(57)【要約】【課題】固定安定性を向上させるとともに、位置及び姿勢を容易に調整する。【解決手段】端末装置１００は、フレームと、ケース１０５と、中蓋１０３と、カバー１０１と、ベース１０９と、を備える。ケース１０５は、フレームを収容する。中蓋１０３は、ケース１０５の開口部を閉塞する。カバー１０１は、中蓋１０３を覆う。ベース１０９は、ケース１０５に装着される。ベース１０９は、ケース１０５を支持するケース装着部１８２ａと、ケース装着部１８２ａから延びるベルト用拡張部１８２ｂと、を備える。【選択図】図２
2020088338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動者によって携行される電子機器であって、
前記電子機器は、前記移動者の体、前記移動者の衣服又は前記移動者の携帯物である装着対象に前記電子機器を設置するための台座に対して着脱可能に設けられ、
前記台座は、前記電子機器が前記台座に装着された状態において、前記電子機器側から前記台座を見た外観視において、前記電子機器の外縁から食み出す拡張部を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記台座は、前記台座が前記装着対象に固定された状態において、前記台座側から前記装着対象を見た外観視において、前記装着対象の固定部の外縁から食み出す他の拡張部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記装着対象は、前記携帯物であり、
前記台座は、前記携帯物を前記移動者に装着する装着具に固定され、
前記装着具は、前記移動者の正対方向に対して交差するように配置され、
前記電子機器は、前記台座が前記装着具に固定された状態において、前記正対方向に沿うように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外観視において、前記拡張部は、前記装着具と重なる位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
移動者によって携行される電子機器であって、
前記電子機器は、前記移動者の体、前記移動者の衣服又は前記移動者の携帯物である装着対象に前記電子機器を設置するための台座に対して着脱可能に設けられ、
前記台座は、前記台座が前記装着対象に固定された状態において、前記台座側から前記装着対象を見た外観視において、前記装着対象の固定部の外縁から食み出す拡張部を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記装着対象は、前記携帯物であり、
前記固定部は、前記携帯物を前記移動者に装着する装着具であり、
前記装着具は、前記移動者の正対方向に対して交差するように配置され、
前記電子機器は、前記台座が前記携帯物に固定された状態において、前記正対方向に沿うように配置される、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外観視において、前記拡張部は、前記電子機器と重なる位置に形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器が設置された状態での前記移動者の移動方向における前方の物体を検出する第１検出部と、
前記電子機器が設置された状態での前記移動者の前記移動方向における前記第１検出部よりも後方側の物体を検出する第２検出部と、
を備え、
前記第１検出部は、相対的に前記第２検出部よりも前記移動方向の前方寄りに配置されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記台座は、前記台座を前記装着対象に固定する固定具が取り付けられる取付部を備え、
前記取付部は、前記台座において前記電子機器が装着された場合に前記電子機器側を向く面に設けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記取付部は、前記台座において前記電子機器が装着された場合に前記電子機器側を向く面において凹んだ形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記台座は、前記移動者の肩部近傍に固定され、
前記台座の外形は、前記台座に装着された前記電子機器の前後方向における中分点が、前記移動者の上下方向における前記肩部近傍の最高部よりも前記前後方向の前方に配置されるように形成され、
前記台座の厚みは、前記前後方向の後方から前方に向かうことに伴い、増大傾向に変化するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記台座と交換可能な少なくとも１つの交換用台座を備え、
前記台座及び前記少なくとも１つの交換用台座は、互いの大きさ及び形状の少なくとも何れかが異なるように形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの交換用台座は、前記台座において前記拡張部の大きさ及び形状の少なくとも何れかが変更されて形成されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記台座は、前記移動者の左側の肩部近傍に固定され、
前記電子機器が前記台座に装着された場合に前記電子機器における前記移動者の左右方向において前記移動者の頭部側の位置に配置されるスピーカを備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記台座は、前記移動者の左側の肩部近傍に固定され、
前記電子機器が前記台座に装着された場合に前記電子機器において前記移動者の頭部の左側面を向く面に配置される操作部を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記操作部は、前記電子機器の前後方向の中分点を通る前記前後方向に対する仮想直交面よりも後方に配置されている、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肩掛け鞄の肩紐部などに固定されるとともに、周囲を撮像して得られる撮像データを外部装置に無線送信する全方位カメラを備える安全行動支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この全方位カメラの外形は、水平方向に３６０°の視野を確保するために、透明な材料などによって縦長の円柱状に形成されている。全方位カメラの底部は、肩紐部に装着されるホルダを備える。ホルダの外形は、肩紐部を厚さ方向の両側から挟み込むようにＵ字型に湾曲した板状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係る全方位カメラは、肩紐部がホルダに挿入されることによって肩掛け鞄に取り付けられるだけなので、肩紐部における固定安定性を低下させるおそれがある。また、肩掛け鞄の使用者の体格などに応じて肩紐部の位置及び姿勢が変化する場合には、全方位カメラの位置及び姿勢が所有者毎に変化し、撮像データの処理などに煩雑な手間を要するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、固定安定性を向上させるとともに、位置及び姿勢を容易に調整することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る電子機器（例えば、実施形態での電子機器１００）は、移動者（例えば、実施形態での携帯者Ｃ）によって携行される電子機器であって、前記電子機器は、前記移動者の体、前記移動者の衣服又は前記移動者の携帯物（例えば、実施形態での背負い鞄１８０）である装着対象に前記電子機器を設置するための台座（例えば、実施形態でのベース１０９）に対して着脱可能に設けられ、前記台座は、前記電子機器が前記台座に装着された状態において、前記電子機器側から前記台座を見た外観視において、前記電子機器の外縁（例えば、実施形態でのケース１０５の外縁）から食み出す拡張部（例えば、実施形態でのベルト用拡張部１８２ｂ）を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に記載の電子機器では、前記台座は、前記台座が前記装着対象に固定された状態において、前記台座側から前記装着対象を見た外観視において、前記装着対象の固定部（例えば、実施形態での左側肩ベルト１８１）の外縁から食み出す他の拡張部（例えば、実施形態でのケース用拡張部１８６ｂ）を備えてもよい。
【０００８】
（３）上記（１）に記載の電子機器では、前記装着対象は、前記携帯物であり、前記台座は、前記携帯物を前記移動者に装着する装着具（例えば、実施形態での左側肩ベルト１８１）に固定され、前記装着具は、前記移動者の正対方向に対して交差するように配置され、前記電子機器は、前記台座が前記装着具に固定された状態において、前記正対方向に沿うように配置されてもよい。
【０００９】
（４）上記（３）に記載の電子機器では、前記外観視において、前記拡張部は、前記装着具と重なる位置に形成されてもよい。
【００１０】
（５）本発明の一態様に係る電子機器（例えば、実施形態での電子機器１００）は、移動者（例えば、実施形態での携帯者Ｃ）によって携行される電子機器であって、前記電子機器は、前記移動者の体、前記移動者の衣服又は前記移動者の携帯物（例えば、実施形態での背負い鞄１８０）である装着対象に前記電子機器を設置するための台座（例えば、実施形態でのベース１０９）に対して着脱可能に設けられ、前記台座は、前記台座が前記装着対象に固定された状態において、前記台座側から前記装着対象を見た外観視において、前記装着対象の固定部（例えば、実施形態での左側肩ベルト１８１）の外縁から食み出す拡張部（例えば、実施形態でのケース用拡張部１８６ｂ）を備える。
【００１１】
（６）上記（５）に記載の電子機器では、前記装着対象は、前記携帯物であり、前記固定部は、前記携帯物を前記移動者に装着する装着具（例えば、実施形態での左側肩ベルト１８１）であり、前記装着具は、前記移動者の正対方向に対して交差するように配置され、前記電子機器は、前記台座が前記携帯物に固定された状態において、前記正対方向に沿うように配置されてもよい。
【００１２】
（７）上記（６）に記載の電子機器では、前記外観視において、前記拡張部は、前記電子機器と重なる位置に形成されてもよい。
【００１３】
（８）上記（１）から（７）の何れか１つに記載の電子機器は、前記電子機器が設置された状態での前記移動者の移動方向における前方の物体を検出する第１検出部（例えば、実施形態でのフロントレーダ２０９）と、前記電子機器が設置された状態での前記移動者の前記移動方向における前記第１検出部よりも後方側の物体を検出する第２検出部（例えば、実施形態でのリヤレーダ２１１）と、を備え、前記第１検出部は、相対的に前記第２検出部よりも前記移動方向の前方寄りに配置されてもよい。
【００１４】
（９）上記（１）から（８）の何れか１つに記載の電子機器では、前記台座は、前記台座を前記装着対象に固定する固定具（例えば、実施形態でのストラップ１９２）が取り付けられる取付部（例えば、実施形態でのストラップ用凹部１９０）を備え、前記取付部は、前記台座において前記電子機器が装着された場合に前記電子機器側を向く面（例えば、実施形態での表面１０９Ａ）に設けられてもよい。
【００１５】
（１０）上記（９）に記載の電子機器では、前記取付部は、前記台座において前記電子機器が装着された場合に前記電子機器側を向く面において凹んだ形状に形成されてもよい。
【００１６】
（１１）上記（１）から（１０）の何れか１つに記載の電子機器では、前記台座は、前記移動者の肩部（例えば、実施形態での左肩部ＳＬ）近傍に固定され、前記台座の外形は、前記台座に装着された前記電子機器の前後方向における中分点（例えば、実施形態での中分点ＭＰＸ）が、前記移動者の上下方向における前記肩部近傍の最高部（例えば、実施形態での最高部ＣＳ）よりも前記前後方向の前方に配置されるように形成され、前記台座の厚みは、前記前後方向の後方から前方に向かうことに伴い、増大傾向に変化するように形成されてもよい。
【００１７】
（１２）上記（１）から（１１）の何れか１つに記載の電子機器は、前記台座と交換可能な少なくとも１つの交換用台座（例えば、実施形態での２つの交換用ベース１９３ａ，１９３ｂ）を備え、前記台座及び前記少なくとも１つの交換用台座は、互いの大きさ及び形状の少なくとも何れかが異なるように形成されてもよい。
【００１８】
（１３）上記（１２）に記載の電子機器では、前記少なくとも１つの交換用台座は、前記台座において前記拡張部の大きさ及び形状の少なくとも何れかが変更されて形成されてもよい。
【００１９】
（１４）上記（１）から（１３）の何れか１つに記載の電子機器では、前記台座は、前記移動者の左側の肩部（例えば、実施形態での左肩部ＳＬ）近傍に固定され、前記電子機器が前記台座に装着された場合に前記電子機器における前記移動者の左右方向において前記移動者の頭部側の位置に配置されるスピーカ（例えば、実施形態でのスピーカ２１５）を備えてもよい。
【００２０】
（１５）上記（１）から（１４）の何れか１つに記載の電子機器では、前記台座は、前記移動者の左側の肩部（例えば、実施形態での左肩部ＳＬ）近傍に固定され、前記電子機器が前記台座に装着された場合に前記電子機器において前記移動者の頭部の左側面（例えば、実施形態での左側面ＣＬ）を向く面（例えば、実施形態での右側面ＲＳＳ）に配置される操作部（例えば、実施形態での押しボタン２３１）を備えてもよい。
【００２１】
（１６）上記（１５）に記載の電子機器では、前記操作部は、前記電子機器の前後方向の中分点（例えば、実施形態での中分点ＭＰＸ）を通る前記前後方向に対する仮想直交面（例えば、実施形態でのＹ−Ｚ平面）よりも後方に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
上記（１）によれば、台座は、拡張部を備えることによって、電子機器と装着対象との形状差異を吸収することができる。これにより、電子機器を、所望の形状で形成することができるとともに、所望の姿勢で配置することができる。
【００２３】
上記（２）によれば、台座は、拡張部及び他の拡張部を備えることによって、電子機器と装着対象との形状差異をより柔軟に吸収することができる。これにより、電子機器を、所望の形状で形成することができるとともに、所望の姿勢で配置することができる。
【００２４】
上記（３）によれば、台座は、拡張部を備えることによって、移動者の正対方向に対して交差する装着具に固定される場合であっても、電子機器を移動者の正対方向に沿うような姿勢で配置することができる。
【００２５】
上記（４）によれば、拡張部は装着具と重なるので、台座を装着具に的確に固定することができる。
【００２６】
上記（５）によれば、台座は、拡張部を備えることによって、電子機器と装着対象との形状差異を吸収することができる。これにより、電子機器を、所望の形状で形成することができるとともに、所望の姿勢で配置することができる。
【００２７】
上記（６）によれば、台座は、拡張部を備えることによって、移動者の正対方向に対して交差する装着具に固定される場合であっても、電子機器を移動者の正対方向に沿うような姿勢で配置することができる。
【００２８】
上記（７）によれば、拡張部は電子機器と重なるので、電子機器を台座に的確に装着することができる。
【００２９】
上記（８）によれば、台座は、拡張部を備えることによって、電子機器と装着対象との形状差異を吸収して、前方を検出する第１検出部と第１検出部よりも後方側を検出する第２検出部とを各々の検出動作に適した配置にすることができる。
【００３０】
上記（９）によれば、例えば台座が装着対象に固定された場合に台座において装着対象側を向く面に取付部を備える場合に比べて、固定具をより容易に取り付けることができる。
【００３１】
上記（１０）によれば、取付部に取り付けられた固定具が電子機器側に突出することを防ぐことができる。
【００３２】
上記（１１）によれば、台座が移動者の肩部近傍において前方寄りに配置される場合であっても、台座の厚みが後方から前方に向かうことに伴って増大するように形成されているので、電子機器の所望の姿勢を確保しながら、台座と装着対象との間に空間が生じることを防ぐことができる。
【００３３】
上記（１２）によれば、少なくとも１つの交換用台座を備えることによって、より一層、柔軟に電子機器と装着対象との形状差異を吸収することができる。
【００３４】
上記（１３）によれば、交換用台座の形状が複雑になることを防ぎ、製造容易性を向上させることができる。
【００３５】
上記（１４）によれば、スピーカは移動者の左耳の周辺に配置されるので、スピーカが発する音を移動者が聴取し難くなることを抑制することができる。
【００３６】
上記（１５）によれば、移動者は、右手指（例えば、親指など）によって操作部を容易に操作することができ、移動者が操作部を操作し難くなることを抑制することができる。
【００３７】
上記（１６）によれば、移動者の右手指（例えば、親指など）による操作部の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器を前方側から見た分解斜視図であって、カバー及びベースを取り外した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを前方側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを後方側から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子機器のカバー、中蓋及びケースを下方側から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子機器の一部を破断してＹ軸方向の負方向側から正方向側（左方側から右方側）に向かって見た図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをＸ軸方向の正方向側（前方側）から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子機器のフレームをＸ軸方向の負方向側（後方側）から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子機器の背負い鞄の左側肩ベルトへの装着例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子機器をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子機器のベースをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電子機器のベースをＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る電子機器のベース及びストラップをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る電子機器の２つの交換用ベースをＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る電子機器が携帯者の左肩部の周辺に配置される場合におけるフロントレーダ及びリヤレーダの検知範囲の一例をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る電子機器の表示部の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る情報通信システムの利用シーン例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る第１携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンターが第２携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図２２】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るデータセンターが危険通知を第２携帯端末と第３携帯端末へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態に係る第１携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態に係る第２携帯端末が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る情報通信システムの主な動作例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係るデータセンターが行う処理手順例のフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態に係る第２携帯端末が行う処理手順例のフローチャートである。
【図３２】本発明の実施形態に係る第２携帯端末の表示部に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
【図３３】本発明の実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図３４】本発明の実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【図３５】本発明の実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の電子機器の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
本実施形態による電子機器は、例えば、後述する情報通信システム１を構成する携帯端末（第１携帯端末２）などとして用いられる。電子機器は、例えば、携帯者（移動する歩行者など）の体、衣服又は携帯物に設置される。
【００４０】
図１は、実施形態に係る電子機器１００を前方側から見た斜視図である。図２は、実施形態に係る電子機器１００を前方側から見た分解斜視図であって、カバー１０１及びベース１０９を取り外した状態を示す図である。図３、図４及び図５は、実施形態に係る電子機器１００のカバー１０１、中蓋１０３及びケース１０５を、順次、前方側、後方側及び下方側から見た斜視図である。
図１から図５に示すように、電子機器１００は、例えば、カバー１０１と、中蓋１０３と、ケース１０５と、フレーム１０７と、ベース１０９と、を備える。なお、電子機器１００において、カバー１０１、中蓋１０３及びケース１０５から成る構造体１００ａは、フレーム１０７及び電子部品を収容する空間が内部に形成された筐体を構成している。
【００４１】
なお、以下において、３次元空間で互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸方向は、各軸に平行な方向である。図１に示すように、Ｘ軸方向は、電子機器１００の前後方向と平行であり、Ｘ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの後部ＲＥから前部ＦＲに向かう方向と平行である。Ｙ軸方向は、電子機器１００の左右方向と平行であり、Ｙ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの左側部ＬＳから右側部ＲＳに向かう方向と平行である。Ｚ軸方向は、電子機器１００の上下方向と平行であり、Ｚ軸方向の正方向は、例えば構造体１００ａの下部ＬＰから上部ＵＰに向かう方向と平行である。
また、以下において、電子機器１００が携帯者に設置された状態において、電子機器１００の前後方向、左右方向及び上下方向は、携帯者の前後方向、左右方向及び上下方向と同一である。
また、構造体１００ａにおいて、上部ＵＰの表面は上面ＵＰＳであり、下部ＬＰの表面は下面ＬＰＳであり、左側部ＬＳの表面は左側面ＬＳＳであり、右側部ＲＳの表面は右側面ＲＳＳであり、後部ＲＥの表面は後側面ＲＥＳであり、前部ＦＲの表面は前側面ＦＲＳである。
【００４２】
図１に示すように、構造体１００ａの外形は、前部ＦＲの前方端における上下方向の長さＬＦが後部ＲＥの後方端における上下方向の長さＬＲよりも短くなるように形成されている。また、構造体１００ａの外形は、前後方向における最大長さＬ１が上下方向の最大長さＬ２よりも長くなるように形成されている。また、構造体１００ａの外形は、前部ＦＲの前方端における上下方向（鉛直方向）の最高部ＨＦの高さ位置が後部ＲＥの後方端における上下方向（鉛直方向）の最高部ＨＲの高さ位置よりも低くなるように形成されている。
【００４３】
カバー１０１の外形は、例えばＺ軸方向の正方向（つまり電子機器１００の上下方向の上方）に膨れ上がるように湾曲する形状に形成されている。例えば、カバー１０１の外形は、Ｘ軸方向の正方向（つまり電子機器１００の前後方向の前方方向）に後部１０１ａ（又は後部ＲＥ）から前部１０１ｂ（又は前部ＦＲ）に向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における基準位置と先端位置との間の距離が減少傾向に変化する形状に形成されている。なお、基準位置は、例えば、後述する下端縁部１１２の最下端位置などである。先端位置は、例えば、後述する表面（外面）１０１Ａ上の位置などである。
つまり、カバー１０１の外形は、Ｘ軸方向の正方向において後部１０１ａから前部１０１ｂに向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。
カバー１０１の外形は、例えば、電子機器１００の前後方向と携帯者の前後方向とを平行としながら電子機器１００が携帯者の肩部周辺に配置された場合に、カバー１０１が携帯者の頬に沿うようにして携帯者の顔の動きに干渉しない形状に形成されている。携帯者の前後方向は、例えば、携帯者の移動方向と平行である。
カバー１０１は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。
【００４４】
カバー１０１は、後述する中蓋１０３を覆うようにケース１０５に装着される。カバー１０１及び中蓋１０３は、例えば各々に接着される粘着部を有する緩衝材などによって一体に接合されている。
カバー１０１の後部１０１ａには、後述する中蓋１０３のレーダ透過部１２１を外部に露出させる中蓋用切欠き部１１１が形成されている。
【００４５】
カバー１０１の下部１０１ｃにおいて中蓋用切欠き部１１１を除く下端縁部１１２は、後述するケース１０５の上端縁部１５２に嵌め合わされることによって、カバー１０１及びケース１０５を固定する。
カバー１０１は、下部１０１ｃにおける裏面（内面）１０１Ｂから内方に突出する複数の爪部１１３を備える。爪部１１３は、後述するケース１０５のカバー固定部１５５に形成されている凹部１５６に挿入されて、カバー固定部１５５に噛み合うことによって、カバー１０１及びケース１０５を相互に固定する。
【００４６】
カバー１０１の前部１０１ｂにおける表面（外面）１０１Ａには、後述する表示部２１７の導光体２２７が配置される表示用凹部１１４が形成されている。表示用凹部１１４の底面には、導光体２２７の２つの表示側端部２２７ａを外部に露出させる２つの表示用貫通孔１１５が形成されている。２つの表示用貫通孔１１５は、例えば、Ｚ軸方向の正方向における同一の高さ位置において、カバー１０１の前部１０１ｂの表面１０１ＡにおけるＹ軸方向（つまり電子機器１００の左右方向）の中央部を跨ぐようにして、Ｙ軸方向に所定間隔を置いて並んで形成されている。
【００４７】
カバー１０１の右側部１０１ｄにおける表面１０１Ａには、後述する操作部２２１の押しボタン２３１が挿入される操作用貫通孔１１６が形成されている。カバー１０１は、上部１０１ｅにおける裏面１０１Ｂのうち操作用貫通孔１１６の近傍に、後述する操作部２２１のボタン支持部２３３が取り付けられる取付座１１７を備える。取付座１１７は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１１７ａ及び補強リブ１１７ｂを備える。ボス１１７ａには、ボタン支持部２３３から突出するピン２３３ａが挿入されるピン穴（図示略）が形成されている。
カバー１０１は、右側部１０１ｄ及び左側部１０１ｆにおける裏面１０１Ｂから内方に突出するとともにＺ軸方向に延びる複数のリブ１１８を備える。複数のリブ１１８のうち、操作用貫通孔１１６の近傍に設けられるリブ１１８は、Ｘ軸方向に操作用貫通孔１１６に並んで配置されている。
【００４８】
中蓋１０３の外形は、例えばカバー１０１の外形と同様にＺ軸方向の正方向に膨れ上がるように湾曲するとともに、Ｘ軸方向の正方向において後部１０３ａから前部１０３ｂに向かうことに伴い、Ｚ軸方向の正方向における先端位置が低下傾向に変化する形状、いわゆる前下がり形状に形成されている。中蓋１０３は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。中蓋１０３は、後部１０３ａにレーダ透過部１２１を備える。中蓋１０３のレーダ透過部１２１は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に後述するケース１０５のレーダ透過部１５１よりも所定距離だけ高い位置に設けられている。レーダ透過部１２１は、後述するリヤレーダ２１１の放射面２１１ａに対向して設けられている。
【００４９】
中蓋１０３は、後述するケース１０５の支持壁部１５３によって形成される開口部１５３ａを閉塞するようにケース１０５に装着される。中蓋１０３の後部１０３ａに設けられるレーダ透過部１２１は、カバー１０１の中蓋用切欠き部１１１を介して外部に露出する。中蓋１０３の表面（外面）１０３Ａのうちレーダ透過部１２１以外の部位は、カバー１０１によって外部から遮られるようにして覆われる。
【００５０】
中蓋１０３の下部１０３ｃにおける下端縁部１２２は、全周に亘って、後述するケース１０５の支持壁部１５３のシール溝１５４にシール材（図示略）を介して挿入されて、支持壁部１５３に嵌め込まれることによって、中蓋１０３及びケース１０５の内部空間を封止する。
中蓋１０３は、右側部１０３ｄ及び左側部１０３ｅにおける表面１０３Ａのうち下端縁部１２２の近傍に、Ｙ軸方向の外方に突出する鍔部１２３を備える。鍔部１２３には、後述するケース１０５の中蓋用ボス１５８のねじ穴（図示略）に臨んで連なるねじ用貫通孔１２４が形成されている。鍔部１２３は、ねじ用貫通孔１２４及び中蓋用ボス１５８のねじ穴に挿入されるねじ（図示略）が中蓋用ボス１５８にねじ込まれることによって、中蓋用ボス１５８に固定される。
鍔部１２３には、ケース１０５のカバー固定部１５５がカバー１０１の爪部１１３に向かって挿し通されるケース用切欠き部１２５が形成されている。
【００５１】
中蓋１０３は、後部１０３ａにおける表面１０３Ａのうちレーダ透過部１２１の下方に、Ｘ軸方向の外方に突出する爪部１２６を備える。爪部１２６は、後述するケース１０５の裏面（内面）１０５Ｂに形成されている凹部１５７に挿入されて、ケース１０５に噛み合うことによって、中蓋１０３及びケース１０５を相互に固定する。
中蓋１０３は、裏面（内面）１０３Ｂに複数のケース固定部１２７を備える。ケース固定部１２７の外形は、例えばＺ軸方向の負方向にケース１０５に向かって下部１０３ｃにおける下端縁部１２２よりも突出する板状に形成されている。ケース固定部１２７の突出方向における先端部には、Ｙ軸方向に貫通する貫通孔１２８が形成されている。ケース固定部１２７は、後述するケース１０５の支持壁部１５３の裏面１５３Ｂに設けられている爪部１５９が、貫通孔１２８に挿入されて、ケース固定部１２７に噛み合うことによって、中蓋１０３及びケース１０５を相互に固定する。
【００５２】
中蓋１０３の前部１０３ｂにおける表面１０３Ａには、後述する表示部２１７の導光体２２７が装着される支持凹部１２９が設けられている。表示部２１７の導光体２２７は、例えば接着剤などによって支持凹部１２９の底面に接着されている。支持凹部１２９の底面には、導光体２２７の光源側端部２２７ｂが内部に向かって挿し通される光源用貫通孔１３０が形成されている。
中蓋１０３は、前部１０３ｂにおける裏面１０３Ｂに、後述する表示部２１７の光源２２９が取り付けられる光源取付座１３１を備える。光源取付座１３１は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３１ａ及び補強リブ１３１ｂを備える。ボス１３１ａには、光源２２９を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００５３】
中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａには、後述する操作部２２１の押しボタン２３１の接続部材（図示略）が内部に向かって挿し通されるボタン用貫通孔１３２が形成されている。中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａのうちボタン用貫通孔１３２の下方に、Ｙ軸方向の外方に突出するとともに鍔部１２３に至るまでＺ軸方向に延びる補強リブ１３３を備える。中蓋１０３の表面１０３Ａにおけるボタン用貫通孔１３２の上方には、後述する操作部２２１のボタン支持部２３３が配置される支持部用凹部１３４が形成されている。
中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのうちボタン用貫通孔１３２の近傍に、後述する操作部２２１のスイッチ本体２３５が取り付けられるスイッチ取付座１３５を備える。スイッチ取付座１３５は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３５ａを備える。ボス１３５ａには、スイッチ本体２３５を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００５４】
中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける表面１０３Ａのうちボタン用貫通孔１３２の後方には、後述するスピーカ２１５に臨む複数のスピーカ用貫通孔１３６が形成されている。中蓋１０３は、右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのうち複数のスピーカ用貫通孔１３６の近傍に、後述するスピーカ２１５が取り付けられるスピーカ取付座１３７を備える。スピーカ取付座１３７は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３７ａ及び補強リブ１３７ｂを備える。ボス１３７ａには、スピーカ２１５を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。中蓋１０３は、中蓋１０３の裏面１０３Ｂにおいて複数のスピーカ用貫通孔１３６を覆う防水性の部材（図示略）を備える。
【００５５】
中蓋１０３の上部１０３ｆにおける表面１０３Ａには、後述するマイクロフォン２１３に臨むマイクロフォン用貫通孔１３８が形成されている。中蓋１０３は、上部１０３ｆにおける裏面１０３Ｂのうちマイクロフォン用貫通孔１３８の近傍に、後述するマイクロフォン２１３が取り付けられるマイクロフォン取付座１３９を備える。マイクロフォン取付座１３９は、例えばＺ軸方向の負方向に突出するボス１３９ａ及び補強リブ１３９ｂを備える。ボス１３９ａには、マイクロフォン２１３を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。中蓋１０３は、中蓋１０３の裏面１０３Ｂにおいてマイクロフォン用貫通孔１３８を覆う防水性の部材（図示略）を備える。
中蓋１０３は、裏面１０３Ｂから内方に突出するとともにＺ軸方向に延びる複数のリブ１４０を備える。
【００５６】
ケース１０５の外形は、例えば箱型に形成されている。ケース１０５は、例えば所定の電磁波の透過性が高い樹脂などの材料によって形成されている。ケース１０５は、前部１０５ａにレーダ透過部１５１を備える。ケース１０５のレーダ透過部１５１は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に中蓋１０３のレーダ透過部１２１よりも所定距離だけ低い位置に設けられている。レーダ透過部１５１は、後述するフロントレーダ２０９の放射面２０９ａに対向して設けられている。
【００５７】
ケース１０５は、上部１０５ｂにカバー１０１が装着される上端縁部１５２を備える。上端縁部１５２の外形は、例えばカバー１０１の下端縁部１１２と嵌り合う段差状に形成されている。ケース１０５の上端縁部１５２及びカバー１０１の下端縁部１１２は、いわゆる印籠型の嵌め合いによって接合される。上端縁部１５２は、例えば、外側端部１５２ａと、Ｚ軸方向の正方向に外側端部１５２ａよりも一段突出する内側端部１５２ｂと、を備える。カバー１０１の下端縁部１１２は、Ｚ軸方向において上端縁部１５２の外側端部１５２ａに突き当てられることによって、カバー１０１の表面１０１Ａとケース１０５の表面（外面）１０５Ａとを滑らかに接続する。
【００５８】
ケース１０５は、内部に中蓋１０３が装着される支持壁部１５３を備える。支持壁部１５３に装着される中蓋１０３は、支持壁部１５３によって形成される開口部１５３ａを閉塞する。支持壁部１５３は、ケース１０５の前部１０５ａ及び後部１０５ｃにおいて裏面（内面）１０５Ｂと一体に接続されるとともに、左側部１０５ｄ及び右側部１０５ｅにおいて裏面１０５Ｂよりも内方に離れて設けられている。
支持壁部１５３には、シール材（図示略）及び中蓋１０３の下端縁部１２２が挿入されるシール溝１５４が形成されている。中蓋１０３の下端縁部１２２は、Ｚ軸方向においてシール溝１５４内のシール材（図示略）に突き当てられることによって、シール溝１５４を形成する内壁面と下端縁部１２２との間をシールする。
【００５９】
ケース１０５は、裏面１０５Ｂに複数のカバー固定部１５５を備える。カバー固定部１５５の外形は、例えばＺ軸方向の正方向にカバー１０１に向かって上端縁部１５２よりも突出する板状に形成されている。カバー固定部１５５の突出方向における先端部には、Ｙ軸方向の外方から内方に向かって窪む凹部１５６が形成されている。カバー固定部１５５は、カバー１０１の裏面１０１Ｂに設けられている爪部１１３が、凹部１５６に挿入されて、カバー固定部１５５に噛み合うことによって、カバー１０１及びケース１０５を相互に固定する。
【００６０】
ケース１０５の後部１０５ｃにおける裏面１０５Ｂには、Ｘ軸方向の負方向に窪む凹部１５７が形成されている。ケース１０５及び中蓋１０３は、中蓋１０３の後部１０３ａにおける表面１０３Ａに設けられている爪部１２６が、凹部１５７に挿入されて、ケース１０５に噛み合うことによって、相互に固定される。
ケース１０５は、支持壁部１５３の表面（外面）１５３ＡにＺ軸方向の正方向に延びる複数の中蓋用ボス１５８を備える。中蓋用ボス１５８には、中蓋１０３の鍔部１２３を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴が形成されている。
ケース１０５は、支持壁部１５３の裏面（内面）１５３Ｂに内方に突出する複数の爪部１５９を備える。爪部１５９は、中蓋１０３のケース固定部１２７に形成されている貫通孔１２８に挿入されて、ケース固定部１２７に噛み合うことによって、ケース１０５及び中蓋１０３を相互に固定する。
【００６１】
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂに、後述するフレーム１０７が取り付けられる複数のフレーム取付座１６０を備える。フレーム取付座１６０は、例えばＺ軸方向の正方向に突出するボス１６０ａを備える。ボス１６０ａには、フレーム１０７を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴が形成されている。
【００６２】
ケース１０５の下部１０５ｆの外形は、例えばＹ軸方向から見てＺ軸方向の正方向に凸状に湾曲した形状に形成されている。これにより、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａ及び裏面１０５Ｂは、Ｚ軸方向の正方向に凸状に湾曲した曲面状に形成されている。
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置に、後述する振動デバイス２１９が取り付けられるデバイス取付座１６１を備える。デバイス取付座１６１は、例えばボス１６１ａを備える。Ｚ軸方向の正方向に突出するボス１６１ａには、振動デバイス２１９を固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
ケース１０５は、下部１０５ｆおける中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置に、後述する振動デバイス２１９を収容するデバイス収容部１６２を備える。デバイス収容部１６２は、例えば後述する図６に示すように、下部１０５ｆの表面１０５ＡにおけるＺ軸方向の正方向の最高部（最も高い部位）１０５Ｕを避けた位置に配置されるように形成されている。最高部１０５Ｕを避けた位置は、例えば、最高部１０５Ｕよりも前方の位置などである。
【００６３】
デバイス収容部１６２の外形は、例えば中空の円柱の一部を成す形状に形成されている。デバイス収容部１６２は、例えば下部１０５ｆにおける表面１０５Ａ（構造体１００ａの下面ＬＰＳに相当）の一部がＺ軸方向の負方向に膨れ上がるようにして、かつ、下部１０５ｆにおける裏面１０５ＢがＺ軸方向の負方向に凹むようにして、設けられている。
デバイス収容部１６２は、後述するベース１０９に形成されているデバイス用貫通孔１８５に挿し通されて、ベース１０９よりもＺ軸方向の負方向に突出している。これにより、デバイス収容部１６２は、後述するベース１０９が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に装着される場合には、左側肩ベルト１８１に直接的に接触して、振動デバイス２１９の振動を伝達する。
【００６４】
ケース１０５の後部１０５ｃにおける表面１０５Ａのうち下部１０５ｆの近傍には、後述するインターフェースコネクタ２４１ａが挿入されるコネクタ用貫通孔１６３が形成されている。ケース１０５は、下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち後部１０５ｃ側のコネクタ用貫通孔１６３の近傍に、後述するインターフェース基板２４１ｂが取り付けられる基板取付座１６４を備える。基板取付座１６４は、例えばＺ軸方向の正方向に突出するボス１６４ａを備える。ボス１６４ａには、インターフェース基板２４１ｂを固定するねじ（図示略）が挿入されるねじ穴（図示略）が形成されている。
【００６５】
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａのうち前部１０５ａの近傍に、後述するベース１０９の爪部１８３が係合される（係わり合わせて止められる）爪装着部１６５を備える。
ケース１０５は、下部１０５ｆにおける表面１０５Ａのうち後部１０５ｃの近傍に、後述するベース１０９のケース固定部材１８４に固定される固定機構１６６を備える。固定機構１６６は、一体に形成された操作レバー１６６ａ及びベース固定部材１６６ｂを備える。操作レバー１６６ａは、例えば、後述するケース固定部材１８４の近傍に形成された貫通孔１８４ａ内におけるベース固定部材１６６ｂのスライド移動を操作することによって、ケース固定部材１８４に対するベース固定部材１６６ｂの固定及び固定解除を操作する。ベース固定部材１６６ｂは、例えばケース１０５の下部１０５ｆにおける表面１０５Ａから突出するように設けられ、後述するケース固定部材１８４の貫通孔１８４ａ内に挿入される。ベース固定部材１６６ｂは、貫通孔１８４ａ内におけるスライド移動によって、ケース固定部材１８４に対する噛み合いによる固定と、噛み合い解消による固定解除とを行う。
ケース１０５及びベース１０９は、爪装着部１６５に爪部１８３が係合されるとともに、固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂがケース固定部材１８４に噛み合うことによって、相互に固定される。
【００６６】
図６は、実施形態に係る電子機器１００の一部を破断してＹ軸方向の負方向側から正方向側（左方側から右方側）に向かって見た図である。図７は、実施形態に係る電子機器１００のフレーム１０７をＸ軸方向の正方向側（前方側）から見た斜視図である。図８は、実施形態に係る電子機器１００のフレーム１０７をＸ軸方向の負方向側（後方側）から見た斜視図である。
図６から図８に示すように、フレーム１０７の外形は、例えば前方のＴ字型及び後方のＬ字型の板状に形成されている。フレーム１０７は、例えば電気的絶縁性の樹脂などの材料によって形成されている。
フレーム１０７は、前側支持部１７１と、後側支持部１７２と、左側支持部１７３と、右側支持部１７４と、接続部１７５と、を備える。前側支持部１７１及び後側支持部１７２と、左側支持部１７３及び右側支持部１７４とは、一体に形成されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、前側支持部１７１の近傍に配置される接続部１７５と一体に形成されている。
【００６７】
前側支持部１７１の外形は、例えば貫通孔が形成された矩形枠型の板状に形成されている。前側支持部１７１は、例えば前方側の表面１７１ＡがＹ軸及びＺ軸によるＹ−Ｚ平面と平行になるように配置されている。
前側支持部１７１は、表面１７１Ａにおいて、例えば金属製のシールド部材（図示略）を介して、後述するフロントレーダ２０９を支持する。フロントレーダ２０９は、例えば前側支持部１７１に装着されるねじ（図示略）によって表面１７１Ａに固定されている。
前側支持部１７１は、フロントレーダ２０９における電磁波の放射面２０９ａをケース１０５のレーダ透過部１５１に対向させる。放射面２０９ａは、後述するように、外方に向かって電磁波（送信波）を出射するとともに、外方からの電磁波（送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波）を受信する。これにより、フロントレーダ２０９から出射される電磁波は、ケース１０５のレーダ透過部１５１を透過して、電子機器１００の前方に放射される。また、電子機器１００の前方において、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波は、ケース１０５のレーダ透過部１５１を透過して、フロントレーダ２０９によって受波される。
【００６８】
後側支持部１７２の外形は、例えば門型板状に形成されている。後側支持部１７２は、Ｙ軸方向に延びるガイド部１７２ａと、Ｙ軸方向におけるガイド部１７２ａの両端からＺ軸方向の負方向に延びる一対の脚部１７２ｂと、を備える。後側支持部１７２は、例えば後方側の表面１７２ＡがＹ軸及びＺ軸によるＹ−Ｚ平面と平行になるように配置されている。
後側支持部１７２は、一対の脚部１７２ｂにおける裏面（つまり前方側の表面）１７２Ｂに、Ｘ軸方向の正方向に突出するとともにＺ軸方向に延びる補強リブ１７２ｃを備える。
【００６９】
後側支持部１７２は、表面１７２Ａにおいて、例えば金属製のシールド部材（図示略）を介して、後述するリヤレーダ２１１を支持する。リヤレーダ２１１は、例えば後側支持部１７２に装着されるねじ（図示略）によって表面１７２Ａに固定されている。後側支持部１７２は、Ｚ軸方向の正方向において、相対的に前側支持部１７１のフロントレーダ２０９よりも所定距離だけ高い位置にリヤレーダ２１１を配置する。
後側支持部１７２は、リヤレーダ２１１における電磁波の放射面２１１ａを中蓋１０３のレーダ透過部１２１に対向させる。放射面２１１ａは、後述するように、外方に向かって電磁波（送信波）を出射するとともに、外方からの電磁波（送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波）を受信する。これにより、リヤレーダ２１１から出射される電磁波は、中蓋１０３のレーダ透過部１２１を透過して、電子機器１００の後方に放射される。また、電子機器１００の後方において、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波は、中蓋１０３のレーダ透過部１２１を透過して、リヤレーダ２１１によって受波される。
【００７０】
後側支持部１７２は、上部１７２ｄの裏面１７２Ｂにおいて、例えば金属製のシールドケース２０７ａを介して、後述する測位信号受信アンテナ２０７を支持する。測位信号受信アンテナ２０７は、例えばシールドケース２０７ａを後側支持部１７２の裏面１７２Ｂに装着するねじ（図示略）によって後側支持部１７２に固定されている。
【００７１】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各々の外形は、例えば矩形板状に形成されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各々は、例えば上方側の各表面１７３Ａ，１７４ＡがＸ軸及びＹ軸によるＸ−Ｙ平面と平行になるように配置されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、Ｙ軸方向に所定間隔をおいて配置されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４のＸ軸方向における正方向側の端部は、前側支持部１７１に接続されている。左側支持部１７３及び右側支持部１７４のＸ軸方向における負方向側の端部は、後側支持部１７２の一対の脚部１７２ｂに接続されている。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａに、Ｚ軸方向の正方向に突出するとともにＸ軸方向に延びる補強リブ１７３ａ，１７４ａを備える。補強リブ１７３ａ，１７４ａは、後側支持部１７２の補強リブ１７２ｃと一体に形成されている。これにより、補強リブ１７３ａ及び補強リブ１７２ｃの全体の外形と、補強リブ１７３ａ及び補強リブ１７２ｃの全体の外形とは、例えばＬ字型の板状に形成されている。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４には、ケース１０５の複数のフレーム取付座１６０に装着されるねじ（図示略）がＺ軸方向に挿入される複数のねじ挿入孔（図示略）が形成されている。
【００７２】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４の各表面１７３Ａ，１７４Ａは、後述する通信アンテナ２０３、通信モジュール２０５、バッテリ２２３及び制御ユニット２２５などの電子部品の相対位置を規定する基準面である。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、例えば、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺよりも下方に配置されている。中分点ＭＰＺは、例えば、電子機器１００の構造体１００ａの外形におけるＺ軸方向（上下方向）の最大長さＬ２の１／２に対応するＺ軸方向（上下方向）の位置などである。
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａにおいて、後述するバッテリ２２３を支持する。左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４ＡからＺ軸方向の正方向に突出して、バッテリ２２３をＹ軸方向の両側から挟み込む複数のバッテリ固定部材１７６を備える。
【００７３】
左側支持部１７３及び右側支持部１７４は、各表面１７３Ａ，１７４Ａにおいて、Ｚ軸方向の正方向に延びる複数のスペーサ１７７を備える。複数のスペーサ１７７は、Ｚ軸方向の正方向にバッテリ２２３から離れて配置されるサブ基板１７８を支持する。サブ基板１７８は、例えばスペーサ１７８ａを介してＺ軸方向に２段重ねに構成される下方側サブ基板１７８ｂ及び上方側サブ基板１７８ｃを備える。サブ基板１７８には、後述する制御ユニット２２５が実装されている。
【００７４】
サブ基板１７８は、例えばＺ軸方向の正方向に延びる複数のスペーサ（図示略）によって、Ｚ軸方向の正方向にサブ基板１７８から離れて配置されるメイン基板１７９を支持する。
メイン基板１７９は、例えばＺ軸方向の正方向において、後述する測位信号受信アンテナ２０７よりも低い位置に配置されている。メイン基板１７９には、後述する通信用ＩＣカード２０１、通信アンテナ２０３及び通信モジュール２０５が実装されている。メイン基板１７９は、例えばＸ軸方向の正方向において測位信号受信アンテナ２０７から最も離れた端部（つまり前端部）１７９ａに通信アンテナ２０３を備える。
サブ基板１７８及びメイン基板１７９は、Ｘ軸方向において前側支持部１７１と後側支持部１７２との間に配置されている。  
【００７５】
図９は、実施形態に係る電子機器１００の背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１への装着例を示す斜視図である。図１０は、実施形態に係る電子機器１００をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た斜視図である。図１１は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。図１２は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９をＺ軸方向の負方向側（下方側）から見た平面図である。図１３は、実施形態に係る電子機器１００のベース１０９及びストラップ１９２をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た斜視図である。
図９から図１３に示すように、ベース１０９の外形は、例えばＹ軸方向から見てＺ軸方向の正方向に凸状に湾曲した台形板状に形成されている。ベース１０９の厚みは、例えば、Ｘ軸方向の負方向側から正方向側に向かうことに伴い、増大傾向に変化するように形成されている。
【００７６】
ベース１０９は、電子機器１００の装着対象に固定される。装着対象は、例えば携帯者が背負う背負い鞄１８０の左右の肩ベルト１８０ａのうち携帯者Ｃの左肩（つまり、左側の肩部及び肩部の近傍又は周囲）に装着される左側肩ベルト１８１である。
なお、背負い鞄１８０は、例えば、左右の肩ベルト１８０ａと、収容部１８０ｂと、を備える。左右の肩ベルト１８０ａの各々は、収容部１８０ｂの端部（例えば、図９に示すＺ軸方向及びＸ軸方向の各正方向側の端部と、Ｚ軸方向の負方向側の端部となど）に接続されている。背負い鞄１８０の左右の肩ベルト１８０ａの各々は、携帯者Ｃに装着された状態において、携帯者Ｃの正対方向に対して交差する。例えば背負い鞄１８０の前後方向をＸ軸方向とし、上下方向をＺ軸方向とした場合に、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向に所定鋭角θだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
【００７７】
ベース１０９は、例えば、左側肩ベルト１８１において、Ｚ軸方向の正方向の最高部１８１ａ付近に固定される。左側肩ベルト１８１の最高部１８１ａは、例えば、携帯者Ｃの左肩部ＳＬにおける最高部（最も高い部位）ＣＳの上方の部位などである。このように固定されるベース１０９によれば、例えば、背負い鞄１８０を使用する携帯者Ｃが左側通行の車道ＲＷの右側に設けられる歩道ＳＷを対面通行する状態において、電子機器１００は携帯者Ｃから見て車道ＲＷ側に配置される。なお、背負い鞄１８０は、例えば、いわゆるランドセルなどである。
なお、ベース１０９によれば、電子機器１００は、電子機器１００のＸ軸方向における中分点ＭＰＸ（図６参照）が肩部の最高部（最も高い部位）ＣＳよりも前方に位置するように配置される。中分点ＭＰＸは、例えば、電子機器１００の構造体１００ａの外形におけるＸ軸方向（前後方向）の最大長さＬ１の１／２に対応するＸ軸方向（前後方向）の位置などである。
【００７８】
ベース１０９におけるＺ軸方向の正方向側の表面（上面）１０９Ａは、ケース１０５が配置されるケース装着部１８２ａと、ケース装着部１８２ａからＹ軸方向の正方向に張り出すように延びるベルト用拡張部１８２ｂと、を備える。つまり、ベース１０９は、Ｚ軸方向から見て、ケース１０５よりも大きく形成されている。なお、ベース１０９の表面１０９Ａは、例えば平滑に形成されている。
ケース装着部１８２ａは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、Ｘ軸方向に延びる矩形領域である。
ベルト用拡張部１８２ｂは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、Ｘ軸方向の負方向にベース１０９の前部１０９ａから後部１０９ｂに向かうことに伴い、Ｙ軸方向の正方向への突出長さが増大傾向に変化する領域である。ベルト用拡張部１８２ｂは、ケース１０５側からベース１０９を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）でケース１０５の外縁から食み出すように形成されている。また、ベルト用拡張部１８２ｂは、例えばＺ軸方向の正方向側から負方向側に見て、ケース装着部１８２ａの一部とともに、仮想的又は透視的に背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に重なるように設けられている。例えば、ベルト用拡張部１８２ｂは、ケース１０５側からベース１０９を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ベルト用拡張部１８２ｂの全体（又はほぼ全体）が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１と重なる位置に形成されている。
【００７９】
ベース１０９は、ケース装着部１８２ａにおける前部１０９ａの近傍に、ケース１０５の爪装着部１６５に係合される（係わり合わせて止められる）爪部１８３を備える。爪部１８３は、例えばベース１０９をＺ軸方向に貫通する貫通孔１８３ａに対する縁部１８３ｂからＸ軸方向の正方向に突出している。
ベース１０９は、ケース装着部１８２ａにおける後部１０９ｂの近傍に、ケース１０５の固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂ（図５参照）が固定されるケース固定部材１８４を備える。ケース固定部材１８４は、例えばベース１０９をＺ軸方向に貫通する貫通孔１８４ａに対する縁部１８４ｂに設けられている。上述したように、固定機構１６６のベース固定部材１６６ｂは、貫通孔１８４ａ内に挿入された状態で操作レバー１６６ａの操作に応じてスライド移動することによって、ケース固定部材１８４に対する噛み合いによる固定と、噛み合い解消による固定解除とを行う。
【００８０】
ベース１０９には、ケース装着部１８２ａにおける中央部からＹ軸方向の正方向（つまり左右方向の右方）にずれた位置に、ケース１０５のデバイス収容部１６２が挿し通されるデバイス用貫通孔１８５が形成されている。図６に示すように、デバイス用貫通孔１８５は、ベース１０９におけるＺ軸方向の正方向側（例えば、電子機器１００のケース１０５側）の表面（上面）１０９ＡとＺ軸方向の負方向側（例えば、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１側）の裏面（下面）１０９Ｂとに連なって通じるように形成されている。
デバイス用貫通孔１８５は、例えば、ベース１０９にケース１０５が装着されるとともに、図９に示すようにベース１０９が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１に固定された状態において、ケース１０５のデバイス収容部１６２が携帯者Ｃの左肩部ＳＬにおける最高部（最も高い部位）ＣＳを避けた位置に配置されるように形成されている。最高部ＣＳを避けた位置は、例えば、最高部ＣＳよりも前方の位置などである。また、デバイス用貫通孔１８５に配置されるデバイス収容部１６２の突出方向における先端部１６２ａは、ベース１０９の裏面１０９ＢよりもＺ軸方向の負方向側（例えば、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１側）に突出する。
【００８１】
図１２に示すように、ベース１０９におけるＺ軸方向の負方向側の裏面（下面）１０９Ｂは、背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１が固定されるベルト固定部１８６ａと、ベルト固定部１８６ａからＹ軸方向の負方向に張り出すように延びるケース用拡張部１８６ｂと、を備える。
ベルト固定部１８６ａは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、Ｘ軸に対して時計回り方向に所定鋭角θだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に延びる矩形領域である。
ケース用拡張部１８６ｂは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、Ｄ軸方向にベース１０９の前部１０９ａから後部１０９ｂに向かうことに伴い、Ｙ軸方向の負方向への突出長さが増大傾向に変化する領域である。ケース用拡張部１８６ｂは、ベース１０９側から装着対象である左側肩ベルト１８１を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で、仮想的又は透視的に左側肩ベルト１８１の外縁から食み出すように形成されている。また、ケース用拡張部１８６ｂは、例えばＺ軸方向の負方向側から正方向側に見て、ベルト固定部１８６ａの一部とともに、仮想的又は透視的にケース１０５に重なるように設けられている。例えば、ケース用拡張部１８６ｂは、ベース１０９側から装着対象である左側肩ベルト１８１を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ケース用拡張部１８６ｂの全体（又はほぼ全体）がケース１０５と重なる位置に形成されている。
【００８２】
図６、図１０及び図１２に示すように、ベース１０９は、例えば裏面１０９Ｂに複数の凹部１８７ａが形成されることによって設けられる複数のリブ１８７を備える。複数のリブ１８７は、各凹部１８７ａの底面１８７ＡからＺ軸方向の負方向に突出するとともにＹ軸方向及びＸ軸方向に延びるように形成されている。
ベース１０９は、ベルト固定部１８６ａにおいてＺ軸方向の負方向にリブ１８７よりも突出するとともにＤ軸方向に延びる２つのベルト接触部１８８を備える。２つのベルト接触部１８８は、Ｄ軸方向の直交方向に所定間隔を置いて配置されている。各ベルト接触部１８８におけるＺ軸方向の負方向側の表面１８８Ａは、例えば平滑に形成されている。
２つのベルト接触部１８８には、Ｚ軸方向に貫通する複数の貫通孔１８８ａが形成されている。複数の貫通孔１８８ａは、ベース１０９の表面１０９Ａ側に存在する水などの液体を裏面１０９Ｂ側に排出する。
【００８３】
図１１から図１３に示すように、ベース１０９には、ベルト固定部１８６ａにおける中央部からＤ軸方向の両側にずれた位置（例えば、ベース１０９の前部１０９ａ及び後部１０９ｂ）に、２つのベルト用貫通孔１８９が形成されている。各ベルト用貫通孔１８９は、Ｄ軸方向の直交方向に延びるように形成されている。２つのベルト用貫通孔１８９は、Ｄ軸方向におけるデバイス用貫通孔１８５の両側に配置されている。
ベース１０９の表面１０９Ａにおける各ベルト用貫通孔１８９の縁部のうち、ベルト用拡張部１８２ｂの周縁部の近傍には、後述するストラップ１９２の固定部材１９２ｂが挿入されるストラップ用凹部１９０が形成されている。
ベース１０９は、各ベルト用貫通孔１８９を形成する内壁面においてＤ軸方向の直交方向にストラップ用凹部１９０から離れた部位に、後述するストラップ１９２が装着されるストラップ装着部１９１を備える。ストラップ装着部１９１の外形は、例えばベルト用貫通孔１８９においてＤ軸方向に延びる板状に形成されている。
【００８４】
ストラップ１９２の外形は、例えば帯状に形成されている。ストラップ１９２の幅は、ベルト用貫通孔１８９のＤ軸方向の幅よりも小さく形成されている。ストラップ１９２は、長手方向の一方の端部１９２ａに装着された固定部材１９２ｂを備える。固定部材１９２ｂの外形は、例えばストラップ１９２の幅よりも長い棒状に形成されている。固定部材１９２ｂは、ストラップ１９２の幅方向の両端から突出する突出部が、ベース１０９の表面１０９Ａのストラップ用凹部１９０に挿入されることによって、ベース１０９に固定される。
ストラップ１９２は、ベース１０９の表面１０９Ａ側において固定部材１９２ｂがストラップ用凹部１９０に挿入された状態でベース１０９の裏面１０９Ｂ側に向かってベルト用貫通孔１８９に挿し通される。ストラップ１９２は、ベース１０９の裏面１０９Ｂに配置された左側肩ベルト１８１に巻き付けられた状態でストラップ装着部１９１に装着されることによって、ベース１０９を左側肩ベルト１８１に括り付けるようにして拘束及び固定する。
【００８５】
なお、携帯者Ｃが背負う背負い鞄１８０の左右の肩ベルトの各々は、携帯者Ｃの正対方向に対して交差し、携帯者Ｃの体格などに応じて、位置及び姿勢が変化する場合がある。これにより、ベース１０９は、ケース１０５の位置及び姿勢の変化を抑制するように、複数の異なる交換用ベース１９３と交換可能とされている。
複数の異なる交換用ベース１９３は、互いの大きさ及び形状の少なくとも何れかが異なるように形成されている。例えば、複数の異なる交換用ベース１９３は、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、ベルト用拡張部１８２ｂの大きさ及び形状が異なるように形成されている。さらに、複数の異なる交換用ベース１９３は、例えばＺ軸方向における厚みが互いに異なるように形成されてもよい。
【００８６】
図１４は、実施形態に係る電子機器１００の２つの交換用ベース１９３をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
例えば、図１４に示す２つの交換用ベース１９３ａ，１９３ｂは、ベース１０９に比べて、ケース装着部１８２ａを同一としながら、ベルト用拡張部１８２ｂの大きさ及び形状が異なるように形成されている。
例えば、交換用ベース１９３ａのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９のベルト用拡張部１８２ｂよりも小さく形成されている。交換用ベース１９３ａのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９に比べて、Ｘ軸方向の正方向に対する左側肩ベルト１８１の傾きがより小さい場合に対応している。つまり、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向にベース１０９における所定鋭角θよりも小さな所定鋭角θａだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
また、例えば、交換用ベース１９３ｂのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９のベルト用拡張部１８２ｂよりも大きく形成されている。交換用ベース１９３ｂのベルト用拡張部１８２ｂは、ベース１０９に比べて、Ｘ軸方向の正方向に対する左側肩ベルト１８１の傾きがより大きい場合に対応している。つまり、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て、左側肩ベルト１８１は、Ｘ軸に対して反時計回り方向にベース１０９における所定鋭角θよりも大きな所定鋭角θｂだけ傾斜した軸（Ｄ軸）と平行な方向（Ｄ軸方向）に沿うように配置される。
【００８７】
図２及び図６から図８に示すように、電子機器１００は、カバー１０１、中蓋１０３、ケース１０５及びフレーム１０７によって構成される構造体１００ａに固定される電子部品として、通信用ＩＣカード２０１と、通信アンテナ２０３と、通信モジュール２０５と、測位信号受信アンテナ２０７と、フロントレーダ２０９と、リヤレーダ２１１と、マイクロフォン２１３と、スピーカ２１５と、表示部２１７と、振動デバイス２１９と、操作部２２１と、バッテリ２２３と、制御ユニット２２５と、を備える。
【００８８】
通信用ＩＣカード２０１は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の後端部１７９ｂに配置されている。通信用ＩＣカード２０１は、通信アンテナ２０３による無線通信に関する固有の識別情報などを記憶している。
通信アンテナ２０３は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の前端部１７９ａに配置されている。これにより、通信アンテナ２０３は、Ｘ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。また、通信アンテナ２０３は、他の電子部品から離れて配置され、例えば、少なくともＺ軸方向の正方向における上方側に他の電子部品が存在しないように配置されている。
通信アンテナ２０３は、各種の移動通信システムの規格に対応した双方向の無線通信用のアンテナである。通信アンテナ２０３は、例えば、各種の移動通信システムの基地局などとの間で電波を送受信する。
通信モジュール２０５は、フレーム１０７に支持されるメイン基板１７９の中央部に配置されている。通信モジュール２０５は、通信アンテナ２０３を用いた双方向の無線通信を制御する。通信モジュール２０５は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）及びタイマー等の電子回路を備える。なお、通信モジュール２０５の少なくとも一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路であってもよい。
【００８９】
測位信号受信アンテナ２０７は、金属製のシールドケース２０７ａに収容されて、フレーム１０７の後側支持部１７２の上部のガイド部１７２ａにおける裏面１７２Ｂに配置されている。つまり、測位信号受信アンテナ２０７は、Ｘ軸方向の正方向において、リヤレーダ２１１よりも前方寄りに配置されるとともに、通信アンテナ２０３よりも後方に配置されている。これにより、測位信号受信アンテナ２０７及び通信アンテナ２０３は、Ｘ軸方向において互いに重ならないように、さらには、Ｚ軸方向の正方向側から負方向側に見て互いに重ならないように配置されている。
また、測位信号受信アンテナ２０７は、例えば、Ｚ軸方向の正方向において、測位信号受信アンテナ２０７の上端の位置がリヤレーダ２１１の上端の位置よりも低くなるように、さらに、通信アンテナ２０３の位置よりも高い位置に配置されている。また、測位信号受信アンテナ２０７は、他の電子部品から離れて配置され、例えば、少なくともＺ軸方向の正方向における上方側に他の電子部品が存在しないように配置されている。
【００９０】
測位信号受信アンテナ２０７は、測位システム（例えば、Global Navigation Satellite System：ＧＮＳＳなど）の測位信号を受信するアンテナである。測位信号受信アンテナ２０７は、例えば、測位システムの人工衛星などからの電波を受信する。
シールドケース２０７ａの外形は、例えばＺ軸方向の正方向に開口した箱型に形成されている。シールドケース２０７ａは、測位信号受信アンテナ２０７に対してＺ軸方向の下方並びにＸ軸方向及びＹ軸方向の側方において、測位信号受信アンテナ２０７を取り囲むように配置されている。
シールドケース２０７ａは、電磁波が透過し難い材料（例えば、金属など）によって形成され、Ｚ軸方向の正方向以外の方向からの反射波などの電磁波ノイズに対して測位信号受信アンテナ２０７を遮蔽する。
【００９１】
フロントレーダ２０９は、金属製のシールド部材（図示略）を介して、フレーム１０７の前側支持部１７１の表面１７１Ａに配置されている。
リヤレーダ２１１は、金属製のシールド部材（図示略）を介して、フレーム１０７の後側支持部１７２の表面１７２Ａに配置されている。リヤレーダ２１１は、Ｘ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９よりも前方寄りに配置されるとともに、Ｚ軸方向の正方向において、フロントレーダ２０９よりも高い位置に配置されている。また、リヤレーダ２１１は、例えば電子機器１００が携帯者Ｃの肩部に配置された状態において、Ｚ軸方向の正方向における肩部の最高部（最も高い部位）ＣＳよりも高い位置に配置される。
フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１は、例えば同一のミリ波レーダなどである。フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各々の外形は、例えば矩形板状に形成されている。フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各々は、例えばマイクロストリップアンテナなどの平面アンテナ（図示略）及びレドーム（図示略）などを備える。
なお、各レーダ２０９，２１１のシールド部材（図示略）は、電磁波が透過し難い材料（例えば、金属など）によって形成され、例えば、フロントレーダ２０９に対する後方からの反射波及びリヤレーダ２１１に対する前方からの反射波などの電磁波ノイズに対して各レーダ２０９，２１１を遮蔽する。
【００９２】
各レーダ２０９，２１１は、レドーム（図示略）の表面の放射面２０９ａ，２１１ａから外方に向かって電磁波（送信波）を出射し、送信波が外部の物体によって反射されることで生じる反射波を受信する。外部の物体は、例えば、電子機器１００の周囲における車両及び歩行者などの動体並びに構造物などの非動体である。フロントレーダ２０９は、電子機器１００の周囲における前方の物体を検出し、リヤレーダ２１１は、電子機器１００の周囲における後方、例えばフロントレーダ２０９よりも後方側の物体を検出する。
フロントレーダ２０９の放射面２０９ａは、ケース１０５のレーダ透過部１２１に対向して配置されている。フロントレーダ２０９の送信波及び反射波は、構造体１００ａにおけるケース１０５のレーダ透過部１２１のみを透過する。
リヤレーダ２１１の放射面２１１ａは、中蓋１０３のレーダ透過部１２１に対向して配置されている。リヤレーダ２１１の送信波及び反射波は、構造体１００ａにおける中蓋１０３のレーダ透過部１２１のみを透過する。
各レーダ２０９，２１１は、送信波及び反射波に基づき、例えば外部の物体に対する距離、相対速度、相対位置及び方位等に係る検知信号を、後述する制御ユニット２２５に出力する。
【００９３】
各レーダ２０９，２１１の検知範囲ＳＡ（つまり電磁波の放射範囲）は、例えば中心軸線に対して左右に各６０°及び上下に各２０°の角度範囲である。
図１５は、実施形態に係る電子機器１００が携帯者Ｃの左肩部ＳＬの周辺に配置される場合におけるフロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１の各検知範囲ＳＡの一例をＺ軸方向の正方向側（上方側）から見た平面図である。
図１５に示すように、例えば、電子機器１００の前後方向と携帯者Ｃの前後方向とを平行としながら電子機器１００が携帯者Ｃの肩部周辺に配置された場合、各レーダ２０９，２１１の検知範囲ＳＡと携帯者Ｃとが干渉することは抑制されている。
【００９４】
マイクロフォン２１３は、中蓋１０３の上部１０３ｆにおける裏面１０３Ｂのマイクロフォン取付座１３９に配置されている。マイクロフォン２１３は、収音により得られる信号を後述する制御ユニット２２５に出力する。
スピーカ２１５は、中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのスピーカ取付座１３７に配置されている。これにより、スピーカ２１５は、例えば図９に示すように、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩近傍に配置された場合に、電子機器１００における左右方向（つまりＹ軸方向）で携帯者Ｃの頭部側（つまりＹ軸方向の正方向側）の位置に配置される。スピーカ２１５は、後述する制御ユニット２２５から入力される信号を音に変換する。
【００９５】
表示部２１７は、例えば、導光体２２７と、光源２２９と、を備える。
導光体２２７は、中蓋１０３の前部１０３ｂの支持凹部１２９に配置されている。導光体２２７は、２つの表示側端部２２７ａをカバー１０１の前部１０１ｂにおける２つの表示用貫通孔１１５から外部に露出させている。２つの表示側端部２２７ａは、Ｙ軸方向（つまり電子機器１００の左右方向）に所定間隔を置いて並んで配置されている。導光体２２７は、光源側端部２２７ｂを中蓋１０３の光源用貫通孔１３０から内部に突出させ、光源２２９に向い合わせている。導光体２２７は、光源２２９の光を光源側端部２２７ｂから２つの表示側端部２２７ａに導く。
光源２２９は、例えば赤色、緑色及び青色の３色発光のＬＥＤ（発光ダイオード）と、駆動回路とを備える。光源２２９は、中蓋１０３の前部１０３ｂにおける裏面１０３Ｂの光源取付座１３１に配置されている。光源２２９は、後述する制御ユニット２２５から駆動回路に入力される信号に応じてＬＥＤを発光させる。
【００９６】
以下に、表示部２１７の動作例について説明する。
図１６は、実施形態に係る電子機器１００の表示部２１７の動作例を示す図である。
図１６に示すように、表示部２１７は、電子機器１００の状態に応じて複数の異なる表示状態に切り替えられる。複数の異なる表示状態は、例えば、レベル表示（点滅）状態Ｂ１と、オフ状態Ｂ２と、レベル表示（点灯）状態Ｂ３と、点滅（作動時）状態Ｂ４と、点滅（異常時）状態Ｂ５とである。
【００９７】
レベル表示（点滅）状態Ｂ１は、正常状態（例えば、各種異常が検知されていない状態など）の電子機器１００の充電状態に対応している。この場合、電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介して外部機器に接続され、バッテリ２２３は、外部機器の駆動用の電源によって充電されている。
表示部２１７は、バッテリ２２３の残容量に対応する充電レベルに応じて複数の異なる色で発光するとともに、外部機器の駆動用の電源によってバッテリ２２３が充電されていることを示す点滅状態になる。複数の異なる色は、例えば、所定のハイ側閾値以上の充電レベルであるハイレベルを示す水色と、所定のロー側閾値以下の充電レベルであるローレベルを示す赤色と、ハイ側閾値とロー側閾値との間の充電レベルであるミドルレベルを示す黄色となどである。
【００９８】
オフ状態Ｂ２は、電子機器１００の動作休止及び停止状態に対応している。電子機器１００の動作休止状態は、例えば、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによる検知動作などの所定動作の実行を許容しながら、所定動作以外の動作を休止させる状態である。電子機器１００の動作停止状態は、例えば、バッテリ２２３の残容量が不足している状態である。この場合、表示部２１７は、発光停止状態になる。
レベル表示（点灯）状態Ｂ３は、正常状態の電子機器１００の動作待機状態に対応している。この場合、表示部２１７は、バッテリ２２３の残容量に対応する充電レベルに応じて複数の異なる色で発光するとともに、電子機器１００が動作待機状態であることを示す点灯状態になる。複数の異なる色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１の場合と同一である。
【００９９】
点滅（作動時）状態Ｂ４は、正常状態の電子機器１００の作動状態に対応している。この場合、電子機器１００は、例えば各レーダ２０９，２１１による検知動作などを作動させる。表示部２１７は、所定色で発光するとともに点滅状態になる。所定色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１、レベル表示（点灯）状態Ｂ３及び点滅（異常時）状態Ｂ５の各発光色とは異なる色である。
点滅（異常時）状態Ｂ５は、電子機器１００の異常状態に対応している。この場合、表示部２１７は、所定色で発光するとともに点滅状態になる。所定色は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１、レベル表示（点灯）状態Ｂ３及び点滅（作動時）状態Ｂ４の各発光色とは異なる色である。
【０１００】
先ず、ステップＳ０１に示すように、正常状態（例えば、各種異常が検知されていない状態など）の電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介して外部機器に物理的に接続されると充電状態になる。これに伴い、表示部２１７はレベル表示（点滅）状態Ｂ１になる。
次に、ステップＳ０２に示すように、正常状態の電子機器１００は、後述するインターフェースコネクタ２４１ａを介した外部機器との物理的な接続が解除されると、充電状態から動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点滅）状態Ｂ１からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へ移行する。
【０１０１】
また、ステップＳ０３に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作休止状態の電子機器１００は、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによって所定値以上の加速度が検知されると、動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へ移行する。
なお、非アクティブ領域は、地図上に予め設定されるアクティブ領域以外の領域である。アクティブ領域は、電子機器１００の全動作の実行を許容する領域である。
また、ステップＳ０４に示すように、アクティブ領域内に位置する動作休止状態の電子機器１００は、後述する制御ユニット２２５の加速度センサによって所定値以上の加速度が検知されると、作動状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２から点滅（作動時）状態Ｂ４へ移行する。
また、ステップＳ０５に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００は、測位信号受信アンテナ２０７によって受信される測位信号に基づいてアクティブ領域内に位置することが検知されると、作動状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点灯）状態Ｂ３から点滅（作動時）状態Ｂ４へ移行する。
【０１０２】
また、ステップＳ０６に示すように、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００及びアクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、所定時間に亘る放置状態が経過すると、動作休止状態へ移行する。また、非アクティブ領域内に位置する動作待機状態の電子機器１００及びアクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。これらに伴い、表示部２１７は、レベル表示（点灯）状態Ｂ３又は点滅（作動時）状態Ｂ４からオフ状態Ｂ２へと移行する。なお、動作休止状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。この場合、表示部２１７は、オフ状態Ｂ２を維持する。
また、ステップＳ０７に示すように、アクティブ領域内に位置する作動状態の電子機器１００は、測位信号受信アンテナ２０７によって受信される測位信号に基づいて非アクティブ領域内に位置することが検知されると、動作待機状態へ移行する。これに伴い、表示部２１７は、点滅（作動時）状態Ｂ４からレベル表示（点灯）状態Ｂ３へと移行する。
【０１０３】
また、ステップＳ０８に示すように、正常状態の電子機器１００は、動作停止状態以外の状態において、後述する制御ユニット２２５などによって各種の異常の発生が検知されると、異常状態へと移行する。これに伴い、表示部２１７は、点滅（異常時）状態Ｂ５になる。
また、ステップＳ０９に示すように、異常状態の電子機器１００は、バッテリ２２３の残容量が不足すると、動作停止状態へ移行する。この場合、表示部２１７は、点滅（異常時）状態Ｂ５からオフ状態Ｂ２へと移行する。
【０１０４】
なお、表示部２１７は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置又は電子インク表示装置等であってもよい。
【０１０５】
図３から図６に示すように、振動デバイス２１９は、ケース１０５の下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち中央部から右側部１０５ｅに向かってずれた位置において、デバイス取付座１６１に取り付けられるとともに、ケース１０５の下方に突出するデバイス収容部１６２に収容されている。これにより、振動デバイス２１９は、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺよりも下方に配置されるとともに、Ｚ軸方向の正方向においてバッテリ２２３よりも低い位置に配置されている。また、振動デバイス２１９は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。
振動デバイス２１９は、例えば振動モータである。振動デバイス２１９は、後述する制御ユニット２２５から入力される信号に応じて振動を発生させ、電子機器１００の少なくとも一部を振動させる。
なお、振動デバイス２１９は、例えば、リニアアクチュエータ又はピエゾアクチュエータ等であってもよい。
【０１０６】
図２から図６に示すように、操作部２２１は、例えば、押しボタン２３１と、ボタン支持部２３３と、スイッチ本体２３５と、を備える。
押しボタン２３１は、ボタン支持部２３３に支持されて、カバー１０１の右側部１０１ｄの操作用貫通孔１１６に配置されている。これにより、押しボタン２３１は、例えば図９に示すように、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩近傍に配置された場合に、電子機器１００において携帯者Ｃの頭部の左側面ＣＬを向く面（右側面ＲＳＳ）に配置される。また、押しボタン２３１は、電子機器１００の前後方向の中分点ＭＰＸを通るＹ−Ｚ平面よりも後方に配置されている。
ボタン支持部２３３の外形は、例えば、押しボタン２３１を取り囲むように配置される矩形枠状に形成されている。ボタン支持部２３３は、中蓋１０３の右側部１０３ｄの支持部用凹部１３４に配置されている。ボタン支持部２３３は、Ｚ軸方向の正方向に突出するピン２３３ａを備える。ピン２３３ａは、カバー１０１の右側部１０１ｄにおける裏面１０１Ｂの取付座１１７に装着されている。
【０１０７】
押しボタン２３１は、接続部材（図示略）を介してスイッチ本体２３５に接続されている。接続部材（図示略）の外形は、例えば押しボタン２３１に接続される棒状に形成されている。接続部材（図示略）は、中蓋１０３の右側部１０３ｄのボタン用貫通孔１３２に挿入されて、中蓋１０３の内部のスイッチ本体２３５に接続されている。
スイッチ本体２３５は、中蓋１０３の右側部１０３ｄにおける裏面１０３Ｂのスイッチ取付座１３５に配置されている。スイッチ本体２３５は、接続部材（図示略）を介して伝達される押しボタン２３１の押し込み操作に応じた信号を、後述する制御ユニット２２５に出力する。
【０１０８】
図６から図８に示すように、バッテリ２２３は、フレーム１０７の左側支持部１７３及び右側支持部１７４に配置されている。これにより、バッテリ２２３は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。また、バッテリ２２３は、例えば、電子機器１００のＺ軸方向における中分点ＭＰＺ（又は重心点ＣＧなど）よりも下方に配置されている。
【０１０９】
制御ユニット２２５は、フレーム１０７に支持されるサブ基板１７８に配置されている。これにより、制御ユニット２２５は、Ｘ軸方向においてフロントレーダ２０９とリヤレーダ２１１との間に配置されている。
制御ユニット２２５は、例えば、加速度センサと、高圧系の機器と、ソフトウェア機能部と、などを備える。高電圧系の機器は、例えば、直流電力と交流電力との相互変換を行うインバータと、電圧の昇圧又は降圧を行う電圧変換器となどである。ソフトウェア機能部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサによって所定のプログラムが実行されることにより機能する。ソフトウェア機能部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）及びタイマー等の電子回路を備えるＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。なお、ソフトウェア機能部の少なくとも一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路であってもよい。
制御ユニット２２５は、電子機器１００に搭載される各種の電子部品の動作を制御する。
【０１１０】
また、図３から図５に示すように、電子機器１００の構造体１００ａには、インターフェースコネクタ２４１ａ及びインターフェース基板２４１ｂが固定されている。
インターフェースコネクタ２４１ａは、ケース１０５の後部１０５ｃにおける下部１０５ｆのコネクタ用貫通孔１６３に配置されている。インターフェース基板２４１ｂは、ケース１０５の下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂのうち後部１０５ｃ側の基板取付座１６４に配置されている。
インターフェースコネクタ２４１ａは、適宜のバス規格に対応して外部機器を物理的に接続するインターフェースである。インターフェース基板２４１ｂは、インターフェースコネクタ２４１ａを介して接続される外部機器の認識及び制御を行う。インターフェース基板２４１ｂは、例えば、外部機器がインターフェースコネクタ２４１ａを介して物理的に接続された場合に外部機器の駆動用の電源によるバッテリ２２３への給電を制御する。
【０１１１】
＜情報通信システム１の構成例＞
以下に、本実施形態による電子機器１００を、第１携帯端末２として備える情報通信システム１について説明する。
図１７は、本実施形態に係る情報通信システム１の構成例を示す図である。図１７に示すように、情報通信システム１は、第１携帯端末２（第１端末）、第２携帯端末３（第２端末）、データセンター４（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４、およびサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。
ネットワーク６は、例えば移動体通信網である。移動体通信網は、例えば第４世代移動体通信網、第５世代移動体通信網等である。なお、ネットワーク６は、基地局等を含む。
【０１１２】
第１携帯端末２は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）が携帯する端末である。第１携帯端末２は、通信機能を備えるロボットである。第１携帯端末２は、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。第１携帯端末２は、データセンター４が送信した交通情報、メッセージおよび緊急情報のうちの少なくとも１つを、ネットワーク６を介して受信する。
なお、第１携帯端末２の構成については後述する。同一グループ歩行者情報とは、例えば通学者が一緒に登校または下校している同一グループ歩行者を示す同一グループ歩行者情報である。周辺歩行者情報とは、携帯者の周辺を歩いている歩行者を示す情報である。車両情報とは、歩行している道路の車両情報である。
【０１１３】
第２携帯端末３は、見守り対象である携帯者（例えば、子供などの児童）の保護者などが所持する端末である。第２携帯端末３は、例えばスマートフォン、タブレット端末又はスマートウォッチ等である。第２携帯端末３は、データセンター４が送信した第１携帯端末２の位置に関する第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して受信する。なお、第１携帯端末位置情報は画像情報である。第２携帯端末３の構成については後述する。
【０１１４】
データセンター４は、通信部４１、制御部４２、モデル記憶部４３、および記憶部４４を備えている。
通信部４１は、第１携帯端末２からネットワーク６を介して受信した位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報および車両情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、サーバ５からネットワーク６を介して受信した災害情報、不審者情報及び緊急情報などを制御部４２に出力する。通信部４１は、制御部４２が出力する危険通知を、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。通信部４１は、制御部４２が出力する交通情報、メッセージ及び緊急情報などを、ネットワーク６を介して第１携帯端末２へ送信する。
通信部４１は、制御部４２が出力する第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージなどを、ネットワーク６を介して第２携帯端末３へ送信する。また、通信部４１は、第１携帯端末２から加速度センサ２８の検出値の信号を受信し、受信した信号を制御部４２に出力する。
【０１１５】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報を記憶部４４に格納する。制御部４２は、サーバ５から受信した不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、不審者情報には、不審者が現れた位置情報及び現れた時刻等が含まれている。
制御部４２は、記憶部４４が格納する位置情報と地図情報に基づいて、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。制御部４２は、地図情報に生成した移動軌跡を合わせた情報を第１携帯端末位置情報として生成する。制御部４２は、生成した第１携帯端末位置情報を通信部４１に出力する。
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及びと車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報、災害情報及び不審者情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて危険箇所を設定し、設定した危険箇所を示す情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所とは、災害が発生した箇所、交通事故が多い箇所、不審者が現れた箇所等である。制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報及び危険箇所を示す情報と、受信した位置情報とに基づいて危険通知を生成し、生成した危険通知を通信部４１に出力する。
【０１１６】
制御部４２は、第１携帯端末２から受信した位置情報及び車両情報と、サーバ５から受信した緊急情報と、モデル記憶部４３が記憶するモデル情報と、記憶部４４が記憶する地図情報及び位置情報とに基づいて、交通情報、メッセージおよび緊急情報のうち少なくとも１つを生成する。なお、メッセージは音声信号であり、テキスト情報を言語モデル又は辞書を用いて周知の手法で音声信号に変換したものである。制御部４２は、生成した交通情報、メッセージおよび緊急情報を通信部４１に出力する。制御部４２は、生成したメッセージを音声メッセージとし、緊急情報を緊急通知として通信部４１に出力する。
また、制御部４２は、携帯端末の電話番号または識別情報に基づいて、携帯者が所持する第１携帯端末２と、保護者が所持する第２携帯端末３とを関連付けて記憶部４４に記憶させる。これにより、データセンター４は、複数組の第１携帯端末２及び第２携帯端末３に対して処理を行う。
【０１１７】
モデル記憶部４３は、モデル情報として、統計地域交通モデル及び交通予測モデル等を記憶している。
統計地域交通モデルは、統計的に地域における交通状態等を示すモデルであり、移動体端末等から地図情報又は交通情報に関するデータをデータセンター４が取得し、各地域における交通情報等を統計的に示したモデルである。
交通予測モデルは、過去に蓄積した各地域における交通状況から将来に亘る該当地域における交通量等を予測するモデルであり、前記統計地域交通モデルからのデータに基づいて決定されてもよい。例えば、交通予測モデルは、第１携帯端末２を所持する携帯者の登下校のルートにおける、登下校時の交通量などであってもよい。
【０１１８】
記憶部４４は、地図情報を記憶する。なお、地図情報は、例えば自宅から学校までの通学路を含む地図と、携帯者が寄り道する店舗（例えば、スーパーマーケット、書店及び文房具店等）の位置情報と、帰宅前に行く塾等の位置情報とを含む。また、地図情報は、歩道及び道路の経路ネットワーク（岐点、枝）等の情報を含む。また、記憶部４４は、第１携帯端末２の位置情報を格納する。記憶部４４は、危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶する。記憶部４４は、危険情報を生成する際に使用される所定値を記憶する。
【０１１９】
サーバ５は、例えば学校及び区役所等に設置されている。サーバ５は、地震及び台風等の自然災害に関する災害情報と、不審者情報等とを、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。なお、データセンター４は、これらの情報を、サーバ５との通信によって取得してもよい。
【０１２０】
次に、情報通信システム１の利用シーン例を説明する。
図１８は、本実施形態に係る情報通信システム１の利用シーン例を示す図である。図１８に示すように、第１携帯端末２は、例えばランドセルの肩ベルト等に取り付けられて用いられる。第１携帯端末２は、例えば第１携帯端末２を所持する子供が発話した音声を取得して送信する。また、第１携帯端末２は、データセンター４が送信した情報及びメッセージを受信して再生及び報知する。ランドセルは、携行物、肩掛け鞄及び背負い鞄の一例である。
【０１２１】
データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報及びサーバ５から受信した情報に基づいて生成した交通情報、メッセージ及び緊急情報を第１携帯端末２へ送信する。また、データセンター４は、第１携帯端末２から受信した情報と、サーバ５から受信した情報とに基づいて生成した第１携帯端末位置情報、緊急通知及び音声メッセージを第２携帯端末３へ送信する。なお、データセンター４は、例えば登下校時に他の子供が他の第１携帯端末２を所持している場合、これらの複数の第１携帯端末２が捉えたリアルタイム情報（例えば、現在位置、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報等）を相互に利用して第２情報または第４情報を生成してもよい。
【０１２２】
第２携帯端末３は、第１携帯端末２を所持する子供が歩いているルートを含む地図情報等を含む第１携帯端末位置情報をデータセンター４から受信し、受信した第１携帯端末位置情報を状況情報として表示する。また、第２携帯端末３は、データセンター４が送信した緊急通知及び音声メッセージを受信し、受信した緊急通知又は音声メッセージを表示または再生する。なお、第２携帯端末３に表示される画像については後述する。
【０１２３】
サーバ５は、例えば防災行政無線による放送内容を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。
なお、図１８に示した利用シーンは一例であり、これに限らない。
【０１２４】
＜第１携帯端末２の構成例＞
以下に、第１携帯端末２の構成例を説明する。
図１９は、本実施形態に係る第１携帯端末２の構成例を示すブロック図である。図１９に示すように、第１携帯端末２は、通信部２１、レーダ２２、マイクロフォン２３、位置検出部２４、バイブレータ２５、スピーカ２６、表示部２７、加速度センサ２８、および制御部２９を備える。さらに、第１携帯端末２は、上述した操作部２２１を備える。
【０１２５】
通信部２１は、上述した通信用ＩＣカード２０１と、通信アンテナ２０３と、通信モジュール２０５とを備える。
通信部２１は、制御部２９が出力する情報（例えば、位置情報、同一グループ歩行者情報、周辺歩行者情報及び車両情報）を、ネットワーク６を介してデータセンター４へ送信する。通信部２１は、データセンター４が送信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を受信し、受信した情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を制御部２９に出力する。通信部２１は、データセンター４が送信した危険情報を受信し、受信した危険情報を制御部２９に出力する。
【０１２６】
レーダ２２は、上述したフロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１を備える。
マイクロフォン２３は、上述したマイクロフォン２１３と同一である。マイクロフォン２３は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部２９に出力する。なお、マイクロフォン２３は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
位置検出部２４は、上述した測位信号受信アンテナ２０７を備える。位置検出部２４は、受信した測位信号を制御部２９に出力する。なお、第１携帯端末２は、例えば基地局との通信に基づいて現在位置を示す情報を取得してもよい。
【０１２７】
バイブレータ２５は、上述した振動デバイス２１９を備え、制御部２９が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
スピーカ２６は、上述したスピーカ２１５と同一である。スピーカ２６は、制御部２９が出力する信号（例えば、音声信号）を音に変換する。
表示部２７は、上述した表示部２１７と同一である。表示部２７は、制御部２９が出力する報知情報に応じて動作する。
加速度センサ２８は、第１携帯端末２のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３方向の加速度を検出し、検出した加速度の信号を出力する。
【０１２８】
制御部２９は、上述した制御ユニット２２５を備える。制御部２９は、レーダ２２が出力する検知信号を取得する。制御部２９は、マイクロフォン２３が出力する音声信号を取得する。制御部２９は、位置検出部２４が出力する測位情報を取得する。制御部２９は、通信部２１が出力する危険情報を取得する。制御部２９は、位置検出部２４から取得した測位情報に基づく位置情報を通信部２１に出力する。制御部２９は、例えばレーダ２２から取得した検知信号から周知の認識手法を用いて人が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に人が含まれている場合、その検知信号を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報とし、同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報を通信部２１に出力する。なお、制御部２９は、例えば、検知信号に含まれている人の大きさが閾値未満の場合に周辺歩行者と判別し、閾値以上の場合に同一グループ歩行者と判別する。また、制御部２９は、検知信号から周知の認識手法を用いて車両が含まれているか否かを判別する。制御部２９は、検知信号に車両が含まれている場合、その検知信号を車両情報とし、車両情報を通信部２１に出力する。
【０１２９】
制御部２９は、通信部２１が出力する情報（例えば、交通情報、メッセージ及び緊急情報）を取得する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号の場合、音声信号をスピーカ２６に出力する。制御部２９は、通信部２１からの情報が音声信号ではない場合、情報を表示部２７及びバイブレータ２５の少なくとも１つに出力する。なお、制御部２９は、通信部２１からの情報を表示部２７に出力する場合、例えば情報に応じて発光させる色または点滅状態等を制御する。また、制御部２９は、通信部２１からの情報をバイブレータ２５に出力する場合、例えば情報に応じて振動間隔または振動の強さを制御する。
【０１３０】
制御部２９は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ２６に出力する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ２５に出力する。
制御部２９は、加速度センサ２８が出力する検出値を取得し、取得した検出値を通信部２１によって、データセンター４へ送信する。
【０１３１】
＜第２携帯端末３の構成例＞
以下に、第２携帯端末３の構成例を説明する。
図２０は、本実施形態に係る第２携帯端末３の構成例を示すブロック図である。図２０に示すように、第２携帯端末３は、通信部３１、マイクロフォン３２、操作部３３、表示部３４、スピーカ３５、制御部３６、およびバイブレータ３７を備える。
【０１３２】
通信部３１は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を受信し、受信した第１携帯端末位置情報を制御部３６に出力する。通信部３１は、データセンター４が送信した緊急通知または音声メッセージを受信し、受信した緊急通知または音声メッセージを制御部３６に出力する。
マイクロフォン３２は、収音により得られる信号（例えば、音声信号など）を制御部３６に出力する。なお、マイクロフォン３２は、複数のマイクロフォンによって構成されるマイクロフォンアレイであってもよい。
【０１３３】
操作部３３は、例えば表示部３４上に設けられたタッチパネルセンサである。操作部３３は、利用者の操作による信号を制御部３６に出力する。
表示部３４は、制御部３６が出力する第１携帯端末位置情報を表示する。表示部３４は、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置又は電子インク表示装置等である。
スピーカ３５は、制御部３６が出力する信号（例えば、音声信号など）を音に変換する。
バイブレータ３７は、振動子であり、制御部３６が出力する報知情報に応じて振動を発生させる。
【０１３４】
制御部３６は、通信部３１が出力する第１携帯端末位置情報を取得する。制御部３６は、通信部３１が出力する緊急通知または音声メッセージを取得する。制御部３６は、取得した第１携帯端末位置情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、緊急通知が画像情報の場合、緊急情報を表示部３４に出力する。制御部３６は、取得した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。制御部３６は、通信部３１が出力する危険情報を取得する。制御部３６は、危険情報に基づいて、音声メッセージを生成し、生成した音声メッセージをスピーカ３５に出力する。また、制御部３６は、危険情報に基づいて報知情報を生成し、生成した報知情報をバイブレータ３７に出力する。
【０１３５】
＜第１携帯端末位置情報の送信手順＞
以下に、第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図２１、本実施形態に係る第１携帯端末位置情報をデータセンター４が第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【０１３６】
（ステップＳ１１）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって受信する。なお、位置情報には、受信した時刻情報が含まれている。
（ステップＳ１２）制御部４２は、受信した位置情報を記憶部４４に格納する。
【０１３７】
（ステップＳ１３）制御部４２は、記憶部が記憶する位置情報と地図情報を用いて、第１携帯端末位置情報を生成する。なお、制御部４２は、位置情報に含まれる時刻情報を時系列順に繋いで、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡を生成する。続けて、制御部４２は、第１携帯端末位置情報を、ネットワーク６を介して通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。
【０１３８】
なお、データセンター４は、例えば、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを第２携帯端末３から受信した場合に、図２１に示した処理を行う。第１携帯端末位置情報の送信リクエストは、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて、制御部３６から通信部３１を介して送信される。
また、データセンター４は、例えば、予め設定されている時刻に、図２１に示した処理を実行してもよい。予め設定される時刻は、例えば、保護者による第２携帯端末３の操作部３３に対する操作に応じて設定される携帯者の登校時刻及び下校時刻などである。
【０１３９】
図２２は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図２２に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報を備える。
【０１４０】
＜危険通知の送信手順＞
以下に、データセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例を説明する。
図２３は、本実施形態に係るデータセンター４が危険通知を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信する処理手順例のフローチャートである。
【０１４１】
（ステップＳ２１）データセンター４の制御部４２は、サーバ５にアクセスする。
（ステップＳ２２）制御部４２は、危険箇所を示す情報と不審者情報をサーバ５から通信部４１によって取得する。制御部４２は、取得した危険箇所を示す情報と不審者情報を記憶部４４に記憶させる。なお、危険箇所は、例えば不審者情報が得られた位置（緯度経度）を含む所定の範囲、または、不審者情報が得られた番地等の範囲を含む。なお、範囲は、制御部４２が設定してもよい。
【０１４２】
（ステップＳ２３）制御部４２は、第１携帯端末２から位置情報を取得する。なお、位置情報は、データセンター４からのリクエストに基づいて、第１携帯端末２が送信してもよく、第１携帯端末２が所定の周期で送信してもよい。制御部４２は、取得した位置情報を記憶部４４に記憶させる。
【０１４３】
（ステップＳ２４）制御部４２は、記憶部４４が記憶する地図情報と危険箇所を示す情報と位置情報とに基づいて、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離を算出する。
（ステップＳ２５）制御部４２は、算出した距離が記憶部４４に記憶された所定値未満であるか否かを判定する。制御部４２は、距離が所定値未満であると判定した場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ２６に進める。制御部４２は、距離が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１４４】
（ステップＳ２６）制御部４２は、危険情報を生成する。制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第２携帯端末３へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
（ステップＳ２７）制御部４２は、生成した危険情報を通信部４１によって、第１携帯端末２へ送信することで危険を通知する。なお、制御部４２は、危険情報が報知音の場合、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、報知音を大きくする。
【０１４５】
なお、上述した例では、データセンター４が、サーバ５から危険箇所を示す情報を取得する例を説明したが、これに限らない。危険箇所は、例えば保護者が第２携帯端末３の操作部３３を操作して設定し、設定された情報をデータセンター４の制御部４２が取得してもよい。
【０１４６】
＜危険通知の受信処理＞
次に、携帯者が所持する第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図２４は、本実施形態に係る第１携帯端末２が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【０１４７】
（ステップＳ３１）第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４が送信した危険情報を通信部２１によって受信する。
（ステップＳ３２）制御部２９は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ２６により再生する。また、制御部２９は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ２６により再生する。なお、スピーカ２６がブザーである場合、制御部２９は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ２６に出力する。これにより、制御部２９は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【０１４８】
（ステップＳ３３）制御部２９は、スピーカ２６からの音声出力が禁止されたバイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部２９は、バイブレータモードの設定を、例えば、第１携帯端末２が備える操作部２２１に対する操作に応じて実行してもよいし、第２携帯端末３からの指示に応じて実行してもよい。
制御部２９は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ３４に進める。一方、制御部２９は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ３３；ＮＯ）、処理をステップＳ３１に戻す。なお、制御部２９は、バイブレータモードの場合、ステップＳ３２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ３２の処理の代わりに表示部２７を点滅等させてもよい。
【０１４９】
（ステップＳ３４）制御部２９は、危険情報に基づいてバイブレータ２５を駆動する。
なお、制御部２９は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ２５の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【０１５０】
次に、保護者が所持する第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例を説明する。
図２５は、本実施形態に係る第２携帯端末３が危険情報を受信した際の処理手順例のフローチャートである。
【０１５１】
（ステップＳ４１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４が送信した危険情報を通信部３１によって受信する。
（ステップＳ４２）制御部３６は、危険情報に基づいて危険を知らせる音声メッセージを生成して、生成した音声メッセージをスピーカ３５によって再生する。また、制御部３６は、危険情報に基づいて、例えばブザー音を生成し、生成したブザー音をスピーカ３５によって再生する。なお、スピーカ３５がブザーである場合、制御部３６は、危険情報に基づいて所定の電圧をスピーカ３５に出力する。これにより、制御部３６は、危険情報に基づく音声出力を行う。なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、音量を大きくする。
【０１５２】
（ステップＳ４３）制御部３６は、バイブレータモードであるか否かを判別する。なお、制御部３６は、バイブレータモードの設定を、第２携帯端末３の操作部３３が操作された結果に応じて実行する。制御部３６は、バイブレータモードであると判別した場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ４４に進める。一方、制御部３６は、バイブレータモードではない判別した場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、処理をステップＳ４５に進める。なお、制御部３６は、バイブレータモードの場合、ステップＳ４２の処理を行わなくてもよいし、又は、ステップＳ４２の処理の代わりに表示部３４を点滅等させてもよい。
【０１５３】
（ステップＳ４４）制御部３６は、危険情報に基づいてバイブレータ３７を駆動する。
なお、制御部３６は、危険箇所と携帯者の現在位置との間の距離が短くなるほど、バイブレータ３７の振動の振幅を大きくしてもよいし、又は、振動の間隔を短くしてもよい。
【０１５４】
（ステップＳ４５）制御部３６は、保護者が操作部３３を操作した結果に基づいて、第１携帯端末位置情報の送信リクエストを、通信部３１によってデータセンター４へ送信する。データセンター４の制御部４２は、受信した送信リクエストに基づいて、第１携帯端末位置情報に危険を知らせる警告画像を付与して、通信部４１によって第２携帯端末３へ送信する。制御部３６は、データセンター４が送信した第１携帯端末位置情報を通信部３１によって受信する。制御部３６は、受信した第１携帯端末位置情報を表示部３４に表示させる。
【０１５５】
図２６は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４に表示される警告画像を含む第１携帯端末位置情報の例を示す図である。
図２６に示す第１携帯端末位置情報は、例えば携帯者の下校時の第１携帯端末位置情報である。この第１携帯端末位置情報は、第１携帯端末２を所持する携帯者の移動軌跡ｇ１１及び現在位置ｇ１２の情報と、危険箇所を示す画像ｇ２１と、警告画像ｇ２２とを備える。
図２６に示す第１携帯端末位置情報では、携帯者が所持する第１携帯端末２の現在位置が、危険箇所内であるため、所定文言（例えば、「危険箇所にいます。ご注意ください！」）の警告画像ｇ２２が他の情報に重畳または合成されて表示される。なお、警告画像は、制御部３６が受信した警告情報に基づいて生成されてもよい。
【０１５６】
なお、第１携帯端末２の制御部２９は、レーダ２２から取得した検知信号を同一グループ歩行者情報または周辺歩行者情報あるいは車両情報として、通信部２１によってデータセンター４へ送信してもよい。
【０１５７】
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて、交通量が多い箇所に第１携帯端末２の携帯者が近づいたとき、交通情報を通信部４１によって第１携帯端末２に送信してもよい。
なお、交通情報は音声信号であってもよい。第１携帯端末２の制御部２９は、受信した交通情報を再生する。これにより、第１携帯端末２を所持する携帯者は、交通量が多い箇所に近づいたことを知ることができる。
また、データセンター４の制御部４２は、例えばサーバ５から受信した情報に基づいて緊急情報を第１携帯端末２と第２携帯端末３へ送信してもよい。緊急情報とは、例えば災害又は事故が発生した場合に、避難を呼びかける情報である。
【０１５８】
以上のように、本実施形態では、携帯者が所持または鞄等に取り付けた第１携帯端末２によって取得した位置情報を、データセンター４に集約して、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信する。また、本実施形態では、不審者情報を、行政又は学校のサーバ５からデータセンター４へ集約する。データセンター４は、不審者情報を取得した際、第１携帯端末２の現在位置と危険箇所との距離が所定値未満の場合に、第１携帯端末２を所持する携帯者と、第２携帯端末３を所持する保護者とに、危険情報を送信する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいているときに、第１携帯端末２の携帯者（例えば、子供など）または第２携帯端末３の所持者（例えば、保護者など）に対して危険通知を行うことができる。
【０１５９】
また、本実施形態では、第１携帯端末２が危険箇所に近づくにつれて、警報音等を大きくする。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者が危険箇所に近づいていることを、より一層、的確に通知することができる。
また、本実施形態では、第２携帯端末３は、第１携帯端末２の移動軌跡を取得する。
これにより、本実施形態によれば、第１携帯端末２の携帯者の移動軌跡（例えば、学校から自宅までの帰宅経路など）を第２携帯端末３の所持者が把握することができる。
【０１６０】
以下に、データセンター４が、第１携帯端末２から受信した情報に基づいて、通学経路等の所定位置において行うべき所定動作が行われた否かを判別して、判別した結果を第２携帯端末３へ送信する例を説明する。
【０１６１】
まず、本実施形態の情報通信システム１Ａの主な動作例を説明する。
図２７は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの主な動作例を示す図である。
符号ｇ１００は、帰宅した際の第１携帯端末２と携帯者（例えば、児童など）との対話例を示す図である。符号ｇ１００が示す図において、符号ｇ１０１が児童の発話であり、符号ｇ１０２が第１携帯端末２の発話である。
【０１６２】
符号ｇ１１０は、帰宅した際の児童と保護者との対話例を示す図である。符号ｇ１１０が示す図において、符号ｇ１１１が保護者の発話であり、符号ｇ１１２が児童の発話であり、符号ｇ１１３が第１携帯端末２の発話である。
【０１６３】
符号ｇ１２０は、第２携帯端末３に表示される画像例を示す図である。表示される画像は、データセンター４から受信した画像である。符号ｇ１２１は、データセンター４から受信した画像である。画像ｇ１２１は、スコアの画像ｇ１２２、児童の移動軌跡の画像ｇ１２２、確認箇所での動作確認結果の画像ｇ１２３とｇ１２４が含まれている。
【０１６４】
＜情報通信システム１Ａの構成＞
以下に、情報通信システム１Ａの構成例を説明する。
図２８は、本実施形態に係る情報通信システム１Ａの構成例を示す図である。図２８に示すように、情報通信システム１Ａは、第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ（センター）、およびサーバ５を備えている。第１携帯端末２、第２携帯端末３、データセンター４Ａ、およびサーバ５は、ネットワーク６を介して相互に接続されている。なお、情報通信システム１と同様の動作を行う機能部については、同じ符号を用いて説明を省略する。図２８に示すように、情報通信システム１と情報通信システム１Ａとの差異は、データセンター４Ａである。
【０１６５】
図２８に示すように、データセンター４Ａは、通信部４１、制御部４２Ａ、モデル記憶部４３、記憶部４４Ａ、音声認識モデル記憶部４５、音声認識部４６、およびシナリオ記憶部４７を備えている。
【０１６６】
音声認識モデル記憶部４５は、例えば音響モデル、言語モデル及び単語辞書等を記憶している。音響モデルとは、音の特徴量に基づくモデルであり、言語モデルとは、単語とその並び方の情報のモデルである。また、単語辞書とは、多数の語彙による辞書であり、例えば大語彙単語辞書である。
【０１６７】
音声認識部４６は、制御部４２Ａが出力する音声信号に対して発話区間の音声信号を検出する。発話区間の検出は、例えば所定のしきい値以上の音声信号を発話区間として検出する。なお、音声認識部４６は、発話区間の検出を周知の他の手法を用いて行ってもよい。音声認識部４６は、検出した発話区間の音声信号に対して、音声認識モデル記憶部４５を参照して、周知の手法を用いて音声認識を行う。なお、音声認識部４６は、例えば特開２０１５−６４５５４号公報に開示されている手法等を用いて音声認識を行う。音声認識部４６は、認識した認識結果に対して音声認識モデル記憶部４５を参照してテキストに変換する。音声認識部４６は、テキスト情報に対して音声認識モデル記憶部４５を参照して形態素解析と係り受け解析を行う。係り受け解析には、例えば、Ｓｈｉｆｔ−ｒｅｄｕｃｅ法や全域木の手法やチャンク同定の段階適用手法においてＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ）を用いる。音声認識部４６は、解析結果を制御部４２Ａに出力する。
【０１６８】
シナリオ記憶部４７は、第１携帯端末２が用いられる環境で行われる対話を、例えばテキスト形式で記憶する。
【０１６９】
制御部４２Ａは、制御部４２が行う処理に加えて以下の処理を行う。
制御部４２Ａは、第１携帯端末２から通信部４１が受信した画像と、第１携帯端末２から通信部４１が受信した加速度センサ２８の検出値とを受信する。制御部４２Ａは、設定されている位置で所定動作が行われたか否かを、受信した画像と加速度センサ２８の検出値の少なくとも１つに基づいて判別する。制御部４２Ａは、判別した結果に基づいて、例えば帰宅時のスコアを求める。制御部４２Ａは、求めたスコアを記憶部４４Ａに記憶させる。
制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像と、判別した結果を示す画像とを含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信した場合、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。なお、所定動作が行われてか否かの判別方法及びスコアの求め方については後述する。
また、制御部４２Ａは、音声認識部４６が出力する解析結果を取得する。制御部４２Ａは、解析結果に基づいて、シナリオ記憶部４７を参照して、第１携帯端末２から受信した音声信号に対する返答を選択する。制御部４２Ａは、選択した応答を、例えばフォルマント合成の手法等によって音声信号に変換し、変換した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。
【０１７０】
記憶部４４Ａは、記憶部４４が記憶する情報に加えて、所定位置を示す情報（緯度経度、地点名）に所定動作とスコアを関連付けて記憶する。また、記憶部４４Ａは、例えば帰宅時におけるスコアの合計を記憶する。また、記憶部４４は、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いる閾値を記憶する。さらに、記憶部４４Ａは、画像検出に用いられる顔部のモデル画像及び腕部のモデル画像を記憶する。
【０１７１】
なお、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、通学経路を予め設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、通学経路を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を行うべき所定位置を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。また、保護者は、第２携帯端末３の操作部３３を操作して、所定動作を設定してもよい。この場合、第２携帯端末３の制御部３６は、所定位置で行う所定動作を示す情報を、通信部３１によってデータセンター４Ａへ送信してもよい。
なお、データセンター４Ａは、例えばサーバ５から危険箇所を取得し、取得した危険箇所を所定位置に設定してもよい。そして、所定位置の種類に応じて、所定動作を設定してもよい。
【０１７２】
次に、所定位置、所定動作およびスコアの例を説明する。
図２９は、本実施形態に係る所定位置、所定動作およびスコアの例を示す図である。
なお、図２９に示す例は、帰宅経路（帰宅路）における所定位置と、所定動作およびスコアの一部であり、スコアの合計が帰宅経路において１００点になるように設定されている。
図２９に示す例では、所定箇所は、Ａ交差点と、Ｂ交差点と、Ｃ交差点である。所定動作は、例えばＡ交差点において、一時停止と左右確認である。また、スコアは、例えばＡ交差点において、一時停止が１０、左右確認が１０である。
制御部４２Ａは、Ａ交差点において、一時停止の動作が行われていた場合にスコア１０、行われていなかった場合にスコア０とする。そして、学校から自宅までにおけるスコアの合計を求め、求めたスコアの合計を記憶部４４Ａに記憶させる。なお、制御部４２Ａは、１００点から、行われなかった所定動作のスコアを減算して合計のスコアを求めてもよい。
【０１７３】
次に、データセンター４Ａが行う処理手順例を説明する。
図３０は、本実施形態に係るデータセンター４Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、図３０に示す例は、制御部４２Ａが、画像に基づいて所定動作が行われたか否かを判別する例である。
【０１７４】
（ステップＳ５１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信した位置情報を受信する。
（ステップＳ５２）制御部４２Ａは、第１携帯端末２が送信したレーダ２２の検知信号を受信する。なお、第１携帯端末２は、所定周期毎に位置情報と検知信号をデータセンター４Ａへ送信する。
【０１７５】
（ステップＳ５３）制御部４２Ａは、位置が所定箇所の場合、受信した画像に基づいて、所定動作が行われたか否かを判別することで動作分析を行う。
（ステップＳ５４）制御部４２Ａは、動作分析した結果と記憶部４４Ａが記憶する情報に基づいて、スコアリング処理を行う。なお、スコアリング処理とは、例えば、加点、減点処理である。
【０１７６】
（ステップＳ５５）制御部４２Ａは、第２携帯端末３からスコア送信のリクエストを受信したか否かを判別する。制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ５６に進める。一方、制御部４２Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信していないと判別した場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、処理をステップＳ５１に戻す。
【０１７７】
（ステップＳ５６）制御部４２Ａは、児童の移動軌跡の画像に、スコアの画像及び判別した結果を示す画像を含めた画像を生成する。制御部４２Ａは、生成した画像を第２携帯端末３へ送信する。
【０１７８】
なお、図３０に示した例では、データセンター４Ａは、第２携帯端末３からリクエストを受信したと判別した場合にスコアを含む情報を送信する例を説明したが、これに限らない。データセンター４Ａは、例えば保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎にスコアを含む情報を送信してもよい。
【０１７９】
以下に、第２携帯端末３が行う処理手順例を説明する。
図３１は、本実施形態に係る第２携帯端末３が行う処理手順例のフローチャートである。
（ステップＳ６１）第２携帯端末３の制御部３６は、データセンター４Ａが送信したスコアを含む情報を受信する。
（ステップＳ６２）制御部３６は、受信したスコアを含む情報を表示部３４に表示させる。
なお、図３１に示した処理は、第２携帯端末３からリクエストを送信したとき、保護者によって設定された時刻又は所定の周期毎に実行されてもよい。
【０１８０】
図３２は、本実施形態に係る第２携帯端末３の表示部３４上に表示されるスコアを含む情報の画像例である。
画像ｇ２００は、表示部３４上に表示される画像である。
符号ｇ２０１は、学校を示している。符号ｇ２０２は、自宅を示している。
符号ｇ２０３は、児童の移動軌跡を示す画像である。
符号ｇ２１１、ｇ２１２およびｇ２１３は、所定箇所を示している。
【０１８１】
符号ｇ２２１は、符号ｇ２１１における所定動作の判別結果を表している。なお、○印は、所定動作を行ったことを表している。
符号ｇ２２２は、符号ｇ２１２における所定動作の判別結果を表している。
符号ｇ２２３は、符号ｇ２１３における所定動作の判別結果を表している。なお、×印は、所定動作を行っていないことを表している。
符号ｇ２３０は、合計スコアを表す画像である。
【０１８２】
なお、図３２において、所定動作を行った場合の符号ｇ２２１、ｇ２２２を、例えば青色で表示し、所定動作を行っていない場合の符号ｇ２２３を、例えば赤色で表示してもよい。このような画像は、データセンター４Ａの制御部４２Ａが生成する。
【０１８３】
以下に、所定位置における一時停止の動作分析方法の例を説明する。
図３３は、本実施形態に係る所定位置における一時停止の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔを０の初期化した後に以下の処理を開始する。また、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１８４】
（ステップＳ７１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２から位置情報を受信する。制御部４２Ａは、受信した位置情報を受信した時刻情報に関連付けて記憶部４４に記憶させる。
【０１８５】
（ステップＳ７２）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた前回の位置（現在時刻に最も近い時刻の位置情報）と、受信した位置情報とを比較し、前回と同じ位置であるか否かを判別する。制御部４２Ａは、前回と同じ位置であると判別した場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７３に進める。一方、制御部４２Ａは、前回と同じ位置ではないと判別した場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、処理をステップＳ７４に進める。
【０１８６】
（ステップＳ７３）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに１を加算し、処理をステップＳ７５に進める。
（ステップＳ７４）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔに０を代入し、処理をステップＳ７１に戻す。
【０１８７】
（ステップＳ７５）制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが、所定動作が行われたか否かを判別する際に用いられる閾値より大きいか否かを判別する。制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値より大きいと判別した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、処理をステップＳ７６に進める。一方、制御部４２Ａは、カウンタ値Ｔが閾値以下であると判別した場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、処理をステップＳ７１に戻す。
（ステップＳ７６）制御部４２Ａは、第１携帯端末２を所持する児童が所定位置で一時停止したと判別する。
【０１８８】
なお、制御部４２Ａは、一時停止の動作分析を、第１携帯端末２の加速度センサ２８の検出値に基づいて行ってもよい。
この場合、ステップＳ７１において、制御部４２Ａは加速度センサ２８の検出値を受信する。そして、ステップＳ７２において、制御部４２Ａは前回の検出値と今回の検出値との差がゼロを含む所定範囲内の場合に、同じ位置であると判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１８９】
次に、所定位置における左右確認の動作分析方法の例を説明する。
図３４は、本実施形態に係る所定位置における左右確認の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１９０】
（ステップＳ８１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ８２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の携帯者の顔部を検出する。続けて、制御部４２Ａは、検出した顔部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１９１】
（ステップＳ８３）制御部４２Ａは、記憶部４４Ａに記憶させた顔部の検知信号に基づいて、取得した顔部の検知信号と、前回の顔部の検知信号とを比較する。制御部４２Ａは、比較した結果、顔部が左右に動いているか否かを判別する。制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていると判別した場合（ステップＳ８３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ８４に進める。一方、制御部４２Ａは、顔部が左右に動いていないと判別した場合（ステップＳ８３；ＮＯ）、処理をステップＳ８５に進める。
【０１９２】
（ステップＳ８４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行った（左右確認ＯＫ）と判別する。
（ステップＳ８５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が左右確認を行っていない（左右確認ＮＧ）と判別する。
【０１９３】
なお、左右確認の処理においても、制御部４２Ａは、加速度センサ２８の検出値に基づいて、検出値の左右方向の値が所定値以上変化している場合に顔部が左右に動いたか否かを判別してもよい。
なお、制御部４２Ａは、児童が所定の動作を行ったか否かを、加速度センサ２８の検出値と、他の情報（例えば、レーダ２２が出力する検知信号など）との少なくとも１つに基づいて検出してもよい。
【０１９４】
以下に、所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の例を説明する。
図３５は、本実施形態に係る所定位置における手挙げ動作の動作分析方法の処理手順例のフローチャートである。なお、制御部４２Ａは、以下の処理を所定位置で行う。
【０１９５】
（ステップＳ９１）データセンター４Ａの制御部４２Ａは、第１携帯端末２からレーダ２２が出力する検知信号を受信する。
（ステップＳ９２）制御部４２Ａは、受信した検知信号から周知の手法によって第１携帯端末２の所持者の胸部を検出する。制御部４２Ａは、検出した胸部の検知信号を取得した時刻情報に関連付けて記憶部４４Ａに記憶させる。
【０１９６】
（ステップＳ９３）制御部４２Ａは、腕部を検出できたか否かにより、腕が挙がっているか否かを判別する。制御部４２Ａは、腕が挙がっていると判別した場合（ステップＳ９３；ＹＥＳ）、処理をステップＳ９４に進める。一方、制御部４２Ａは、腕が挙がっていない（腕を検出できない）と判別した場合（ステップＳ９３；ＮＯ）、処理をステップＳ９５に進める。
【０１９７】
（ステップＳ９４）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行った（手挙げＯＫ）と判別する。
（ステップＳ９５）制御部４２Ａは、第１携帯端末２の携帯者が手挙げ動作を行っていない（手挙げＮＧ）と判別する。
【０１９８】
以上のように、本実施形態では、通学路において、例えば交通安全上、必要な行動を行ったか否かを判定してスコアで提示する。これにより、第１携帯端末２を携帯する児童は、あきず、楽しみながらスコアを上げようとする。このため、本実施形態によれば、第１携帯端末２を携帯する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。また、本実施形態では、第１携帯端末２を携帯する児童の行動及びスコアを、保護者が所持する第２携帯端末３へ送信するので、保護者が子供のスキルを把握することができる。本実施形態によれば、保護者と児童とが、第２携帯端末３に表示される情報を見ながら、コミュニケーションすることで、保護者と児童とのコミュニケーションの機会を増やし、さらなる安全意識向上も同時にはかれる。
【０１９９】
以下に、第１携帯端末２と、第１携帯端末２の携帯者である児童とのコミュニケーションの例を図２７の符号ｇ１００が示す図を参照して説明する。
【０２００】
児童は、例えば帰宅したとき、「ただいま！」と発話する。
第１携帯端末２の制御部２９は、マイクロフォン２３が収音したこの音声信号を通信部２１によってデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａの音声認識部４６は、受信した音声信号に対して音声認識処理を行う。制御部４２Ａは、音声認識処理された結果に基づいて返答の音声信号を生成して、生成した音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「おかえりなさい！」を再生することで発話する。
【０２０１】
続けて、児童が「今日の点数は？」と発話した音声信号をデータセンター４Ａが受信し、制御部４２Ａは音声認識された結果と、シナリオ記憶部４７及び記憶部４４が記憶する情報とに基づいて、返答である「９０点」の音声信号を生成する。制御部４２Ａは返答である音声信号を通信部４１によって第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２の制御部２９は、データセンター４Ａから受信した「９０点」を発話する。
【０２０２】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、第１携帯端末２を携帯する児童と、第１携帯端末２との間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０２０３】
なお、データセンター４Ａが第１携帯端末２へ送信する音声信号は、スコアが例えば７０以上の場合に「よくがんばったね！」、スコアが例えば５０以下の場合に「一時停止しなかったね。明日は一時停止しようね。」等であってもよい。
【０２０４】
以下に、保護者と児童と第１携帯端末２とのコミュニケーションの例を図１１の符号ｇ１１０が示す図を参照して説明する。
【０２０５】
この例の場合、保護者と児童は、第２携帯端末３に表示された画像を見ながら交通安全ポイント確認を行うため会話を行う。
この例でも、第１携帯端末２または第２携帯端末３は、収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信する。データセンター４Ａは、音声認識した結果に基づいてアドバイスの音声信号を第１携帯端末２へ送信する。この結果、第１携帯端末２は、アドバイスの音声信号「一時停止はＯＫだから手挙げだけね！」を再生する。
なお、データセンター４Ａは、このようなアドバイスの音声信号を第２携帯端末３へも送信するようにしてもよい。
【０２０６】
このように上記のコミュニケーションの例では、第１携帯端末２または第２携帯端末３が収音した音声信号をデータセンター４Ａへ送信し、データセンター４Ａが受信した音声信号の応答を第１携帯端末２へ送信する。これにより、保護者と児童と第１携帯端末２であるロボットとの間でコミュニケーションを行うことができ、第１携帯端末２を携帯する児童に対して、継続的に交通安全教育に行うことができる。
【０２０７】
なお、上記の実施形態では、第１携帯端末２を子供などの児童が携帯する例を説明したが、第１携帯端末２を例えば高齢者が携帯してもよい。
【０２０８】
上述したように、本実施形態の電子機器１００によれば、ベース１０９の表面（上面）１０９Ａは、ベルト用拡張部１８２ｂを備えることによって、電子機器１００と装着対象である左側肩ベルト１８１との形状差異を吸収することができる。また、ベース１０９の裏面（下面）１０９Ｂは、ケース用拡張部１８６ｂを備えることによって、電子機器１００と装着対象である左側肩ベルト１８１との形状差異を吸収することができる。これらにより、電子機器１００を、所望の形状で形成することができるとともに、所望の姿勢で配置することができる。
ベース１０９によれば、表面１０９Ａにおけるケース装着部１８２ａ及びベルト用拡張部１８２ｂの全域に亘って、及び、裏面１０９Ｂにおけるベルト固定部１８６ａ及びケース用拡張部１８６ｂの全域に亘って、ベース１０９と左側肩ベルト１８１との相対位置を調整することができる。これにより、例えば各拡張部１８２ｂ，１８６ｂを備えていない場合に比べて、ケース１０５を容易に所望の姿勢にすることができる。
例えば、携帯者Ｃの正対方向に対して交差する左側肩ベルト１８１に固定される場合であっても、ケース１０５の前後方向を携帯者Ｃの前後方向に平行とし、ケース１０５を携帯者Ｃの正対方向に沿うような姿勢で配置することができる。
【０２０９】
また、ケース１０５側からベース１０９を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ベルト用拡張部１８２ｂの全体（又はほぼ全体）が背負い鞄１８０の左側肩ベルト１８１と重なる位置に形成されているので、ベース１０９を左側肩ベルト１８１に的確に固定することができる。
また、ベース１０９側から装着対象である左側肩ベルト１８１を見た外観視（つまり、外面視又は上面視）で仮想的又は透視的に、ケース用拡張部１８６ｂの全体（又はほぼ全体）がケース１０５と重なる位置に形成されているので、ケース１０５をベース１０９に的確に装着することができる。
【０２１０】
また、各拡張部１８２ｂ，１８６ｂを備えることによって、ケース１０５を携帯者Ｃの正対方向に沿うような姿勢で配置することができるので、フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１を、各々の検出動作に適した配置にすることができる。つまり、フロントレーダ２０９の放射面２０９ａを携帯者Ｃの移動方向の前方に適切に向けることができるとともに、リヤレーダ２１１の放射面２１１ａを携帯者Ｃの移動方向の後方に適切に向けることができる。
【０２１１】
また、ストラップ１９２の固定部材１９２ｂが収容されるストラップ用凹部１９０は、ベース１０９の表面１０９Ａに設けられているので、例えばストラップ１９２の固定部材１９２ｂがベース１０９の裏面１０９Ｂに取り付けられる場合に比べて、より容易に、ストラップ１９２を取り付けることができる。
また、ストラップ１９２の固定部材１９２ｂはストラップ用凹部１９０に収容されるので、固定部材１９２ｂがベース１０９の表面１０９Ａから突出することを防ぐことができる。
【０２１２】
また、ベース１０９の厚みは、Ｘ軸方向の負方向側から正方向側に向かうことに伴い、増大傾向に変化するように形成されている。これにより、ベース１０９が携帯者Ｃの肩部近傍において前方寄りに配置される場合であっても、ケース１０５の所望の姿勢を確保しながら、ベース１０９と左側肩ベルト１８１との間又は左側肩ベルト１８１と携帯者Ｃの体との間に不要な空間が生じることを防ぐことができる。
【０２１３】
また、２つの交換用ベース１９３ａ，１９３ｂを備えることによって、より一層、柔軟に電子機器１００と装着対象である左側肩ベルト１８１との形状差異を吸収することができる。
また、２つの交換用ベース１９３ａ，１９３ｂは、ベース１０９に比べて、ケース装着部１８２ａを同一としながら、ベルト用拡張部１８２ｂの大きさ及び形状が異なるように形成されているので、各交換用ベース１９３ａ，１９３ｂの形状が複雑になることを防ぎ、製造容易性を向上させることができる。
【０２１４】
また、スピーカ２１５は、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩部ＳＬに配置された場合に、電子機器１００における左右方向（つまりＹ軸方向）で携帯者Ｃの頭部側（つまりＹ軸方向の正方向側）の位置に配置される。これにより、スピーカ２１５は携帯者Ｃの左耳の周辺に配置されるので、スピーカ２１５が発する音を携帯者Ｃが聴取し難くなることを抑制することができる。
【０２１５】
また、押しボタン２３１は、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩部ＳＬに配置された場合に、電子機器１００において携帯者Ｃの頭部の左側面ＣＬを向く面（右側面ＲＳＳ）に配置される。これにより、携帯者Ｃは、右手指（例えば、親指など）によって押しボタン２３１を容易に操作することができ、携帯者Ｃが押しボタン２３１を操作し難くなることを抑制することができる。
また、押しボタン２３１は、電子機器１００の前後方向の中分点ＭＰＸを通るＹ−Ｚ平面よりも後方に配置されているので、携帯者Ｃの右手指（例えば、親指など）による押しボタン２３１の操作性を向上させることができる。
【０２１６】
また、電子機器１００が携帯者Ｃの左肩部ＳＬに配置され、携帯者Ｃが左側通行の車道の右側に設けられる歩道を対面通行する状態において、フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１は携帯者Ｃから見て対向車両側に配置される。これにより、フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１による対向車両の検出精度が低下することを抑制することができる。
【０２１７】
以下、実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態において、電子機器１００は、フロントレーダ２０９及びリヤレーダ２１１を備えるとしたが、これに限定されず、各レーダ２０９，２１１の代わりに、カメラ又はＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）などを備えてもよい。
【０２１８】
上述した実施形態において、ベース１０９にはケース１０５のデバイス収容部１６２が挿し通されるデバイス用貫通孔１８５が形成されているとしたが、これに限定されない。例えば、ベース１０９には、デバイス用貫通孔１８５に代わりに、貫通しない有底の穴又は凹部等が形成されてもよい。
【０２１９】
上述した実施形態において、ケース１０５の下部１０５ｆにおける裏面１０５Ｂは、曲面状に形成されるとしたが、これに限定されない。例えば、裏面１０５Ｂは、上下方向に直交する直交面に対して傾斜する傾斜面状に形成されてもよい。
【０２２０】
上述した実施形態において、ベース１０９には、ストラップ１９２を取り付けるためのベルト用貫通孔１８９、ストラップ用凹部１９０及びストラップ装着部１９１が設けられるとしたが、これに限定されない。例えば、ベルト用貫通孔１８９のような貫通孔は省略されて、ベース１０９の裏面１０９Ｂ側にストラップ１９２が取り付けられてもよい。
【０２２１】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２２２】
１００…電子機器、１００ａ…構造体、１０１…カバー、１０１Ａ…表面、１０３…中蓋、１０５…ケース、１０７…フレーム、１０９…ベース（台座）、１０９Ａ…表面、１０９Ｂ…裏面、１８０…背負い鞄（携帯物）、１８１…左側肩ベルト（固定部、装着具）、１８２ｂ…ベルト用拡張部（拡張部）、１８６ｂ…ケース用拡張部（拡張部、他の拡張部）、１９０…ストラップ用凹部（取付部）、１９２…ストラップ（固定具）、１９３，１９３ａ，１９３ｂ…交換用ベース（交換用台座）、２０１…ＩＣカード、２０３…通信アンテナ、２０５…通信モジュール、２０７…測位信号受信アンテナ、２０９…フロントレーダ（第１検出部）、２１１…リヤレーダ（第２検出部）、２１３…マイクロフォン、２１５…スピーカ、２１７…表示部、２１９…振動デバイス、２２１…操作部、２２３…バッテリ、２２５…制御ユニット、２３１…押しボタン（操作部）、Ｃ…携帯者（移動者）、ＣＧ…重心点、ＣＳ…最高部、ＭＰＸ…中分点、ＭＰＺ…中分点、ＲＳＳ…右側面、ＳＬ…左肩部（肩部）
【図１】
2020088338.tif 000003
【図２】
2020088338.tif 000004
【図３】
2020088338.tif 000005
【図４】
2020088338.tif 000006
【図５】
2020088338.tif 000007
【図６】
2020088338.tif 000008
【図７】
2020088338.tif 000009
【図８】
2020088338.tif 000010
【図９】
2020088338.tif 000011
【図１０】
2020088338.tif 000012
【図１１】
2020088338.tif 000013
【図１２】
2020088338.tif 000014
【図１３】
2020088338.tif 000015
【図１４】
2020088338.tif 000016
【図１５】
2020088338.tif 000017
【図１６】
2020088338.tif 000018
【図１７】
2020088338.tif 000019
【図１８】
2020088338.tif 000020
【図１９】
2020088338.tif 000021
【図２０】
2020088338.tif 000022
【図２１】
2020088338.tif 000023
【図２２】
2020088338.tif 000024
【図２３】
2020088338.tif 000025
【図２４】
2020088338.tif 000026
【図２５】
2020088338.tif 000027
【図２６】
2020088338.tif 000028
【図２７】
2020088338.tif 000029
【図２８】
2020088338.tif 000030
【図２９】
2020088338.tif 000031
【図３０】
2020088338.tif 000032
【図３１】
2020088338.tif 000033
【図３２】
2020088338.tif 000034
【図３３】
2020088338.tif 000035
【図３４】
2020088338.tif 000036
【図３５】
2020088338.tif 000037