(57)【要約】【課題】挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保すること。【解決手段】結合部材５０の厚さ方向における一方側の面５１に接触するベース部２４と、結合部材５０の他方側の面５２に対向する挟持部３０と、挟持部３０に、結合部材５０の厚さ方向と交差する方向であって結合部材５０を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、結合部材５０の他方側の面５２に接触する剛性支持部３５と、剛性が剛性支持部３５より低く、挟持部３０に、結合部材５０の厚さ方向に弾性変形可能でかつ挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、結合部材５０の他方側の面５２に接触する弾性支持部４０と、を備える。【選択図】図１１
2020085182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、
前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、
前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、
剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、
を備えることを特徴とする挿込み結合構造。
【請求項２】
前記剛性支持部は、前記ベース部に接触した状態の前記結合部材に対して接触する請求項１に記載の挿込み結合構造。
【請求項３】
前記弾性支持部は、弾性変形していない状態において、前記結合部材の厚さ方向の高さが前記剛性支持部より低い基部と、前記結合部材の厚さ方向の高さが前記剛性支持部より高く、前記ベース部側に向けて突出して湾曲したアーチ状部とを有する請求項１または２に記載の挿込み結合構造。
【請求項４】
前記弾性支持部は、前記アーチ状部の両脇にスリット部が形成される請求項３に記載の挿込み結合構造。
【請求項５】
電子部品を収容する筐体と、
前記筐体に設けられる挿込み結合構造とを備え、
前記挿込み結合構造は、
結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、
前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、
前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、
剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、
を備えることを特徴とする電気接続箱。
【請求項６】
導電性を有する配索材と、
前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、
前記電気接続箱は、
電子部品を収容する筐体と、
前記筐体に設けられる挿込み結合構造とを備え、
前記挿込み結合構造は、
結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、
前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、
前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、
剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載される部材に用いられる挿込み結合構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の走行時には振動が発生し易いため、自動車に搭載される部材同士を嵌合する部分には、振動によるガタつきを抑えることができるような工夫が施されているものが多くなっている。例えば、特許文献１〜４に記載された構造では、樹脂材料のからなる部材を、弾力性を発揮することができる形状で形成し、複数の部材同士を弾力性を用いて結合することにより、ガタつきを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６３２７号公報
【特許文献２】特開平８−２２２３２８号公報
【特許文献３】特開２０００−３０８１２号公報
【特許文献４】特許第３５０１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、挿込み部の結合を、部材の弾力性を用いて行う場合、結合時の保持力は部材の弾性力に頼ることになるため、弾性力によっては適切な保持力を確保し難くなる虞がある。一方で、挿込み部の結合後における保持力を確保するために、弾性力を発揮する部材が大きな弾性力を発揮することができる形状にすると、挿込み部の挿し込み時における力である挿入力に、大きな力が必要になる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することのできる挿込み結合構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る挿込み結合構造は、結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記挿込み結合構造において、前記剛性支持部は、前記ベース部に接触した状態の前記結合部材に対して接触することが好ましい。
【０００８】
また、上記挿込み結合構造において、前記弾性支持部は、弾性変形していない状態において、前記結合部材の厚さ方向の高さが前記剛性支持部より低い基部と、前記結合部材の厚さ方向の高さが前記剛性支持部より高く、前記ベース部側に向けて突出して湾曲したアーチ状部とを有することが好ましい。
【０００９】
また、上記挿込み結合構造において、前記弾性支持部は、前記アーチ状部の両脇にスリット部が形成されることが好ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発に明係る電気接続箱は、電子部品を収容する筐体と、前記筐体に設けられる挿込み結合構造とを備え、前記挿込み結合構造は、結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性を有する配索材と、前記配索材と接続される電気接続箱とを備え、前記電気接続箱は、電子部品を収容する筐体と、前記筐体に設けられる挿込み結合構造とを備え、前記挿込み結合構造は、結合部材の厚さ方向における一方側の面に接触するベース部と、前記結合部材の他方側の面に対向する挟持部と、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向と交差する方向であって前記結合部材を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する剛性支持部と、剛性が前記剛性支持部より低く、前記挟持部に、前記結合部材の厚さ方向に弾性変形可能でかつ前記挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられ、前記結合部材の他方側の面に接触する弾性支持部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る挿込み結合構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスは、挟持部に剛性支持部と弾性支持部とを配設し、剛性支持部とベース部、及び弾性支持部とベース部で結合部材を挟持することにより、結合部材を保持することができる。その際に、剛性支持部は、弾性変形することなく、結合部材の他方側の面に接触することができるため、ベース部とで結合部材に対して適切な押圧力を付与しながら結合部材を保持することができる。一方で、弾性支持部は、結合部材の厚さ方向に弾性変形可能に形成されているため、結合部材を弾性支持部とベース部との間に挿し込む際に、弾性支持部が弾性変形することにより、挿し込むのに必要な力である挿入力が大きくなることを抑制することができる。この結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ部詳細図である。
【図３】図３は、図２に示す係合取付部を下側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す係合取付部の平面図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８は、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図９は、図６のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】図１０は、剛性支持部の位置での結合部材との結合についての説明図である。
【図１１】図１１は、弾性支持部の位置での結合部材との結合についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る挿込み結合構造、電気接続箱、及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
なお、以下の説明では、互いに交差する３つの方向を便宜的にそれぞれ「第１方向Ｘ」、「第２方向Ｙ」、「第３方向Ｚ」という。ここでは、第１方向Ｘと第２方向Ｙと第３方向Ｚとは、相互に直交する。典型的には、第１方向Ｘは、後述する係合取付部２１の剛性支持部３５と弾性支持部４０とが並ぶ方向に相当する。第２方向Ｙは、後述する結合部材５０の挿し込み方向に相当し、後述する係合取付部２１の剛性支持部３５及び弾性支持部４０の延在方向に相当する。第３方向Ｚは、後述する結合部材５０の厚さ方向に相当し、後述するアッパーカバーとフレーム１２とアンダーカバー１３とが積層される方向に相当する。また、以下の説明では、第３方向Ｚにおいて、フレーム１２に対してアッパーカバーが位置する側を上方或いは上側と呼び、フレーム１２に対してアンダーカバー１３が位置する側を下方或いは下側と呼ぶこともある。
【００１６】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る電気接続箱１の斜視図である。実施形態に示す電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれる。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各機器間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各機器に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、配索材Ｗに電気的に接続される電気接続箱１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられたコネクタ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１７】
電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱１は、配索材Ｗ等を介して、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１８】
具体的には、電気接続箱１は、筐体１０と、種々の電子部品５とを備えている。筐体１０は、樹脂材料からなり、電子部品５を収容することが可能になっている。また、筐体１０は、フレーム１２と、フレーム１２の上部に取り付けられるアッパーカバー（図示省略）と、フレーム１２の下部に取り付けられるアンダーカバー１３とを有している。なお、図１は、アッパーカバーが取り外された状態を示す図になっている。
【００１９】
筐体１０には、電気接続箱１を車両のボディに取り付ける取付部２０が設けられており、取付部２０は、電気接続箱１のフレーム１２の下端寄りの位置に複数が配設されている。取付部２０は、複数の種類を有しており、ボディに対して係合することにより電気接続箱１をボディに取り付ける係合取付部２１と、ボルト（図示省略）等の固定部材を用いて電気接続箱１をボディに取り付ける締結取付部２２とを有している。
【００２０】
図２は、図１のＡ部詳細図である。取付部２０の一種である係合取付部２１は、ベース部２４と、支持部２６と、補強壁２７とを有している。支持部２６は、フレーム１２から第３方向Ｚにおける下側に向かって突出しており、ベース部２４は、支持部２６の下端位置から第２方向Ｙに突出することにより形成されている。補強壁２７は、第３方向Ｚにおけるベース部２４の上側でベース部２４と支持部２６との双方に接続される補強部材として形成されており、第１方向Ｘにおけるベース部２４の両端の２箇所に、それぞれ配設されている。
【００２１】
図３は、図２に示す係合取付部２１を下側から見た斜視図である。係合取付部２１は、さらに挟持部３０を有している。挟持部３０は、ベース部２４の下面側に形成されている。挟持部３０は、挟持部本体部３１と挟持部接続部３２とを有しており、挟持部接続部３２は、ベース部２４の下面から第３方向Ｚにおける下側に向かって突出している。挟持部本体部３１は、挟持部接続部３２の下端位置から、第２方向Ｙにおいてベース部２４が支持部２６から突出する方向と同じ方向に、第２方向Ｙに突出することにより形成されている。
【００２２】
図４は、図２に示す係合取付部２１の平面図である。図５は、図４のＢ−Ｂ矢視図である。ベース部２４は、平面視における形状、即ち、第３方向Ｚに見た場合における形状が、略長方形の形状で形成されている。また、ベース部２４には、ベース部２４を第３方向Ｚに貫通する略長方形の開口部２５が形成されている。挟持部３０が有する挟持部接続部３２は、開口部２５における、支持部２６が位置する側の辺の近傍から、ベース部２４の下方に向かって突出している。挟持部本体部３１は、平面視における形状が、ベース部２４の開口部２５の大きさと同程度の大きさの略長方形の形状で形成されており、支持部２６の下端位置から、ベース部２４と略平行に第２方向Ｙに突出している。
【００２３】
図６は、図５のＣ−Ｃ断面図である。挟持部３０には、挟持部本体部３１に剛性支持部３５と弾性支持部４０とが形成されている。これにより、係合取付部２１は、本実施形態に係る挿込み結合構造１００を有している。当該挿込み結合構造１００は、上述したベース部２４と、挟持部３０と、当該剛性支持部３５と、当該弾性支持部４０とを備えて構成されるものである。剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、いずれも第１方向Ｘにおける幅がほぼ一定の幅で形成され、略平行に第２方向Ｙに延びている。また、剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、第１方向Ｘにおける間隔が所定の間隔で離間して配置されている。第２方向Ｙに延びる剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、第２方向Ｙに方向における一方の端部が、挟持部接続部３２に接続されている。また、剛性支持部３５と弾性支持部４０との第２方向Ｙに方向における他方の端部は、挟持部本体部３１の第２方向Ｙにおける挟持部接続部３２が位置する側の端部の反対側の端部よりも、挟持部接続部３２寄りに位置している。
【００２４】
図７は、図６のＤ−Ｄ断面図である。挟持部本体部３１は、ベース部２４側に位置する面が、ベース部２４における挟持部本体部３１側に位置する面に対してほぼ平行に形成されている。また、挟持部本体部３１は、第２方向Ｙにおける挟持部接続部３２が位置する側の反対側の端部である先端部３１ａ付近では、挟持部接続部３２が位置する側から先端部３１ａ側に向かうに従って、第３方向Ｚにおける厚さが薄くなっている。このため、挟持部本体部３１は、先端部３１ａ付近の位置では、ベース部２４側に位置する面とベース部２４との距離が、挟持部接続部３２が位置する側から先端部３１ａ側に向かうに従って大きくなっている。
【００２５】
挟持部本体部３１に形成される剛性支持部３５は、挟持部本体部３１におけるベース部２４側に位置する面に形成されており、挟持部本体部３１から、第３方向Ｚにおけるベース部２４が位置する側に向かって突出している。即ち、剛性支持部３５は、挟持部本体部３１から突出して第２方向Ｙに延びるリブ状の形状で形成されている。また、剛性支持部３５は、挟持部本体部３１からの第３方向Ｚにおける高さがほぼ一定の高さになっており、挟持部本体部３１の先端部３１ａ付近の位置で、第２方向Ｙにおいて挟持部接続部３２が位置する側から先端部３１ａ側に向かうに従って、挟持部本体部３１からの高さが低くなっている。
【００２６】
このように形成される剛性支持部３５は、高さがほぼ一定に形成される部分とベース部２４との第３方向Ｚにおける距離が、後述する結合部材５０（図１０参照）と同程度の距離になっている。つまり、剛性支持部３５は、結合部材５０の厚さ方向におけるベース部２４との距離が、結合部材５０の厚さと実質的に同じ大きさの距離になっている。
【００２７】
図８は、図６のＥ−Ｅ断面図である。図９は、図６のＦ−Ｆ断面図である。弾性支持部４０も剛性支持部３５と同様に、挟持部本体部３１におけるベース部２４側に位置する面に形成されており、挟持部本体部３１から、第３方向Ｚにおけるベース部２４が位置する側に向かって突出している。このため、弾性支持部４０も、挟持部本体部３１から突出して第２方向Ｙに延びるリブ状の形状で形成されている。
【００２８】
また、弾性支持部４０は、基部４１とアーチ状部４２とを有している。基部４１は、第２方向Ｙにおけるアーチ状部４２の両側に配置されており、第３方向Ｚにおける挟持部本体部３１からの高さがほぼ一定で、剛性支持部３５の高さよりも低くなっている。また、基部４１は、挟持部本体部３１の先端部３１ａ付近の位置では、第２方向Ｙにおいて挟持部接続部３２が位置する側から先端部３１ａ側に向かうに従って、挟持部本体部３１からの高さが低くなっている。
【００２９】
一方、アーチ状部４２は、第１方向Ｘに見た場合における形状がアーチ状に形成されており、つまり、アーチ状部４２は、第１方向Ｘに見た場合にベース部２４側に向けて突出して湾曲する形状で形成されている。アーチ状に形成されるアーチ状部４２は、第２方向Ｙにおける中央付近の位置での第３方向Ｚの高さが最も高く、第２方向Ｙにおける両端側に向かうに従って高さが低くなっている。アーチ状部４２は、第２方向Ｙにおける両端の高さが基部４１の高さと同じ高さになっており、アーチ状部４２における第３方向Ｚの高さが最も高い位置での高さは、剛性支持部３５の高さよりも高くなっている。
【００３０】
また、弾性支持部４０には、第１方向Ｘにおけるアーチ状部４２の両脇にスリット部４３が形成されている（図６、図９参照）。スリット部４３は、第２方向Ｙにおける長さがアーチ状部４２の長さと同じ長さで形成され、第２方向Ｙにおける位置がアーチ状部４２と同じ位置に形成される、挟持部本体部３１に対して第３方向Ｚに開口する孔状の形状で形成されている。アーチ状部４２は、第１方向Ｘにおける両脇にスリット部４３が形成されるため、第２方向Ｙにおける両端のみで挟持部本体部３１に接続されている。
【００３１】
アーチ状部４２は、このように第２方向Ｙにおける両端のみで挟持部本体部３１に接続され、ベース部２４側に向けて突出して湾曲する形状で形成されるため、第３方向Ｚに弾性変形可能になっており、第３方向Ｚへの弾力性を有している。これにより、アーチ状部４２を有する弾性支持部４０は、剛性が剛性支持部３５より低くなっている。また、アーチ状部４２は、最も高い位置での高さが剛性支持部３５よりも高くなっているため、アーチ状部４２が弾性変形していない状態での結合部材５０（図１１参照）の厚さ方向におけるアーチ状部４２とベース部２４との距離は、結合部材５０の厚さ方向におけるベース部２４と剛性支持部３５の距離よりも小さくなっている。
【００３２】
本実施形態に係る挿込み結合構造１００、電気接続箱１、及びワイヤハーネスＷＨは、以上のような構成からなり、次に、その作用について説明する。電気接続箱１を車両に搭載する際には、取付部２０を車両のボディに取り付けることにより、車両に固定する。取付部２０は、係合取付部２１と締結取付部２２とを有しており、このうち係合取付部２１は、ボディに対して係合することにより、電気接続箱１をボディに固定する構造になっている。
【００３３】
図１０は、剛性支持部３５の位置での結合部材５０との結合についての説明図である。係合取付部２１をボディに対して係合する際には、ボディを構成する鉄板であり、係合取付部２１と係合する結合部材５０を、係合取付部２１におけるベース部２４と挟持部３０の挟持部本体部３１との間に挿し込む。結合部材５０をベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込む際には、挟持部本体部３１の先端部３１ａ側からベース部２４と挟持部本体部３１との結合部材５０を入り込ませ、挟持部接続部３２が位置する側に向かって結合部材５０を第２方向Ｙに相対移動させる。即ち、第２方向Ｙは、ベース部２４と挟持部本体部３１との間に結合部材５０を挿し込む際の挿し込み方向になっており、挿し込み方向は、結合部材５０の厚さ方向と交差する方向になっている。挟持部３０に形成される剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、結合部材５０を挿し込む挿し込み方向に沿ってリブ状に設けられている。
【００３４】
ベース部２４は、結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれることにより、結合部材５０の厚さ方向における一方側の面５１が接触する。以下の説明では、結合部材５０における、ベース部２４に接触する側の面５１を上面５１として説明し、結合部材５０の厚さ方向におけるにおける他方側の面５２を下面５２として説明する。即ち、結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれた際には、ベース部２４は、結合部材５０の上面５１に接触する。
【００３５】
結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれた際には、挟持部本体部３１は、結合部材５０の下面５２に対向する。挟持部本体部３１に形成される剛性支持部３５は、結合部材５０の厚さ方向におけるベース部２４との距離が、結合部材５０の厚さと実質的に同じ大きさになっているため、結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれた際には、剛性支持部３５は、結合部材５０の下面に接触する。即ち、剛性支持部３５は、ベース部２４に接触した状態の結合部材５０に対して、ベース部２４が接触する面の反対側から接触する。
【００３６】
結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれた際には、ベース部２４が結合部材５０の上面５１に接触し、剛性支持部３５が結合部材５０の下面５２に接触することにより、係合取付部２１は、剛性支持部３５が配設される位置では、ベース部２４と剛性支持部３５とで結合部材５０を挟持して保持する。
【００３７】
図１１は、弾性支持部４０の位置での結合部材５０との結合についての説明図である。弾性支持部４０の基部４１は、第３方向Ｚにおける挟持部本体部３１からの高さが剛性支持部３５の高さよりも低くなっているため、基部４１の位置では、結合部材５０をベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込む際の挿し込み方向の力に対する抵抗が発生し難くなっている。つまり、弾性支持部４０の基部４１は、弾性支持部４０が弾性変形していない状態において、結合部材５０の厚さ方向の高さが、剛性支持部３５の高さよりも低くなっているため、ベース部２４との距離が、ベース部２４と剛性支持部３５との距離よりも大きくなっている。これにより、結合部材５０がベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込まれた際には、弾性支持部４０の基部４１が配置されている位置では、ベース部２４や基部４１と、結合部材５０との間の摩擦力は大きくなり難くなるため、挿し込み方向の力に対する抵抗が大きくなり難くなる。
【００３８】
結合部材５０を挟持部本体部３１の先端部３１ａ側からベース部２４と挟持部本体部３１との間に挿し込み、弾性支持部４０のアーチ状部４２とベース部２４との間に結合部材５０が挿し込まれた際には、アーチ状部４２は弾性変形する。つまり、アーチ状部４２は、弾性変形していない状態において、結合部材５０の厚さ方向の高さが剛性支持部３５より高くなっている。このため、アーチ状部４２は、弾性変形していない状態でのベース部２４との距離が、ベース部２４と剛性支持部３５との距離より小さくなっており、弾性変形していない状態のアーチ状部４２とベース部２４との距離は、結合部材５０の厚さよりも小さくなっている。
【００３９】
一方で、弾性支持部４０のアーチ状部４２は、結合部材５０の厚さ方向に弾性変形可能に形成されているため、結合部材５０がアーチ状部４２とベース部２４との間に挿し込まれた際には、アーチ状部４２は、結合部材５０の厚さ方向に弾性変形する。このため、弾性支持部４０のアーチ状部４２は、結合部材５０がアーチ状部４２とベース部２４との間に挿し込まれた際には、アーチ状部４２は、結合部材５０に押圧されて弾性変形しながら、結合部材５０の下面５２に接触する。これにより、アーチ状部４２は、結合部材５０に対して厚さ方向に押圧力を付与しながら、ベース部２４との間に結合部材５０を挟持して保持する。
【００４０】
以上の実施形態に係る挿込み結合構造１００は、挟持部３０にリブ状の剛性支持部３５と弾性支持部４０とを配設し、剛性支持部３５とベース部２４、及び弾性支持部４０とベース部２４で結合部材５０を挟持することにより、結合部材５０を保持する。その際に、剛性支持部３５は、弾性変形することなく、結合部材５０におけるベース部２４に接触する側の面である上面５１の反対側の面である下面５２に接触することができるため、ベース部２４とで結合部材５０に対して適切な押圧力を付与しながら結合部材５０を保持することができる。一方で、弾性支持部４０は、結合部材５０の厚さ方向に弾性変形可能に形成されているため、結合部材５０を弾性支持部４０とベース部２４との間に挿し込む際に、弾性支持部４０が弾性変形することにより、挿し込むのに必要な力である挿入力が大きくなることを抑制することができる。
【００４１】
さらに、弾性支持部４０は、結合部材５０の厚さ方向に弾性変形可能に形成されているため、結合部材５０の厚さの誤差に追従して弾性変形して結合部材５０に接触することができる。これにより、例えば、結合部材５０の厚さが寸法誤差によって薄めに形成される場合でも、弾性支持部４０が結合部材５０の厚さの誤差に追従して弾性変形しながら接触することにより、結合部材５０に対して適切な押圧力を付与することができ、ガタつきを発生させることなく結合部材５０を保持することができる。これらの結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することができる。
【００４２】
また、剛性支持部３５は、ベース部２４に接触した状態の結合部材５０に対して接触するため、結合部材５０に対して、より確実に適切な押圧力を付与しながら結合部材５０を保持することができる。この結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、より確実に保持力を確保することができる。
【００４３】
また、弾性支持部４０は、結合部材５０の厚さ方向の高さが剛性支持部３５より低い基部４１を有しているため、ベース部２４と基部４１とに間に位置する結合部材５０と、基部４１との間の摩擦力を低減することができる。これにより、結合部材５０を挿し込む際における挿入力が大きくなることを、より確実に抑制することができる。また、弾性支持部４０は、湾曲することにより弾性変形可能に形成されると共に、弾性変形していない状態における結合部材５０の厚さ方向の高さが剛性支持部３５より高いアーチ状部４２を有しているため、結合部材５０の厚さの誤差に関わらず、アーチ状部４２を弾性変形させながら結合部材５０に接触させることができる。これにより、結合部材５０の厚さの誤差に関わらず、結合部材５０に対して適切な押圧力を付与することができる。この結果、より確実に挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することができる。
【００４４】
また、弾性支持部４０は、アーチ状部４２の両脇にスリット部４３が形成されるため、アーチ状部４２をより確実に弾性変形可能に形成することができる。これにより、結合部材５０の厚さの誤差に関わらず、結合部材５０の厚さに追従するようにアーチ状部４２を弾性変形させながら結合部材５０に接触させることができ、結合部材５０に対して適切な押圧力を付与することができる。この結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、より確実に保持力を確保することができる。
【００４５】
また、実施形態に係る電気接続箱１は、電子部品５を収容する筐体１０に本実施形態に係る挿込み結合構造１００が用いられるため、電気接続箱１を結合部材５０に取り付ける際に、結合部材５０の寸法誤差に関わらず、結合部材５０に対して適切な押圧力を付与して保持することができ、また、挿し込み時の挿入力が大きくなることを抑制することができる。この結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することができる。
【００４６】
また、実施形態に係るワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと電気接続箱１とを備え、電気接続箱１は、筐体１０に本実施形態に係る挿込み結合構造１００が用いられるため、電気接続箱１を結合部材５０に取り付ける際に、挿し込み時の挿入力が大きくなることを抑制しつつ、結合部材５０に対して適切な押圧力を付与して保持することができる。この結果、挿入力が大きくなり過ぎることを抑えつつ、保持力を確保することができる。
【００４７】
［変形例］
なお、上述した実施形態では、１つの挟持部３０には、剛性支持部３５と弾性支持部４０とがそれぞれ１つずつ設けられているが、剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、これ以外の数で設けられていてもよい。剛性支持部３５と弾性支持部４０とは、それぞれ少なくとも１ずつ設けられていればよく、複数が設けられていてもよい。剛性支持部３５の数や、弾性支持部４０の数を調整することにより、挿入力と保持力とのバランスを適正に調整することができる。
【００４８】
また、上述した実施形態では、挿込み結合構造１００は、電気接続箱１を車両のボディに固定する固定部に用いられているが、挿込み結合構造１００は、これ以外の部位に用いられていてもよい。挿込み結合構造１００は、例えば、配索材Ｗを保護するプロテクタを車両のボディに固定する固定部や、プロテクタ同士の固定部等に用いてもよい。即ち、結合部材５０は、車両のボディを構成する鉄板以外が適用されてもよい。
【００４９】
また、上述した本発明の実施形態、変形例に係る電気部材締結構造及び電気接続箱は、上述した実施形態、変形例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態、変形例に係る電気部材締結構造及び電気接続箱は、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  電気接続箱
５  電子部品
１０  筐体
１２  フレーム
１３  アンダーカバー
２０  取付部
２１  係合取付部
２２  締結取付部
２４  ベース部
２５  開口部
２６  支持部
２７  補強壁
３０  挟持部
３１  挟持部本体部
３１ａ  先端部
３２  挟持部接続部
３５  剛性支持部
４０  弾性支持部
４１  基部
４２  アーチ状部
４３  スリット部
５０  結合部材
５１  上面（一方側の面）
５２  下面（他方側の面）
１００  挿込み結合構造
Ｗ  配索材
ＷＨ  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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