(57)【要約】【課題】腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０は、固定防止具本体１、一対の可動防止具本体２・２、及び支持金具３を備える。固定防止具本体１は、第１基板１ｂと複数の針体１ｐを有する。可動防止具本体２は、第２基板２ｂと複数の針体２ｐを有する。第２基板２ｂは、腕金Ａの長手方向に沿って、第１基板１ｂとスライド自在に連結している。支持金具３は、腕金Ａを導入できる一組の把持片３ａ・３ｂを有する。支持金具３は、第１基板１ｂをその底部側から支持する支持部３１を有する。又、支持金具３は、絶縁操作棒５で把持できる把持部３２を有する。鳥害防止具１０は、避雷器Ａｒに干渉することなく、腕金Ａに設置できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピン碍子、及び、このピン碍子に隣接した避雷器を支持した腕金に設置できる針山形の腕金用鳥害防止具であって、
帯板状の第１基板、及び、前記第１基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体で構成した固定防止具本体と、
前記第１基板と略同じ長さと幅を形成した帯板状の第２基板、及び、前記第２基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体を有し、前記腕金の長手方向に沿って、前記第１基板とスライド自在に連結した一対の可動防止具本体と、
前記腕金をその側面側から導入自在に対向配置した一組の把持片、及び、これらの把持片の基端部同士を連結した連結片を有するＣ形の支持金具と、を備え、
前記支持金具は、
一方の前記把持片から立設し、前記第１基板をその底部側から支持する支持部と、
他方の前記把持片から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有している、腕金用鳥害防止具。
【請求項２】
前記第１基板は、その両側面から突出したアリ溝レールを有し、
前記第２基板は、前記アリ溝レールに嵌合するアリ溝を一方の側面に有している、請求項１記載の腕金用鳥害防止具。
【請求項３】
前記支持金具は、
両端部を一方の前記把持片に回動自在に連結した回動軸と、
頭部を前記回動軸にＴ字状に接合したボルト部材と、
前記ボルト部材のねじ部と螺合できる一つ以上のナット部材と、を更に備え、
他方の前記把持片は、先端縁から切り欠き、前記ボルト部材を外周方向から導入できる切り欠き部を有し、
前記切り欠き部に前記ボルト部材を導入した状態から、前記ナット部材を他方の前記把持片に締結することで、前記支持金具を前記腕金に固定できる、請求項１又は２記載の腕金用鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腕金用鳥害防止具に関する。特に、絶縁操作棒を用いて、無停電状態で電気工事を実施できる間接活線工事に適した腕金用鳥害防止具であって、カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣することで発生する鳥害を防止する腕金用鳥害防止具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電柱は、四角パイプ状の腕金を略水平状態で装架している。腕金は、ピン碍子を介して、架空送電線を支持している。カラス又は鳩などの鳥類が電柱に固定した腕金に営巣すると、鳥類の糞が電気装柱物に付着するなどの鳥害が発生する心配がある。このため、複数の傘の骨組み状の鳥害防止具、いわゆる、アンブレラボーン形の鳥害防止具を腕金に立設することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、先端の尖った針体を林立した、いわゆる、針山形の鳥害防止具を腕金の上面に設置することで、鳥類の飛来を防止する鳥害対策も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７２６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。図１０は、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。なお、本願の図９と図１０は、特許文献１の図１と図２に相当している。
【０００６】
図９又は図１０を参照すると、従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具８は、真直に延びる円筒状の主軸部材８１と二つの円環状の分岐部材８２を備えている。又、鳥害防止具８は、長さの異なる複数の枝棒８３と二つの管状のスリーブ８４を備えている。
【０００７】
図９又は図１０を参照すると、分岐部材８２は、主軸部材８１を内部に挿入できる。枝棒８３の基端部は、分岐部材８２の外周に固定されている。そして、複数の枝棒８３は、分岐部材８２の遠心方向に放射状に配置されると共に、それらの先端部が分岐部材８２から下り傾斜した状態で配置されている。
【０００８】
図９又は図１０を参照すると、スリーブ８４は、主軸部材８１を内部に挿入している。主軸部材８１の基端部と下段の分岐部材８２の間に、一方のスリーブ８４を介在させることで、主軸部材８１の基端部から下段の分岐部材８２までの高さを規定できる。又、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間に、他方のスリーブ８４を介在させることで、上段の分岐部材８２と下段の分岐部材８２の間隔を規定できる。更に、主軸部材８１の先端部に石突８１ａを締結することで、鳥害防止具８の構成部材を一体化できる。
【０００９】
図９又は図１０を参照すると、鳥害防止具８は、支持金具８５を更に備えている。支持金具８５は、Ｌ字状に屈曲した支持部材８５ａとＬ字状に屈曲したボルト部材８５ｂを有している。又、支持金具８５は、ナット部材８５ｃと三角体状の押え部材８５ｄを有している。
【００１０】
図１０を参照すると、支持部材８５ａは、主軸部材８１の基端部を挿通できる挿通孔を一片の先端部側に開口している。主軸部材８１の基端部を前記挿通孔に挿通し、ナット部材９１ｎを主軸部材８１の基端部に締結することで、支持部材８５ａの先端部に鳥害防止具８を固定できる。又、支持部材８５ａの一片の基端部側は、腕金Ａの上面に載置されると共に、支持部材８５ａの他片は、腕金Ａの側面に対向配置されている。
【００１１】
図１０を参照すると、ボルト部材８５ｂは、その一端部が支持部材８５ａの一片に係止されている。又、ボルト部材８５ｂは、雄ねじ部を他端部側に螺設している。支持部材８５ａの他片とボルト部材８５ｂの一端部側が腕金Ａの両側面に対向配置された状態では、ボルト部材８５ｂの他端部側は、押え部材８５ｄを貫通すると共に、支持部材８５ａの他片から突出している。そして、ボルト部材８５ｂの雄ねじ部にナット部材８５ｃを締結することで、支持金具８５を介して、鳥害防止具８を腕金Ａに支持できる。なお、押え部材８５ｄは、その上面が腕金Ａの下面に当接している。
【００１２】
図１０を参照すると、腕金Ａは、電柱Ｐに片持ち支持されている。又、腕金Ａは、略水平状態に配置されている。腕金Ａには、三つのピン碍子Ｐｉを略等間隔で配置している。図９を参照すると、一対の腕金Ａ・Ａは、電柱Ｐを挟んで略平行に配置されている。
【００１３】
図９又は図１０を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、隣接し合う一組のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉの中央部に配置されると共に、対向する一対の腕金Ａ・Ａの中央部に配置されているので、複数の枝棒８３の先端がピン碍子Ｐｉに接触することなく、複数の枝棒８３が四つのピン碍子Ｐｉよりも内側の領域を覆うように放射状に配置され、鳥類の大きさに拘らず営巣を確実に防止することができる、としている。
【００１４】
又、図９又は図１０を参照すると、特許文献１による鳥害防止具８は、複数の枝棒８３が鉛直方向に間隔をあけて複数設けることができるので、複数の枝棒８３の配置密度を小さくして、飛来する鳥類による営巣をより確実に防止することができる、としている。
【００１５】
図１１は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。図１２は、従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【００１６】
又、図１３は、従来技術による針山形の鳥害防止具の右側面図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付ける手順を示す状態変化図である。図１４は、従来技術による針山形の鳥害防止具を取り付けようとする腕金の装柱図である。図１５は、図１４の要部を拡大した右側面図である。
【００１７】
なお、本願の図１１と図１２は、特許文献２の図５と図２に相当している。又、本願の図１３は、特許文献２の図４に相当している。
【００１８】
図１１又は図１２を参照すると、従来技術による針山形の鳥害防止具９は、防止具本体９１とＣ形の支持金具９２で構成している。防止具本体９１は、鳥類が腕金Ａに飛来して営巣することを防止できる。防止具本体９１は、絶縁性を有する合成樹脂で成形されている。支持金具９２は、防止具本体９１を腕金Ａに取り付けでき、防止具本体９１を支持できる。
【００１９】
図１１又は図１２を参照すると、防止具本体９１は、帯板状の格子板９１ｇと先端の尖った複数の針体９１ｐを備えている。格子板９１ｇは、長手方向に延びる複数の竪桟部材９１１と、竪桟部材９１１と略直交する複数の横桟部材９１２で構成している。針体９１ｐは、竪桟部材９１１と横桟部材９１２の交点、又は、横桟部材９１２の端縁部から立設している。
【００２０】
図１１又は図１２を参照すると、支持金具９２は、一組の把持片９２ａ・９２ｂと連結片９２ｃを有している。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片９２ａ・９２ｂは、それらの先端部にボルト挿通孔９２ｈを開口している。連結片９２ｃは、一組の把持片９２ａ・９２ｂの基端部同士を連結している。
【００２１】
図１１又は図１２を参照すると、一組の把持片９２ａ・９２ｂの間には、腕金Ａをその側面方向から導入できる。腕金Ａを一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に導入後に、ボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を挿通し、ボルト部材９３の先端部側にナット部材Ｎを締結することで、支持金具９２を腕金Ａに固定できる。
【００２２】
図１１又は図１２を参照すると、支持金具９２は、矩形の挟持板９４を更に備えている。挟持板９４は、一方の把持片９２ａの上面に溶接で接合している。挟持板９４は、その一側部から一対の鉤状の嵌合片９４ａ・９４ａを立設している。又、挟持板９４は、その他側部から一対の鉤状の係止片９４ｂ・９４ｂを立設している。そして、嵌合片９４ａと係止片９４ｂは、対向配置されている。
【００２３】
図１１又は図１２を参照して、嵌合片９４ａと係止片９４ｂとの間隔は、防止具本体９１に形成した一組の竪桟部材９１１・９１１が嵌合する寸法を有している。一方の竪桟部材９１１を一対の嵌合片９４ａ・９４ａに嵌合させた後に、他方の竪桟部材９１１を一対の係止片９４ｂ・９４ｂに押し込むことにより、防止具本体９１を挟持板９４に取り付けることができる。
【００２４】
次に、このように構成した鳥害防止具９の腕金Ａへの取り付け手順を説明する。最初に、図１１を参照して、腕金Ａに突設したピン碍子Ｐｉから腕金Ａの端部に至る長さに合うように、長尺に形成した格子板９１ｇを切断して、防止具本体９１を寸法採りする。そして、このように寸法採りした防止具本体９１の長手方向の中央位置で、格子板９１ｇの下面に支持金具９２の挟持板９４を取り付ける。
【００２５】
上記の取り付け手順は、図１３（Ａ）に示すように、防止具本体９１の下方に支持金具９２を配置する。次に、支持金具９２の挟持板９４に向って、格子板９１ｇを押し付けることで、一対の嵌合片９４ａ・９４ａの間に、一組の竪桟部材９１１・９１１を嵌入できる（図１１参照）。そして、図１３（Ｂ）に示すように、支持金具９２は、防止具本体９１を支持できる。
【００２６】
次に、図１３（Ｃ）を参照して、支持金具９２の連結片９２ｃを絶縁操作棒５の先端部に設けた工具部５２で挟持する。次に、絶縁操作棒５を操作して、図１３（Ｄ）に示すように、一組の把持片９２ａ・９２ｂの間に腕金Ａを導入して、支持金具９２を掛止する。
【００２７】
次に、図１３（Ｅ）を参照して、絶縁操作棒５を用いて、把持片９２ａ・９２ｂに開口したボルト挿通孔９２ｈにボルト部材９３を上側から挿通する。図示しない絶縁操作棒の先端部に取り付けたボックスレンチにナット部材Ｎを装着し、図示しない絶縁操作棒を操作することで、図１３（Ｆ）に示すように、把持片９２ｂの下側からボルト部材９３にナット部材Ｎを締結できる。これにより、図１１に示すように、針山形の鳥害防止具９を腕金Ａの上面に固定できる。
【００２８】
図９又は図１０に示したアンブレラボーン形の鳥害防止具８と、図１１から図１３に示した針山形の鳥害防止具９を対比すると、アンブレラボーン形の鳥害防止具８は、針山形の鳥害防止具９と比べて、構成が複雑なので、一般に単価が高い。したがって、複数の針山形の鳥害防止具９を腕金に配列することが、設置費用の面では好ましい。
【００２９】
又、アンブレラボーン形の鳥害防止具８と、針山形の鳥害防止具９を対比すると、アンブレラボーン形の鳥害防止具８は、針山形の鳥害防止具９と比べて、複数の枝棒８３で構成した外形が大きく、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、腕金を迂回した縁線などを配設した腕金に取り付けるには、困難なことが多いという問題がある。
【００３０】
一方、図１４を参照すると、電柱Ｐは、腕金Ａの中央部を支持している。腕金Ａの一端部側には、二個のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉを配置している。一方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の端部に配置されている。他方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の電柱Ｐ寄りに配置されている。腕金Ａの他端部側には、一個のピン碍子Ｐｉを端部に配置している。
【００３１】
又、図１４を参照すると、腕金Ａは、三個の避雷器Ａｒを支持している。避雷器Ａｒは、ピン碍子Ｐｉに隣接配置されている。腕金Ａの一端部側には、二個の避雷器Ａｒ・Ａｒを配置している。一方の避雷器Ａｒは、腕金Ａの一端部側に配置されている。他方の避雷器Ａｒは、腕金Ａの一端部側の電柱Ｐ寄りに配置されている。腕金Ａの他端部側には、一個の避雷器Ａｒを端部に配置している。
【００３２】
図１５を参照すると、避雷器Ａｒは、支持バンドＢｓ及びアレスタ取り付け金具Ｂｒを介して、腕金Ａに支持されている。避雷器Ａｒの線路側端子Ｔ１には、ピン碍子Ｐｉに係留された分岐線（図示せず）が接続されている。避雷器Ａｒの接地側端子Ｔ２には、接地線（図示せず）が接続されている。図示しない接地線の末端部は、地中へ接地されている。以上の構成により、避雷器Ａｒは、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護できる。
【００３３】
ところで、前述したように、特許文献２による針山形の鳥害防止具９は、防止具本体９１の長手方向の中央位置に支持金具９２を取り付けた後に（図１１参照）、支持金具９２を腕金Ａに固定している。したがって、図１４を参照して、腕金Ａの一端部側では、防止具本体９１が二個のアレスタ取り付け金具Ｂｒ・Ｂｒに干渉して、鳥害防止具９の取り付けが困難になるという問題がある。又、腕金Ａの他端部側では、防止具本体９１が端部のアレスタ取り付け金具Ｂｒに干渉して、鳥害防止具９の取り付けが困難になるという問題がある。
【００３４】
図１４を参照して、防止具本体９１がピン碍子Ｐｉに隣接した避雷器Ａｒのアレスタ取り付け金具Ｂｒに干渉しないように、防止具本体９１の端部を切断する作業を地上で実施することになるので、作業効率を低下させるという問題がある。
【００３５】
間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、複数のピン碍子及びピン碍子に隣接した避雷器を支持した腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、複数のピン碍子及びピン碍子に隣接した避雷器を支持した腕金に容易に取り付けできる針山形の腕金用鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明者は、複数の避雷器を支持した腕金に支持金具を固定し、支持金具に固定した針山形の固定防止具本体に対して、一対の針山形の可動防止具本体が腕金の長手方向に沿って、スライド自在に固定防止具本体の両側面と連結させることで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな針山形の腕金用鳥害防止具を発明するに至った。
【００３８】
（１）本発明による腕金用鳥害防止具は、複数のピン碍子、及び、このピン碍子に隣接した避雷器を支持した腕金に設置できる針山形の腕金用鳥害防止具であって、帯板状の第１基板、及び、前記第１基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体で構成した固定防止具本体と、前記第１基板と略同じ長さと幅を形成した帯板状の第２基板、及び、前記第２基板からその長手方向に林立し、先端の尖った複数の針体を有し、前記腕金の長手方向に沿って、前記第１基板とスライド自在に連結した一対の可動防止具本体と、前記腕金をその側面側から導入自在に対向配置した一組の把持片、及び、これらの把持片の基端部同士を連結した連結片を有するＣ形の支持金具と、を備え、前記支持金具は、一方の前記把持片から立設し、前記第１基板をその底部側から支持する支持部と、他方の前記把持片から突出し、間接活線工事用の絶縁操作棒で把持できる把持部と、を有している。
【００３９】
（２）記第１基板は、その両側面から突出したアリ溝レールを有し、前記第２基板は、前記アリ溝レールに嵌合するアリ溝を一方の側面に有していることが好ましい。
【００４０】
（３）前記支持金具は、両端部を一方の前記把持片に回動自在に連結した回動軸と、頭部を前記回動軸にＴ字状に接合したボルト部材と、前記ボルト部材のねじ部と螺合できる一つ以上のナット部材と、を更に備え、他方の前記把持片は、先端縁から切り欠き、前記ボルト部材を外周方向から導入できる切り欠き部を有し、前記切り欠き部に前記ボルト部材を導入した状態から、前記ナット部材を他方の前記把持片に締結することで、前記支持金具を前記腕金に固定できることが好ましい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明による腕金用鳥害防止具は、複数の避雷器を支持した腕金に支持金具を固定し、支持金具に固定した針山形の固定防止具本体に対して、一対の針山形の可動防止具本体が腕金の長手方向に沿って、スライド自在に固定防止具本体の両側面と連結しているので、複数の避雷器と干渉することなく、腕金用鳥害防止具を腕金に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の要部を拡大した斜視図である。
【図３】前記実施形態による腕金用鳥害防止具に備わる支持金具の構成を示す図であり、図３（Ａ）は、支持金具の正面図、図３（Ｂ）は、支持金具の平面図、図３（Ｃ）は、支持金具の右側面図、図３（Ｄ）は、支持金具の左側面図、図３（Ｅ）は、支持金具の下面図である。
【図４】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の使用状態を示す正面図であり、腕金用鳥害防止具を腕金に装着する前の状態図である。
【図５】前記実施形態による腕金用鳥害防止具の使用状態を示す正面図であり、腕金用鳥害防止具を腕金に装着した状態図である。
【図６】前記実施形態による腕金用鳥害防止具を取り付けようとする腕金の装柱図である。
【図７】本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を示す正面図である。
【図８】図７の要部を拡大した正面図である。
【図９】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具の構成を示す側面図である。
【図１０】従来技術によるアンブレラボーン形の鳥害防止具を拡大した状態で示す正面図である。
【図１１】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた状態図である。
【図１２】従来技術による針山形の鳥害防止具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図１３】従来技術による針山形の鳥害防止具の右側面図であり、針山形の鳥害防止具を腕金に取り付ける手順を示す状態変化図である。
【図１４】従来技術による針山形の鳥害防止具を取り付けようとする腕金の装柱図である。
【図１５】図１４の要部を拡大した右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００４４】
本発明による腕金用鳥害防止具の構成を説明する前に、本発明による腕金用鳥害防止具を操作するための絶縁操作棒の構成を説明する。
【００４５】
（絶縁操作棒の構成）
図７又は図８を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と工具部５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。工具部５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００４６】
図７又は図８を参照すると、工具部５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００４７】
図７を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００４８】
図７を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図７又は図８は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００４９】
図７又は図８を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図７又は図８を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００５０】
図７又は図８に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００５１】
［腕金用鳥害防止具の構成］
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具の構成を説明する。なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので、以下説明を省略することがある。
【００５２】
図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による腕金用鳥害防止具（以下、鳥害防止具と略称する）１０は、腕金Ａに設置できる。腕金Ａは、略水平状態で電柱Ｐに装架されている。又、腕金Ａは、三つのピン碍子Ｐｉ、及び、ピン碍子Ｐｉに隣接した避雷器Ａｒを支持している。
【００５３】
図１から図６を参照して、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置することで、鳥類などが飛来して腕金Ａに営巣することを防止できる。
【００５４】
図１から図６を参照すると、鳥害防止具１０は、固定防止具本体１、一対の可動防止具本体２・２、及び、Ｃ形の支持金具３を備えている。固定防止具本体１は、帯板状の第１基板１ｂと先端の尖った複数の円錐体状の針体１ｐで構成している。複数の針体１ｐは、第１基板１ｂからその長手方向に林立している。第１基板１ｂ及び複数の針体１ｐは、絶縁性を有する合成樹脂で一体に構成することが好ましい。
【００５５】
図１から図６を参照すると、可動防止具本体２は、帯板状の第２基板２ｂと先端の尖った複数の円錐体状の針体２ｐで構成している。複数の針体２ｐは、第２基板２ｂからその長手方向に林立している。第２基板２ｂ及び複数の針体２ｐは、絶縁性を有する合成樹脂で一体に構成することが好ましい。
【００５６】
図１から図６を参照すると、第２基板２ｂは、第１基板１ｂと略同じ長さと幅を形成している。実施の形態では、針体２ｐの個数及び形状は、針体１ｐの個数及び形状と同じにしている。針体２ｐの個数及び形状は、針体１ｐの個数及び形状と異ならせてもよい。
【００５７】
図１から図５を参照すると、支持金具３は、一組の把持片３ａ・３ｂと連結片３ｃを有している。一組の把持片３ａ・３ｂは、所定の間隔を設けて略平行に配置されている。一組の把持片３ａ・３ｂには、腕金Ａをその側面側から導入できる。連結片３ｃは、一組の把持片３ａ・３ｂの基端部同士を連結している。
【００５８】
図２又は図３（Ａ）を参照すると、第１基板１ｂは、その両側面から突出したアリ溝レール１ｒ・１ｒを有している。第２基板２ｂは、アリ溝２ｄを一方の側面に有している。アリ溝レール１ｒは、アリ溝２ｄに嵌合できる。アリ溝レール１ｒをアリ溝２ｄに嵌合することで、固定防止具本体１に対して、一対の可動防止具本体２・２を支持できる。又、アリ溝レール１ｒをアリ溝２ｄに嵌合することで、腕金Ａの長手方向に沿って、固定防止具本体１に対して、一対の可動防止具本体２・２を案内できる。
【００５９】
例えば、図２を参照して、アリ溝２ｄは、Ｖ溝２１ｖと円弧溝２１ｓで構成することができる。Ｖ溝２１ｖは、アリ溝２ｄの長手方向に沿った一方の内壁に形成している。又、円弧溝２１ｓは、アリ溝２ｄの長手方向に沿った他方の内壁に形成している。
【００６０】
又、図２から図５を参照すると、支持金具３は、一方の把持片３ａから立設した支持部３１を有している。実体として、支持部３１は、円柱部材で構成している。支持部３１は、第１基板１ｂをその底部側から支持している。
【００６１】
一方、図２から図５を参照すると、支持金具３は、他方の把持片３ｂから突出した把持部３２を有している。実体として、把持部３２は、連結片３ｃの外面に溶接で接合した矩形板で構成している（図３（Ｄ）参照）。把持部３２は、間接活線工事用の絶縁操作棒５で把持できる（図７又は図８参照）。
【００６２】
図１から図６を参照すると、実施形態による鳥害防止具１０は、帯板状の第１基板１ｂ、及び、第１基板１ｂに林立した複数の針体１ｐで構成した固定防止具本体１、帯板状の第２基板２ｂ、及び、第２基板２ｂに林立した複数の針体２ｐで構成した一対の可動防止具本体２・２、及び、腕金Ａに固定できるＣ形の支持金具３と、を備え、複数の避雷器Ａｒを支持した腕金Ａに支持金具３を固定し、支持金具３に固定した針山形の固定防止具本体１に対して、一対の針山形の可動防止具本体２・２が腕金Ａの長手方向に沿って、スライド自在に固定防止具本体１の両側面と連結しているので、複数の避雷器Ａｒと干渉することなく、鳥害防止具１０を腕金Ａに設置できる。
【００６３】
（支持金具の構成）
次に、実施形態による支持金具３の構成を説明する。図１から図５を参照すると、支持金具３は、回動軸３３ｓ、ボルト部材３３、及び、一つ以上のナット部材Ｎを更に備えている。回動軸３３ｓは、その両端部を一方の把持片３ａに形成した折り曲げ片と回動自在に連結している。ボルト部材３３は、その頭部を回動軸３３ｓにＴ字状に接合している。ナット部材Ｎは、ボルト部材３３のねじ部と螺合できる。
【００６４】
図２又は図３（Ｅ）を参照すると、他方の把持片３ｂは、先端縁から切り欠いた切り欠き部３３ｄを有している。切り欠き部３３ｄには、ボルト部材３３を外周方向から導入できる。
【００６５】
図３又は図５を参照して、切り欠き部３３ｄにボルト部材３３を導入した状態から、ナット部材Ｎを他方の把持片３ｂに締結することで、支持金具３を腕金Ａに固定できる。
【００６６】
［腕金用鳥害防止具の作用］
次に、実施形態による鳥害防止具１０の操作手順を説明しながら、鳥害防止具１０の作用及び効果を説明する。
【００６７】
最初に、図４を参照して、ボルト部材３３を起立した状態で、一対の把持腕５ａ・５ｂで把持部３２を把持する。次に、絶縁操作棒５を操作して、一組の把持片３ａ・３ｂの間に、腕金Ａをその側面側から導入する。
【００６８】
次に、図５を参照して、ボルト部材３３を時計方向に回動して、ボルト部材３３の先端部側を切り欠き部３３ｄに導入する（図２参照）。次に、図５を参照して、ボルト部材３３にナット部材Ｎを締結することで、一組の把持片３ａ・３ｂで腕金Ａを挟持できる。実施形態による支持金具３は、ボルト部材３３が把持片３ａに回動自在に連結しているので、従来の支持金具９２と比べて、操作が容易であるという長所がある。
【００６９】
図１又は図６を参照すると、電柱Ｐは、腕金Ａの中央部を支持している。腕金Ａの一端部側には、二個のピン碍子Ｐｉ・Ｐｉを配置している。一方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の端部に配置されている。他方のピン碍子Ｐｉは、腕金Ａの一端部側の電柱Ｐ寄りに配置されている。腕金Ａの他端部側には、一個のピン碍子Ｐｉを端部に配置している。
【００７０】
又、図１又は図６を参照すると、腕金Ａは、三個の避雷器Ａｒを支持している。避雷器Ａｒは、ピン碍子Ｐｉに隣接配置されている。腕金Ａの一端部側には、二個の避雷器Ａｒ・Ａｒを配置している。一方の避雷器Ａｒは、腕金Ａの一端部側に配置されている。他方の避雷器Ａｒは、腕金Ａの一端部側の電柱Ｐ寄りに配置されている。腕金Ａの他端部側には、一個の避雷器Ａｒを端部に配置している。
【００７１】
図１又は図６を参照すると、一方の鳥害防止具１０は、一対の可動防止具本体２・２を固定防止具本体１に向けてスライドすることで、その全長を低減でき、一組の避雷器Ａｒ・Ａｒとの干渉を回避できる。他方の鳥害防止具１０は、他方の可動防止具本体２を固定防止具本体１に向けてスライドすることで、端部に配置した避雷器Ａｒとの干渉を回避できる。
【００７２】
実施形態による鳥害防止具１０は、避雷器Ａｒに干渉しないように、支持金具３を腕金Ａに固定できる。そして、固定防止具本体１に対して、可動防止具本体２をスライドすることで、避雷器Ａｒに干渉することなく、鳥害防止具１０を腕金に設置できる。
【００７３】
又、実施形態による鳥害防止具１０は、避雷器Ａｒを配置していない場合においても、ピン碍子Ｐｉに干渉しないように、支持金具３を腕金Ａに固定できる。そして、固定防止具本体１に対して、可動防止具本体２をスライドすることで、ピン碍子Ｐｉに干渉することなく、鳥害防止具１０を腕金に設置できる。
【００７４】
本発明による腕金用鳥害防止具は、以下の効果が期待できる。
（１）間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、針山形の鳥害防止具を腕金に容易に取り付けることができる。
（２）針山形の鳥害防止具を腕金に取り付けた後に、防止具本体を最適な位置へスライドして全長を調整できる。
（３）避雷器を支持した腕金に容易に取り付けできる。
【符号の説明】
【００７５】
１  固定防止具本体
１ｂ  第１基板
１ｐ  針体
２  可動防止具本体
２ｂ  第２基板
２ｐ  針体
３  支持金具
３ａ・３ｂ  一組の把持片
３ｃ  連結片
５  絶縁操作棒
１０  鳥害防止具（腕金用鳥害防止具）
３１  支持部
３２  把持部
Ａ  腕金
Ａｒ  ピン碍子
Ｐｉ  避雷器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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