(57)【要約】【課題】効率的に監視することが可能な商取引の監視技術を提供する。【解決手段】ネットワークを介した商取引を監視する取引監視サーバであって、商取引の内容をあらわす商取引データを記憶する商取引データベースと、不正の疑いがある商取引であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報を記憶するルールデータベースと、ルール情報に基づき、商取引データベースに記憶される商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データを、不正商取引候補データとして特定する特定部と、特定された不正商取引候補データに対する商取引のチェック依頼を管理者端末に通知する依頼通知部と、管理者端末にチェック依頼される不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるように、ルール情報を更新する更新部とを具備する。【選択図】図３
2020113178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した商取引を監視する取引監視サーバであって、
前記商取引の内容をあらわす商取引データを記憶する商取引データベースと、
不正の疑いがある商取引であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報を記憶するルールデータベースと、
前記ルール情報に基づき、前記商取引データベースに記憶される前記商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データを、不正商取引候補データとして特定する特定部と、
特定された前記不正商取引候補データに対するチェック依頼を管理者端末に通知する依頼通知部と、
前記管理者端末にチェック依頼される前記不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるように、前記ルール情報を更新する更新部と、
を具備する、取引監視サーバ。
【請求項２】
前記管理者端末にチェック依頼される不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数は、前記管理者端末を用いて不正の疑いがある前記商取引をチェックする管理者の人数に応じて最適化される、請求項１に記載の取引監視サーバ。
【請求項３】
前記ルールデータベースには、複数の前記ルール情報が記憶されており、
前記各ルール情報には、それぞれ１以上のパラメータが設定されており、
前記更新部は、
前記各パラメータに対する重み付けを調整することで、前記管理者端末にチェック依頼される不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数を、最適化させる、請求項１または２に記載の取引監視サーバ。
【請求項４】
前記更新部は、
前記ルール情報の更新内容をあらわす更新ログ情報を記憶する、請求項１から３のいずれか一項に記載の取引監視サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介した商取引を監視する取引監視方法であって、
不正の疑いがある商取引であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報に基づき、商取引データベースに記憶される、前記商取引の内容をあらわす商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データを、不正商取引候補データとして特定する特定ステップと、
特定された前記不正商取引候補データに対するチェック依頼を管理者端末に通知する依頼通知ステップと、
前記管理者端末にチェック依頼される前記不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるように、前記ルール情報を更新する更新ステップと、
を含む商取引監視方法。
【請求項６】
ネットワークを介した商取引を監視するコンピュータであって、前記商取引の内容をあらわす商取引データを記憶する商取引データベースと、不正の疑いがある商取引であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報を記憶するルールデータベースとを備えたコンピュータに、
前記ルール情報に基づき、前記商取引データベースに記憶される前記商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データを、不正商取引候補データとして特定する特定ステップと、
特定された前記不正商取引候補データに対するチェック依頼を管理者端末に通知する依頼通知ステップと、
前記管理者端末にチェック依頼される前記不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるように、前記ルール情報を更新する更新ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、取引監視サーバ、取引監視方法、およびプログラムに関する。
近年、通信ネットワークを介した商品や金融サービスなどの取引（以下、単に「商取引」と総称する。）が盛んに行われている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、商取引は、相手の顔や商品等を直に確認できない状態で取引をするものであることから、偽ブランド品や盗難品など不正な経路で入手した商品を出品することや、架空取引の決済に商取引を利用するといった不正行為が後を絶たない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−１７２０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような不正行為については、商取引を運営・管理する管理サイドが、人手を介して取引ログ等を目視でチェックし、不正の疑いがある商取引を発見した場合にはアラートを発する、あるいは当該取引を行うユーザのアカウントを一時的に無効にするといった対策を講じていたが、取引量が膨大になると人手を介して監視するには限界がある。
【０００４】
本開示は、従来に比して、効率的に監視することが可能な商取引の監視技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る取引監視サーバは、ネットワークを介した商取引を監視する取引監視サーバであって、商取引の内容をあらわす商取引データを記憶する商取引データベースと、不正の疑いがある商取引であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報を記憶するルールデータベースと、ルール情報に基づき、商取引データベースに記憶される商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データを、不正商取引候補データとして特定する特定部と、特定された不正商取引候補データに示される、不正の疑いがある商取引のチェック依頼を管理者端末に通知する依頼通知部と、管理者端末にチェック依頼される不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるように、ルール情報を更新する更新部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る取引監視システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る取引監視システムのポイントを説明するための概略フローチャートである。
【図４】図４は、第１実施形態に係る取引監視サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る商取引データベースの登録内容を例示した図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るルールデータベースの登録内容を例示した図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る管理者端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る不正商取引候補データのデータリストを例示した図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るルール情報の詳細を記述したダイアログボックスを例示した図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る選択ボタンを含むダイアログボックスを例示した図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る取引監視処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る取引監視システムのポイントを説明するための概略フローチャートである。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係る取引監視サーバの機能構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態に係る管理者端末の機能構成を示す図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る取引監視システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る取引監視システムを実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る取引監視システム１の構成を示す。取引監視システム１は、ネットワークを介してユーザ間で行われる商取引を監視するシステムである。取引監視システム１は、ネットワークＮを介して管理サーバ１１０Ａと、取引監視サーバ１１０Ｂと、管理者端末１２０Ａと、オペレータ端末１２０Ｂとが接続される。
【００１０】
本開示において、管理サーバ１１０Ａ、取引監視サーバ１１０Ｂ、管理者端末１２０Ａ、オペレータ端末１２０Ｂをそれぞれ区別する必要がない場合は、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワークＮに接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１１】
管理サーバ１１０Ａは、各ユーザ間で行われる商取引を保守・管理するサーバである。管理サーバ１１０Ａは、一般的な商取引において必要となる機能を提供する。なお、ユーザは、個人のみならず、法人であってもよい。
【００１２】
取引監視サーバ１１０Ｂは、不正な商取引が行われていないかを監視するサーバである。取引監視サーバ１１０Ｂは、設定されたルール情報（後述）に従い、ユーザ間で行われる商取引の中から、不正の疑いがある商取引を特定するとともに、不正の疑いがある商取引については、管理者に対し、当該商取引が不正な商取引に該当するか否かのチェック依頼を行う。
【００１３】
管理者端末１２０Ａは、取引監視サーバ１１０Ｂからチェック依頼を受けた商取引について、管理者が目視によりチェックを行い、チェック結果を入力するための端末である。
【００１４】
オペレータ端末１２０Ｂは、管理者から問い合わせ依頼を受けた商取引について、オペレータが、当該商取引を行ったユーザに対し、商取引の詳細（例えば、取引相手とのコミュニケーション内容など）を問い合わせするための端末である。
【００１５】
ネットワークＮは、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワークＮのうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワークＮは、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワークＮは、１つまたは複数のネットワークＮを含むことができる。
【００１６】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１７】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞
図２を用いて、取引監視システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００１８】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００１９】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムＰに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２０】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムPを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムPを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２１】
ストレージ２０３は、プログラムＰを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワークＮを介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワークＮを介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２３】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２４】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２５】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２６】
本開示の各実施形態のプログラムＰは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムＰは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００２７】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００２８】
また、本開示のプログラムＰは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００２９】
なお、本開示のプログラムＰは、限定でなく例として、ＡｃｔｉｏｎＳｃｒｉｐｔ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプト言語、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、ＨＴＭＬ５などのマークアップ言語などを用いて実装される。
【００３０】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３１】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３２】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３３】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「および」は協同（ｊｏｉｎｔ）および個々（ｓｅｖｅｒａｌ）の両方の意味である。したがって、本明細書では、明記されない限り、または文脈によって 示されない限り、「ＡおよびＢ」は、「ＡおよびＢが一緒に、または個別に（Ａ  ａｎｄ  Ｂ，  ｊｏｉｎｔｌｙ  ｏｒ  ｓｅｖｅｒａｌｌｙ）」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３４】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３５】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００３６】
＜第１実施形態＞
図３は、第１実施形態に係る取引監視システム１のポイントを説明するための概略フローチャートである。
まず、取引監視サーバ１１０Ｂは、管理サーバ１１０Ａにて管理される各ユーザ間の商取引を常時チェックする（ステップＳ１）。
取引監視サーバ１１０Ｂは、設定されるルール情報に基づき、不正の疑いがある商取引（以下、適宜「不正商取引候補」ともいう。）を特定する（ステップＳ２）。取引監視サーバ１１０Ｂは、不正商取引候補について、管理者によるチェックを受けるべく、管理者端末１２０Ａに対し、当該商取引が不正な商取引に該当するか否かのチェック依頼を行う（ステップＳ３）。
【００３７】
一般に、管理サーバ１１０Ａにおいて管理される商取引量が増大すると、不正商取引候補の件数も増大すると考えられるが、その一方で、不正商取引候補をチェックする管理者については、人的リソースの制約もあることから、商取引量の増大にあわせて増員することは困難であるため、より効率的なチェックが求められる。
【００３８】
このような背景に鑑み、本実施形態では、取引監視サーバ１１０Ｂにおいて不正商取引候補データとして特定されない商取引データの件数が最適化されるようにルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新する。例えば、管理サーバ１１０Ａにおける商取引量によらず、取引監視サーバ１１０Ｂから管理者端末１２０Ａにチェック依頼が行われる不正商取引候補の件数が略一定となるように、ルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報の更新を行ってもよい。
【００３９】
かかる構成によれば、たとえ商取引量が増大したとしても、管理者端末１２０Ａにチェック依頼される不正商取引候補の件数は、管理者がチェック可能な略一定の件数に維持され、効率的な商取引の監視が可能となる。
【００４０】
以下、第１実施形態に係る取引監視サーバ１１０Ｂ及び管理者端末１２０Ａのそれぞれの機能構成を説明する。なお取引監視サーバ１１０Ｂ及び管理者端末１２０Ａの機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４１】
（１）取引監視サーバ１１０Ｂの機能構成
図４は、取引監視サーバ１１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。
取引監視サーバ１１０Ｂは、入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２と、記憶部３１３と、制御部３１４とを有する。入出力Ｉ／Ｆ３１１と、通信Ｉ／Ｆ３１２とは、それぞれ、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５とに対応する。なお、各機部または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４２】
記憶部３１３は、メモリ２０２などにより構成され、商取引データベースＤＢ１、ルールデータベースＤＢ２、取引監視プログラムＰ１などを記憶する。
【００４３】
図５は、商取引データベースＤＢ１の登録内容を例示した図である。
商取引データベースＤＢ１には、管理サーバ１１０Ａから取得される、各ユーザ間での商取引の詳細をあらわす商取引データが複数記憶される。各商取引データには、商取引を行ったユーザのユーザ情報、商取引を識別する取引ＩＤ、商取引の日時をあらわす取引日時、商取引の対象物（またはサービス）をあらわす取引対象、商取引の金額などをあらわす取引金額、商取引の種別（例えば、リアルタイム振込、クレジット決済、ポイント払いなど）をあらわす取引種別などが含まれる。ユーザ情報は、限定ではなく例として、ユーザＩＤ、ユーザの名前、年齢、性別、住所、趣味趣向、ユーザに対応付けられた電子マネーの残高、ユーザに対応付けられたクレジットカード番号などを含む。
【００４４】
図６は、ルールデータベースＤＢ２の登録内容を例示した図である。
ルールデータベースＤＢ２には、不正の疑いがある商取引（すなわち、不正商取引候補）であるか否かを判断するためのルールを規定したルール情報が、ルールＩＤに対応づけて複数登録されている。ルールＩＤは、各ルール情報を識別するための識別情報である。
【００４５】
図６に示す例では、第１ルール情報、第２ルール情報、第３ルール情報の３つのルール情報が登録されている。第１ルール情報は、高額取引であることを理由として、当該商取引が不正商取引候補であると判断するためのルールである。第２ルール情報は、商取引を行うユーザが高齢者・未成年であることを理由として、当該商取引が不正商取引候補であると判断するためのルールである。第３ルール情報は、急激な商取引の増加があったことを理由として、当該商取引が不正商取引候補であると判断するためのルールである。各ルール情報には、ルールに合致するか否かを判断するためのパラメータが設定されている。
【００４６】
例えば、第１ルール情報には、前回の商取引から今回の商取引までの時間間隔、取引金額などがパラメータとして設定され、第２ルール情報には、取引金額、ユーザの年齢などがパラメータとして設定され、第３ルール情報には、所定期間（例えば数日）における取引金額、取引件数などがパラメータとして設定されている。
【００４７】
図４に戻り、取引監視プログラムＰ１は、商取引の監視を実現するためのプログラムであり、制御部３１４によって実行される。
【００４８】
制御部３１４は、プロセッサ２０１等により構成されている。制御部３１４は、取引監視プログラムＰ１等を実行することで、特定部３１５、依頼通知部３１６、第１更新部３１７の機能を実現する。
【００４９】
特定部３１５は、ルールデータベースＤＢ２に登録されている各ルール情報を参照することで、商取引データベースＤＢ１に順次登録される商取引データの中から、不正の疑いがある商取引に対応する商取引データ（すなわち、不正商取引候補データ）を特定する。
【００５０】
なお、特定部３１５において特定される「不正の疑いがある商取引」とは、正常な商取引（いわゆる、ホワイトな商取引）以外の商取引、すなわち不正な商取引の可能性があるあらゆる商取引（いわゆる、グレーな商取引及びブラックな商取引）を意味する。
特定部３１５は、商取引データベースＤＢ１の商取引データの中から、不正商取引候補データを特定すると、特定した不正商取引候補データとともに、不正の疑いの根拠としたルール情報のルールＩＤを、依頼通知部３１６に送る。
【００５１】
依頼通知部３１６は、特定部３１５から不正商取引候補データ及びルールＩＤを受け取ると、これらを商取引のチェック依頼に含めて管理者端末１２０Ａに通知する。
【００５２】
第１更新部３１７は、不正商取引候補データでないと特定される商取引データの件数が最適化されるようにルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新する。例えば、第１更新部３１７は、管理者端末１２０Ａへの商取引のチェック依頼の件数が、略一定となるように（略一定のターゲット値に近づくように）、ルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新してもよい。
例えば、チェック依頼予定の不正商取引候補データの件数が略一定のターゲット値より少なければ、より多くの不正商取引候補データの件数がチェック依頼されるように各パラメータの重みを変更する。詳述すると、第１更新部３１７は、各ルール情報に設定されているパラメータに対する重みを機械学習により調整し、不正商取引候補のデータの件数が、一定のターゲット値に収束するように最適化問題を解く。学習方法としては、教師あり学習や強化学習などの手法を採用することができる。なお、最適化問題を解く方法は、強化学習などに限られず、動的計画法などを採用してもよい。また、一定のターゲット値については、例えば、アサインされる管理者の人数に応じて設定すればよい。
【００５３】
（２）管理者端末１２０Ａの機能構成
図７は、管理者端末１２０Ａの機能構成を示すブロック図である。
管理者端末１２０Ａは、管理者が利用する端末であり、入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２と、記憶部３２３と、制御部３２４とを有する。入出力Ｉ／Ｆ３２１と、通信Ｉ／Ｆ３２２とは、それぞれ、図２の入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５とに対応する。なお、各機部または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５４】
記憶部３２３は、メモリ２０２などにより構成され、チェックリストツールＴ１などを記憶する。チェックリストツールＴ１は、チェック依頼を受けた各不正商取引候補データについて、管理者が、目視によって本当に不正な商取引であったか否かを判断する際に利用されるプログラムである。
【００５５】
制御部３２４は、管理者端末１２０Ａの各部を中枢的に制御するほか、チェックリストツールＴ１を実行することで、不正商取引候補データをリスト表示する機能を提供する。
【００５６】
図８は、管理者端末１２０Ａのモニタに表示される不正商取引候補データのデータリストＬ１を例示した図である。
データリストＬ１には、チェック依頼を受けた各不正商取引候補データの一覧が表示される。
【００５７】
図８では、データリストＬ１の項目欄として、取引日時欄、取引ＩＤ欄、価格欄、ルール欄、取引種別欄、状態欄、管理者欄、取引内容の詳細欄、対応欄が表示されている。
取引日時欄、取引ＩＤ欄、価格欄、取引種別欄、取引内容の詳細欄に表示される情報は、各不正商取引候補データに含まれる情報を適宜・加工等することによって得られる。
ルール欄に表示される情報は、不正の疑いの根拠としたルール情報（例えば、第１ルール情報など）が表示される。ルール情報は、例えば管理者端末１２０Ａから通知されるルールＩＤをもとに、いずれのルール情報であるかを特定すればよい。
【００５８】
なお、管理者がルール欄に表示されているルール情報をクリックすると、例えば図９に示すようなルール情報の詳細（例えば、ユーザＩＤ、ルール名、ルールの説明など）を記述したダイアログボックスＤ１が表示される。
【００５９】
図８に戻り、対応欄には、対応ボタンＢ１が表示される。管理者が対応ボタンＢ１をクリックすると、例えば図１０に示すような「クロ」「シロ」、「ＣＳエスカレーション」の選択ボタンを含むダイアログボックスＤ２が表示される。「クロ」の選択ボタンは、管理者が、不正な商取引であると判断した場合に選択するボタンであり、「シロ」の選択ボタンは、管理者が、正常な商取引であると判断した場合に選択するボタンである。また、「ＣＳエスカレーション」の選択ボタンは、管理者が、不正な商取引であるか、正常な商取引であるか、自身だけで判断することは困難であると判断した場合に選択するボタンである。なお、管理者は、不正な商取引であるか、正常な商取引であるか、自身だけで判断することは困難であると判断した場合には、例えば、オペレータに対し、当該商取引を行ったユーザへの問い合わせをリクエストする。オペレータは、かかるリクエストを受け取ると、オペレータ端末１２０Ｂを利用して当該商取引を行ったユーザに問い合わせを行い、当該商取引に関してさらに詳細な情報（以下、「深堀り情報」ともいう。）を入手する。オペレータは、ユーザから深堀り情報を入手すると、これを管理者に報告する。管理者は、報告を受けた深堀り情報を考慮のうえ、当該商取引に関して不正な商取引であるか、正常な商取引であるかの判断を行う。
【００６０】
なお、管理者によって対応ボタンＢ１のいずれかがクリックされると、クリックされた対応ボタンＢ１に応じて、状態欄（図８参照）に表示されるステータス情報が変更される。例えば、管理者によって「クロ」の選択ボタンが押下されると、状態欄に表示されているステータス情報は「未対応」から「クロ確定」などに変更される。
【００６１】
＜第１実施形態の動作処理＞
図１１は、第１実施形態に係る取引監視サーバ１１０Ｂによって実行される取引監視処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
取引監視サーバ１１０Ｂの制御部３１４は、管理サーバ１１０Ａから商取引データを取得し、商取引データベースＤＢ１に記憶する（ステップＳ１００）。
取引監視サーバ１１０Ｂの第１更新部３１７は、取引監視サーバ１１０Ｂにおいて不正商取引候補データとして特定されない商取引データの件数が最適化されるようにルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新する（ステップＳ１１０）。例えば、取引監視サーバ１１０Ｂの第１更新部３１７は、管理者端末１２０Ａにチェック依頼する不正商取引候補データの件数が、略一定となるように（具体的には、設定されるターゲット値に収束するように）、ルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報の更新を行ってもよい。なお、第１更新部３１７は、ルール情報の更新履歴を、更新ログ情報としてメモリ等に記録してもよい。
【００６３】
一方、取引監視サーバ１１０Ｂの特定部３１５は、ルールデータベースＤＢ２に登録されている各ルール情報を参照することで、商取引データベースＤＢ１に登録されている商取引データの中から、不正商取引候補データを特定する（ステップＳ１２０）。特定部３１５は、不正商取引候補データを特定すると、特定した不正商取引候補データとともに、不正の疑いの根拠としたルール情報のルールＩＤを、依頼通知部３１６に送る。なお、ルールＩＤとともにルール情報を依頼通知部３１６に送ってもよい。
【００６４】
取引監視サーバ１１０Ｂの依頼通知部３１６は、特定部３１５から不正商取引候補データ及びルールＩＤを受け取ると、これらを商取引のチェック依頼に含めて管理者端末１２０Ａに通知し（ステップＳ１３０）、処理を終了する。
【００６５】
その後、管理者端末１２０Ａは、取引監視サーバ１１０Ｂから不正商取引候補データのチェック依頼を受け取ると、図８に示すような不正商取引候補データのデータリストＬ１をモニタに表示する。管理者は、データリストＬ１に表示される各不正商取引候補データについて、取引の詳細（例えば、取引ＩＤ、価格、さらには不正の疑いの根拠としたルール情報など）を目視確認したうえで、当該商取引は正常な商取引であるか、不正な商取引であるか等の最終判断を行う。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、取引監視サーバ１１０Ｂは、管理者端末１２０Ａにチェック依頼する不正商取引候補データの件数が略一定となるように、ルール情報を更新する。このため、たとえ商取引量が増大したとしても、管理者端末１２０Ａにチェック依頼される不正商取引候補データの件数は、管理者がチェック可能な略一定の数に維持され、効率的な商取引の監視が可能となる。
【００６７】
上述した実施形態では、取引監視サーバ１１０Ｂの依頼通知部３１６が、不正商取引候補データ及びルールＩＤを、チェック依頼に含めて管理者端末１２０Ａに通知する場合を例示したが、不正商取引候補データ及びルールＩＤの代わりに、取引ＩＤ及びルールＩＤをチェック依頼に含めて管理者端末１２０Ａに通知してもよい。この場合、管理者端末１２０Ａは、取引ＩＤ及びルールＩＤをキーとして、取引監視サーバ１１０Ｂの商取引データベースＤＢ１やルールデータベースＤＢ２にアクセスし、データリストＬ１を表示するのに必要な情報等を取得すればよい。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図１２は、第２実施形態に係る取引監視システム１のポイントを説明するための概略フローチャートである。
【００６９】
まず、オペレータは、オペレータ端末１２０Ｂを操作して、管理サーバ１１０Ａにおいて管理される各ユーザ間の商取引を目視で常時チェックする（ステップＳ１ａ）。
オペレータは、不正の疑いがある商取引（すなわち、不正商取引候補）を発見すると、オペレータ端末１２０Ｂを操作して、発見した不正商取引候補を管理者端末１２０Ａに報告する（ステップＳ２ａ）。
【００７０】
管理者は、管理者端末１２０Ａを操作して、オペレータから報告のあった各不正商取引候補について、目視でチェックし、不正な商取引であったか否かの最終判断を行う（ステップＳ３ａ）。
【００７１】
管理者によって、最終的に不正な商取引であると判断された商取引データ（以下、「ブラックな商取引データ」ともいう。）については、取引監視サーバ１１０Ｂの判断結果データベースＤＢ３に登録する（ステップＳ４ａ）。取引監視サーバ１１０Ｂは、判断結果データベースＤＢ３に登録されているブラックな商取引データを学習し、学習結果をもとに、ルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新する。
【００７２】
かかる構成によれば、人手を介して発見したブラックな商取引データを学習し、学習結果を取引監視サーバ１１０ＢのルールデータベースＤＢ２に反映させることで、ルール変更に柔軟に対応することが可能となる。
【００７３】
以下、第２実施形態に係る取引監視サーバ１１０Ｂ、管理者端末１２０Ａの機能構成を説明する。なお、取引監視サーバ１１０Ｂ及び管理者端末１２０Ａの機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００７４】
（１）取引監視サーバ１１０Ｂの機能構成
図１３は、第２実施形態に係る取引監視サーバ１１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。取引監視サーバ（第２情報処理装置）１１０Ｂは、図４に示す取引監視サーバ１１０Ｂに、判断結果データベースＤＢ３及び第２更新部３１８を設けたものである。その他の構成は、図４に示す取引監視サーバ１１０Ｂと同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００７５】
判断結果データベースＤＢ３には、管理者によって、最終的に不正な商取引であると判断されたブラックな商取引データが登録される。
ブラックな商取引データには、商取引を行ったユーザのユーザ情報、取引ＩＤ、取引日時、取引対象、取引金額、取引種別などのほか、例えば、不正な商取引であると判断した管理者の管理者ＩＤや、管理者のコメントなどが含まれる。
【００７６】
第２更新部３１８は、判断結果データベースＤＢ３に登録されているブラックな商取引データのパターンや特徴などを学習（例えば、機械学習など）し、例えば新たなルール情報を作成してルールデータベースＤＢ２に登録する、あるいはルールデータベースＤＢ２に既に登録されているルール情報のパラメータを追加・修正するなどして、ルールデータベースＤＢ２を更新する。一例を挙げて説明すると、管理者のコメント欄に「新手のマネーロンダリング手法の可能性あり」と記載されている、新たな種類のブラックな商取引データが判断結果データベースＤＢ３に登録された場合には、当該ブラックな商取引データのパターンから、新手のマネーロンダリング手法を検知できる新たなルール情報を作成し、ルールデータベースＤＢ２に登録する。
【００７７】
（２）管理者端末１２０Ａの機能構成
図１４は、管理者端末１２０Ａの機能構成を示すブロック図である。管理者端末（第１情報処理装置）１２０Ａは、図７に示す管理者端末１２０Ａの制御部３２４に、第１受付部３２５、第２受付部３２６及び送信部３２７を設けたものである。その他の構成は、図７に示す管理者端末１２０Ａと同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００７８】
第１受付部（報告受付部）３２５は、オペレータ端末１２０Ｂから、オペレータが発見した不正商取引候補（すなわち、不正の疑いがあると判断した商取引）の報告を受け付ける。不正商取引候補の報告には、例えば、不正商取引候補を特定する取引ＩＤや、当該商取引を行ったユーザのユーザ情報、さらには、オペレータを特定するオペレータＩＤや、オペレータが不正の疑いがあると判断した理由（基準）を示したコメントなどが含まれる。
【００７９】
第２受付部（入力受付部）３２６は、管理者による、不正な商取引であったか否かの最終判断の入力を受け付ける。具体的には、管理者が、オペレータから報告のあった各不正商取引候補について、データリストＬ１（図８参照）を利用して目視でチェックを行い、不正な商取引であったか否かの最終判断を入力する。なお、制御部３２４は、不正商取引候補の取引ＩＤをキーとして、取引監視サーバ１１０Ｂの商取引データベースＤＢ１にアクセスし、データリストＬ１を表示するのに必要な情報等を取得する。
【００８０】
送信部３２７は、入力される最終判断に基づいて、管理者によって最終的に不正な商取引であると判断された商取引データ（すなわち、ブラックな商取引データ）を、データリストＬ１から抽出し、取引監視サーバ１１０Ｂに送信する。
【００８１】
＜第２実施形態の動作処理＞
図１５は、第２実施形態に係る取引監視システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
オペレータは、オペレータ端末１２０Ｂを操作して、管理サーバ１１０Ａにおいて管理される各ユーザ間の商取引を、目視で常時チェックする。
【００８２】
オペレータ端末１２０Ｂは、オペレータによって不正商取引候補が入力されたことを検知すると（ステップＳ２００）、管理者端末１２０Ａに対し、オペレータが発見した不正商取引候補を報告する（ステップＳ２１０）。
【００８３】
管理者端末１２０Ａの第１受付部３２５は、オペレータによって発見された不正商取引候補の報告を受け付けると（ステップＳ２２０）、管理者端末１２０Ａの制御部３２４は、当該報告に含まれる取引ＩＤをキーとして、取引監視サーバ１１０Ｂの商取引データベースＤＢ１にアクセスし、データリストＬ１を表示するのに必要な情報等を取得する。制御部３２４は、図８に示すようなデータリストＬ１をモニタに表示する（ステップＳ２３０）。
【００８４】
管理者は、データリストＬ１を参照しながら、オペレータから報告のあった各不正商取引候補について、不正な商取引であったか否かの最終判断を入力する。管理者端末１２０Ａの第２受付部３２６は、管理者による最終判断の入力を受け付ける（ステップＳ２４０）。管理者端末１２０Ａの送信部３２７は、入力された最終判断に基づいて、管理者によって最終的に不正な商取引であると判断された商取引データ（すなわち、ブラックな商取引データ）を、データリストＬ１から抽出し、取引監視サーバ１１０Ｂに送信する（ステップＳ２５０）。
【００８５】
取引監視サーバ１１０Ｂの制御部３１４は、管理者端末１２０Ａからブラックな商取引データを受け取ると、判断結果データベースＤＢに登録する（ステップＳ２６０）。前述したように、ブラックな商取引データには、商取引を行ったユーザのユーザ情報、取引ＩＤ、取引日時、取引対象、取引金額、取引種別などのほか、例えば、不正な商取引であると判断した管理者の管理者ＩＤや、管理者のコメントなどが含まれる。
【００８６】
取引監視サーバ１１０Ｂの第２更新部３１８は、判断結果データベースＤＢ３に登録されているブラックな商取引データのパターンや特徴などを学習し、学習結果に基づきルールデータベースＤＢ２に登録されているルール情報を更新し（ステップＳ２７０）、処理を終了する。なお、第２更新部３１８は、ルール情報の更新履歴を、更新ログ情報としてメモリ等に記録してもよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、人手を介して発見したブラックな商取引データを学習し、学習結果を取引監視サーバ１１０ＢのルールデータベースＤＢ２に反映させることで、ルール変更に柔軟に対応することが可能となる。
【００８８】
上述した実施形態では、ブラックな商取引データを判断結果データベースＤＢ３に登録したが、これに加えて、グレーな商取引データ（すなわち、管理者が不正な商取引であるか、正常な商取引であるか、自身だけで判断できないもの）を判断結果データベースＤＢ３に登録してもよい。
【００８９】
＜応用例＞
上述した実施形態では、商取引を監視対象としたが、ネットワーク上で発信・拡散される情報を監視対象としてもよい。この場合には、人手を介して発見した虚偽の情報（いわゆる、フェイクニュース）の特徴（例えば、キーワードや発信源など）を学習し、学習結果に基づき、フェイクニュースを自動で検知する情報監視サーバのルール情報を更新すればよい。一態様として次のような構成が考えられるが、これに限る趣旨ではない。
【００９０】
ネットワークを介した情報の授受を監視する情報監視システムであって、
人手を介して前記情報の授受を監視する管理者端末（第１情報処理装置）と、設定されたルール情報に基づいて前記情報の授受を監視する情報監視サーバ（第２情報処理装置）とを具備し、
前記管理者端末は、
授受される前記情報のうち、管理者が虚偽の情報であるか否かを判断した判断結果の入力を受け付ける入力受付部と、
入力された前記判断結果を前記情報監視サーバに送信する送信部と、
を備え、
前記情報監視サーバは、
虚偽の疑いがある情報であるか否かを判断するためのルールを規定した前記ルール情報を記憶するルールデータベースと、
前記管理者端末から送信される前記判断結果を記憶する判断結果データベースと、
前記判断結果に基づき、前記ルール情報を更新する更新部と、
を備える情報監視システム。
【符号の説明】
【００９１】
１…取引監視システム、１１０Ａ…管理サーバ、１１０Ｂ…取引監視サーバ、１２０Ａ…管理者端末、１２０Ｂ…オペレータ端末、Ｎ…ネットワーク、２００…情報処理装置、２０１…プロセッサ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１，３２１…入出力Ｉ／Ｆ、３１２，３２２…通信Ｉ／Ｆ、３１３，３２３…記憶部、３１４，３２４…制御部、３１５…特定部、３１６…依頼通知部、３１７…第１更新部、３１８…第２更新部、３２５…第１受付部、３２６…第２受付部、３２７…送信部、ＤＢ１…商取引データベース、ＤＢ２…ルールデータベース、ＤＢ３…判断結果データベース、Ｐ１…取引監視プログラム、Ｔ１…チェックリストツール
【図１】
2020113178.tif 000003
【図２】
2020113178.tif 000004
【図３】
2020113178.tif 000005
【図４】
2020113178.tif 000006
【図５】
2020113178.tif 000007
【図６】
2020113178.tif 000008
【図７】
2020113178.tif 000009
【図８】
2020113178.tif 000010
【図９】
2020113178.tif 000011
【図１０】
2020113178.tif 000012
【図１１】
2020113178.tif 000013
【図１２】
2020113178.tif 000014
【図１３】
2020113178.tif 000015
【図１４】
2020113178.tif 000016
【図１５】
2020113178.tif 000017