(57)【要約】【課題】複数の基地局がユーザ装置と通信を行う無線通信システムにおいて、データの再送に係る遅延を削減する。【解決手段】第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置において、前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動する信号送信部を備え、前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記信号送信部は、前記第２の基地局に対して前記データを再送する。【選択図】図１４
2020205459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動する信号送信部を備え、
前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記信号送信部は、前記第２の基地局に対して前記データを再送する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記信号送信部は、前記データ再送タイマが満了した時点で前記第２の基地局への前記データの再送を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記信号送信部は、前記第２の基地局への前記データの送信のためのリソースを有する場合に、前記データ再送タイマが満了する前に前記第２の基地局への前記データの再送を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部は、所定の優先度に基づいて、前記データの再送先を選択する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部は、再送先の基地局に前記データを再送し、前記データ再送タイマを再起動する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置が実行するデータ送信方法であって、
前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動するステップと、
前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記第２の基地局に対して前記データを再送するステップと
を備えることを特徴とするデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置と複数の基地局とが通信を行う無線通信システムにおけるデータの再送に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムでは、複数のコンポーネントキャリア（以下、ＣＣ）を同時に使用して通信を可能とするキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡ）が導入されている。また、Ｒｅｌ−１２ではこれをさらに拡張し、異なる基地局ｅＮＢ配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が導入されている。
【０００３】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（以下、ＤＣ）は、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。図１に、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す。図１の例では、ＭｅＮＢがＣＣ＃１でユーザ装置ＵＥと通信を行い、ＳｅＮＢがＣＣ＃２でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＤＣを実現している。
【０００４】
ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数のセル）をＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）をＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。
【０００５】
また、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる無線通信方式の検討が進んでいる。以降、ＮＲを使用する。ＮＲでは、ＬＴＥと同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、それを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている。
【０００６】
また、ＮＲにおいて、ＬＴＥからＮＲへのスムーズなマイグレーションのために、ＤＣを用いたＮｏｎ−ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ接続が検討されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ０．２．１  （２０１７−０８）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２３  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３２３  Ｖ０．２．１  （２０１７−０８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥにおける無線インタフェースプロトコルは、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）から構成され、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢはそれぞれのエンティティ（該当プロトコルを処理する機能部）を有する。ＮＲにおいても同様の構成が使用されることが想定される。
【０００９】
ＤＣにおいては、ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）  ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、配下のいずれかのＣＧ（ＲＬＣエンティティ）を用いて送信される。ＰＤＣＰエンティティは、ＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵをバッファリングしておき、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受けたＣＧ（ＲＬＣエンティティ）に対してＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送出する。ＲＬＣエンティティはそれをＲＬＣ  ＰＤＵ化して無線で送信する。
【００１０】
一旦ＲＬＣエンティティへ送出されたＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ（非特許文献２、３）がトリガされるまでＲＬＣレイヤでの送信・再送が継続される。ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ時には、ＰＤＣＰレイヤの送信側は、ＲＬＣ  ＡＣＫを受けていないデータに対して再送をトリガする。
【００１１】
しかし、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙはＮＷ側からしかトリガできないため、ＰＤＣＰレイヤの再送を行うまでに遅延が発生してしまい、ＮＷ側でのＲｅｏｒｄｅｒｉｎｇタイマ満了によるパケットロスあるいはＴＣＰレイヤのＲＴＯ（ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅｏｕｔ）が発生して、スループットが低下するという課題がある。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の基地局がユーザ装置と通信を行う無線通信システムにおいて、データの再送に係る遅延を削減することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の技術によれば、第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動する信号送信部を備え、
前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記信号送信部は、前記第２の基地局に対して前記データを再送する
ことを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、複数の基地局がユーザ装置と通信を行う無線通信システムにおいて、データの再送に係る遅延を削減することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図３】基地局側の無線プロトコル構成を示す図である。
【図４】ユーザ装置ＵＥ側の無線プロトコル構成を示す図である。
【図５】レイヤ２の構成例を示す図である。
【図６】ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣにおけるＵＬデータ送信動作例を説明するための図である。
【図７】ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣにおけるＵＬデータ送信動作例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における基本的な動作例を説明するための図である。
【図９】ユーザ装置ＵＥの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】３つのＣＧがある場合の構成例である。
【図１１】ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ間のシグナリングの例を示す図である。
【図１２】ＢＳＲのトリガの例を説明するための図である。
【図１３】基地局側の構成例を示す図である。
【図１４】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図１５】基地局ＭＮ，ＳＮの構成図である。
【図１６】ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１７】
以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＲＲＣ、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１８】
また、以下の説明では、再送の対象とするデータをＰＤＣＰ  ＰＤＵとしているが、これは例であり、他のレイヤのデータに対しても本発明に係る再送制御を適用することが可能である。
【００１９】
（無線通信システムの構成）
図２に本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す。図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、それぞれコアネットワーク１０に接続される基地局ＭＮと基地局ＳＮを備え、ユーザ装置ＵＥとの間でＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを可能としている。また、基地局ＭＮと基地局ＳＮとの間は、例えばＸ２インターフェースにより通信可能である。なお、ＭＮはＭａｓｔｅｒ  ｎｏｄｅの略であり、ＳＮはＳｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅの略である。
【００２０】
本実施の形態では、基地局ＭＮはＬＴＥに対応した無線通信を行い、基地局ＳＮはＮＲに対応した無線通信を行うことを想定している。ただし、これは一例に過ぎず、基地局ＭＮがＮＲに対応した無線通信を行い、基地局ＳＮがＬＴＥに対応した無線通信を行うこととしてもよいし、基地局ＭＮと基地局ＳＮがともにＬＴＥに対応した無線通信を行うこととしてもよいし、基地局ＭＮと基地局ＳＮがともにＮＲに対応した無線通信を行うこととしてもよい。また、基地局ＭＮがＬＴＥあるいはＮＲにより無線通信を行い、基地局ＳＮが無線ＬＡＮによる無線通信を行うことで、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙが行われてもよい。
【００２１】
また、図２には、ユーザ装置ＵＥと同時通信を行う基地局の数が２である例を示しているが、これも例であり、ユーザ装置ＵＥと通信を行う基地局の数が３以上であってもよい。ユーザ装置ＵＥと通信を行う基地局の数が２以上である形態をＭｕｌｔｉ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙと称してもよい。
【００２２】
本実施の形態のユーザ装置ＵＥ、及び基地局ＭＮ、ＳＮにおける無線インタフェースプロトコルは、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）から構成され、ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ＭＮ、ＳＮはそれぞれのエンティティ（該当プロトコルを処理する機能部）を有する。
【００２３】
図３は、本実施の形態における基地局側のＤＬの無線プロトコル構成の例を示している（非特許文献１からの抜粋）。図３に示す例では、ＬＴＥに対応するエンティティには"ＬＴＥ"が付され、ＮＲに対応するエンティティには"ＮＲ"が付されている。図３には、ＭＣＧベアラに係る構成、ＭＣＧスプリットベアラに係る構成、ＳＣＧスプリットベアラに係る構成、及びＳＣＧベアラに係る構成が示されている。
【００２４】
図４は、ユーザ装置ＵＥのＵＬの無線プロトコル構成の例を示す。図４（ａ）の例では、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰエンティティ１１、Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２、Ｍ−ＭＡＣエンティティ１３、Ｓ−ＲＬＣエンティティ１４、Ｓ−ＭＡＣエンティティ１５を有する。"Ｍ"が付されたＭ−ＲＬＣエンティティ１２、Ｍ−ＭＡＣエンティティ１３は基地局ＭＮ（ＭＣＧ）向けのエンティティを示し、"Ｓ"が付されたＳ−ＲＬＣエンティティ１４、Ｓ−ＭＡＣエンティティ１５は基地局ＳＮ（ＳＣＧ）向けのエンティティを示す。図４（ｂ）は別の例を示す。図４（ｂ）は、基地局ＳＮ（ＳＣＧ）向けにＲＬＣエンティティが存在しない場合の例を示す。これは、例えば、基地局ＳＮが無線ＬＡＮによる通信を行う場合の例である。以下、図４（ａ）の構成を前提として説明する。ただし、図４（ｂ）の構成においては、ＰＤＣＰエンティティ１１からのデータの転送先がＳ−ＭＡＣ１５になることを除いて、以下の説明はそのまま適用できる。
【００２５】
（レイヤ２の構成例）
本実施の形態においては特にレイヤ２に着目していることから、ユーザ装置ＵＥ（基地局ＭＮ，ＳＮ）が備えるレイヤ２の基本的な処理内容を図５を参照して説明する。
【００２６】
＜ＰＤＣＰ＞
Ｔｘで示される送信側（例：ユーザ装置ＵＥから基地局ＭＮ又はＳＮへの送信）において、ＰＤＣＰエンティティでは、ＩＰパケットのヘッダ圧縮処理（ＲＯＨＣ）と秘匿処理（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）が実施され、ＲＬＣエンティティにＰＤＣＰ  ＰＤＵが渡される。Ｒｘで示される受信側では、送信側に対応するヘッダ復元、秘匿解除、Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ等の処理が行われる。また、ハンドオーバ時には、送信側にて送達未確認のユーザデータを再送することでパケットロスを回避し、受信側にて重複検出と順序補正とを行う。
【００２７】
＜ＲＬＣ＞
ＲＬＣエンティティでは、ＡＭ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）、ＵＭ（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄ  Ｍｏｄｅ）、ＴＭ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｍｏｄｅ）の３モードがある。ＲＬＣ−ＡＭ／ＵＭの送信側では、ＭＡＣエンティティから通知されるＴＢ（トランスポートブロック）サイズに基づいて、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの切り出し（ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び連結（ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ）を行うことで、ＴＴＩ毎のＴＢサイズに見合ったＲＬＣ  ＰＤＵを生成して、それをＭＡＣエンティティに渡す。受信側では、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再構築を行う。
【００２８】
また、ＲＬＣ−ＡＭでは、受信側からの送達確認信号（ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵ）に基づいて、送信側がＲＬＣ  ＰＤＵを再送するＡＲＱ制御が実施される。また、ＲＬＣ−ＡＭ／ＵＭの受信側では、更に重複検出と順序補正とが行われる。
【００２９】
＜ＭＡＣ＞
ＭＡＣエンティティでは共有チャネルリソースがスケジューリングされる。すなわち、ＤＬ（下りリンク）では、基地局ＭＮ又はＳＮのスケジューラがどのユーザ装置に対するどのベアラのＲＬＣ  ＰＤＵをＴＢに多重して送信するかを決定する。ＵＬ（上りリンク）では、基地局ＭＮ又はＳＮのスケジューラが、どのユーザ装置にＰＵＳＣＨにてデータ送信させるかを決定し、ユーザ装置ＵＥがどのベアラのＲＬＣ  ＰＤＵをＴＢに多重するかを決定する。送信側のＭＡＣエンティティと受信側のＭＡＣエンティティとがＨＡＲＱを用いてＴＢを伝送し、受信側では、ＴＢからＲＬＣ  ＰＤＵを抽出してＲＬＣエンティティに渡す。
【００３０】
データフローに関しては、送信側では上位レイヤから下位レイヤにＰＤＵが渡され、受信側では、下位レイヤから上位レイヤにＳＤＵが渡される。ＳＤＵにヘッダを付したデータがＰＤＵである。
【００３１】
（ＵＬデータ送信動作例）
図６を参照して、ユーザ装置ＵＥが実行するＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの（初送の）送信動作例について説明する。図６（ａ）に示すように、ユーザ装置ＵＥにおいて、上位レイヤからＰＤＣＰエンティティ１１にＵＬで送信すべきパケットが到来すると、当該パケットのデータ（ＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）がバッファ（メモリの領域）に格納される。なお、バッファに格納されるデータはＰＤＣＰ  ＳＤＵであってもよい。
【００３２】
図６（ｂ）の例において、Ｍ−ＭＡＣエンティティ１３が基地局ＭＮからＵＬリソースの割り当てを受けると、Ｍ−ＭＡＣエンティティ１３からＭ−ＲＬＣエンティティ１２を介してＰＤＣＰエンティティ１１にＵＬデータ要求が通知される。なお、ＲＬＣエンティティが存在しない場合には、ＭＡＣエンティティからＰＤＣＰエンティティ１１にＵＬデータ要求が通知される。
【００３３】
図６（ｃ）に示すように、ＰＤＣＰエンティティ１１は、当該ＵＬデータ要求に応じて、ＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵをＭ−ＲＬＣエンティティに送出する。Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２は、受信したＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵにヘッダを付してＲＬＣ  ＰＤＵとし、当該ＲＬＣ  ＰＤＵをＭ−ＭＡＣエンティティ１３を介して無線で送信する。
【００３４】
なお、上記の例は、ＰＤＣＰエンティティ１１が下位レイヤからＵＬデータ要求を受信した場合に、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを下位レイヤに転送する例である。このような例の他、ＰＤＣＰエンティティ１１がまずＰＤＣＰ  ＰＤＵを下位レイヤ（ＲＬＣエンティティ、又は、ＭＡＣエンティティ）に転送しておき、当該下位レイヤ（ＲＬＣエンティティ、又は、ＭＡＣエンティティ）は、転送されてきたＰＤＣＰ  ＰＤＵをバッファに保持し、送信タイミング（保持するＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信できるＵＬリソースが割り当てられたタイミング）でＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信することとしてもよい。
【００３５】
再送においても、ＰＤＣＰエンティティ１１は、ＵＬデータ要求を受信してからＰＤＣＰ  ＰＤＵを下位レイヤに転送してもよいし、ＵＬデータ要求を受信することなくＰＤＣＰ  ＰＤＵを下位レイヤに転送してもよい。
【００３６】
ユーザ装置ＵＥにおいて、一旦ＲＬＣエンティティへ送出されたＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵは、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙがトリガされるまでＲＬＣレイヤでの送信・再送が継続される。ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙ時には、ＰＤＣＰレイヤの送信側は、ＲＬＣ  ＡＣＫを受けていないデータに対して再送をトリガする。このような状況が発生する場合の例を図７を参照して説明する。なお、図７は、本実施の形態に係る機能がＯＦＦである場合の動作であり、従来技術の動作に相当する。
【００３７】
図７に示す例では、まず、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを、Ｓ−ＲＬＣエンティティ１４、及びＳ−ＭＡＣエンティティ１５を介して基地局ＳＮに送信する（ステップＳ１）。ここでは、ＳＣＧの品質が劣化しているため、ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１で送信したデータに対するＡＣＫを受信しない。
【００３８】
ユーザ装置ＵＥは、ＳＣＧ品質が劣化していることを示すＭＲ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）又はＳ−ＲＬＦを基地局ＭＮに送信する（ステップＳ２）。これを受けた基地局ＭＮは、基地局ＳＮとの間でＸ２手順（ここでは一例としてＳＣＧ削除のための手順とする）を実行し（ステップＳ３）、ＳＣＧ削除のためのＲＲＣメッセージをユーザ装置ＵＥに送信する（ステップＳ４）。これにより、ユーザ装置ＵＥは、ＳＣＧを削除し、着目しているデータのベアラをＳＣＧベアラからＭＣＧベアラへ変更するとともに、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙを実行する。その後、ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１で送信したＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送を行う（ステップＳ５）。
【００３９】
上記のように、従来技術では、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送を行うためには、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙがトリガされることが必要であるが、現時点の標準化技術においては、ＮＷトリガでしかＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙがトリガすることができない。そのため、ＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信したＣＧのＵＬが詰まってから、ＰＤＣＰレイヤでの再送を行うまでに遅延が発生してしまい、ＮＷ側でのＲｅｏｒｄｅｒｉｎｇタイマ満了によるパケットロスあるいはＴＣＰレイヤのＲＴＯが発生して、スループットが低下する。特にＮＲが高周波の場合には、セル半径が小さいために品質劣化が発生しうる。また、ＬＴＥ側においても、ＮＲよりも混雑してパケットが詰まる可能性がある。
【００４０】
本実施の形態では、上記の問題を解消するために下記で説明する動作が実行される。
【００４１】
（基本的な動作例）
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、一旦、ＰＤＣＰエンティティ１１からいずれかのＲＬＣエンティティ（ＣＧ）へ送信したＰＤＣＰ  ＰＤＵに対して、自律でＰＤＣＰエンティティ１１からの再送をトリガする。
【００４２】
図８を参照して、基本的な動作例を説明する。まず、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを、Ｓ−ＲＬＣ、及びＳ−ＭＡＣを介して基地局ＳＮに送信する（ステップＳ１０１）。このとき、ユーザ装置ＵＥにおけるＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵをいずれかのＲＬＣエンティティ（図８の例では、Ｓ−ＲＬＣエンティティ）に対して転送すると、ＰＤＣＰ再送タイマ（ＰＤＣＰ  ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅｒ）を起動する。
【００４３】
ここでは、ＳＣＧの品質が劣化しているため、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰ再送タイマの満了までに、ステップＳ１０１で送信したＰＤＣＰ  ＰＤＵに対するＡＣＫ（送達確認）を受信しない。この例では、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、送達確認を受信せずにＰＤＣＰ再送タイマが満了したことをトリガとして、ＰＤＣＰ  ＰＤＵを、Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２、Ｍ−ＭＡＣエンティティ１３を介して基地局ＭＮへ再送する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
また、ユーザ装置ＵＥは、ＳＣＧ品質が劣化していることを示すＭＲ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）又はＳ−ＲＬＦを基地局ＭＮに送信する（ステップＳ１０３）。これを受けた基地局ＭＮは、基地局ＳＮとの間でＸ２手順（ここでは一例としてＳＣＧ削除のための手順とする）を実行し（ステップＳ１０４）、ＳＣＧ削除のためのＲＲＣメッセージをユーザ装置ＵＥに送信する（ステップＳ１０５）。これにより、ユーザ装置ＵＥは、ＰＤＣＰ  ｄａｔａ  ｒｅｃｏｖｅｒｙを実行する（ステップＳ１０６）。その後、ユーザ装置ＵＥは、基地局ＭＮへのＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信を継続する。
【００４５】
上記のような処理により、従来技術に比べて、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送遅延を短縮できる。
【００４６】
（動作の詳細例）
次に、ユーザ装置ＵＥの動作例を図９のフローチャートを参照してより詳細に説明する。
【００４７】
ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵをいずれかのＲＬＣエンティティに対して転送する（ステップＳ２０１）。ＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵをいずれかのＲＬＣエンティティに対して転送したことをトリガとして、ＰＤＣＰ再送タイマを起動する（ステップＳ２０２）。なお、ＰＤＣＰエンティティ１１は、いずれかのＲＬＣエンティティからＵＬデータ要求を受信したことをトリガとして、ＰＤＣＰ再送タイマを起動することとしてもよい。
【００４８】
なお、ＰＤＣＰ再送タイマは、例えば、ＮＷ（基地局ＭＮ又は基地局ＳＮ）からＲＲＣシグナリング等によりユーザ装置ＵＥに設定される。また、ＰＤＣＰ再送タイマが、ユーザ装置ＵＥに事前設定される値であってもよい。また、ＰＤＣＰ再送タイマは、受信側ＰＤＣＰのＲｅｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｔｉｍｅｒが満了しないよう、再送先のＲＬＣエンティティの無線レート、ｑｕｅｕｅｉｎｇ  ｄｅｌａｙなどを考慮して動的に決定されることとしてもよい。当該決定は、ユーザ装置ＵＥが行ってもよいし、基地局ＭＮ（又はＳＮ）が行ってもよい。
【００４９】
また、ユーザ装置ＵＥの能力の制限により、あるいは設定により、ユーザ装置ＵＥが本実施の形態に係る機能を使用しない場合（ＯＦＦの場合）には、ＰＤＣＰ再送タイマがユーザ装置ＵＥに設定されなくてもよい。また、ＰＤＣＰ再送タイマの設定値としてＩｎｆｉｎｉｔｙ（無限大）がユーザ装置ＵＥに設定されることでＯＦＦが通知されてもよい。また、ＰＤＣＰ再送タイマの値は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ送信を行ったＲＬＣエンティティ／ＣＧ毎に変更できてもよい。
【００５０】
ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、送信したＰＤＣＰ  ＰＤＵに対する送達確認がユーザ装置ＵＥにおいて受信されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。当該送達確認は、下位レイヤ（ＲＬＣあるいはＭＡＣ）からＰＤＣＰエンティティ１１が受け取るＡＣＫ情報（ＲＬＣレイヤのＡＣＫ、あるいはＭＡＣレイヤのＡＣＫ）でもよいし、ＰＤＣＰ受信側（基地局ＭＮ、又は基地局ＳＮ）からのＡＣＫ情報（ＰＤＣＰレイヤのＡＣＫ）でもよいし、これら以外の情報でもよい。
【００５１】
ステップＳ２０３の判定結果がＹｓｅの場合、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ再送タイマを停止する（ステップＳ２０４）。つまり、ＰＤＣＰエンティティは、ステップＳ２０２で起動したＰＤＣＰ再送タイマの満了までに、ステップＳ２０１で送信したＰＤＣＰ  ＰＤＵに対する送達確認を受けると、当該ＰＤＣＰ再送タイマを停止する。
【００５２】
ステップＳ２０３の判定結果がＮｏの場合、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、ＰＤＣＰ再送タイマが満了したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の判定結果がＮｏの場合、処理はステップＳ２０３に戻る。
【００５３】
ステップＳ２０５の判定結果がＹｅｓの場合、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを未だ送信していないＲＬＣエンティティに対するＰＤＣＰ  ＰＤＵ再送をトリガし、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを当該ＲＬＣエンティティに転送する（ステップＳ２０６）。ＲＬＣエンティティに対してＰＤＣＰ  ＰＤＵ再送をトリガするとは、例えば、ＰＤＣＰエンティティ１１が当該ＲＬＣエンティティに対してＰＤＣＰ  ＰＤＵ再送を行うことを通知することである。また、ＲＬＣエンティティに対してＰＤＣＰ  ＰＤＵ再送をトリガすることが、ＰＤＣＰエンティティ１１が当該ＲＬＣエンティティに対して再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵの転送を行うことであってもよい。
【００５４】
上記の例は、ＰＤＣＰ再送タイマの満了まで待って再送を行う場合の例であるが、再送のタイミングはこれに限られない。例えば、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、送達確認を受信しない状態でタイマ満了前において、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを未だ送信していないＲＬＣエンティティのうちのいずれかのＲＬＣエンティティからＵＬデータ要求を受信した場合に、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを当該ＲＬＣエンティティに転送することとしてもよい。これは、当該ＲＬＣエンティティへの次のＰＤＣＰ  ＰＤＵ送出タイミングでＰＤＣＰ  ＰＤＵを転送することに相当する。また、これは、送達確認を受信しない状態でタイマ満了前において、再送に使用し得るいずれかのＣＧにおいて、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信のためのリソースがある場合に相当する。
【００５５】
再送のＰＤＣＰ  ＰＤＵをＰＤＣＰ  ＰＤＵエンティティ１１から受信したＲＬＣエンティティ（あるいはＭＡＣエンティティ）は、当該再送のＰＤＣＰ  ＰＤＵを優先的に送信してもよい。どれが再送のＰＤＣＰ  ＰＤＵであるかはＰＤＣＰ  ＰＤＵのＳＮ（シーケンス番号）で判定可能である。
【００５６】
一例として、Ｓ−ＲＬＣエンティティ１４がＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝１）を初送で送信し、Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２のバッファにＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝２）とＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝３）が格納されている状況を想定する。
【００５７】
このとき、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝１）の再送が発生し、Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２がＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝１）をＰＤＣＰエンティティ１１から受信した場合において、Ｍ−ＲＬＣエンティティ１２は、バッファリングしているＰＤＣＰ  ＰＤＵのＳＮよりも前のＳＮのＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝１）を再送ＰＤＣＰ  ＰＤＵであると判断し、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝１）を、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝２）とＰＤＣＰ  ＰＤＵ（ＳＮ＝３）よりも優先的に送信する。
【００５８】
なお、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、"次のＰＤＣＰ  ＰＤＵ送出タイミング"までに、当該ＰＤＵに対して送達確認がとれた場合、ＰＤＣＰ  ＰＤＵ再送を中止しても良い。
【００５９】
また、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ１１は、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵをあるＲＬＣエンティティに転送するときに、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信していないＲＬＣエンティティ（ＣＧ）が未だ有る場合には、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵに対してＰＤＣＰ再送タイマを再起動してもよい。再起動を初期化と言い換えても良い。なお、ＰＤＣＰ再送タイマの再起動とは、その意味として、ある長さのＰＤＣＰ再送タイマを起動した後に、同じ長さのＰＤＣＰ再送タイマを再び起動することに加えて、ある長さのＰＤＣＰ再送タイマを起動した後に、異なる長さのＰＤＣＰ再送タイマを起動することを含む。
【００６０】
例えば、ユーザ装置ＵＥが、ＣＧ−Ａを有する基地局Ａ、ＣＧ−Ｂを有する基地局Ｂ、及びＣＧ−Ｃを有する基地局Ｃと同時通信をしている場合（Ｍｕｌｔｉ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを行っている場合）を考える。この場合、ユーザ装置ＵＥは、図１０に示す構成を有する。
【００６１】
このとき、例えば、ユーザ装置ＵＥのＰＤＣＰエンティティ２１が初送のＰＤＣＰ  ＰＤＵをＡ−ＲＬＣエンティティ２２に転送することで、ＰＤＣＰ再送タイマが起動されるとともに、基地局ＡにＰＤＣＰ  ＰＤＵが送信される。その後、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵに対する送達確認を受信することなく、ＰＤＣＰ再送タイマが満了すると、ユーザ装置ＵＥは、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを未だ送信していないＲＬＣエンティティのうちの１つ（ここでは、Ｂ−ＲＬＣエンティティ２４とする）に当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを転送することで、再送を実行する。このとき、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信していないＲＬＣエンティティ（ＣＧ）であるＣ−ＲＬＣエンティティ２６が未だ有るため、ユーザ装置ＵＥはＰＤＣＰ再送タイマを再起動する。その後、例えば、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵに対する送達確認を受信することなく、再起動したＰＤＣＰ再送タイマが満了すると、ユーザ装置ＵＥは、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを未だ送信していないＲＬＣエンティティであるＣ−ＲＬＣエンティティ２６に当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵを転送する。
【００６２】
前述したように、ＰＤＣＰ再送タイマの値はＲＬＣエンティティ毎（ＣＧ毎）に設定することができるので、上述した例において、初送時に起動したＰＤＣＰ再送タイマの値と、再送時に起動したＰＤＣＰ再送タイマの値とは異なることとしてもよい。
【００６３】
なお、ＰＤＣＰエンティティが削除される場合、ＰＤＣＰレイヤがｒｅ−ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔされる場合、ＰＤＣＰレイヤでＰＤＣＰ  ＰＤＵを破棄することが決定した場合には、ＰＤＣＰ再送タイマを停止してもよい。
【００６４】
上述した例の初送後の最初の再送の場合のように、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵを未だ送信していないＲＬＣエンティティ（ＣＧ）が複数存在する場合において、各ＲＬＣエンティティ（ＣＧ）に対して、再送に係るＰＤＣＰ  ＰＤＵを転送するための優先度が付けられてもよい。優先度の付け方として、例えば以下の例（１）〜（６）がある。なお、以下の優先度は、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送ばかりでなく、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの初送に適用してもよい。また、以下の例（１）〜（６）のうちのいずれの方法を適用するかが、基地局ＭＮ（又はＳＮ）からユーザ装置ＵＥに対してＲＲＣシグナリングにより指示されてもよい。また、以下の例の優先度は、再送時において、ＰＤＣＰエンティティがＵＬデータ要求を複数の下位レイヤのエンティティから受信した場合におけるＰＤＣＰ  ＰＤＵ転送の優先度であってもよいし、ＰＤＣＰエンティティがＵＬデータ要求を受けることなくＰＤＣＰ  ＰＤＵ転送を行う場合における優先度であってもよい。
【００６５】
（１）ＰＤＣＰエンティティは、時間的に最も早くＵＬ送信タイミングが到来したＲＬＣエンティティ（ＣＧ）に対して優先的に再送を行う。ＵＬ送信タイミングが到来したことは、例えば、ＰＤＣＰエンティティが該当ＲＬＣエンティティからＵＬデータ要求を受信することで判断できる。
【００６６】
（２）ＰＤＣＰエンティティは、最も送信レート（期待されるスループット含む）の高いＲＬＣエンティティ（ＣＧ）に対して優先的に再送を行う。送信レートは、例えば、該当ＣＧのＣＣ合計の帯域幅で判断してもよいし、ユーザ装置ＵＥがＣＧ毎の送信レートを計測し、ＰＤＣＰエンティティは過去（直前）の計測値に基づいて判断してもよいし、その他の方法で判断してもよい。
【００６７】
（３）ＰＤＣＰエンティティは、特定のＲＡＴのＲＬＣエンティティ（ＣＧ）に対して優先的に再送を行う。特定のＲＡＴは、予め定められたＲＡＴであってもよいし、基地局ＭＮ（又はＳＮ）からユーザ装置ＵＥに対してＲＲＣシグナリングにより指示されたＲＡＴであってもよい。
【００６８】
（４）ＰＤＣＰエンティティは、Ａｃｔｉｖａｔｅｄ状態のＣＣ数の多い（ｏｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｅした場合の帯域幅の大きい）ＣＧに対して優先的に再送を行う。
【００６９】
（５）ＰＤＣＰエンティティは、ＲＬＣ  ＲＴＴ（Ｐｏｌｌｉｎｇ〜ＲＬＣ  ｓｔａｔｕｓ  ｒｅｐｏｒｔ受信までの時間）が最も短いＣＧに対して優先的に再送を行う。
【００７０】
（６）ＲＬＣエンティティ、又は、ＣＧ、又は、ＭＡＣ、又は、対応するＮＷ  ｎｏｄｅ（Ｍａｓｔｅｒ  ｎｏｄｅ／Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｎｏｄｅ）の識別子がある場合、ＰＤＣＰエンティティは、特定の識別子を持つＲＬＣエンティティ（ＣＧ）を優先してもよい。特定の識別子は、予め定められた特定の値であってもよいし、再送ＰＤＣＰ  ＰＤＵが未送信のＲＬＣエンティティ等の識別子のうち、最大の識別子（又は最小の識別子）であってもよいし、その他の値であってもよい。
【００７１】
（シグナリング例）
図１１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、本実施の形態で説明するＰＤＣＰ再送機能に対応していることをＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙによって基地局ＭＮ（又は基地局ＳＮ）通知してもよい（ステップＳ３０１）。
【００７２】
当該ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの通知を受けた基地局ＭＮは、例えば、前述したＰＤＣＰ再送タイマの値をユーザ装置ＵＥに通知する（ステップＳ３０２）。なお、ＰＤＣＰ再送タイマの値の基地局ＭＮからユーザ装置ＵＥへの通知は、上記のＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙの通知がなされない場合でも行われることとしてよい。
【００７３】
（ＢＳＲについて）
ユーザ装置ＵＥにおいてＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送がトリガされた場合、当該ＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信先のＣＧ（ＭＡＣエンティティ）でＢＳＲがトリガされてもよい。例えば、図１２に示す例において、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送をＳＣＧに対して行う場合において、例えば、上位レイヤ（ここではＳ−ＲＬＣエンティティ１４）から再送がトリガされたことを示す情報を受信したＳ−ＭＡＣはＢＳＲをトリガし、当該ＢＳＲを基地局ＳＮ（又は基地局ＭＮ）に送信する。なお、Ｓ−ＭＡＣエンティティ１４は、上位レイヤ（ここではＳ−ＲＬＣエンティティ１４）から再送データ（ＰＤＣＰ  ＰＤＵ）を受信した場合に、ＢＳＲをトリガし、当該ＢＳＲを基地局ＳＮ（又は基地局ＭＮ）に送信することとしてもよい。
【００７４】
当該ＢＳＲ内でＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送がトリガされていることが通知されてもよい。つまり、この場合、ＢＳＲの中に、ＰＤＣＰ  ＰＤＵの再送がトリガされていることを示す情報が含まれる。
【００７５】
また、当該ＢＳＲは、ＰＤＣＰ再送のＰＤＵの数及び／又はサイズが所定の閾値以上である場合にのみトリガされてもよい。逆に、再送がトリガされた場合において、ＰＤＣＰ  ＰＤＵが、再送先ＲＬＣエンティティ（ＣＧ）へ送出される前に再送が中止される場合には、ＢＳＲが再度トリガされてもよい。また、そのＢＳＲ中に、再送が中止された旨の情報が含められてもよい。
【００７６】
（その他の例）
これまで、ＤＣにおけるユーザ装置ＵＥによるＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵ送信にフォーカスした説明を行ったが、これまでに説明したユーザ装置ＵＥにおけるＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵ送信／再送の動作と同様の動作が、ＮＷ（基地局ＭＮ及び基地局ＳＮ）からのＤＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信に適用されてもよい。ＤＬで適用される場合、例えば、図１３に示すように、基地局ＭＮのＰＤＣＰエンティティ３１がＤＬ方向において、ユーザ装置ＵＥにおけるＰＤＣＰエンティティのＵＬ方向の動作と同様の動作を実行する。そして、基地局ＭＮのＰＤＣＰエンティティ３１がＤＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵをＭＣＧ以外のＣＧで送出する場合には、例えば、Ｘ２インタフェースにより、当該ＣＧを持つ基地局ＳＮに対してＤＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵを転送する。基地局ＳＮは、Ｓ−ＲＬＣエンティティ３４、Ｓ−ＭＡＣエンティティ３５を介してＰＤＣＰ  ＰＤＵを再送する。
【００７７】
また、これまでに説明したユーザ装置ＵＥにおけるＵＬ  ＰＤＣＰ  ＰＤＵ送信の動作と同じ動作が、サイドリンクでのＰＤＣＰ  ＰＤＵの送信に適用されてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、主にＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣを前提にしているが、本実施の形態で説明した動作は、ＬＴＥ−ＤＣ、ＮＲ−ＤＣ等の同様のプロトコルスタックを用いるいかなる通信形態で適用されてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態における動作は、基地局ＭＮと基地局ＳＮとの間の基地局間ＤＣの形態のみならず、同一基地局内ＤＣの形態にも適用可能である。
【００８０】
以上説明した本実施の形態に係る動作により、ＤＣにおいていずれかのＣＧで無線が詰まったとしても、ＰＤＣＰレイヤでの素早い再送が可能となり、スループット劣化を低減することが可能となる。
【００８１】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ＭＮ／ＳＮの機能構成例を説明する。ユーザ装置ＵＥ及び基地局ＭＮ／ＳＮはそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能を備える。ただし、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ＭＮ／ＳＮはそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能を備えることとしてもよい。
【００８２】
＜ユーザ装置ＵＥ＞
図１４は、ユーザ装置ＵＥの機能構成の一例を示す図である。図１４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１１０と、信号受信部１２０と、設定情報管理部１３０とを含む。図１４に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８３】
信号送信部１１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報（例：送達確認）を取得するように構成されている。また、信号送信部１１０は、例えば、図４（ａ）又は図４（ｂ）に示した構成を含む。
【００８４】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局ＭＮ又はＳＮ等から送信される設定情報とを格納する記憶部を有する。
【００８５】
また、例えば、ユーザ装置ＵＥは、第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行う。信号送信部１１０は、前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動するように構成される。また、前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記信号送信部１１０は、前記第２の基地局に対して前記データを再送する。
【００８６】
前記信号送信部１１０は、例えば、前記データ再送タイマが満了した時点で前記第２の基地局への前記データの再送を行う。前記信号送信部１１０は、前記第２の基地局への前記データの送信のためのリソースを有する場合に、前記データ再送タイマが満了する前に前記第２の基地局への前記データの再送を行うこととしてもよい。
【００８７】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部１１０は、所定の優先度に基づいて、前記データの再送先を選択することとしてもよい。
【００８８】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部１１０は、再送先の基地局に前記データを再送し、前記データ再送タイマを再起動することとしてもよい。
【００８９】
＜基地局ＭＮ／ＳＮ＞
図１５は、基地局ＭＮ及び基地局ＳＮのいずれにも使用できる基地局（以下、基地局ＭＮ／ＳＮと記載する）の機能構成の一例を示す図である。図１５に示すように、基地局ＭＮ／ＳＮは、信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、基地局間通信部２４０とを含む。図１５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００９０】
信号送信部２１０は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。信号送信部２１０は、例えば、図１３に示すＭＮの構成を含む。また、同一基地局ＤＣを行う場合、信号送信部２１０は、図１３のＭＮとＳＮの構成を含むこととしてもよい。
【００９１】
設定情報管理部２３０は記憶部を含み、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置ＵＥに対して設定する設定情報を決定し、保持する機能を含む。また、基地局間通信部２４０は基地局間通信を実行する。
【００９２】
例えば、図１５に示す基地局は、ユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を有する通信システムにおける前記第１の基地局として使用される基地局であり、信号送信部２１０は、前記ユーザ装置にデータを送信し、データ再送タイマを起動するように構成される。そして、基地局間通信部２４０は、前記データ再送タイマが満了するまでに、前記ユーザ装置に送信された前記データに対する送達確認が前記第１の基地局により受信されない場合において、前記第２の基地局に前記データを再送させるために、前記データを前記第２の基地局に送信する。
【００９３】
前記基地局間通信部２４０は、前記データ再送タイマが満了した時点で、前記第２の基地局に前記データを再送させるために、前記データを前記第２の基地局に送信することとしてもよい。
【００９４】
前記基地局間通信部２４０は、前記第２の基地局が前記データの送信のためのリソースを有する場合に、前記データ再送タイマが満了する前に、前記第２の基地局に前記データを再送させるために、前記データを前記第２の基地局に送信することとしてもよい。
【００９５】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部２１０あるいは前記基地局間通信部２４０は、は、所定の優先度に基づいて、前記データの再送を行わせる基地局を選択することとしてもよい。
【００９６】
前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部２１０あるいは前記基地局間通信部２４０は、再送を行わせる基地局に前記データを送信するとともに、前記データ再送タイマを再起動することとしてもよい。
【００９７】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１４〜図１５）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９８】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮはいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮはそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮのハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１００】
ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１０２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１４に示したユーザ装置ＵＥの信号送信部１１０、信号受信部１２０、設定情報管理部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１５に示した基地局ＭＮ／ＳＮの信号送信部２１０と、信号受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、基地局間通信部２４０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１０３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１１０及び信号受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局ＭＮ／ＳＮの信号送信部２１０及び信号受信部２２０及び基地局間通信部２４０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０８】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動する信号送信部を備え、前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記信号送信部は、前記第２の基地局に対して前記データを再送することを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１１０】
上記の構成により、複数の基地局がユーザ装置と通信を行う無線通信システムにおいて、データの再送に係る遅延を削減することを可能とする技術が提供される。
【０１１１】
前記信号送信部は、前記データ再送タイマが満了した時点で前記第２の基地局への前記データの再送を行うこととしてもよい。この構成により、送達確認を最大限待つことができ、再送を行わずにデータ送信を行える可能性を高めることができる。
【０１１２】
前記信号送信部は、前記第２の基地局への前記データの送信のためのリソースを有する場合に、前記データ再送タイマが満了する前に前記第２の基地局への前記データの再送を行うこととしてもよい。この構成により、迅速な再送が可能になる。
【０１１３】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部は、所定の優先度に基づいて、前記データの再送先を選択することとしてもよい。この構成により、例えば、データの再送に適した再送先を選択することが可能となる。
【０１１４】
前記ユーザ装置と通信を行う複数の基地局として、前記第１の基地局以外に複数の基地局が存在する場合において、前記信号送信部は、再送先の基地局に前記データを再送し、前記データ再送タイマを再起動することとしてもよい。この構成により、例えば、最初の再送先が詰まっている場合でも、次の再送先の選択を的確に行うことができる。
【０１１５】
また、本実施の形態により、第１の基地局及び第２の基地局を有する複数の基地局と通信を行うユーザ装置が実行するデータ送信方法であって、前記第１の基地局にデータを送信し、データ再送タイマを起動するステップと、前記データ再送タイマが満了するまでに、前記第１の基地局に送信された前記データに対する送達確認が前記ユーザ装置により受信されない場合において、前記第２の基地局に対して前記データを再送するステップとを備えることを特徴とするデータ送信方法が提供される。
【０１１６】
上記の構成により、複数の基地局がユーザ装置と通信を行う無線通信システムにおいて、データの再送に係る遅延を削減することを可能とする技術が提供される。
【０１１７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥと基地局ＭＮ／ＳＮは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ＭＮ／ＳＮが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１１８】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１１９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＮＲ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２１】
本明細書において基地局ＭＮ／ＳＮによって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局ＭＮ／ＳＮを有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置ＵＥとの通信のために行われる様々な動作は、基地局ＭＮ／ＳＮおよび／または基地局ＭＮ／ＳＮ以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局ＭＮ／ＳＮ以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１２３】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２４】
基地局ＭＮ／ＳＮは、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２５】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２７】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２８】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１２９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  ユーザ装置
１１０  信号送信部
１２０  信号受信部
１３０  設定情報管理部
２００  基地局
２１０  信号送信部
２２０  信号受信部
２３０  設定情報管理部
２４０  基地局間通信部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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