(57)【要約】【課題】被介護者を介助すべき時に介護者へアラートを通知する。【解決手段】現在時刻と、事前に登録されているベッド上の対象者の離床前の活動時間とを比較して、前記活動時間内であるか否かを判定する活動時間判定部と、前記活動時間内であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する表示部と、を含む。【選択図】図３
2020080121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻と、事前に登録されているベッド上の対象者の離床前の活動時間とを比較して、前記活動時間内であるか否かを判定する活動時間判定部と、
前記活動時間内であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する表示部と
を含むユーザ端末。
【請求項２】
前記対象者の現在の体動が、事前に登録されている前記対象者の体動パターンの少なくも一部であるか否かを判定する体動パターン判定部をさらに含み、
前記表示部は、前記対象者の現在の体動が前記対象者の体動パターンの少なくとも一部であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記体動パターンは、前記活動時間における、前記ベッド上の各位置への荷重の経時的な変化の情報である、請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記活動時間は、前記ベッド上への荷重に基づく荷重情報であって、前記対象者の過去の荷重情報から決定されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記判定された前記対象者の離床を仮登録として記憶し、
前記仮登録として記憶した前記対象者の離床を本登録として記憶し、
前記仮登録は修正可能である、記録部をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ベッド上への荷重を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された荷重に基づく荷重情報を格納した荷重情報格納部と、
前記荷重情報に基づいて決定された、前記ベッド上の対象者の離床前の活動時間を格納した離床前情報格納部と、
現在時刻と、前記ベッド上の対象者の離床前の活動時間とを比較して、前記活動時間内であるか否かを判定する活動時間判定部と、
前記活動時間内であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する表示部と
を含む表示システム。
【請求項７】
コンピュータを
現在時刻と、事前に登録されているベッド上の対象者の離床前の活動時間とを比較して、前記活動時間内であるか否かを判定する活動時間判定部と、
前記活動時間内であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する表示部と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末、表示システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護施設において、介護士や看護師などの介護者は、歩行が不安定な被介護者やトイレでの介助が必要な被介護者がトイレへ行く際、トイレまでの歩行の介助やトイレでの介助をしなければならなかった。
【０００３】
例えば、被介護者は、ナースコールなどで介護者を呼び出して介助を依頼している。一方、介護者は、被介護者の様子を見ながら、介助の必要の有無を問う声がけを被介護者に対して行っている。
【０００４】
ところが、被介護者が、介護者に遠慮してトイレでの介助の依頼を言い出せない場合がある。また、介護者も、眠っている被介護者を起こしてしまうのではと声がけを躊躇してしまう場合がある。
【０００５】
特許文献１では、適切なタイミングにて離床予兆の通報が可能な方法が検討されている。具体的には、特許文献１では、就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知し、予兆行動が検知された場合には予兆行動を通報することができ、予兆行動を検知した時刻が通報制限時間の場合には予兆行動の通報を抑制する、離床通報装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、たとえ予兆行動が検知されたとしても、必ずしもトイレへ行こうとしているとは限らず、他の理由による予兆行動（例えば、離床につながらない予兆行動）が検知されている可能性がある。そのため、特許文献１のように通報制限時間を設けたとしても、介護者は、実際にはトイレへ行くための介助を望んでいない被介護者に対して声がけを行ってしまう可能性がある。このように、被介護者が介助を望んでいる時を介護者が知ることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の一実施形態では、被介護者を介助すべき時に介護者へアラートを通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、現在時刻と、事前に登録されているベッド上の対象者の離床前の活動時間とを比較して、前記活動時間内であるか否かを判定する活動時間判定部と、前記活動時間内であると判定されると、前記対象者が離床しようとしていることを表示する表示部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、被介護者を介助すべき時に介護者へアラートを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る表示システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る荷重情報である。
【図５】本発明の一実施形態に係る離床開始時刻の推定方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る離床前情報である。
【図７】本発明の一実施形態に係る離床前情報の登録処理のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るアラート通知処理のフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係るアラート通知処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る離床の記録処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る表示システムの構成図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る表示システムの機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る表示システムの構成図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る表示システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００１２】
なお、本明細書では介護施設における被介護者がトイレへ行くための介助を一例として説明するが、本発明は、自宅、病院などの任意の場所にいる任意の者が望む所定の介助（例えば、入浴の介助、食事の介助など）に適用することができる。
【００１３】
＜第１の実施形態に係るシステム構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示システム１００の構成図である。表示システム１００は、１または複数のユーザ端末１１０、各ベッド（寝台）１２１に設置されたセンサ１２２を含むことができる。表示システム１００は、ベッド１２１上の被介護者（以下、対象者ともいう）１２３がトイレへ行くためにベッド１２１上から離れようとしている（以下、ベッド１２１上から離れることを「離床」ともいう）ことを判定して表示するシステムである。以下、それぞれについて説明する。
【００１４】
ユーザ端末１１０は、介護施設内にいる介護者１１１や介護施設外にいる対象者１２３の家族１１２などが利用する端末である。ユーザ端末１１０は、例えば、タブレット、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどのコンピュータである。具体的には、ユーザ端末１１０は、任意のネットワーク１３０を介して、センサ１２２が検知した荷重を示すデータ（以下、荷重データともいう）を受信することができる。例えば、ユーザ端末１１０は、荷重データが保存されたデータロガー１２４から、その荷重データを受信することができる。また、ユーザ端末１１０は、荷重データから得られる情報（以下、荷重情報ともいう）に基づいて、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしているか否かを判定することができる。また、ユーザ端末１１０は、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００１５】
ベッド１２１は、対象者１２３が利用しているベッド（寝床）である。ベッド１２１上の対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることが判定されることとなる。ベッド１２１は、任意のベッドであってよい。
【００１６】
センサ１２２は、ベッド１２１上への荷重を検知することができる検知部を含む。各ベッド１２１（例えば、ベッド１２１の脚）には、任意の数（例えば、４つ）のセンサ１２２が設置される。
【００１７】
ネットワーク１３０は、上述のとおり、有線・無線を問わず、任意のネットワークであってよい。
【００１８】
データロガー１２４は、センサ１２２が検知した荷重データを保存することができる。また、データロガー１２４が、荷重データを荷重情報へ変換するようにしてもよい。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末１１０のハードウェア構成図である。ユーザ端末１１０は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ２００により実現される。
【００２０】
ユーザ端末１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３を有する。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３は、いわゆるコンピュータを形成する。
【００２１】
また、ユーザ端末１１０は、補助記憶装置２０４、表示装置２０５、操作装置２０６、Ｉ／Ｆ（Interface）装置２０７、ドライブ装置２０８を有する。なお、ユーザ端末１１０の各ハードウェアは、バス２０９を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラムを実行する演算デバイスである。
【００２３】
ＲＯＭ２０２は、不揮発性メモリである。ＲＯＭ２０２は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラムをＣＰＵ２０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する主記憶デバイスとして機能する。具体的には、ＲＯＭ２０２はＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラム等を格納する、主記憶デバイスとして機能する。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の揮発性メモリである。ＲＡＭ２０３は、補助記憶装置２０４にインストールされている各種プログラムがＣＰＵ２０１によって実行される際に展開される作業領域を提供する、主記憶デバイスとして機能する。
【００２５】
補助記憶装置２０４は、各種プログラムや、各種プログラムが実行される際に用いられる情報を格納する補助記憶デバイスである。
【００２６】
表示装置２０５は、ユーザ端末１１０の内部状態等を表示する表示デバイスである。
【００２７】
操作装置２０６は、ユーザ端末１１０の管理者がユーザ端末１１０に対して各種指示を入力する入力デバイスである。
【００２８】
Ｉ／Ｆ装置２０７は、ネットワーク１３０に接続し、サーバ装置１４０、センサ１２２が検知した荷重データが保存されたデータロガー１２４と通信を行うための通信デバイスである。
【００２９】
ドライブ装置２０８は記憶媒体２１０をセットするためのデバイスである。ここでいう記憶媒体２１０には、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的あるいは磁気的に記録する媒体が含まれる。また、記憶媒体２１０には、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等が含まれていてもよい。
【００３０】
なお、補助記憶装置２０４にインストールされる各種プログラムは、例えば、配布された記憶媒体２１０がドライブ装置２０８にセットされ、該記憶媒体２１０に記録された各種プログラムがドライブ装置２０８により読み出されることでインストールされる。あるいは、補助記憶装置２０４にインストールされる各種プログラムは、Ｉ／Ｆ装置２０７を介して、ネットワーク１３０は異なる他のネットワークよりダウンロードされることでインストールされてもよい。
【００３１】
＜第１の実施形態に係る機能ブロック＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係る表示システム１００の機能ブロック図である。ユーザ端末１１０は、荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６、荷重情報格納部３０７、離床前情報格納部３０８、離床記録格納部３０９を含むことができる。また、ユーザ端末１１０は、プログラムを実行することで、荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６として機能することができる。以下、それぞれについて説明する。
【００３２】
荷重情報取得部３０１は、センサ１２２が検知した荷重データから得られる荷重情報を取得することができる。具体的には、荷重情報取得部３０１は、センサ１２２が検知した荷重データを受信することができる。荷重情報取得部３０１は、受信した荷重データを、荷重データを受信した時刻とともに荷重情報格納部３０７に記憶することができる。
【００３３】
また、荷重情報取得部３０１は、荷重データおよび荷重データを受信した時刻に基づいて、荷重情報を生成することができる。荷重情報取得部３０１は、生成した荷重情報を荷重情報格納部３０７に記憶することができる。
【００３４】
具体的には、荷重情報取得部３０１は、荷重データに基づいて、対象者１２３による荷重が検知されている状態から対象者１２３による荷重が検知されない状態に変わったときに、対象者１２３が離床したと判定することができる。荷重情報取得部３０１は、対象者１２３が離床したという情報を、対象者１２３が離床した時刻とともに、荷重情報格納部３０７に記憶することができる。また、荷重情報取得部３０１は、荷重データに基づいて、対象者１２３による荷重が検知されていない状態から対象者１２３による荷重が検知される状態に変わったときに、対象者１２３がベッド１２１上に戻ったと判定することができる。荷重情報取得部３０１は、対象者１２３がベッド１２１上に戻ったという情報を、対象者１２３がベッド１２１上に戻った時刻とともに、荷重情報格納部３０７に記憶することができる。また、荷重情報取得部３０１は、荷重データに基づいて、ベッド１２１上の各位置への荷重の経時的な変化（つまり、対象者１２３の体の動き）の情報（例えば、波形）を生成して、荷重情報格納部３０７に記憶することができる。
【００３５】
荷重情報格納部３０７は、荷重情報取得部３０１が受信した荷重データ、および、その荷重データが受信された時刻を格納することができる。また、荷重情報格納部３０７は、荷重データから得られる荷重情報を格納することができる。荷重情報は、例えば、対象者１２３が離床した時刻、および、対象者１２３がベッド１２１上に戻った時刻である。また、荷重情報は、例えば、対象者１２３の体の動きである。以下、図４を参照しながら、荷重情報格納部３０７に格納されている荷重情報について詳細に説明する。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態に係る荷重情報である。図４に示されるように、荷重情報格納部３０７には、対象者１２３ごとに、離床開始時刻、離床終了時刻、離床時間、対象者１２３のベッド１２１上での体の動き（以下、体動ともいう）の情報のデータが記憶される。例えば、図４では、ある対象者１２３の、複数の日の２４時間（０時から２４時まで）の荷重情報が記憶されている。
【００３７】
「対象者」は、トイレへ行くために離床しようとしていることを判定される対象者１２３を示す。荷重情報格納部３０７では、１または複数の対象者１２３の荷重情報が格納されうる。
【００３８】
「離床開始時刻」は、離床が開始した時刻を示す。つまり、離床開始時刻は、荷重データに基づいて、対象者１２３による荷重が検知されている状態から対象者１２３による荷重が検知されない状態に変わったと判定された時刻である。
【００３９】
「離床終了時刻」は、離床が終了した時刻を示す。つまり、離床終了時刻は、荷重データに基づいて、対象者１２３による荷重が検知されていない状態から対象者１２３による荷重が検知される状態に変わったと判定された時刻である。
【００４０】
「離床時間」は、対象者１２３が離床していた期間を示す。つまり、離床時間は、離床開始時刻から離床終了時刻までの期間である。
【００４１】
「体動」は、上述したように、対象者１２３が在床している（つまり、離床していない）ときのベッド１２１上での体の動きを示す。体動は、荷重データに基づいて生成される、ベッド１２１上の各位置への荷重の経時的な変化の情報である。例えば、体動は、波形で表される。
【００４２】
ここで、対象者１２３がトイレへ行くために離床する離床開始時刻について説明する。通常、対象者１２３は、毎日同じ時間にトイレへ行くことが多い。そのため、表示システム１００では、対象者１２３の過去の荷重情報に基づいて、その対象者１２３がトイレへ行くために離床する離床開始時刻を推定することができる。
【００４３】
また、対象者１２３がトイレへ行くために離床する前の体動について説明する。通常、対象者１２３は、トイレへ行くために離床する前（例えば、数分から数十分前）には、ベッド１２１上で毎回同じ体の動き（以下、体動パターンともいう）をすることが多い。そのため、表示システム１００では、離床前に、対象者１２３に固有の体動パターンが見受けられた場合には、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていると判定することができる。
【００４４】
図３に戻る。離床前情報登録部３０２は、対象者１２３の離床前情報を決定して、離床前情報格納部３０８に記憶することができる。離床前情報は、活動時間、および、活動時間における対象者１２３の体動パターンを含みうる。活動時間とは、対象者１２３がトイレへ行くために離床するであろうと推定される離床開始時刻の前の所定の期間（つまり、離床開始時刻の所定の期間前から離床開始時刻までの間）である。
【００４５】
まず、活動時間の決定について説明する。離床前情報登録部３０２は、対象者１２３がトイレへ行くために離床する可能性が高い離床開始時刻を推定し、その離床開始時刻の前の所定の期間を活動時間として決定する。
【００４６】
＜活動時間の決定＞
具体的には、離床前情報登録部３０２は、荷重情報格納部３０７に格納されている荷重情報に基づいて、所定の時間内（例えば、夜間の所定の時間内）に離床が開始されており、かつ、そのような離床が所定の日数の間に所定の回数以上発生している場合に、それらの離床はトイレへ行くための離床であるとみなすことができる。離床前情報登録部３０２は、トイレへ行くための離床であるとみなされた離床の離床開始時刻の平均時刻（あるいは、最も頻出する時刻、最も早い時刻、最も遅い時刻などでもよい）を、離床開始時刻として推定することができる。以下、図５を参照しながら、離床開始時刻の推定方法をさらに具合的に説明する。
【００４７】
図５は、本発明の一実施形態に係る離床開始時刻の推定方法を説明するための図である。荷重情報格納部３０７に格納されている荷重情報が、図５のような、ある対象者の１週間の夜間の離床開始時刻、離床終了時刻、離床時間であったとする。この例において、夜間の所定の時間内（２：００〜３：００とする）に離床が開始されており、かつ、そのような離床が所定の日数の間（１週間とする）に所定の回数以上（５回以上とする）発生していれば、トイレへ行くための離床であるとみなすものとする。所定の時間内（２：００〜３：００）に開始された離床が、所定の日数の間（１週間）に所定の回数以上（１月１日〜１月６日の６回）発生しているので、１月１日〜１日６日の離床がトイレへ行くための離床であるとみなされる。そして、１月１日〜１月６日の離床開始時刻の平均時刻２：０５（あるいは、最も頻出する時刻（２：００）、最も早い時刻（２：００）、最も遅い時刻（２：３０）などでもよい）が離床開始時刻として推定される。なお、離床時間が所定の時間よりも長い（例えば、３０分以上）場合には、トイレへ行くための離床であるとはみなさないようにしてもよい（図５の例であれば、１月６日の離床）。
【００４８】
なお、推定される離床開始時刻は、上記のような絶対的な時刻ではなく、就寝○○時間後といった相対的な時刻であってもよい。離床前情報登録部３０２は、荷重情報格納部３０７に格納されている荷重情報と、対象者１２３の心拍数の情報とに基づいて、対象者１２３がトイレへ行くために離床する可能性が高い離床開始時刻を推定することができる。
【００４９】
離床前情報登録部３０２は、推定した離床開始時刻の前の所定の期間（つまり、離床開始時刻の所定の期間前から離床開始時刻までの間）を、活動時間として決定することができる。なお、離床前情報登録部３０２は、対象者１２３ごとに、活動時間の長さを決定することができる。
【００５０】
次に、体動パターンの決定について説明する。離床前情報登録部３０２は、活動時間における対象者１２３の体動パターンを決定する。
【００５１】
＜体動パターンの決定＞
離床前情報登録部３０２は、荷重情報格納部３０７に格納されている荷重情報に基づいて、活動時間における対象者１２３の活動パターン（つまり、活動時間における、ベッド１２１上の各位置への荷重の経時的な変化の情報）を決定することができる。
【００５２】
このように、離床前情報登録部３０２は、対象者１２３ごとに活動時間および体動パターンを決定して、離床前情報格納部３０８に記憶することができる。
【００５３】
離床前情報格納部３０８は、離床前情報登録部３０２によって記憶された、各対象者１２３の離床前情報を格納することができる。以下、図６を参照しながら、離床前情報格納部３０８に格納されている離床前情報について詳細に説明する。
【００５４】
図６は、本発明の一実施形態に係る離床前情報である。図６に示されるように、離床前情報格納部３０８には、対象者１２３ごとに、１または複数の活動時間、対象者１２３の体動パターンの情報のデータが記憶される。
【００５５】
「対象者」は、トイレへ行くために離床しようとしていることを判定される対象者１２３を示す。離床前情報格納部３０８では、１または複数の対象者１２３の離床前情報が格納されうる。
【００５６】
「活動時間」は、離床前情報登録部３０２によって決定された、その対象者１２３の活動時間を示す。１つの活動時間のみが登録されていてもよいし（例えば、夜間に１回しかトイレへ行かない対象者１２３の場合）、あるいは、複数の活動時間が登録されていてもよい（例えば、夜間に何回もトイレへ行く対象者１２３の場合）。
【００５７】
「体動パターン」は、離床前情報登録部３０２によって決定された、その対象者１２３の体動パターンの情報を示す。体動パターンは、対象者１２３がトイレ行くための離床の前に在床している（つまり、離床していない）ときのベッド１２１上での体の動きを示す。体動パターンは、荷重データに基づいて生成される、ベッド１２１上の各位置への荷重の経時的な変化の情報である。例えば、体動パターンは、波形で表される。複数の活動時間が登録されている場合、体動パターンは、活動時間ごとに異なっていてもよいし、あるいは、すべての活動時間で同一のものであってもよい。
【００５８】
図３に戻る。活動時間判定部３０３は、現在時刻が活動時間内であるか否かを判定することができる。具体的には、活動時間判定部３０３は、現在時刻が、離床前情報格納部３０８に格納されている各対象者１２３の活動時間内であるか否かを判定することができる。活動時間判定部３０３は、現在時刻が活動時間内であると判定すると、表示部３０５に対して、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることを表示するように指示することができる。あるいは、活動時間判定部３０３は、現在時刻が活動時間内であると判定すると、体動パターン判定部３０４に対して、対象者１２３の現在の体動が体動パターンの一部であるか否かを判定するように指示することができる。
【００５９】
体動パターン判定部３０４は、荷重情報格納部３０７に記憶されている対象者１２３の現在の体動が、離床前情報格納部３０８に記憶されているその対象者１２３の体動パターンの少なくとも一部であるか否かを判定することができる。体動パターンの少なくとも一部とは、トイレへ行くために離床する前の体動であるか否かを判定するために最低限必要な体動パターン（例えば、体動パターンの開始部分）である。体動パターン判定部３０４は、対象者１２３の現在の体動が、その対象者１２３の体動パターンの少なくとも一部に一致する場合に、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていると判定することができる。体動パターン判定部３０４は、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていると判定すると、表示部３０５に対して、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることを表示するように指示することができる。
【００６０】
表示部３０５は、活動時間判定部３０３、あるいは、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４が判定した、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００６１】
記録部３０６は、活動時間判定部３０３、あるいは、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４が判定した、対象者１２３がトイレのために離床したことを離床記録格納部３０９に記録することができる。具体的には、記録部３０６は、活動時間判定部３０３、あるいは、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４が判定した、対象者１２３がトイレのために離床したこと（および、その離床開始時刻、離床終了時刻、離床時間などの時間の情報）を、離床記録格納部３０９に仮登録として記憶することができる。また、記録部３０６は、ユーザ端末１１０に入力された指示情報（例えば、本登録するように指示する情報）に基づいて、離床記録格納部３０９に仮登録として記憶されているデータを本登録として記憶することができる。また、記録部３０６は、ユーザ端末１１０に入力された指示情報（例えば、介護者１１１が実際に確認した離床理由に修正するように指示する情報）に基づいて、離床記録格納部３０９に仮登録として記憶されているデータを修正のうえ本登録として記憶することができる。なお、記録部３０６は、活動時間判定部３０３、あるいは、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４が判定した、対象者１２３がトイレのために離床したことを離床記録格納部３０９に本登録として（つまり、介護者１１１による指示を一切待たずに）記憶することもできる。
【００６２】
検知部３１０は、ベッド１２１上への荷重を検知することができる。
【００６３】
＜その他の情報の活用＞
なお、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４は、ベッド１２１が設置されている室内の温度や湿度といった環境の情報に基づいて（例えば、温度が低いとトイレへ行く可能性が高いなど）、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしているか否かを判定することもできる。また、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４は、荷重データから得られる対象者１２３の体重の変化に基づいて（例えば、体重が減っていれば脱水している可能性が高いので、トイレへ行く可能性が低いなど）、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしているか否かを判定することもできる。また、活動時間判定部３０３および体動パターン判定部３０４は、対象者１２３の水分補給の情報に基づいて（例えば、水分補給後であればトイレへ行く可能性が高いなど）、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしているか否かを判定することもできる。
【００６４】
このように、本発明の一実施形態では、被介護者が介護者に遠慮してトイレでの介助の依頼を言い出せなかったとしても、現在時刻が活動時間内になると、介護者は、アラートの通知を受けることによって、介助が必要であることを知ることができる。また、現在の被介護者の体動が活動パターンの少なくとも一部であれば、介護者は、アラートの通知を受けることによって、介助が必要であることを知ることができる。
【００６５】
図７は、本発明の一実施形態に係る離床前情報の登録処理のフローチャートである。
・ステップ７０１（Ｓ７０１）で、荷重情報取得部３０１は、センサ１２２が検知した荷重データから得られた荷重情報を取得することができる。
・ステップ７０２（Ｓ７０２）で、離床前情報登録部３０２は、Ｓ７０１で取得した荷重情報に基づいて、対象者１２３の活動時間を決定することができる。
・ステップ７０３（Ｓ７０３）で、離床前情報登録部３０２は、Ｓ７０１で取得した荷重情報に基づいて、対象者１２３の体動パターンを決定することができる。なお、Ｓ７０３は、Ｓ７０２の前に行われてもよいし、Ｓ７０２と同時に行われてもよい。
・ステップ７０４（Ｓ７０４）で、離床前情報登録部３０２は、Ｓ７０２およびＳ７０３で決定した、対象者１２３の活動時間および体動パターンを離床前情報格納部３０８に記憶することができる。
【００６６】
図８は、本発明の一実施形態に係るアラート通知処理のフローチャートである。
・ステップ８０１（Ｓ８０１）で、活動時間判定部３０３は、現在時刻が活動時間内であるか否かを判定することができる。活動時間内であればステップ８０２へ進み、活動時間内でなければＳ８０１が再度行われる。
・ステップ８０２（Ｓ８０２）で、表示部３０５は、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００６７】
図９は、本発明の一実施形態に係るアラート通知処理のフローチャートである。
・ステップ９０１（Ｓ９０１）で、活動時間判定部３０３は、現在時刻が活動時間内であるか否かを判定することができる。活動時間内であればステップ９０２へ進み、活動時間内でなければＳ９０１が再度行われる。
・ステップ９０２（Ｓ９０２）で、体動パターン判定部３０４は、現在の体動が体動パターンの少なくとも一部であるか否かを判定することができる。体動パターンの少なくとも一部であればステップ９０３へ進み、体動パターンの少なくとも一部でなければステップ９０１へ戻る。
・ステップ９０３（Ｓ９０３）で、表示部３０５は、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００６８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る離床の記録処理のフローチャートである。
・ステップ１００１（Ｓ１００１）で、表示部３０５は、対象者１２３がトイレへ行くために離床しようとしていることを表示することができる。Ｓ１００１において、記録部３０６は、対象者１２３がトイレのために離床したこと（および、その離床開始時刻、離床終了時刻、離床時間などの時間の情報）を、離床記録格納部３０９に仮登録として記憶することができる。
・ステップ１００２（Ｓ１００２）で、記録部３０６は、Ｓ１００１で仮登録した離床がトイレによる離床であるか否かを判定することができる。具体的には、記録部３０６は、ユーザ端末１１０に入力された指示情報（例えば、本登録するように指示する情報）に基づいて、トイレによる離床であると判定することができる。また、記録部３０６は、ユーザ端末１１０に入力された指示情報（例えば、介護者１１１が実際に確認した離床理由に修正するように指示する情報）に基づいて、トイレによる離床ではないと判定することができる。トイレによる離床である場合はステップ１００３へ、トイレによる離床でない場合はステップ１００４へ進む。
・ステップ１００３（Ｓ１００３）で、記録部３０６は、Ｓ１００１で仮登録したデータを離床記録格納部３０９に本登録として記憶することができる。
・ステップ１００４（Ｓ１００４）で、記録部３０６は、Ｓ１００１で仮登録したデータを、Ｓ１００２で指示された介護者１１１が実際に確認した離床理由へ修正することができる。
・ステップ１００５（Ｓ１００５）で、記録部３０６は、Ｓ１００４の修正後のデータを離床記録格納部３０９に本登録として記憶することができる。
【００６９】
＜第２の実施形態に係るシステム構成＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る表示システム１００の構成図である。第２の実施形態では、ユーザ端末１１０は、サーバ装置１４０やセンサ１２２からの荷重情報と、サーバ装置１４０やユーザ端末１１０内にある離床前情報とに基づいて、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることを判定することができる。以下、第１の実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７０】
表示システム１００は、サーバ装置１４０を含むことができる。サーバ装置１４０は、任意のネットワーク１３０を介して、センサ１２２が検知した荷重データを受信することができる。また、サーバ装置１４０は、任意のネットワーク１３０を介して、荷重データまたは荷重データから得た荷重情報を、ユーザ端末１１０へ送信することができる。また、サーバ装置１４０は、離床前情報を格納することができる。また、サーバ装置１４０は、任意のネットワーク１３０を介して、離床前情報をユーザ端末１１０へ送信することができる。サーバ装置１４０のハードウェア構成は、図２で説明したものと同様である。
【００７１】
ユーザ端末１１０は、荷重情報と離床前情報とに基づいて、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることを判定することができる。荷重情報は、ユーザ端末１１０がサーバ装置１４０から受信したものでもよいし、ユーザ端末１１０がセンサ１２２から受信した荷重データから得たものでもよい。また、離床前情報は、ユーザ端末１１０がサーバ装置１４０から受信したものでもよいし、ユーザ端末１１０に格納されているものでもよい。また、ユーザ端末１１０は、対象者１２３がトイレのために離床しようとしているというアラートをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００７２】
＜第２の実施形態に係る機能ブロック＞
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る表示システム１００の機能ブロック図である。以下、第１の実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７３】
サーバ装置１４０は、図３で説明した荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６、荷重情報格納部３０７、離床前情報格納部３０８、離床記録格納部３０９のうちの少なくとも一部を含むことができる。また、サーバ装置１４０は、プログラムを実行することで、荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６のうちの少なくとも一部として機能することができる。
【００７４】
ユーザ端末１１０は、図３で説明した荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６、荷重情報格納部３０７、離床前情報格納部３０８、離床記録格納部３０９のうちの少なくとも一部を含むことができる。また、ユーザ端末１１０は、プログラムを実行することで、荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６のうちの少なくとも一部として機能することができる。
【００７５】
例えば、ユーザ端末１１０は、荷重情報および離床前情報の少なくとも一部をサーバ装置１４０から受信して、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることを判定することができる。ユーザ端末１１０は、活動時間になったときに、荷重情報および離床前情報の少なくとも一部をサーバ装置１４０から受信してもよいし、あるいは、定期的に荷重情報および離床前情報の少なくとも一部をサーバ装置１４０から受信してもよい。
【００７６】
＜第３の実施形態に係るシステム構成＞
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る表示システム１００の構成図である。第３の実施形態では、ユーザ端末１１０は、サーバ装置１４０が通知したアラートを表示することができる。以下、第１の実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７７】
表示システム１００は、サーバ装置１４０を含むことができる。サーバ装置１４０は、任意のネットワーク１３０を介して、センサ１２２が検知した荷重データを受信することができる。また、サーバ装置１４０は、荷重データから得た荷重情報に基づいて、離床前情報を登録することができる。また、サーバ装置１４０は、現在時刻が活動時間であるか否かを判定することができる。また、サーバ装置１４０は、現在の体動が体動パターンの少なくとも一部であるか否かを判定することができる。また、サーバ装置１４０は、対象者１２３がトイレのために離床しようとしていることをユーザ端末１１０上に表示することができる。サーバ装置１４０のハードウェア構成は、図２で説明したものと同様である。
【００７８】
＜第３の実施形態に係る機能ブロック＞
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る表示システム１００の機能ブロック図である。以下、第１の実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７９】
サーバ装置１４０は、図３で説明した荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６、荷重情報格納部３０７、離床前情報格納部３０８、離床記録格納部３０９を含むことができる。また、サーバ装置１４０は、プログラムを実行することで、荷重情報取得部３０１、離床前情報登録部３０２、活動時間判定部３０３、体動パターン判定部３０４、表示部３０５、記録部３０６として機能することができる。
【００８０】
ユーザ端末１１０は、サーバ装置１４０から、サーバ装置１４０が通知した、対象者１２３がトイレのために離床しようとしているというアラートを受信して、そのアラートをユーザ端末１１０上に表示することができる。
【００８１】
このように、本発明の一実施形態では、被介護者を介助すべき時に介護者へ通知することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせ等、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００  表示システム
１１０  ユーザ端末
１１１  介護者
１１２  介護者以外
１２１  ベッド
１２２  センサ
１２３  対象者（被介護者）
１２４  データロガー
１３０  ネットワーク
１４０  サーバ装置
３０１  荷重情報取得部
３０２  離床前情報登録部
３０３  活動時間判定部
３０４  体動パターン判定部
３０５  表示部
３０６  記録部
３０７  荷重情報格納部
３０８  離床前情報格納部
３０９  離床記録格納部
３１０  検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特許５６８８１５５号公報
【図１】
2020080121.tif 000003
【図２】
2020080121.tif 000004
【図３】
2020080121.tif 000005
【図４】
2020080121.tif 000006
【図５】
2020080121.tif 000007
【図６】
2020080121.tif 000008
【図７】
2020080121.tif 000009
【図８】
2020080121.tif 000010
【図９】
2020080121.tif 000011
【図１０】
2020080121.tif 000012
【図１１】
2020080121.tif 000013
【図１２】
2020080121.tif 000014
【図１３】
2020080121.tif 000015
【図１４】
2020080121.tif 000016