ２９に表示するための画像データを格納する。メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。
【００２２】
また、メモリ３２は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。Ｄ／Ａ変換器１９は、メモリ３２に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部２８やＥＶＦ２９に供給する。こうして、メモリ３２に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１９を介して表示部２８やＥＶＦ２９により表示される。表示部２８とＥＶＦ２９のそれぞれは、ＬＣＤや有機ＥＬ等の表示器上で、Ｄ／Ａ変換器１９からのアナログ信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器２３によってＡ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１９においてアナログ信号に変換し、表示部２８またはＥＶＦ２９に逐次転送して表示することで、ライブビュー表示（ＬＶ）が行える。以下、ライブビュー表示で表示される画像をライブビュー画像（ＬＶ画像）と称する。
【００２３】
ファインダー外表示部４３には、ファインダー外表示部駆動回路４４を介して、シャッター速度や絞りをはじめとするカメラの様々な設定値が表示される。
【００２４】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等である。不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記録される。ここでいうプログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００２５】
システム制御部５０は、少なくとも１つのプロセッサまたは回路からなる制御部であり、デジタルカメラ１００全体を制御する。システム制御部５０は、前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。システムメモリ５２は揮発性メモリであり、例えばＲＡＭである。システム制御部５０は、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等をシステムメモリ５２に展開する。また、システム制御部５０は、メモリ３２、Ｄ／Ａ変換器１９、表示部２８等を制御することにより表示制御も行う。
【００２６】
システムタイマー５３は、各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００２７】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出などを行う。また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。電源部３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。
【００２８】
記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインターフェースである。記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００２９】
通信部５４は、無線または有線ケーブルによって接続された外部機器との間で、映像信号や音声信号の送受信を行う。通信部５４は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットとも接続可能である。また、通信部５４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙでも外部機器と通信可能である。通信部５４は撮像部２２で撮像した画像（ＬＶ画像を含む）や、記録媒体２００に記録された画像を送信可能であり、外部機器から画像データやその他の各種情報を受信することができる。本実施形態のデジタルカメラ１００はクライアント・サーバ方式の通信において、クライアントとして動作する通信機能（以下、クライアント機能という）およびサーバとして動作する通信機能（以下、サーバ機能という）をそれぞれ少なくとも１つ以上有する。さらに、本実施形態のデジタルカメラ１００は、複数の通信機能を並行して利用できる。
【００３０】
姿勢検知部５５は、重力方向に対するデジタルカメラ１００の姿勢を検知する。姿勢検知部５５で検知された姿勢に基づいて、撮像部２２で撮影された画像が、デジタルカメラ１００を横に構えて撮影された画像であるか、縦に構えて撮影された画像であるかを判別可能である。システム制御部５０は、姿勢検知部５５で検知された姿勢に応じた向き情報を撮像部２２で撮像された画像の画像ファイルに付加したり、画像を回転して記録したりすることが可能である。姿勢検知部５５としては、加速度センサーやジャイロセンサーなどを用いることができる。姿勢検知部５５である加速度センサーやジャイロセンサーを用いて、デジタルカメラ１００の動き（パン、チルト、持ち上げ、静止しているか否か等）を検知することも可能である。
【００３１】
接眼検知部５７は、接眼ファインダー１７（以後、単に「ファインダー」と記載する）の接眼部１６に対する目（物体）の接近（接眼）および離反（離眼）を検知する（接近検知）、接眼検知センサーである。システム制御部５０は、接眼検知部５７で検知された状態に応じて、表示部２８とＥＶＦ２９の表示（表示状態）／非表示（非表示状態）を切り替える。より具体的には、少なくとも撮影待機状態で、かつ、表示先の切替が自動切替である場合において、非接眼中は表示先を表示部２８として表示をオンとし、ＥＶＦ２９は非表示とする。また、接眼中は表示先をＥＶＦ２９として表示をオンとし、表示部２８は非表示とする。接眼検知部５７としては、例えば赤外線近接センサーを用いることができ、ＥＶＦ２９を内蔵するファインダー１７の接眼部１６への何らかの物体の接近を検知することができる。物体が接近した場合は、接眼検知部５７の投光部（図示せず）から投光した赤外線が物体で反射して赤外線近接センサーの受光部（図示せず）で受光される。受光された赤外線の量によって、物体が接眼部１６からどの距離まで近づいているか（接眼距離）も判別することができる。このように、接眼検知部５７は、接眼部１６への物体の近接距離を検知する接眼検知を行う。非接眼状態（非接近状態）から、接眼部１６に対して所定距離以内に近づく物体が検出された場合に、接眼されたと検出するものとする。接眼状態（接近状態）から、接近を検知していた物体が所定距離以上離れた場合に、離眼されたと検出するものとする。接眼を検出する閾値と、離眼を検出する閾値は例えばヒステリシスを設けるなどして異なっていてもよい。また、接眼を検出した後は、離眼を検出するまでは接眼状態であるものとする。離眼を検出した後は、接眼を検出するまでは非接眼状態であるものとする。なお、赤外線近接センサーは一例であって、接眼検知部５７には、接眼とみなせる目や物体の接近を検知できるものであれば他のセンサーを採用してもよい。
【００３２】
操作部７０は、ユーザからの操作（ユーザー操作）を受け付ける入力部であり、システム制御部５０に各種の動作指示を入力するために使用される。図２に示すように、操作部７０は、モード切替スイッチ６０、シャッターボタン６１、電源スイッチ７２、タッチパネル７０ａ、タッチバー８２、等を含む。また、操作部７０は、その他の操作部材７０ｂとして、メイン電子ダイヤル７１、サブ電子ダイヤル７３、４方向キー７４、ＳＥＴボタン７５、動画ボタン７６、ＡＥロックボタン７７、拡大ボタン７８、再生ボタン７９、メニューボタン８１、等を含む。
【００３３】
モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード等のいずれかに切り替える。静止画撮影モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、絞り優先モード（Ａｖモード）、シャッター速度優先モード（Ｔｖモード）、プログラムＡＥモード（Ｐモード）がある。また、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、カスタムモード等がある。モード切替スイッチ６０より、ユーザは、これらのモードのいずれかに直接切り替えることができる。あるいは、モード切替スイッチ６０で撮影モードの一覧画面に一旦切り替えた後に、表示された複数のモードのいずれかに、他の操作部材を用いて選択的に切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００３４】
シャッターボタン６１は、第１シャッタースイッチ６２と第２シャッタースイッチ６４を備える。第１シャッタースイッチ６２は、シャッターボタン６１の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。システム制御部５０は、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備動作を開始する。
【００３５】
第２シャッタースイッチ６４は、シャッターボタン６１の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部５０は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから、撮像された画像を画像ファイルとして記録媒体２００に書き込むまでの、一連の撮影処理の動作を開始する。
【００３６】
タッチパネル７０ａと表示部２８とは一体的に構成することができる。例えば、タッチパネル７０ａは、光の透過率が表示部２８の表示を妨げないように構成され、表示部２８の表示面の上層に取り付けられる。そして、タッチパネル７０ａにおける入力座標と、表示部２８の表示面上の表示座標とを対応付ける。これにより、あたかもユーザが表示部２８上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）を提供できる。システム制御部５０は、タッチパネル７０ａへの以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・タッチパネル７０ａにタッチしていなかった指やペンが新たにタッチパネル７０ａにタッチしたこと、すなわちタッチの開始（以下、タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ）と称する）
・タッチパネル７０ａを指やペンでタッチしている状態（以下、タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ）と称する）
・指やペンがタッチパネル７０ａをタッチしたまま移動していること（以下、タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ）と称する）
・タッチパネル７０ａへタッチしていた指やペンがタッチパネル７０ａから離れた（リリースされた）こと、すなわちタッチの終了（以下、タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ）と称する）
・タッチパネル７０ａに何もタッチしていない状態（以下、タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ）と称する）
【００３７】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンも検出される。タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出された場合も、同時にタッチオンが検出される。タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
【００３８】
これらの操作・状態や、タッチパネル７０ａ上に指やペンがタッチしている位置座標は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知される。そして、システム制御部５０は通知された情報に基づいてタッチパネル７０ａ上にどのような操作（タッチ操作）が行なわれたかを判定する。タッチムーブについてはタッチパネル７０ａ上で移動する指やペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル７０ａ上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。所定距離以上をタッチムーブしたことが検出された場合はスライド操作が行なわれたと判定するものとする。タッチパネル７０ａ上に指をタッチしたままある程度の距離だけ素早く動かして、そのまま離すといった操作をフリックと呼ぶ。フリックは、言い換えればタッチパネル７０ａ上を指ではじくように素早くなぞる操作である。所定距離以上を、所定速度以上でタッチムーブしたことが検出され、そのままタッチアップが検出されるとフリックが行なわれたと判定できる（スライド操作に続いてフリックがあったものと判定できる）。更に、複数箇所（例えば２点）を共にタッチして（マルチタッチして）、互いのタッチ位置を近づけるタッチ操作をピンチイン、互いのタッチ位置を遠ざけるタッチ操作をピンチアウトと称する。ピンチアウトとピンチインを総称してピンチ操作（あるいは単にピンチ）と称する。タッチパネル７０ａは、抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサー方式等、様々な方式のタッチパネルのうちいずれの方式のものであってもよい。タッチパネルに対する接触があったことでタッチがあったと検出する方式や、タッチパネルに対する指やペンの接近があったことでタッチがあったと検出する方式があるが、いずれの方式でもよい。
【００３９】
また、システム制御部５０は、タッチバー８２への以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・タッチバー８２にタッチしていなかった指が新たにタッチバー８２にタッチしたこと、すなわちタッチの開始（タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ））
・タッチバー８２を指でタッチしている状態（タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ））
・指がタッチバー８２をタッチしたまま移動していること（タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ））
・タッチバー８２へタッチしていた指がタッチバー８２から離れた（リリースされた）こと、すなわちタッチの終了（タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ））
・タッチバー８２に何もタッチしていない状態（タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ））
【００４０】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンも検出される。タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出された場合も、同時にタッチオンが検出される。タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
【００４１】
これらの操作・状態や、タッチバー８２上に指がタッチしている位置座標は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知され、システム制御部５０は通知された情報に基づいてタッチバー８２上にどのような操作（タッチ操作）が行なわれたかを判定する。タッチムーブについてはタッチバー８２上での水平方向（左右方向）の移動を検知する。タッチ位置が所定距離以上移動（所定量以上移動）したことが検出された場合はスライド操作が行なわれたと判定するものとする。タッチバー８２上に指をタッチし、スライド操作することなく、所定時間以内にタッチを離す操作があった場合に、タップ操作が行われたと判定するものとする。タッチバー８２は、本実施形態では、静電容量方式のタッチセンサーであるものとする。ただし、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサー方式等、別の方式のタッチセンサーであってもよい。
【００４２】
＜通信機能の設定＞
ここでは本実施形態のデジタルカメラ１００の通信機能の設定方法について説明する。本実施形態では例えばデジタルカメラ１００が通信機能の設定メニューを表示部２８に表示し、ユーザは操作部７０に含まれる操作部材を操作することで通信機能を設定する。
【００４３】
図３（Ａ）はデジタルカメラ１００における通信機能を設定するための画面の一例である。項目３１０ではユーザはデジタルカメラ１００において通信の機能を利用するかしないか（オンかオフか）を設定できる。項目３１１ではユーザはデジタルカメラ１００通信機能を利用している間にデジタルカメラ１００の節電機能を有効にするか否か（オンかオフか）を設定できる。項目３１２では、ユーザは通信機能を選択することができる。初期設定では項目３１０および項目３１１の設定はオフとなっている。この場合、通信部５４を利用しないため、項目３１１はユーザ操作を受け付けないように表示される。例えば図３（Ａ）に示すようにシステム制御部５０は項目３１１を選択できないことを示すために、網掛けして表示する。他にも、システム制御部５０は項目３１１を表示しない、項目３１１を操作されても応答しない等によって項目３１１を選択できないことをユーザに示してもよい。また、項目３１０がオンに変更された場合、デジタルカメラ１００は図３（Ｂ）に示すように、項目３１１の設定を変更できるように表示する。ユーザが項目３１１を操作し節電機能を有効にした場合、デジタルカメラ１００は図３（Ｃ）に示すような画面を表示部２８に表示する。
【００４４】
図３（Ａ）の説明に戻る。ユーザが項目３１２を選択した場合、デジタルカメラ１００は表示部２８に図３（Ｄ）に示すような画面を表示する。この画面ではユーザはデジタルカメラ１００の通信機能を選択することができる。項目３２０はクライアント機能の一例である画像データを送信する通信機能を示す。項目３２１はサーバ機能の一例であるデジタルカメラ１００を外部装置から遠隔操作する通信機能を示す。項目３２２は上記クライアント機能およびサーバ機能を並行して実行する機能を示す。なお、デジタルカメラ１００は他にも、２つ以上のクライアント機能を並行して実行する機能や２つ以上のサーバ機能を並行して実行する機能等を有してもよい。また、デジタルカメラ１００はユーザがサーバ機能およびクライアント機能を自由に組み合わせて新たな設定を作成できるようにしてもよい。この設定は不揮発性メモリ５６に記録されているデータベースに記録される。ここでは、一例としてユーザが項目３２０を選択した場合について説明する。
【００４５】
ユーザが項目３２０を選択した場合、デジタルカメラ１００は図３（Ｅ）に示すような接続設定メニューを表示する。この接続設定メニューの右上には、ユーザが選択した通信機能の設定の種類が表示されている。ユーザが項目３３０を選択した場合、デジタルカメラ１００は設定１に記録されている通信機能を実行する。ユーザが項目３３１を選択した場合、デジタルカメラ１００は設定１に記録されている通信機能を変更するための処理を実行する。次に本実施形態のデジタルカメラ１００のクライアント機能およびサーバ機能について説明する。
【００４６】
＜クライアント機能・サーバ機能＞
ここでは本実施形態のデジタルカメラ１００のクライアント機能およびサーバ機能について説明する。本実施形態ではデジタルカメラ１００のクライアント機能の一例としてデジタルカメラ１００が外部サーバ４００へ画像データを送信する機能を、図４（Ａ）に示すネットワークシステムを用いて説明する。また、本実施形態ではデジタルカメラ１００のサーバ機能の一例としてＰＣ４５０に表示されるＷｅｂブラウザ上からデジタルカメラ１００を遠隔操作する機能を、図４（Ｂ）に示すネットワークシステムを用いて説明する。なお本実施形態では、デジタルカメラ１００が外部サーバ４００およびＰＣ４５０と無線接続する例を説明するが、デジタルカメラ１００は外部サーバ４００およびＰＣ４５０と有線接続してもよい。ここでは各機能について個別に説明する。
【００４７】
まず、図４（Ａ）に示すネットワークシステムを用いて、デジタルカメラ１００が外部サーバ４００へ画像データを送信する処理の一例を説明する。本実施形態では、画像データを送信する場合では、デジタルカメラ１００が通信プロトコルとしてＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用する例を説明する。ＦＴＰはクライアント・サーバ方式を採用する通信プロトコルの１つである。ただし、デジタルカメラ１００はＦＴＰ以外の通信プロトコルを利用してもよい。例えば、デジタルカメラ１００はＰＴＰ（Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のクライアント・サーバ方式を採用する他の通信プロトコルを利用してもよい。なお、このネットワークシステムではデジタルカメラ１００はクライアントとして、外部サーバ４００はサーバとして動作する。また本ネットワークシステムではデジタルカメラ１００はクライアントとして動作するため、デジタルカメラ１００が無線接続の接続および切断を主体的に制御する。
【００４８】
このネットワークシステムでは例えば外部サーバ４００はクラウドストレージとして機能する。ユーザはデジタルカメラ１００によって撮影した画像データを外部サーバ４００へ送信することで、この画像データを外部サーバ４００に保存できる。そして、ユーザはデジタルカメラ１００によって撮影した画像データをこの外部サーバ４００にアクセスすることで閲覧できる。
【００４９】
このデジタルカメラ１００が外部サーバ４００へ画像データを送信する処理の一例を、図５を用いて説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００がユーザから画像データを送信するための操作を受け付けたことをトリガに開始される。
【００５０】
ステップＳ５０１において、システム制御部５０は通信部５４を介して外部サーバ４００と無線接続する。このネットワークシステムではデジタルカメラ１００はクライアントとして動作するため、システム制御部５０が通信部５４を介して外部サーバ４００へ接続要求パケットを送信し、外部サーバ４００がそのパケットに応答することで両装置の無線接続が確立される。
【００５１】
ステップＳ５０２において、システム制御部５０は外部サーバ４００へ画像データを送信する。
【００５２】
ステップＳ５０３において、システム制御部５０は新たにユーザから画像データを送信するための操作を受け付けたか否かを判断する。ユーザから画像データを送信するための操作を受け付けた場合、システム制御部５０はステップＳ５０２の処理を再度実行し、画像データを外部サーバ４００へ送信する。システム制御部５０がユーザから画像データを送信するための操作を受け付けていない場合、処理はステップＳ５０４へ進む。
【００５３】
ステップＳ５０４において、システム制御部５０はユーザからクライアント機能を終了するよう操作されたか否かを判断する。システム制御部５０はユーザからクライアント機能を終了するよう操作されたと判断した場合、処理はステップＳ５０７に進む。システム制御部５０はユーザからクライアント機能を終了するよう操作されていないと判断した場合、処理はステップＳ５０５に進む。
【００５４】
ステップＳ５０５において、システム制御部５０は節電機能が有効か無効かを判断する。システム制御部５０が節電機能が有効であると判断した場合、処理はステップＳ５０６に進む。システム制御部５０が節電機能が無効であると判断した場合、処理はステップＳ５０３に戻る。なお、節電機能については後述する。
【００５５】
ステップＳ５０６において、システム制御部５０は最後にユーザから画像データを送信するための操作を受け付けてから所定時間が経過したか否かを判断する。例えば、システム制御部５０はユーザから画像データを送信するための操作を受け付けてから５秒経過したと判断した場合、所定時間が経過したと判断する。この時間はユーザが任意に設定できるようにしてもよい。システム制御部５０がユーザから画像データを送信するための操作を受け付けてから所定時間が経過したと判断した場合、処理はステップＳ５０７に進む。システム制御部５０がユーザから画像データを送信するための操作を受け付けてから所定時間が経過していないと判断した場合、処理はステップＳ５０３に戻る。
【００５６】
ステップＳ５０７において、システム制御部５０は外部サーバ４００との無線接続を切断する。例えばシステム制御部５０は通信部５４を介して外部サーバ４００へ切断要求パケットを送信することで、外部サーバ４００との無線接続を切断する。
【００５７】
ステップＳ５０８において、システム制御部５０は通信部５４への電力の供給を停止する。これにより、デジタルカメラ１００は電力の消費量を低減することができる。
【００５８】
以上、デジタルカメラ１００がクライアントとして外部サーバ４００へ画像データを送信する処理について説明した。上記処理のようにデジタルカメラ１００はクライアント機能を実行している場合、所定時間経過してもユーザから操作を受け付けていないことに応じて外部サーバ４００との接続を切断する。なお、本処理における節電機能の処理はこのクライアント機能を終了する処理と等しい。なお、デジタルカメラ１００は外部サーバ４００との無線接続を切断した後に他の画像データを送信する場合、通信部５４に通電し、本処理を再度実行する。
【００５９】
なお、本実施形態ではデジタルカメラ１００はユーザによって画像データを送信するための指示を受け付けたことに応じて、外部サーバ４００へ画像データを送信するが、この画像データの送信処理は、画像データを撮影したことに応じて開始してもよい。この方法では、撮影する操作と画像データを送信する操作を併用できるため、ユーザの画像データを送信する手間を削減することができる。
【００６０】
次に、図４（Ｂ）に示すネットワークシステムを用いて、ＰＣ４５０に表示されるＷｅｂブラウザ上からデジタルカメラ１００を遠隔操作する処理の一例を説明する。本実施形態では、この処理を実行する場合では、デジタルカメラ１００が通信プロトコルとしてＨＴＴＰを利用する例を説明する。なお、このネットワークシステムではデジタルカメラ１００はサーバとして、ＰＣ４５０はクライアントとして動作する。また本ネットワークシステムではデジタルカメラ１００はサーバとして動作するため、ＰＣ４５０が無線接続の接続および切断を主体的に制御する。
【００６１】
このネットワークシステムでは例えばユーザはＰＣ４５０をリモコンとして利用することでデジタルカメラ１００を遠隔操作できる。ユーザはＰＣ４５０に表示されるＷｅｂブラウザを操作することで、デジタルカメラ１００によって撮影することや、デジタルカメラ１００によって撮影した画像データをＰＣ４５０へ送信することを要求することができる。
【００６２】
このデジタルカメラ１００がＰＣ４５０によって遠隔操作される処理の一例を、図６を用いて説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００がユーザからサーバ機能を有効にする操作を受け付けたことをトリガに開始される。
【００６３】
ステップＳ６０１において、システム制御部５０は通信部５４を介してＰＣ４５０と無線接続する。このネットワークシステムではデジタルカメラ１００はサーバとして動作するため、システム制御部５０が通信部５４を介してＰＣ４５０から接続要求パケットを受信し、そのパケットに応答することで両装置の無線接続が確立される。
【００６４】
ステップＳ６０２において、システム制御部５０はＰＣ４５０から指示を受信したか否かを判断する。例えばシステム制御部５０はＰＣ４５０から撮影するよう指示を受け付けたか否かを判断する。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信した場合、処理はステップＳ６０３に進む。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信していない場合、処理はステップＳ６０６に進む。まずシステム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信した場合について説明する。
【００６５】
ステップＳ６０３において、システム制御部５０は後述するステップＳ６０８において通信速度を制限したか否かを判断する。このステップＳ６０８における通信速度を制限する処理は節電機能が有効である場合に実行される処理である。システム制御部５０が通信速度を制限している場合、処理はステップＳ６０４に進む。システム制御部５０が通信速度を制限していない場合、処理はステップＳ６０５に進む。なお、節電機能については後述する。
【００６６】
ステップＳ６０４において、システム制御部５０はＰＣ４５０との通信速度の制限を解除する。例えばシステム制御部５０はリンク速度を１Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓに変更する。この１Ｇｂｐｓのリンク速度は、デジタルカメラ１００とＰＣ４５０とが通信できるリンク速度のうち、最も速い速度の一例である。なお、本ステップの処理は節電機能が無効である場合には実行されない。
【００６７】
ステップＳ６０５において、システム制御部５０はＰＣ４５０から指示された処理を実行する。例えばステップＳ６０２においてＰＣ４５０から撮影するよう指示を受け付けた場合、システム制御部５０は撮像部２２を用いて撮像し、撮像した画像データを記録媒体２００に記録する。ＰＣ４５０から指示された処理を実行した後、システム制御部５０はステップＳ６０２の処理に戻り、ＰＣ４５０からの指示を受信するまで待機する。次にシステム制御部５０がステップＳ６０２においてＰＣ４５０から指示を受信していない場合について説明する。
【００６８】
ステップＳ６０６において、システム制御部５０は節電機能が有効か無効かを判断する。システム制御部５０が節電機能が有効であると判断した場合、処理はステップＳ６０７に進む。システム制御部５０が節電機能が無効であると判断した場合、処理はステップＳ６０２に戻る。なお、節電機能については後述する。
【００６９】
ステップＳ６０７において、システム制御部５０は最後にＰＣ４５０から指示を受信してから所定時間が経過したか否かを判断する。例えば、システム制御部５０はＰＣ４５０から指示を受信してから５分経過したと判断した場合、所定時間が経過したと判断する。この時間はユーザが任意に設定できるようにしてもよい。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信してから所定時間が経過したと判断した場合、処理はステップＳ６０８に進む。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信してから所定時間が経過していないと判断した場合、処理はステップＳ６０９に進む。
【００７０】
ステップＳ６０８において、システム制御部５０はＰＣ４５０との通信速度を制限する。例えば、システム制御部５０はＰＣ４５０とのリンク速度を１Ｍｂｐｓに変更する。なお、本ステップの処理は節電機能が有効である場合に実行される。
【００７１】
ステップＳ６０９において、システム制御部５０はＰＣ４５０との無線接続を切断するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は通信部５４を介してＰＣ４５０から無線接続の切断を要求するパケットを受信することで無線接続を切断するか否かを判断する。システム制御部５０がＰＣ４５０との無線接続を切断する場合、処理はステップＳ６１０に進む。システム制御部５０がＰＣ４５０との無線接続を切断しない場合、処理はステップＳ６０２に戻る。
【００７２】
ステップＳ６１０において、システム制御部５０はＰＣ４５０との無線接続を切断する。
【００７３】
ステップＳ６１１において、システム制御部５０は通信部５４への電力の供給を停止する。
【００７４】
以上、デジタルカメラ１００がサーバとしてＰＣ４５０から遠隔操作される処理について説明した。
【００７５】
なお、本実施形態ではクライアント機能およびサーバ機能のそれぞれの通信機能においてそれぞれ異なる通信プロトコルを利用したが、デジタルカメラ１００はそれぞれの通信機能において同じ通信プロトコルを利用して通信してもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では図３に示すようにサーバ装置とクライアント装置は直接接続しているが、両装置はアクセスポイント等の中継機器を介して互いに接続してもよい。
【００７７】
＜節電機能の動作＞
ここではデジタルカメラ１００のクライアント機能およびサーバ機能のそれぞれの機能における節電機能の動作について説明する。まず、クライアント・サーバ方式を採用する通信について説明する。
【００７８】
クライアント・サーバ方式を採用する通信では基本的にクライアント装置がサーバ装置に所定の要求パケットを送信し、サーバ装置がその所定の要求に応じてクライアント装置と通信する。言い換えると、クライアント装置はサーバ装置と何らかの通信を実行する場合、要求パケットをサーバ装置へ送信することでその通信を開始する。これを踏まえると、クライアント装置は少なくともサーバ装置と通信する必要がある間のみサーバ装置と接続していればよい。一方、サーバ装置はクライアント装置から要求パケットを受信できるように待機する必要があるため、通信する必要がない間もクライアント装置と接続を維持することが望ましい。そこで本実施形態のデジタルカメラ１００はクライアント機能およびサーバ機能のそれぞれの機能において節電機能を実行する場合、図５および図６を用いて説明したようにそれぞれ異なる処理を実行する。先にデジタルカメラ１００のクライアント機能について説明する。
【００７９】
ここでは、デジタルカメラ１００のクライアント機能の一例として、図５を用いて説明したデジタルカメラ１００が画像データを外部サーバ４００へ送信する機能について説明する。図５のステップＳ５０５、ステップＳ５０６において説明したように、デジタルカメラ１００はユーザ操作がなされないまま所定時間経過したことに応じて外部サーバ４００との無線接続を切断する。所定時間経過するまで接続を切断しない理由は、画像データを送信した後すぐに、ユーザが追加で別の画像データを送信することも考えられるからである。そして外部サーバ４００との接続を切断する理由は、所定時間経過してもユーザから操作されない場合、デジタルカメラ１００はユーザがデジタルカメラ１００を操作する可能性が低いと判断できるからである。これによりデジタルカメラ１００はクライアント機能を実行するとともに電力の消費量も低減できる。さらに通信部５４への電力の供給を停止することで、デジタルカメラ１００はさらに電力の消費量を低減できる。次にデジタルカメラ１００のサーバ機能について説明する。
【００８０】
デジタルカメラ１００のサーバ機能の一例として、図６を用いて説明したデジタルカメラ１００がＰＣ４５０から遠隔操作される機能について説明する。図６のステップＳ６０６〜Ｓ６０８において説明したように、デジタルカメラ１００はＰＣ４５０から指示を受信しないまま所定時間経過してもＰＣ４５０との接続を切断しない。なぜなら上述したようにサーバ装置は少なくともクライアント装置から要求パケットを受信できるように待機する必要があるからである。そこでデジタルカメラ１００はＰＣ４５０とのリンク速度を低下させることで、ＰＣ４５０との接続を維持しつつ単位時間当たりに受信するデータ量を低減し、電力の消費を低減する。そしてＰＣ４５０から指示を受信した場合、図６のステップＳ６０３、ステップＳ６０４において説明したように、デジタルカメラ１００はリンク速度を上昇させ、元のリンク速度に戻す。これにより、デジタルカメラ１００はＰＣ４５０から指示されると判断できる場合、ＰＣ４５０の指示に遅延の少ないように応答できる。
【００８１】
＜クライアント機能およびサーバ機能を並行して実行する場合における節電機能の動作＞
ここで、本実施形態における複数の通信機能を並行して実行した場合における節電機能の動作について説明する。ユーザが通信機能のうち少なくとも１つの通信機能を使用している場合、デジタルカメラ１００はユーザから操作されているとして、いずれかの機能が所定時間以上使用されなくとも節電機能を実行しない。また、その複数の通信機能がすべてクライアント機能またはすべてサーバ機能である場合、ユーザがすべてのその複数の通信機能を所定時間以上操作していないことに応じてデジタルカメラ１００は節電機能を実行してもよい。なぜなら同種の通信機能であれば互いの節電機能が阻害しあう可能性は低いからである。
【００８２】
しかし複数の通信機能にクライアント機能およびサーバ機能の両方が含まれる場合、ユーザがすべての機能を所定時間以上使用していないことに応じてデジタルカメラ１００は節電機能を実行すると不都合が生じる。それは例えばクライアント機能の節電機能におけるデジタルカメラ１００の通信部５４への電力の供給を停止する処理が上述したサーバ機能の節電機能におけるデジタルカメラ１００の通信部５４に通電し続ける処理を阻害する不都合である。このように使用されていないクライアント機能の節電機能がそれに並行して使用されているサーバ機能を阻害してしまうおそれがある。そこで本実施形態ではこの場合、デジタルカメラ１００はクライアント機能の節電機能を実行せず、サーバ機能の節電機能を実行する。
【００８３】
複数の通信機能を並行して実行する場合におけるデジタルカメラ１００の節電機能の設定処理を図７を用いて説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００の通信機能を実行したことをトリガに開始される。例えば図３（Ｅ）に示す接続設定メニューから項目３３０をユーザが選択したことに応じて、デジタルカメラ１００はこの処理を開始する。
【００８４】
ステップＳ７０１において、システム制御部５０は節電機能が有効か無効かを判断する。例えばシステム制御部５０は図３（Ｃ）に示す通信設定で項目３１１がオンに設定されているかオフに設定されているかを判断する。システム制御部５０が節電機能が無効であると判断した場合、処理はステップＳ７０２に進む。ステップＳ７０２において、システム制御部５０は実行する予定の通信機能の節電機能を無効化し、ステップＳ７１１においてその通信機能を実行する。システム制御部５０が節電機能が有効であると判断した場合、処理はステップＳ７０３に進む。
【００８５】
ステップＳ７０３において、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行するか否かを判断する。例えば図３（Ｄ）の項目３２０および項目３２１に示すように、１つの通信機能が設定されている場合、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行しないと判断する。また例えば図３（Ｄ）の項目３２２に示すように、複数の通信機能が設定されている場合、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行すると判断する。システム制御部５０が２つ以上の通信機能を実行しないと判断した場合、処理はステップＳ７０４に進む。このステップＳ７０４において、システム制御部５０は実行する予定の通信機能の節電機能を有効化する。そしてステップＳ７１１において通信機能を実行する。システム制御部５０が２つ以上の通信機能を実行すると判断した場合、システム制御部５０はステップＳ７０６に進む。
【００８６】
ステップＳ７０６において、システム制御部５０はクライアント機能を実行するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は上述した画像データの送信機能を実行するか否かを判断する。クライアント機能を実行しないと判断した場合、システム制御部５０は複数のサーバ機能のみを実行することになる。この場合、処理はステップＳ７０７に進む。このステップＳ７０７において、システム制御部５０はそのサーバ機能の節電機能をそれぞれ有効化する。そしてステップＳ７１１においてその複数のサーバ機能を並行して実行する。システム制御部５０がクライアント機能を実行すると判断した場合、処理はステップＳ７０８に進む。
【００８７】
ステップＳ７０８において、システム制御部５０はサーバ機能を実行するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は上述したＷｅｂブラウザ上からデジタルカメラ１００を遠隔操作する機能を実行するか否かを判断する。サーバ機能を実行しないと判断した場合、システム制御部５０は複数のクライアント機能のみを実行することになる。この場合、処理はステップＳ７０９に進む。このステップＳ７０９において、システム制御部５０はそのクライアント機能の節電機能をそれぞれ有効化する。そしてステップＳ７１１においてその複数のクライアント機能を並行して実行する。
【００８８】
また、システム制御部５０がサーバ機能を実行する場合、処理はステップＳ７１０に進む。この場合、ステップＳ７１０において、システム制御部５０はクライアント機能の節電機能を無効化し、ステップＳ７０７において、サーバ機能の節電機能を有効化する。そしてステップＳ７１１において、システム制御部５０はその複数の通信機能を並行して実行する。
【００８９】
以上、複数の通信機能を並行して実行する場合におけるデジタルカメラ１００の節電機能の設定処理を説明した。これにより、通信機能において、クライアント機能とサーバ機能とを並行して実行する場合でも、デジタルカメラ１００は節電機能を利用することが可能となる。
【００９０】
なお、本実施形態ではシステム制御部５０は通信機能を実行する前に節電機能の設定処理を実行したが、この処理を通信機能の実行を開始した後に実行してもよい。例えば、通信機能の節電機能を実行する条件が満たされた場合、システム制御部５０はこの節電機能の設定処理を実行する。そしてこの節電機能の設定処理を実行した後に、システム制御部５０は節電機能を実行する。
【００９１】
なお、ステップＳ７１０ではシステム制御部５０はクライアント機能の節電機能を無効化するが、図３（Ａ）に示した項目３１１の節電機能は無効化しない（オフに変更しない）。これにより、次にクライアント機能だけ起動する場合、節電機能の設定を変更せずともデジタルカメラ１００はそのクライアント機能において節電機能を利用することができる。
【００９２】
なお、ステップＳ７１０において、クライアント機能の節電機能を無効化する場合、デジタルカメラ１００はユーザに節電機能が無効化されたことを通知するために図８（Ａ）に例示する画面を表示部２８に表示してもよい。またデジタルカメラ１００は表示部２８に通知を表示する代わりに、ファインダー外表示部４３に通知を表示してもよい。
【００９３】
なお、サーバ機能およびクライアント機能を並行して実行する場合、システム制御部５０はクライアント機能の節電機能を無効化し、サーバ機能の節電機能を有効化したが、クライアント機能およびサーバ機能の両方の節電機能を無効化してもよい。この場合、例えば図８（Ｂ）に示すようにシステム制御部５０は通信機能を実行する前に警告画面を表示し、デジタルカメラ１００の節電機能の動作をユーザに選択させてもよい。また、両方の節電機能を無効化する場合、システム制御部５０は図３（Ａ）に示した項目３１１の節電機能を無効化してもよい（オフに変更してもよい）。
【００９４】
なお、デジタルカメラ１００はクライアント機能の節電機能およびサーバ機能の節電機能とは別に、ユーザ操作がなされないまま所定時間経過したことに応じてデジタルカメラ１００の消費電力を低減するオートパワーオフ機能を有することが考えられる。このオートパワーオフ機能では、例えばデジタルカメラ１００は表示部２８への通電を停止する処理や、通信部５４への通電を停止する処理等を実行する。オートパワーオフ機能を有する場合、デジタルカメラ１００は通信機能の節電機能に加えてオートパワーオフ機能を実行することで、さらに消費電力を低減できる。例えば表示部２８への通電を停止する処理は通信機能の節電機能の動作を阻害しないため、サーバ機能またはクライアント機能を実行している場合でもデジタルカメラ１００はオートパワーオフ機能として表示部２８への通電を停止する処理を実行する。しかし、例えば通信部５４への通電を停止すると実行中の通信機能の動作を阻害してしまうため、通信機能を実行している場合、デジタルカメラ１００はオートパワーオフ機能として通信部５４への通電を停止する処理を実行しない。このようにデジタルカメラ１００はオートパワーオフの処理に応じて、通信機能が動作している場合にオートパワーオフ機能を動作させるか否かを判定する。なお、本実施形態では、通信機能を実行している場合、デジタルカメラ１００はオートパワーオフ機能を実行しない。
【００９５】
なお、ステップＳ７１０の処理はクライアント機能の節電機能を通信部５４への電力の供給を停止しないように変更する処理にしてもよい。なぜなら通信部５４への通電がなされていれば、クライアント機能の節電機能が有効であってもサーバ機能の節電機能を阻害することがなくなるからである。この処理を適用した場合におけるクライアント機能の処理について、上述の画像データの送信処理を一例に図９を用いて説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００がユーザから画像データを送信するための操作を受け付けたことをトリガに開始される。
【００９６】
ステップＳ９０１からステップＳ９０５はそれぞれ図５のステップＳ５０１からステップＳ５０５と同様であるため説明を省略する。
【００９７】
ステップＳ９０６において、システム制御部５０は節電機能が有効か無効かを判断する。システム制御部５０が節電機能が有効であると判断した場合、処理はステップＳ９０９に進む。システム制御部５０が節電機能が無効であると判断した場合、処理はステップＳ９０３に戻る。
【００９８】
ステップＳ９０９において、システム制御部５０は外部サーバ４００との無線接続を切断する。このとき、システム制御部５０は通信部５４への通電を維持する。
【００９９】
ステップＳ９１０において、システム制御部５０はユーザから操作を受け付けたか否かを判断する。例えば、ユーザが操作部７０を操作したか否かを判断する。また、システム制御部５０は通信部５４等を介して外部サーバ４００やその他の外部装置からデータを受信ことに応じてユーザから操作を受け付けたと判断してもよい。システム制御部５０がユーザから操作を受け付けていないと判断した場合、処理は本ステップの処理を繰り返す。システム制御部５０がユーザから操作を受け付けたと判断した場合、処理はステップＳ９１１に進む。
【０１００】
ステップＳ９１１において、システム制御部５０は外部サーバ４００と無線接続し、外部サーバ４００との通信を再開する。この処理により、デジタルカメラ１００は節電状態から通信機能を実行する状態へ戻る。本ステップの処理の後、処理はステップＳ９０３へ戻る。
【０１０１】
ステップＳ９０７およびステップＳ９０８はそれぞれ図５のステップＳ５０７およびステップＳ５０８と同様であるため説明を省略する。
【０１０２】
以上、節電機能を変更した場合におけるデジタルカメラ１００が外部サーバ４００へ画像データを送信する処理について説明した。上記処理のように、このクライアント機能の節電機能では、デジタルカメラ１００は通信部５４への通電は維持するが、無線接続しているサーバ装置との接続を切断することで節電している。デジタルカメラ１００が通信部５４への通電を維持することで、このクライアント機能の節電処理はサーバ機能の処理を阻害しない。このように、並行して実行する機能に合わせて節電機能を変更することで、デジタルカメラ１００は複数の通信機能を利用しつつも、それらの節電機能を利用することができる。
【０１０３】
なお、オートパワーオフ機能とこのクライアント機能の節電機能の両方の機能が有効である場合、オートパワーオフ機能が実行されるまでの第一の時間はクライアント機能の節電機能が実行されるまでの第二の時間よりも長いほうがよい。例えばデジタルカメラ１００のオートパワーオフ機能が通信部５４への通電を停止する処理である場合について説明する。オートパワーオフ機能が実行された場合、通信部５４への通電を停止するため、デジタルカメラ１００は通信部５４へ再度通電し外部サーバ４００と再接続する。一方、このクライアント機能の節電機能では通信部５４への通電は維持しながらも無線接続しているサーバ装置との接続を切断するため、デジタルカメラ１００は外部サーバ４００と再接続するだけである。一般的に、デジタルカメラ１００が通信部５４に再度通電し外部サーバ４００へ再接続する時間は、デジタルカメラ１００が通電部５４への通電を維持している状態から外部サーバ４００へ再接続する時間よりも長い。また、ユーザがデジタルカメラ１００を使用しない時間が短いほど、再度デジタルカメラ１００を使用する可能性が高く、デジタルカメラ１００を使用しない時間が長いほど、再度デジタルカメラ１００を使用する可能性は低い。そのため、節電機能とオートパワーオフ機能の動作する順序は、デジタルカメラ１００が外部サーバ４００に再接続する時間が短い順番であるほうがよい。すなわち、この場合、第一の時間が第二の時間よりも長いほうがよい。
【０１０４】
［第二の実施形態］
第一の実施形態ではデジタルカメラ１００はクライアント機能およびサーバ機能の両方の機能において節電機能を有していた。第二の実施形態では、クライアント機能では節電機能を有するが、サーバ機能では節電機能を有さない場合について説明する。サーバ機能が節電機能を有さない理由は、上述したように、サーバ装置は少なくともクライアント装置から要求パケットを受信できるように待機する必要があるためである。一方、クライアント機能では上述したように少なくともサーバ装置と通信する必要がある間のみサーバ装置と接続していればよいため、本実施形態ではデジタルカメラ１００はクライアント機能において節電機能を有する。
【０１０５】
ここで、本実施形態のデジタルカメラ１００の構成は第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、本実施形態のネットワークシステムも第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
＜サーバ機能＞
本実施形態のデジタルカメラ１００のサーバ機能について図１０を用いて説明する。このサーバ機能の一例としてデジタルカメラ１００がＰＣ４５０によって遠隔操作される機能について説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００がユーザからサーバ機能を有効にする操作を受け付けたことをトリガに開始される。
【０１０７】
ステップＳ１００１において、システム制御部５０は通信部５４を介してＰＣ４５０と無線接続する。このネットワークシステムではデジタルカメラ１００はサーバとして動作するため、システム制御部５０が通信部５４を介してＰＣ４５０から接続要求パケットを受信し、そのパケットに応答することで両装置の無線接続が確立される。本ステップの処理は図６のステップＳ６０１の処理に相当する。
【０１０８】
ステップＳ１００２において、システム制御部５０はＰＣ４５０から指示を受信したか否かを判断する。例えばシステム制御部５０はＰＣ４５０から撮影するよう指示を受け付けたか否かを判断する。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信した場合、処理はステップＳ１００３に進む。システム制御部５０がＰＣ４５０から指示を受信していない場合、処理はステップＳ１００５に進む。本ステップの処理は図６のステップＳ６０２の処理に相当する。
【０１０９】
ステップＳ１００３において、システム制御部５０はＰＣ４５０から指示された処理を実行する。例えばステップＳ１００２においてＰＣ４５０から撮影するよう指示を受け付けた場合、システム制御部５０は撮像部２２を用いて撮像し、撮像した画像データを記録媒体２００に記録する。ＰＣ４５０から指示された処理を実行した後、システム制御部５０はステップＳ１００２の処理に戻り、ＰＣ４５０からの指示を受信するまで待機する。本ステップの処理は図６のステップＳ６０５の処理に相当する。次にシステム制御部５０がステップＳ１００２においてＰＣ４５０から指示を受信していない場合について説明する。
【０１１０】
ステップＳ１００４において、システム制御部５０はＰＣ４５０との無線接続を切断するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は通信部５４を介してＰＣ４５０から無線接続の切断を要求するパケットを受信することで無線接続を切断するか否かを判断する。システム制御部５０がＰＣ４５０との無線接続を切断する場合、処理はステップＳ１００５に進む。システム制御部５０がＰＣ４５０との無線接続を切断しない場合、処理はステップＳ１００２に戻る。本ステップの処理は図６のステップＳ６０９の処理に相当する。
【０１１１】
ステップＳ１００５において、システム制御部５０はＰＣ４５０との無線接続を切断する。
【０１１２】
ステップＳ１００６において、システム制御部５０は通信部５４への電力の供給を停止する。
【０１１３】
以上、デジタルカメラ１００がサーバとしてＰＣ４５０から遠隔操作される処理について説明した。このように本実施形態のデジタルカメラ１００は第一の実施形態と異なり、サーバ機能を実行中にクライアント装置から指示を受信していない状態であっても、デジタルカメラ１００は節電機能を実行しない。
【０１１４】
なお本実施形態のデジタルカメラ１００のクライアント機能については、第一の実施形態におけるデジタルカメラ１００のクライアント機能と同様であるため説明を省略する。
【０１１５】
＜クライアント機能およびサーバ機能を並行して実行する場合における節電機能の動作＞
ここで、本実施形態における複数の通信機能を並行して実行した場合における節電機能の動作について説明する。本実施形態でもデジタルカメラ１００のクライアント機能の節電機能は通信部５４への電力の供給を停止する処理を有する。そのため第一の実施形態と同様に、クライアント機能の節電機能がそれに並行して使用されているサーバ機能を阻害してしまうおそれがある。そこで本実施形態ではこの場合、デジタルカメラ１００はクライアント機能の節電機能を実行せず、サーバ機能の節電機能を実行する。
【０１１６】
複数の通信機能を並行して実行する場合におけるデジタルカメラ１００の節電機能の設定処理を図１１を用いて説明する。このデジタルカメラ１００の処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたソフトウェアをシステム制御部５０が実行することで実現する。またこの処理は、デジタルカメラ１００の通信機能を実行したことをトリガに開始される。例えば図３（Ｅ）に示す接続設定メニューから項目３３０をユーザが選択したことに応じて、デジタルカメラ１００はこの処理を開始する。
【０１１７】
ステップＳ１１０１において、システム制御部５０は節電機能が有効か無効かを判断する。例えばシステム制御部５０は図３（Ｃ）に示す通信設定で項目３１１がオンに設定されているかオフに設定されているかを判断する。システム制御部５０が節電機能が無効であると判断した場合、処理はステップＳ１１０２に進む。ステップＳ１１０２において、システム制御部５０は実行する予定の通信機能の節電機能を無効化し、ステップＳ１１０９においてその通信機能を実行する。システム制御部５０が節電機能が有効であると判断した場合、処理はステップＳ１１０３に進む。
【０１１８】
ステップＳ１１０３において、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行するか否かを判断する。例えば図３（Ｄ）の項目３２０および項目３２１に示すように、１つの通信機能が設定されている場合、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行しないと判断する。また例えば図３（Ｄ）の項目３２２に示すように、複数の通信機能が設定されている場合、システム制御部５０は２つ以上の通信機能を実行すると判断する。システム制御部５０が２つ以上の通信機能を実行しないと判断した場合、処理はステップＳ１１０４に進む。このステップＳ１１０４において、システム制御部５０は実行する予定の通信機能の節電機能を有効化する。そしてステップＳ１１０９において通信機能を実行する。システム制御部５０が２つ以上の通信機能を実行すると判断した場合、システム制御部５０はステップＳ１１０５に進む。
【０１１９】
ステップＳ１１０５において、システム制御部５０はクライアント機能を実行するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は上述した画像データの送信機能を実行するか否かを判断する。クライアント機能を実行しないと判断した場合、システム制御部５０は複数のサーバ機能のみを実行することになる。この場合、処理はステップＳ１１０９に進み、システム制御部５０はその複数のサーバ機能を並行して実行する。システム制御部５０がクライアント機能を実行すると判断した場合、処理はステップＳ７０８に進む。
【０１２０】
ステップＳ１１０６において、システム制御部５０はサーバ機能を実行するか否かを判断する。例えばシステム制御部５０は上述したＷｅｂブラウザ上からデジタルカメラ１００を遠隔操作する機能を実行するか否かを判断する。サーバ機能を実行しないと判断した場合、システム制御部５０は複数のクライアント機能のみを実行することになる。この場合、処理はステップＳ１１０７に進む。このステップＳ１１０７において、システム制御部５０はそのクライアント機能の節電機能をそれぞれ有効化する。そしてステップＳ１１０９においてその複数のクライアント機能を並行して実行する。
【０１２１】
また、システム制御部５０がサーバ機能を実行する場合、処理はステップＳ１１０８に進む。この場合、ステップＳ１１０８において、システム制御部５０はクライアント機能の節電機能を無効化する。そしてステップＳ１１０９において、システム制御部５０はその複数の通信機能を並行して実行する。
【０１２２】
以上、複数の通信機能を並行して実行する場合におけるデジタルカメラ１００の節電機能の設定処理を説明した。これにより、通信機能において、ユーザが節電機能の設定を手動で変更することなく、デジタルカメラ１００はクライアント機能とサーバ機能とを並行して実行することが可能となる。
【０１２３】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１２４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020173506.tif 000009
【図８】
2020173506.tif 000010
【図９】
2020173506.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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