(57)【要約】      （修正有）【課題】耐硬化性及び耐水接着性に優れる、スチールコード接着用ゴム組成物の提供。【解決手段】ジエン系ゴムと、ネオデカン酸ホウ酸コバルトと、式（Ｉ）で表される老化防止剤１（式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を表す。）と、式（ＩＩ）で表される老化防止剤２（式（ＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基を表す。）とを含有し、上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上であり、上記老化防止剤１の含有量が、上記合計含有量に対して、３０質量％以上である、スチールコード２接着用ゴム組成物とそれから形成されたコンベヤベルト１。2020147727.tif 0000172020147727.tif 000018【選択図】図１
2020147727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴムと、ネオデカン酸ホウ酸コバルトと、下記式（Ｉ）で表される老化防止剤１と、下記式（ＩＩ）で表される老化防止剤２とを含有し、
前記老化防止剤１と前記老化防止剤２の合計含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上であり、
前記老化防止剤１の含有量が、前記合計含有量に対して、３０質量％以上である、スチールコード接着用ゴム組成物。
【化１】
2020147727.tif 000015
式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を表す。
【化２】
2020147727.tif 000016
式（ＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基を表す。
【請求項２】
前記ネオデカン酸ホウ酸コバルトの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１．２〜３．５質量部である、請求項１に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
【請求項３】
更に、加硫促進剤を含有し、
前記加硫促進剤が、チアゾール系加硫促進剤である、請求項１又は２に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
【請求項４】
前記加硫促進剤の含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．３〜１．２質量部である、請求項３に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
【請求項５】
亜鉛メッキスチールコードを接着させるために使用される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスチールコード接着用ゴム組成物を用いて形成されたコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスチールコード接着用ゴム組成物及びコンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スチールコードに対する接着性能等の向上を目的とするゴム組成物が種々提案されている。
例えば、特許文献１には、天然ゴムを含むジエン系ゴム１００質量部に、カーボンブラックを４０〜８０質量部、ネオデカン酸ホウ酸コバルト、フェノール系樹脂および硬化剤を配合してなるゴム組成物であって、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が５０×１０-5〜８０×１０-5ｍ3／ｋｇ、よう素吸着量が１００〜１５０ｇ／ｋｇであり、かつ動歪２％、２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ′）が８ＭＰａ以上、６０℃の正接損失（ｔａｎδ）が０．２０以下、歪６０％、４００ｒｐｍの定歪疲労試験で破壊するまでの繰り返し回数が４５，０００回以上であるゴム組成物が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、亜鉛メッキスチールコードとの耐湿接着性と初期接着性に優れるゴム組成物を用いた、亜鉛メッキスチールコードとゴムとの接着方法、および、該接着方法を用いて製造されるスチールコードコンベヤベルトの提供を目的として、
硫黄加硫可能なゴム１００重量部に対して、
ロジンまたはロジン誘導体を３〜１５重量部と、
有機コバルト塩をコバルト量として０．２〜１．０重量部と、
有機塩素化合物を３〜５０重量部と
を含有するゴム組成物と、亜鉛メッキスチールコードとを接着する、亜鉛メッキスチールコードとゴムとの接着方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１３１５２２号公報
【特許文献２】特許第４４４９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、スチールコードコンベヤベルト（スチールコードを内蔵するコンベヤベルト）において、スチールコードとこれをコートするコートゴム層（クッションゴム）との間に、耐水接着性を発現させるため、上記コートゴム層を形成するゴム組成物には、一般的に、コバルト塩、樹脂のような接着付与剤、硫黄等を多量に配合する必要がある。
【０００６】
このようななか、本発明者は特許文献１等を参考にして、ゴム組成物を調製しこれを評価したところ、このような組成物を加硫させた加硫ゴムは、経時的に硬化を起こす場合があることが明らかとなった。
そこで、本発明は、耐硬化性及び耐水接着性に優れる、スチールコード接着用ゴム組成物を提供することを目的とする。なお、本発明において耐水接着性は耐湿接着性を含むものとする。また、経時的な加硫ゴムの硬度が低いことを耐硬化性と称するものとする。
また、本発明は、耐硬化性及び耐水接着性に優れるコンベヤベルトを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ジエン系ゴムとネオデカン酸ホウ酸コバルトとを含有するゴム組成物に対して、所定の構造を有する２種の老化防止剤を使用することによって、経時的な加硫ゴムの硬度を低くできることを見出した。
また、本発明者は、ジエン系ゴムと、ネオデカン酸ホウ酸コバルトと、所定の構造を有する２種の老化防止剤とを含有し、上記２種の老化防止剤の含有量が特定の範囲であることによって、所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。
【０００８】
［１］  ジエン系ゴムと、ネオデカン酸ホウ酸コバルトと、下記式（Ｉ）で表される老化防止剤１と、下記式（ＩＩ）で表される老化防止剤２とを含有し、
上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上であり、
上記老化防止剤１の含有量が、上記合計含有量に対して、３０質量％以上である、スチールコード接着用ゴム組成物。
【化１】
2020147727.tif 000003
式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を表す。
【化２】
2020147727.tif 000004
式（ＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基を表す。
［２］  上記ネオデカン酸ホウ酸コバルトの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１．２〜３．５質量部である、［１］に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
［３］  更に、加硫促進剤を含有し、
上記加硫促進剤が、チアゾール系加硫促進剤である、［１］又は［２］に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
［４］  上記加硫促進剤の含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．３〜１．２質量部である、［３］に記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
［５］  亜鉛メッキスチールコードを接着させるために使用される、［１］〜［４］のいずれかに記載のスチールコード接着用ゴム組成物。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のスチールコード接着用ゴム組成物を用いて形成されたコンベヤベルト。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のスチールコード接着用ゴム組成物は、耐硬化性及び耐水接着性に優れる。
また、本発明のコンベヤベルトは、耐硬化性及び耐水接着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明のコンベヤベルトの一例を模式的に表す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知の方法が挙げられる。
本明細書において、耐硬化性及び耐水接着性のうちの少なくとも１つがより優れることを、本発明の効果がより優れるということがある。
【００１２】
［スチールコード接着用ゴム組成物］
本発明のスチールコード接着用ゴム組成物（本発明の組成物）は、ジエン系ゴムと、ネオデカン酸ホウ酸コバルトと、下記式（Ｉ）で表される老化防止剤１と、下記式（ＩＩ）で表される老化防止剤２とを含有し、
上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上であり、
上記老化防止剤１の含有量が、上記合計含有量に対して、３０質量％以上である、スチールコード接着用ゴム組成物である。
【化３】
2020147727.tif 000005
式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を表す。
【化４】
2020147727.tif 000006
式（ＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基を表す。
【００１３】
本発明の組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
本発明者は、上記のとおり、ゴム組成物に耐水接着性を発現させるため、ゴム組成物にコバルト塩、樹脂のような接着付与剤、硫黄等を多量に配合する場合、上記成分の多量な添加によって、加硫ゴムの架橋が進みやすくなり、加硫ゴムが経時的に硬化するという問題があること、又は、耐水接着性が低い場合があることを見出した。
上記問題について、本発明者は、ジエン系ゴムとネオデカン酸ホウ酸コバルトとを含有するゴム組成物に対して、所定の２種の老化防止剤を使用することによって、経時的硬化を抑制しつつ、耐水接着性を向上させ得ることを知見した。
このように、本発明の組成物は、耐硬化性及び耐水接着性を優れたレベルで両立させることができる。
以下、本発明の組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１４】
＜ジエン系ゴム＞
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、共役ジエンを有するモノマーから形成される繰り返し単位を有するポリマーであれば特に制限されない。
【００１５】
上記ジエン系ゴムとしては、例えば、ポリブタジエンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴム（例えばスチレンブタジエン共重合体ゴム）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）のようなジエン系ゴムが挙げられる。
なかでも、上記ジエン系ゴムは、本発明の効果により優れるという観点から、ポリブタジエンゴム、天然ゴム又は芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムを含むことが好ましく、ポリブタジエンゴムを含むことがより好ましい。
【００１６】
（ポリブタジエンゴム）
本発明の組成物に含有されうるポリブタジエンゴム（ブタジエンゴム。「ＢＲ」とも称する。）は、ブタジエンの単独重合体であれば特に制限されない。なお、上記ポリブタジエンゴムは変性されていてもよい。
【００１７】
（ポリブタジエンゴムの重量平均分子量）
ポリブタジエンゴムの重量平均分子量は、本発明の効果により優れ、引抜力（スチールコードをゴムから引き抜く際に要する力。）が高くなるという観点から、４０万〜１００万が好ましく、４５万〜８０万がより好ましい。
本発明において、ポリブタジエンゴムの重量平均分子量は、シクロヘキサンを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。
【００１８】
（ポリブタジエンゴムのガラス転移温度）
ポリブタジエンゴムのガラス転移温度は、本発明の効果により優れ、耐寒性に優れるという観点から、−５０℃以下が好ましく、−１５０〜−８０℃がより好ましい。
本発明において、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：２０１２に準拠し、示差熱分析機器を用いて２０℃／分の昇温温度で熱流速の変化を測定した時に得られる曲線において、変曲点を読み取った値とできる。
【００１９】
（ポリブタジエンゴムの含有量）
上記ポリブタジエンゴムの含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１５〜６０質量部であることが好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【００２０】
上記ジエン系ゴムは、本発明の効果により優れるという観点から、ポリブタジエンゴムと、天然ゴム及び／又はスチレンブタジエン共重合体ゴムとを含むことが好ましく、ポリブタジエンゴムと、天然ゴムと、スチレンブタジエン共重合体ゴムとを含むことがより好ましい。
【００２１】
（天然ゴム）
上記天然ゴム（ＮＲ）は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００２２】
（スチレンブタジエン共重合体ゴム）
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムは、スチレンとブタジエンとの共重合体であれば特に制限されない。
【００２３】
（スチレンブタジエン共重合体ゴムの結合スチレン量）
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムの結合スチレン量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記スチレンブタジエン共重合体ゴム全量に対して、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。
【００２４】
（スチレンブタジエン共重合体ゴムのビニル量）
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムのブタジエンによるビニル量（１，２−ビニル結合量）は、本発明の効果により優れるという観点から、スチレンブタジエン共重合体ゴムが有するブタジエンによる繰り返し単位の総量に対して、５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
本発明において、上記スチレンブタジエン共重合体ゴムが有する、上記ビニル量と上記結合スチレン量は、1Ｈ−ＮＭＲで測定することができる。
【００２５】
（スチレンブタジエン共重合体ゴムのガラス転移温度）
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムのガラス転移温度は本発明の効果により優れ、耐寒性に優れるという観点から、−５０℃以下が好ましい。
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムのガラス転移温度の下限は、例えば、−１００℃以上とできる。
上記スチレンブタジエン共重合体ゴムのガラス転移温度の測定方法は上記と同様である。
【００２６】
（スチレンブタジエン共重合体ゴムの重量平均分子量）
スチレンブタジエン共重合体ゴムの重量平均分子量は特に制限されない。例えば、２０万〜３００万とできる。
本発明において、スチレンブタジエン共重合体ゴムの重量平均分子量は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をもとにした標準ポリスチレン換算値である。
【００２７】
上記ジエン系ゴムが、ＢＲのほかに、更に、上記天然ゴム及び上記スチレンブタジエン共重合体ゴムを含む場合（３者併用）、上記天然ゴムの含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２０〜４２．５質量部が好ましく、２５〜４０質量部がより好ましい。
また、上記３者併用場合、上記スチレンブタジエン共重合体ゴムの含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２０〜４２．５質量部が好ましく、２５〜４０質量部がより好ましい。
【００２８】
＜ネオデカン酸ホウ酸コバルト＞
本発明の組成物に含有されるネオデカン酸ホウ酸コバルトは、下記式（１）で表される化合物である。
本発明の組成物は、ネオデカン酸ホウ酸コバルトを含有することによって、スチールコードとの接着性に優れる。
【化５】
2020147727.tif 000007
【００２９】
（ネオデカン酸ホウ酸コバルトの含有量）
上記ネオデカン酸ホウ酸コバルトの含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１．２〜３．５質量部であることが好ましく、１．５質量部を超え２．５質量部以下がより好ましい。
【００３０】
＜老化防止剤１＞
本発明の組成物に含有される老化防止剤１は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
【化６】
2020147727.tif 000008
式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を表す。
【００３１】
Ｒ1としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状、これらの組み合わせのいずれであってもよい。上記アルキル基は、本発明の効果により優れるという観点から、分岐状であることが好ましい。
上記アルキル基の炭素数は、本発明の効果により優れるという観点から、１〜１０であることが好ましく、５〜８がより好ましい。
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基が挙げられる。
上記アルキル基は、本発明の効果により優れるという観点から、１，３−ジメチルブチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基のような分岐状のアルキル基が好ましい。
【００３２】
上記老化防止剤１としては、例えば、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルエチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンが挙げられる。
上記老化防止剤１は、本発明の効果により優れるという観点から、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（下記構造）が好ましい。
【化７】
2020147727.tif 000009
【００３３】
＜老化防止剤２＞
本発明の組成物に含有される老化防止剤２は、下記式（ＩＩ）で表される化合物である。
【化８】
2020147727.tif 000010
式（ＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基を表す。
【００３４】
Ｒ2又はＲ3としてのアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状、これらの組み合わせのいずれであってもよい。上記アルキル基は、本発明の効果により優れるという観点から、直鎖状であることが好ましい。
上記アルキル基の炭素数は、本発明の効果により優れるという観点から、１〜１０であることが好ましく、６〜１０がより好ましい。
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基が挙げられる。
上記アルキル基は、本発明の効果により優れるという観点から、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基のような直鎖状のアルキル基が好ましい。
【００３５】
上記老化防止剤２は、本発明の効果により優れるという観点から、ｐ，ｐ′−ジオクチルジフェニルアミン（下記構造）が好ましい。
【化９】
2020147727.tif 000011
【００３６】
＜老化防止剤１、２の合計含有量＞
本発明において、上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５質量部以上である。
【００３７】
上記合計含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１．０〜５．０質量部が好ましく、２．０〜３．５質量部がより好ましい。
【００３８】
＜上記合計含有量に対する老化防止剤１の含有量の割合＞
本発明において、上記老化防止剤１の含有量は、上記合計含有量（上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量）に対して、３０質量％以上である。
【００３９】
上記老化防止剤１の含有量の割合は、本発明の効果により優れるという観点から、上記合計含有量に対して、３５．０〜６０．０質量％が好ましく、３５．０〜４５．０質量％がより好ましい。
【００４０】
・合計含有量／ネオデカン酸ホウ酸コバルトの質量比
上記合計含有量（上記老化防止剤１と上記老化防止剤２の合計含有量）と上記ネオデカン酸ホウ酸コバルトの含有量の質量比（合計含有量／ネオデカン酸ホウ酸コバルト）は、本発明の効果により優れるという観点から、０．５〜１．５０であることが好ましく、１．１〜２．０がより好ましい。
【００４１】
（カーボンブラック）
本発明の組成物は、更に、カーボンブラックを含有することができる。
上記カーボンブラックは特に制限されない。
なかでも、上記カーボンブラックは、本発明の効果により優れるという観点から、ＨＡＦ級カーボンブラック、ＩＳＡＦ級カーボンブラックが好ましく、ＨＡＦ級カーボンブラックがより好ましい。
【００４２】
（カーボンブラックの窒素吸着比表面積）
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、本発明の効果により優れるという観点から、６０〜１２０ｍ2／ｇが好ましく、６５〜９５ｍ2／ｇがより好ましい。
カーボンブラックの窒素吸着比表面積は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−２：２０１７「ゴム用カーボンブラック−基本特性−  第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定できる。
【００４３】
（カーボンブラックの含有量）
上記カーボンブラックの含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３５〜７５質量部であることが好ましく、４０〜７０質量部がより好ましい。
【００４４】
（加硫促進剤）
本発明の組成物は、更に、加硫促進剤を含有することができる。
上記加硫促進剤は特に制限されない。例えば、チアゾール系、グアニジン系、チウラム系、又は、スルフェンアミド系の加硫促進剤が挙げられる。
なかでも、上記加硫促進剤は、本発明の効果により優れるという観点から、チアゾール系加硫促進剤であることが好ましく、ジベンゾチアジルジスルフィドがより好ましい。
【００４５】
（加硫促進剤の含有量）
上記加硫促進剤の含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．３〜１．２質量部であることが好ましく、０．３〜０．９質量部がより好ましい。
【００４６】
（硫黄）
本発明の組成物は更に硫黄を含有することができる。上記硫黄は特に制限されない。
【００４７】
（硫黄の含有量）
上記硫黄の含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２．１〜５．０質量部であることが好ましく、２．５〜４．０質量部がより好ましい。
【００４８】
（ロジン等）
本発明の組成物は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、更に、ロジン、ロジン誘導体、フェノール樹脂及び塩素化パラフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましく、ロジン又はロジン誘導体と、フェノール樹脂と、塩素化パラフィンとを併用することがより好ましい。
本明細書において、ロジン、ロジン誘導体、フェノール樹脂及び塩素化パラフィンをまとめて以下「ロジン等」と称する場合がある。
上記ロジン等は、接着付与剤として機能できる。
【００４９】
・ロジン、ロジン誘導体
ロジンは、松脂とも言われる天然樹脂の１種である。
ロジン誘導体としては、例えば、松材から溶剤等で抽出されるガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、これらのロジンの重合体、不均斉化ロジン、マレイン化ロジン、アルデヒド変性ロジン、水素添加ロジンおよびその加工品等が挙げられる。
ロジン及びロジン誘導体は粘着付与剤として一般的に使用されうるものを使用することができる。
ロジンまたはロジン誘導体としては、市販品を用いることができる。具体的には、例えば、荒川化学工業株式会社製のガムロジン又はウッドロジン、ハリマ化成グループ株式会社製のトール油ロジン、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社製の水素添加ロジン等が挙げられる。
【００５０】
上記ロジンの含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜１０質量部であることが好ましい。ロジン誘導体の含有量も上記ロジンの含有量と同様である。
【００５１】
・フェノール樹脂
フェノール樹脂としては、一般にゴム組成物に配合可能なものを使用できる。上記フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒドとの反応によって得られる樹脂及びその変性物を含むことができる。フェノール類としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノールまたはレゾルシン等を例示することができる。また、アルデヒドとしては、例えばホルムアルデヒド、アセトアルデヒドまたはフルフラール等を例示することができる。
なお、本発明の組成物は、フェノール樹脂の硬化剤を含有しないことが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００５２】
上記フェノール樹脂の含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２〜８質量部であることが好ましい。
【００５３】
・塩素化パラフィン
上記塩素化パラフィンは、塩素を有するパラフィンであれば特に制限されない。例えば、平均で炭素数２６の鎖状飽和炭化水素化合物であって、該化合物中の水素原子の全部又は一部が塩素原子で置換されているものが挙げられる。
上記塩素化パラフィンが有する塩素量は、塩素化パラフィン全量に対して、例えば、４０〜８０質量％が好ましい。
【００５４】
上記塩素化パラフィンの含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜８質量部であることが好ましい。
【００５５】
（併用する場合の合計含有量）
ロジン又はロジン誘導体と、フェノール樹脂と、塩素化パラフィンとを併用する場合、これらの合計含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、８〜２２質量部であることが好ましい。
ロジン又はロジン誘導体と、フェノール樹脂と、塩素化パラフィンとを併用する場合、これらの合計含有量に対するフェノール樹脂の含有量は、本発明の効果により優れ、スチールコードとの接着性に優れるという観点から、１０〜４０質量％であることが好ましい。
【００５６】
（酸化亜鉛）
本発明の組成物は更に酸化亜鉛を含有することができる。上記酸化亜鉛は特に制限されない。
【００５７】
（酸化亜鉛の含有量）
上記酸化亜鉛の含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、５．０質量部以上であることが好ましい。
上記酸化亜鉛の含有量の上限は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２０質量部以下とできる。
【００５８】
（オイル）
本発明の組成物は更にオイルを含有することができる。上記オイルは特に制限されない。例えば、パラフィンオイル（ただし塩素化パラフィンを除く。）、アロマオイルが挙げられる。
【００５９】
（オイルの含有量）
上記オイルの含有量は、本発明の効果により優れるという観点から、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、２．０質量部以上であることが好ましい。
上記オイルの含有量の上限は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１０質量部以下とできる。
【００６０】
本発明の組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、上記必須の成分に加え、更に、ジエン系ゴム以外のゴム、ステアリン酸、上記老化防止剤１、２以外の老化防止剤等の添加剤を含有できる。
【００６１】
本発明の組成物は、上記必須成分、必要に応じて使用することができる上記カーボンブラック等を、ロールミル又はバンバリーミキサーなどを用いて混合することによって、製造することができる。
【００６２】
本発明の組成物は、例えば、スチールコード（具体的には例えば亜鉛メッキスチールコード）を接着させるために使用することができる。
本発明の組成物をスチールコード（例えば亜鉛メッキスチールコード）とともに用いて、例えば加硫することによって、加硫ゴムとスチールコードとを有する複合体を得ることができる。上記複合体において加硫ゴムとスチールコードとは接着することができる。
【００６３】
上記スチールコードとしては、例えば、表面無処理のスチールコード；表面無処理のスチールコードを亜鉛メッキしたものが挙げられる。
上記スチールコードは、本発明の効果により優れ、防錆性に優れるという観点から、亜鉛メッキされたものが好ましい。
上記スチールコードの例えば素線径又はコード径などは、適宜選択できる。
【００６４】
本発明の組成物を加硫する際の温度は、例えば１４０〜１６０℃程度とできる。
【００６５】
本発明の組成物は、例えば、コンベヤベルトの製造に好適に用いることができる。本発明の組成物をコンベヤベルトの製造に用いる場合、本発明の組成物は、コンベヤベルトを構成する部材として例えば、スチールコードをコートするコートゴム層（クッションゴム）を形成することが好ましい。
【００６６】
［コンベヤベルト］
次に、本発明のコンベヤベルトについて以下に説明する。
本発明のコンベヤベルトは、本発明のスチールコード接着用ゴム組成物を用いて形成されたコンベヤベルトである。
【００６７】
本発明のコンベヤベルトは、スチールコードを有することが好ましい態様として挙げられる。上記スチールコードは、本発明の効果により優れるという観点から、表面無処理のスチールコードを亜鉛メッキしたものが好ましい。
【００６８】
本発明のコンベヤベルトに使用されるスチールコード接着用ゴム組成物は、本発明のスチールコード接着用ゴム組成物であれば特に制限されない。
本発明の組成物は、本発明の効果により優れるという観点から、スチールコードをコートするコートゴム層（クッションゴム）を形成することが好ましい。
本発明のコンベヤベルトは、更に、カバーゴム層を有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。上記カバーゴム層を形成しうるゴム組成物は特に制限されない。
【００６９】
本発明のコンベヤベルトについて添付の図面を用いて以下に説明する。本発明のコンベヤベルトは添付の図面に制限されない。
図１は本発明のコンベヤベルトの一例を模式的に表す断面斜視図である。
図１において、コンベヤベルト１は、両表面にカバーゴム層６を有し、カバーゴム層６の間に、スチールコード２とコートゴム層４を有する。コートゴム層４はスチールコード２をコートする。コートゴム層４は本発明のスチールコード接着用ゴム組成物で形成されることが好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
【００７１】
＜組成物の製造＞
下記第１表の各成分を同表に示す組成（質量部）で用いた。
まず、下記第１表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、バンバリーミキサーで混合し、次に、得られた混合物に硫黄および加硫促進剤を加えてこれらをロールを用いて混合して、各組成物を製造した。
【００７２】
＜＜評価＞＞
上記のとおり製造された各組成物を用いて以下の評価を行った。結果を第１表に示す。
＜耐硬化性＞
耐硬化性を加硫ゴムの硬さで評価した。
・評価方法
上記各組成物をプレス成型機を用いて１５３℃、面圧２．０ＭＰａの条件下で２０分間加圧加硫して、厚さ２ｍｍの初期加硫ゴムを得た。
上記のとおり得られた各初期加硫ゴムを、７０℃の条件下に３３６時間置く耐熱試験を行って、経時加硫ゴムを得た。
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準拠して、タイプＡデュロメータを用いて初期加硫ゴム及び経時加硫ゴムの硬さ（ＨＳ）を測定した。
【００７３】
・評価基準
本発明において、上記経時加硫ゴムの硬さが７１以下である場合、耐硬化性（経時的な加硫ゴムの硬度が低いこと）に優れると評価した。
上記経時加硫ゴムの硬さが７１を超える場合、耐硬化性が劣ると評価した。
上記経時加硫ゴムの硬さが７１より低いほど、耐硬化性により優れると評価した。
また、上記経時加硫ゴムの硬さが７１より低く、上記経時加硫ゴムの硬さが同等である場合、経時加硫ゴムの硬さと初期加硫ゴムの硬さとの差（＝経時加硫ゴムの硬さ−初期加硫ゴムの硬さ）が小さいほど、耐硬化性により優れると評価した。
【００７４】
＜耐水接着性＞
耐水接着性をゴム付きで評価した。
・評価方法
デシケータ中に保管して防塵防湿処理を施してある直径４．１ｍｍの亜鉛メッキスチールコードに、上記のとおり製造された各組成物を１５ｍｍの厚さに付与して、各組成物とスチールコードとの複合体（スチールコードは組成物中に埋まっている状態）とし、上記複合体をプレス成型機を用いて１５３℃、面圧２．０ＭＰａの条件下で８０分間加圧加硫して、試験体（ゴム／亜鉛メッキスチールコード複合体）を作製した。上記試験体において、ゴム表面からスチールコードが突出している箇所のゴムとスチールコードとの境目を蜜ロウでシールし、温度５０℃、相対湿度９５％の恒温恒湿槽内で２週間放置した。その後、室温条件下で各試験体からスチールコードを引き抜く引き抜き試験を行った。上記引き抜き試験は、ＤＩＮ２２１３１に準拠して行った。
引き抜き試験後、引き抜かれたスチールコードの状態を確認し、初期のスチールコードの表面積に対する引き抜き後のスチールコード表面に残存するゴムの被覆面積の割合（ゴム被覆率、％）を算出した。上記のとおり算出されたゴム被覆率をゴム付きとして第１表に示した。
【００７５】
・評価基準
本発明において、上記ゴム付き（ゴム被覆率）が４５％以上である場合、耐水接着性に優れると評価した。
上記ゴム付きが４５％未満である場合、耐水接着性が劣ると評価した。
上記ゴム付きが４５％より大きいほど、耐水接着性により優れると評価した。
【００７６】
【表１】
2020147727.tif 000012
【００７７】
第１表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＮＲ：天然ゴム。ＴＳＲ２０
・ＳＢＲ：スチレンブタジエン共重合体ゴム。ＮＩＰＯＬ  １５０２（日本ゼオン社製）。ガラス転移温度−５４℃。重量平均分子量４９万、結合スチレン量２４質量％、ビニル量１６質量％
【００７８】
・ＢＲ：ポリブタジエンゴム。Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ  １２２０、日本ゼオン社製（ＺＥＯＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）。重量平均分子量５０万、ガラス転移温度−１０５℃
【００７９】
・ＨＡＦ級カーボンブラック：キャボットジャパン株式会社製シヨウブラック  Ｎ３３０Ｔ（窒素吸着比表面積７４ｍ2／ｇ）
【００８０】
・フェノール樹脂：スミライト  レジン  ＰＲ−１７５、住友デュレズ株式会社
・ガムロジン：中国ロジン  ＷＷ、荒井化学工業株式会社製。
・塩素化パラフィン：塩素化パラフィン（塩素含有量７０質量％）。エンパラ  ７０Ｓ、味の素ファインテクノ社製。
【００８１】
・（比較）老化防止剤ＢＡ−Ｒ：ジフェニルアミンとアセトンとの反応物とフィラーとの混合物。ノンフレックスＢＡ−Ｒ、精工化学社製。老化防止剤ＢＡ−Ｒは上記老化防止剤１、２に該当しない。
【００８２】
・老化防止剤ＯＤ−３：下記式で表されるｐ，ｐ′−ジオクチルジフェニルアミン。ノンフレックスＯＤ−３、精工化学社製。老化防止剤ＯＤ−３は式（ＩＩ）で表される老化防止剤２に該当する。
【化１０】
2020147727.tif 000013
【００８３】
・老化防止剤６Ｃ：下記式で表されるＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン。ＳＡＮＴＯＦＲＥＸ６ＰＰＤ、フレキシス社製。老化防止剤６Ｃは式（Ｉ）で表される老化防止剤１に該当する。
【化１１】
2020147727.tif 000014
【００８４】
・ネオデカン酸ホウ酸コバルト：上記式（１）で表されるネオデカン酸ホウ酸コバルト。ＤＩＣ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製ＤＩＣＮＡＴＥ  ＮＢＣ−ＩＩ（コバルト含量２２．２質量％）
【００８５】
・酸化亜鉛：正同化学工業社製酸化亜鉛３種
・ステアリン酸：ステアリン酸ＹＲ（日油社製）
・パラフィンオイル：マシン油  ２２（昭和シェル石油株式会社）
【００８６】
・加硫促進剤ＤＭ：チアゾール系加硫促進剤。ジベンゾチアジルジスルフィド。サンセラー  ＤＭ−ＰＯ、（三新化学工業株式会社製）
・硫黄：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業社製）
【００８７】
第１表に示す結果から明らかなように、所定の２種の老化防止剤を含有せず、代わりに別の老化防止剤を含有する比較例１は、耐硬化性及び耐水接着性が劣った。
上記別の老化防止剤の含有量を比較例１よりも多くした比較例２は、耐硬化性が劣った。
上記老化防止剤２を含有し、上記老化防止剤１を含有せず代わりに上記老化防止剤１、２とは別の老化防止剤を含有する比較例３、４は、耐水接着性が劣った。
上記老化防止剤１を含有し、上記老化防止剤２を含有せず代わりに上記老化防止剤１、２とは別の老化防止剤を含有する比較例５、６は、耐硬化性が劣った。
比較例２に更に上記老化防止剤２を配合した比較例７は、耐硬化性、耐水接着性が劣った。
比較例２に更に上記老化防止剤１を配合した比較例８は、比較例２と同等に耐硬化性が劣った。
【００８８】
これに対して、本発明の組成物は、耐硬化性、耐水接着性に優れた。
【符号の説明】
【００８９】
１  コンベヤベルト
２  スチールコード
４  コートゴム層
６  カバーゴム層
【図１】
2020147727.tif 000019