(57)【要約】【課題】コンパクト化を実現しつつ、立ち上がり部の厚み寸法が異なっている場合や型枠の有無にも対応することが可能な支持装置を提供することを目的とする。【解決手段】支持装置１０は、上方に向かって立ち上がる立ち上がり部３に装着されるとともに、被支持部材が固定されて、当該被支持部材を支持するものであって、立ち上がり部３を外側から保持する保持手段を備えており、保持手段は、立ち上がり部３の厚み方向一方側に位置する第一保持部１１と、立ち上がり部３の厚み方向他方側に位置する第二保持部２１と、第一保持部１１と第二保持部２１とを、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段と、を有する。【選択図】図４
2020193512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向かって立ち上がる立ち上がり部に装着されるとともに、被支持部材が固定されて、当該被支持部材を支持する支持装置であって、
前記立ち上がり部を外側から保持する保持手段を備えており、
前記保持手段は、
前記立ち上がり部の厚み方向一方側に位置する第一保持部と、
前記立ち上がり部の厚み方向他方側に位置する第二保持部と、
前記第一保持部と前記第二保持部とを、前記立ち上がり部の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段と、を有することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第一保持部及び前記第二保持部は、
前記立ち上がり部の上端面に対向する上面板部と、
前記立ち上がり部の側面に対向する保持板部と、をそれぞれ備えており、
前記第一保持部における前記上面板部には、前記被支持部材が固定されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持装置において、
前記第一保持部における前記保持板部と、前記第二保持部における前記保持板部のうち少なくとも一方に、当該少なくとも一方の保持部に対して、前記立ち上がり部の厚み方向に沿って進退可能な押圧部材が設けられていることを特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項２に記載の支持装置において、
前記立ち上がり部は、互いに間隔を空けて設けられた一方及び他方の型枠間に設けられており、
前記一方及び他方の型枠のそれぞれは、前記立ち上がり部に接する側板と、前記側板上端から前記立ち上がり部とは反対側の側方に延出する上フランジと、を有しており、
前記第一保持部における前記保持板部と前記第二保持部における前記保持板部のそれぞれは、前記一方及び他方の型枠における前記上フランジに係合する係合手段を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持装置において、
前記第一保持部と前記第二保持部は、前記第一保持部が前記第二保持部の上から重ねられた状態で前記スライド連結手段により連結され、
前記スライド連結手段は、前記第一保持部に形成され、前記スライド連結手段によるスライド方向に長尺な長孔と、前記第二保持部のうち前記第一保持部の前記長孔と重なり合う位置に形成されたネジ孔にねじ込まれるボルトと、を備え、
前記ボルトは、前記長孔に通された状態で前記ネジ孔にねじ込まれていることを特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の支持装置において、
前記第一保持部は、前記第二保持部の下面に対して下方から接する下支部を備えることを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物における基礎を施工するには、ある程度の工期が必要とされ、その間、基礎の養生が必要となる。従来、基礎の養生を行う方法として、基礎における立ち上がり部の上端に装着される複数のジャッキベース固定金具と、当該ジャッキベース固定金具の上面に立設される支柱と、支柱によって支持されるシート、とを用いて基礎の上方に養生用テントを張るものが知られている（特許文献１参照）。
また、養生用テントに用いられるジャッキベース固定金具は、矩形平板の両端が下方に向かって略直角に折曲されたコ字型の枠体と、当該枠体の折曲された両側板に対し、互いに対向するように設けられた一方及び他方の挟持板と、一方の挟持板に対して、他方の挟持板に向かう方向に押圧力を付勢する押圧力付勢手段とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、基礎の立ち上がり部における厚み寸法は、基礎上に建築される建物に応じて適宜変更されるため、ジャッキベース固定金具によって挟持するには、一方及び他方の挟持板間に十分なクリアランスが必要となる。また、立ち上がり部をジャッキベース固定金具によって直接挟持する場合だけでなく、型枠が残っている状態では、型枠ごと立ち上がり部をジャッキベース固定金具によって挟持することもあるため、一方及び他方の挟持板間のクリアランスを、より広く確保する必要がある。
しかしながら、このように一方及び他方の挟持板間のクリアランスを広く確保するとなると、枠体の幅寸法を長くし、更には押圧力付勢手段を構成するボルトも長くしなければならず、その結果、ジャッキベース固定金具（以下、支持装置）全体の幅寸法が極端に長くなってしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、コンパクト化を実現しつつ、立ち上がり部の厚み寸法が異なっている場合や型枠の有無にも対応することが可能な支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、上方に向かって立ち上がる立ち上がり部３に装着されるとともに、被支持部材（例えば支柱５）が固定されて、当該被支持部材を支持する支持装置１０であって、
前記立ち上がり部３を外側から保持する保持手段を備えており、
前記保持手段は、
前記立ち上がり部３の厚み方向一方側に位置する第一保持部１１と、
前記立ち上がり部３の厚み方向他方側に位置する第二保持部２１と、
前記第一保持部１１と前記第二保持部２１とを、前記立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段（例えば、長孔１７、長孔用蝶ボルト２７）と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、立ち上がり部３を外側から保持する保持手段が、立ち上がり部３の厚み方向一方側に位置する第一保持部１１と、立ち上がり部３の厚み方向他方側に位置する第二保持部２１と、第一保持部１１と第二保持部２１とを、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段と、を有するので、スライド連結手段によって、第一保持部１１と第二保持部２１とを連結しつつ、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライドさせることができ、支持装置１０全体の幅寸法（立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向の寸法）を調整することができる。これにより、コンパクト化を実現しつつ、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合や型枠４の有無にも対応することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２，図４〜図７に示すように、請求項１に記載の支持装置１０において、
前記第一保持部１１及び前記第二保持部２１は、
前記立ち上がり部３の上端面に対向する上面板部１２，２２と、
前記立ち上がり部３の側面に対向する保持板部１４，２４と、をそれぞれ備えており、
前記第一保持部１１における前記上面板部１２には、前記被支持部材が固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第一保持部１１及び前記第二保持部２１は、立ち上がり部３の上端面に対向する上面板部１２，２２と、立ち上がり部３の側面に対向する保持板部１４，２４と、をそれぞれ備えており、第一保持部１１における上面板部１２には、被支持部材が固定されているので、支持装置１０を、立ち上がり部３の上端部に装着して当該立ち上がり部３を保持でき、更に被支持部材を立ち上がり部３上で支持しやすくなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図４，図５，図７に示すように、請求項２に記載の支持装置１０において、
前記第一保持部１１における前記保持板部１４と、前記第二保持部２１における前記保持板部２４のうち少なくとも一方に、当該少なくとも一方の保持部２１（１１）に対して、前記立ち上がり部３の厚み方向に沿って進退可能な押圧部材２８が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第一保持部１１における保持板部１４と、第二保持部２１における保持板部２４のうち少なくとも一方に、当該少なくとも一方の保持部２１（１１）に対して、立ち上がり部３の厚み方向に沿って進退可能な押圧部材２８が設けられているので、押圧部材２８を立ち上がり部３に向かって移動させることによって立ち上がり部３を外側から挟み込むようにして保持することができる。これにより、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合に十分に対応することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図４，図６，図７に示すように、請求項２に記載の支持装置１０において、
前記立ち上がり部３は、互いに間隔を空けて設けられた一方及び他方の型枠４間に設けられており、
前記一方及び他方の型枠４のそれぞれは、前記立ち上がり部３に接する側板４ａと、前記側板４ａ上端から前記立ち上がり部３とは反対側の側方に延出する上フランジ４ｂと、を有しており、
前記第一保持部１１における前記保持板部１４と前記第二保持部２１における前記保持板部２４のそれぞれは、前記一方及び他方の型枠４における前記上フランジ４ｂに係合する係合手段（例えば、切欠部１６，２６）を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第一保持部１１における保持板部１４と第二保持部２１における保持板部２４のそれぞれは、互いに間隔を空けて設けられた一方及び他方の型枠４における上フランジ４ｂに係合する係合手段を備えるので、支持装置１０を立ち上がり部３に装着させる場合に、係合手段を、型枠４に対して係合させることができる。これにより、自身が装着される立ち上がり部３が一方及び他方の型枠４間に設けられた場合でも十分に対応することが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図４〜図８に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の支持装置１０において、
前記第一保持部１１と前記第二保持部２１は、前記第一保持部１１が前記第二保持部２１の上から重ねられた状態で前記スライド連結手段により連結され、
前記スライド連結手段は、前記第一保持部１１に形成され、前記スライド連結手段によるスライド方向に長尺な長孔１７と、前記第二保持部２１のうち前記第一保持部１１の前記長孔１７と重なり合う位置に形成されたネジ孔にねじ込まれるボルト２７と、を備え、
前記ボルト２７は、前記長孔１７に通された状態で前記ネジ孔にねじ込まれていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、スライド連結手段は、第一保持部１１に形成され、スライド連結手段によるスライド方向に長尺な長孔１７と、第二保持部２１のうち第一保持部１１の長孔１７と重なり合う位置に形成されたネジ孔にねじ込まれるボルト２７と、を備え、ボルト２７は、長孔１７に通された状態でネジ孔にねじ込まれているので、ボルト２７を緩めれば、第一保持部１１と第二保持部２１を連結したままのスライドが可能となり、ボルト２７をきつく締めれば、第一保持部１１と第二保持部２１とを強く連結することができる。これにより、コンパクト化を実現しつつ、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合や型枠４の有無にも対応することが可能となる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図７に示すように、請求項５に記載の支持装置１０において、
前記第一保持部１１は、前記第二保持部２１の下面に対して下方から接する下支部１８を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、第二保持部２１の上から重ねられる第一保持部１１が、第二保持部２１の下面に対して下方から接する下支部１８を備えるので、第一保持部１１が、第二保持部２１を上下から保持するような状態となる。そのため、スライド連結手段によるスライド時の、第一保持部１１と第二保持部２１との間のがたつきを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンパクト化を実現しつつ、立ち上がり部の厚み寸法が異なっている場合や型枠の有無にも対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】基礎を示す斜視図である。
【図２】施工中の基礎に支持装置を装着した状態を示す断面図である。
【図３】基礎に養生シートを被せた状態を示す斜視図である。
【図４】支持装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】支持装置の装着状態を示す拡大図である。
【図６】支持装置の装着状態を示す拡大図である。
【図７】支持装置の変形例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図８】支持装置の他の使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
図１において符号１は、住宅等の建物における基礎を示す。本実施形態における基礎１は、布基礎（連続フーチング基礎ともいう。）とされているが、これに限られるものではなく、べた基礎でもよいし、独立基礎でもよい。本実施形態における基礎１は布基礎であるため、フーチング部２（図２参照）と、フーチング部２の中央から上方に立ち上がる立ち上がり部３と、を備える。
【００２２】
なお、図１における基礎１は、立ち上がり部３のみが地表から現れている状態となっている。また、図示はしないが、フーチング部２も、図１に示す立ち上がり部３と同様に連続的に形成されている。
【００２３】
立ち上がり部３は、水平に均された上端面に対して直角な両側面を有し、上端面からは、アンカーボルト３ａが上方に突出して設けられている（図２参照）。基礎１のうち、外周に設けられる基礎１の立ち上がり部３の場合、一方の側面は屋外側を向き、他方の側面は屋内（中心）側を向く。
【００２４】
また、立ち上がり部３は、図２に示すように、型枠４内にコンクリートが打設されることで形成されている。
型枠４は、金属板を折曲加工することによって形成されたものであり、打設されるコンクリートに接する側板４ａと、側板４ａ上端から側方に延出する上フランジ４ｂと、側板４ａ下端から側方に延出する下フランジ４ｃと、側板４ａに対して側方に突出するリブ４ｄと、を備える。これら上フランジ４ｂ、下フランジ４ｃ、リブ４ｄが形成されていることで側板４ａの剛性を向上できるようになっている。
そして、立ち上がり部３を形成すべき箇所に、複数の型枠４が連続して設けられており、間隔を空けて対向する型枠４の側板４ａ間にコンクリートが打設され、立ち上がり部３が形成されている。
【００２５】
上フランジ４ｂは、延出方向先端部が下方に折り曲げられて下方に突出している。そして、下方に突出した部分（以下、突出部４ｂ１）は、ヘミング加工によって更に折り返すように加工され、二重に重なった状態となっている。
【００２６】
以上のような基礎１を構成するコンクリートには、家屋などの上部構造の建築が開始されるまでの間、養生が必要となる。すなわち、コンクリートを湿潤に保ち、急激な乾燥を避けること、コンクリート中の水分が凍結するような低温や、夏期の極端な高温から保護すること、直射日光や強風、降雨等による急激な温度変化による悪影響を受けないこと等に注意を要する。そのため、基礎１には、図３に示すように、上方から大型の養生シートＳが被せられる。
養生シートＳとしては、例えばポリエチレンなどの耐水性を有する材料によって製造されたものが用いられている。
【００２７】
養生シートＳは、図１に示す、型枠４が取り外された状態の基礎１だけでなく、図２に示す、型枠４にコンクリートが打設された状態の場合にも上方から被せられる。
養生シートＳが上方から被せられるときに、養生シートＳがアンカーボルト３ａに干渉してしまうと、アンカーボルト３ａによる養生シートＳの破損や、養生シートＳによるアンカーボルト３ａの位置ずれ等の不具合が生じる場合があるため、アンカーボルト３ａとの干渉を避けることが求められる。
【００２８】
アンカーボルト３ａとの干渉を避けるため、基礎１の上方には、被支持部材として、アンカーボルト３ａよりも高さの高い支柱５が設けられる。支柱５の上端部には、養生シートＳに接するアタッチメント（図示省略）が設けられている。
被支持部材である支柱５の下端部は、当該下端部の側面よりも外側に延出する板状のベースプレート６と一体的に接合されている。また、ベースプレート６には、支柱５を固定するための支柱用蝶ボルト１２ｂ（後述する）が通される通し孔が複数（本実施形態においては４つ）形成されている。
【００２９】
支柱５は、図２〜図４に示すように、基礎１の上端部に設けられた支持装置１０上に設けられて支持されている。より詳細に説明すると、支持装置１０の上面に支柱５が載せられ、支柱５の下端部に接合されたベースプレート６が支持装置１０に固定されている。
【００３０】
支持装置１０は、図４に示すように、基礎１の立ち上がり部３を外側から保持する保持手段として、第一保持部１１及び第二保持部２１を備える。支持装置１０は、第一保持部１１が、立ち上がり部３における一方の側面側に位置し、第二保持部２１が、他方の側面側に位置するようにして基礎１の上端部に設けられる。換言すれば、支持装置１０は、第一保持部１１が、立ち上がり部３の厚み方向一方側に位置し、第二保持部２１が、立ち上がり部３の厚み方向他方側に位置するようにして基礎１の上端部に設けられる。
さらに、第一保持部１１及び第二保持部２１は、スライド連結手段によって、立ち上がり部の厚み方向に沿ってスライド可能に連結されている。
【００３１】
ここで、支持装置１０が、基礎１の立ち上がり部３を「外側から」保持するとは、例えば「屋外側から」保持する、という意味ではなく、第一保持部１１及び第二保持部２１（実質的には後述する保持板部１４，２４）が、立ち上がり部３における一方及び他方の側面から遠い位置から近づく方向に向かって水平にスライド移動することで、基礎１の立ち上がり部３を挟むような状態・位置関係となることを指す。第一保持部１１及び第二保持部２１が、基礎１の立ち上がり部３を直接挟むような状態・位置関係を含むのはもちろんのこと、第一保持部１１及び第二保持部２１が、型枠４や後述する当て板２９を介して基礎１の立ち上がり部３を間接的に挟むような状態・位置関係も含むものとする。
【００３２】
第一保持部１１は、例えば鋼板などの金属板が折曲加工されることで形成されたものであり、全体的にＬ型の形状となっている。このような第一保持部１１は、上面板部１２と、保持板部１４と、を備える。
【００３３】
上面板部１２は、支持装置１０のうち最も上方に位置する面を構成し、水平に配置された上面の板状部であり、支柱５が固定される被固定部として支柱固定部１２ａが設けられている。
また、上面板部１２は、当該上面板部１２の両側縁から下方に向かって延びる側板部１３を備える。これら側板部１３の下端面は、立ち上がり部３の上端面又は型枠４の上端面（上フランジ４ｂ）に接し、上面板部１２の下面と、立ち上がり部３の上端面又は型枠４の上端面との間に隙間を形成できるようになっている（図５，図６参照）。これにより、上面板部１２は、立ち上がり部３の上端面と対向する位置関係となる。
【００３４】
支柱固定部１２ａは、平面視において上面板部１２のうち、立ち上がり部３の長さ方向に沿う方向の中央付近の領域を指し、当該領域には、支柱５（ベースプレート６）を固定するための支柱用蝶ボルト１２ｂがねじ込まれるネジ孔が貫通形成されている。ネジ孔には雌ネジが形成されている。なお、ネジ孔は、本実施形態においては４つであり、支柱用蝶ボルト１２ｂも４つ用いられる。
支柱固定部１２ａの領域についてより詳細に説明すると、支柱用蝶ボルト１２ｂがねじ込まれるネジ孔によって規定されており、本実施形態においては、４つのネジ孔を仮想的に囲む四角形状の領域（図４中の一点鎖線で囲む領域）を指すものとする。
なお、支柱固定部１２ａは、平面視において上面板部１２のうち、立ち上がり部３の長さ方向に沿う方向の中央付近であるが、立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向の位置については特に限定されない。
【００３５】
保持板部１４は、立ち上がり部３の一方の側面に対向する面を構成し、上面板部１２に対して垂直下方に配置された板状部である。
また、保持板部１４は、当該保持板部１４の両側縁から立ち上がり部３に向かって延びる側板部１５を備える。これら側板部１５は、上面板部１２における側板部１３と連続し、かつ表面が側板部１３の表面と面一の状態となっている。なお、側板部１５の先端面は、後述する当て板２９に接する。
【００３６】
双方の側板部１５には、型枠４における上フランジ４ｂに係合する係合手段として、切欠部１６が形成されている。
切欠部１６は、複数の段を有するように形成されている。
複数の段のうち第一段１６ａには、上フランジ４ｂにおける、ヘミング加工された突出部４ｂ１の下端が接するようになっている。これにより、保持板部１４を、型枠４における上フランジ４ｂに係合させることができる。
【００３７】
複数の段のうち第二段１６ｂは、上フランジ４ｂが経年劣化によって、その位置が下がるように変形した場合に、ヘミング加工された突出部４ｂ１の下端が接するようになっている。つまり、型枠４は使い捨てられるものではなく、様々な現場で使い回されるものであるため、上フランジ４ｂが下方に下がるように変形する場合がある。そのような場合でも、切欠部１６によって、保持板部１４を、型枠４における上フランジ４ｂに係合させることができる。
【００３８】
次に、第二保持部２１は、例えば鋼板などの金属板が折曲加工されることで形成されたものであり、全体的にＬ型の形状となっている。このような第二保持部２１は、上面板部２２と、保持板部２４と、を備える。
【００３９】
上面板部２２は、第二保持部２１のうち最も上方に位置する面を構成し、水平に配置された上面の板状部であり、第一保持部１１における上面板部１２と上下に重なり合うように配置される。
また、上面板部２２は、当該上面板部２２の両側縁から下方に向かって延びる側板部２３を備える。これら側板部２３の下端面は、立ち上がり部３の上端面又は型枠４の上端面（上フランジ４ｂ）に接し、上面板部２２の下面と、立ち上がり部３の上端面又は型枠４の上端面との間に隙間を形成できるようになっている（図５，図６参照）。これにより、上面板部２２は、立ち上がり部３の上端面と対向する位置関係となる。
そして、これら側板部２３は、第一保持部１１の上面板部１２における側板部１３の内側に隣接するように配置されている。すなわち、第二保持部２１の上から第一保持部１１が重ねられた状態となっている。
【００４０】
上面板部２２は、上記のように第一保持部１１における上面板部１２と上下に重なり合うため、平面視において凹型に形成されている。すなわち、第一保持部１１における上面板部１２には、上記のようにネジ孔が形成され、支柱用蝶ボルト１２ｂがねじ込まれるため、支柱用蝶ボルト１２ｂにおける軸部の下端部が下方に突出する。それを避けるために、第二保持部２１における上面板部２２は、凹部２２ａを有するように形成されている。
【００４１】
保持板部２４は、立ち上がり部３の他方の側面に対向する面を構成し、上面板部２２に対して垂直下方に配置された板状部である。
また、保持板部２４は、当該保持板部２４の両側縁から立ち上がり部３に向かって延びる側板部２５を備える。これら側板部２５は、上面板部２２における側板部２３と連続し、かつ表面が側板部２３の表面と面一の状態となっている。
【００４２】
双方の側板部２５には、型枠４における上フランジ４ｂに係合する係合手段として、上記の第一保持部１１における場合と同様に、切欠部２６が形成されている。
すなわち、切欠部２６は、複数の段２６ａ，２６ｂを有するように形成されており、第一保持部１１における切欠部１６と同様に機能する。
【００４３】
保持板部２４には、当該保持板部２４に対して進退可能な押圧部材２８が設けられており、その進退方向は、立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向である。このような押圧部材２８は、第一保持部１１と第二保持部２１によって立ち上がり部３を挟み込んで保持するために設けられている。
また、保持板部２４には、押圧部材２８の軸部２８ｂがねじ込まれるネジ孔が形成されている。なお、ネジ孔には雌ネジが形成されている。
【００４４】
押圧部材２８は、保持板部２４よりも内側（立ち上がり部３側）に位置する円錐台形状の当接部２８ａと、当接部２８ａに回転力を伝達しない状態で連結された雄ネジである軸部２８ｂと、軸部２８ｂを回転操作するためのノブ２８ｃと、を有する。押圧部材２８は、ノブ２８ｃを操作して軸部２８ｂを回転させることで、当接部２８ａを立ち上がり部３に近づけたり、離間させたりすることができる。
このような押圧部材２８は、第二保持部２１における保持板部２４に２つ設けられているが、第二保持部２１における保持板部１４に設けられてもよいし、双方の保持板部１４，２４に設けられてもよい。ただし、押圧部材２８は、双方の保持板部１４，２４に設けられるよりも、片側の保持板部２４（１４）に複数設けられている状態の方が、立ち上がり部３を挟み込んで保持する際の押圧力が強いため、本実施形態においては片側（第二保持部２１側）の保持板部２４に設けられているものとする。
なお、押圧部材２８を用いて立ち上がり部３を挟み込んで保持する際は、立ち上がり部３の表面保護と、押圧力を分散するために当て板２９が併用される。
【００４５】
次に、第一保持部１１と第二保持部２１とを、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段について説明する。
スライド連結手段は、第一保持部１１に形成され、スライド方向（立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向）に長尺な長孔１７と、第二保持部２１のうち第一保持部１１の長孔１７と重なり合う位置に形成されたネジ孔にねじ込まれる長孔用蝶ボルト２７と、を備える。そして、長孔用蝶ボルト２７は、長孔１７に通された状態でネジ孔にねじ込まれる。なお、ネジ孔には雌ネジが形成されている。
【００４６】
長孔１７は、第一保持部１１における上面板部１２のうち、支柱固定部１２ａと両側板部１３との間の、２つのスペースにそれぞれ形成されている。つまり、長孔１７は、上面板部１２に２つ形成されている。
また、長孔１７の長さ寸法は、上面板部１２の、立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向の寸法に比して、その半分以上の長さに設定されている。スライド連結手段によるスライド長さは、これら長孔１７の長さに因るものとする。
【００４７】
長孔用蝶ボルト２７がねじ込まれるネジ孔は、第二保持部２１における平面視凹型の上面板部２２のうち、第一保持部１１側に延びる双方の端部に形成されている。長孔１７は、上記のように２つ形成されているため、当該ネジ孔も２つ形成されている。そして、長孔用蝶ボルト２７も２つ用いられる。
【００４８】
このような構成のスライド連結手段によれば、長孔用蝶ボルト２７が、第一保持部１１の上面板部１２に形成された長孔１７に通された状態で、第二保持部２１の上面板部２２に形成されたネジ孔にねじ込まれるため、長孔用蝶ボルト２７をネジ孔にねじ込んだときに、第一保持部１１と第二保持部２１とが連結されることとなる。
そして、長孔用蝶ボルト２７を緩めた状態では、第一保持部１１と第二保持部２１が長孔１７の長さ方向に沿ってスライド可能となり、長孔用蝶ボルト２７をきつく締めた状態ではスライドが不可能（又はスライドしにくい状態）となる。また、第一保持部１１と第二保持部２１との間のがたつきを、ある程度抑えることができる。
これにより、第一保持部１１と第二保持部２１とを連結しつつ、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライドさせることができ、支持装置１０全体の幅寸法（立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向の寸法）を調整することが可能となる。
【００４９】
なお、第一保持部１１は、上記のように、第二保持部２１の上から重ねられた状態となるが、各々の上面板部１２，２２同士の間、側板部１３，１５同士の間には、スムーズなスライドを可能とするために僅かな隙間が形成されているものとする。
【００５０】
本実施形態において、支柱用蝶ボルト１２ｂ及び長孔用蝶ボルト２７は、いずれも蝶ボルトとされているが、これに限られるものではなく、その他のボルト、固定材が用いられてもよい。また、支柱５（ベースプレート６）は、上面板部１２の支柱固定部１２ａに溶接されてもよく、その場合、支柱用蝶ボルト１２ｂは省略される。
【００５１】
また、本実施形態における被支持部材は、養生シートＳを支持する支柱５とされているが、これに限られるものではなく、例えば標識や看板の支柱でもよいし、植栽用ネットを支持する支柱、旗竿等でもよく、特に限定されない。
更に言えば、スライド連結手段によるスライド機能を妨げなければ、被支持部材は、支柱５のような上下に長い部材にも限定されない。
例えば、長孔１７の延在方向に沿って長尺な梁などの横材を被支持部材としてもよい。横材に対して更に支持装置１０を装着してもよい。
また、上端部が、長孔用蝶ボルト２７の上端部よりも上方に位置する支持脚材を被支持部材としてもよい。なお、支持脚材によって支持されるものは特に限定されない。
【００５２】
続いて、以上のように構成された支持装置１０の使用例について説明する。
【００５３】
図５は、打設されたコンクリートが固まって型枠４が取り外されたあとの基礎１における立ち上がり部３に支持装置１０が装着された状態を示している。この場合、支持装置１０による立ち上がり部３の保持は、押圧部材２８を用いるパターンが採用される。さらに、当て板２９が立ち上がり部３における一方及び他方の側面に配置され、立ち上がり部３と共に支持装置１０によって挟み込まれて保持される。
【００５４】
第一保持部１１と第二保持部２１は、スライド連結手段によるスライド機能により、立ち上がり部３の厚み寸法と、立ち上がり部３における一方及び他方の側面に配置される当て板２９の厚み寸法と、に対応した間隔に配置される。そして、スライド連結手段による連結機能、すなわち長孔用蝶ボルト２７をきつく締めることにより、第一保持部１１と第二保持部２１がスライドしないように連結される。
【００５５】
そのような状態で押圧部材２８のノブ２８ｃを操作して軸部２８ｂを回転させ、当接部２８ａを当て板２９に当接させる。このとき、第一保持部１１における保持板部１４側の側板部１５も当て板２９に当接した状態となる。
この状態から更にノブ２８ｃを操作して軸部２８ｂを回転させ、当接部２８ａをより強く当て板２９に当接させると、押圧部材２８と第一保持部１１における保持板部１４（側板部１５）との間隔が狭まる。すなわち、図４（ｂ）では、当接部２８ａは、側板部２５よりも内側に位置していないが、図５では、当接部２８ａが、側板部２５よりも内側に位置している。これにより、立ち上がり部３を強く挟み込んで保持することができ、立ち上がり部３に対する支持装置１０の装着が完了する。
【００５６】
そして、立ち上がり部３に対する支持装置１０の装着が完了した状態で、支柱５が、第一保持部１１における上面板部１２の支柱固定部１２ａに固定される。
すなわち、支柱５の下端部に一体的に設けられたベースプレート６の通し孔に支柱用蝶ボルト１２ｂが通され、支柱固定部１２ａのネジ孔に支柱用蝶ボルト１２ｂがねじ込まれる。
これにより、立ち上がり部３上に、被支持部材である支柱５を支持することができ、更にその上から被せられた養生シートＳを支持することができる。
【００５７】
なお、本実施形態においては立ち上がり部３における一方及び他方の側面に当て板２９が配置されているが、第一保持部１１における保持板部１４側の両側板部１５間に板材（例えば鋼板）を架け渡して一体的に取り付けるとともに、複数の押圧部材２８間にも板材（例えば鋼板）を架け渡して一体的に取り付けて、これら板材を、当て板２９の代わりとしてもよい。このとき、板材は、切欠部１６，２６よりも下方に位置した状態に取り付けられるものとする。
【００５８】
また、押圧部材２８におけるノブ２８ｃの操作は、特に外周に設けられる基礎１の場合、屋外側から操作した方が操作しやすいことがある（例えば基礎１がべた基礎で、底版コンクリートを打設した後など）。そのため、支持装置１０は、押圧部材２８が屋外側に配置されるように立ち上がり部３に装着してもよいし、第一保持部１１における保持板部１４に押圧部材２８を設けてもよい。
【００５９】
図６は、型枠４間に基礎１となるコンクリートが打設されたときに支持装置１０が装着された状態を示している。この場合、支持装置１０による立ち上がり部３の保持は、第一保持部１１及び第二保持部２１における各々の切欠部１６を利用するパターンが採用され、押圧部材２８及び当て板２９は使用されない。
【００６０】
第一保持部１１と第二保持部２１は、スライド連結手段によるスライド機能により、一方の型枠４における上フランジ４ｂの延出方向先端から、他方の型枠４における上フランジ４ｂの延出方向先端までの長さに対応した間隔に配置される。
そして、第一保持部１１における保持板部１４側の側板部１５に形成された切欠部１６が、一方の型枠４における上フランジ４ｂの突出部４ｂ１に係合させられるとともに、第二保持部２１における保持板部２４側の側板部２５に形成された切欠部２６が、他方の型枠４における上フランジ４ｂの突出部４ｂ１に係合させられる。
【００６１】
そのような状態で、スライド連結手段による連結機能、すなわち長孔用蝶ボルト２７をきつく締めることにより、第一保持部１１と第二保持部２１がスライドしないように連結されることで、支持装置１０が、一方及び他方の型枠４における上フランジ４ｂに引っ掛かった状態となる。これにより、立ち上がり部３に対する支持装置１０の装着が完了する。
【００６２】
そして、立ち上がり部３に対する支持装置１０の装着が完了した状態で、支柱５が、第一保持部１１における上面板部１２の支柱固定部１２ａに固定される。なお、支柱５の固定方法は、図５のパターンと同様である。
これにより、立ち上がり部３上に、被支持部材である支柱５を支持することができ、更にその上から被せられた養生シートＳを支持することができる。
【００６３】
支持装置１０は、基礎１の立ち上がり部３に対して複数装着される。支持装置１０が設けられる位置は、例えば、基礎１の四つ角付近や中央付近を始め、養生シートＳを支障なく支持できる位置とされている。
また、降雨時に雨水が溜まって撓んでしまわないように、基礎１の中央付近に配置される支柱５の高さを高くし、例えばテントのように養生シートＳに高低差をつけるようにしてもよい。
【００６４】
本実施の形態によれば、立ち上がり部３を外側から保持する保持手段が、立ち上がり部３の厚み方向一方側に位置する第一保持部１１と、立ち上がり部３の厚み方向他方側に位置する第二保持部２１と、第一保持部１１と第二保持部２１とを、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライド可能に連結するスライド連結手段と、を有するので、スライド連結手段によって、第一保持部１１と第二保持部２１とを連結しつつ、立ち上がり部３の厚み方向に沿ってスライドさせることができ、支持装置１０全体の幅寸法（立ち上がり部３の厚み方向に沿う方向の寸法）を調整することができる。これにより、コンパクト化を実現しつつ、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合や型枠４の有無にも対応することが可能となる。
【００６５】
また、第一保持部１１及び前記第二保持部２１は、立ち上がり部３の上端面に対向する上面板部１２，２２と、立ち上がり部３の側面に対向する保持板部１４，２４と、をそれぞれ備えており、第一保持部１１における上面板部１２には、被支持部材が固定されているので、支持装置１０を、立ち上がり部３の上端部に装着して当該立ち上がり部３を保持でき、更に被支持部材を立ち上がり部３上で支持しやすくなる。
【００６６】
また、第一保持部１１における保持板部１４と、第二保持部２１における保持板部２４のうち少なくとも一方に、当該少なくとも一方の保持部２１（１１）に対して、立ち上がり部３の厚み方向に沿って進退可能な押圧部材２８が設けられているので、押圧部材２８を立ち上がり部３に向かって移動させることによって立ち上がり部３を外側から挟み込むようにして保持することができる。これにより、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合に十分に対応することが可能となる。
【００６７】
また、第一保持部１１における保持板部１４と第二保持部２１における保持板部２４のそれぞれは、互いに間隔を空けて設けられた一方及び他方の型枠４における上フランジ４ｂに係合する係合手段を備えるので、支持装置１０を立ち上がり部３に装着させる場合に、係合手段を、型枠４に対して係合させることができる。これにより、自身が装着される立ち上がり部３が一方及び他方の型枠４間に設けられた場合でも十分に対応することが可能となる。
【００６８】
また、スライド連結手段は、第一保持部１１に形成され、スライド連結手段によるスライド方向に長尺な長孔１７と、第二保持部２１のうち第一保持部１１の長孔１７と重なり合う位置に形成されたネジ孔にねじ込まれるボルト２７と、を備え、ボルト２７は、長孔１７に通された状態でネジ孔にねじ込まれているので、ボルト２７を緩めれば、第一保持部１１と第二保持部２１を連結したままのスライドが可能となり、ボルト２７をきつく締めれば、第一保持部１１と第二保持部２１とを強く連結することができる。これにより、コンパクト化を実現しつつ、自身が装着される立ち上がり部３の厚み寸法が異なっている場合や型枠４の有無にも対応することが可能となる。
【００６９】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。また、以下の各変形例において、上述の実施形態と共通する要素については、共通の符号を付し、説明を省略又は簡略する。
【００７０】
〔変形例１〕
本変形例における支持装置１０の第一保持部１１は、図７に示すように、第二保持部２１の下面に対して下方から接する下支部１８を備える。
より詳細に説明すると、下支部１８は、第一保持部１１における上面板部１２側の側板部１３と一体形成されている。また、下支部１８は、側板部１３における下端部のうち第二保持部２１側の端部に設けられている。
さらに、下支部１８は、上面板部１２における両側板部１３の下端部を内側に折り曲げることによって形成されている。
【００７１】
なお、下支部１８は、上記のように、側板部１３における下端部のうち第二保持部２１側の端部に設けられているが、これに限られるものではなく、側板部１３における下端部の一端から他端まで設けられてもよい。ただし、その場合は、保持板部１４側の側板部１５に形成された切欠部１６に干渉しないようにする。
【００７２】
また、側板部１３の下端部に下支部１８が設けられることで、下支部１８の厚み分、支持装置１０自体が立ち上がり部３の上端面に対して上方に位置することになるが、切欠部１６の上下方向の長さを変更するなどして適宜対応するものとする。
【００７３】
本変形例によれば、第二保持部２１の上から重ねられる第一保持部１１が、第二保持部２１の下面に対して下方から接する下支部１８を備えるので、第一保持部１１が、第二保持部２１を上下から保持するような状態となる。そのため、スライド連結手段によるスライド時の、第一保持部１１と第二保持部２１との間のがたつきを抑えることができる。
【００７４】
〔変形例２〕
本変形例は、例えば仮設の囲い（塀やフェンス、バリケード、ネット等）を設置する際に、当該仮設の囲い（以下、仮囲い）を支持するための支柱（杭）を打ちたい場所に打てず、かつ立ち上がり部３０が存在する場合に適用されるものである。
立ち上がり部３０は、例えばブロック塀や組積み塀等の立ち上がりであり、本変形例における支持装置１００は、図８に示すように、このような立ち上がり部３０に装着されている。
【００７５】
支持装置１００の基本構造は、上記の実施形態における支持装置１０と大きく変わらず、保持手段として、第一保持部１１０と第二保持部（図示省略）とスライド連結手段を備え、上面には、被支持部材である支柱５が固定され、当該支柱５を支持する。
また、第一保持部１１０は、上面板部１２０と保持板部１４０を有し、これら上面板部１２０及び保持板部１４０はそれぞれ側板部１３０，１５０を備える。
さらに、スライド連結手段は、上面板部１２０に形成された長孔１７０と、第二保持部の上面板部にねじ込まれる長孔用蝶ボルトと、を備えている。
【００７６】
本変形例における第一保持部１１０の保持板部１４０と、第二保持部の保持板部は、上記の実施形態における各保持板部１４，２４よりも上下方向の寸法が長く設定されている。これにより、第一保持部１１０と第二保持部によって立ち上がり部３をより広範囲に保持できるようになっている。
なお、第一保持部１１０の保持板部１４０と第二保持部の保持板が上下方向に長く設定されることに伴って、押圧部材２８が、横方向に複数並べられて設けられるだけでなく、上下方向に複数並べられて設けられるものとしてもよい。これにより、立ち上がり部３０を挟み込んで保持する際の押圧力を向上できる。
【００７７】
本変形例における仮囲いは、板状の塀８とされており、支持装置１００によって支持される支柱５には、塀８の角部を支持するコーナー支持部材７が固定されている。
塀８などの仮囲いは、複数の支柱５間に架け渡されて設けられるものとする。換言すれば、支持装置１００は、立ち上がり部３０の長さ方向に沿って複数装着され、各々の支持装置１００によって支持される複数の支柱５間に、塀８等の仮囲いが架け渡されて設けられている。
なお、仮囲いが塀８以外のものである場合は、コーナー支持部材７に替えて、必要な部材が支柱５に対して適宜設けられるものとする。
【００７８】
本変形例によれば、支持装置１００によって、基礎１における立ち上がり部３以外の立ち上がり部３０上に支柱５を支持することができる。そして、支持装置１００の用途が、建物における基礎１に限定されないので、汎用性に優れる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｓ  養生シート
１  基礎
２  フーチング部
３  立ち上がり部
３ａ  アンカーボルト
４  型枠
４ａ  側板
４ｂ  上フランジ
４ｂ１  突出部
５  支柱
６  ベースプレート
１０  支持装置
１１  第一保持部
１２  上面板部
１２ａ  支柱固定部
１２ｂ  支柱用蝶ボルト
１３  側板部
１４  保持板部
１５  側板部
１６  切欠部
１６ａ  第一段
１６ｂ  第二段
１７  長孔
２１  第二保持部
２２  上面板部
２２ａ  凹部
２３  側板部
２４  保持板部
２５  側板部
２６  切欠部
２６ａ  第一段
２６ｂ  第二段
２７  長孔用蝶ボルト
２８  押圧部材
２８ａ  当接部
２８ｂ  軸部
２８ｃ  ノブ
２９  当て板
【図１】
2020193512.tif 000003
【図２】
2020193512.tif 000004
【図３】
2020193512.tif 000005
【図４】
2020193512.tif 000006
【図５】
2020193512.tif 000007
【図６】
2020193512.tif 000008
【図７】
2020193512.tif 000009
【図８】
2020193512.tif 000010