(57)【要約】【課題】資材の搬入が容易で、既存の開口を塞ぐ必要がなく、コストが比較的低い、既存の建物に対する制振構造を提供する。【解決手段】制振構造１は、下層の第１梁３及び上層の第２梁４間に配置された柱部５と、柱部５、第１梁３及び第２梁４を上下に貫通する緊張材６とを有する。柱部５は、プレキャストコンクリート製の複数のブロック９と、複数の前記ブロックに対して上下かつ交互に積層された複数の制振部材１０とを有する。制振部材１０の摩擦力又は変形によって、地震時の揺れが減衰される。【選択図】図２
2020070661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁を有する建物に対する制振構造であって、
下端及び上端が、それぞれ、下層側に配置された第１梁及び上層側に配置された第２梁に当接するように配置された柱部を有し、
前記柱部は、複数のブロックと、複数の前記ブロックに対して上下かつ交互に積層された複数の制振部材とを有し、
複数の前記ブロック及び複数の前記制振部材は、圧縮部材によって上下方向に圧縮力を受けていることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
前記ブロックは、プレキャストコンクリート部材であることを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
各々の前記制振部材は、上下に積層されて互いに摺動可能な少なくとも２枚の金属又は樹脂を素材とするプレートを有し、
前記ブロックに当接する前記プレートは該ブロックに固定され、又は、少なくとも２枚の前記プレート間の静摩擦係数が前記プレート及び前記ブロック間の静摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の制振構造。
【請求項４】
各々の前記制振部材は、層状のゴムを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制振構造。
【請求項５】
前記柱部は、上下に貫通する柱部貫通孔を有し、
前記第１梁及び前記第２梁は、それぞれ、上下に貫通して前記柱部貫通孔に連通する第１貫通孔及び第２貫通孔を有し、
前記圧縮部材は、前記柱部貫通孔、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された緊張材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の制振構造。
【請求項６】
前記柱部貫通孔は、最上段及び最下段に配置された前記ブロックにおいて、それぞれ、上方及び下方に向かうに従って拡径していることを特徴とする請求項５に記載の制振構造。
【請求項７】
各々の前記ブロックは、前記柱部貫通孔の一部を構成するブロック孔を有するとともに、上下に開口して側面から前記ブロック孔に至る溝を有する本体部と、前記溝に嵌合した楔形部とを有し、
前記溝及び前記楔形部は、平面視で、前記側面の側の幅が前記ブロック孔の側の幅よりも短いことを特徴とする請求項５又は６に記載の制振構造。
【請求項８】
前記圧縮部材は、前記柱部内に配置されたばね又はジャッキを有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の制振構造。
【請求項９】
各々の前記ブロックは、上面及び下面の一方に設けられた凹部と、互いに隣り合う他の前記ブロックの前記凹部に緩く受容されるべく、上面及び下面の他方に設けられた凸部とを有し、
前記凸部の側面が前記凹部の側面に係止されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の制振構造。
【請求項１０】
各々の前記ブロックは、上面及び下面の一方に設けられた凹部と、互いに隣り合う他の前記ブロックの前記凹部に緩く受容されるべく、上面及び下面の他方に設けられた凸部とを有し、
前記凹部及び前記凸部は、それぞれ、前記凸部の突出方向に凸な湾曲面を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の制振構造。
【請求項１１】
前記柱部は、前記上下方向の長さを調整する調整部材を有し、
前記調整部材は、
横方向に延在するボルト軸部と、
前記ボルト軸部における前記横方向の一方の端部に設けられた係止部と、
前記ボルト軸部における前記横方向の他方の端部に螺合したナットと、
前記横方向の前記他方の面において前記ナットに当接する第１部材と、
前記ボルト軸部に対して前記横方向の前記一方へ向かう移動が規制されるように前記係止部に係止された第２部材とを有し、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記横方向に対して角度をなすように上下に傾斜して互いに摺接する傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、柱及び梁を有する建物に対する制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物を補強する場合、居住空間を確保しながら施工することが望まれる。また、コンクリートを現場で打設すると、工事用の設備が大掛かりになるとともに現場が汚れるため、乾式で施工することが望まれる。また、新設の建物においても、乾式で補強構造を構築することが望ましい場合がある。
【０００３】
特許文献１及び２には、ダンパーを間柱的に設置した構造が記載されている。特許文献３及び４には、コンクリート製のブロックを柱及び梁の間に組積した壁からなる耐震補強構造が記載されている。特許文献５には、鉄鋼製のフレーム及び斜材を有する補強ブロックを柱及び梁の間に組積した壁からなる耐震補強構造が記載されている。特許文献６には、鋼板ブロックを積層して互いにボルトで締結された耐震壁及び耐震間柱が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４２９２９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６６５３０号公報
【特許文献３】特開２００９−２４９８６５号公報
【特許文献４】特開２０１８−３５５９２号公報
【特許文献５】特開２０１６−１０２３６３号公報
【特許文献６】特開平９−１４４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の構造等に用いられる制振デバイスは、サイズが大きい、重量が重いため施工に手間がかかる、既存躯体への入力応力が大きくなる傾向がある、設置の際に専門技術者による指導が必要である等の問題があった。
【０００６】
特許文献３〜６に記載の構造は、ブロックを組積して形成されるため、資材の搬入が特許文献１及び２に記載の構造よりも容易であった。しかし、制振構造と建物躯体との接合部の施工が難しい、地震後にひび割れが生じるおそれがある等の問題があった。さらに、特許文献３〜５に記載の構造では、既存の開口を塞ぐ必要あるという問題があり、特許文献６に記載の構造は、積層された鋼板ブロックを互いに固定して構築されるが、所望の耐震性能又は制振性能を得るには壁又は幅の広い柱状となり、既存の開口がある程度塞がれるとともに、材料コストが増大するという問題があった。
【０００７】
このような問題に鑑み、本発明は、建物に対する制振構造であって、資材の搬入が容易で、開口を塞ぐ必要がなく、コストが比較的低い制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、柱（２）及び梁（３，４）を有する建物に対する制振構造（１，４１）であって、下端及び上端が、それぞれ、下層側に配置された第１梁（３）及び上層側に配置された第２梁（４）に当接するように配置された柱部（５，４２）を有し、前記柱部は、複数のブロック（９）と、複数の前記ブロックに対して上下かつ交互に積層された複数の制振部材（１０，９ａ）とを有し、複数の前記ブロック及び複数の前記制振部材は、圧縮部材（６，４４）によって上下方向に圧縮力を受けていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、柱部が複数のブロック及び複数の制振部材といった比較的小さい部材によって構成されるため、人力で部材を搬入できる。また、圧縮力を導入するため、制振構造が壁状ではなく柱状であっても十分な減衰力を得られ、開口を塞がず、コストを抑制できる。
【００１０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成において、前記ブロックは、プレキャストコンクリート部材であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ブロックの素材が鋼材に比べて安価なコンクリートであるため、コストを抑制できる。
【００１２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成において、各々の前記制振部材（１０）は、上下に積層されて互いに摺動可能な少なくとも２枚の金属又は樹脂を素材とするプレート（１２，１３）を有し、前記ブロックに当接する前記プレートは該ブロックに固定され、又は、少なくとも２枚の前記プレート間の静摩擦係数が前記プレート及び前記ブロック間の静摩擦係数よりも小さいことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１プレートと第２プレートとの摩擦力によって地震時の揺れを減衰させることができる。
【００１４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記の第１又は第２の構成において、各々の前記制振部材は、層状のゴム（１４）を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、ゴムの変形によって地震時の揺れを減衰させることができる。
【００１６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造（１）は、上記構成の何れかにおいて、前記柱部（５）は、上下に貫通する柱部貫通孔（１５）を有し、前記第１梁及び前記第２梁は、それぞれ、上下に貫通して前記柱部貫通孔に連通する第１貫通孔（１６）及び第２貫通孔（１７）を有し、前記圧縮部材は、前記柱部貫通孔、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された緊張材（６）を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、緊張材によって柱部に圧縮力が導入されるとともに、緊張材が柱部を上下に貫通していることによってブロック及び制振部材の脱落が防止される。
【００１８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成において、前記柱部貫通孔は、最上段及び最下段に配置された前記ブロック（９ａ，９ｂ）において、それぞれ、上方及び下方に向かうに従って拡径していることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、拡径した貫通孔によって、緊張材の切断が抑制される。
【００２０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、緊張材を有する上記構成の何れかにおいて、各々の前記ブロックは、前記柱部貫通孔の一部を構成するブロック孔（１９）を有するとともに、上下に開口して側面から前記ブロック孔に至る溝（２４）を有する本体部（２５）と、前記溝に嵌合した楔形部（２６）とを有し、前記溝及び前記楔形部は、平面視で、前記側面の側の幅が前記ブロック孔の側の幅よりも短いことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、緊張材を配置した状態でも、本体部から楔形部を取り外すことにより、ブロックを所定の位置に配置し、また、所定の位置から取り外すことができるため、ブロックの交換が容易となる。
【００２２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造（４１）は、上記の第１〜第４の構成の何れかにおいて、前記圧縮部材は、前記柱部内に配置されたばね又はジャッキを有することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、圧縮部材として緊張材を用いる場合よりも施工が容易となる。
【００２４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成の何れかにおいて、各々の前記ブロックは、上面及び下面の一方に設けられた凹部（２２）と、互いに隣り合う他の前記ブロックの前記凹部に緩く受容されるべく、上面及び下面の他方に設けられた凸部（２３）とを有し、前記凸部の側面が前記凹部の側面に係止されることを特徴とする（図７参照）。
【００２５】
この構成によれば、凸部が凹部に係止されることによって、ブロックの脱落を防止でき、各々のブロックの変位を平均化できる。
【００２６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成に代えて、各々の前記ブロックは、上面及び下面の一方に設けられた凹部（２２）と、互いに隣り合う他の前記ブロックの前記凹部に緩く受容されるべく、上面及び下面の他方に設けられた凸部（２３）とを有し、前記凹部及び前記凸部は、それぞれ、前記凸部の突出方向に凸な湾曲面を有することを特徴とする（図８参照）。
【００２７】
この構成によれば、凸部が凹部に摺接することによって、凸部が凹部から平面視で中央に向かう力を受けるため、ブロックに復元力が働く。また、各々のブロックの変位を平均化できる。
【００２８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る制振構造は、上記構成の何れかにおいて、前記柱部は、前記上下方向の長さを調整する調整部材（１１，４３）を有し、前記調整部材は、横方向に延在するボルト軸部（２７ａ）と、前記ボルト軸部における前記横方向の一方の端部に設けられた係止部（２７ｂ，４５）と、前記ボルト軸部における前記横方向の他方の端部に螺合したナット（２８）と、前記横方向の前記他方の面において前記ナットに当接する第１部材（２９，４６）と、前記ボルト軸部に対して前記横方向の前記一方へ向かう移動が規制されるように前記係止部に係止された第２部材（３０，４７）とを有し、前記第１部材及び前記第２部材は、前記横方向に対して角度をなすように上下に傾斜して互いに摺接する傾斜面（２９ａ，３０ａ，４６ａ，４７ａ）を有することを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、調整部材の上下方向長さを調節できるため、柱部の上端を第２梁に隙間なく当接させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、既存の建物に対する制振構造であって、資材の搬入が容易で、開口を塞ぐ必要がなく、コストが比較的低い制振構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る制振構造の正面図（平常時）
【図２】第１実施形態に係る制振構造の正面図（地震時）
【図３】第１実施形態に係るブロック及び制振部材を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係るブロック及び制振部材を示す正面図（地震時）
【図５】第１実施形態の第１変形例に係るブロック及び制振部材を示す正面図（地震時）
【図６】第１実施形態に係る最上段及び最下段に配置されたブロックを示す縦断面図
【図７】第１実施形態の第２変形例に係るブロックを示す縦断面図
【図８】第１実施形態の第３変形例に係るブロックを示す縦断面図
【図９】第１実施形態の第４変形例に係るブロックを示す斜視図
【図１０】第１実施形態の第５変形例に係るブロックの変形例を示す斜視図
【図１１】第１実施形態に係る調整部材を示す正面図
【図１２】第１実施形態に係る調整部材の第１部材及び第２部材を示す斜視図
【図１３】第２実施形態に係る制振構造の正面図（平常時）
【図１４】第２実施形態に係る調整部材を示す正面図
【図１５】第２実施形態に係る圧縮部材を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る制振構造１は、柱２、第１梁３、及び第１梁３の上層に配置された第２梁４とを有する既存の建物に設置される。制振構造１は、柱部５と、柱部５を圧縮する圧縮部材として機能する２本の緊張材６と、緊張材６の上端及び下端を覆う保護キャップ７とを有する。緊張材６として、ＰＣ鋼線又はＰＣ鋼より線等を用いることができる。
【００３３】
柱部５は、下端において第１梁３の上面に当接し、上端において第２梁４の下面に当接する。柱部５は、第１梁３の上面に載置された台座８と、複数のブロック９と、複数のブロック９に対して上下かつ交互に積層された複数の制振部材１０と、柱部５の上端部に配置された調整部材１１とを有する。柱部５は、互いに隣り合う２つの柱２の間に設置されるが、２つの柱２間の中央である必要はなく、中間位置であればどこに配置されてもよい。
【００３４】
台座８は、プレキャストコンクリート製の直方体形状をなす部材である。台座８は、地震時に第１梁３に対して水平方向に変位しないように、下面に目粗し又は楔を有することが好ましい。
【００３５】
図１〜図３に示すように、各々のブロック９は、プレキャストコンクリート製の直方体形状をなす部材であり、平面視における輪郭が台座８の輪郭に一致する。
【００３６】
図３及び図４に示すように、各々の制振部材１０は、ブロック９に載置された金属又は高強度の樹脂を素材とする第１プレート１２と、第１プレート１２に載置され、かつ他の前記ブロック９が載置された金属又は高強度の樹脂を素材とする第２プレート１３とを有する。平面視において、第１プレート１２及び第２プレート１３の輪郭は、平常時におけるブロック９の輪郭に一致する。第１プレート１２及び第２プレート１３の素材は、互いに同種であっても異種であってもよい。第１プレート１２及び第２プレート１３は、緊張材６による圧縮力に耐えられる程度の強度を有する。第１プレート１２及び第２プレート１３間の静摩擦係数は、第１プレート１２及びブロック９間の静摩擦係数、並びに、第２プレート１３及びブロック９間の静摩擦係数よりも小さい。従って、柱部５に対して第１プレート１２及び第２プレート１３間の摩擦力以上のせん断力が加わった時、図４に示すように、第１プレート１２及びその下面に当接するブロック９間、並びに、第２プレート１３及びその上面に当接するブロック９間にずれが生じる前に、第１プレート１２及び第２プレート１３間にずれが生じる。
【００３７】
なお、第１プレート１２及び第２プレート１３の間に１又は複数のプレート（図示せず）が挿入されてもよい。１又は複数のプレートは、平面視で第１プレート１２及び第２プレート１３と同形であることが好ましい。この場合、互いに上下に積層された第１プレート１２、１又は複数のプレート、及び第２プレート１３は互いに摺動可能であり、その静摩擦係数は、第１プレート１２及びブロック９間の静摩擦係数、並びに、第２プレート１３及びブロック９間の静摩擦係数よりも小さい。また、第１プレート１２及び第２プレート１３は、それぞれ、当接するブロック９に固定されてもよい。例えば、第２プレート１３及び第１プレート１２を埋め込んでプレキャストコンクリート製のブロック９を製作して、第２プレート１３及び第１プレート１２をブロック９に固定してもよい。
【００３８】
図５に示すように、各々の制振部材１０として、高減衰ゴム１４等の層状のゴムを用いてもよい。この場合、高減衰ゴム１４が変形することによってせん断力に抵抗する。
【００３９】
図１及び図２に示すように、柱部５は、上下に貫通する２つの柱部貫通孔１５を有し、第１梁３及び第２梁４は、それぞれ、上下に貫通して柱部貫通孔１５に連通する２つの第１貫通孔１６及び第２貫通孔１７を有する。緊張材６は、柱部貫通孔１５、第１貫通孔１６及び第２貫通孔１７に挿通され、下端部において第１梁３の下面に固定され、上端部において第２梁４の上面に固定されている。また、図１〜図３に示すように、台座８、ブロック９、制振部材１０及び調整部材１１は、それぞれ、柱部貫通孔１５の一部を構成する２つの台座孔１８、２つのブロック孔１９、２つの制振部材孔２０及び２つの調整部材孔２１を有する。図６に示すように、最上段に配置されたブロック９ａ及び最下段に配置されたブロック９ｂのブロック孔１９は、それぞれ、上方及び下方に向かうに従って拡径しており、このため、最上段に配置されたブロック９ａ及び調整部材１１や、最下段に配置されたブロック９ｂ及び台座８が互いに水平方向にずれても、緊張材６は切断され難い。
【００４０】
図７〜図１０は、それぞれ、第１実施形態の第２〜第５変形例を示し、主としてブロック９の形状において上記の例と相違する。図７及び図８に示す第２変形例及び第３変形例に係るブロック９は、上面に設けられた凹部２２と、制振部材１０を介して下方に隣接する他の前記ブロック９の凹部２２に緩く受容されるべく、下面に設けられた凸部２３とを有する。凹部２２及び凸部２３は、それぞれ、平面視でブロック９の中央に位置する。上下２つのブロック９に挟まれた制振部材１０は、凸部２３によって撓み、又は、平面視で凹部２２の輪郭に沿って開口されている。なお、ブロック９の下面に凹部２２を設け、上面に凸部２３を設けてもよい。
【００４１】
図７に示す第２変形例では、凸部２３は、底面が矩形の角錐台形状又は円錐台形状をなし、凹部２２は、平面視で凸部２３よりも大きな輪郭を有する角錐台又は円錐台形状をなす。互いに上下に隣接する２つのブロック９が互いに水平方向にずれた時に、凸部２３の側面が凹部２２の側面に係止されることにより、ブロック９の脱落が防止される。また、第１プレート１２及び第２プレート１３間の摩擦係数は、複数の制振部材間で完全に一致するわけではないため、摩擦係数の小さいものから順に互いにずれ始めるが、凸部２３の側面が凹部２２の側面に係止されることにより、各々のブロック９の変位が平均化される。
【００４２】
図８に示す第３変形例では、凸部２３は、平面視で円形をなし表面が下に凸に湾曲した形状、例えば球冠形状をなし、凹部２２は、平面視で凸部２３よりも大きな円形の輪郭を有し、表面が下に凸に湾曲したお椀形状をなす。局部的に互いに当接し得る凹部２２の湾曲面と凸部２３の湾曲面とにおいて、その局部における曲率は、凸部２３の方が凹部２２よりも大きい。互いに上下に隣接する２つのブロック９が互いに水平方向にずれた時に、上下方向の圧縮力受けている凸部２３が、凹部２２の湾曲した表面から凹部２２の最深部である中央に戻るように力を受けるため、ブロック９は復元性能を有する。また、各々のブロック９の変位を平均化できる。
【００４３】
図９に示す第４変形例では、ブロック９は、側面から対応するブロック孔１９に至り上下に開口した２つの溝２４を有する本体部２５と、溝２４に嵌合した楔形部２６とを有する。２つの溝は互いに平行に配置される。溝２４及び楔形部２６は、平面視で、ブロック９の側面の側の幅がブロック孔１９の側の幅よりも短い。ブロック９が、本体部２５及び楔形部２６を有することにより、緊張材６を配置した後、溝２４に緊張材６が挿し込まれるように横方向から本体部２５を所定の位置に移動させ、楔形部２６を上方から溝２４に挿し込むことによって、ブロック９を所定の位置に配置できる。このため、一部のブロック９が損傷した場合、損傷したブロック９を容易に交換することができる。
【００４４】
図１０に示す第５変形例では、ブロック９は金属からなる部材である。ブロック９は、Ｈ鋼３１と、Ｈ鋼３１の両端部に配置されて、上縁及び下縁がＨ鋼３１のフランジ３１ａの内側に当接し、一方の側縁がＨ鋼３１のウェブ３１ｂに当接する矩形の平板状の４枚の第１リブプレート３２と、第１リブプレート３２よりも、Ｈ鋼３１の延在方向の内側に配置されて、上縁及び下縁がＨ鋼３１のフランジ３１ａの内側に当接し、一方の側縁がＨ鋼３１のウェブ３１ｂに当接する矩形の平板状の４枚の第２リブプレート３３と、Ｈ鋼３１の幅方向の両側部に配置されて、上縁及び下縁がＨ鋼３１のフランジ３１ａの幅方向の端縁に当接し、両側縁が第２リブプレート３３の他方の側縁に当接する矩形の平板状の２枚のプレート３４とを有する。Ｈ鋼３１のフランジ３１ａの両端部近傍には、第１リブプレート３２及び第２リブプレートの間に緊張材６を挿通できるように、ブロック孔１９が設けられている。なお、同様の形状を有する樹脂部材によってブロック９を構成してもよい。
【００４５】
Ｈ鋼３１のフランジ３１ａの表面は、コンクリート表面に比べて摩擦係数にばらつきがないため、Ｈ鋼３１のフランジ３１ａを制振部材１０とし、Ｈ鋼３１のウェブ３１ｂ、第１リブプレート３２、第２リブプレート３３及びプレート３４からなる部分をブロック９としてもよい。ブロック９を樹脂部材とした場合も同様である。
【００４６】
図１１に示すように、調整部材１１は、横方向（水平な所定の方向）に延在するボルト軸部２７ａ及びボルト軸部２７ａにおける横方向の一方の端部（図１１における左側の端部）に設けられて係止部として機能するボルト頭部２７ｂを有するボルト２７と、ボルト２７における横方向の他方の端部（図１１における右側の端部）に螺合したナット２８と、横方向の他方（図１１における右方）の面においてナット２８に当接する第１部材２９と、ボルト軸部２７ａに対して横方向の一方（図１１における左方）へ向かう移動が規制されるようにボルト頭部２７ｂに係止された第２部材３０とを有する。第１部材２９及び第２部材３０は、それぞれ、横方向に対して角度をなすように上下に傾斜して互いに摺接する第１傾斜面２９ａ及び第２傾斜面３０ａを有する。第１部材２９及び第２部材３０における、ボルト軸部２７ａが挿通された第１挿通孔２９ｂ及び第２挿通孔３０ｂの少なくとも一方は、上下方向に長軸を有する長孔である。第１部材２９及び第２部材３０は、それぞれ、正面視で、上辺及び下辺が底辺となり、一方の脚が底辺に直角をなす台形状をなす。第２部材３０は、地震時に第２梁４に対して水平方向に変位しないように上面に目粗し又は楔を有することが好ましい。
【００４７】
ナット２８を螺進させると、第１部材２９及び第２部材３０が互いに摺接して、第１部材２９が第２部材３０に対して図１１における斜め下左方に移動する。そのため、調整部材１１の上下方向長さが増大する。従って、台座８、複数のブロック９及び複数の制振部材１０を積み重ねた後、ナット２８を螺退させた状態で調整部材１１を最上段のブロック９ａと第２梁４との間に挿入し、その後、ナット２８を螺進させることにより、調整部材１１と第２梁４との隙間をなくすことができる。
【００４８】
図１２に示すように、調整部材孔２１を構成する、第１部材２９に設けられた第１孔２９ｃ及び第２部材３０に設けられた第２孔３０ｃは、第１部材２９及び第２部材３０が互いに摺動して相対的な位置がずれても連通するように、ブロック孔１９及び制振部材孔２０（図３参照）よりも横方向の幅が大きくなっている。
【００４９】
第１実施形態に係る制振構造１の作用効果を説明する。緊張材６を緊張させることにより、柱部５は上下方向に圧縮力を受ける。この圧縮力によって、第１プレート１２及び第２プレート１３間に摩擦力が生じ、この摩擦力によって地震時の揺れが減衰される。ブロック９同士の摩擦係数、又は、第１プレート１２若しくは第２プレート１３とブロック９との摩擦係数は、コンクリートがセメント及び骨材の混合物であるため、ばらつきが大きい。これらに比べて、金属又は樹脂からなる第１プレート１２及び第２プレート１３間の摩擦係数はばらつきが小さいため、各々の制振部材１０において地震時にずれが生じやすく、設計しやすい。また、緊張材６の緊張は、復元力に寄与する。また、緊張材６によって圧縮力が加わるため、柱状の制振構造１であっても、十分な減衰力を得られ、既存の建物の開口を塞がない。なお、第１変形例のように、制振部材１０として高減衰ゴム１４（図５参照）を使用した場合には、高減衰ゴム１４の変形によって地震時の揺れが減衰される。
【００５０】
柱部５が、台座８、ブロック９、制振部材１０及び調整部材１１に分割して設置場所まで運搬できるため、人力でこれらを運搬でき、既存の建物の屋内に容易に搬入することができる。また、個々の部材の重量が軽く、運搬性及び柱部の構築の施工性がよい。また、従来のダンパーによる制振構造に比べて、施工難易度が低い。鋼材に比べて安価なコンクリートをブロック９として使用するため、コストを抑制できる。
【００５１】
図１３〜図１５を参照して、第２実施形態に係る制振構造４１を説明する。説明に当たって、第１の実施形態と共通する構成は、その説明を省略し同一の符号を付す。第２実施形態に係る制振構造４１は、柱部４２を圧縮する手段等において第１実施形態と相違する。
【００５２】
図１３に示すように、制振構造４１は、下端において第１梁３の上面に当接し、上端において第２梁４の下面に当接する柱部４２を有する。柱部４２は、第１梁３の上面に載置された台座８と、複数のブロック９と、複数のブロック９に対して上下かつ交互に積層された複数の制振部材１０と、柱部５の上端部に配置された調整部材４３と、最上段に配置されたブロック９ａ及び調整部材４３の間に配置された圧縮部材４４とを有する。台座８、ブロック９及び制振部材１０は、緊張材６（図１参照）を挿通するための孔が設けられていない点を除いて、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００５３】
図１４に示すように、調整部材４３は、横方向に延在するボルト軸部２７ａ及びボルト軸部２７ａにおける横方向の一方の端部（図１４における左側の端部）に設けられたボルト頭部２７ｂを有するボルト２７と、ボルト２７における横方向の他方の端部（図１４における右側の端部）に螺合したナット２８と、ボルト軸部２７ａが挿通された貫通孔４５ａを有して、ボルト軸部２７ａに対して横方向の一方（図１４における左方）へ向かう移動が規制されるようにボルト頭部２７ｂに係止された鋼板等の板状の係止部材４５と、横方向の他方（図１４における右方）の面においてナット２８に当接する第１部材４６と、ボルト軸部２７ａよりも上方においてボルト軸部２７ａに対して横方向の一方（図１４における左方）へ向かう移動が規制されるように係止部材４５に係止された第２部材４７と、ボルト軸部２７ａよりも下方においてボルト軸部２７ａに対して横方向の一方（図１４における左方）へ向かう移動が規制されるように係止部材４５に係止された第３部材４８とを有する。
【００５４】
第１部材４６及び第２部材４７は、それぞれ、横方向に対して角度をなすように上下に傾斜して互いに摺接する第１上傾斜面４６ａ及び第２傾斜面４７ａを有する。同様に、第１部材４６及び第３部材４８は、それぞれ、横方向に対して角度をなすように上下に傾斜して互いに摺接する第１下傾斜面４６ｂ及び第３傾斜面４８ａを有する。第１部材４６は、正面視で、台形状をなし、横方向のボルト頭部２７ｂ側の辺が短い底辺となり、横方向のナット２８側の辺が長い底辺となり、短い底辺と２つの脚がなす角度は鈍角となる。また、第１部材４６は、ボルト軸部２７ａを挿通させる挿通孔４６ｃを有する。第２部材４７は、上辺と横方向のボルト頭部２７ｂ側の辺が直角をなす直角三角形状をなす。第３部材４８は、下辺と横方向のボルト頭部２７ｂ側の辺が直角をなす直角三角形状をなす。
【００５５】
ナット２８を螺進させると、第１部材４６が図１４における左方に移動する。この時、第２部材４７及び第３部材４８は、係止部材４５に係止されているため、第２傾斜面４７ａが第１上傾斜面４６ａに摺接し、かつ第３傾斜面４８ａが第１下傾斜面４６ｂに摺接することにより、上下に離間するように移動する。そのため、調整部材４３の上下方向長さが増大する。従って、台座８、複数のブロック９、複数の制振部材１０及び圧縮部材４４を積み重ねた後、ナット２８を螺退させた状態で調整部材４３を最上段のブロック９ａ及び圧縮部材４４と第２梁４との間に挿入し、その後、ナット２８を螺進させることにより、調整部材４３と第２梁４との隙間をなくすことができる。
【００５６】
図１５に示すように、圧縮部材４４は、最上段に配置されたブロック９ａの上面に設けられた凹部４９内に配置される。また、調整部材４３の下面にも圧縮部材４４を受容する凹部（図示せず）が設けられていることが好ましい。圧縮部材４４は、上下方向にばね力が作用する皿ばね等のばね、又は上下に伸縮するフラットジャッキ等のジャッキからなる。調整部材４３の高さを調整して、調整部材４３と第２梁４との隙間をなくした後、ばね力を解放し、又はジャッキを伸長させ、圧縮部材４４をブロック９ａの上面及び調整部材４３の下面に圧接させることにより、柱部４２に圧縮力を導入する。
【００５７】
第２実施形態に係る制振構造４１も、第１実施形態と同様の作用効果を有する。また、第１実施形態に比べて、緊張材６（図１参照）を緊張させる工程がないため、制振構造４１の施工難易度がさらに低い。また、第１実施形態に比べて、柱部４２に緊張材が貫通していないため、ブロック９及び制振部材１０の交換が容易である。
【００５８】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。調整部材を柱部の中間部に配置してもよい。この場合、調整部材の上面及び下面は、ブロック又は台座に当接することが好ましい。第１実施形態において、緊張材は、１本又は３本以上に変更してもよい。第１実施形態の第１変形例の制振部材や、第２変形例又は第３変形例のブロックの形状を第２実施形態に適用してもよい。第１実施形態の第１変形例、第２変形例又は第３変形例、及び第４変形例を互いに組み合わせてもよい。第１実施形態の調整部材を第２実施形態に適用してもよく、第２実施形態の調整部材を第１実施形態に適用してもよい。第１実施形態において、互いに上下に隣り合う層に配置された複数の柱部を共通の緊張材で圧縮してもよい。本発明を新築の建物に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１，４１：制振構造
２：柱
３：第１梁
４：第２梁
５，４２：柱部
６：緊張材（圧縮部材）
９：ブロック
１０：制振部材
１１，４３：調整部材
１２：第１プレート
１３：第２プレート
１４：高減衰ゴム
２２：凹部
２３：凸部
２４：溝
２５：本体部
２６：楔形部
２７：ボルト
２７ａ：ボルト軸部
２７ｂ：ボルト頭部（係止部）
２８：ナット
２９，４６：第１部材
２９ａ：第１傾斜面（傾斜面）
４６ａ：第１上傾斜面（傾斜面）
３０，４７：第２部材
３０ａ，４７ａ：第２傾斜面（傾斜面）
４４：圧縮部材
４５：係止部材（係止部）
【図１】
2020070661.tif 000003
【図２】
2020070661.tif 000004
【図３】
2020070661.tif 000005
【図４】
2020070661.tif 000006
【図５】
2020070661.tif 000007
【図６】
2020070661.tif 000008
【図７】
2020070661.tif 000009
【図８】
2020070661.tif 000010
【図９】
2020070661.tif 000011
【図１０】
2020070661.tif 000012
【図１１】
2020070661.tif 000013
【図１２】
2020070661.tif 000014
【図１３】
2020070661.tif 000015
【図１４】
2020070661.tif 000016
【図１５】
2020070661.tif 000017