(57)【要約】【課題】ユーザにとって有益なサービスの提案に対してパーソナルデータの開示を可能にするパーソナルデータ利用システム、データ管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】パーソナルデータ利用システム１００は、パーソナルデータを記憶したパーソナルＤＢ４に対する処理を行うデータ管理装置１が、事業者によるサービスの提案内容及び必要項目を含む提案情報を、ユーザ端末７に対して送信する提案提供処理部１２と、パーソナルＤＢ４を参照し、パーソナルデータ及び許諾可否情報が提案情報に係る必要条件を満たすか否かを判断する登録状況判断部１４とを備え、ユーザ端末７が、データ管理装置１から受信した提案情報をタッチパネルディスプレイ７８に出力する提案受信処理部７１と、提案情報に対する情報の提供要求を受信した場合に、必要条件を満たすための情報を、データ管理装置１に対して送信する情報提供部７３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの個人情報であるパーソナルデータと、第三者への公開に関する許諾可否情報とを、各ユーザに対応付けて記憶したパーソナルデータベースと、
前記パーソナルデータを利用したサービスの情報を、前記ユーザに提供するサービス提供装置と、
前記ユーザが用いるユーザ端末と、
を備えたパーソナルデータ利用システムであって、
前記サービス提供装置は、
前記サービスの提案内容及び前記サービスの提供に必要な前記パーソナルデータの項目である必要項目を含む提案情報を、前記ユーザ端末に対して送信する提案情報送信部と、
前記パーソナルデータベースを参照し、前記ユーザ端末の前記ユーザに係る前記パーソナルデータ及び前記許諾可否情報が、前記提案情報に係る必要条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記必要条件を満たさないと判断された場合に、前記必要条件を満たすための情報の提供要求を、前記ユーザ端末に送信する情報要求部と、
を備え、
前記ユーザ端末は、
前記サービス提供装置から受信した前記提案情報を、表示部に出力する提案情報出力部と、
前記サービス提供装置から前記提供要求を受信した場合に、前記必要条件を満たすための情報を、前記サービス提供装置に対して送信する情報提供部と、
を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項２】
請求項１に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記サービス提供装置の前記判断部は、前記パーソナルデータベースに、前記必要項目に係るデータを有し、かつ、前記許諾可否情報が許諾可である場合に、前記必要条件を満たすと判断する、パーソナルデータ利用システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記必要条件を満たすための情報には、前記パーソナルデータに対する第三者への公開に関する許諾の範囲設定要求を含む、パーソナルデータ利用システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記提案情報を記憶した提案情報データベースを備え、
前記サービス提供装置の前記提案情報送信部は、前記提案情報データベースを検索して得られた前記提案情報を、前記ユーザ端末に対して送信する、パーソナルデータ利用システム。
【請求項５】
請求項４に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記サービス提供装置は、
前記提案情報を受け付ける提案情報受付部と、
前記提案情報受付部が受け付けた前記提案情報を、前記提案情報送信部による送信と共に前記提案情報データベースに記憶させる記憶処理部と、
を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記パーソナルデータベースは、各ユーザに対応付けて前記パーソナルデータの各項目のデータごとに前記許諾可否情報を記憶する、パーソナルデータ利用システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記パーソナルデータベースは、各ユーザに対応付けて事業者のジャンルごとに前記パーソナルデータの前記許諾可否情報を記憶する、パーソナルデータ利用システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記ユーザ端末は、前記提案情報出力部により出力された前記提案情報に係る前記サービスの提供を受けるか否かの回答情報を受け付けて、前記回答情報を、前記サービス提供装置に送信する回答送信部を備え、
前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記回答情報が前記サービスの提供を受ける旨の内容である場合に、前記判断部による処理を行う、パーソナルデータ利用システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から前記必要条件を満たすための情報を受信した場合に、所定の条件に基づいて、前記パーソナルデータベースのデータを更新するデータ更新部を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記サービス提供装置の前記提案情報送信部は、前記ユーザ端末に対して前記提案情報に関する評価を入力可能な評価選択情報をさらに送信し、
前記ユーザ端末は、前記ユーザにより入力された前記提案情報の評価に係る評価情報を、前記サービス提供装置に対して送信する評価送信部を備え、
前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記評価情報を、前記提案情報に対応付けて記憶する評価登録部を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記ユーザ端末は、ユーザ自身の前記パーソナルデータと、前記許諾可否情報とを、前記サービス提供装置に対して送信するパーソナルデータ送信部を備え、
前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記パーソナルデータと、前記許諾可否情報とを、前記パーソナルデータベースに登録するパーソナルデータ登録部を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記サービス提供装置は、前記パーソナルデータベースに対して接続されたデータ管理装置と、前記データ管理装置に対して接続された事業者端末とを備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記データ管理装置は、前記ユーザ端末から前記必要条件を満たすための情報を受信した場合に、前記必要項目に係るデータを、前記事業者端末に送信するデータ提供部を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載のパーソナルデータ利用システムにおいて、
前記事業者端末は、前記提案情報を送信する前記ユーザを選定するための検索条件を、前記データ管理装置に対して送信する選定依頼部を備え、
前記データ管理装置は、前記パーソナルデータベースを参照して、前記検索条件に合致した前記パーソナルデータに含まれる前記許諾可否情報が許諾可である情報を抽出して、前記事業者端末に対して送信する情報送信部を備える、パーソナルデータ利用システム。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムの前記データ管理装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載のパーソナルデータ利用システムの前記サービス提供装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルデータ利用システム、データ管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融資産情報を含む個人に関するパーソナルデータを予めシステムに登録しておき、公開設定がされたパーソナルデータを検索して、商品又はサービスに関する情報を配信する仕組みが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４５３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザにとっては、提供したパーソナルデータに基づいて、ユーザに有用な様々なサービスの提案を受けることができれば便利である。そのためには、ユーザは、多くの項目に対するデータを提供し、提供したパーソナルデータを公開する必要がある。
提供したパーソナルデータが有益なサービスの提案に用いられるのであれば、ユーザが多くの項目に対するデータを提供し、公開することにメリットがある。しかし、多くの項目に対するデータを公開することは、プライバシーの観点から問題がある。
【０００５】
本発明は、ユーザにとって有益なサービスの提案に対してパーソナルデータの開示を可能にするパーソナルデータ利用システム、データ管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、ユーザの個人情報であるパーソナルデータと、第三者への公開に関する許諾可否情報とを、各ユーザに対応付けて記憶したパーソナルデータベースと、前記パーソナルデータを利用したサービスの情報を、前記ユーザに提供するサービス提供装置と、前記ユーザが用いるユーザ端末と、を備えたパーソナルデータ利用システムであって、前記サービス提供装置は、前記サービスの提案内容及び前記サービスの提供に必要な前記パーソナルデータの項目である必要項目を含む提案情報を、前記ユーザ端末に対して送信する提案情報送信部と、前記パーソナルデータベースを参照し、前記ユーザ端末の前記ユーザに係る前記パーソナルデータ及び前記許諾可否情報が、前記提案情報に係る必要条件を満たすか否かを判断する判断部と、前記判断部により前記必要条件を満たさないと判断された場合に、前記必要条件を満たすための情報の提供要求を、前記ユーザ端末に送信する情報要求部と、を備え、前記ユーザ端末は、前記サービス提供装置から受信した前記提案情報を、表示部に出力する提案情報出力部と、前記サービス提供装置から前記提供要求を受信した場合に、前記必要条件を満たすための情報を、前記サービス提供装置に対して送信する情報提供部と、を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第２の発明は、第１の発明のパーソナルデータ利用システムにおいて、前記サービス提供装置の前記判断部は、前記パーソナルデータベースに、前記必要項目に係るデータを有し、かつ、前記許諾可否情報が許諾可である場合に、前記必要条件を満たすと判断する、パーソナルデータ利用システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のパーソナルデータ利用システムにおいて、前記必要条件を満たすための情報には、前記パーソナルデータに対する第三者への公開に関する許諾の範囲設定要求を含む、パーソナルデータ利用システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記提案情報を記憶した提案情報データベースを備え、前記サービス提供装置の前記提案情報送信部は、前記提案情報データベースを検索して得られた前記提案情報を、前記ユーザ端末に対して送信する、パーソナルデータ利用システムである。
第５の発明は、第４の発明のパーソナルデータ利用システムにおいて、前記サービス提供装置は、前記提案情報を受け付ける提案情報受付部と、前記提案情報受付部が受け付けた前記提案情報を、前記提案情報送信部による送信と共に前記提案情報データベースに記憶させる記憶処理部と、を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記パーソナルデータベースは、各ユーザに対応付けて前記パーソナルデータの各項目のデータごとに前記許諾可否情報を記憶する、パーソナルデータ利用システムである。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記パーソナルデータベースは、各ユーザに対応付けて事業者のジャンルごとに前記パーソナルデータの前記許諾可否情報を記憶する、パーソナルデータ利用システムである。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記ユーザ端末は、前記提案情報出力部により出力された前記提案情報に係る前記サービスの提供を受けるか否かの回答情報を受け付けて、前記回答情報を、前記サービス提供装置に送信する回答送信部を備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記回答情報が前記サービスの提供を受ける旨の内容である場合に、前記判断部による処理を行う、パーソナルデータ利用システムである。
第９の発明は、第１の発明から第８の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から前記必要条件を満たすための情報を受信した場合に、所定の条件に基づいて、前記パーソナルデータベースのデータを更新するデータ更新部を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１０の発明は、第１の発明から第９の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記サービス提供装置の前記提案情報送信部は、前記ユーザ端末に対して前記提案情報に関する評価を入力可能な評価選択情報をさらに送信し、前記ユーザ端末は、前記ユーザにより入力された前記提案情報の評価に係る評価情報を、前記サービス提供装置に対して送信する評価送信部を備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記評価情報を、前記提案情報に対応付けて記憶する評価登録部を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１１の発明は、第１の発明から第１０の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記ユーザ端末は、ユーザ自身の前記パーソナルデータと、前記許諾可否情報とを、前記サービス提供装置に対して送信するパーソナルデータ送信部を備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から受信した前記パーソナルデータと、前記許諾可否情報とを、前記パーソナルデータベースに登録するパーソナルデータ登録部を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１２の発明は、第１の発明から第１１の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムにおいて、前記サービス提供装置は、前記パーソナルデータベースに対して接続されたデータ管理装置と、前記データ管理装置に対して接続された事業者端末とを備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１３の発明は、第１２の発明のパーソナルデータ利用システムにおいて、前記データ管理装置は、前記ユーザ端末から前記必要条件を満たすための情報を受信した場合に、前記必要項目に係るデータを、前記事業者端末に送信するデータ提供部を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１４の発明は、第１２の発明又は第１３の発明のパーソナルデータ利用システムにおいて、前記事業者端末は、前記提案情報を送信する前記ユーザを選定するための検索条件を、前記データ管理装置に対して送信する選定依頼部を備え、前記データ管理装置は、前記パーソナルデータベースを参照して、前記検索条件に合致した前記パーソナルデータに含まれる前記許諾可否情報が許諾可である情報を抽出して、前記事業者端末に対して送信する情報送信部を備える、パーソナルデータ利用システムである。
第１５の発明は、第１２の発明から第１４の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムの前記データ管理装置である。
第１６の発明は、第１の発明から第１１の発明までのいずれかのパーソナルデータ利用システムの前記サービス提供装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザにとって有益なサービスの提案に対してパーソナルデータの開示を可能にするパーソナルデータ利用システム、データ管理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るパーソナルデータ利用システムの全体構成図及びデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係るパーソナルＤＢの例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る事業者端末及びユーザ端末の機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るパーソナルデータ利用システムのパーソナルデータ登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るユーザ端末での表示例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るユーザ端末での表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るパーソナルデータ利用システムの提案提供処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るユーザ端末での表示例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るパーソナルデータ利用システムの申込処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係るユーザ端末での表示例を示す図である。
【図１１】変形形態に係るパーソナルＤＢの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜パーソナルデータ利用システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係るパーソナルデータ利用システム１００の全体構成図及びデータ管理装置１の機能ブロック図である。
図２は、本実施形態に係るパーソナルＤＢ４の例を示す図である。
図３は、本実施形態に係る事業者端末５及びユーザ端末７の機能ブロック図である。
【００１０】
図１に示すパーソナルデータ利用システム１００は、データ管理装置１（サービス提供装置）と、パーソナルＤＢ（データベース）４と、事業者端末５（サービス提供装置）と、ユーザ端末７とを備えている。データ管理装置１と、パーソナルＤＢ４とは、例えば、有線によって直接接続されている。また、データ管理装置１と、事業者端末５と、ユーザ端末７とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、例えば、インターネット回線や携帯端末通信網等であり、有線であるか無線であるかを問わない。
この実施形態では、データ管理装置１と、事業者端末５とにより、サービス提供装置の各機能を構成するものとして説明するが、これは一例である。例えば、データ管理装置１と、事業者端末５とを分けなくてもよい。また、事業者端末５の機能の一部を、データ管理装置１が行ってもよいし、また、その逆であってもよい。
【００１１】
なお、データ管理装置１と、パーソナルＤＢ４とは、直接接続されていなくてもよいが、パーソナルＤＢ４は、ユーザ個人に関する情報であるパーソナルデータを記憶するため、外部からは、直接アクセスできないことが望ましい。
また、パーソナルデータ利用システム１００は、データ管理装置１にパーソナルＤＢ４を含んでもよい。
【００１２】
パーソナルデータ利用システム１００では、データ管理装置１が、事業者が提案するサービスに係る提案情報に基づいて、提案先となるユーザを選定し、選定されたユーザのユーザ端末７に対して提案情報を送信する。そして、データ管理装置１は、ユーザ端末７から提案に対する回答が提案を受け入れるものである場合に、パーソナルＤＢ４に記憶されたユーザのパーソナルデータを、提案情報に係る事業者の事業者端末５に提供する。
【００１３】
ここで、事業者とは、サービスを提供する企業等である。また、ユーザは、パーソナルＤＢ４にパーソナルデータを登録する者であれば、どのような者であってもよい。
そして、パーソナルＤＢ４に記憶されたユーザのパーソナルデータは、各事業者等の第三者に対して最小限の項目に係るデータのみを、ユーザの許諾を得て公開する。そして、提案に対する回答が提案を受け入れるものである場合には、回答に基づいて、ユーザのパーソナルデータのうち、当該事業者が必要な項目のデータを、その事業者に対してのみ公開する。
【００１４】
＜データ管理装置１＞
データ管理装置１は、例えば、パーソナルＤＢ４を管理する企業が有するサーバである。データ管理装置１は、複数の事業者及び複数のユーザが、各々の端末を用いてアクセスする。
データ管理装置１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、データ管理装置１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１５】
制御部１０は、データ登録処理部１１（パーソナルデータ登録部）と、提案提供処理部１２（提案情報受付部、記憶処理部、提案情報送信部）と、登録状況判断部１４（判断部）と、データ処理部１５（情報要求部、データ更新部）と、許諾データ提供部１７（データ提供部）とを備える。
【００１６】
データ登録処理部１１は、ユーザ端末７からパーソナルデータを受信することで、受信したパーソナルデータを、パーソナルＤＢ４のパーソナルデータ記憶部４１に登録する。ここで、データ登録処理部１１は、ユーザ端末７からパーソナルデータの各項目を第三者に公開（開示）するか否かを表す許諾可否情報を、あわせて受信する。そして、データ登録処理部１１は、受信した許諾可否情報を、パーソナルＤＢ４の項目別許諾情報記憶部４２に、各項目に対応付けて登録する。ここで、パーソナルデータの各項目とは、例えば、氏名、生年月日、住所、メールアドレス（電子メールアドレス）といった個人情報をいい、身長、服のサイズ、アレルギー食材といった情報をも含む。
【００１７】
また、データ登録処理部１１は、ユーザ端末７から、事業者のジャンルごとにパーソナルデータを第三者に公開（開示）するか否かを表す許諾可否情報を受信する。そして、データ登録処理部１１は、受信した許諾可否情報を、パーソナルＤＢ４のジャンル別許諾情報記憶部４３に、各ジャンルに対応付けて登録する。ここで、ジャンルとは、事業者の事業分野であって、事業者が提供するサービス内容に関する種類をいい、例えば、飲食、買物、体験といったものである。
【００１８】
提案提供処理部１２は、事業者端末５から提案情報を受信する。ここで、提案情報は、事業者によるサービスの提案内容と、事業者が必要とするパーソナルデータの項目である必要項目とを含む。ここで、必要項目には、必須項目と、任意項目が含まれる。必須項目は、必ず必要とする項目であり、例えば、氏名等である。また、任意項目は、データがあれば、事業者がそのデータを考慮等する項目であり、例えば、アレルギー食材等である。
また、提案提供処理部１２は、提案情報と共に、提案先であるユーザを選定するための検索条件を受信してもよい。検索条件は、提案情報に興味を示すユーザを選定するものとして、事業者が設定するものである。検索条件としては、例えば、「３０代女性」や「東京在住」、といったものがある。
【００１９】
次に、提案提供処理部１２は、パーソナルＤＢ４を参照して、例えば、検索条件に合致したパーソナルデータを抽出する。
その際、提案提供処理部１２は、ジャンル別許諾情報記憶部４３を参照し、当該事業者のジャンルに対するユーザの許諾可否情報が提供可である場合に限り、検索条件に合致したパーソナルデータを抽出するようにしてもよい。
また、提案提供処理部１２は、パーソナルＤＢ４を参照して、例えば、ジャンル別許諾情報記憶部４３の当該事業者のジャンルに対するユーザの許諾可否情報が提供可であるパーソナルデータを抽出するようにしてもよい。
【００２０】
そして、提案提供処理部１２は、項目別許諾情報記憶部４２を参照し、第三者への公開を許諾した項目のパーソナルデータのみを、パーソナルデータ記憶部４１から抽出するようにしてもよい。また、パーソナルデータとして、ユーザの連絡情報を抽出してもよい。ここで、連絡情報とは、ユーザ端末７に提案情報を送信するために用いるものであり、例えば、メールアドレスや、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等であってよい。
そして、提案提供処理部１２は、提案情報を、抽出したパーソナルデータにより特定されるユーザ端末７に対して送信する。ここで、提案情報は、上述したように、サービスの提案内容と、サービスの提供に必要なパーソナルデータの項目である必要項目とを含む。
【００２１】
登録状況判断部１４は、提案提供処理部１２により提案情報を送信したユーザ端末７のユーザについて、パーソナルＤＢ４を参照し、必要条件を満たすか否かを判断する。ここで、登録状況判断部１４は、提案情報に含まれる必要項目について、対応するデータが登録されており、かつ、その項目について許諾可否情報が許諾可である場合に、必要条件を満たすと判断する。なお、提案提供処理部１２は、データが登録されているか否かを、必要項目のうちの少なくとも必須項目について判断してもよい。また、提案提供処理部１２は、必要項目の許諾可否情報に加えて、当該事業者のジャンルに対する許諾可否情報が許諾可であるか否かを判断する。
ここで、登録状況判断部１４は、ユーザ端末７から提案情報に係るサービスの提供を受ける旨の回答情報を受信した場合に、必要条件を満たすか否かを判断してもよい。
【００２２】
データ処理部１５は、登録状況判断部１４により必要条件を満たさないと判断された場合に、必要条件を満たすための情報の提供要求を、ユーザ端末７に対して送信する。例えば、必要項目に対するデータが不足している場合には、不足している項目に対するデータの入力を求める提供要求を、ユーザ端末７に対して送信する。また、必要項目に対する許諾可否情報が許諾否である場合には、該当する項目の許諾を求める範囲設定要求を、ユーザ端末７に対して送信する。
そして、データ処理部１５は、ユーザ端末７から要求に対する追加データを受信した場合に、所定の条件に基づいて、パーソナルＤＢ４の対象の項目に対して、追加データに基づくデータの更新を行う。
【００２３】
許諾データ提供部１７は、ユーザ端末７から要求に対する追加データを受信した場合に、必要項目に係るデータを、パーソナルＤＢ４から抽出して、事業者端末５に送信する。
ここで、許諾データ提供部１７による処理と、データ処理部１５によるパーソナルＤＢ４でのデータ更新処理との先後は問わず、例えば、同時のタイミングであってもよい。
なお、これらの詳細については、後述する。
【００２４】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、事業者情報記憶部２４（提案情報データベース）とを備える。
プログラム記憶部２１は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラムを記憶する記憶部である。
プログラム記憶部２１は、プログラム２１ａを備える。プログラム２１ａは、制御部１０の各種機能を実行するためのプログラムである。
【００２５】
事業者情報記憶部２４は、事業者名や事業者のジャンルといった事業者に関する情報を記憶する記憶領域である。また、事業者情報記憶部２４は、例えば、提案提供処理部１２が受け付けた提案情報を、事業者に対応付けて記憶する。
【００２６】
通信インタフェース部２９は、通信ネットワークＮを介して、事業者端末５及びユーザ端末７との通信を行うためのインタフェースである。また、通信インタフェース部２９は、パーソナルＤＢ４との間で通信を行うためのインタフェースである。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、データ管理装置１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００２７】
＜パーソナルＤＢ４＞
パーソナルＤＢ４は、ユーザの個人情報であるパーソナルデータを記憶したデータベースである。そして、パーソナルＤＢ４は、ユーザが第三者への公開を許諾した場合に限り、ユーザが許諾した項目に係るデータを、ユーザが許諾した事業者に提供するのに用いられる。
パーソナルＤＢ４は、パーソナルデータ記憶部４１と、項目別許諾情報記憶部４２と、ジャンル別許諾情報記憶部４３とを記憶する。
パーソナルデータ記憶部４１は、例えば、ユーザを識別するためのユーザＩＤをキーとして、氏名、生年月日等のパーソナルデータを記憶する記憶領域である。
【００２８】
項目別許諾情報記憶部４２は、ユーザごとに、パーソナルデータ記憶部４１の各項目に対する許諾可否情報を記憶する記憶領域である。項目別許諾情報記憶部４２は、一例として、ユーザＩＤをキーにして、氏名、生年月日等に対する許諾可否情報を記憶する。
図２（Ａ）は、項目別許諾情報記憶部４２に記憶されたユーザの許諾可否情報の一例である。
図２（Ａ）に示す例では、ユーザごとに、パーソナルデータ記憶部４１の各項目に対して提供可否が格納されている。この例では、第三者への公開を許諾する場合を「○」とし、許諾しない場合を「×」として表している。なお、ここでは、パーソナルデータ記憶部４１の該当の項目に対するデータが登録されていない場合には、「×」を設定するものとして説明するが、これに限定されず、例えば、ブランク等であってもよい。
【００２９】
ジャンル別許諾情報記憶部４３は、ユーザごとに、事業者のジャンルに対する許諾可否情報を記憶する記憶領域である。
図２（Ｂ）は、ジャンル別許諾情報記憶部４３に記憶されたユーザの許諾可否情報の一例である。
図２（Ｂ）に示す例では、ユーザごとに、事業者のジャンルごとに、事業者への公開を許諾する場合を「○」とし、許諾しない場合を「×」として表している。なお、ここでは、ユーザによる許諾の登録がない場合においては、そのジャンルに対する許諾については、「×」を設定するものとして説明する。
【００３０】
＜事業者端末５＞
事業者端末５は、各事業者が使用する端末である。事業者端末５は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。事業者端末５は、その他、タブレット等の携帯端末であってもよい。事業者端末５は、データ管理装置１やユーザ端末７に対して通信可能に接続できればよく、事業者において他の業務で用いる端末と兼用してもよい。
図３（Ａ）に示すように、事業者端末５は、制御部５０と、記憶部５５と、入力部５６と、表示部５７と、通信インタフェース部５９とを備える。
【００３１】
制御部５０は、事業者端末５の全体を制御するＣＰＵである。制御部５０は、記憶部５５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部５０は、提案登録依頼部５１（選定依頼部）と、パーソナルデータ受信部５２とを備える。
提案登録依頼部５１は、事業者が作成した提案情報を、データ管理装置１に対して送信することで、提案情報の登録を依頼する。提案登録依頼部５１は、提案情報と共に、提案先であるユーザを選定するための検索条件をあわせて送信する。
パーソナルデータ受信部５２は、データ管理装置１からパーソナルデータを受信する。受信するパーソナルデータは、提案情報に対して許諾したユーザに係るデータである。また、受信するパーソナルデータは、提案情報に含まれる必要項目に対応したデータである。
【００３２】
記憶部５５は、制御部５０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
入力部５６は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置である。
表示部５７は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置である。
通信インタフェース部５９は、通信ネットワークＮを介してデータ管理装置１等との間での通信を行うためのインタフェースである。
【００３３】
＜ユーザ端末７＞
ユーザ端末７は、ユーザが所持する端末である。ユーザ端末７は、例えば、スマートフォンやタブレット端末に代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯端末である。ユーザ端末７は、その他、ＰＣ等であってもよい。
図３（Ｂ）に示すように、ユーザ端末７は、制御部７０と、記憶部７５と、タッチパネルディスプレイ７８（表示部）と、通信インタフェース部７９とを備える。
【００３４】
制御部７０は、ユーザ端末７の全体を制御するＣＰＵである。制御部７０は、記憶部７５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部７０は、提案受信処理部７１（提案情報出力部）と、提案回答送信部７２（回答送信部）と、情報提供部７３と、パーソナルデータ送信部７４とを備える。
【００３５】
提案受信処理部７１は、データ管理装置１から提案情報を受信して、タッチパネルディスプレイ７８に、提案情報を出力する。
提案回答送信部７２は、提案情報の提案に係るサービスの提供を受けるか否かの回答情報を、タッチパネルディスプレイ７８を介して受け付けて、受け付けた回答情報を、データ管理装置１に対して送信する。
【００３６】
情報提供部７３は、提案情報に含まれる必要項目に関する情報の提供要求を、データ管理装置１から受信する。そして、情報提供部７３は、ユーザによる入力に応じて、提供要求に対する追加データを、データ管理装置１に対して送信する。
パーソナルデータ送信部７４は、ユーザ自身のパーソナルデータの各項目のデータと、そのデータの許諾可否情報とをデータ管理装置１に対して送信する。また、パーソナルデータ送信部７４は、事業者のジャンルごとの許諾可否情報を、データ管理装置１に対して送信する。
【００３７】
記憶部７５は、制御部７０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
タッチパネルディスプレイ７８は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指による各種操作入力を行う入力部としての機能とを有する。
通信インタフェース部７９は、通信ネットワークＮを介してデータ管理装置１等との間での通信を行うためのインタフェースである。
【００３８】
＜処理の説明＞
次に、ユーザのパーソナルデータを、パーソナルＤＢ４に登録する処理について説明する。
図４は、本実施形態に係るパーソナルデータ利用システム１００のパーソナルデータ登録処理を示すフローチャートである。
図５及び図６は、本実施形態に係るユーザ端末７での表示例を示す図である。
【００３９】
まず、ユーザは、ユーザ端末７を用いてデータ管理装置１に対して通信し、例えば、各種サービスの提案を得るための利用登録を行う。
そうすることで、図４のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１１において、データ管理装置１の制御部１０（データ登録処理部１１）は、パーソナルデータの登録用画面を、ユーザ端末７に対して送信する。
Ｓ１２において、ユーザ端末７の制御部７０（パーソナルデータ送信部７４）は、登録用画面を受信し、タッチパネルディスプレイ７８に表示する。
【００４０】
図５に、登録用画面の１つであるパーソナルデータ登録用画面８１の例を示す。図５に示すパーソナルデータ登録用画面８１は、パーソナルＤＢ４に登録可能な項目についてのデータ登録を可能にするためのものである。なお、この例では、登録に必要な最小限の項目として、氏名と、メールアドレスとについては、登録必須項目とし、それ以外の項目は、任意項目として示している。また、パーソナルデータ登録用画面８１に示す項目は一例であって、ユーザの個人情報を表す他の項目についても登録できる。
ユーザは、パーソナルデータ登録用画面８１のうち、少なくとも登録必須項目に対してデータを登録した上で、ボタン８１ａを選択する。
【００４１】
そうすることで、制御部７０は、次に、登録用画面の１つである、図６（Ａ）に示す項目別提供許可設定画面８２を、タッチパネルディスプレイ７８に出力する。項目別提供許可設定画面８２は、各項目の右側にあるスライドバーのつまみを操作することによって、当該項目のデータを提供対象にするか否かを設定するためのものである。この例では、スライドバーのつまみが左にある場合に、当該項目のデータについての提供を許可せず、つまみが右にある場合に、当該項目のデータについての提供を許可することを示す。ここで、項目別提供許可設定画面８２は、前の画面であるパーソナルデータ登録用画面８１において、データを登録しなかった項目については、スライドバーのつまみを左にした状態を維持するようにしてもよい。
ユーザは、項目別提供許可設定画面８２での設定をした上で、ボタン８２ａを選択する。
【００４２】
そうすることで、制御部７０は、次に、登録用画面の１つである、図６（Ｂ）に示すジャンル別提供許可設定画面８３を、タッチパネルディスプレイ７８に出力する。ジャンル別提供許可設定画面８３は、各項目の右側にあるスライドバーのつまみを操作することによって、当該ジャンルの事業者について、パーソナルデータを提供対象にするか否かを設定するためのものである。なお、スライドバーの操作等については、項目別提供許可設定画面８２の場合と同様である。
ユーザが、ジャンル別提供許可設定画面８３での設定をした上で、ボタン８３ａを選択することで、図４のＳ１３において、制御部７０（パーソナルデータ送信部７４）は、保存操作を受け付ける。
【００４３】
Ｓ１４において、制御部７０（パーソナルデータ送信部７４）は、上述した登録用画面で設定したパーソナルデータと、パーソナルデータの各項目に対する許諾可否情報とを対応付けて、データ管理装置１に対して送信する。また、制御部７０（パーソナルデータ送信部７４）は、上述した登録用画面で設定した各ジャンルに対する許諾可否情報を、データ管理装置１に対して送信する。その後、制御部７０は、本処理を終了する。
【００４４】
Ｓ１５において、データ管理装置１の制御部１０（データ登録処理部１１）は、ユーザ端末７が送信したパーソナルデータを含む各情報を受信する。
Ｓ１６において、制御部１０（データ登録処理部１１）は、パーソナルＤＢ４のパーソナルデータ記憶部４１に、受信したパーソナルデータを登録する。また、制御部１０（データ登録処理部１１）は、パーソナルＤＢ４の項目別許諾情報記憶部４２に、受信した各項目に対する許諾可否情報を登録する。さらに、制御部１０（データ登録処理部１１）は、パーソナルＤＢ４のジャンル別許諾情報記憶部４３に、受信した各ジャンルに対する許諾可否情報を登録する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００４５】
このパーソナルデータ登録処理によって、ユーザのパーソナルデータや、ユーザが設定した許諾可否情報が、パーソナルＤＢ４に登録される。このようにして登録された情報を、各事業者による次に説明するサービスの提案の際に利用することができる。
【００４６】
次に、パーソナルＤＢ４に登録されたパーソナルデータを使用する場合の処理について説明する。
図７は、本実施形態に係るパーソナルデータ利用システム１００の提案提供処理を示すフローチャートである。
図８は、本実施形態に係るユーザ端末７での表示例を示す図である。
【００４７】
事業者は、提案情報を作成し、例えば、作成した提案情報を提供したいタイミングで、本処理を開始する。
図７のＳ２１において、事業者端末５の制御部５０（提案登録依頼部５１）は、当該事業者の事業に係る提案情報を、データ管理装置１に対して送信することで提案情報の登録を依頼する。ここで、提案情報は、事業者によるサービスの提案内容と、事業者が必要とするパーソナルデータの項目である必要項目とを含む。
また、提案登録依頼部５１は、提案情報と共に、提案先であるユーザを選定するための検索条件をあわせて送信する。そして、制御部５０は、本処理を終了する。
Ｓ２２において、データ管理装置１の制御部１０（提案提供処理部１２）は、提案情報と、検索条件とを、事業者端末５から受信することで、提案情報を受け付ける。
【００４８】
Ｓ２３において、制御部１０（提案提供処理部１２）は、パーソナルＤＢ４を参照して、検索条件に合致したユーザを抽出する。その際、制御部１０は、ジャンル別許諾情報記憶部４３を参照し、当該事業者のジャンルに対するユーザの許諾可否情報が許諾否であるユーザを、抽出対象から除外する。例えば、当該事業者のジャンルが「体験」である場合、図２（Ｂ）の例では、ユーザＡは、体験に係る提供許可情報が「×」（提供否）であるため、制御部１０は、ユーザＡは、検索条件に合致していても、抽出対象から除外する。
そして、制御部１０は、抽出したユーザの連絡情報として、例えば、メールアドレスの項目に係るデータを取得する。
【００４９】
Ｓ２４において、制御部１０（提案提供処理部１２）は、提案情報を含む提案内容画面を、抽出した連絡情報により特定されるユーザ端末７に対して送信する。そして、制御部１０（提案提供処理部１２）は、この提案情報を、事業者情報記憶部２４に記憶させる。
Ｓ２５において、ユーザ端末７の制御部７０（提案受信処理部７１）は、提案内容画面を受信し、タッチパネルディスプレイ７８に出力する。
ここで、提案内容画面の例を、図８に示す。
【００５０】
図８に示すオファー画面９１は、提案情報領域９１ａと、ボタン９１ｂ及び９１ｃと、評価領域９１ｄとを含む。
提案情報領域９１ａは、着付けの体験を行うという提案内容を含む画面である。提案情報領域９１ａは、提案内容と、ユーザによる許可が必要なパーソナルデータの項目である必須項目とを含む。
ボタン９１ｂは、オファーに参加しない場合に選択するものであり、このオファー画面９１を閉じるためのものである。
ボタン９１ｃは、オファーに参加する場合に選択するものである。
評価領域９１ｄは、当該オファーに対する評価を入力するものである。
【００５１】
ユーザが、オファー画面９１を見て、ボタン９１ｂ又はボタン９１ｃを選択することで、図７のＳ２６において、制御部７０（提案回答送信部７２）は、この提案に対する回答情報を、データ管理装置１に対して送信する。より具体的には、ユーザがオファー画面９１のボタン９１ｂを選択することで、制御部７０は、このオファー画面９１を閉じると共に、提案情報に係るサービスの提供を受けない旨の回答情報を、データ管理装置１に送信する。また、ユーザがオファー画面９１のボタン９１ｃを選択することで、制御部７０は、提案情報に係るサービスの提供を受ける旨の回答情報を、データ管理装置１に送信する。その後、制御部７０は、本処理を終了する。
【００５２】
Ｓ２７において、データ管理装置１の制御部１０は、回答情報を受信する。
Ｓ２８において、制御部１０は、受信した回答情報の回答内容が肯定的であるか、つまり、回答内容がサービスの提供を受ける旨のものであるか否かを判断する。回答内容が肯定的である場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２９に移す。他方、回答内容が肯定的ではない場合（Ｓ２８：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ２９において、制御部１０は、申込処理を行う。
【００５３】
ここで、申込処理について説明する。
図９は、本実施形態に係るパーソナルデータ利用システム１００の申込処理を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係るユーザ端末７での表示例を示す図である。
【００５４】
図９のＳ３１において、データ管理装置１の制御部１０（登録状況判断部１４）は、必要項目について、ユーザのパーソナルデータが登録されているか否かを、パーソナルＤＢ４に対して照会することで確認する。
Ｓ３２において、制御部１０（登録状況判断部１４）は、確認の結果、必要項目に係るデータがパーソナルＤＢ４に登録されていたか否かを判断する。必要項目に係るデータがパーソナルＤＢ４に登録されていた場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３３に移す。他方、必要項目に係るデータがパーソナルＤＢ４に登録されていない場合（Ｓ３２：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。なお、制御部１０は、必要項目のうち、必須項目に係るデータがパーソナルＤＢ４に登録されていれば、任意項目に係るデータがパーソナルＤＢ４に登録されていなくても、パーソナルＤＢ４に登録されているとして、処理を行ってもよい。
【００５５】
Ｓ３３において、制御部１０（登録状況判断部１４）は、必要項目に係る許諾可否情報が許諾可であるか否かを判断する。必要項目に係る許諾可否情報が許諾可である場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３７に移す。他方、必要項目に係る許諾可否情報が許諾可ではない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３４に移す。なお、制御部１０は、必要項目のうち、必須項目に係る許諾可否情報が許諾可であれば、任意項目に係る許諾可否情報が許諾可ではなくても、必要項目に係る許諾可否情報が許諾可であるとして、処理を行ってもよい。
【００５６】
Ｓ３４において、制御部１０（データ処理部１５）は、データが未登録の項目に対するデータの入力を求め、許諾可に設定するための情報提供用画面を、ユーザ端末７に対して送信する。
そうすることで、ユーザ端末７の制御部７０（情報提供部７３）は、情報提供用画面を受信し、タッチパネルディスプレイ７８に表示する。
【００５７】
図１０（Ａ）に、情報提供用画面の１つである許諾範囲変更画面９５の例を示す。図１０（Ａ）に示す許諾範囲変更画面９５において、提案情報に含まれる必要項目のうち必須項目であって、既にデータが登録されている項目については、つまみが右にあり、目立たない色のスライドバー９５ａで表示される。また、許諾範囲変更画面９５において、提案情報に含まれる必要項目のうち必須項目であって、データが未登録の項目については、つまみが右にあり、目立つ色のスライドバー９５ｂで表示される。これらのスライドバー９５ａ及び９５ｂは、つまみを動かすことができないようになっている。なお、今回の提案情報では必須項目でない任意項目のスライドバー９５ｃについては、つまみによる変更を任意としてもよい。そして、つまみが変更された場合には、データ管理装置１の制御部１０は、変更内容を、当該サービスにおいてのみ許容するようにしてもよい。また、変更された場合には、ユーザ端末７からのユーザによる登録許可情報を受信することで、変更内容を、パーソナルＤＢ４に反映させてもよい。ユーザによる登録許可は、各項目のデータと、当該ジャンルに対するものとの両方であってもよい。
ユーザは、許諾範囲変更画面９５での設定状態を確認した上で、ボタン９５ｄを選択する。
【００５８】
そうすることで、制御部７０は、情報提供用画面の１つである、図１０（Ｂ）に示すパーソナルデータ変更画面９６を、タッチパネルディスプレイ７８に出力する。パーソナルデータ変更画面９６は、許諾範囲変更画面９５において、許諾可した項目が必須として入力対象になっているところを除いて、パーソナルデータの登録の際に用いた図５で説明したパーソナルデータ登録用画面８１とほぼ同じである。
ユーザが、パーソナルデータ変更画面９６においてデータを入力した上で、ボタン９６ａを選択することで、制御部７０（情報提供部７３）は、追加データをデータ管理装置１に対して送信する。ここで、追加データは、上述した許諾範囲変更画面９５での設定内容と、パーソナルデータ変更画面９６での入力内容とを含む。
【００５９】
図９のＳ３５において、データ管理装置１の制御部１０（データ処理部１５）は、追加データを受信したか否かを判断する。追加データを受信した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３６に移す。他方、追加データを受信していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）には、制御部１０は、ユーザ端末７が追加データを送信するまで、本処理にとどまる。
【００６０】
Ｓ３６において、制御部１０（データ処理部１５）は、所定の条件に基づいてデータ更新処理を行う。具体的には、制御部１０は、例えば、データの登録許可情報を受信している場合には、所定の条件を満たすものとして、追加データに基づいてパーソナルＤＢ４の対象の項目に対してデータを登録する。その後、制御部１０は、処理をＳ３２に移す。なお、所定の条件を満たさない場合には、制御部１０は、本処理を行わない。
【００６１】
他方、Ｓ３７において、制御部１０（許諾データ提供部１７）は、対象になるユーザの必要項目に係るデータを、パーソナルＤＢ４から抽出して、事業者端末５に送信する。その際、制御部１０は、例えば、図１０（Ｃ）に示す申込完了画面９７を、ユーザ端末７に対して送信してもよい。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００６２】
このように、本実施形態のパーソナルデータ利用システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）データ管理装置１は、事業者による提案情報をユーザ端末７に対して送信し、ユーザ端末７は、提案情報に係るサービスを受けるか否かの回答情報を、データ管理装置１に対して送信する。ここで、ユーザ端末７に送信する提案情報は、サービスの提案内容と、サービスを提案する事業者が必要とするパーソナルデータの項目である必要項目を含む。よって、ユーザは、提案内容の他に、必要項目を見て、提案情報に係るサービスを受けるか否かを判断できる。そのため、事業者に提供したくないパーソナルデータの項目を含む場合に、ユーザが提案情報に係るサービスを受けなければ、パーソナルデータを開示せずに済む。また、ユーザが提案情報に係るサービスを受ける旨の回答をすれば、提案の申込を行うことができるので便利である。そして、ユーザにとって有益なサービスの提案に対してパーソナルデータの開示を可能にできる。
【００６３】
（２）データ管理装置１は、必要項目に係るデータが揃った場合に、必要項目に係るデータのうち既にパーソナルＤＢ４に記憶されたデータを、パーソナルＤＢ４から抽出して事業者端末５に送信する。よって、パーソナルＤＢ４に登録されたデータを用いることで、ユーザが何度もパーソナルデータを入力する手間を省くことができ、便利である。
（３）データ管理装置１は、必要項目について必要条件を満たしていないと判断した場合には、ユーザ端末７に対して必要条件を満たすための情報の提供要求を送信する。そして、ユーザ端末７から受信した追加データによって必要条件を満たすか否かを確認する。よって、事業者が提示した必要項目のデータを、データの第三者への公開に関する許諾を含めて確実に得るようにする仕組みを構築できる。
【００６４】
（４）データ管理装置１は、ユーザ端末７から受信した追加データに基づいて、所定の条件を満たす場合には、パーソナルＤＢ４に対してデータを更新する。所定の条件とは、例えば、ユーザによるパーソナルＤＢ４への登録許可情報である。よって、所定の条件を満たせば、パーソナルＤＢ４の更新に、追加データを用いることができる。そして、パーソナルＤＢ４にデータが登録されれば、次に提案があった場合には、今回パーソナルＤＢ４に登録されたデータを活用できるので、便利である。
【００６５】
（５）データ管理装置１は、事業者端末５から提案情報と、提案先であるユーザを選定するための検索条件とを受信する。そして、データ管理装置１は、検索条件に合致するパーソナルデータの連絡情報を、パーソナルＤＢ４から抽出し、ユーザ端末７に対して提案情報を送信する。よって、事業者がターゲットにするユーザを、提案情報の送信対象にするように、事業者が検索条件を指定できる。そのため、事業者のニーズにあったユーザに対して、提案情報を送信することができる。
（６）他方、データ管理装置１は、事業者のジャンルごとにユーザがパーソナルデータを提供するか否かを設定した許諾可否情報を記憶したジャンル別許諾情報記憶部４３を参照し、当該事業者のジャンルが提供否である場合には、検索条件に合致しても、そのユーザを抽出対象外にする。よって、ユーザが不要としたジャンルの提案については、ユーザが提案情報を受け取らずに済む。
【００６６】
（７）データ管理装置１は、前記パーソナルデータの各項目に対してユーザが設定した許諾可否情報を対応付けた項目別許諾情報記憶部４２を参照し、提供可の項目に係るデータに限り事業者端末５に対して提供する。よって、公開する情報を、ユーザが制御できる。
【００６７】
（８）データ管理装置１は、ユーザ端末７からパーソナルデータと、各項目に対する許諾可否情報と、ジャンルごとの許諾可否情報とを受信する。そして、データ管理装置１は、パーソナルデータを、パーソナルＤＢ４のパーソナルデータ記憶部４１に登録し、許諾可否情報を、パーソナルＤＢ４の項目別許諾情報記憶部４２及びジャンル別許諾情報記憶部４３に登録する。よって、ユーザが一度登録した各種の情報を使って、パーソナルデータの利用ができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６９】
（変形形態）
（１）本実施形態では、提案情報を送信するユーザを、検索条件と、事業者のジャンルに係る提供可否情報とに基づいて選定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、データ管理装置の制御部（評価登録部）が、図８に示すオファー画面９１の評価領域９１ｄ（評価選択情報）に係る入力によってユーザ端末の制御部（評価送信部）が送信した評価情報を受け付けて、事業者情報記憶部２４に、事業者に対応付けて評価を記憶させる。
そして、データ管理装置の制御部（提案提供処理部）は、提案情報を送信するユーザを選定する際に、評価を考慮して選定するようにしてもよい。例えば、データ管理装置がユーザに対応付けて評価を記憶させることで、次回以降の提案時に、当該ユーザを選定対象にするか否かを決める際に、評価を用いることができる。また、例えば、データ管理装置が評価のみを記憶させても、事業者の評価として用いることができる。
【００７０】
（２）本実施形態では、データ管理装置が、事業者から依頼を受けた提案情報をユーザ端末に送信するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、データ管理装置の制御部（情報送信部）が、パーソナルＤＢを参照して第三者への公開に関して許諾されているデータに限り、事業者端末に送信し、事業者端末が、提案情報を受信したデータとして、例えば、連絡情報を用いて、ユーザ端末に送信してもよい。そして、ユーザが当該提案情報に係るサービスの提供を受ける旨の回答をした場合に、回答情報を、事業者端末からデータ管理装置に対して送信すればよい。そうすることで、本実施形態の場合と同様に、パーソナルデータのうち、必要最小限のデータのみを事業者に提供しつつ、提案に係る処理を行うことができる。
【００７１】
また、パーソナルＤＢに登録されていない状態であっても、例えば、事業者が個別に有する氏名及び連絡情報等の最小限のデータによってユーザ端末に対して提案情報を送信してもよい。その場合には、ユーザが当該提案情報に係るサービスの提供を受ける旨の回答をした場合に、回答情報に加えて、最小限のデータを、事業者端末からデータ管理装置に対して送信する。そのような場合であっても、データ管理装置は、事業者端末から受信した最小限のデータと、追加データとをパーソナルＤＢに登録すれば、次回以降の提案時において、ユーザが入力するデータ数を減らすことができる。
【００７２】
（３）本実施形態では、ユーザがパーソナルデータをパーソナルＤＢに登録したことを前提として、提案提供処理を行うものを例に説明したが、これに限定されない。ユーザのパーソナルデータとして、最小限のデータ項目のデータさえパーソナルＤＢに登録されていればよい。
【００７３】
（４）本実施形態では、パーソナルＤＢに、パーソナルデータ記憶部と、項目別許諾情報記憶部と、ジャンル別許諾情報記憶部とを有するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、項目別許諾情報記憶部と、ジャンル別許諾情報記憶部とを１つにした許諾情報記憶部を有するようにしてもよい。
図１１は、変形形態に係る許諾情報記憶部４５の例を示す。許諾情報記憶部４５は、ユーザＩＤと、ジャンルとに基づく各項目の第三者への公開に関する許諾可否情報を記憶する。このようにすれば、例えば、アレルギーに関する情報は、飲食と、宿泊とには公開を許諾するが、他のジャンルには公開を許諾しない、といった、よりきめ細やかな許諾可否の設定を行うことができる。
【００７４】
（５）本実施形態では、事業者が提案情報を作成し、提案情報を提供したいタイミングで、提案情報をデータ管理装置に対して送信するものを例に説明したが、これに限定されない。事業者が作成した提案情報を、予めデータ管理装置に送信しておくことで、予め事業者情報記憶部に記憶しておき、所定のタイミングで、事業者端末から提案情報の提供指示を、データ管理装置に対して行ってもよい。また、提案情報を提供するタイミング情報を含めて、予めデータ管理装置に送信しておき、タイミング情報のタイミングになった際に、提案情報がユーザ端末に送信されるようにしてもよい。
さらに、データ管理装置の制御部（提案情報送信部）が、適宜のタイミングで事業者情報記憶部（提案情報データベース）を検索して得られた提案情報を、ユーザ端末に対して送信するものであってもよい。
【００７５】
（６）本実施形態では、データ管理装置が、追加データを受信したことに応じて、パーソナルＤＢに登録するものを例に説明したが、これに限定されない。データ管理装置が、追加データを受信したことに応じて、必要項目のデータが揃ったか否かを確認し、確認ができた場合に、パーソナルＤＢに登録してもよい。また、パーソナルＤＢに登録するタイミングは、例えば、１時間ごと等とし、データ管理装置は、複数のデータをまとめてパーソナルＤＢに登録する処理をしてもよい。
【００７６】
（７）本実施形態では、連絡情報として、メールアドレスを用いるものを例に説明したが、これに限定されない。ユーザ端末に対して提案情報を提供できるものであれば、他の情報を用いてもよい。
（８）本実施形態では、事業者が提案するサービスとして、体験に関するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、ジャンルに含まれる様々なサービスに適用できる。
【００７７】
（９）本実施形態では、データ管理装置と事業者端末とによる構成を有するパーソナルデータ利用システムについて説明したが、これに限定されない。データ管理装置と、事業者端末とが一体になったものであってもよい。また、データ管理装置と、パーソナルＤＢとは、別の装置であるような説明をしたが、例えば、データ管理装置に、パーソナルＤＢが有する各記憶部を備えてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１    データ管理装置
４    パーソナルＤＢ
５  事業者端末
７    ユーザ端末
１０，５０，７０  制御部
１１  データ登録処理部
１２  提案提供処理部
１４  登録状況判断部
１５  データ処理部
１７  許諾データ提供部
２０，５５，７５  記憶部
２１ａ  プログラム
２４  事業者情報記憶部
４１  パーソナルデータ記憶部
４２  項目別許諾情報記憶部
４３  ジャンル別許諾情報記憶部
５１  提案登録依頼部
５２  パーソナルデータ受信部
７１  提案受信処理部
７２  提案回答送信部
７３  情報提供部
７４  パーソナルデータ送信部
７８  タッチパネルディスプレイ
１００  パーソナルデータ利用システム
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2020173578.tif 000003
【図２】
2020173578.tif 000004
【図３】
2020173578.tif 000005
【図４】
2020173578.tif 000006
【図５】
2020173578.tif 000007
【図６】
2020173578.tif 000008
【図７】
2020173578.tif 000009
【図８】
2020173578.tif 000010
【図９】
2020173578.tif 000011
【図１０】
2020173578.tif 000012
【図１１】
2020173578.tif 000013