(57)【要約】【課題】包装容器内にレタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、当該レタスを含む青果物上でのカビの発生を効果的に抑制できるなど、該青果物の鮮度保持機能に優れた包装体を提供する。【解決手段】高分子フィルムを含んでなる包装容器内に、レタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、  包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が、１０．０〜２０．０体積％である、上記包装体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルムを含んでなる包装容器内に、レタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が、１０．０〜２０．０体積％である、上記包装体。
【請求項２】
包装体の封止から２４時間後の内部窒素濃度が、９０．０〜８０．０体積％である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
レタス上の総カビコロニー数が、１００ＣＦＵ／ｇ未満である、請求項１又は２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レタスを含む青果物の鮮度保持性能に優れた包装体に関し、より具体的には、高分子フィルムを有する包装容器内にレタスを含む青果物を収納してなり、該レタスを含む青果物上のカビの発生を有効に抑制することができる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子フィルム基材に気体透過部を設けて、この気体透過部から酸素、二酸化炭素、水蒸気等の気体を透過させる気体透過性フィルムは、食品分野において、青果物、特にカット野菜等の生鮮野菜の包装材として好適に使用されている。このような気体透過性フィルムを用いて、例えば野菜、果物等を包装すると、内容物である野菜、果物の鮮度保持に適した酸素濃度、例えば１から４％程度の酸素濃度、を保つことで、比較的長い期間にわたり鮮度を保持して内容物を保管することができることが知られている。
例えば特許文献１には、青果物を密封した高分子フィルムよりなる青果物入り包装体において、前記包装体が（Ａ）有孔高分子フィルムと（Ｂ）無孔高分子フィルムにより構成されており、前記（Ａ）、（Ｂ）の少なくとも一方のフィルム特性が２５℃、相対湿度７５％の条件下で測定した水蒸気透過率が前記包装体の有効表面積を基準にして５０〜８００ｇｍ-2ｄ-1であり、前記（Ａ）の開孔面積比率は前記包装体の有効表面積に対し３×１０-6〜７×１０-4％であることを特徴とする青果物入り包装体が記載されており、より具体的には、（Ａ）有孔高分子フィルムとして、厚さ３５μｍの延伸ポリプロピレンからなり、平均孔径３０μｍの孔を９５個あけたもの、平均孔径が６０μｍの孔を９個開けたもの等が使用されている。
【０００３】
しかしながら、一部の青果物については、上記技術を適用しても変色を十分に抑制することができず、その改善が望まれていた。例えばレタスは褐変（褐色又は赤色に変色する現象）を生じ易く、特に切断面を多く有するカットレタスにおいて、その傾向が顕著である。カットレタスは、簡便に食事に供することができることなどから近年需要が増加しており、またレタスがサラダ用などとして最も一般的な野菜の一つであることから、高い経済的価値を有する。この様な背景から、褐変、異臭等を長期間にわたって抑制できる等、レタスを含む青果物の鮮度保持が可能な技術が提案されており、例えば特許文献２には、１袋／レタス１Ｋｇ当たりの酸素透過量が所定値であるフィルムからなる袋にカットレタスを入れ、包装時に酸素をレタス１Ｋｇ当たり所定量充填する技術が記載されている。
しかしながら上記技術によっても、依然として包装体中のレタス等の上にカビが生ずる場合があった。カビの発生は、レタスを含む青果物の衛生性を損なうだけでなく、外観にも悪影響を与えその商品価値を著しく損なうので、その増殖を効果的に抑制できる技術が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６８４００号公報
【特許文献２】特開平８−２２８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の背景技術の限界に鑑み、包装容器内にレタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、当該レタスを含む青果物上でのカビの発生を効果的に抑制できるなど、該青果物の鮮度保持機能に優れた包装体を提供することを課題とする。
本発明者は、鋭意検討の結果、包装体の内部二酸化炭素濃度が所定範囲内にあるときに、レタスを含む青果物上におけるカビの発生が効果的に抑制されることを見出し、当該知見に基づき本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、
［１］
高分子フィルムを含んでなる包装容器内に、レタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が、１０．０〜２０．０体積％である、上記包装体、である。
【０００７】
以下、［２］から［３］は、それぞれ本発明の一態様又は好ましい実施形態の一つである。
［２］
包装体の封止から２４時間後の内部窒素濃度が、９０．０〜８０．０体積％である、［１］に記載の包装体。
［３］
レタス上の総カビコロニー数が、１００ＣＦＵ／ｇ未満である、［１］又は［２］に記載の包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、包装体内部の二酸化炭素を所定範囲内とすることで、レタスを含む青果物上におけるカビの発生が効果的に抑制され、レタスを含む青果物の鮮度、衛生性、概観等を良好な状態に維持することができるという、実用上高い価値を有する包装体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明は、高分子フィルムを含んでなる包装容器内に、レタスを含む青果物を収納してなる包装体であって、
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が、１０．０〜２０．０体積％である、上記包装体、である。すなわち、本発明の包装体は、少なくとも、包装容器と、そこに収納された青果物と、を有するものである。
【００１０】
包装容器
本発明の包装体を構成する包装容器は、高分子フィルムを含んでなるものである。ここで「高分子フィルムを含んでなる」とは、包装容器の全部が高分子フィルムで構成されている場合、及び蓋材等包装容器の一部が高分子フィルムで構成されている場合、の双方を含む趣旨である。
従って、上記包装容器は、全部又は主要部が可撓性の高分子フィルムで構成された可撓性の包装容器、いわゆる包装袋であってもよく、可撓性の高分子フィルムとコーティング紙等のそれ以外の可撓性の部材を組み合わせた可撓性の包装容器であってもよく、あるいは可撓性の高分子フィルムと剛直な部材とを組み合わせた包装容器、例えば、蓋材としての高分子フィルムと、トレー、カップ等の剛直な部材とを組み合わせた形態のものであってもよい。
【００１１】
包装容器がいわゆる包装袋である実施形態においては、例えば、２枚の高分子フィルムを互いに重ね合わせた状態、または１枚の高分子フィルムを折り重ねた状態で、３辺または２辺を熱シールにより融着させる等して包装袋を形成することができる。残る１辺は、青果物等の内容物を包装袋内に配置した後、同様に熱シールにより融着させるなどして封止することができる。
なお、このような包装袋は、その平面視での形状は円形、三角形、四角形、四角形以上の多角形でもよいが、加工性や取扱いの容易さの観点から長方形をなすことが好ましい。
【００１２】
本発明で用いる包装容器は、以上説明した様に高分子フィルムを含んでなるものであり、その酸素透過度には特に限定は無いが、本発明に規定する１０．０〜２０．０体積％という、大気と比較して実質的に高い二酸化炭素濃度を維持する観点から酸素透過度の低い密閉性の高いものでることが好ましく、より具体的には、酸素透過度が２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下である包装容器を用いることが望ましい。
酸素透過度が上記範囲にある包装容器を用いることで、内部ガス、とりわけ二酸化炭素の流出、外気の流入等による内部ガス組成の変動が抑制、又は緩和され、本発明に規定する内部二酸化炭素濃度を実現、維持することが容易となる。包装容器の酸素透過度は、６０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
包装容器の酸素透過度には特に下限は存在しないが、通常入手可能な高分子フィルムを用い、比較的単純な構造で包装容器を構成する限り、その酸素透過度は、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上となることが一般的である。
【００１３】
包装容器の酸素透過度は、例えば以下の方法により測定することができる。
まず、次の方法で内寸ａ（ｃｍ）×ｂ（ｃｍ）の袋を形成する。
１枚のフィルムをほぼ均等に２つ折りにし約５ｍｍ幅で、インパルスシーラー（富士インパルス社製、品番Ｆｉ−２００−１０ＷＫ）で加熱条件の目盛を３に設定してヒートシールを行い、当該ヒートシール辺がほぼ中央にくるようにヒートシール辺とほぼ垂直をなす辺の一方の全体を、他方の辺の一方の連通部となる端部約２ｃｍを除く全体をヒートシールして、内寸ａ（ｃｍ）×ｂ（ｃｍ）の袋を形成する。
次に前記連通部から窒素ガスを注入し、袋内が飽和状態になれば袋内のガスを連通部からほぼすべて排出する。この操作を５回繰り返した後、窒素ガスを注入して袋内を窒素ガスで飽和させて連通部を前記インパルスシーラーで同様の条件でヒートシールする。窒素ガスを飽和させた袋を２２℃、相対湿度４０％の空気中（１気圧、酸素濃度：２１％、窒素濃度：７９％）の室内に６時間放置する。
次にサンプリング針チューブで約２０ｃｃサンプリングして食品包装用ジルコニア酸素濃度計（東レエンジニアリング社製、型番ＬＣ−７５０Ｆ）にて袋中の酸素濃度を測定する。さらに、袋中の気体の体積を測定し、下記の式から酸素透過度を算出する。
（式）  酸素透過度＝内部酸素濃度変化（％）／１００×体積（ｃｍ３）×２４×６０/時間（３６０分）×１００００ｃｍ２／面積（２×ａ×ｂ  ｃｍ２）／酸素の分圧（０．２１ａｔｍ）
包装容器の酸素透過度は、包装容器を構成する高分子フィルムの材質、厚み、層構成、コーティングの有無、種類、適用面積などを適宜選択、調整することで、所望の範囲に調整することができる。高分子フィルムの詳細については、後述する。
また、高分子フィルムに開口部を設ける（或いは設けない）ことによっても、包装容器の酸素透過度を適宜調整することができる。酸素透過度は、この開口部の、大きさ、形状、個数によっても適宜調整することができる。開口部の詳細についても、後述する。
【００１４】
高分子フィルム
また、本発明に用いる包装容器において上述した好ましい酸素透過度を実現するためには、酸素透過度が所定値以下である高分子フィルムを用いて、包装容器を構成することが望ましい。
すなわち、本発明において用いる高分子フィルムの酸素透過度は、２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが好ましい。２０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過度が上記値以下である高分子フィルムを用いることによって、好ましい実施形態である、酸素透過度が２０℃、９０％ＲＨにおいて、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下である包装容器を、比較的簡単な構成及び製法で、比較的低コストで製造することができる。
本発明において用いる高分子フィルムの酸素透過度は、２０℃、９０％ＲＨにおいて、６０００ｃｃ／ｍ２／／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることがより好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
高分子フィルムの酸素透過度には特に下限は存在しないが、ガスバリアコーティング等を行っていない、通常の高分子フィルムを使う限りにおいて、２０℃、９０％ＲＨにおいて、５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上となることが一般的である。
また、収納された青果物からの異臭の発生を一層効果的に防ぐ観点からは、高分子フィルムは、青果物の最低限度の呼吸が可能な程度の酸素透過率を有することが好ましい。この観点からは、高分子フィルムの酸素透過度は、２０℃、９０％ＲＨにおいて、１０００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上であることが好ましく、３５００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以上であることが特に好ましい。
【００１５】
本発明で用いる高分子フィルムの酸素透過度の測定方法は、例えば包装容器の酸素透過度の測定方法に関して上記で説明した方法と同様の方法により、測定することができる。
【００１６】
高分子フィルムの材質、厚さ、加工方法等を適宜選択することで、高分子フィルムの酸素透過度を適宜調節することができる。例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムの場合には、厚みを２０μｍ以上とすることで、２０℃、９０％ＲＨにおける酸素透過度を、１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下とすることができるので好ましい。機械的強度等も併せて考慮すれば、高分子フィルムの厚みは、１０〜５０μｍであることがより好ましく、１５〜４５μｍであることが特に好ましい。
【００１７】
上述の様に、高分子フィルムの酸素透過度は、高分子フィルムの材質、厚さ、加工方法等を適宜線多雨することで、調節することができるので、必ずしも、酸素透過度の調節のために高分子フィルムに開口部を設けることを要しない。特に、本発明の好ましい実施形態における、２０℃、９０％ＲＨにおける１００００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下の酸素透過度のうち比較的低い酸素透過度は、高分子フィルムに開口部を設けることなしに実現することができる。
高分子フィルムに開口部を設ける必要が無ければ、製造プロセスがより簡便、低コストなものとなり、また開口部の大きさ、形状等を精密に制御することも不要となる。
高分子フィルム中に開口部が存在しないことは、例えば、包装容器を構成する高分子フィルムが、インク洩れチェッカーで確認できる貫通孔を有さないことにより、確認することができる。
【００１８】
一方で、本発明の一実施形態においては、２０℃、９０％ＲＨにおける１００００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ以下の酸素透過度のうち比較的高い酸素透過度を実現する必要がある場合や、厚い高分子フィルムや、酸素透過度の低い高分子素材を使用する必要がある場合等に、所望の酸素透過度を実現するために、高分子フィルムに設けた開口部を併用しても良い。開口部の形状には特に限定は無く、円形、略円形であってもよく、スリット状であってもよい。円形、略円形の開口部は、加工が容易である点等において好ましく、スリット状での開口部は、異物の侵入を有効に防止できる点等において好ましい。
個々の開口部の大きさと、開口部の個数は、高分子フィルムの酸素透過度が適切な限りにおいて、適宜設定、変更可能であり、その際には、高分子フィルムの有効面積に占める開口部の数が指針となる。例えば２ｍｍの長さのスリット状の開口部であって、閉じた状態では光学顕微鏡（オリンパス社製、型式ＳＺＨ−１３１）にて倍率４倍による観察では貫通口としての幅は視認することができないものを設ける場合、２００ｍｍ×２００ｍｍの包装容器に対して１つ存在するごとに約１０００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍの酸素透過度を上げる効果があり、この様な知見に基づき必要とされる包装容器全体の酸素透過度からスリット開口部の数を決めることが好ましい。
【００１９】
本実施形態で用いる高分子フィルムの厚みには特に制限は無く、好適な酸素透過度、包装容器を形成した際の可撓性、強度、透明性、経済性、開口部によってもたらされる酸素透過量、開口部の形成の際の精度や容易性、等の観点から、高分子フィルムを形成する材料との関係において適宜好適な厚みを選択すればよい。典型的には、高分子フィルムの厚みは、１０から５０μｍであることが好ましく、１５〜４５μｍであることがより好ましい。
【００２０】
高分子フィルムの材質には、特に制限は無いが、従来の青果物包装用のフィルムに用いられる高分子を適宜使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、ポリ乳酸等を挙げることができる。また、例えば、セロハン等の天然高分子を用いることもできる。更にこれらのうちのいずれかの材質を単独で用いても良く、これらの複数をブレンドして、及び／又はラミネートして用いてもよい。
【００２１】
加工の容易さやコストの観点からは、上記高分子フィルムの材質は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンブロック共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル・１−ペンテンなどのポリオレフィンが挙げられる。また、該熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の生分解性樹脂、あるいはこれらの混合物等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、該熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が剛性、透明性に優れるため好ましい。また、該熱可塑性樹脂としては、エチレン系重合体、プロピレン系重合体が軽量でフィルム加工性に優れるためより好ましく、柔軟性、透明性の観点からプロピレン系重合体がさらに好ましい。
【００２２】
＜プロピレン系重合体＞
前記プロピレン系重合体としては、ポリプロピレンの名称で製造、販売されているプロピレン単独重合体（ホモＰＰとも呼ばれている）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ランダムＰＰとも呼ばれている）、プロピレン単独重合体と、低結晶性または非晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体との混合物（ブロックＰＰとも呼ばれている）などのプロピレンを主成分とする結晶性の重合体が挙げられる。また、プロピレン系重合体は、分子量が異なるプロピレン単独重合体の混合物であってもよく、プロピレン単独重合体と、プロピレンとエチレン又は炭素数４から１０のα−オレフィンとのランダム共重合体との混合物であってもよい。
【００２３】
前記プロピレン系重合体としては、具体的には、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体などのプロピレンを主要モノマーとし、これとエチレン及び炭素数４から１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類以上との共重合体が挙げられる。これらは一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記プロピレン系重合体の密度は、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。また、前記プロピレン系重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）は、０．５〜６０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましく、１〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００２５】
＜エチレン系重合体＞
前記エチレン系重合体としては、エチレンの単独重合体、エチレンを主要モノマーとし、それと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種類以上との共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、そのケン化物及びアイオノマーが挙げられる。具体的には、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体などのエチレンを主要モノマーとし、これと炭素数３から８のα−オレフィンの少なくとも１種類以上との共重合体が挙げられる。これらの共重合体中のα−オレフィンの割合は、１〜１５モル％であることが好ましい。
【００２６】
また、前記エチレン系重合体としては、ポリエチレンの名称で製造・販売されているエチレンの重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましく、ＬＬＤＰＥがより好ましい。ＬＬＤＰＥは、エチレンと、少量のプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１等との共重合体である。また、前記エチレン系重合体は、エチレンの単独重合体であってもよく、ＬＬＤＰＥ等のエチレンを主体とする重合体であってもよい。
【００２７】
前記エチレン系重合体の密度は０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３がより好ましい。該密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上であることにより、ヒートシール性が向上する。また、該密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、加工性および透明性が向上する
【００２８】
なお、ブレンド、及び／又はラミネートは、上記の高分子のうちのいずれか同士のブレンド、及び／又はラミネートであってもよく、また上記の高分子のうちのいずれかと、高分子以外の材料とのブレンド、及び／又はラミネートであってもよい。すなわち、高分子フィルムは、高分子以外の素材、例えば耐熱安定剤（酸化防止剤）、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料等の他、タルク、シリカ、珪藻土などの各種フィラー類を含んでいてもよいし、高分子フィルムと金属箔、紙、不織布等とのラミネートであってもよい。
【００２９】
本発明において包装容器を構成する高分子フィルムは、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれであってもよい。
機械的強度等の観点からは、各種高分子の延伸フィルムを好適に用いることができる。
特に、プロピレン系重合体を用いた延伸フィルム（延伸ポリプロピレンフィルム）は、機械的強度、透明性、耐熱性等に優れるため、本発明に用いる包装容器において、特に好ましく使用することができる。
また、エチレン系重合体を用いたフィルム（ポリエチレン系フィルム）も、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれであってもよいが、ヒートシール性等の観点から、無延伸のものを、特に好ましく使用することができる。
本発明において包装容器を構成する高分子フィルムとして特に好適なものの例として、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエチレン系フィルム、及び延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を挙げることができる。
【００３０】
＜延伸ポリプロピレンフィルム＞
本発明において好ましく用いられる延伸ポリプロピレンフィルムは少なくとも一方向に延伸されたフィルムから構成されていてもよいし、延伸ポリプロピレンフィルム自体が少なくとも一方向に延伸されていてもよい。また、延伸ポリプロピレンフィルムとして二軸延伸フィルムを得る場合には、例えば逐次、あるいは同時二軸延伸することにより容易に製造することも可能である。延伸ポリプロピレンフィルムとして二軸延伸フィルムを得る場合には、通常、縦方向に５〜８倍延伸し、続いて横方向にテンター機構を用いて８〜１０倍延伸し、フィルムの厚さを最終的に２０〜４０μｍとする方法、あるいは、縦方向及び横方向に夫々５〜１０倍（面倍率で２５〜１００倍）延伸することにより製造することができる。
＜ポリエチレン系フィルム＞
本発明において好ましく用いられるポリエチレン系フィルムは、前記エチレン系重合体を含むフィルムである。ポリエチレン系フィルムは種々の公知の成型方法を用いることができるが、エクストルーダーによる押出によるキャスト成型が、生産効率の観点から好ましい。
【００３１】
＜延伸フィルム＞
ナイロン６、ナイロン６６等からなるポリアミドフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン及びポリＬ乳酸、ポリＤ乳酸、またはポリＬ乳酸とポリＤ乳酸を精密に配位したステレオコンプレックス晶ポリ乳酸からなる一軸あるいは二軸延伸フィルムである。
【００３２】
＜延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体＞
本発明において好ましく用いられる延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体は上記ポリエチレン系フィルムの層と延伸フィルムの層を積層して得られる。ポリエチレン系フィルムは一方向または二方向に延伸されていてもよいが、包装袋の機械的強度の安定性の観点から、無延伸フィルムであることが好ましい。
予め作製された延伸フィルムとポリエチレン系フィルムとを接着剤により貼着させるドライラミネーションを行うが、ここで接着剤を塗布する延伸フィルム表面にはコロナ処理をしておくことが接着安定性の観点から好ましい。具体的には、コロナ処理後のフィルム表面の表面張力が接着安定性の観点から、３５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。
【００３３】
また、これらの高分子フィルムは、延伸加工、防曇加工や印刷が施されていてもよく、銀、銅のような無機系抗菌剤や、キチン、キトサン、アリルイソチオシアネートのような有機系抗菌剤が塗布されたものであってもよいし、これらがフィルム中に練り込まれているものであってもよい。
青果物等の内容物の鮮度保持の観点からは、上記高分子フィルムが、少なくとも１種の抗菌剤を含有することが好ましい。
また、上記高分子フィルムの表面に特定の界面活性剤が特定量存在し、又は上記高分子フィルムが特定の界面活性剤を特定量含むことで、抗菌機能を有していてもよい。例えば、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物が、上記高分子フィルムの少なくとも一方の表面に存在することが好ましく、当該少なくとも１種の化合物が０．００２〜０．５ｇ／ｍ２存在することが特に好ましい。あるいは、上記高分子フィルムが、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびグリセリンモノカプレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物を含有していることが好ましく、０．００１〜３質量部含有していることが特に好ましい。
上記高分子フィルムの表面に特定の界面活性剤が特定量存在し、又は上記高分子フィルムが特定の界面活性剤を特定量含むことで、該高分子フィルムの表面での結露が抑制され、雑菌の繁殖が抑制されることにより、結露（ドリップ）中での雑菌の増殖が抑制され、抗菌機能が発揮される。
【００３４】
透明性、可撓性、コスト等の観点からは、従来当該技術分野において広く用いられていた延伸ポリプロピレンフィルム、又は延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を高分子フィルムとして用いることが特に好ましい。これらのフィルムは一般にヒートシール性に優れるので、包装容器の製造において生産性が良好である。
この場合、延伸プロピレンフィルム単体で用いる場合は、その厚さが１０〜１００μｍであることが好ましく、延伸ポリプロピレンフィルムとポリエチレン系フィルムとの積層体を用いる場合には、前者の厚さが１０〜５０μｍ、後者の厚さが１０〜１２０μｍであることが好ましい。
【００３５】
なお、ヒートシールに必ずしも適さない高分子フィルムを用いる場合には、該高分子フィルムの全部又は一部にシーラント層をラミネートあるいはコーティングすることで形成すればよい。例えば、アクリル樹脂をコーティングしたセロハンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）ポリスチレンとＥＶＡをラミネートしたフィルムが挙げられ、これらを好適な高分子フィルムとして用いることができる。
【００３６】
青果物
本発明の包装体は、上記包装容器内にレタスを含む青果物を収納してなる。ここで、同青果物がレタスを「含む」とは、当該青果物の全部がレタスで構成されている場合、及び当該青果物の一部がレタスで構成されている場合、の双方を包含する趣旨である。従って、包装容器内に収納される青果物は、レタス以外の野菜、果物等を含んでいてもよく、含んでいなくともよい。更には、レタスを含んでいる限りにおいては、青果物以外の成分、例えば青果物以外の食品、調味料、食品添加物等を含んでいてもよい。
【００３７】
本発明の包装体を構成する（包装容器に収納される）「レタス」は、キク科アキノノゲシ属チシャ種に属する野菜一般を包含する概念であり、「レタス」の名称そのもので流通する野菜には限定されない。
すなわち、ここでいう「レタス」は、サンチュなどに代表される、掻きチシャまたはカッティングレタスと呼ばれるもので茎から葉を掻き採るタイプ；ロメインレタスなどに代表される、葉がほとんど巻かず立っている立ちチシャと呼ばれるタイプ；サニーレタスやグリーンリーフなどに代表される、非結球のリーフレタス（葉チシャ）；及び一般的にレタスと呼ばれるものに代表される、結球する玉レタス（玉チシャ）；の全てを包含する概念である。
ここでいう「レタス」の好ましい具体例としては、レタス（玉レタス）、グリーンリーフ、ロメインレタス（コスレタス）、サニーレタス、シルクレタス、ピンクロウスター、サラダ菜、ブーケレタス、グリーンオークリーフ（サラノバレタス）、フリルレタス、（チマ）サンチュ、茎レタス（ステムレタス）等を挙げることができるが、これらには限定されない。
【００３８】
本発明において包装容器内に、レタスとともに収納することができるレタス以外の青果物には特に制限は無く、レタスとともに食用に供され得る、非加熱又は加熱の青果物を適宜収納することができる。その様な青果物の具体例としては、バナナ、マンゴー、ウメ、リンゴ、イチゴ、ミカン、ブドウ、和梨、西洋梨のような果実類、ダイコン、ニンジン、ナガイモ、ゴボウのような根菜類、トマト、キュウリ、ナス、ピーマン、エダマメ、オクラのような果菜類、緑豆モヤシ、大豆モヤシ、トウミョウのような芽物類、シイタケ、シメジ、エリンギ、マイタケ、マツタケのような菌茸類（キノコ類）、ブロッコリー、ホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイ、キャベツ、アスパラガスのような葉茎菜類、花卉または苗を挙げることができるが、これらには限定されない。酸素濃度を制御し、これにより保持するという本実施形態の作用からは、実質的に呼吸を行っている形態の青果物の鮮度保持に特に有効である。
【００３９】
本発明において包装容器に収納され鮮度保持されるレタスを含む青果物の形態にも特に制限は無い。従って、レタスを含む青果物は、収穫されたままのものであってもよく、外葉等を除去したいわゆる前処理済みのものであってもよく、カット済みのいわゆるカット野菜（カットレタス）であってもよい。また、青果物は、洗浄、冷却、脱水等の処理のいずれか又は全てを行ったものであってもよく、またこれらの処理のいずれも行わないものであってもよい。
なお、収納され鮮度保持されるレタスがカットされたレタスの場合には、カット、洗浄、脱水および／または乾燥処理を行い、適正な水分量に調整されていることが好ましい。より具体的には、例えばカットされたレタスを「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸洗浄後に「栄養表示基準における栄養表示等の分析方法」（消費者庁）に基づき７０℃で５時間の減圧乾燥をおこなったときの重量減少を元に測定した水分量が２０〜３０％未満の範囲にすることが、臭気発生の防止および褐変等外観の劣化の防止のバランスの観点から特に好ましい。
【００４０】
カット野菜は、簡便に食事に供することができることなどから近年需要が増加しており、高い経済的価値を有する。カットレタスは、カット野菜の代表的なものであり、そのままサラダ等として簡便に食事に供することができるので、特に高い経済的価値を有する。一方、野菜、特にレタスはカットされることにより呼吸作用や代謝反応が急激に活発化し、品質が急激に低下する傾向がある。本実施形態は、この様なカットレタスの鮮度保持に有効に用いることができるので、特に高い経済的価値を有する。
【００４１】
レタス（及び存在する場合にはレタスとともに収納される青果物）の種類及び形態により、鮮度保持に好ましい二酸化炭素濃度及び酸素濃度は、本発明の範囲内である程度異なり、それに伴い好ましい酸素透過度、並びにその様な酸素透過度を与える高分子フィルムの態様も異なるが、これらを適切に設定することで、上記レタス（及び存在する場合にはレタスとともに収納される青果物）のいずれについても、本発明によって有効に鮮度保持を行うことができる。
【００４２】
包装体
本発明の包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度は、１０．０〜２０．０体積％である。包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が１０．０〜２０．０体積％であることによって、包装体に収納されたレタスを含む青果物上におけるカビの発生、増殖を効果的に抑制することができる。
従来、カビの発生、増殖の抑制の観点からは、カビの通常呼吸の生成物である二酸化炭素濃度を高く保つことでカビの呼吸が抑制されうることから、二酸化炭素濃度が高いことが好ましいと考えられていた。しかし、本発明は、カビの発生、増殖が包装体の内部二酸化炭素濃度２０．０体積％以下で効果的に抑制され、それ以上の二酸化炭素濃度ではむしろカビが発生、増殖し易いという、従来の当業者の常識を超えた、驚くべき知見に基づくものである。
カビの発生、増殖が、２０．０体積％以下の二酸化炭素濃度においてむしろ効果的に抑制させることのメカニズムは、必ずしも明らかではないが、高い二酸化炭素濃度は、レタスを含む青果物の呼吸や活性にもまた影響を与え得るところ、窒息するなどして活性の低下したレタス上でカビが増殖し易くなることと、何らかの関係があるものと推定される。
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度は、１１．０〜１９．０体積％であることがより好ましく、１２．０〜１８．０体積％であることが特に好ましい。
【００４３】
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が１０．０〜２０．０体積％という条件を満たす限りにおいて、包装体の内部酸素濃度には特に制限は無いが、カビの発生、増殖を一層効果的に抑制する観点からは、酸素濃度が低いことが好ましい。例えば、包装体の封止から２４時間後の内部酸素濃度が５．０体積％以下であることが好ましく、３．５体積％％以下であることが好ましい。
一方、レタスを含む青果物の呼吸を確保して、異臭の発生を防ぐなどの観点からは、包装体の封止から２４時間後の内部酸素濃度は、０．１体積％以上であることが好ましく、０．３体積％以上であることが特に好ましい。
【００４４】
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が１０．０〜２０．０体積％という条件を満たす限りにおいて、包装体の保管温度等には特に制限は無いが、包装体の封止後１０℃の条件下で２４時間保持した後における内部二酸化炭素濃度が、上記条件を満たすことが好ましい。更に、包装体の封止後１０℃の条件下で２４時間保持した後、及び１２０時間保持した後の内部二酸化炭素濃度が、ともに上記条件を満たすことが特に好ましい。
上記内部窒素濃度を実現するために、包装体の封止時に、包装容器内に二酸化炭素を導入してもよく、また、包装体の封止後２４時間経過した後に、二酸化炭素を導入することで、上記条件を満たす期間をより長くすることができる。
【００４５】
包装体の内部酸素濃度についても、包装体の保管温度等には特に制限は無いが、包装体の封止後１０℃の条件下で２４時間保持した後における内部酸素濃度が、上記条件を満たすことが好ましい。更に、包装体の封止後１０℃の条件下で２４時間保持した後、及び１２０時間保持した後の内部酸素濃度が、ともに上記条件を満たすことが特に好ましい。
【００４６】
ここで、「包装体の封止後」とは、包装容器内にレタスを含む青果物を収納した後、包装容器を封止してからの経過時間をいう。すなわち、「包装体の封止後２４時間」とは、包装容器内にレタスを含む青果物を収納した後、包装容器を封止してから２４時間経過後の状態をいい、「包装体の封止後１０℃の条件の下で２４時間保持した後」とは、包装容器内にレタスを含む青果物を収納した後、包装容器を封止してから１０℃の条件の下で２４時間保持した直後の状態をいう。
【００４７】
本発明の包装体においては、内部二酸化炭素濃度が、大気の二酸化炭素濃度よりも通常高いため、外部への二酸化炭素の流出により、内部二酸化炭素濃度が経時的に減少する場合がある。この様な経時的な二酸化炭素濃度の減少を想定して、包装体の封止の際に、包装体に二酸化炭素を導入し、長期間にわたって、包装体内部の二酸化炭素濃度を、本発明で規定する範囲内とすることができる。
例えば、包装体を作製する際に、包装容器内部の二酸化炭素濃度を、０．０３〜２０体積％とすることが好ましく、０．１〜１０体積％とすることが特に好ましい。
【００４８】
また、包装体の内部二酸化炭素濃度は、包装体外に流出する二酸化炭素量、及び／又は包装体内のレタスを含む青果物の呼吸により発生する二酸化炭素量を調整することでも、所定の濃度に調整することが可能である。より具体的には、包装容器のガス透過度を調整することで、包装体外に流出する二酸化炭素量を調整することが可能であり、包装容器に収納するレタスを含む青果物の量及び/または包装容器内に充填する酸素の量を調整することで、レタスを含む青果物の呼吸により発生する二酸化炭素量を調整することが可能である。
例えば、包装体を作製する際に、包装容器内部の酸素濃度を、０〜２５体積％とすることが好ましく、１０〜２０体積％とすることが特に好ましい。また、包装体に収納するレタスを含む青果物の量を、包装体の内部容積１Ｌあたり、５０〜２００ｇとすることが好ましく、１００〜１５０ｇとすることが特に好ましい。
【００４９】
包装体内の二酸化炭素濃度および酸素濃度は、包装体内のガスを所定量サンプリングして、食品包装用ジルコニア酸素濃度計で測定することができる。より具体的には、サンプリング針チューブで包装体内のガスを約２０ｃｃサンプリングして、例えば、Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ製食品包装用Ｏ２／ＣＯ２分析計Ｃｈｅｃｋ  Ｍａｔｅ  ３等で測定することができる。
【００５０】
包装体の封止から２４時間後の内部二酸化炭素濃度が１０．０〜２０．０体積％という条件を満たす限りにおいて、包装体の内部窒素濃度には特に制限は無いが、カビの発生、増殖を一層効果的に抑制する観点からは、窒素濃度が高いことが好ましい。例えば、包装体の封止から２４時間後の内部窒素濃度が９０．０〜８０．０体積％であることが好ましく、８８．０〜８２.０体積％であることがより好ましい。
上記内部窒素濃度を実現するために、包装体の封止時に、包装容器内に窒素を導入してもよく、また、包装体の封止後２４時間経過した後に、窒素を導入することで、上記条件を満たす期間をより長くすることができる。
包装体の内部窒素濃度は、包装体内のガスを所定量サンプリングして、窒素濃度計で測定することができる。また、簡便法として、上述の方法で包装体の内部二酸化炭素濃度及び内部酸素濃度を測定し、残余が窒素であるとの仮定に基づき、内部窒素濃度を推定することができる。
【００５１】
本発明の包装体においては、レタスを含む青果物上のカビの発生を、有効に抑制することができる。例えば、レタスを含む青果物上の総カビコロニー数が、１００ＣＦＵ／ｇ未満であることが好ましい。
レタスを含む青果物上の総カビコロニー数は、８０ＣＦＵ／ｇ未満であることがより好ましく、５０ＣＦＵ／ｇ未満であることが特に好ましい。
レタスを含む青果物の衛生性、品質を長期間にわたって維持する観点から、レタスを含む青果物上の総カビコロニー数は、包装体の封止から２４時間にわたって１００ＣＦＵ／ｇ未満であることが好ましく、包装体の封止から１２０時間にわたって１００ＣＦＵ／ｇ未満であることがより好ましい。
レタスを含む青果物上の総カビコロニー数は、例えば標準寒天培地、平板混釈法により測定することが可能であり、より具体的には、例えば本願実施例に記載の方法で測定することが好ましい。
【００５２】
本発明の包装体においては、レタスを含む青果物上の一般細菌の発生も、有効に抑制することができる。例えば、レタスを含む青果物上の一般細菌数が、１．０×１０７ＣＦＵ／ｇ以下であることが好ましい。
レタスを含む青果物上の一般細菌数は、１．０×１０６ＣＦＵ／ｇ以下であることがより好ましく、１．０×１０５ＣＦＵ／ｇ以下であることが特に好ましい。
レタスを含む青果物の衛生性、品質を長期間にわたって維持する観点から、レタスを含む青果物上の総カビコロニー数は、包装体の封止から２４時間にわたって１００ＣＦＵ／ｇ未満であることが好ましく、包装体の封止から２４時間にわたって１００ＣＦＵ／ｇ未満であることがより好ましい。
レタスを含む青果物上の一般細菌数は、例えば標準寒天培地、平板混釈法により測定することが可能である。
【００５３】
包装体の製造方法、及び鮮度保持方法
レタスを含む青果物を本発明の包装容器に収納し、その内部二酸化炭素濃度を適宜調整することで、本発明の包装体を製造することができ、また本発明の一実施形態である青果物の鮮度保持方法を実施することができる。
以下、本発明の包装体の好ましい製造方法を、包装容器内に収納するレタスを含む青果物がカットレタスである場合を例に説明する。
【００５４】
まず前処理工程において、手作業で外葉を取り除き、２〜４分割し、芯を取り除くなどしたレタスをコンベヤーに供給する。コンベヤーで搬送されたレタスは、スライサーでカットされ、冷水を満たした洗浄槽で冷却を兼ねて「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸で洗浄され、水切り後遠心脱水機、ドライエア等で脱水される。脱水されたカットレタスは、本実施形態で用いる高分子フィルムを含んでなる包装容器（一辺が封止されていないもの）に詰められ、計量後包装容器が封止され、カットレタスの鮮度保持用包装体が製造される。
【００５５】
カットレタスの鮮度保持の観点からは、切れ味の良い刃を用い、切断面に生ずる傷をより少なくすることが好ましい。
また、カット幅が狭いほど、切断面積が増加し、鮮度保持がより困難になるため、鮮度保持の観点からは、需要の形態に適合する限りにおいてカット幅が広い方が好ましい。
更に、カットレタスに当初から雑菌が多く付着していると、鮮度保持がより困難になるため、カットレタスをよく洗浄するなどして、雑菌の付着をできるだけ低減することが好ましい。洗浄は、雑菌の付着を低減するばかりか、活性の高い酵素等を含み変色等の原因となりうる細胞液等を除去する効果もあるため、鮮度保持のために特に有効である。
加えて、洗浄後にカットレタス表面に付着した水分を十分に除去することが、鮮度保持のために重要である。
これは水分を適正にすることで余分に付着した微小水滴中での雑菌の増殖が抑制できるからである。より具体的には、例えば「大量調理施設衛生管理マニュアル」（厚生省）に基づき８０〜１２０ｐｐｍ、１０〜２０分の次亜塩素酸洗浄後に「栄養表示基準における栄養表示等の分析方法」（消費者庁）に基づき７０℃で５時間の減圧乾燥をおこなったときの重量減少を元に測定した水分量を２０％以上３０％未満の範囲とすることが好ましい。洗浄後静置して水切りを行っても、カットレタス表面にはなお多くの水が付着している場合が多いので、遠心脱水機等を用いて水分を除去し、ドライエアをあてて乾燥することが有効である。
【００５６】
なお、本実施形態の青果物鮮度保持用包装体の製造にあたっては、レタスを含む青果物を酸素透過度が１００００ｃｃ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙ以下である包装容器内に収納後に、所定の組成のガス、例えば二酸化炭素濃度５体積％以上のガスを導入してから封止を行ってもよい。所定の組成のガスの導入を行うことにより、包装容器の二酸化炭素濃度が速やかに１０．０〜２０．０体積％に到達することが可能となり、鮮度保持に有利である。
上記実施形態において導入されるガスの二酸化炭素濃度は、１０体積％以上であることがより好ましく、１５体積％以上であることが特に好ましい。上記所定の組成のガスの酸素濃度には特に制限は無いが、レタスを含む青果物の外観保持等に有利であることから、２０体積％以下であることが好ましく、５体積％以下であることが特に好ましい。上記実施形態において導入されるガスのそれ以外の成分には特に限定は無いが、入手のし易さや、人体、青果物等への影響の小ささなどの観点から、窒素を用いることが好ましい。
また、流通の過程での効率向上やスペース節約、特定の気体の排除等の観点から、包装容器の封止前、又は封止の際に脱気を行ってもよい。
【００５７】
本実施形態の包装体は、包装容器中にレタスを含む青果物のみが収納されていてもよいし、更にそれ以外の部材が収納されていてもよい。
例えば、青果物に加えて、吸湿剤、及び／又は抗菌剤が包装容器中に収納されていてもよい。
吸湿剤には特に限定は無く、吸湿効果または調湿効果を有する公知又は市販の材料を使用することができる。吸湿剤として好適に用いられるものとしては、例えば、活性炭、シリカゲル、アルミナゲル、シリカアルミナゲル、無水硫酸マグネシウム、ゼオライト、合成ゼオライト、酸化カルシウム、塩化カルシウム、及び、焼ミョウバン、又はこれらの混合物等が挙げられるが、これらに限定されない。
これらの中でも、青果物への影響や食品である青果物等の近くで使用することに関する懸念の比較的少ない活性炭を用いることが特に好ましい。活性炭は粉末状、粒状どちらでも何ら差し支えなく、原料はヤシ殻、おがくず、木炭、竹炭、褐炭、泥炭、ほね、石油ピッチなどどんなものでも差し支えない。また活性炭は不織布、セロファン、紙などなどで使用単位毎に包装してあることが望ましいが、活性炭自体が繊維状になったものでも差し支えない。活性炭の包材としては、合成樹脂からなる不織布のように、ヒートシール性を有するものが好ましいが、水蒸気透過性を有しかつ活性炭がこぼれないもので有れば、紙、天然繊維などでも何ら問題ない。
【００５８】
抗菌剤には特に限定は無く、抗菌作用を有する物質を適宜使用することができるが、青果物への影響や食品である青果物等の近くで使用することに関する懸念の比較的少ない天然性抗菌剤を好ましく使用することができる。より具体的には、天然性抗菌剤であるキトサン、アリルイソチオシアネート、ヒノキチオール、リモネン等を、包装容器内に収納することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例／比較例を参照しながら、本発明を具体的に説明する。なお、本発明はいかなる意味においても、以下の実施例によって限定されるものではない。
【００６０】
以下の実施例／比較例において、各特性の評価は以下の方法で行った。
（開口部の有無）
赤色浸透液（三菱ガス化学株式会社製、商品名：エージレスシールチェックスプレー）を包装容器内に注入後、インパルスシーラーで加熱条件の目盛を３に設定し、約５ｍｍ幅でヒートシールして、紙（コクヨ  ＰＰＣ用紙  共用紙  Ａ４）を押しあて、紙へのインクの転写の有無により、開口部の有無を確認した。
（酸素透過度）
まず、次の方法で内寸１７０ｍｍ×２３５ｍｍの袋を形成した。
１枚のフィルムをほぼ均等に２つ折りにし約５ｍｍ幅で、インパルスシーラー（富士インパルス社製、品番Ｆｉ−２００−１０ＷＫ）で加熱条件の目盛を３に設定してヒートシールを行い、当該ヒートシール辺がほぼ中央にくるようにヒートシール辺とほぼ垂直をなす辺の一方の全体を、他方の辺の一方の連通部となる端部約２ｃｍを除く全体をヒートシールして、内寸１７０ｍｍ×２３５ｍｍの袋を形成した。
次に前記連通部から窒素ガスを注入し、袋内が飽和状態になってから袋内のガスを連通部からほぼすべて排出した。この操作を５回繰り返した後、窒素ガスを注入して袋内を窒素ガスで飽和させて連通部を前記インパルスシーラーで同様の条件でヒートシールした。窒素ガスを飽和させた袋を２２℃、相対湿度４０％の空気中（１気圧、酸素濃度：２１％、窒素濃度：７９％）の室内に６時間放置した。
次に、袋内のガスを約２０ｃｃサンプリングして食品包装用ジルコニア酸素濃度計（東レエンジニアリング社製、型番ＬＣ−７５０Ｆ）にて袋中の酸素濃度を測定した。さらに、袋中の気体の体積を測定し、下記の式から酸素透過度を算出した。
（式）酸素透過度＝内部酸素濃度変化（％）／１００×体積（ｃｍ３）×２４×６０/時間（３６０分）×１００００ｃｍ２／面積（７９９ｃｍ２）／０．２１（酸素の分圧）
（酸素濃度・二酸化炭素濃度）
Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ製食品包装用Ｏ２／ＣＯ２分析計Ｃｈｅｃｋ  Ｍａｔｅ  ３を用いて測定した
（カビ数）
レタス試料をミキサーにて粉砕後、生理食塩水を用いて段階希釈し、標準寒天培地を用いた混釈培養（３５℃、４８  時間）後のカビのコロニー数をカウントすることにより測定した。
【００６１】
（実施例１）
厚さ４０μｍのＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム２枚を重ね合わせて、３辺をヒートシールで封止のうえ切断して、１辺が未封止の包装袋（１７０ｍｍ×２３５ｍｍ、内寸の面積：７９９ｃｍ２）を作製した。
フィルム中の開口部の有無を観察したところ、開口部が存在しないことが確認された。  包装容器の酸素透過度は、１０００ＣＣ／ｍ２／ａｔｍ／ｄａｙであった。
包装容器にカットレタスを封入し、酸素５体積％、二酸化炭素１０体積％、窒素８５体積％の混合ガスを充填後、ヒートシールして包装体を作製した。該包装体を１０℃で保管し、包装体作製後２４時間後、及び１２０時間後に、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例１）
上記混合ガスに代えて、空気を封入したことを除くほか、実施例１と同様にして包装体を作製し、評価を行った。
結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
上記混合ガスに代えて、窒素を封入したことを除くほか、実施例１と同様にして包装体を作製し、評価を行った。
結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例３）
上記混合ガスに代えて、二酸化炭素を封入したことを除くほか、実施例１と同様にして包装体を作製し、評価を行った。
結果を表１に示す。
【表１】
2020070069.tif 000002
【００６５】
（実施例２）
酸素０体積％、二酸化炭素１５体積％、窒素８５体積％の混合ガスを充填したことを除くほか、実施例１と同様にして包装体を作製、保管し、包装体作製２４時間後及び１２０時間後に、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表２に示す。
【００６６】
（実施例３）
実施例２と同様にして包装体を作製し、１０℃で２４時間保管後、窒素を導入して再封止し、更に９６時間１０℃で保管した後、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表２に示す。
【００６７】
（実施例４）
実施例２と同様にして包装体を作製し、１０℃で２４時間保管後、二酸化炭素を導入して再封止し、更に９６時間１０℃で保管した後、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表２に示す。
【００６８】
（実施例５）
実施例２と同様にして包装体を作製し、１０℃で２４時間保管後、二酸化炭素を導入して再封止し、更に９６時間１０℃で保管した後、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表２に示す。
【００６９】
（実施例６）
実施例２と同様にして包装体を作製し、１０℃で２４時間保管後、そのまま更に９６時間１０℃で保管した後、内部酸素濃度、及び内部二酸化炭素濃度を測定するともに、カットレタス表面のカビ数を評価した。
結果を表２に示す。
【表２】
2020070069.tif 000003
【００７０】
本発明所定の内部二酸化炭素濃度の条件を満たす、各実施例の包装体においては、カットレタス上のカビの発生が有効に抑制された。
一方、内部二酸化炭素濃度が本発明に規定する範囲外である、各比較例においては、カットレタス上でカビが増殖し、カットレタスの商品価値が著しく損なわれた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の包装体は、高い経済的価値を有するレタスを含む青果物上におけるカビの発生を効果的に抑制し、レタスを含む青果物の鮮度、衛生性、概観等を良好な状態に維持することができるなど、実用上高い価値を有するものであり、食品加工、流通、外食などの産業の各分野において高い利用可能性を有する。