(57)【要約】【課題】収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供する。【解決手段】外プリフォーム５０の内側に内プリフォーム６０を組み込んだプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１であって、筒状の外口部１１と外口部１１に連なる有底筒状の胴部１２とを備えた外層体１０と、外口部１１の内側に配置された筒状の内口部２１と胴部１２の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部２２とを備えた内層体２０と、外層体１０と内層体２０との間に外気を導入するための外気導入口１３と、を有し、収容部２２に、それぞれ胴部１２の軸線Ｏに沿って延びるとともに収容部２２の肉厚を他の部分よりも厚くする３本の肉厚リブ３０が一体に設けられていることを特徴とする積層剥離容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、
筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、
前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、
前記収容部に、それぞれ前記胴部の軸線に沿って延びるとともに該収容部の肉厚を他の部分よりも厚くする３本の肉厚リブが一体に設けられていることを特徴とする積層剥離容器。
【請求項２】
３本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸線を中心として周方向に等間隔に並べて設けられている、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、
それぞれの前記肉厚リブが、少なくとも前記胴本体部の下端に対応する位置から上端に対応する位置にまで延びている、請求項１または２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
それぞれの前記肉厚リブが、前記底部に対応する位置から前記肩部に対応する位置にまで延びている、請求項３に記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製である、請求項１〜４の何れか１項に記載の積層剥離容器。
【請求項６】
前記胴部に、該胴部の外面を覆うとともに前記肉厚リブに対して周方向にずれた位置において上下方向に延びて前記収容部に収容された内容液を視認可能とする残量確認用の窓部を備えた加飾ラベルが装着されている、請求項５に記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油等の食品調味料、飲料、化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸などの液体を内容液として収納する容器として、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形することにより、筒状の外口部と外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、外口部の内側に配置された筒状の内口部と胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、を有する二重構造に形成された合成樹脂製の積層剥離容器（デラミネーション容器）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような積層剥離容器は、例えば、逆止弁を備えた注出キャップと組み合わされたスクイズ式の注出容器、あるいはポンプと組み合わされたポンプ付き容器として使用され、外層体の胴部をスクイズ（圧搾）したりポンプを操作したりすることで内容液を外部に注出することができる。一方、内容液の注出後には、外層体に設けた外気導入口から外層体と内層体との間に外気が導入されることにより、外層体を元の形状に復元ないし維持したまま内層体の収容部のみを減容変形させることができる。したがって、積層剥離容器によれば、内層体の収容部に収容されている内容液を外気と置換することなく外部に注出させて、内層体の内部に収容されている内容液への外気の接触を減らし、当該内容液の劣化や変質等を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の積層剥離容器では、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成するようにしているため、内層体の収容部の全体が胴部の内面に対して剥離可能な構成となっている。そのため、内容液の注出の際に収容部が外層体の胴部から不規則に剥離しつつ減容変形する場合がある。これにより、収容部の上下方向の中間部分においてその内面同士が密着し、内容液の注出経路が狭められたり閉塞されたりして、内容液を最後まで注出することができなくなってしまう虞があった。
【０００６】
このような問題に対し、押出しブロー成形により形成される積層剥離容器のように、外層体と内層体との間に胴部の軸方向に沿って延びる接着帯を設け、当該接着帯により内層体を外層体に部分的に接着させることで内層体の収容部の減容変形を制御するようにすることが考えられる。しかし、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成される積層剥離容器において外層体と内層体との間に接着層を設けるためには、外プリフォームと内プリフォームとの間に接着層を構成する帯状の部材を組み込む必要があり、プリフォーム組立体の部品点数や組み付け工数が増加し、積層剥離容器の製造コストが高くなってしまうという問題が生じることになる。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層剥離容器は、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、前記収容部に、それぞれ前記胴部の軸線に沿って延びるとともに該収容部の肉厚を他の部分よりも厚くする３本の肉厚リブが一体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、３本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸線を中心として周方向に等間隔に並べて設けられているのが好ましい。
【００１０】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、それぞれの前記肉厚リブが、少なくとも前記胴本体部の下端に対応する位置から上端に対応する位置にまで延びているのが好ましい。
【００１１】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、それぞれの前記肉厚リブが、前記底部に対応する位置から前記肩部に対応する位置にまで延びているのが好ましい。
【００１２】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製であるのが好ましい。
【００１３】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記胴部に、該胴部の外面を覆うとともに前記肉厚リブに対して周方向にずれた位置において上下方向に延びて前記収容部に収容された内容液を視認可能とする残量確認用の窓部を備えた加飾ラベルが装着されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である積層剥離容器を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器の平面図である。
【図３】図１に示す積層剥離容器の外口部ないし内口部の部分の一部切欠き断面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４において一点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【図６】図４に対応する断面図であって、収容部が胴部から剥離した状態を示す断面図である。
【図７】図１に示す積層剥離容器を形成するためのプリフォーム組立体を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図８】図７に示す内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図８におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。
【００１７】
図１に示す本発明の一実施の形態である積層剥離容器１は、デラミネーション容器（デラミ容器）とも呼ばれる合成樹脂製のものであり、外層体１０と内層体２０とを有する二重構造となっている。以下では、積層剥離容器１を、醤油等の食品調味料などの液体を内容液として収容するスクイズ式の注出容器として用いられるものとした場合について説明する。
【００１８】
なお、本明細書、特許請求の範囲及び図面においては、上下方向は、図１に示すように積層剥離容器１を正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとし、径方向は、積層剥離容器１の軸線Ｏを通り、軸線Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。
【００１９】
外層体１０は積層剥離容器１の外殻を構成する部分であり、外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる有底筒状の胴部１２とを備えたボトル形状となっている。
【００２０】
図１、図２に示すように、外口部１１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ１１ａが一体に設けられている。外口部１１には、雄ねじ１１ａにねじ結合させることで、注出口を備えた注出キャップ（不図示）を装着することができる。
【００２１】
なお、外口部１１は、雄ねじ１１ａに替えて円環状の突起を備え、注出キャップが打栓によって当該突起にアンダーカット状に係合して装着される構成とすることもできる。この場合、外口部１１は、円筒状に限らず、筒状であれば、例えば角筒状や楕円筒状であってもよい。
【００２２】
外口部１１には一対の外気導入口１３が設けられている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外口部１１を径方向に貫通するとともに周方向に延びる長孔形状の貫通孔となっており、図２、図３に示すように、外口部１１の軸線Ｏを挟んだ両側に互いに対称に配置されている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外層体１０と内層体２０との間に連通しており、これらの外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気を導入することができる。
【００２３】
図１に示すように、外口部１１の外気導入口１３よりも下方側にはシール凸部１１ｂが設けられている。シール凸部１１ｂは、外口部１１の全周に亘って円環状に延びるとともに外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出しており、外口部１１に注出キャップが装着されたときに注出キャップの周壁と密接して当該周壁の下端と外口部１１との間を密封することができる。なお、シール凸部４ｂを設けない構成としてもよい。
【００２４】
また、外口部１１のシール凸部１１ｂよりも下方側にはネックリング１１ｃが一体に設けられている。ネックリング１１ｃは外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。なお、ネックリング１１ｃの形状は適宜変更が可能である。また、ネックリング１１ｃを設けない構成としてもよい。
【００２５】
胴部１２は、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃを有している。
【００２６】
肩部１２ａは外口部１１の下端に一体に連なり、下方に向けて徐々に拡径して外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出している。胴本体部１２ｂは、断面略円形の筒状に形成されており、その上端において肩部１２ａの下端に一体に連なっている。底部１２ｃは、胴本体部１２ｂの下端に一体に連なり、胴本体部１２ｂの下端を閉塞している。底部１２ｃは、円環状の外周縁の内側が凹んだ形状となっており、底部１２ｃを接地させることで積層剥離容器１を正立姿勢で配置することができる。
【００２７】
胴本体部１２ｂは可撓性を有しており、スクイズ（圧搾）されることで弾性変形して凹むことができるとともに、当該弾性力によって凹んだ状態から元の形状に自力で復元することができる。胴本体部１２ｂをスクイズにより弾性変形可能な構成としたことにより、積層剥離容器１をスクイズ式の注出容器として用いる場合に、内容液の注出操作を容易に行い得るようにすることができるとともに、内容液の注出後に胴本体部１２ｂが元の形状に容易に復元することで、外層体１０と内層体２０との間に外気導入口１３を通して外気が確実に導入されるようにして、積層剥離容器１としての機能を確実に発揮させることができる。
【００２８】
肩部１２ａには、上下方向に延びる複数本（１８本）の縦凹リブ１４が周方向の全周に亘って等間隔に並べて設けられている。なお、図１、図２においては、便宜上、１つの縦凹リブ１４にのみ符号を付している。肩部１２ａに複数の縦凹リブ１４を設けることで、肩部１２ａの部分において内層体２０を外層体１０から剥離し易くすることができる。なお、縦凹リブ１４を設けない構成としてもよい。
【００２９】
胴部１２は、周方向に延びる凹溝状の環状凹リブ１５を備えた構成とすることもできる。本実施の形態では、肩部１２ａと胴本体部１２ｂとの間に１本の環状凹リブ１５が設けられるとともに、胴本体部１２ｂの下方側に３本の環状凹リブ１５が設けられている。胴部１２に環状凹リブ１５を設けることにより、胴部１２の剛性を高めることができる。なお、環状凹リブ１５を設けない構成としてもよい。
【００３０】
内層体２０は内口部２１と収容部２２とを有している。
【００３１】
図３に示すように、内口部２１は外口部１１よりも小径の円筒状となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１と同軸に配置されている。外口部１１の内周面と内口部２１の外周面との間には所定の間隔の隙間２３が設けられている。内口部２１の上端には拡径部２４が一体に連ねて設けられており、拡径部２４の外周面が外口部１１の内周面に全周に亘って当接することで、外口部１１と内口部２１との間の隙間２３は、外口部１１ないし内口部２１の上端部分において外部に対して閉塞されている。拡径部２４の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部２５が一体に設けられ、フランジ部２５が外口部１１の上端に当接することで内口部２１は外口部１１に対して軸方向に位置決めされている。
【００３２】
なお、内口部２１は、円筒状に限らず、筒状であればよく、例えば外口部１１が角筒状や楕円筒状に形成された場合には、同様に、角筒状や楕円筒状に形成することができる。
【００３３】
収容部２２は胴部１２よりも薄肉の袋状に形成され、内口部２１の下端に一体に連なるとともに胴部１２の内面に剥離可能に積層されている。収容部２２の内部は内容液の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容液を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容液を外部に注出することができる。収容部２２は、内容液の注出に伴い、胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。収容部２２の減容変形に伴い、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されることで、胴本体部１２ｂを元の形状に維持ないし復元させたまま、収容部２２のみが胴部１２の内面から容易に剥離し、減容変形することができる。
【００３４】
図３に示すように、外気導入口１３から胴部１２と収容部２２との間に向けた外気の気道を確保するために、内層体２０の外面には縦リブ２６が一体に設けられている。詳細は図示しないが、本実施の形態の積層剥離容器１では、内層体２０の外面に、軸線Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて８本の縦リブ２６が設けられている。それぞれの縦リブ２６は、内層体２０の外面から径方向外側に向けて突出しており、その上端はそれぞれ外気導入口１３よりも下方に位置し、下端は肩部１２ａにまで達している。これら縦リブ２６が設けられることにより、外層体１０と内層体２０の間には、外気導入口１３から肩部１２ａにまで達する外気の通気路が形成され、これにより、外気導入口１３から導入した外気を当該通気路を通して確実に肩部１２ａの部分にまで導入することができる。
【００３５】
縦リブ２６は外口部１１の内周面に設けるようにしてもよく、また、縦リブ２６の本数は任意に設定することができる。なお、外口部１１と内口部２１の何れにも縦リブ２６を設けない構成としてもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、外層体１０及び内層体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。外層体１０及び内層体２０を、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、積層剥離容器１を軽量で透明性の高い容器とすることができる。
【００３７】
収容部２２の減容変形を制御して収容空間Ｓに残留する内容液の残量を低減させるために、内層体２０の収容部２２には３本の肉厚リブ３０が一体に設けられている。
【００３８】
図１、図４に示すように、３本の肉厚リブ３０は、それぞれ胴部１２の軸線Ｏに沿って上下方向に延び、胴部１２の軸線Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて設けられている。本実施の形態では、３本の肉厚リブ３０は、それぞれ収容部２２の、底部１２ｃに対応する位置から、胴本体部１２ｂを経て、肩部１２ａの上下方向の略中央部分に対応する位置にまで真っ直ぐに延びて設けられている。
【００３９】
図４、図５に示すように、３本の肉厚リブ３０は、それぞれ収容部２２の内周面から径方向内側に向けて突出しており、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられた部分における肉厚は、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない他の部分における肉厚よりも厚くなっている。これにより、収容部２２の当該肉厚リブ３０が設けられた部分における剛性は、肉厚リブ３０が設けられない他の部分における剛性よりも高くなっている。したがって、収容部２２は、肉厚リブ３０が設けられた周方向の３箇所において、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない他の部分よりも減容変形のための径方向内側へ向けた変形がし難く、すなわち胴本体部１２ｂの内面から剥離し難くなっている。肉厚リブ３０の横断面形状は、周方向の両側から徐々に突出高さが高くなるとともに、最も突出高さが高い頂点部分が滑らかに湾曲する形状となっている。
【００４０】
上記構成を有する本実施の形態の積層剥離容器１は、外口部１１に注出キャップを装着することでスクイズ容器に構成することができる。この場合、注出キャップとしては、例えば、外気導入口１３への外気の導入を許容するとともに外気導入口１３から外部に向けた外気の流出を阻止する外気用逆止弁と、内口部２１を通した内容液の外部への注出を許容するとともに収容部２２の内部への外気の逆流を阻止する内容液用逆止弁とを備えた構成のものを用いることができる。
【００４１】
スクイズ容器に構成された積層剥離容器１では、外層体１０の胴本体部１２ｂがスクイズ（圧搾）されると、収容部２２が減容変形し、内容液が注出キャップから押し出されて外部に注出される。内容液が注出された後、胴本体部１２ｂのスクイズが解除されると、胴本体部１２ｂが元の形状に復元しようとするが、このとき、外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されつつ内層体２０の収容部２２が胴部１２の内面から剥離することで、収容部２２が減容変形したまま胴本体部１２ｂのみが元の形状に復元する。これにより、収容部２２に収容された内容液を外気と置換させることなく注出させて、収容部２２に収容された内容液への外気の接触を減らし、その劣化や変質を抑制することができる。
【００４２】
上記構成を有する本実施の形態の積層剥離容器１は、収容部２２に３本の肉厚リブ３０が一体に設けられているので、図６に示すように、内容液の注出に伴って収容部２２が減容変形する際に、収容部２２は、３本の肉厚リブ３０が設けられた部分は胴本体部１２ｂの内面から剥離せず、肉厚リブ３０が設けられない部分が胴本体部１２ｂの内面から剥離して軸線Ｏに向けて互いに接近するように減容変形することになる。すなわち、収容部２２の胴本体部１２ｂに対応する部分は、胴部１２の軸線Ｏの方向（上下方向）について、当該軸線Ｏに垂直な断面形状が略一様となるように規則的に減容変形することになる。これにより、収容空間Ｓから内容液が注出されて収容空間Ｓの内部に残る内容液の残量が減っても、収容部２２の収容空間Ｓに、肉厚リブ３０に隣接し、底部１２ｃから胴本体部１２ｂを経て肩部１２ａに向けて上下に延びる内容液の流通路Ｐが維持され易くなる。よって、収容空間Ｓの内部に残る内容液を、流通路Ｐを通して内口部２１にまで流すことで最後まで注出されるようにして、内容液の残量を低減させることができる。
【００４３】
このように、本実施の形態の積層剥離容器１では、収容部２２に３本の肉厚リブ３０を一体に設けるようにしたので、外層体１０と内層体２０とを部分的に接着する接着帯を設けることのない簡素な構成で、収容部２２の減容変形を制御し、胴部１２の軸線Ｏの方向について断面形状が略一様となるように収容部２２を規則的に減容変形させることができる。これにより、収容部２２が、その上下方向の中間部分において内面同士が密着して内容液の注出経路が狭められたり閉塞されたりして内容液を最後まで注出することができなくなってしまうことを防止して、積層剥離容器１の内部に残る内容液の残量を低減させることができる。
【００４４】
ここで、収容部２２に、２本の肉厚リブ３０を、胴部１２の軸線Ｏを挟んで互いに対称に設ける構成とすることが考えられる。
【００４５】
しかし、当該構成では、内容液の注出に伴って収容部２２の２本の肉厚リブ３０の間の部分が軸線Ｏに向けて凹むように変形することになるので、肩部１２ａ及び底部１２ｃにおいて流通路Ｐが塞がれる虞がある。また、収容部２２の２本の肉厚リブ３０の間の一対の円弧状の部分の周方向長さは、それぞれ２本の肉厚リブ３０の間の径方向長さ（胴本体部１２ｂの直径）よりも長いので、内容液の注出に伴って、収容部２２の一対の円弧状の部分がそれぞれ軸線Ｏに向けて凹み、胴本体部１２ｂの直径に沿うように互いに接すると、収容部２２の２本の肉厚リブ３０が設けられた部分が径方向外側に向けて拡径変形することになる。これにより、収容部２２の２本の肉厚リブ３０が設けられた部分の外面が外層体１０の内面に強く擦れ、当該擦れによる擦れ音が大きくなるという問題が生じることになる。
【００４６】
これに対し、本実施の形態の積層剥離容器１では、収容部２２に３本の肉厚リブ３０を一体に設けるようにしたので、内容液が注出されたときに、収容部２２の隣り合う２本の肉厚リブ３０の間の３つの円弧状の部分がそれぞれ軸線Ｏに向けて変形するようにして、肩部１２ａ及び底部１２ｃにおいて流通路Ｐが塞がれる虞を抑制することができる。また、収容部２２の隣り合う２本の肉厚リブ３０の間の３つの円弧状の部分は、それぞれ内容液が注出されると、隣り合う２本の肉厚リブ３０を基準として軸線Ｏの側に反転するように変形するので、収容部２２の３本の肉厚リブ３０が設けられた部分は径方向外側に向けて拡径変形することはない。これにより、収容部２２の３本の肉厚リブ３０が設けられた部分の外面が外層体１０の内面に強く擦れることを防止して、当該擦れによる擦れ音を低減することができる。
【００４７】
本実施の形態の積層剥離容器１では、３本の肉厚リブ３０を、胴部１２の軸線Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて設けるようにしている。これにより、収容部２２の３本の肉厚リブ３０の間の円弧状の部分をそれぞれ周方向に均等に減容変形させることができる。これにより、収容部２２が、より確実に規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。
【００４８】
また、本実施の形態の積層剥離容器１では、３本の肉厚リブ３０を、胴部１２の軸線Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて設けるようにしたので、内容液を注出するために胴本体部１２ｂの軸線Ｏを挟んだ両側部分に指を添えて胴本体部１２ｂをスクイズする際に、一方側の指を肉厚リブ３０が設けられた部分に位置させ、他方側の指を肉厚リブ３０が設けられない部分に位置させることができる。これにより、外層体１０が、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂等の硬質な材質で形成されている場合においても、胴本体部１２ｂをスクイズする際に、当該スクイズの度合いを容易に微調整可能な構成とすることができる。
【００４９】
本実施の形態の積層剥離容器１では、３本の肉厚リブ３０は、少なくとも、収容部２２の胴本体部１２ｂの下端に対応する位置から胴本体部１２ｂの上端に対応する位置にまで延びているのが好ましい。このような構成により、収容部２２の大部分が、上記した通りに規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。
【００５０】
特に、本実施の形態のように、３本の肉厚リブ３０を、それぞれ収容部２２の底部１２ｃに対応する位置から肩部１２ａに対応する位置にまで延びる構成とした場合には、底部１２ｃに対応する部分においても収容部２２の減容変形を制御しつつ収容部２２の肩部１２ａに対応する部分を含むさらに大部分を上記した通りに規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残る内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。また、上記の通り、３本の肉厚リブ３０が、それぞれ収容部２２の底部１２ｃに対応する位置にまで達することにより、収容部２２の当該肉厚リブ３０が設けられた部分を底部１２ｃの内面から剥離し難くすることができる。これにより、収容部２２の底部１２ｃに対応する部分が底部１２ｃに固定されるようにして、収容部２２の底部１２ｃに対応する部分が不規則に減容変形することを防止することができる。よって、収容部２２の全体を規則的に減容変形させることができる。
【００５１】
上記構成の積層剥離容器１は、図７に示す合成樹脂製のプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成することができる。このプリフォーム組立体４０は、外層体１０を形成するための合成樹脂製の外プリフォーム５０の内側に、内層体２０を形成するための合成樹脂製の内プリフォーム６０を組み込んだ二重構造となっている。
【００５２】
外プリフォーム５０は、外層体１０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより外層体１０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、外プリフォーム５０は、外層体１０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００５３】
外プリフォーム５０は外層体１０の外口部１１と同一形状の外口部５１を有している。すなわち、外口部５１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ５１ａが一体に設けられ、それぞれ外口部５１を径方向に貫通する一対の外気導入口５２が外口部５１の軸線Ｏを挟んだ両側に互いに対称に設けられている。また、外口部５１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部５３が一体に設けられている。延伸部５３の厚みは外口部５１の厚みよりも厚くなっている。外口部５１と延伸部５３との間には円環状のシール凸部５４及びネックリング５５が一体に設けられている。
【００５４】
内プリフォーム６０は、内層体２０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより内層体２０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、内プリフォーム６０は、内層体２０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００５５】
内プリフォーム６０は、内層体２０の内口部２１と同一形状の内口部６１を有している。すなわち、内口部６１は外口部５１よりも小径の円筒状となっており、外口部５１の内側に当該外口部５１と同軸に配置されている。内口部６１の上端には拡径部６２が一体に連ねて設けられ、拡径部６２の外周面が外口部５１の内周面に全周に亘って当接することで外口部５１と内口部６１との間の隙間の上端部分が外部に対して閉塞されている。拡径部６２の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部６３が一体に設けられ、フランジ部６３が外口部５１の上端に当接することで内口部６１は外口部５１に対して軸方向に位置決めされている。内口部６１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部６４が一体に設けられている。延伸部６４の外径は内口部６１の外径よりも小径となっている。延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面との間には隙間が設けられ、内プリフォーム６０を外プリフォーム５０の内部に組み込む際に、延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面とに傷が付かないようになっている。
【００５６】
図８に示すように、内プリフォーム６０の外面には、８本の縦リブ２６に対応する８本の縦リブ６５が設けられている。それぞれの縦リブ６５の形状は、図９に示す通り、軸線Ｏに垂直な断面が略台形形状となるものである。
【００５７】
さらに、図８、図１０に示すように、内プリフォーム６０の延伸部６４の内面には、延伸部６４の肉厚を他の部分よりも厚くするように当該延伸部６４の内周面から径方向内側に向けて突出する３本の肉厚形成リブ６６が軸線Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて設けられている。これらの肉厚形成リブ６６は、それぞれプリフォーム組立体４０がブロー成形されたときに、延伸部６４とともに延伸されて肉厚リブ３０に成形される部分である。３本の肉厚形成リブ６６は、それぞれ略弓型の断面形状を有し、延伸部６４の上端よりもやや下方側の部分から下端近傍の部分にまで、当該延伸部６４の軸線に沿って真っ直ぐに延びている。
【００５８】
このような構成のプリフォーム組立体４０をブロー成形することにより、図１に示す積層剥離容器１を製造することができる。本実施の形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。
【００５９】
より具体的には、プリフォーム組立体４０の二軸延伸ブロー成形は、ブロー成形装置を構成するブロー成形用の金型（不図示）に、外口部５１及び内口部６１が金型のキャビティから突出するとともにネックリング５５が金型の上面に支持されて延伸部５３、６４がキャビティの内部に位置するようにプリフォーム組立体４０をセットし、この状態で、延伸部５３、６４を延伸ロッドで軸方向に延伸させつつ内口部６１を通してプリフォーム組立体４０の内部に加圧空気や加圧液体等の加圧媒体を供給し、延伸部５３、６４をキャビティの内面に沿った形状にブロー成形する。このように、射出成形により形成された外プリフォーム５０の内側に射出成形により形成された内プリフォーム６０を組み込んだプリフォーム組立体４０を二軸延伸ブロー成形することで、上記構成を有する積層剥離容器１を容易に製造することができる。
【００６０】
本実施の形態の積層剥離容器１は、胴部１２に、胴部１２の外面を覆う加飾ラベルが装着された構成とすることができる。詳細は図示しないが、加飾ラベルとしては、例えばシュリンクラベル等の種々の構成のものを用いることができる。
【００６１】
ここで、本実施の形態の積層剥離容器１では、外層体１０と内層体２０とが共にポリエチレンテレフタレート樹脂で形成された透明な容器となっているので、収容空間Ｓに収容された内容液を外部から視認することができるが、加飾ラベルにより胴部１２の外面が覆われると、収容空間Ｓに収容された内容液を外部から視認することが困難となる。そこで、本実施の形態の透明な積層剥離容器１に装着される加飾ラベルは、当該加飾ラベルの周方向の一部において上下方向に延びて収容部２２に収容されている内容液を視認可能とする残量確認用の窓部が設けられたものとされる。この場合、窓部は、加飾ラベルの一部を透明とすることで形成されたものでもよく、あるいは加飾ラベルの一部を切り欠いて形成されたものでもよい。また、このような構成の加飾ラベルは、窓部が３本の肉厚リブ３０の何れに対しても周方向にずれた位置において上下方向に延びるように胴部１２に装着される。これにより、肉厚リブ３０に沿って形成されて内容液の残量が少なくなっても常に内容液が充満されている流通路Ｐが窓部から視認されて誤った残量が認識されることをなくして、収容部２２の内部に収容された内容液の正確な残量を窓部から視認可能とすることができる。
【００６２】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６３】
例えば、前記実施の形態では、肉厚リブ３０を、底部１２ｃから肩部１２ａにまで達するように設けているが、これに限らず、例えば、肉厚リブ３０を内口部２１の下端に達するまで延ばすなど、その上下方向の長さは種々変更可能である。
【００６４】
また、前記実施の形態では、外口部１１に一対の外気導入口１３を設けるようにしているが、外気導入口１３は少なくとも１つ設けられていればよい。
【００６５】
さらに、外気導入口１３は、外口部１１に設けられて外口部１１を貫通する貫通孔とされているが、これに限らず、例えば、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に設けられて外部に開口する隙間として構成してもよい。あるいは、外気導入口１３を、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂないし底部１２ｃに設けた構成としてもよい。
【００６６】
さらに、外層体１０の材質としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用してもよい。
【００６７】
さらに、内層体２０の材質としても、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用してもよい。内層体２０の材質としてエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いる場合には、バリア性及び柔軟性を考慮して、適切なエチレン含有率のものを採用することができる。また、内層体２０は、バリア性を確保するために、例えば一対のポリエチレンテレフタレート樹脂層の間にＭＸナイロン樹脂層などのバリア層を設けた多層構造とすることもできる。
【００６８】
さらに、外口部１１はシール凸部１１ｂないしネックリング１１ｃを備えない構成としてもよく、また、胴部１２すなわち肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃの形状も種々変更可能である。
【００６９】
さらに、前記実施の形態では、積層剥離容器１を、注出口を備えた注出キャップが外口部１１に装着され、胴部１２がスクイズされることで内容液を注出するスクイズ式の注出容器に用いられるものとした場合を示したが、胴部１２が容易にスクイズ変形しない所定の剛性を有し、ポンプ式注出具が外口部１１に装着されるポンプ付き容器に用いられるものとすることもできる。この場合にも上記と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
さらに、前記実施の形態では、肉厚形成リブ６６を内プリフォーム６０の延伸部６４の内周面に当該内周面から径方向内側に向けて突出するように設けているが、肉厚形成リブ６６を内プリフォーム６０の延伸部６４の外周面に当該外周面から径方向外側に向けて突出するように設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１    積層剥離容器
１０    外層体
１１    外口部
１１ａ  雄ねじ
１１ｂ  シール凸部
１１ｃ  ネックリング
１２    胴部
１２ａ  肩部
１２ｂ  胴本体部
１２ｃ  底部
１３    外気導入口
１４    縦凹リブ
１５    環状凹リブ
２０    内層体
２１    内口部
２２    収容部
２３    隙間
２４    拡径部
２５    フランジ部
２６    縦リブ
３０    肉厚リブ
４０    プリフォーム組立体
５０    外プリフォーム
５１    外口部
５１ａ  雄ねじ
５２    外気導入口
５３    延伸部
５４    シール凸部
５５    ネックリング
６０    内プリフォーム
６１    内口部
６２    拡径部
６３    フランジ部
６４    延伸部
６５    縦リブ
６６    肉厚形成リブ
Ｏ    軸線
Ｓ    収容空間
Ｐ    流通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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