(57)【要約】【課題】接地部材による摩耗を防ぐ伸縮機構および電子機器を提供すること。【解決手段】伸縮機構１０は、第１筒状部材１１と、収縮状態では第１筒状部材１１に収容され、延伸状態では第１筒状部材１１から突出する第２筒状部材１２と、を備え、第２筒状部材１２は固定部１２０を有し、固定部１２０は接地部材１２８と、付勢部材１２６と、付勢部材１２６に付設されたローラー１２２と、を有し、付勢部材１２６は、ローラー１２２を負のＸ方向に付勢し、収縮状態および延伸状態では、接地部材１２８と第１筒状部材１１とが当接し、第２筒状部材１２の移動時には、第１筒状部材１１とローラー１２２との当接により、接地部材１２８と第１筒状部材１１とが離間する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用の伸縮機構であって、
長手方向を有する第１筒状部材と、
前記伸縮機構における、収縮状態では前記第１筒状部材に収容され、延伸状態では前記第１筒状部材から突出する、前記長手方向に沿って移動可能な第２筒状部材と、を備え、
前記第２筒状部材は、前記第１筒状部材に対する固定部を有し、
前記固定部は、接地部材と、付勢部材と、前記付勢部材に付設された緩衝部材と、を有し、
前記付勢部材は、前記緩衝部材を第１方向に付勢し、
前記収縮状態および前記延伸状態では、前記接地部材と前記第１筒状部材とが当接し、
前記収縮状態と前記延伸状態との間の過程における、前記第２筒状部材の前記長手方向に沿った移動時には、前記第１筒状部材と前記緩衝部材との当接により、前記付勢部材が前記第１方向とは逆方向の第２方向へ付勢されて、前記接地部材と前記第１筒状部材とが離間する伸縮機構。
【請求項２】
前記収縮状態および前記延伸状態では、前記接地部材と前記付勢部材とが離間し、
前記第２筒状部材の前記長手方向に沿った移動時には、前記接地部材と前記付勢部材とが当接して、前記接地部材が前記第２方向へ付勢される、請求項１に記載の伸縮機構。
【請求項３】
前記収縮状態および前記延伸状態では、前記接地部材と前記付勢部材とが当接して、前記接地部材が前記第１方向へ付勢され、
前記第２筒状部材の前記長手方向に沿った移動時には、前記付勢部材と前記接地部材とが離間する、請求項１に記載の伸縮機構。
【請求項４】
前記第１筒状部材は開口部を有し、
前記緩衝部材はローラーであって、
前記第２筒状部材の前記長手方向に沿った移動時には、前記ローラーが、前記第１筒状部材の内壁と当接しながら回転し、
前記収縮状態および前記延伸状態では、前記ローラーが前記開口部に嵌合して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが固定される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の伸縮機構。
【請求項５】
電子機器用の伸縮機構であって、
長手方向を有する第１筒状部材と、
前記伸縮機構における、収縮状態では前記第１筒状部材に収容され、延伸状態では前記第１筒状部材から突出する、前記長手方向に沿って移動可能な、開口部を有する第２筒状部材と、を備え、
前記第１筒状部材は、前記第２筒状部材に対する固定部を有し、
前記固定部は、接地部材と、付勢部材と、前記付勢部材に付設されたローラーと、を有し、
前記付勢部材は、前記ローラーを第２方向に付勢し、
前記収縮状態および前記延伸状態では、前記接地部材と前記付勢部材とが離間して、前記接地部材と前記第２筒状部材とが当接すると共に、前記ローラーが前記開口部に嵌合して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが固定され、
前記収縮状態と前記延伸状態との間の過程における、前記第２筒状部材の前記長手方向に沿った移動時には、前記ローラーが、前記第２筒状部材と当接しながら回転し、前記第２筒状部材と前記ローラーとの当接により、前記付勢部材が前記第２方向とは逆方向の第１方向へ付勢されて、前記接地部材と前記付勢部材とが当接して、前記接地部材と前記第２筒状部材とが離間する伸縮機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の伸縮機構と、前記第２筒状部材に付設された撮像装置と、前記第１筒状部材が付設されたベース部と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮機構および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、文書や画像などを撮像して、その撮像データをパーソナルコンピューターやプロジェクターなどを介して表示させる書画カメラが知られていた。書画カメラは、ＯＨＰ（Overhead Projector）に代わって普及し始めている。このような書画カメラには、本体と撮像装置とを離間させて配置させるために、伸縮機構を備えたアームを有するものがある。例えば、特許文献１には、カメラと、アームとしてのスタンド部とを備えた書画カメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３２９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の書画カメラでは、スタンド部に伸縮機構を設けると、スタンド部と接地を確保するための接地部材とが摩耗しやすいという課題があった。詳しくは、書画カメラでは撮像装置の接地を確保するために、撮像装置と本体とを電気的に接続させる必要がある。スタンド部に金属を採用して接地部材とスタンド部とを接触させると、スタンド部の伸縮動作時に接地部材とスタンド部とが摺動する。そのため、スタンド部や接地部材が摩耗して摩耗粉が発生する場合があった。摩耗粉は、書画カメラにおいて、活電部での短絡の発生や外観品質の低下の要因となることがあった。すなわち、書画カメラに限らず、伸縮機構を備えた電子機器において、接地部材による摩耗を防ぐ伸縮機構が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の伸縮機構は、電子機器用の伸縮機構であって、長手方向を有する第１筒状部材と、伸縮機構における、収縮状態では第１筒状部材に収容され、延伸状態では第１筒状部材から突出する、長手方向に沿って移動可能な第２筒状部材と、を備え、第２筒状部材は、第１筒状部材に対する固定部を有し、固定部は、接地部材と、付勢部材と、付勢部材に付設された緩衝部材と、を有し、付勢部材は、緩衝部材を第１方向に付勢し、収縮状態および延伸状態では、接地部材と第１筒状部材とが当接し、収縮状態と延伸状態との間の過程における、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、第１筒状部材と緩衝部材との当接により、付勢部材が第１方向とは逆方向の第２方向へ付勢されて、接地部材と第１筒状部材とが離間する。
【０００６】
上記の伸縮機構において、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが離間し、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材が第２方向へ付勢されることが好ましい。
【０００７】
上記の伸縮機構において、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材が第１方向へ付勢され、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、付勢部材と接地部材とが離間することが好ましい。
【０００８】
上記の伸縮機構において、第１筒状部材は開口部を有し、緩衝部材はローラーであって、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、ローラーが、第１筒状部材の内壁と当接しながら回転し、収縮状態および延伸状態では、ローラーが開口部に嵌合して、第１筒状部材と第２筒状部材とが固定されることが好ましい。
【０００９】
本願の伸縮機構は、電子機器用の伸縮機構であって、長手方向を有する第１筒状部材と、伸縮機構における、収縮状態では第１筒状部材に収容され、延伸状態では第１筒状部材から突出する、長手方向に沿って移動可能な、開口部を有する第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材は、第２筒状部材に対する固定部を有し、固定部は、接地部材と、付勢部材と、付勢部材に付設されたローラーと、を有し、付勢部材は、ローラーを第２方向に付勢し、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが離間して、接地部材と第２筒状部材とが当接すると共に、ローラーが開口部に嵌合して、第１筒状部材と第２筒状部材とが固定され、収縮状態と延伸状態との間の過程における、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、ローラーが、第２筒状部材と当接しながら回転し、第２筒状部材とローラーとの当接により、付勢部材が第２方向とは逆方向の第１方向へ付勢されて、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材と第２筒状部材とが離間する。
【００１０】
本願の電子機器は、上記の伸縮機構と、第２筒状部材に付設された撮像装置と、第１筒状部材が付設されたベース部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る書画カメラの外観を示す斜視図。
【図２】伸縮機構および撮像装置を格納した書画カメラの外観を示す斜視図。
【図３Ａ】伸縮機構の延伸状態の外観を示す斜視図。
【図３Ｂ】伸縮機構の収縮状態の外観を示す斜視図。
【図４】伸縮機構の構成を示す分解斜視図。
【図５】固定部の外観を示す斜視図。
【図６Ａ】伸縮機構のロック状態を示す拡大断面図。
【図６Ｂ】伸縮機構の伸縮動作中の状態を示す拡大断面図。
【図７Ａ】第２実施形態に係る書画カメラの伸縮機構におけるロック状態を示す拡大断面図。
【図７Ｂ】伸縮機構における伸縮動作中の状態を示す拡大断面図。
【図８】伸縮機構の延伸状態を示す断面図。
【図９Ａ】変形例に係る書画カメラの伸縮機構のロック状態を示す拡大断面図。
【図９Ｂ】伸縮機構の伸縮動作中の状態を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も、本発明に含まれる。なお、以下の各図においては、各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００１３】
また、以下の各図においては、必要に応じて、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸を付している。その場合、各図におけるＸＹＺ軸は、Ｘ−Ｙ平面を略水平面と一致させ、Ｚ軸の矢印が指す方向、すなわち正のＺ方向を重力の方向と略反対方向としている。なお、正のＺ方向を「上方」、負のＺ方向を「下方」ということもある。
【００１４】
１．第１実施形態
本実施形態では、電子機器の一例として、撮像装置を備えた書画カメラを例に挙げて説明する。
【００１５】
１．１．書画カメラ
本実施形態に係る書画カメラについて、図１および図２を参照して説明する。図１は、実施形態に係る書画カメラの外観を示す斜視図である。図２は、伸縮機構および撮像装置を格納した書画カメラの外観を示す斜視図である。なお、図１は、書画カメラの使用時の形態を示している。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の電子機器としての書画カメラ１００は、電子機器用の伸縮機構１０と、ベース部３０、撮像装置５０と、を備える。伸縮機構１０は、書画カメラ用の伸縮機構であって、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とを備えている。
【００１７】
書画カメラ１００は、ベース部３０が机上などに載置されて使用される。ベース部３０は、Ｙ方向に細長い略直方体状の部材である。ベース部３０の上方の面には、操作パネル３１が設けられている。操作パネル３１には、書画カメラ１００を操作するための各種スイッチが配置されている。各種スイッチとしては、カメラスイッチ、オートフォーカススイッチ、ズームスイッチ、光源スイッチ、ソースサーチスイッチ、フックボタンなどが挙げられる。
【００１８】
ベース部３０における正のＸ方向側の側面には、窪み状の格納部３２が設けられている。格納部３２には、書画カメラ１００を使用しない際に、伸縮機構１０および撮像装置５０を折り畳んで格納することが可能である。ここで、図示を省略するが、書画カメラ１００を駆動するための電源は、電源コードなどによって外部から供給されてもよく、ベース部３０内に内蔵される二次電池を含む電池から供給されてもよい。
【００１９】
ベース部３０には、図示を省略するが、書画カメラ１００と、パーソナルコンピューターやプロジェクターなどの電子機器と、を接続するためのＵＳＢコネクターが設けられている。
【００２０】
格納部３２における負のＹ方向側の端部近傍には、伸縮機構１０の第１筒状部材１１が付設されている。伸縮機構１０は、書画カメラ１００が使用される際に、Ｚ方向に立てられて用いられる。ここで、図１は、伸縮機構１０における延伸状態、つまり第１筒状部材１１から第２筒状部材１２を突出させた状態を示している。なお、書画カメラ１００は、伸縮機構１０において、第１筒状部材１１に第２筒状部材１２が収容された収縮状態で使用してもよい。伸縮機構１０の詳細は後述する。
【００２１】
第２筒状部材１２の上方の端部には、撮像装置５０が付設されている。撮像装置５０は、Ｘ方向に細長いアーム状の部材であって、アーム状の一端が第２筒状部材１２の上端に取り付けられ、アーム状の他端が正のＸ方向へ延伸している。上記アーム状の他端、つまり撮像装置５０の正のＸ方向の端部には、カメラ５１および光源としての発光ダイオード５２が設けられている。カメラ５１および発光ダイオード５２は、下方向きに配置されている。
【００２２】
カメラ５１は、撮像素子およびレンズを含む。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）方式やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）方式などのイメージセンサーである。発光ダイオード５２は、文書や画像などの書画カメラ１００の撮像対象を照明する。カメラ５１は、発光ダイオード５２によって照明された撮像対象を撮像して電子データとして取り込む。したがって、書画カメラ１００では、撮像対象をカメラ５１および発光ダイオード５２の下方に置いて使用する。
【００２３】
図２に示すように、書画カメラ１００では、格納部３２に伸縮機構１０および撮像装置５０を折り畳んで格納することが可能である。このとき、伸縮機構１０は、第２筒状部材１２が第１筒状部材１１に収容された収縮状態となる。書画カメラ１００を折り畳んで略直方体とすることにより、運搬や保管が容易になる。なお、書画カメラ１００を折り畳むこと、および書画カメラ１００を使用する際に、撮像対象とカメラ５１との距離を確保することなどを満たすために、伸縮機構１０が採用されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、伸縮機構１０に撮像装置５０を付設した形態を例示したが、これに限定されない。伸縮機構１０には、小型の投射型表示装置が付設されていてもよく、あるいは、他の装置が付設されていてもよい。
【００２５】
１．２．伸縮機構
伸縮機構１０の構成について、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図５を参照して説明する。図３Ａは、伸縮機構の延伸状態の外観を示す斜視図である。図３Ｂは、伸縮機構の収縮状態の外観を示す斜視図である。図４は、伸縮機構の構成を示す分解斜視図である。図５は、固定部の外観を示す斜視図である。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、伸縮機構１０のみを表示し、書画カメラ１００における他の構成の図示を省略している。図３Ｂでは、図３Ａに対して見る方向を変えている。図４では、図３Ａに示した領域Ｃに対応する部分を、分解して表示している。
【００２６】
図３Ａに示すように、伸縮機構１０における延伸状態では、第１筒状部材１１から第２筒状部材１２が突出する。第１筒状部材１１は、長手方向を有する筒状の部材である。換言すれば、第１筒状部材１１は、長手方向としての正負のＺ方向に細長いパイプ状の部材である。第１筒状部材１１のＺ方向における長さは、折り畳まれた書画カメラ１００のＹ方向における長さより短い。第１筒状部材１１における、Ｘ−Ｙ平面と平行な断面の形状は、略楕円形であって、第１筒状部材１１の内部は空洞である。第１筒状部材１１の形成材料としては、導電性を有していれば特に限定されないが、例えば、アルミニウムなどの金属が採用可能である。
【００２７】
第１筒状部材１１の内側には、第２筒状部材１２が収容可能であると共に、図示しない配線束が配置される。該配線束は、撮像装置５０とベース部３０とを電気的に接続する、データ線および電源コードである。該配線束は、伸縮機構１０の伸縮に対応させるため、らせん状とされている。
【００２８】
第１筒状部材１１は、長手方向の両端部近傍に開口部１３ａ１，１３ａ２，１３ｂ１，１３ｂ２を有している。以降、開口部１３ａ１，１３ａ２，１３ｂ１，１３ｂ２を、単に開口部１３ということもある。詳しくは、第１筒状部材１１における正のＺ方向の端部近傍の外周面には、開口部１３ａ１，１３ａ２が設けられている。第１筒状部材１１のＸ−Ｙ平面と平行な断面において、開口部１３ａ１とＸ方向に対向する位置に、開口部１３ａ２が配置されている。これと同様にして、第１筒状部材１１における負のＺ方向の端部近傍の外周面には、開口部１３ｂ１，１３ｂ２が設けられている。第１筒状部材１１のＸ−Ｙ平面と平行な断面において、開口部１３ｂ１とＸ方向に対向する位置に、開口部１３ｂ２が配置されている。開口部１３のＸ方向から見た平面形状は略矩形であり、後述する第２筒状部材１２の固定部に備わるローラー１２１，１２２が嵌合可能である。なお、開口部１３は、第１筒状部材１１の内側の空間と連通している。
【００２９】
第２筒状部材１２は、長手方向を有する筒状の部材である。換言すれば、第２筒状部材１２は、長手方向としてのＺ方向に細長いパイプ状の部材である。第２筒状部材１２のＺ方向における長さは、第１筒状部材１１のＺ方向における長さよりもやや短い。第２筒状部材１２における、Ｘ−Ｙ平面と平行な断面の形状は、略楕円形であって、第２筒状部材１２の内部は空洞である。第２筒状部材１２の上記断面形状は、第１筒状部材１１のＸ−Ｙ平面と平行な断面の形状よりも小さい。換言すると、第２筒状部材１２の外側の上記断面形状におけるＸ方向の寸法は、第１筒状部材１１の内側の上記断面形状におけるＸ方向の寸法より短い。同様に、第２筒状部材１２の外側の上記断面形状におけるＹ方向の寸法は、第１筒状部材１１の内側の上記断面形状におけるＹ方向の寸法より短い。そのため、第１筒状部材１１は、内側に第２筒状部材１２を収容可能である。なお、第１筒状部材１１および第２筒状部材１２における、Ｘ−Ｙ平面と平行な断面の形状は、略楕円形に限定されない。上記断面の形状は、例えば、円形、多角形などであってもよい。
【００３０】
第２筒状部材１２は、第１筒状部材１１に対してＺ方向に沿って相対的に移動可能である。したがって、伸縮機構１０は、図３Ａの延伸状態、後述する収縮状態、延伸状態と収縮状態との間の過程、すなわち伸縮機構１０の伸縮動作時における途中の状態、の３形態に変形が可能である。ここで、伸縮機構１０における伸縮動作時を、第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時、ともいう。第２筒状部材１２の形成材料としては、導電性を有していれば特に限定されないが、例えば、アルミニウムなどの金属が採用可能である。
【００３１】
第２筒状部材１２の内側には、撮像装置５０とベース部３０とを電気的に接続する、上述した配線束が配置される。
【００３２】
上述した通り、図３Ａは伸縮機構１０の延伸状態であり、開口部１３ａ１にローラー１２１が嵌合し、開口部１３ａ２にローラー１２２が嵌合している。これにより、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが延伸されて固定される。
【００３３】
図３Ｂに示すように、伸縮機構１０における収縮状態では、第１筒状部材１１に第２筒状部材１２が収容される。収縮状態では、伸縮機構１０のＺ方向の長さは、第１筒状部材１１のＺ方向の長さに略等しくなる。このとき、開口部１３ｂ１にローラー１２１が嵌合し、開口部１３ｂ２にローラー１２２が嵌合している。これにより、第１筒状部材１１に第２筒状部材１２が収容されて固定される。
【００３４】
図４に示すように、伸縮機構１０において、第１筒状部材１１はガイド部材１５を有し、第２筒状部材１２は第１筒状部材１１に対する固定部１２０を有している。換言すれば、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とは、ガイド部材１５および固定部１２０を介して組み立てられる。
【００３５】
ガイド部材１５は、Ｘ−Ｙ平面と平行な断面の形状が略楕円形の筒状の部材である。ガイド部材１５の上記断面形状は、外側の形状が第１筒状部材１１の内壁に沿い、内側の形状が第２筒状部材１２の外壁に沿う。そのため、ガイド部材１５は、第２筒状部材１２を支持する機能を有している。ガイド部材１５によって、第１筒状部材１１に対して、第２筒状部材１２が安定して揺れ動きにくくなる。
【００３６】
ガイド部材１５の外周面には、Ｘ方向に対向する位置に突起部１６ａ，１６ｂが設けられている。第１筒状部材１１の正のＺ方向の端部には、突起部１６ａ，１６ｂと対応する位置に固定孔１４ａ，１４ｂが設けられている。そのため、第１筒状部材１１にガイド部材１５が組み込まれると、固定孔１４ａに突起部１６ａが嵌合し、固定孔１４ｂに突起部１６ｂが嵌合して固定される。ガイド部材１５の形成材料としては、特に限定されないが、例えば樹脂が採用可能である。
【００３７】
固定部１２０は、第２筒状部材１２における負のＺ方向の端部内側に組み込まれる。固定部１２０は、接地部材１２７，１２８、付勢部材１２５，１２６、緩衝部材としてのローラー１２１，１２２、保持部材１３０などを有している。
【００３８】
保持部材１３０は、固定部１２０のベースとなる部材である。保持部材１３０には、接地部材１２７，１２８、付勢部材１２５，１２６が取り付けられる。保持部材１３０は、第１筒状部材１１に対する、第２筒状部材１２の抜けを防止する機能を有している。
【００３９】
保持部材１３０は、負のＺ方向側における、Ｘ−Ｙ平面と平行な断面の形状が略楕円形の筒状部材である。保持部材１３０の上記断面形状は、外側が第１筒状部材１１の内側の形状に沿っている。保持部材１３０の正のＺ方向側には、第２筒状部材１２の内側に沿う平板状の部位が設けられている。そのため、保持部材１３０は、第２筒状部材１２に組み込まれると、正のＺ方向側の上記平板状の部位が第２筒状部材１２に挿入され、負のＺ方向側、すなわち断面形状が略楕円形の部位が、第２筒状部材１２の負のＺ方向端部から突出する。
【００４０】
保持部材１３０は、第２筒状部材１２の負のＺ方向端部に設けられたねじ穴１２ａと、ねじ１４０とによって第２筒状部材１２に固定される。保持部材１３０の形成材料としては、特に限定されないが、例えば樹脂が採用可能である。
【００４１】
ここで、保持部材１３０は、Ｙ−Ｚ平面と平行な面に対して略面対象な構成であるため、正のＸ方向側の構成を例に挙げて説明する。保持部材１３０には、第２筒状部材１２の内側の壁との間に、正のＸ方向に向かって、付勢部材１２５、接地部材１２７がこの順番で取り付けられている。
【００４２】
付勢部材１２５は、１本の金属棒に複数個所の曲げ加工が施されたばね部材である。付勢部材１２５は、正のＺ方向側の部位と負のＺ方向側の部位との間に弾性を有している。詳しくは、付勢部材１２５は、Ｙ方向から見て、正のＺ方向側の部位と、負のＺ方向側の部位とに角度が付けられている。具体的には、正のＺ方向側の部位は、Ｚ軸と略平行に配置される。これに対し、負のＺ方向側の部位は、その端部が正のＸ方向へ持ち上げられて配置される。そのため、付勢部材１２５では、Ｘ方向に対する弾性が発現する。付勢部材１２５の形成材料としては、上記弾性が発現可能であれば特に限定されないが、例えば、ＳＷＰ−Ｂ、ＳＵＳ３０４−ＷＰＢなどが挙げられる。
【００４３】
付勢部材１２５における負のＺ方向の端部は、Ｙ方向に沿うように屈曲されて、車輪部材１２３に組み込まれたローラー１２１が取り付けられている。詳しくは、車輪部材１２３は、略円柱状の部材であり、円柱の中心軸に穴が穿たれている。該穴を、付勢部材１２５が貫通している。該穴の直径は、付勢部材１２５の直径よりもやや大きく、車輪部材１２３は、付勢部材１２５に取り付けられた状態で回転運動が可能である。
【００４４】
ローラー１２１には、車輪部材１２３が嵌め込まれる。ローラー１２１と車輪部材１２３とは、いうなればタイヤとホイールとの関係にある。そのため、ローラー１２１および車輪部材１２３は、付勢部材１２５に保持されながら、Ｙ方向と略平行な軸を中心軸として回転運動が可能である。車輪部材１２３の形成材料としては、特に限定されないが、例えば樹脂が採用可能である。ローラー１２１の形成材料としては、ゴム弾性を有していれば特に限定されないが、例えば樹脂が採用可能である。本実施形態では、シリコーンゴムを用いる。
【００４５】
接地部材１２７は、導電性を有する金属製の板状部材であり、第２筒状部材１２と第１筒状部材１１との電気的な接続を確保する機能を有している。接地部材１２７は、Ｚ方向に細長い形状を有すると共に、複数の曲げ加工が施されている。接地部材１２７の形成材料としては、導電性を有する金属であれば特に限定されないが、例えばステンレス鋼が挙げられる。
【００４６】
接地部材１２７には、正のＺ方向側にねじ１４０を通すねじ穴１２７ａが、負のＺ方向の端部にローラー用開口１２７ｂが、それぞれ設けられている。接地部材１２７は、ねじ１４０によって、保持部材１３０と共に第２筒状部材１２に固定される。これにより、接地部材１２７の正のＺ方向側と第２筒状部材１２の内側とが当接して電気的に接続される。このとき、接地部材１２７と保持部材１３０との間には、付勢部材１２５の正のＺ方向側の部位が挟持されて固定される。
【００４７】
ローラー用開口１２７ｂは、Ｘ方向からの平面視が略矩形状の開口であり、ローラー１２１および車輪部材１２３に対応した大きさを有している。固定部１２０が組み立てられると、付勢部材１２５に取り付けられた、ローラー１２１および車輪部材１２３は、ローラー用開口１２７ｂから正のＸ方向へ突出する。
【００４８】
接地部材１２７における負のＺ方向端部には、曲げ加工により、凸部１２７ｃが設けられている。凸部１２７ｃは、Ｙ方向から見て、正のＸ方向へ向いた凸形状である。そのため、伸縮機構１０の収縮状態および延伸状態では、凸部１２７ｃと第１筒状部材１１の内壁とが当接して電気的に接続される。
【００４９】
以上に述べた、正のＸ方向側における保持部材１３０および各部材の構成は、Ｙ−Ｚ平面と平行な面に対して面対象の構成となる他は、負のＸ方向側も同様である。すなわち、負のＸ方向側において、付勢部材１２６、車輪部材１２４、ローラー１２２、接地部材１２８は、正のＸ方向側と同様に組み立てられる。また、接地部材１２８における、ねじ穴１２８ａ、ローラー用開口１２８ｂ、凸部１２８ｃの機能も、接地部材１２７と同様である。したがって、保持部材１３０における負のＸ方向側の構成については、説明を省略する。
【００５０】
なお、図４では伸縮機構１０の構成を説明するために、各構成を、第１筒状部材１１、ガイド部材１５、固定部１２０、第２筒状部材１２の順で配置した。これに対して、伸縮機構１０を組み立てる場合の手順の一例を説明する。まず、第２筒状部材１２における負のＺ方向の端部をガイド部材１５に挿入して、上記端部をガイド部材１５の負のＺ方向側から突出させる。次いで、第２筒状部材１２の上記端部に固定部１２０を取り付ける。次いで、固定部１２０および第２筒状部材１２を、第１筒状部材１１における正のＺ方向の端部に挿入する。そして、ガイド部材１５を第１筒状部材１１の上記端部に挿入する。これにより、第２筒状部材１２を正のＺ方向に移動させても、ガイド部材１５における負のＺ方向の端部と、固定部１２０とが当接するため、第１筒状部材１１から第２筒状部材１２が抜けなくなる。
【００５１】
本実施形態では、伸縮機構１０として、ローラー１２１，１２２、開口部１３などの構成を、Ｘ方向に対向して２個有する構成を例示したが、これに限定されない。伸縮機構は、上記の構成を単独で有する構成であってもよく、上記の構成を３個以上有してもよい。
【００５２】
図５に示すように、保持部材１３０に上記の各部材が取り付けられて、固定部１２０が組み立てられる。固定部１２０の正のＸ方向側では、付勢部材１２５の形状に由来して、ローラー１２１および車輪部材１２３が、接地部材１２７のローラー用開口１２７ｂから正のＸ方向へ突出している。そのため、突出したローラー１２１および車輪部材１２３に対して、負のＸ方向に向かう力が作用すると、上述した付勢部材１２５の弾性によって、該力に反発して正のＸ方向へ向かう付勢力が発生する。また、接地部材１２７の凸部１２７ｃも、正のＸ方向へ突出して配置される。
【００５３】
固定部１２０の負のＸ方向側では、付勢部材１２６の形状に由来して、ローラー１２２および車輪部材１２４が、接地部材１２８のローラー用開口１２８ｂから負のＸ方向へ突出している。そのため、突出したローラー１２２および車輪部材１２４に対して、正のＸ方向に向かう力が作用すると、付勢部材１２６の弾性によって、該力に反発して負のＸ方向へ向かう付勢力が発生する。また、接地部材１２８の凸部１２８ｃも、負のＸ方向へ突出して配置される。
【００５４】
固定部１２０の内側は、組み込まれる部材の個数が少なく簡素な構成であるため、撮像装置５０とベース部３０との間の配線束を通すことが容易である。
【００５５】
伸縮機構１０における動作の仕組みについて、図６Ａ、図６Ｂを参照して説明する。図６Ａは、伸縮機構のロック状態を示す拡大断面図である。図６Ｂは、伸縮機構の伸縮動作中の状態を示す拡大断面図である。なお、図６Ａおよび図６Ｂでは、伸縮機構１０のＸ−Ｚ平面と平行で、伸縮機構１０の略中央を分断する断面を示している。また、図６Ａおよび図６Ｂでは、伸縮機構１０における負のＸ方向側を拡大して表示している。図６Ａでは、伸縮機構１０のロック状態として、延伸状態を例示している。図６Ｂでは、伸縮機構１０における延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示している。
【００５６】
図６Ａに示すように、伸縮機構１０の延伸状態では、接地部材１２８の凸部１２８ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが当接する。このとき、負のＺ方向側において、付勢部材１２６と接地部材１２８とは離間している。また、図示を省略するが、接地部材１２８の正のＺ方向側は第２筒状部材１２と当接している。そのため、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが電気的に接続されて接地が確保される。
【００５７】
付勢部材１２６は、上述したように、正のＺ方向側の部位が保持部材１３０に固定されている。付勢部材１２６は上述した弾性を有していることから、付勢部材１２６には、負のＺ方向側の部位を負のＸ方向へ押し出す付勢力が発生する。付勢部材１２６の負のＺ方向側には、車輪部材１２４およびローラー１２２が取り付けられている。したがって、付勢部材１２６は、ローラー１２２および車輪部材１２４を、第１方向としての負のＸ方向へ付勢する。
【００５８】
付勢部材１２６の付勢により、ローラー１２２が開口部１３ａ２に嵌合してロック状態となる。これにより、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが固定される。なお、開口部１３ａ２は、第１筒状部材１１の内側と外側とを貫通していなくてもよい。例えば、開口部１３ａ２に代えて、負のＸ方向に凹んだ凹部を設け、ローラー１２２と嵌合させてロック状態としてもよい。開口部１３ａ２以外の開口部１３についても同様である。
【００５９】
ここで、図６Ａでは、伸縮機構１０のロック状態として延伸状態を示したが、収縮状態においても基本的な仕組みは同様である。つまり、ローラー１２２が、図３Ａに示した開口部１３ｂ２に嵌合してロック状態となり、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが固定される。
【００６０】
なお、以上の説明に対して、付勢部材１２５、ローラー１２１、接地部材１２７などの動作は、第１方向が正のＸ方向となる他は同様である。図示を省略するが、伸縮機構１０の延伸状態では、接地部材１２７の凸部１２７ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが当接する。また、接地部材１２７のＺ方向側は第２筒状部材１２と当接している。そのため、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが電気的に接続されて接地が確保される。付勢部材１２５は、ローラー１２１を、正のＸ方向へ付勢する。そのため、ローラー１２１が開口部１３ａ１に嵌合する。これにより、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが固定される。このとき、負のＺ方向側において、接地部材１２７と付勢部材１２５とは離間している。また、伸縮機構１０の収縮状態においても基本的な仕組みは同様である。
【００６１】
図６Ｂに示すように、伸縮機構１０における、伸縮機構１０の伸縮動作中、換言すれば第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時には、ローラー１２２と開口部１３ａ２との嵌合が解除される。詳しくは、負のＺ方向へ向かって、ローラー１２２と開口部１３ａ２との嵌合を解除可能な程度の力を第２筒状部材１２に与えると、ローラー１２２が開口部１３ａ２から外れて、第２筒状部材１２が移動可能となる。そして、伸縮機構１０が延伸状態から収縮状態に移行するのに対応して、ローラー１２２および車輪部材１２４が、第１筒状部材１１の内壁１１ａと当接しながら回転する。
【００６２】
第１筒状部材１１の内壁１１ａとローラー１２２との当接により、付勢部材１２６の負のＺ方向側の部位が、第１方向とは逆方向の第２方向、すなわち正のＸ方向へ付勢される。そのため、負のＺ方向側において、付勢部材１２６と接地部材１２８とが当接して、接地部材１２８が正のＸ方向へ付勢される。これにより、接地部材１２８の凸部１２８ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが離間する。このように、伸縮機構１０の伸縮動作中、換言すれば伸縮機構１０の収縮状態と延伸状態とを除く状態では、第１筒状部材１１と接地部材１２８とが離間する。これにより、第１筒状部材１１および接地部材１２８の摩耗が防止される。
【００６３】
ここで、緩衝部材は、ローラー１２２に限定されず、ローラー用開口１２７ｂに嵌合し、内壁１１ａに当接しながら摺動することが可能であれば、ローラー１２２および車輪部材１２４のように回動可能でなくてもよい。このような緩衝部材としては、例えば、４フッ化エチレンなどの低摩擦性の樹脂が挙げられるが、伸縮機構１０におけるスムースな伸縮動作という観点から、ローラー１２２および車輪部材１２４を用いることがより好ましい。なお、伸縮機構１０の伸縮動作中には接地が解除されるが、書画カメラ１００は使用されない。
【００６４】
ここで、図６Ｂでは、伸縮機構１０が延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示したが、収縮状態から延伸状態に移行する場合も、ローラー１２２が逆回転となる他は、上記と同様である。したがって、伸縮機構１０が収縮状態から延伸状態に移行する場合の説明は省略する。
【００６５】
以上の説明に対して、付勢部材１２５、ローラー１２１、接地部材１２７などの動作は、第１方向が正のＸ方向となり、第２方向が負のＸ方向となる他は同様である。図示を省略するが、伸縮機構１０の伸縮動作中には、ローラー１２１と開口部１３ａ１との嵌合が解除される。そして、ローラー１２１および車輪部材１２３が、第１筒状部材１１の内壁１１ａと当接しながら回転する。第１筒状部材１１とローラー１２１との当接により、付勢部材１２５の負のＺ方向側の部位が、第２方向としての負のＸ方向へ付勢される。そのため、負のＺ方向側において、付勢部材１２５と接地部材１２７とが当接して、接地部材１２７が負のＸ方向へ付勢される。これにより、接地部材１２７の凸部１２７ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが離間する。
【００６６】
以上に述べたように、本実施形態に係る、伸縮機構１０および書画カメラ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６７】
第１筒状部材１１および接地部材１２７，１２８の摩耗を防ぐことができる。詳しくは、伸縮機構１０における、収縮状態および延伸状態では、第１筒状部材１１と接地部材１２７，１２８とが当接して接地が確保される。これに対して、第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時、換言すれば伸縮機構１０の伸縮動作中には、第１筒状部材１１と接地部材１２７，１２８とが離間する。そのため、第１筒状部材１１と接地部材１２７，１２８とが摺動せず、第１筒状部材１１と接地部材１２７，１２８との摩耗が防止される。すなわち、第１筒状部材１１および接地部材１２７，１２８の摩耗を防ぐ伸縮機構１０を提供することができる。
【００６８】
接地部材１２８は、伸縮機構１０の伸縮動作中にのみ、正のＸ方向に付勢される。これに対して、接地部材１２８は、収縮状態および延伸状態において、付勢部材１２６によって付勢されることなしに第１筒状部材１１と当接する。そのため、接地部材１２８は、上記伸縮動作時にのみ付勢されることから、収縮状態および延伸状態において付勢される場合と比べて付勢される時間が減少する。
【００６９】
また、収縮状態および延伸状態において、接地部材１２８が、付勢されて第１筒状部材１１と当接する場合と比べて、付勢部材１２６の付勢力を低減することができる。詳しくは、付勢部材１２６は、ローラー１２２を負のＸ方向へ付勢する。そのため、付勢部材１２６は、接地部材１２８を負のＸ方向へ付勢し第１筒状部材１１と当接させる役目を担わない。これにより、接地部材１２８や付勢部材１２６の変形、接地部材１２８と第１筒状部材１１との接触不良の発生を抑えることができる。
【００７０】
接地部材１２７は、第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時、つまり伸縮機構１０の伸縮動作中にのみ、負のＸ方向に付勢される。これに対して、接地部材１２７は、収縮状態および延伸状態において、付勢部材１２５によって付勢されることなしに第１筒状部材１１と当接する。そのため、接地部材１２７は、上記伸縮動作中にのみ付勢されることから、収縮状態および延伸状態において付勢される場合と比べて付勢される時間が減少する。
【００７１】
また、収縮状態および延伸状態において、接地部材１２７が、付勢されて第１筒状部材１１と当接する場合と比べて、付勢部材１２５の付勢力を低減することができる。詳しくは、付勢部材１２５は、ローラー１２１を正のＸ方向へ付勢する。そのため、付勢部材１２５は、接地部材１２７を正のＸ方向へ付勢し第１筒状部材１１と当接させる役目を担わない。これにより、接地部材１２７や付勢部材１２５の変形、接地部材１２７と第１筒状部材１１との接触不良の発生を抑えることができる。
【００７２】
第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時に、ローラー１２１，１２２は、第１筒状部材１１に当接しながら回転する。そのため、単に第１筒状部材１１と当接して摺動する場合と比べて、ローラー１２１，１２２の摩耗を低減することができる。また、上記移動時にローラー１２１，１２２が摺動せずに回転するため、伸縮機構１０の伸縮動作がスムースに行われて、伸縮動作の操作感を向上させることができる。
【００７３】
伸縮機構１０は、ローラー１２１，１２２、開口部１３などの構成を、Ｘ方向に対向して１対有している。そのため、伸縮動作がさらにスムースに行われることに加えて、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２との固定力を高めることができる。
【００７４】
伸縮機構１０に由来する摩耗粉の発生が抑えられることから、活電部での短絡の発生が防止され、外観品質が向上した書画カメラ１００を提供することができる。また、伸縮機構１０により、撮像装置５０とベース部３０との距離を、伸ばしたり縮めたりすることができる。詳しくは、撮像装置５０とベース部３０との距離を、第１筒状部材１１のＺ方向の長さと、該長さに第２筒状部材１２のＺ方向の長さを加えた長さと、の２通りに調節することができる。つまり、撮像装置５０と撮像対象との距離を、２段階に設定することができる。
【００７５】
２．第２実施形態
本実施形態では、電子機器の一例としての書画カメラに備わる伸縮機構を例に挙げて説明する。
【００７６】
２．１．伸縮機構
以下、本実施形態の伸縮機構における動作の仕組みについて、図７Ａ、図７Ｂ、図８を参照して説明する。図７Ａは、第２実施形態に係る書画カメラの伸縮機構におけるロック状態を示す拡大断面図である。図７Ｂは、伸縮機構における伸縮動作中の状態を示す拡大断面図である。図８は、伸縮機構の延伸状態を示す断面図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００７７】
ここで、図７Ａおよび図７Ｂでは、伸縮機構のＸ−Ｚ平面と平行で、伸縮機構の略中央を分断する断面を示している。また、図７Ａおよび図７Ｂでは、伸縮機構における負のＸ方向側を拡大して表示している。図７Ａでは、伸縮機構のロック状態として、延伸状態を例示している。図７Ｂでは、伸縮機構における延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示している。
【００７８】
本実施形態の伸縮機構は、書画カメラ用の伸縮機構であって、図７Ａに示すように、第１筒状部材３１１および第２筒状部材３１２を備えている。第１筒状部材３１１は、長手方向を有している。換言すれば、第１筒状部材３１１は、正および負のＺ方向に細長い。第２筒状部材３１２は、伸縮機構における、収縮状態では第１筒状部材３１１に収容され、延伸状態では第１筒状部材３１１から突出し、長手方向としての正および負のＺ方向に沿って、第１筒状部材３１１に対して相対的に移動が可能である。第２筒状部材３１２は、開口部３１３ａ２を有している。
【００７９】
第１筒状部材３１１は、第２筒状部材３１２に対する、図示しない固定部を有している。固定部は、接地部材３２８と、付勢部材３２６と、付勢部材３２６に付設されたローラー１２２および車輪部材１２４と、を有している。付勢部材３２６は、ローラー１２２を第２方向としての正のＸ方向に付勢する。
【００８０】
伸縮機構の延伸状態では、ローラー１２２が開口部３１３ａ２に嵌合して、第１筒状部材３１１と第２筒状部材３１２とが固定され、伸縮機構がロック状態となる。このとき、接地部材３２８と付勢部材３２６とが離間して、接地部材３２８と第２筒状部材３１２の外面３１２ａとが当接する。図示しないが、接地部材３２８は、第１筒状部材３１１と電気的に接続されている。そのため、接地部材３２８を介して、第１筒状部材３１１と第２筒状部材３１２とが電気的に接続されて接地が確保される。
【００８１】
詳しくは、付勢部材３２６は、負のＺ方向側の部位が第１筒状部材３１１に固定されている。付勢部材３２６は弾性を有していることから、付勢部材３２６には、正のＺ方向側の部位を正のＸ方向へ押し出す付勢力が発生する。付勢部材３２６の正のＺ方向側には、車輪部材１２４およびローラー１２２が取り付けられている。したがって、付勢部材３２６は、ローラー１２２および車輪部材１２４を、第２方向としての正のＸ方向へ付勢する。付勢部材３２６の付勢により、ローラー１２２が開口部３１３ａ２に嵌合してロック状態となる。これにより、第１筒状部材３１１と第２筒状部材３１２とが固定される。
【００８２】
ここで、図７Ａでは、伸縮機構のロック状態として延伸状態を示したが、収縮状態においても基本的な仕組みは同様である。つまり、図示を省略するが、第２筒状部材３１２の正のＺ方向端部の開口部にローラー１２２が嵌合してロック状態となり、第１筒状部材３１１と第２筒状部材３１２とが固定される。
【００８３】
図７Ｂに示すように、収縮状態と延伸状態との間の過程における、第２筒状部材３１２の長手方向に沿った、正および負のＺ方向への移動時には、ローラー１２２と開口部３１３ａ２との嵌合が解除される。そして、伸縮機構が延伸状態から収縮状態に移行するのに対応して、ローラー１２２および車輪部材１２４が、第２筒状部材３１２の外面３１２ａと当接しながら回転する。
【００８４】
第２筒状部材３１２の外面３１２ａとローラー１２２との当接により、付勢部材３２６の正のＺ方向側の部位が、第２方向とは逆方向の、第１方向としての負のＸ方向へ付勢される。そのため、付勢部材３２６と接地部材３２８とが当接して、接地部材３２８と第２筒状部材３１２とが離間する。このように、伸縮機構の伸縮動作中、換言すれば伸縮機構の収縮状態と延伸状態とを除く状態では、第２筒状部材３１２と接地部材３２８とが離間する。これによって、第２筒状部材３１２と接地部材３２８との摩耗が防止される。
【００８５】
ここで、図７Ｂでは、伸縮機構が延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示したが、収縮状態から延伸状態に移行する場合も、ローラー１２２が逆回転となる他は、上記と同様である。したがって、伸縮機構が収縮状態から延伸状態に移行する場合の説明は省略する。
【００８６】
本実施形態の伸縮機構における固定部は、図８に示すように、上述した接地部材３２８や付勢部材３２６などと同様な構成を正のＸ方向側にも有している。詳しくは、固定部は正のＸ方向側に、付勢部材３２５と、付勢部材３２５に付設されたローラー１２１および車輪部材１２３と、を有している。付勢部材３２５は、ローラー１２１を負のＸ方向に付勢する。伸縮機構の延伸状態では、ローラー１２１が第２筒状部材３１２の開口部３１３ａ１に嵌合する。
【００８７】
固定部の正のＸ方向側における、付勢部材３２５、接地部材３２７などの機能は、上述した固定部の負のＸ方向側における付勢部材３２６、接地部材３２８などと同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
第２筒状部材３１２の内側には、撮像装置５０とベース部３０とを電気的に接続する、データ線および電源コードを含む配線束を配置するためのスペースが確保されている。
【００８９】
以上に述べたように、本実施形態に係る伸縮機構によれば、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９０】
３．変形例
本変形例に係る伸縮機構における動作の仕組みについて、図９Ａ、図９Ｂを参照して説明する。図９Ａは、変形例に係る伸縮機構のロック状態を示す拡大断面図である。図９Ｂは、伸縮機構の伸縮動作中の状態を示す拡大断面図である。本変形例の伸縮機構２０は、第１実施形態の伸縮機構１０に対して、接地部材および付勢部材の構成を異ならせたものである。そのため、第１実施形態と同一の構成については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略する。
【００９１】
なお、図９Ａおよび図９Ｂでは、伸縮機構２０のＸ−Ｚ平面と平行で、伸縮機構２０の略中央を分断する断面を示している。また、図９Ａおよび図９Ｂでは、伸縮機構２０における負のＸ方向側を拡大して表示している。図９Ａでは、伸縮機構２０のロック状態として、延伸状態を例示している。図９Ｂでは、伸縮機構２０における延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示している。
【００９２】
図９Ａに示すように、伸縮機構２０の延伸状態では、接地部材２２８と付勢部材２２６における負のＺ方向側の端部とが当接する。これにより、接地部材２２８は、負のＸ方向へ付勢されて第１筒状部材１１の内壁１１ａに当接する。上記実施形態では、接地部材１２８は、付勢部材１２６の付勢によらずに内壁１１ａに当接していた。これに対して、伸縮機構２０の接地部材２２８は、付勢されない状態では内壁１１ａと離間しており、この点が上記実施形態とは異なっている。
【００９３】
詳しくは、付勢部材２２６は、正のＺ方向側の部位が保持部材１３０に固定されている。付勢部材２２６は弾性を有していることから、付勢部材２２６には、負のＺ方向側の部位を負のＸ方向へ押し出す付勢力が発生する。付勢部材２２６の負のＺ方向側には、車輪部材１２４およびローラー１２２が取り付けられると共に、図示しないローラー用開口の縁が配置されている。したがって、付勢部材２２６は、ローラー１２２および車輪部材１２４と、接地部材２２８とを、第１方向としての負のＸ方向へ付勢する。
【００９４】
付勢部材２２６の付勢により、接地部材２２８の凸部２２８ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが当接する。また、図示を省略するが、接地部材２２８の正のＺ方向側は第２筒状部材１２と当接している。そのため、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが電気的に接続されて接地が確保される。また、付勢部材２２６の付勢により、ローラー１２２が開口部１３ａ２に嵌合してロック状態となる。これによって、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが固定される。
【００９５】
ここで、図９Ａでは、伸縮機構２０のロック状態として延伸状態を示したが、収縮状態においても基本的な仕組みは同様である。つまり、ローラー１２２が、開口部１３ｂ２に嵌合してロック状態となり、第１筒状部材１１と第２筒状部材１２とが固定される。なお、伸縮機構２０の収縮状態においても基本的な仕組みは同様である。
【００９６】
図９Ｂに示すように、伸縮機構２０における、伸縮機構２０の伸縮動作中、換言すれば第２筒状部材１２のＺ方向に沿った移動時には、ローラー１２２と開口部１３ａ２との嵌合が解除される。そして、伸縮機構２０が延伸状態から収縮状態に移行するのに対応して、ローラー１２２および車輪部材１２４が、第１筒状部材１１の内壁１１ａと当接しながら回転する。
【００９７】
第１筒状部材１１の内壁１１ａとローラー１２２との当接により、付勢部材２２６の負のＺ方向側の部位が、第２方向としての正のＸ方向へ付勢される。そのため、付勢部材２２６と接地部材２２８とが離間して、接地部材２２８に対する付勢部材２２６の付勢が解消される。これにより、接地部材２２８の凸部２２８ｃと第１筒状部材１１の内壁１１ａとが離間する。このように、伸縮機構２０の伸縮動作中、換言すれば伸縮機構２０の収縮状態と延伸状態とを除く状態では、第１筒状部材１１と接地部材２２８とが離間する。これによって、第１筒状部材１１と接地部材２２８との摩耗が防止される。
【００９８】
ここで、図９Ｂでは、伸縮機構２０が延伸状態から収縮状態に移行する場合を例示したが、収縮状態から延伸状態に移行する場合も、ローラー１２２が逆回転となる他は、上記と同様である。したがって、伸縮機構２０が収縮状態から延伸状態に移行する場合の説明は省略する。また、伸縮機構２０における正のＸ方向側も同様な構成である。
【００９９】
以上に述べたように、本変形例に係る伸縮機構２０によれば、第１実施形態の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
【０１００】
収縮状態および延伸状態において、接地部材２２８は、付勢部材２２６によって負のＸ方向へ付勢されて第１筒状部材１１と当接する。換言すれば、接地部材２２８と第１筒状部材１１との当接は、付勢部材２２６の付勢力に依存する。そのため、付勢部材２２６の負のＸ方向への付勢力を大きく設定することにより、接地部材２２８と第１筒状部材１１との間における接触不良の発生を抑えることができる。また、付勢部材２２６の負のＺ方向端部が、接地部材２２８よりも正のＸ方向側に配置されるため、組み立てが容易になると共に、上記配線束のためのスペースをより大きくすることができる。
【０１０１】
以下に、実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１０２】
伸縮機構は、電子機器用の伸縮機構であって、長手方向を有する第１筒状部材と、伸縮機構における、収縮状態では第１筒状部材に収容され、延伸状態では第１筒状部材から突出する、長手方向に沿って移動可能な第２筒状部材と、を備え、第２筒状部材は、第１筒状部材に対する固定部を有し、固定部は、接地部材と、付勢部材と、付勢部材に付設された緩衝部材と、を有し、付勢部材は、緩衝部材を第１方向に付勢し、収縮状態および延伸状態では、接地部材と第１筒状部材とが当接し、収縮状態と延伸状態との間の過程における、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、第１筒状部材と緩衝部材との当接により、付勢部材が第１方向とは逆方向の第２方向へ付勢されて、接地部材と第１筒状部材とが離間する。
【０１０３】
この構成によれば、第１筒状部材および接地部材の摩耗を防ぐことができる。詳しくは、伸縮機構における、収縮状態および延伸状態では、第１筒状部材と接地部材とが当接して接地が確保される。これに対して、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時、換言すれば伸縮機構の伸縮動作中には、第１筒状部材と接地部材とが離間する。そのため、第１筒状部材と接地部材とが摺動せず、第１筒状部材と接地部材との摩耗が防止される。すなわち、第１筒状部材および接地部材の摩耗を防ぐ伸縮機構を提供することができる。
【０１０４】
上記の伸縮機構において、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが離間し、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材が第２方向へ付勢されることが好ましい。
【０１０５】
この構成によれば、接地部材は、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時、つまり伸縮機構の伸縮動作中にのみ、第２方向に付勢される。これに対して、接地部材は、収縮状態および延伸状態において、付勢部材によって付勢されることなしに第１筒状部材と当接する。そのため、接地部材は、上記伸縮動作中にのみ付勢されることから、収縮状態および延伸状態において付勢される場合と比べて付勢される時間が減少する。
【０１０６】
また、収縮状態および延伸状態において、接地部材が、付勢部材によって第１方向へ付勢されて第１筒状部材と当接する場合と比べて、付勢部材の第１方向への付勢力を低減することができる。詳しくは、付勢部材は、緩衝部材を第１方向へ付勢する一方で、接地部材を第１方向へ付勢し第１筒状部材と当接させる役目を担わない。これにより、接地部材や付勢部材の変形、接地部材と第１筒状部材との接触不良の発生を抑えることができる。
【０１０７】
上記の伸縮機構において、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材が第１方向へ付勢され、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、付勢部材と接地部材とが離間することが好ましい。
【０１０８】
この構成によれば、収縮状態および延伸状態において、接地部材は、付勢部材によって第１方向へ付勢されて第１筒状部材と当接する。換言すれば、接地部材と第１筒状部材との当接は、付勢部材の付勢力に依存する。そのため、付勢部材の第１方向への付勢力を大きく設定することにより、接地部材と第１筒状部材との間における接触不良の発生を抑えることができる。
【０１０９】
上記の伸縮機構において、第１筒状部材は開口部を有し、緩衝部材はローラーであって、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、ローラーが、第１筒状部材の内壁と当接しながら回転し、収縮状態および延伸状態では、ローラーが開口部に嵌合して、第１筒状部材と第２筒状部材とが固定されることが好ましい。
【０１１０】
この構成によれば、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時に、ローラーは、第１筒状部材に当接しながら回転する。そのため、緩衝部材が単に第１筒状部材と当接して摺動する場合と比べて、緩衝部材の摩耗を低減することができる。また、上記移動時にローラーが摺動せずに回転するため、伸縮機構の伸縮動作がスムースに行われて、伸縮動作の操作感を向上させることができる。
【０１１１】
伸縮機構は、電子機器用の伸縮機構であって、長手方向を有する第１筒状部材と、伸縮機構における、収縮状態では第１筒状部材に収容され、延伸状態では第１筒状部材から突出する、長手方向に沿って移動可能な、開口部を有する第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材は、第２筒状部材に対する固定部を有し、固定部は、接地部材と、付勢部材と、付勢部材に付設されたローラーと、を有し、付勢部材は、ローラーを第２方向に付勢し、収縮状態および延伸状態では、接地部材と付勢部材とが離間して、接地部材と第２筒状部材とが当接すると共に、ローラーが開口部に嵌合して、第１筒状部材と第２筒状部材とが固定され、収縮状態と延伸状態との間の過程における、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時には、ローラーが、第２筒状部材と当接しながら回転し、第２筒状部材とローラーとの当接により、付勢部材が第２方向とは逆方向の第１方向へ付勢されて、接地部材と付勢部材とが当接して、接地部材と第２筒状部材とが離間する。
【０１１２】
この構成によれば、第２筒状部材および接地部材の摩耗を防ぐことができる。詳しくは、伸縮機構における、収縮状態および延伸状態では、第２筒状部材と接地部材とが当接して接地が確保される。これに対して、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時、換言すれば伸縮機構の伸縮動作中には、第２筒状部材と接地部材とが離間する。そのため、第２筒状部材と接地部材とが摺動せず、第２筒状部材と接地部材との摩耗が防止される。すなわち、第２筒状部材および接地部材の摩耗を防ぐ伸縮機構を提供することができる。
【０１１３】
接地部材は、第２筒状部材の長手方向に沿った移動時、つまり伸縮機構の伸縮動作中にのみ、第１方向に付勢される。これに対して、接地部材は、収縮状態および延伸状態において、付勢部材によって付勢されることなしに第２筒状部材と当接する。そのため、接地部材は、上記伸縮動作中にのみ付勢されることから、収縮状態および延伸状態において付勢される場合と比べて付勢される時間が減少する。
【０１１４】
また、収縮状態および延伸状態において、接地部材が、付勢部材によって第２方向へ付勢されて第２筒状部材と当接する場合と比べて、付勢部材の第２方向への付勢力を低減することができる。詳しくは、付勢部材は、ローラーを第２方向へ付勢する一方で、接地部材を第２方向へ付勢し第２筒状部材と当接させる役目を担わない。これにより、接地部材や付勢部材の変形、接地部材と第２筒状部材との接触不良の発生を抑えることができる。
【０１１５】
第２筒状部材の長手方向に沿った移動時に、ローラーは、第２筒状部材に当接しながら回転する。そのため、ローラーが回転しない緩衝部材であり、単に第２筒状部材と当接して摺動する場合と比べて、ローラーの摩耗を低減することができる。また、上記移動時にローラーが摺動せずに回転するため、伸縮機構の伸縮動作がスムースに行われて、伸縮動作の操作感を向上させることができる。
【０１１６】
電子機器は、上記の伸縮機構と、第２筒状部材に付設された撮像装置と、第１筒状部材が付設されたベース部と、を備える。
【０１１７】
この構成によれば、伸縮機構に由来する摩耗粉の発生が抑えられることから、活電部での短絡の発生が防止され、外観品質が向上した電子機器を提供することができる。また、伸縮機構により、撮像装置とベース部との距離を、伸ばしたり縮めたりすることができる。詳しくは、撮像装置とベース部との距離を、第１筒状部材の長手方向の長さと、さらに第２筒状部材の長手方向の長さを加えた長さと、の２通りに調節することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，２０…伸縮機構、１１，３１１…第１筒状部材、１１ａ…内壁、１２，３１２…第２筒状部材、１３，１３ａ１，１３ａ２，１３ｂ１，１３ｂ２，３１３ａ１，３１３ａ２…開口部、３０…ベース部、５０…撮像装置、１００…書画カメラ、１２０…固定部、１２１，１２２…ローラー、１２５，１２６，２２６，３２５，３２６…付勢部材、１２７，１２８，２２８，３２７，３２８…接地部材。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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