(57)【要約】【課題】構成の簡略化を図り得るコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、弾性的に撓むロックアーム４０によって相手側ハウジング６１を嵌合保持するハウジング２０と、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との非正規嵌合状態では待機位置から検知位置への移動を規制され、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との正規嵌合状態では検知位置への移動を許容される検知部材５０と、を備えている。ロックアーム４０は、正規嵌合状態において検知部材５０を当て止めするストッパ４４を具備している。ハウジング２０は、ロックアーム４０の撓み方向でストッパ４４が当接する被覆壁部３５を有している。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に撓むロックアームによって相手側ハウジングを嵌合保持するハウジングと、
前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの非正規嵌合状態では待機位置から検知位置への移動を規制され、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの正規嵌合状態では検知位置への移動を許容される検知部材と、
を備え、
前記ロックアームは、前記正規嵌合状態において前記検知部材を当て止めするストッパを具備し、
前記ハウジングは、前記ロックアームの撓み方向で前記ストッパが当接する当接部を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合を解除させる解除操作部を具備し、
前記ストッパは、前記解除操作部と一体に連結していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ストッパは、前記ロックアームの自由端側で前記解除操作部と一体に連結していることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロックアームは、一対の前記ストッパを具備し、前記解除操作部を介して一対の前記ストッパがつながっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の嵌合検知コネクタは、コネクタハウジングが相手側コネクタと正規に嵌合したか否かを検知する検知部材を備えている。コネクタハウジングには、弾性的に撓んで相手側コネクタに係止するロックアームが形成されている。コネクタハウジングには、ロックアームの外側にアーチ状の規制壁が形成されている。ロックアームは、コネクタ同士の嵌合途中などで撓んだ際に、規制壁に当接することで、過度の撓み変形が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようなコネクタでは、検知部材に、検知位置から相手側コネクタ側への移動を規制するための構成が設けられる。例えば、検知部材の後端部側に、移動方向に直交する方向に延出して、コネクタハウジングに干渉可能な壁部を設けられる。しかしながら、このような構成では、検知部材に上記壁部を設ける必要があり、構成が複雑になってしまう問題がある。このような検知部材の移動規制を行う場合であっても、簡易な構成となるコネクタが求められている。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、構成の簡略化を図り得るコネクタを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、
弾性的に撓むロックアームによって相手側ハウジングを嵌合保持するハウジングと、
前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの非正規嵌合状態では待機位置から検知位置への移動を規制され、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの正規嵌合状態では検知位置への移動を許容される検知部材と、
を備え、
前記ロックアームは、前記正規嵌合状態において前記検知部材を当て止めするストッパを具備し、
前記ハウジングは、前記ロックアームの撓み方向で前記ストッパが当接する当接部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
コネクタは、ロックアームが正規嵌合状態において検知部材を当て止めするストッパを具備している。これにより、ストッパは、検知部材を当て止めして検知部材が検知位置から移動することを規制することができる。また、ハウジングは、ロックアームの撓み方向でストッパが当接する当接部を有している。これにより、ロックアームは、ストッパが当接部に当接することで、それ以上撓むことを防ぐことができる。このように、コネクタは、検知部材の検知位置からの移動を規制する機能と、ロックアームの過度撓みを規制する機能とを兼ね備えているので、これら２つの機能を別々の構成によって行わせる必要がない。したがって、コネクタは、構成の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタに相手側コネクタが嵌合した状態を示す斜視図
【図２】コネクタの斜視図
【図３】コネクタの前方部の平断面を斜め下方から見た斜視図
【図４】ロックホルダの側断面図
【図５】検知部材の斜視図
【図６】検知部材の平面図
【図７】検知部材の正面図
【図８】コネクタと相手側コネクタの半嵌合状態をあらわす平断面図
【図９】コネクタと相手側コネクタの正規嵌合状態において、検知部材が待機位置にある状態をあらわす平断面図
【図１０】コネクタと相手側コネクタの正規嵌合状態において、検知部材が検知位置にある状態をあらわす平断面図
【図１１】ロックホルダに対して検知部材が待機位置にある状態をあらわす側断面図
【図１２】ロックホルダに対して検知部材が検知位置にある状態をあらわす側断面図
【図１３】ロックアームの撓み変形後の状態をあらわす平断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記ロックアームが、前記ハウジングと前記相手側ハウジングとの嵌合を解除させる解除操作部を具備し、前記ストッパが、前記解除操作部と一体に連結していてもよい。
この構成によれば、ロックアームは、ストッパと解除操作部とが一体化することで、構成を簡略化することができる。
【００１０】
本発明は、前記ストッパが、前記ロックアームの自由端側で前記解除操作部と一体に連結していてもよい。
この構成によれば、ロックアームは、自由端側でストッパが解除操作部と一体に連結しているため、ストッパが当接部に当接した状態において、自由端側の撓み変形を防ぐことができる。そのため、ロックアームの過度撓みを確実に防止できる。
【００１１】
本発明は、前記ロックアームが、一対の前記ストッパを具備し、前記解除操作部を介して一対の前記ストッパがつながっていてもよい。
この構成によれば、解除操作部は、一対のストッパの間で梁部として機能するため、ロックアームの剛性を確保することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１３を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図８〜１３における左方を前方、右方を後方と定義する。左右の方向については、図８〜１０，１３における上方を右方、下方を左方と定義する。上下の方向については、図１１，１２にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１３】
図１に示す本実施例１のコネクタ１０は、自動車のワイヤーハーネスを構成する接続部材である。コネクタ１０は、図１に示すように、雄コネクタであり、雌コネクタとして構成される相手側コネクタ６０に嵌合される。コネクタ１０は、図２に示すように、ハウジング２０と、端子金具Ｔ１（図８参照）と、検知部材５０と、を備えている。
【００１４】
ハウジング２０は、図２に示すように、ハウジング本体部２１と、ロックホルダ３０と、を備えている。なお、図３では、ハウジング本体部２１の内部の具体的な構成を省略している。ハウジング本体部２１は、合成樹脂製であり、図示しない電線の端末部に接続された雄型の端子金具Ｔ１を収容して保持する端子収容部（図示略）を有している。ハウジング本体部２１には、図２に示すように、上下両側面に、ロックホルダ３０が係止する被係止部２１Ａ（図２では上側のみ図示）が形成されている。
【００１５】
ロックホルダ３０は、図２，３に示すように、ハウジング本体部２１の開口端部（前端部）側に組み付けられている。ロックホルダ３０は、後述するロックアーム４０が相手側ハウジング６１（相手側コネクタ６０の外郭を構成する部材）に係止することで、相手側ハウジング６１をロック状態で嵌合保持する。ロックホルダ３０は、合成樹脂製であり、略角筒状に形成されている。ロックホルダ３０は、図２に示すように、上下両側面に、ハウジング本体部２１の被係止部２１Ａに係止する係止部３０Ａ（図２では上側のみ図示）が形成されている。
【００１６】
ロックホルダ３０は、図３，４に示すように、筒状部３１と、側壁部３２と、保護壁部３４と、被覆壁部３５と、第１保持突起３７と、第２保持突起３８と、支持部３９と、ロックアーム４０と、を備えている。筒状部３１は、略角筒状に形成され、一側（右側）に、側壁部３２と、保護壁部３４と、被覆壁部３５と、第１保持突起３７と、第２保持突起３８と、ロックアーム４０と、が設けられている。筒状部３１は、図２に示すように、一側（右側）の壁部が側壁部３２によって構成されている。側壁部３２は、筒状部３１のその他の部分よりも上下方向の外側に突出している。側壁部３２は、上下方向の中央領域において、後端部のみを残すようにして、前方に開放される開口部３３が形成されている。側壁部３２は、ロックアーム４０の形成部位が切り欠かれた形態になっている（図３参照）。
【００１７】
一対の保護壁部３４は、図３，４に示すように、側壁部３２の上下両端において、互いに略平行をなして立設されている。被覆壁部３５は、一対の保護壁部３４に連なり、ロックアーム４０を外側から覆っている。被覆壁部３５は、本発明の「当接部」に相当し、ロックアーム４０の撓み方向で後述するストッパ４４が当接する部分である。被覆壁部３５は、前後方向において、各保護壁部３４の前端部を除く部分に形成されている。被覆壁部３５の後端部には、後方に開口する開口部３６が形成されている。
【００１８】
第１保持突起３７は、図４に示すように、保護壁部３４の内側の面（他方の保護壁部３４に対向する面）における前後方向中央に形成されている。第１保持突起３７は、保護壁部３４において、左右方向で被覆壁部３５と重なる位置（被覆壁部３５に覆われる位置）に設けられている。第１保持突起３７の前後方向の各端部は、内側（他方の保護壁部３４側）に向かうにつれて前後方向の幅が徐々に狭くなるようにテーパ状になっている。
【００１９】
第２保持突起３８は、図４に示すように、保護壁部３４の内側の面（他方の保護壁部３４に対向する面）において、第１保持突起３７の後方に設けられている。第２保持突起３８の前後方向の各端部は、それぞれ前方に傾くように傾斜している。
【００２０】
一対の支持部３９は、図４に示すように、それぞれ筒状部３１の上下両側の壁部の内側から他方の壁部に向かって、上下方向に延出している。一対の支持部３９の先端は、互いに離間している。支持部３９の後端側には、外縁部において前方に凹む凹部３９Ａが形成されている。凹部３９Ａには、図３に示すように、ハウジング本体部２１の前端が嵌まり込んでいる。
【００２１】
ロックアーム４０は、図３，４に示すように、全体として前後方向に長いレバー状である。ロックアーム４０は、一対の支持部３９によって支持され、一対の支持部３９を略支点として傾動変位し得るようになっている。ロックアーム４０は、アーム部４１と、解除操作部４２と、ストッパ４４と、ロック係止部４５と、を備えている。アーム部４１は、帯板状に形成されている。一対のアーム部４１は、それぞれ一対の支持部３９の内側の端部から前方に延出している。
【００２２】
解除操作部４２は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との嵌合を解除させるように機能する。解除操作部４２は、一部（後端から中心に亘る部分）が切り欠かれたホームベース形状（前側部分が略方形状で、後側部分が後方に向かって次第に幅狭になる形状）である。解除操作部４２は、一側の面（左側の面）に一対のアーム部４１の各先端が連結されている。解除操作部４２は、上下方向の中央側において、後端から中心付近まで切り欠かれた形態の凹部４３が形成されている。凹部４３は、左右方向から見て略正方形である。
【００２３】
アーム部４１は、前後方向で解除操作部４２の後方位置に、ストッパ４４が形成されている。ストッパ４４は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との正規嵌合状態において、検知部材５０を当て止めするように機能する。ストッパ４４は、右側（被覆壁部３５側）に向かって突出する突出片である。ストッパ４４は、ロックアーム４０の自由端側で、解除操作部４２と隣接する位置で一体に連結されている。このように、ロックアーム４０は、ストッパ４４と解除操作部４２とが一体化することで、構成が簡略化される。ロックアーム４０は、自由端側でストッパ４４が解除操作部４２と一体に連結しているため、後述するようにストッパ４４が被覆壁部３５に当接した状態において、自由端側の撓み変形を防ぐことができる。そのため、ロックアーム４０の過度撓みを確実に防止できる。一対のストッパ４４は、解除操作部４２を介してつながっている。そのため、解除操作部４２が一対のストッパ４４の間で梁部として機能するため、ロックアーム４０の剛性を確保することができる。
【００２４】
ロック係止部４５は、図４，８〜１０に示すように、一対のアーム部４１の間において、各アーム部４１に連なるように形成されている。ロック係止部４５は、前後方向でストッパ４４と同じ位置に設けられている。ロック係止部４５は、前端部４５Ａが丸みを帯びている。ロック係止部４５の一側の面（右側の面）は、略水平（前後方向に対して略平行）で平坦な面となっている。ロック係止部４５の他側の面（左側の面）は、アーム部４１の他側の面（左側の面）に沿っており、前方に向かうにつれて高位置となるように傾斜している。ロック係止部４５の後端部４５Ｂは、後述する検知部材５０の凹部５４Ｃの形状と対応しており、上下方向から見て三角形状であり、後方に向かうにつれて左右方向の幅が次第に狭くなっている。
【００２５】
検知部材５０は、図５〜７に示すように、平板部５１と、後壁部５２と、外側係止アーム５３と、内側係止アーム５４と、突出部５５と、溝部５６と、を備えている。検知部材５０は、合成樹脂製である。検知部材５０は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との嵌合状態を検知する部材である。検知部材５０は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との非正規嵌合状態（半嵌合状態）では待機位置から検知位置への移動を規制され、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との正規嵌合状態では検知位置への移動を許容される。
【００２６】
平板部５１は、図５〜７に示すように、概ね平板状になっている。平板部５１の底面には、図７，８に示すように、前後方向に沿って一対のレール部５７が形成されている。検知部材５０は、図８に示すように、ロックホルダ３０に組み付けられた状態で、平板部５１がレール部５７を介して側壁部３２に接触する。後壁部５２は、平板部５１の後端に沿って立設された壁部である。後壁部５２は、平板部５１の板面に対して略直角をなしている。
【００２７】
一対の外側係止アーム５３は、図５〜７に示すように、それぞれ平板部５１の前端における上下両端部から前方に延出している。外側係止アーム５３は、帯板状であり、上下方向に撓み変形可能になっている。外側係止アーム５３の先端には、鉤状の係止部５３Ａが形成されている。係止部５３Ａは、外側係止アーム５３の先端から外側（他方の外側係止アーム５３とは反対側）の後方に向かって突出している。
【００２８】
内側係止アーム５４は、図５〜７に示すように、平板部５１の前端における上下方向の中央部位から、前側且つ左側（後壁部５２の立設方向とは反対側）に延出している。内側係止アーム５４は、左右方向（平板部５１の板面に直交する方向）に撓み変形可能になっている。内側係止アーム５４は、上下方向（一対の外側係止アーム５３が対向する方向）の幅が、基端から先端に亘って一定になっている。内側係止アーム５４は、第１アーム部５４Ａと、係止部５４Ｂと、を備えている。第１アーム部５４Ａは、内側係止アーム５４の後端側を構成する部分であり、延出方向が平板部５１の板面に対して傾斜している。係止部５４Ｂは、内側係止アーム５４の前端側を構成する部分であり、延出方向が第１アーム部５４Ａよりも平板部５１の板面に対して傾斜している。係止部５４Ｂの前面には、後方に凹む凹部５４Ｃが形成されている。凹部５４Ｃは、ロック係止部４５の後端部４５Ｂの形状と対応しており、上下方向から見て三角形状に凹んでおり、後方に向かうにつれて左右方向の幅が次第に狭くなっている。内側係止アーム５４の底面５４Ｄ（図８参照）は、平板部５１よりも左側に位置し、平板部５１とともに段差を形成している。
【００２９】
突出部５５は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との正規嵌合状態において、ストッパ４４に当て止めされる。一対の突出部５５は、それぞれ内側係止アーム５４の基端における上下両側に突出している。突出部５５の前面は、平板部５１の板面に直交する平坦面である。突出部５５の右側面は、内側係止アーム５４の右側面と連なるように、前後方向に対して傾斜している。突出部５５は、外側係止アーム５３と離間している。溝部５６は、突出部５５と外側係止アーム５３とを側壁とし、後方に凹む形態である。溝部５６の後端は、左右方向から見て湾曲状である。
【００３０】
次に、コネクタ１０の相手側コネクタ６０との嵌合作業について説明する。
まず、検知部材５０を待機位置に配置する。検知部材５０は、図８に示すように、平板部５１が側壁部３２と被覆壁部３５との間に差し入れられることで、左右方向の移動が規制されている。検知部材５０は、図１１に示すように、一対の係止部５３Ａが一対の保護壁部３４にそれぞれ内側から当接可能になっているため、上下方向の移動が規制されている。なお、一対の係止部５３Ａは、一対の外側係止アーム５３が内側に撓み変形するように、第２保持突起３８を後方から乗り越えることで、第１保持突起３７と第２保持突起３８との間に位置している。検知部材５０は、内側係止アーム５４が一対のアーム部４１の間に入り込んでいるため、上下方向の移動が規制されている。
【００３１】
ハウジング２０内に相手側ハウジング６１が進入すると、図８に示すように、端子金具Ｔ１が相手側ハウジング６１に収容された相手側端子金具（いわゆる雌型端子）Ｔ２に次第に挿入される。ここで、相手側ハウジング６１の外面には、後端（ハウジング２０側の端部）が後方に向かって外側位置となる傾斜状のロック突部６２が形成されている。ここで、相手側ハウジング６１の外面には、ロック突部６２が形成されている。ロック突部６２の後端（ハウジング２０側の端部）６２Ａは、後方に向かって外側位置となる傾斜状である。ロック突部６２の前端（ハウジング２０とは反対側の端部）６２Ｂは、外側が前方に向かって若干傾く傾斜状である。ロック突部６２の後端とロック係止部４５の前端部４５Ａとが当接し、ロック係止部４５がロック突部６２の上方へ徐々に乗り上がる。すると、ロックアーム４０が斜めに弾性変形する。
【００３２】
このようなコネクタ同士の半嵌合の状態（両コネクタハウジングが正規嵌合に至っていない半嵌合状態）では、検知部材５０を前方に移動させようとすると、凹部５４Ｃがロック係止部４５の後端部４５Ｂに係止される。そして、凹部５４Ｃと、ロック係止部４５の後端部４５Ｂとの係止状態が保持され、検知部材５０を前方（待機位置から検知位置へ向かう方向）へ移動させることはできなくなる。
【００３３】
そして、図９に示すように、コネクタ同士が正規の嵌合状態に至ると、相手側端子金具Ｔ２と端子金具Ｔ１とが正規の接続状態になる。また、ロック係止部４５がロック突部６２を乗り越えてロックアーム４０が弾性復帰し、ロック係止部４５の後端部４５Ｂとロック突部６２の前端６２Ｂとが前後方向に対向配置されて、両ハウジングが正規の嵌合状態にロックされる。検知部材５０は、両ハウジングの正規嵌合状態では、検知位置への移動を許容される。
【００３４】
続いて、検知部材５０を待機位置から検知位置に移動させる。検知部材５０の後面を前方に押圧すると、内側係止アーム５４の先端がロック突部６２の後端６２Ａに突き当たる。これにより、内側係止アーム５４の先端は、図９に示すように、ロック突部６２の後端６２Ａの傾斜によって上方に変位し、ロック突部６２の外面に当接して前方へ滑る。そして、内側係止アーム５４がロック突部６２及びロック係止部４５を通過して下方に弾性復帰する。
【００３５】
検知部材５０を待機位置から検知位置に移動させる際、検知部材５０の後面を前方に押圧すると、図１１に示す状態から、一対の外側係止アーム５３の係止部５３Ａが、一対の第１保持突起３７の後端にそれぞれ突き当たる。これにより、外側係止アーム５３は、第１保持突起３７の後端の傾斜によって内側（他方の外側係止アーム５３側）に変位し、第１保持突起３７上を前方へ滑る。そして、図１２に示すように、外側係止アーム５３が第１保持突起３７を通過して外方に弾性復帰する。検知部材５０は、一対の突出部５５がそれぞれ後方から一対のストッパ４４に当接し、当て止めされることで、前方への移動が規制され、検知位置で保持されることになる。
【００３６】
以上のように、内側係止アーム５４がロック突部６２及びロック係止部４５を乗り越えるとともに、外側係止アーム５３が第１保持突起３７を乗り越えることによって、図１０，１２に示すように、検知部材５０が検知位置に至る。この間、作業者は、強い抵抗力を感じ、その抵抗力が開放されて軽くなったという手応えがある。そして、内側係止アーム５４の係止部５４Ｂとロック係止部４５の前端部４５Ａとが、前後方向に対向配置される。また、内側係止アーム５４の底面５４Ｄとロック係止部４５が、左右方向で対向するとともに、内側係止アーム５４の平板部５１の上面と被覆壁部３５の下面とが、左右方向で対向する。これにより、検知部材５０は、後方の移動が規制された状態になり、コネクタ同士の嵌合作業が完了する。なお、検知部材５０の後方への移動が規制された状態は、コネクタ同士の離脱の際に、検知部材５０を強く後方へ引っ張り操作することで解除が可能になっている。
【００３７】
次に、ロックアーム４０の過度撓み防止構造について説明する。
例えば、図８に示す状態において、解除操作部４２を持ち上げて、図１３の矢印の方向（ロックアーム４０の撓み方向）に変位させる。すると、ロックアーム４０は、一対の支持部３９を支点に外側（右側）に撓み変形する。そして、図１３に示すように、ロックアーム４０の一対のストッパ４４が、被覆壁部３５の前端３５Ａに内側から当接する。ストッパ４４は、被覆壁部３５の前端３５Ａによって外側（右側）への変位が規制される。そのため、ロックアーム４０は、それ以上撓み変形することを防ぐことができる。
【００３８】
以上のように、コネクタ１０は、検知部材５０の検知位置からの移動を規制する機能と、ロックアーム４０の過度撓みを規制する機能とを兼ね備えているので、これら２つの機能を別々の構成によって行わせる必要がない。したがって、コネクタ１０は、構成の簡略化を図ることができる。
【００３９】
本実施例１のコネクタ１０は、ロックアーム４０が正規嵌合状態において検知部材５０を当て止めするストッパ４４を具備している。これにより、ストッパ４４は、検知部材５０を当て止めして検知部材５０が検知位置から移動することを規制することができる。また、ハウジング２０は、ロックアーム４０の撓み方向でストッパ４４が当接する被覆壁部３５を有している。これにより、ロックアーム４０は、ストッパ４４が被覆壁部３５に当接することで、それ以上撓むことを防ぐことができる。このように、コネクタ１０は、検知部材５０の検知位置からの移動を規制する機能と、ロックアーム４０の過度撓みを規制する機能とを兼ね備えているので、これら２つの機能を別々の構成によって行わせる必要がない。したがって、コネクタ１０は、構成の簡略化を図ることができる。
【００４０】
また、ロックアーム４０は、ハウジング２０と相手側ハウジング６１との嵌合を解除させる解除操作部４２を具備している。ストッパ４４は、解除操作部４２と一体に連結している。これにより、ロックアーム４０は、ストッパ４４と解除操作部４２とが一体化することで、構成を簡略化することができる。
【００４１】
また、ストッパ４４は、ロックアーム４０の自由端側で解除操作部４２と一体に連結している。これにより、ロックアーム４０は、自由端側でストッパ４４が解除操作部４２と一体に連結しているため、ストッパ４４が被覆壁部３５に当接した状態において、自由端側の撓み変形を防ぐことができる。そのため、ロックアーム４０の過度撓みを確実に防止できる。
【００４２】
また、ロックアーム４０は、一対のストッパ４４を具備し、解除操作部４２を介して一対のストッパ４４がつながっている。これにより、解除操作部４２は、一対のストッパ４４の間で梁部として機能するため、ロックアーム４０の剛性を確保することができる。
【００４３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例において、ストッパ４４は、解除操作部４２と隣接する位置で一体に連結されていたが、ロックアーム４０において、解除操作部４２と離間して設けられていてもよい。
（２）上記実施例において、ストッパ４４は、ロックアーム４０の自由端側で、解除操作部４２と一体に連結されていたが、自由端側以外の部位（例えば、基端側の部位や、ロックアーム４０の長手方向中央の部位）で連結されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
３５…被覆壁部（当接部）
４０…ロックアーム
４２…解除操作部
４４…ストッパ
５０…検知部材
６０…相手側ハウジング
【図１】
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【図２】
2020080271.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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