(57)【要約】【課題】嵌合検知部材を確実に初期位置に保持できるようにする。【解決手段】ロックアーム３１には、両ハウジング１０，６０の嵌合過程でロック突起６２に乗り上がり、両ハウジング１０，６０が正規嵌合するとロック突起６２に係止するロック部３４が形成され、雄側ハウジング１０には初期位置と検知位置との間で移動可能な嵌合検知部材４５が取り付けられ、嵌合検知部材４５にはロック部３４に当接可能な弾性検知部５０が形成され、ロック部３４における弾性検知部５０との対向面３５には、弾性検知部５０がロック部３４に対してロック突起６２に乗り上がる方向へ相対変位することを規制する第１規制面３６と、弾性検知部５０がロック部３４に対してロック突起６２に乗り上がる方向とは反対方向へ相対変位することを規制する第２規制面３７が形成されている。【選択図】図８
2020080270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能なロックアームが形成された第１ハウジングと、
ロック突起が形成された第２ハウジングと、
前記ロックアームに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記ロックアームの弾性変形に伴って前記ロック突起に乗り上がり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると前記ロック突起を乗り越えて前記ロックアームの弾性復帰に伴って前記ロック突起に係止するロック部と、
前記第１ハウジングに取り付けられ、初期位置と検知位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、
前記嵌合検知部材に形成され、前記ロック部に当接することで前記嵌合検知部材が前記初期位置から前記検知位置側へ移動することを規制し、前記ロック部から解離することで前記嵌合検知部材が前記初期位置から前記検知位置へ移動することを許容する弾性検知部と、
前記ロック部における前記弾性検知部との対向面に形成され、前記弾性検知部が前記ロック部に対して乗り上がる方向へ相対変位することを規制する第１規制面と、
前記対向面に形成され、前記弾性検知部が前記ロック部に対して乗り上がり方向とは反対方向へ相対変位することを規制する第２規制面とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記第１規制面と前記弾性検知部との間にクリアランスが確保されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１規制面が、前記嵌合検知部材の前記初期位置と前記検知位置との間での移動方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記第２規制面と前記弾性検知部との間にクリアランスが確保されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２規制面が、前記嵌合検知部材の前記初期位置と前記検知位置との間での移動方向に対して傾斜していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記弾性検知部が、前記初期位置から前記検知位置への移動方向に向かって片持ち状に延出した弾性撓み可能なアーム状をなし、
前記弾性検知部の延出端部が、前記対向面に当接可能な突当面となっており、
前記弾性検知部のうち基端部と前記突当面との間の領域には、前記弾性検知部の延出方向に間隔を空けた複数の低剛性部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オスハウジングとメスハウジングを備えたコネクタが開示されている。メスハウジングには、ロックアーム部が形成されているとともに、ＣＰＡ部材が取り付けられている。オスハウジングとメスハウジングが未嵌合の状態では、ＣＰＡ部材のＣＰＡロック部が、ロックアーム部のメスロック部に対し後方から突き当たるので、ＣＰＡ部材が初期位置に保持される。オスハウジングとメスハウジングの嵌合過程（半嵌合状態）では、メスロック部とＣＰＡロック部が、オスハウジングのオスビーク部に順に乗り上がるので、ＣＰＡロック部がメスロック部に突き当たる状態が維持される。
【０００３】
両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、メスロック部がオスビーク部を通過するのに対し、ＣＰＡロック部がオスビーク部に乗り上がったままになるので、ＣＰＡロック部がメスロック部から解離する。したがって、この状態でＣＰＡ部材を前方へ押すと、ＣＰＡロック部がメスロック部を通過しながら、ＣＰＡ部材が嵌合保証位置へ移動する。このように、ＣＰＡ部材が初期位置から嵌合保証位置へ移動させることができるか否かに基づいて、両ハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６８２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタでは、両ハウジングが未嵌合の状態で初期位置のＣＰＡ部材が前方へ押されたときに、ＣＰＡロック部がメスロック部に乗り上がったり、ＣＰＡ部材がメスロック部の下に潜り込んだりして、嵌合保証位置側へ移動してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材を確実に初期位置に保持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
弾性変形可能なロックアームが形成された第１ハウジングと、
ロック突起が形成された第２ハウジングと、
前記ロックアームに形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では前記ロックアームの弾性変形に伴って前記ロック突起に乗り上がり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると前記ロック突起を乗り越えて前記ロックアームの弾性復帰に伴って前記ロック突起に係止するロック部と、
前記第１ハウジングに取り付けられ、初期位置と検知位置との間で移動可能な嵌合検知部材と、
前記嵌合検知部材に形成され、前記ロック部に当接することで前記嵌合検知部材が前記初期位置から前記検知位置側へ移動することを規制し、前記ロック部から解離することで前記嵌合検知部材が前記初期位置から前記検知位置へ移動することを許容する弾性検知部と、
前記ロック部における前記弾性検知部との対向面に形成され、前記弾性検知部が前記ロック部に対して乗り上がる方向へ相対変位することを規制する第１規制面と、
前記対向面に形成され、前記弾性検知部が前記ロック部に対して乗り上がり方向とは反対方向へ相対変位することを規制する第２規制面とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
初期位置の嵌合検知部材が検知位置側へ押されて弾性検知部がロック部に強く突き当たったときに、弾性検知部がロック部に対して乗り上がる方向へ相対変位しようとしても、その相対変位は第１規制面によって阻止される。また、弾性検知部がロック部に対して乗り上がり方向とは反対方向へ相対変位しようとしたときには、その相対変位は第２規制面によって阻止される。したがって、嵌合検知部材を初期位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の雄側ハウジング（第１ハウジング）の斜視図
【図２】雄側ハウジング（第１ハウジング）の正面図
【図３】雄側ハウジング（第１ハウジング）の分解斜視図
【図４】雄側ハウジング（第１ハウジング）と雌側ハウジング（第２ハウジング）の嵌合状態をあらわす側断面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程をあせほす平断面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす平断面図
【図７】嵌合検知部材を検知位置へ移動させた状態をあらわす平断面図
【図８】嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあらわす部分拡大平断面図
【図９】嵌合検知部材の突当面がロック部の受け面（対向面）に当接した状態をあらわす部分拡大平断面図
【図１０】嵌合検知部材が初期位置に保持されている状態をあわらわす側断面図
【図１１】嵌合検知部材が検知位置に保持されている状態をあららわす側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記第１規制面と前記弾性検知部との間にクリアランスが確保されていてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合したときに、ロック部は、第１規制面を弾性検知部と干渉させることなくロックアームの弾性復元力によりロック突起に係止することができる。
【００１１】
本発明は、前記第１規制面が、前記嵌合検知部材の前記初期位置と前記検知位置との間での移動方向に対して傾斜していてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合したときに、第１規制面に弾性検知部が当接していても、ロック部は、ロックアームの弾性復元力により第１規制面を弾性検知部に摺接させながらロック突起に係止することができる。
【００１２】
本発明は、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態では、前記第２規制面と前記弾性検知部との間にクリアランスが確保されていてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程で、ロック部は、第２規制面を弾性検知部と干渉させることなくロック突起に乗り上がることができる。
【００１３】
本発明は、前記第２規制面が、前記嵌合検知部材の前記初期位置と前記検知位置との間での移動方向に対して傾斜していてもよい。この構成によれば、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程で、第２規制面に弾性検知部が当接していても、ロック部は、第２規制面を弾性検知部に摺接させながらロック突起に乗り上がることができる。
【００１４】
本発明は、前記弾性検知部が、前記初期位置から前記検知位置への移動方向に向かって片持ち状に延出した弾性撓み可能なアーム状をなし、前記弾性検知部の延出端部が前記対向面に当接可能な突当面となっており、前記弾性検知部のうち基端部と前記突当面との間の領域には、前記弾性検知部の延出方向に間隔を空けた複数の低剛性部が形成されていてよい。この構成によれば、弾性検知部が弾性撓みしたときに、複数の低剛性部に応力が分散されるので、弾性検知部の破損が防止される。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１１を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１，３〜１１における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜４，１０，１１にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。左右の方向については、図５〜９における下方を左方と定義する。
【００１６】
本実施例１のコネクタは、雌側コネクタＦと雄側コネクタＭとを備えている。雌側コネクタＦは、全体として前後方向に長いブロック状をなす。図４に示すように、雌側コネクタＦは、雌側ハウジング６０（請求項に記載の第２ハウジング）内に、複数の雌端子金具６１を左右方向に並列して収容した形態である。図５〜７に示すように、雌側ハウジング６０の外側面には、ロック突起６２が形成されている。ロック突起６２の平面視形状は不等脚台形である。
【００１７】
ロック突起６２のうち、雄側コネクタＭへの嵌合方向に臨む面（嵌合時に雄側コネクタＭと対向する面）は、雄側コネクタＭとの嵌合方向に対して傾斜して誘導面６３となっている。ロック突起６２のうち嵌合方向において誘導面６３とは反対側の面は、嵌合方向と略直角なロック面６４となっている。
【００１８】
図３に示すように、雄側コネクタＭは、雄側ハウジング１０（請求項に記載の雄側ハウジング１０）と、一括ゴム栓１５と、リヤホルダ１７と、複数の雄端子金具１８と、リテーナ２３と、ムービングプレート２７とを備えて構成されている。雄側ハウジング１０は、合成樹脂製のハウジング本体１１と、フロントフード１９と、嵌合検知部材４５と、シールリング２２とを組み付けて構成されている。ハウジング本体１１は、端子保持部１２と、端子保持部１２の前端部外周縁から前方へ突出した形態の筒状部１３とを有する単一部材である。
【００１９】
端子保持部１２内には、複数の端子収容室１４が左右方向に並列して形成されている。図４に示すように、ハウジング本体１１の後端部には、各端子収容室１４と個別に対応する複数のシール孔１６を有する一括ゴム栓１５が取り付けられている。一括ゴム栓１５は、ハウジング本体１１取り付けたリヤホルダ１７により、ハウジング本体１１への組付け状態に保持されている。各端子収容室１４には、ハウジング本体１１の後方からシール孔１６を貫通した雄端子金具１８が挿入されるようになっている。端子収容室１４に挿入された雄端子金具１８は、ランス２６による一次係止作用により抜止め状態に保持される。
【００２０】
図１，４〜７に示すように、ハウジング本体１１（筒状部１３）の前端部には、筒状のフロントフード１９が同軸状に取り付けられている。筒状部１３にフロントフード１９を組み付けることにより、雄側ハウジング１０のフード部２０が構成されている。フード部２０の内部空間は、雄側ハウジング１０の前方から雌側コネクタＦが嵌入される嵌合空間２１となっている。嵌合空間２１内には、リテーナ２３とムービングプレート２７が収容されている。
【００２１】
リテーナ２３は、端子保持部１２の前端部に取り付けられている。リテーナ２３は、端子収容室１４に対する雄端子金具１８の挿抜動作を許容する仮係止位置と、仮係止位置より後方の本係止位置との間で前後方向に移動し得るようになっている。リテーナ２３が本係止位置に移動すると、リテーナ２３の撓み規制部２４がランス２６の撓み空間２５内に進入し、ランス２６の弾性撓みが規制される。このリテーナ２３による二次係止作用により、端子収容室１４内の雄端子金具１８が確実に抜止めされる（図４参照）。
【００２２】
ムービングプレート２７は、リテーナ２３の前端面と対向するようにフード部２０内に収容され、待機位置と、待機位置より後方の嵌合位置との間で前後方向に移動可能である。ムービングプレート２７には、前後方向に貫通した形態の複数の位置決め孔２８が形成されている。位置決め孔２８には雄端子金具１８のタブ２９が貫通され、タブ２９は、両コネクタＦ，Ｍの嵌合方向（ムービングプレート２７の移動方向）と直交する方向（上下方向及び左右方向）において位置決めされる。
【００２３】
フード部２０には、図３に示すように、フロントフード１９の左外壁部の一部を切欠した形態の切欠部３０が形成されている。切欠部３０は、フード部２０（フロントフード１９）の前後両端縁に開口している。フード部２０（フロントフード１９）には、ロックアーム３１が、切欠部３０の開口領域と対応する形態で一体的に形成されている。図１０に示すように、ロックアーム３１は、上下一対のアーム部３２と、操作部３３と、ロック部３４とを有している。一対のアーム部３２は、切欠部３０の開口縁における後端部から前方へ片持ち状に延出した形態である。操作部３３は、両アーム部３２の前端部同士を連結した形態である。
【００２４】
ロック部３４は、両アーム部３２の互いに対向する内側面のうち、操作部３３より少し後方の部位同士を連結した形態である。ロック部３４の後面は、後述する嵌合検知部材４５の弾性検知部５０と対向可能な受け面３５（請求項に記載の対向面）となっている。図８，９に示すように、受け面３５の平面視形状は、楔状に尖った形状（三角形状）である。
【００２５】
受け面３５は、第１規制面３６と第２規制面３７とによって構成されている。第１規制面３６は、前後方向（後述する嵌合検知部材４５の移動方向と平行な方向）に対して傾斜した平面によって構成されている。左右方向において、第１規制面３６は、受け面３５のうち嵌合空間２１側の領域に形成されている。第１規制面３６は、嵌合空間２１側に向かって斜め後方へ臨む向きに傾斜している。
【００２６】
第２規制面３７は、前後方向に対して傾斜した平面によって構成されている。左右方向において、第２規制面３７は、受け面３５のうち嵌合空間２１側とは反対側の領域に形成されている。第２規制面３７は、嵌合空間２１とは左右反対側に向かって斜め後方へ臨む向きに傾斜している。
【００２７】
フード部２０には、図３、図１０及び図１１に示すように、ガイド部３８が一体に形成されている。ガイド部３８は、上下一対の支持部３９と、連結部４０とを有している。一対の支持部３９は、フロントフード１９の左外壁部の上下両端縁から左方へ略直角に突出した形態である。連結部４０は、上下両支持部３９の突出端縁における前後方向中央部同士を連結した形態である。ガイド部３８と、フロントフード１９の左側壁部とで区画された空間は、ガイド部３８の前後方向及び嵌合空間２１へ開放されたガイド空間４１となっている。上下一対の支持部３９の互いに対向する内面には、共用突起４２と、共用突起４２よりも後方に位置する抜止め突起４３とが形成されている。
【００２８】
ガイド部３８には、嵌合検知部材４５が取り付けられている。嵌合検知部材４５は、図３に示すように、ベース部４６と、摘み部４７と、上下一対の弾性係止片４８と、弾性検知部５０とを有する単一部材である。ベース部４６は、板厚方向を左右方向に向けた平板状をなす。摘み部４７は、ベース部４６の後端縁からリブ状に突出した形態である。上下一対の弾性係止片４８は、ベース部４６の前端縁における上下両端部から前方へ片持ち状に延出した形態である。弾性係止片４８の前端部には係止突起４９が形成されている。
【００２９】
嵌合検知部材４５は、ガイド空間４１内に収容され、初期位置（図５，６，８〜１０を参照）と、初期位置より前方の検知位置（図７，１１を参照）との間で前後方向へ移動可能となっている。図１０に示すように、嵌合検知部材４５は、弾性係止片４８の係止突起４９を抜止め突起４３と共用突起４２との間に嵌合させることにより、初期位置に保持される。また、図１１に示すように、嵌合検知部材４５は、係止突起４９を共用突起４２の前端部に係止させることで、検知位置に保持される。
【００３０】
弾性検知部５０は、ベース部４６の前端縁における上下方向中央部から前方へ片持ち状に延出した形態である。平面視において、弾性検知部５０は、嵌合検知部材４５の初期位置と検知位置との間での移動方向に対して斜め方向に延出している。弾性検知部５０は、後端部（基端部）から前端部（延出端部）に向かって嵌合空間２１に接近するような形態で傾斜している。
【００３１】
弾性検知部５０の前端面（延出端面）は、ロック部３４の受け面３５と対向可能な突当面５１となっている。図５〜９に示すように、突当面５１の平面視形状は、三角形状に凹んだ形状である。突当面５１は、第１当て面５２と第２当て面５３とによって構成されている。
【００３２】
第１当て面５２は、前後方向（嵌合検知部材４５の移動方向と平行な方向）に対して傾斜した平面によって構成されている。左右方向において、第１規制面３６は、突当面５１のうち嵌合空間２１側の領域に形成されている。第１当て面５２は、嵌合空間２１とは反対側に向かって斜め前方向へ臨むような向きに傾斜している。
【００３３】
第２当て面５３は、前後方向に対して傾斜した平面によって構成されている。左右方向において、第２当て面５３は、受け面３５のうち嵌合空間２１側とは反対側の領域に形成されている。第２当て面５３は、嵌合空間２１側に向かって斜め前方へ臨むような向きに傾斜している。
【００３４】
図８，９に示すように、弾性検知部５０のうち前端部（突当面５１）と後端部（基端部）との間の領域には、先端側低剛性部５４（請求項に記載の低剛性部）と、高剛性部５６と、基端側低剛性部５５（請求項に記載の低剛性部）とが形成されている。先端側低剛性部５４は、弾性検知部５０の前後方向における中央部より前方で、且つ突当面５１より後方の位置に配されている。先端側低剛性部５４は、弾性検知部５０のうち嵌合空間２１側に臨む面を、平面視において鈍角状に凹ませることによって形成されている。
【００３５】
共用突起４２の後端面と抜止め突起４３の前端面との間の前後方向の間隔が、係止突起４９の前後寸法より大きく設定されている。嵌合検知部材４５の初期位置は、上記寸法差に相当する範囲に亘っている。したがって、嵌合検知部材４５が初期位置のうち最も後端に位置する状態では、図８に示すように、突当面５１と受け面３５との間に前後方向のクリアランス５７，５８が空いている。
【００３６】
即ち、第１規制面３６と第１当て面５２は、概ね平行をなし、互いに前後方向に第１クリアランス５７を空けて対向する位置関係となっている。また、第２規制面３７と第２当て面５３は、概ね平行をなし、互いに前後方向に第２クリアランス５８を空けて対向する位置関係となっている。また、嵌合検知部材４５が初期位置のうち前端側の位置へ移動すると、第１当て面５２が第１規制面３６に対し後方から突き当たるとともに、第２当て面５３が第２規制面３７に対して後方から突き当たる。
【００３７】
基端側低剛性部５５は、弾性検知部５０の前後方向における中央部より後方で、且つ弾性検知部５０の基端部より前方の位置に配されている。基端側低剛性部５５は、弾性検知部５０のうち嵌合空間２１側に臨む面を、平面視において直角に凹ませることによって形成されている。弾性検知部５０のうち先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５との領域が、高剛性部５６として機能する。
【００３８】
先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５は、弾性検知部５０の前端部、高剛性部５６及び弾性検知部５０の基端部に比べると、左右方向（図８，９における上下方向）の厚さ寸法が小さく設定されている。したがって、先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５の左右方向における撓み剛性は、弾性検知部５０の前端部、高剛性部５６及び弾性検知部５０の基端部に比べて小さい。
【００３９】
次に、本実施例１の作用を説明する。雄側コネクタＭと雌側コネクタＦが離脱している状態では、嵌合検知部材４５の突当面５１がロックアーム３１の受け面３５に対し後方から接近して対向する。嵌合検知部材４５に後方からの押圧力が作用すると、嵌合検知部材４５が少し前進して突当面５１がロックアーム３１の受け面３５に当接する。これにより、嵌合検知部材４５は初期位置から検知位置側への移動を規制される。
【００４０】
突当面５１が受け面３５に当接している状態で、嵌合検知部材４５に対して後方から大きな押圧力が作用した場合、弾性検知部５０が弾性撓みして突当面５１が受け面３５から外れてしまうことが懸念される。しかし、受け面３５には、嵌合検知部材４５の移動方向に対して傾斜した第１規制面３６と第２規制面３７が形成され、ロック部３４の後端部が突当面５１に対して楔状に食い込むようになる。したがって、突当面５１が受け面３５から外れることがなく、嵌合検知部材４５は確実に初期位置に保持される。
【００４１】
具体的には、突当面５１が受け面３５に対して嵌合空間２１側（弾性検知部５０がロック突起６２に乗り上がる方向とは反対の方向）へ相対変位しようとした場合は、第２当て面５３が第２規制面３７に対して左側から係止する状態となるので、突当面５１が嵌合空間２１に接近する方向へ相対変位することはない。また、突当面５１が受け面３５に対して嵌合空間２１とは左右反対側（弾性検知部５０がロック突起６２に乗り上がる方向）へ相対変位しようとした場合は、第１当て面５２が第１規制面３６に対して右側から係止する状態となるので、弾性検知部５０の前端部（突当面５１）が嵌合空間２１から遠ざかる方向へ相対変位することはない。
【００４２】
雄側コネクタＭと雌側コネクタＦを嵌合する際には、ムービングプレート２７を待機位置に保持し、嵌合検知部材４５を初期位置に保持しておく。この状態で、雄側ハウジング１０の前方から雌側コネクタＦをフード部２０（嵌合空間２１）内に嵌入する。両コネクタＦ，Ｍの嵌合過程では、図５に示すように、ロックアーム３１が嵌合空間２１内の雌側ハウジング６０から左方へ遠ざかるように弾性撓みして、ロック部３４がロック突起６２に乗り上がる。ロック部３４がロック突起６２に乗り上がり始めた時点では、弾性検知部５０の前端部はロック突起６２に到達しないので、弾性検知部５０は弾性撓みしない。
【００４３】
ロック部３４がロック突起６２に乗り上がり始めると、左右方向においてロック部３４（受け面３５）と弾性検知部５０の前端部（突当面５１）との間で高低差が生じる。しかし、突当面５１と受け面３５との間に第１クリアランス５７と第２クリアランス５８が確保されているので、ロック部３４は、弾性検知部５０（突当面５１）に対し円滑に左方へ相対変位することができ、ロック突起６２に乗り上がることができる。
【００４４】
また、ロック部３４がロック突起６２に乗り上がり始めたときに、突当面５１が受け面３５に当接していたとしても、弾性検知部５０の前端部は、ロック突起６２の誘導面６３と干渉するためにロック突起６２に乗り上がることができず、突当面５１と受け面３５との間ではクリアランス５７，５８が生じる。もし、突当面５１が受け面３５に当接した状態のままで弾性検知部５０の前端部が誘導面６３を摺動したとしても、ロック部３４がロック突起６２に乗り上がる過程で、第２規制面３７と第２当て面５３が摺接するので、ロック部３４は、弾性検知部５０（突当面５１）に対して円滑に左方へ相対変位することができる。したがて、ロック部３４がロック突起６２に乗り上がる動作に支障を来すことはない。
【００４５】
両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合状態に至ると、図６に示すように、ロック部３４がロック突起６２を通過するので、ロックアーム３１が弾性復帰する。これに伴い、ロック部３４が、嵌合空間２１に接近する方向へ変位し、ロック面６４に対して前方から係止する状態となる。この係止作用により、両コネクタＦ，Ｍが嵌合状態にロックされる。
【００４６】
両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合した後、摘み部４７を摘んで嵌合検知部材４５を初期位置から検知位置へ移動させる。嵌合検知部材４５の移動過程では、弾性検知部５０の前端部が、ロック突起６２とロック部３４に順に乗り上がる。図７に示すように、嵌合検知部材４５が検知位置に到達すると、弾性検知部５０の前端部がロック部３４を通過し、弾性検知部５０が弾性復帰する。
【００４７】
両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合状態に至らない半嵌合の状態（図５を参照）で、嵌合検知部材４５を検知位置側へ押し込もうとした場合は、嵌合検知部材４５が僅かに移動したところで、弾性検知部５０の突当面５１が受け面３５に突き当たるので、それ以上の嵌合検知部材４５の移動が規制される。このとき、第１規制面３６に第１当て面５２が当接するとともに、第２規制面３７に第２当て面５３が当接し、ロック部３４の後端部が弾性検知部５０の突当面５１に対して楔状に食い込む。したがって、弾性検知部５０の前端部がロック部３４から外れる虞はない。
【００４８】
このように、両コネクタＦ，Ｍの嵌合操作を行った後に、嵌合検知部材４５を初期位置から検知位置へ押し込むことができるか否かに基づき、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合状態と半嵌合状態のいずれであるかを検知することができる。
【００４９】
本実施例１のコネクタは、弾性変形可能なロックアーム３１が形成された雄側ハウジング１０と、ロック突起６２が形成された雌側ハウジング６０とを有する。ロックアーム３１にはロック部３４が形成されている。ロック部３４は、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０の嵌合過程ではロックアーム３１の弾性変形に伴ってロック突起６２に乗り上がる。雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０が正規嵌合すると、ロック部３４は、ロック突起６２を乗り越え、ロックアーム３１の弾性復帰に伴ってロック突起６２に係止する。
【００５０】
また、雄側ハウジング１０には、初期位置と検知位置との間で移動可能な嵌合検知部材４５が取り付けられている。また、嵌合検知部材４５には弾性検知部５０が形成されている。弾性検知部５０は、ロック部３４に当接することで嵌合検知部材４５が初期位置から検知位置側へ移動することを規制する。また、弾性検知部５０の前端部がロック部３４から解離することで、嵌合検知部材４５が初期位置から検知位置へ移動することを許容される。
【００５１】
さらに、ロック部３４における弾性検知部５０との対向面（受け面３５）には、第１規制面３６と第２規制面３７が形成されている。第１規制面３６は、弾性検知部５０が、ロック部３４に対してロック突起６２に乗り上がる方向へ相対変位することを規制する。第２規制面３７は、弾性検知部５０がロック部３４に対してロック突起６２への乗り上がり方向とは反対方向へ相対変位することを規制する。
【００５２】
この構成によれば、初期位置の嵌合検知部材４５が検知位置側へ押されて弾性検知部５０がロック部３４に強く突き当たったときに、弾性検知部５０が、ロック部３４に対してロック突起６２に乗り上がる方向へ相対変位しようとしても、その相対変位は第１規制面３６によって阻止される。また、弾性検知部５０が、ロック部３４に対してロック突起６２への乗り上がり方向とは反対方向へ相対変位しようとしたときには、その相対変位は第２規制面３７によって阻止される。したがって、嵌合検知部材４５を初期位置に保持することができる。
【００５３】
また、嵌合検知部材４５が初期位置にある状態では、第１規制面３６と弾性検知部５０との間に第１クリアランス５７が確保されている。この構成によれば、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０が正規嵌合したときに、ロック部３４は、第１規制面３６を弾性検知部５０と干渉させることなくロックアーム３１の弾性復元力によりロック突起６２に係止することができる。
【００５４】
また、第１規制面３６は、嵌合検知部材４５の初期位置と検知位置との間での移動方向に対して傾斜している。この構成によれば、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０が正規嵌合したときに、第１規制面３６に弾性検知部５０が当接していても、ロック部３４は、ロックアーム３１の弾性復元力により第１規制面３６を弾性検知部５０に摺接させながらロック突起６２に係止することができる。
【００５５】
また、嵌合検知部材４５が初期位置にある状態では、第２規制面３７と弾性検知部５０との間に第２クリアランス５８が確保されている。この構成によれば、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０の嵌合過程で、ロック部３４は、第２規制面３７を弾性検知部５０と干渉させることなくロック突起６２に乗り上がることができる。
【００５６】
また、第２規制面３７は、嵌合検知部材４５の初期位置と検知位置との間での移動方向に対して傾斜している。この構成によれば、雄側ハウジング１０と雌側ハウジング６０の嵌合過程で、第２規制面３７に弾性検知部５０が当接していても、ロック部３４は、第２規制面３７を弾性検知部５０に摺接させながらロック突起６２に乗り上がることができる。
【００５７】
また、弾性検知部５０は、初期位置から検知位置への移動方向に向かって片持ち状に延出した弾性撓み可能なアーム状をなしている。弾性検知部５０の延出端部（前端部）は、受け面３５に当接可能な突当面５１となっている。弾性検知部５０のうち基端部と突当面５１との間の領域には、弾性検知部５０の延出方向に間隔を空けた複数の低剛性部（先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５）が形成されている。
【００５８】
また、初期位置の嵌合検知部材４５に対して前方への移動力が強く作用した場合や、弾性検知部５０の前端部がロック突起６２に乗り上がる過程では、弾性検知部５０が平面視において湾曲するように弾性変形することになる。このとき、弾性検知部５０は先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５の２箇所において曲げが大きくなり、弾性検知部５０に生じる応力は先端側低剛性部５４と基端側低剛性部５５の２箇所に分散される。したがって、弾性検知部５０が１箇所だけで曲げ変形する場合に比べると、弾性検知部５０が弾性撓みしたときに破損を生じ難い。
【００５９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、第１規制面が嵌合検知部材の移動方向に対して傾斜した面で構成されているが、第１規制面は、嵌合検知部材の移動方向と平行な面であってもよい。
（２）上記実施例１では、第２規制面が嵌合検知部材の移動方向に対して傾斜した面で構成されているが、第２規制面は、嵌合検知部材の移動方向と平行な面であってもよい。
（３）上記実施例１では、ロック部の受け面（ロック部における弾性検知部との対向面）を楔状に突出した形状とし、弾性検知部の突当面（弾性検知部におけるロック部との対向面）を三角形状に凹んだ形状としたが、突当面を楔状に突出した形状とし、受け面を三角形状に凹んだ形状としてもよい。
（４）上記実施例１では、受け面と突当面を三角形状としたが、受け面と突当面は、台形でもよく、湾曲形状でもよい。
（５）上記実施例１では、弾性検知部に２つの低剛性部を形成したが、弾性検知部に形成する低剛性部の数は、１つだけでもよく、３つ以上でもよい。
（６）上記実施例１では、弾性検知部に低剛性部を形成したが、弾性検知部は低剛性部を有しない形態でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…雄側ハウジング（第１ハウジング）
３１…ロックアーム
３４…ロック部
３５…受け面（対向面）
３６…第１規制面
３７…第２規制面
４５…嵌合検知部材
５０…弾性検知部
５１…突当面
５５…基端側低剛性部（低剛性部）
５４…先端側低剛性部（低剛性部）
５７…第１クリアランス（第１規制面と弾性検知部との間のクリアランス）
５８…第２クリアランス（第２規制面と弾性検知部との間のクリアランス）
６０…雌側ハウジング（第２ハウジング）
６２…ロック突起
【図１】
2020080270.tif 000003
【図２】
2020080270.tif 000004
【図３】
2020080270.tif 000005
【図４】
2020080270.tif 000006
【図５】
2020080270.tif 000007
【図６】
2020080270.tif 000008
【図７】
2020080270.tif 000009
【図８】
2020080270.tif 000010
【図９】
2020080270.tif 000011
【図１０】
2020080270.tif 000012
【図１１】
2020080270.tif 000013