(57)【要約】【課題】車両用灯具の信頼性を高める。【解決手段】車両用灯具１は、光源８と、互いに接続される導光部１４および発光部１６を有する導光体１０と、を備える。導光部１４は、光源８の光が入射され、光源８の光を内部で導光しながら発光部１６との接続部１８において発光部１６に出射する。発光部１６は、光拡散材を含有し、接続部１８から入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材によって導光体１０の外部に出射する。接続部１８における、導光部１４および発光部１６が並ぶ方向と直交する断面での導光部１４および発光部１６の割合は、発光部１６側から導光部１４側に向かうにつれて発光部１６の割合が徐々に減少し導光部１４の割合が徐々に増加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
互いに接続される導光部および発光部を有する導光体と、を備え、
前記導光部は、前記光源の光が入射され、前記光源の光を内部で導光しながら前記発光部との接続部において前記発光部に出射し、
前記発光部は、光拡散材を含有し、前記接続部から入射する前記光源の光を内部で導光しながら前記光拡散材によって前記導光体の外部に出射し、
前記接続部における、前記導光部および前記発光部が並ぶ方向と直交する断面での前記導光部および前記発光部の割合は、前記発光部側から前記導光部側に向かうにつれて前記発光部の割合が徐々に減少し前記導光部の割合が徐々に増加することを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記発光部は板状部を有し、前記導光部は棒状部を有し、前記接続部において前記棒状部の周面と前記板状部の側面とが接続され、
前記棒状部は、前記光源の光が端面から入射され、前記光源の光を内部で導光しながら前記周面から前記板状部の前記側面に出射し、
前記板状部は、前記側面から入射する前記光源の光を内部で導光しながら前記光拡散材によって前記板状部の主表面から出射する請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記接続部において、前記板状部の板厚方向の中央部が前記棒状部に向かって突出して前記棒状部に嵌入する請求項２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記棒状部は、前記板状部の２つ以上の側面に接続される請求項２または３に記載の車両用灯具。
【請求項５】
光拡散材の含有量が相対的に少ない第１樹脂で構成される導光部と、前記光拡散材の含有量が相対的に多い第２樹脂で構成される発光部と、を有する導光体の製造方法であって、
溶融した前記第１樹脂を金型のキャビティ内に射出する工程と、
前記キャビティ内の前記第１樹脂が未硬化の状態で、溶融した前記第２樹脂を前記キャビティ内に射出する工程と、
を含むことを特徴とする導光体の製造方法。
【請求項６】
前記第１樹脂および前記第２樹脂は、同じゲートから前記キャビティに射出される請求項５に記載の導光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具および導光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源の光を導光体を介して灯具前方へ出射する車両用灯具が知られている。例えば特許文献１には、棒状導光部と、棒状導光部の周面に接続された面状導光部と、を有する導光体を備え、棒状導光部の端面から光を入射して板状導光部材の主表面から光を出射する車両用灯具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、このような導光体を備える車両用灯具について鋭意検討した結果、従来の車両用灯具には信頼性を高める余地があることを認識するに至った。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両用灯具の信頼性を高めるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、光源と、互いに接続される導光部および発光部を有する導光体と、を備える。導光部は、光源の光が入射され、光源の光を内部で導光しながら発光部との接続部において発光部に出射する。発光部は、光拡散材を含有し、接続部から入射する光源の光を内部で導光しながら光拡散材によって導光体の外部に出射する。接続部における、導光部および発光部が並ぶ方向と直交する断面での導光部および発光部の割合は、発光部側から導光部側に向かうにつれて発光部の割合が徐々に減少し導光部の割合が徐々に増加する。この態様によれば、車両用灯具の信頼性を高めることができる。
【０００７】
上記態様において、発光部は板状部を有し、導光部は棒状部を有し、接続部において棒状部の周面と板状部の側面とが接続され、棒状部は、光源の光が端面から入射され、光源の光を内部で導光しながら周面から板状部の側面に出射し、板状部は、側面から入射する光源の光を内部で導光しながら光拡散材によって板状部の主表面から出射してもよい。また、上記態様において、板状部の板厚方向の中央部が接続部において棒状部に向かって突出して棒状部に嵌入してもよい。また、上記いずれかの態様において、棒状部は、板状部の２つ以上の側面に接続されてもよい。
【０００８】
本発明の他の態様は、導光体の製造方法である。当該製造方法は、光拡散材の含有量が相対的に少ない第１樹脂で構成される導光部と、光拡散材の含有量が相対的に多い第２樹脂で構成される発光部と、を有する導光体の製造方法であって、溶融した第１樹脂を金型のキャビティ内に射出する工程と、キャビティ内の第１樹脂が未硬化の状態で、溶融した第２樹脂をキャビティ内に射出する工程と、を含む。
【０００９】
上記態様において、第１樹脂および第２樹脂は、同じゲートからキャビティに射出されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両用灯具の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る車両用灯具の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。
【図４】導光体における接続部を含む領域を拡大して示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５（Ｂ）は、図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図５（Ｃ）は、図４のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、実施の形態に係る導光体の製造方法で用いられる金型の断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【図７】図７（Ｂ）および図７（Ｃ）は、導光体の製造工程を模式的に示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、変形例１に係る導光体の正面図である。図８（Ｂ）は、変形例２に係る導光体の正面図である。
【図９】図９（Ａ）は、変形例３に係る導光体の正面図である。図９（Ｂ）は、変形例４に係る導光体の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。また、本明細書または請求項中に「第１」、「第２」等の用語が用いられる場合には、特に言及がない限りこの用語はいかなる順序や重要度を表すものでもなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る車両用灯具の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。本実施の形態の車両用灯具１は、例えば車両後方に配置されるリアコンビネーションランプである。本実施の形態では説明の便宜上、灯具前後方向と車両用灯具１が搭載される車体の前後方向とを同一の方向とし、灯具左右方向を車体の車幅方向と同一の方向とする。
【００１４】
車両用灯具１は、車両前方側に開口を有するランプボディ２と、ランプボディ２の開口を覆う透光性のアウターカバー４と、を備える。ランプボディ２とアウターカバー４とで形成される灯室６内には、光源８と、導光体１０と、エクステンション部材１２と、が収容される。光源８、導光体１０およびエクステンション部材１２は、それぞれランプボディ２に固定される。
【００１５】
光源８は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。なお、光源８は、ＬＤ（レーザーダイオード）、有機または無機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）等の他の半導体発光素子や、白熱球、ハロゲンランプ、放電球等であってもよい。本実施の形態では、１つの導光体１０に対し、第１光源８ａおよび第２光源８ｂが設けられている。以下では、第１光源８ａおよび第２光源８ｂを区別する必要がない場合、これらをまとめて光源８と称する。光源８は、ブラケット９を介してランプボディ２に固定される。ブラケット９は、例えばアルミニウムなどの熱伝導性材料で構成される。
【００１６】
導光体１０は、透光性を有する樹脂部材である。導光体１０に用いられる樹脂としては、例えばポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等の、透明な熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を挙げることができる。導光体１０は、後述する樹脂の射出成形によって形成される。
【００１７】
導光体１０は、互いに接続される導光部１４および発光部１６を有する。導光部１４は、光源８の光が入射され、光源８の光を内部で導光しながら発光部１６との接続部１８において発光部１６に出射する。発光部１６は、光拡散材１７（図４参照）を含有し、接続部１８から入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって導光体１０の外部に出射する。光拡散材１７は、発光部１６内で実質的に均一に分散している。接続部１８は、導光体１０において導光部１４と発光部１６との界面を含む領域である。
【００１８】
また、導光部１４は棒状部２０を有し、発光部１６は板状部２２を有する。本実施の形態において、導光部１４は、棒状部２０および薄膜部２１（図４参照）で構成される。発光部１６は、全体が板状部２２で構成される。そして、接続部１８において、棒状部２０の周面と板状部２２の側面とが接続される。棒状部２０は、光源８の光が端面から入射され、光源８の光を内部で導光しながら周面から板状部２２の側面に出射する。板状部２２は、側面から入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって板状部２２の主表面から出射する。好ましくは、棒状部２０は板状部２２の２つ以上の側面に接続される。
【００１９】
薄膜部２１は、板状部２２の両側の主表面を被覆する。薄膜部２１は、実質的に導光機能を有しない。また、薄膜部２１は、板状部２２の主表面からの光の出射を阻害しない。したがって、導光部１４は、実質的に棒状部２０で構成される。導光部１４は、薄膜部２１を有しなくてもよく、また薄膜部２１を有する場合であっても無視することができる。
【００２０】
本実施の形態の棒状部２０は、灯具正面から見て略Ｕ字状であり、第１端面２０ａおよび第２端面２０ｂと、第１端面２０ａおよび第２端面２０ｂをつなぐ周面２０ｃと、を有する。第１端面２０ａおよび第２端面２０ｂは、車両用灯具１の車幅方向における一端側に配置され、互いに上下方向にずれている。端面とは、棒状部２０の端部において延伸軸と交わる方向に延びる表面である。周面とは、棒状部材の延伸軸に沿って延びる表面である。
【００２１】
本実施の形態の板状部２２は、灯具正面から見て略矩形状であり、第１側面２２ａ、第２側面２２ｂ、第３側面２２ｃおよび第４側面２２ｄと、第１主表面２２ｅおよび第２主表面２２ｆと、を有する。第１側面２２ａ〜第４側面２２ｄは、第１主表面２２ｅおよび第２主表面２２ｆをつなぐ面である。第１側面２２ａおよび第３側面２２ｃは、車幅方向に延びるとともに互いに対向する。第２側面２２ｂおよび第４側面２２ｄは、鉛直方向に延びるとともに互いに対向する。第１主表面２２ｅおよび第２主表面２２ｆは互いに対向し、第１主表面２２ｅは灯具後方を向き、第２主表面２２ｆは灯具前方を向く。
【００２２】
棒状部２０は、板状部２２の第１側面２２ａ、第２側面２２ｂおよび第３側面２２ｃに沿って延在する。そして、接続部１８において、棒状部２０の周面２０ｃが板状部２２の第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃに接続される。つまり、本実施の形態の棒状部２０は、板状部２２の３つの側面に接続される。また、棒状部２０の第１端面２０ａの近傍には第１光源８ａが配置され、棒状部２０の第２端面２０ｂの近傍には第２光源８ｂが配置される。第１光源８ａは、その発光面が第１端面２０ａと対向するように配置される。第２光源８ｂは、その発光面が第２端面２０ｂと対向するように配置される。
【００２３】
したがって、棒状部２０は、第１光源８ａの光が第１端面２０ａから入射され、第２光源８ｂの光が第２端面２０ｂから入射される。第１端面２０ａから棒状部２０に入射された第１光源８ａの光は、棒状部２０の内部で導光されながら、周面２０ｃから主に板状部２２の第１側面２２ａおよび第２側面２２ｂに出射される。なお、第１光源８ａの光の一部は、第３側面２２ｃにも出射され得る。また、第２端面２０ｂから棒状部２０に入射された第２光源８ｂの光は、棒状部２０の内部で導光されながら、周面２０ｃから主に板状部２２の第３側面２２ｃおよび第２側面２２ｂに出射される。なお、第２光源８ｂの光の一部は、第１側面２２ａにも出射され得る。
【００２４】
板状部２２は、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃから入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって第２主表面２２ｆから出射する。光拡散材１７としては、金属酸化物粒子、例えば二酸化チタン粒子を挙げることができる。二酸化チタン粒子の平均粒径は、例えば１５０〜５００ｎｍ、好ましくは１６０〜４５０ｎｍ、より好ましくは１７０〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは２００〜４００ｎｍ、特に好ましくは２２０〜４００ｎｍである。光拡散材１７の含有量は、発光部１６の質量全体に対して例えば０．１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０質量ｐｐｍである。
【００２５】
二酸化チタン粒子は、ルチル変態の割合が例えば５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。発光部１６には、用いられる樹脂の主要モノマーと共重合可能な他のモノマーや、帯電防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、潤滑剤、流動性改善剤、充填剤、光安定剤等の一般的な添加剤が含有されてもよい。なお、導光部１４における光拡散材１７の含有量は発光部１６における含有量よりも少なく、本実施の形態の導光部１４は光拡散材１７を含有しない。
【００２６】
発光部１６を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向でのヘイズ値が７％超３０％以下である。なお、導光部１４を構成する材料は、同条件で測定した場合にヘイズ値が７％以下である。また、発光部１６を構成する材料は、板厚４ｍｍの平板として測定した場合に、少なくとも一部における板厚方向での可視光の透過率（一方の主表面の法線方向で当該主表面から入射する光の量に対する、他方の主表面から全方向に出射する光の量の割合）が６０％以上９２％以下である。
【００２７】
導光部１４および発光部１６のヘイズ値は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。発光部１６の可視光透過率は、ヘーズメーターＨＺ−２（スガ試験機社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定することができる。
【００２８】
また、発光部１６を構成する材料からなる平板材（以下では便宜上、この平板材を板状部２２とする）は、２つの主要面をつなぐ側面から入射する光が主表面から出射される際の出射効率について、以下の条件を満たす。図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、板状部の光出射効率の測定方法を説明するための模式図である。図３（Ａ）は、板状部２２の寸法とＬＥＤの配置とを示している。図３（Ｂ）は、固定枠Ｂが取り付けられた板状部２２を光出射面Ｃ側から見た様子を示している。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、上下方向の長さ１００ｍｍ、左右方向の長さ１９０ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの直方体状の板状部２２を用意する。この板状部２２の側面Ａを光源光の入射面とする。そして、側面Ａの法線方向にＬＥＤを配置する。ＬＥＤは、焦点Ｐが側面Ａを向き、且つ焦点Ｐから側面Ａまでの距離が１．８５ｍｍとなるように配置される。ＬＥＤの発光面からは、１８０°の範囲で光が拡散する。
【００３０】
また、図３（Ｂ）に示すように、用意した板状部２２の周囲を固定枠Ｂで覆う。固定枠Ｂで覆われた状態で、板状部２２の光出射面Ｃは、上下方向の長さが９０ｍｍ、左右方向の長さが１６０ｍｍとなる。固定枠Ｂは、表面および裏面ともに光を反射しない。また、光出射面Ｃの法線方向で光出射面Ｃから√１０の距離に、受光面（図示せず）を配置する。
【００３１】
この状態で、ＬＥＤから光を出射させる。そして、光出射面Ｃの中心を通る法線と受光面との交点を中心として、受光面上の上下１５°×左右２５°の矩形領域に照射される光の光束を測定する。板状部２２の場合、当該矩形領域に照射される光の光束は、ＬＥＤから出射される光の光束を１としたときに０．３％以上となる。
【００３２】
また、板状部２２は、側面から光が入射されると、主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が、光が入射した側面に背向する側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多く、一方の主表面から光が入射されると、他方の主表面からの単位面積当たりの出射光量の方が側面からの単位面積当たりの出射光量よりも多い、という光学的特性を有する。
【００３３】
すなわち、板状部２２は、側面から光が入射される場合と、主表面から光が入射される場合とのいずれであっても、主表面から出射される光の割合が側面から出射される光の割合より高い。ただし、板状部２２は、側面からも所定量の光が出射される。したがって、板状部２２は、任意の１つの側面を光入射面とした場合に、２つの主表面と他の側面とが発光部として視認される。
【００３４】
図１および図２に示すように、エクステンション部材１２は、おおよそ中央に開口１２ａを有する枠状の部材であり、灯具前方から見て導光体１０とアウターカバー４の周縁部との間を覆う。これにより、光源８およびブラケット９を灯具外部に対して隠すことができる。開口１２ａからは、導光体１０のおおよそ全体が露出する。したがって、灯具外部からは発光部１６だけでなく導光部１４も視認される。
【００３５】
続いて、導光体１０の形状について詳細に説明する。図４は、導光体１０における接続部１８を含む領域を拡大して示す断面図である。図５（Ａ）は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図５（Ｂ）は、図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。図５（Ｃ）は、図４のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００３６】
なお、図４には一例として、接続部１８のうち第２側面２２ｂと周面２０ｃとが接続される部分を図示しているが、第１側面２２ａと第３側面２２ｃとが接続される部分および第３側面２２ｃと第３側面２２ｃとが接続される部分も同様の構造を有する。また、以下の説明では、接続部１８において導光部１４および発光部１６が並ぶ方向、言い換えれば棒状部２０および板状部２２が並ぶ方向を第１方向Ｘとする。また、第１方向Ｘと直交する方向を第２方向Ｙおよび第３方向Ｚとする。第２方向Ｙおよび第３方向Ｚは互いに直交する。
【００３７】
第２側面２２ｂと周面２０ｃとが接続される部分においては、第１方向Ｘは車幅方向であるが、第１側面２２ａと周面２０ｃとが接続される部分および第３側面２２ｃと周面２０ｃとが接続される部分においては、第１方向Ｘは上下方向である。また、第１方向Ｘは、導光体１０の内側から外側に向かう方向もしくは外側から内側に向かう方向と言うこともできる。
【００３８】
導光体１０は、接続部１８において導光部１４と発光部１６との割合が段階的または連続的に、徐々に変化する形状を有する。具体的には、接続部１８における第１方向Ｘと直交する断面、つまり第２方向Ｙおよび第３方向Ｚに拡がるＹＺ平面上での導光部１４および発光部１６の割合は、発光部１６側から導光部１４側に向かうにつれて発光部１６の割合が徐々に減少し、導光部１４の割合が徐々に増加する。言い換えれば、導光体１０の当該断面の全面積に占める発光部１６の面積の比率は、導光部１４に向かうにつれて徐々に減少する。つまり、導光部１４と発光部１６との界面は、第１方向Ｘと直交する断面と交わる方向に延びる部分を少なくとも一部に有する。このため、接続部１８において、光拡散材１７の量は発光部１６から導光部１４に向かって徐々に減少していく。
【００３９】
また、本実施の形態の板状部２２は、接続部１８において、板厚方向（つまり第３方向Ｚ）の中央部が棒状部２０に向かって突出して、棒状部２０に嵌入する。つまり、板状部２２の第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃは、ＸＺ平面上において周面２０ｃに向かって凸の湾曲形状を有する。第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃと、第１主表面２２ｅおよび第２主表面２２ｆとは、なだらかに連続する。また、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃに接する周面２０ｃは、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃの湾曲形状に対応する凹の湾曲形状を有する。そして、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃの凸部と、これらに接する周面２０ｃの凹部とが互いに嵌合する。
【００４０】
車両用灯具１は、発光部１６から光を出射することで、例えばストップランプ、テールランプ、ターンシグナルランプ、クリアランスランプ、デイタイムランニングランプ等として機能することができる。また、車両用灯具１は、車両前方に配置されてもよい。この場合、車両用灯具１は、発光部１６から光を出射することで、ヘッドランプ、ターンシグナルランプ、クリアランスランプ、デイタイムランニングランプ等として機能することができる。
【００４１】
（導光体１０の製造方法）
続いて、導光部１４と発光部１６とを有する導光体１０の製造方法について説明する。図６（Ａ）は、実施の形態に係る導光体１０の製造方法で用いられる金型の断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。金型１００は、複数の型によって導光体１０に対応するキャビティ（成形空間）１０２を形成する。本実施の形態のキャビティ１０２は、全体が均一な厚みを有する。
【００４２】
本実施の形態の金型１００は、第１型１０４と、第２型１０６と、ゲート型１０８と、を有する。第１型１０４は固定型であり、第２型１０６は可動型である。第１型１０４は、導光体１０の形状に対応する凹部１１０を有する。第２型１０６は、凹部１１０の開口を塞ぐ第１面１１２を有する。ゲート型１０８は、キャビティ１０２に溶融樹脂を注入するためのゲート１１４を有する。ゲート１１４は、凹部１１０に接続される。また、ゲート型１０８は、樹脂流路１１６を有する。樹脂流路１１６は、ゲート１１４に接続される。
【００４３】
樹脂流路１１６には、第１樹脂１２２（図５（Ａ）参照）を射出する第１ノズル１１８と、第２樹脂１２４（図５（Ｂ）参照）を射出する第２ノズル１２０と、が接続される。第１樹脂１２２は導光部１４を構成する樹脂であり、第２樹脂１２４は発光部１６を構成する樹脂である。第１樹脂１２２は光拡散材１７の含有量が相対的に少なく、第２樹脂１２４は光拡散材１７の含有量が相対的に多い。本実施の形態の第１樹脂１２２は光拡散材１７を含有しない。
【００４４】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）は、導光体１０の製造工程を模式的に示す図である。なお、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）では、第１ノズル１１８および第２ノズル１２０の図示を省略している。図７（Ａ）に示すように、まず第１型１０４、第２型１０６およびゲート型１０８を型締めする。樹脂流路１１６には、第１ノズル１１８および第２ノズル１２０が接続される。第１樹脂１２２および第２樹脂１２４は、所定の溶融温度に加熱される。そして、金型１００を所定温度に保った状態で、溶融した第１樹脂１２２を所定の射出圧でゲート１１４からキャビティ１０２内に向けて射出する。これにより、キャビティ１０２内に溶融した第１樹脂１２２が徐々に充填されていく。
【００４５】
続いて、図７（Ｂ）に示すように、キャビティ１０２内の第１樹脂１２２が未硬化の状態で、溶融した第２樹脂１２４をキャビティ１０２内に射出する。第２樹脂１２４は、第１樹脂１２２と同じゲート１１４からキャビティ１０２に射出される。第２樹脂１２４の射出開始とともに、第１樹脂１２２の射出は停止される。第２樹脂１２４の射出は、第１樹脂１２２の射出量が最終的に形成される導光部１４の大きさに相当する量になったときに開始される。したがって、当然に第２樹脂１２４の射出は、キャビティ１０２内が第１樹脂１２２で充満していない状態で開始される。
【００４６】
続いて、図７（Ｃ）に示すように、第２樹脂１２４の射出を継続し、キャビティ１０２内を第１樹脂１２２および第２樹脂１２４で満たす。先に射出された第１樹脂１２２は、後に射出された第２樹脂１２４によってキャビティ１０２の周縁部に押しやられる。したがって、キャビティ１０２の周縁部に第１樹脂１２２が延在し、キャビティ１０２の中央部に第２樹脂１２４が延在する。所定時間が経過した後、金型１００を型開きする。また、ニッパー、ヒートニッパー、はさみ、ギロチン切断機、レーザー、手折り等の公知の手段でゲートカットが施される。これにより、図１に示すように、発光部１６の３方が導光部１４で囲まれた導光体１０が得られる。
【００４７】
溶融した第１樹脂１２２の射出と、溶融した第２樹脂１２４の射出とを連続して実施することで、導光部１４と発光部１６との接続部１８において、発光部１６の板厚方向における中央部を導光部１４に嵌入させることができる。つまり、接続部１８において導光部１４および発光部１６の割合が徐々に変化する形状が自ずと形成される。なお、ゲート１１４の配置、形状、数や、第１樹脂１２２の射出量等を調整することで、導光部１４および発光部１６の形状や大きさを調整することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態に係る車両用灯具１は、光源８と、互いに接続される導光部１４および発光部１６を有する導光体１０と、を備える。導光部１４は、光源８の光が入射され、光源８の光を内部で導光しながら発光部１６との接続部１８において発光部１６に出射する。発光部１６は、光拡散材１７を含有し、接続部１８から入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって導光体１０の外部に出射する。そして、接続部１８における導光部１４および発光部１６が並ぶ第１方向Ｘと直交する断面での導光部１４および発光部１６の割合は、発光部１６側から導光部１４側に向かうにつれて発光部１６の割合が徐々に減少し、導光部１４の割合が徐々に増加する。
【００４９】
接続部１８において導光部１４および発光部１６の割合を徐変させることで、導光部１４と発光部１６との接触面積を増大させることができる。これにより、第１樹脂１２２で構成される導光部１４と第２樹脂１２４で構成される発光部１６との接続強度を高めることができる。よって、導光体１０が破損するおそれを低減することができ、車両用灯具１の信頼性を高めることができる。
【００５０】
また、接続部１８において導光部１４および発光部１６の割合が徐々に変化するため、光拡散材１７の量は発光部１６から導光部１４に向かって徐々に減少していく。これにより、光源８を点灯した際の発光部１６の明るさを導光部１４に近づくにつれて徐々に暗くしていくことができる。つまり、接続部１８における明暗の境界をぼかすことができる。
【００５１】
発光部１６と導光部１４との明暗差が明瞭であると、光源８を点灯した際に導光部１４がはっきりと視認されやすい。この場合、意匠上の要請からエクステンション部材１２で接続部１８および導光部１４を覆い隠すことがあった。しかしながら、エクステンション部材１２で接続部１８および導光部１４を覆うと、発光部１６の周縁部も覆われてしまうため、光利用率の低下につながる。
【００５２】
これに対し、本実施の形態によれば、接続部１８における明暗の境界をぼかすことで、光源８を点灯した際に導光部１４がはっきりと視認されることを抑制することができる。このため、少なくとも接続部１８を灯具外部に対して露出させることができる。つまり、導光体１０において灯具外部に対して目隠しされる領域を小さくすることができる。この結果、車両用灯具１における光利用率の低下を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施の形態の発光部１６は板状部２２を有し、導光部１４は棒状部２０を有する。そして、接続部１８において棒状部２０の周面２０ｃと板状部２２の第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃとが接続される。棒状部２０は、光源８の光が第１端面２０ａまたは第２端面２０ｂから入射され、光源８の光を内部で導光しながら周面２０ｃから板状部２２の第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃに出射する。板状部２２は、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃから入射する光源８の光を内部で導光しながら光拡散材１７によって第２主表面２２ｆから出射する。
【００５４】
本実施の形態では、板状部２２に入射した光を光拡散材１７によって出射している。このため、板状部の側面から入射した光を灯具内側の主表面に設けたステップ等の反射要素により反射して灯具外側の主表面から出射させる導光体に比べて、より均一に板状部２２を面発光させることができる。また、導光体１０は、高い透明性を有するとともに、光源８の光を板状部２２の第２主表面２２ｆから均一に出射することができる。すなわち、光源８の非点灯時は導光体１０は透明に見え、光源８の点灯時は板状部２２が均一に発光して見える。よって、車両用灯具１の意匠性、見映えを向上させることができる。
【００５５】
また、板状部２２は、光拡散材１７によって第２主表面２２ｆが発光する。このため、反射要素を用いて発光させる場合に必要となる、反射面の角度調節といった光学制御が不要である。したがって、導光体１０をより簡単に成形することができ、製造コストを削減することができる。また、光源８の光は、棒状部２０内を内面反射しながら進み、その過程で周面２０ｃから板状部２２側に漏れ入る。したがって、光源８の光は、棒状部２０内を進行する過程で徐々に板状部２２側に進入する。これにより、板状部２２をより均一に面発光させることができる。
【００５６】
また、板状部２２の大きさを調整することで、より具体的には、均一に面発光できる大きさよりも大きくすることで、棒状部２０から離れるにつれて発光部１６の明るさを徐々に低減させることができる。本実施の形態では、板状部２２の三方が棒状部２０で囲まれている。このため、上下方向については板状部２２の中央部に近づくにつれて、車幅方向については第４側面２２ｄに近づくにつれて、明るさが徐々に低下するグラデーション発光を実現することができる。これにより、奥行き感のある見映えを有する車両用灯具１を提供することができる。
【００５７】
また、本実施の形態の導光体１０では、接続部１８において板状部２２の板厚方向の中央部が棒状部２０に向かって突出して棒状部２０に嵌入している。これにより、導光部１４と発光部１６との接触面積をより増大させることができ、両者の接続強度をより高めることができる。よって、車両用灯具１の信頼性をより高めることができる。
【００５８】
また、棒状部２０は、板状部２２の２つ以上の側面に接続される。本実施の形態では、棒状部２０は第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃの３つの側面に接続される。これにより、棒状部２０から板状部２２への入光量を増やすことができる。よって、発光部１６の出射光量あるいは発光強度を高めることができる。また、車両用灯具１における光利用率を高めることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る導光体１０の製造方法は、光拡散材１７の含有量が相対的に少ない第１樹脂１２２で構成される導光部１４と、光拡散材１７の含有量が相対的に多い第２樹脂１２４で構成される発光部１６と、を有する導光体１０の製造方法であって、溶融した第１樹脂１２２を金型１００のキャビティ１０２内に射出する工程と、キャビティ１０２内の第１樹脂１２２が未硬化の状態で、溶融した第２樹脂１２４をキャビティ１０２内に射出する工程と、を含む。本実施の形態の製造方法によれば、接続部１８において導光部１４および発光部１６の割合が徐々に変化する形状を簡単に形成することができる。したがって、導光部１４と発光部１６との接続強度を簡単に高めることができ、車両用灯具１の信頼性を簡単に高めることができる。
【００６０】
また、本実施の形態において、第１樹脂１２２および第２樹脂１２４は、同じゲート１１４からキャビティ１０２に射出される。これにより、導光体１０の製造に用いる装置の構造を簡略化することができる。このため、導光体１０ひいては車両用灯具１の製造コストを削減することができる。なお、実施の形態に係る導光体１０は、上述した製造方法以外の方法で製造されてもよい。例えば、導光部１４と発光部１６とを別々に成形した後、導光部１４と発光部１６とを合体させてもよい。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明した。前述した実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施の形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。設計変更が加えられた新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形それぞれの効果をあわせもつ。前述の実施の形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「本実施の形態の」、「本実施の形態では」等の表記を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００６２】
（変形例１）
図８（Ａ）は、変形例１に係る導光体１０の正面図である。本変形例に係る導光体１０において、棒状部２０は板状部２２の第２側面２２ｂに接続される部分を有しない。したがって、棒状部２０は、第１側面２２ａおよび第３側面２２ｃの２つの側面に接続される。言い換えれば、本変形例の導光体１０は、平行に延びる２本の直線状の棒状部２０を有する。実施の形態と同様に、上側の棒状部２０と下側の棒状部２０のそれぞれに光源８の光が入射される。このような導光体１０は、実施の形態に係る導光体１０を形成した後に、棒状部２０における第２側面２２ｂに接続される部分を切断することで簡単に得ることができる。
【００６３】
（変形例２）
図８（Ｂ）は、変形例２に係る導光体１０の正面図である。本変形例に係る導光体１０において、棒状部２０は板状部２２の第４側面２２ｄに接続される部分を有する。したがって、棒状部２０は、第１側面２２ａ〜第４側面２２ｄの４つの側面に接続される。言い換えれば、本変形例の導光体１０は、板状部２２の外周を囲う枠状の棒状部２０を有する。棒状部２０には、実施の形態と同様に光源８の光が入射される。
【００６４】
（変形例３）
図９（Ａ）は、変形例３に係る導光体１０の正面図である。本変形例に係る導光体１０は、２つの棒状部２０と２つの板状部２２とが交互に配列された構造を有する。これにより、面状の発光部（板状部２２）と線状の非発光部（棒状部２０）とが交互に並ぶ導光体１０が得られる。２つの棒状部２０の太さや２つの板状部２２の大きさは、同一であっても異なっていてもよい。
【００６５】
（変形例４）
図９（Ｂ）は、変形例４に係る導光体１０の正面図である。本変形例に係る導光体１０は、３つの棒状部２０と３つの板状部２２とが交互に配列された構造を有する。これにより、変形例３と同様に、面状の発光部と線状の非発光部とが交互に並ぶ導光体１０が得られる。なお、棒状部２０および板状部２２の繰り返しの回数は４以上であってもよい。
【００６６】
（その他）
実施の形態では、第１側面２２ａ〜第３側面２２ｃが凸の湾曲形状を有し、これらの側面と接する周面２０ｃが凹の湾曲形状を有するが、特にこの形状に限定されない。例えば、板状部２２の側面と棒状部２０の周面２０ｃとがそれぞれテーパー状の平面であり、この平面どうしが接続されてもよい。また、凸の屈曲形状と凹の屈曲形状との組み合わせであってもよい。また、実施の形態の板状部２２は角柱状であるが、板状部２２は円柱状等であってもよい。また、実施の形態の導光体１０は平坦形状を有するが、導光体１０は湾曲形状や屈曲形状を有してもよい。また、実施の形態では固定型である第１型１０４に凹部１１０が設けられているが、可動型である第２型１０６に凹部１１０が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  車両用灯具、  ８  光源、  １０  導光体、  １４  導光部、  １６  発光部、  １７  光拡散材、  １８  接続部、  ２０  棒状部、  ２０ｃ  周面、  ２２  板状部、  １００  金型、  １０２  キャビティ、  １１４  ゲート、  １２２  第１樹脂、  １２４  第２樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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