(57)【要約】【課題】特典の後付けを、不正を防ぎながらも容易に行うことを可能とする。【解決手段】実施形態の情報処理システムは、管理手段、第１の取得手段、第２の取得手段及び付与手段を備える。管理手段は、完了した取引の内容を表す取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理する。第１の取得手段は、取引を識別するための第１の識別データを取得する。第２の取得手段は、会員を識別するための第２の識別データを取得する。第１の取得手段により取得された第１の識別データで識別される取引に関する取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであると管理手段により管理されている場合に、当該取引データに基づいて定まる特典を、第２の取得手段により取得された第２の識別データで識別される会員に対して付与するための付与処理を行う。【選択図】      図３
2020080104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完了した取引の内容を表す取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理する管理手段と、
前記取引を識別するための第１の識別データを取得する第１の取得手段と、
会員を識別するための第２の識別データを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の識別データで識別される取引に関する前記取引データが、前記特典の付与が行われていない取引に関する取引データであると前記管理手段により管理されている場合に、当該取引データに基づいて定まる特典を、前記第２の取得手段により取得された前記第２の識別データで識別される会員に対して付与するための付与処理を行う付与手段と、
を具備した情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の識別データを媒体に記録する記録手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記取引を識別するための取引コードを光学的に読み取り可能としたコードシンボルを、前記取引の内容を表した画像とともにレシート用紙にプリントし、
前記第１の取得手段は、前記コードシンボルを光学的に読み取って得られた読取データから前記第１の識別データを抽出する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記付与手段は、
前記特典を管理する管理装置に対して前記特典の付与を要求する処理を前記付与処理として実行し、
かつ前記特典の付与を要求するに際して、前記特典の付与をどのような取引に関して付与したかを前記管理装置で管理するための管理用データを前記管理装置に通知する、
請求項１−請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
完了した取引の内容を表す取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理する管理手段と、
前記取引を識別するための第１の識別データを取得する第１の取得手段と、
会員を識別するための第２の識別データを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の識別データで識別される取引に関する前記取引データが、前記特典の付与が行われていない取引に関する取引データであると前記管理手段により管理されている場合に、当該取引データに基づいて定まる特典を、前記第２の取得手段により取得された前記第２の識別データで識別される会員に対して付与するための付与処理を行う付与手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
完了した取引の内容を表す取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理する管理手段と、
前記取引を識別するための第１の識別データを取得する第１の取得手段と、
会員を識別するための第２の識別データを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第１の識別データで識別される取引に関する前記取引データが、前記特典の付与が行われていない取引に関する取引データであると前記管理手段により管理されている場合に、当該取引データに基づいて定まる特典を、前記第２の取得手段により取得された前記第２の識別データで識別される会員に対して付与するための付与処理を行う付与手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引の内容に応じてポイントなどの特典を会員に付与する特典付与サービスは、広く普及している。この種のサービスによる特典の付与は一般に、会員が取引の際に会員証を提示することによって、サービスの会員であることを証した場合に行われる。このため、会員証を忘れるなどした場合には、会員であっても特典の付与を受けることができない。
事後に、取引の内容を表した取引レシート及び会員証が提示された場合に、店員等の手入力に応じて特典を付与する、いわゆる後付けも行われている。しかしながら、この従来の後付けによると、店員等が適切な操作を行わなければ、不適切な特典が付与されてしまうため、店員は注意深く操作する必要があり、面倒であった。また不適切な操作が意図的に行われることによって、不正な特典の付与がなされてしまう恐れもあった。
このような事情から、特典の後付けを、不正を防ぎながらも容易に行えることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、特典の後付けを、不正を防ぎながらも容易に行うことを可能とする情報処理システム、情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理システムは、管理手段、第１の取得手段、第２の取得手段及び付与手段を備える。管理手段は、完了した取引の内容を表す取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理する。第１の取得手段は、取引を識別するための第１の識別データを取得する。第２の取得手段は、会員を識別するための第２の識別データを取得する。第１の取得手段により取得された第１の識別データで識別される取引に関する取引データが、特典の付与が行われていない取引に関する取引データであると管理手段により管理されている場合に、当該取引データに基づいて定まる特典を、第２の取得手段により取得された第２の識別データで識別される会員に対して付与するための付与処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るポイント管理システムの概略構成と、ＰＯＳ端末、店舗サーバ及びポイント管理装置の要部回路構成とを示すブロック図。
【図２】図１中のＰＯＳ端末に備えられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図３】図１中のＰＯＳ端末に備えられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施形態においては、ＰＯＳ（point-of-sale）端末、店舗サーバ及びポイント管理装置を含んだ情報処理システムとしてのポイント管理システムを例に説明する。
【０００８】
図１は本実施形態に係るポイント管理システム１００の概略構成と、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０の要部回路構成とを示すブロック図である。
このポイント管理システム１００は、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０を、通信ネットワーク４０を介して通信可能とすることで構成されている。なお、ポイント管理システム１００には、典型的には複数のＰＯＳ端末１０が含まれるが、図１においては１つのみを示している。複数のＰＯＳ端末１０は、いずれも１つの店舗に設置されていてもよいし、複数の店舗に分散して設置されていてもよい。また複数の店舗は、いずれも単一の企業に属していてもよいし、異なる企業に属する店舗が混在していてもよい。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、商品の販売、飲食物の提供、あるいは物品の譲渡を伴わないサービスの提供などの任意の取引の内容を登録し、さらには当該取引に係る代金を決済するための情報処理を行う。なお、以下においては、対象とする取引を、商品の販売とする場合について説明する。
店舗サーバ２０は、ＰＯＳ端末１０が設置される店舗における取引の管理のための情報処理を行う。複数のＰＯＳ端末１０が複数の店舗に分散して設置されている場合には、複数の店舗サーバ２０がポイント管理システム１００に含まれていてもよい。
ポイント管理装置３０は、ポイントサービスを提供することを目的として、会員が保有するポイントを管理するための情報処理を行う。ポイントサービスにおけるポイントの付与は、取引に対する特典の付与の一例である。
通信ネットワーク４０は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信ネットワーク４０としては、典型的には、インターネット、ＶＰＮ及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。
【００１０】
ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、表示デバイス１４、入力デバイス１５、読取デバイス１６、プリンタ１７、通信インタフェース１８及び伝送路１９を含んでいる。プロセッサ１１と、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、表示デバイス１４、入力デバイス１５、読取デバイス１６、プリンタ１７及び通信インタフェース１８とは、伝送路１９によって接続される。プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３が伝送路１９によって接続されることにより、ＰＯＳ端末１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成している。
【００１１】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従った情報処理を実行することで、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１２】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１３】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス１３は、情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００１４】
表示デバイス１４は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示デバイス１４としては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適用できる。
入力デバイス１５は、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス１５としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
【００１５】
読取デバイス１６は、記憶媒体に記憶されたデータを読み取る。読取デバイス１６としては、バーコードスキャナ又はカードリーダなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。
プリンタ１７は、レシート用紙に対して各種の画像をプリントして各種の証票を発行する。
【００１６】
通信インタフェース１８は、通信ネットワーク４０を介したデータ通信を行う。通信インタフェース１８としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のデバイスを用いることができる。
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００１７】
ＰＯＳ端末１０は、後述する情報処理について記述した情報処理プログラムをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶する。なお、当該の情報処理プログラムは、ＰＯＳ端末１０のハードウェアの譲渡の際にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていてもよいし、上記のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。後者の場合、情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。後者の場合、情報処理プログラムはバージョンアッププログラムとして提供されて、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に既に記憶されている同種の別の情報処理プログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。
【００１８】
店舗サーバ２０は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、通信インタフェース２４及び伝送路２５を備える。
ポイント管理装置３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、通信インタフェース３４及び伝送路３５を備える。
店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０はいずれも、基本ハードウェアとしてサーバ用の汎用のコンピュータ装置を用いることができる。かくして店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０の基本的なハードウェア構成は、互いに同様であってよい。
【００１９】
店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０では、プロセッサ２１，３１と、メインメモリ２２，３２、補助記憶デバイス２３，３３及び通信インタフェース２４，３４とが、伝送路２５，３５によって接続される。そしてプロセッサ２１，３１、メインメモリ２２，３２及び補助記憶デバイス２３，３３が伝送路２５，３５によって接続されることにより、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成している。
【００２０】
プロセッサ２１，３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１，３１は、オペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラム等の情報処理プログラムに従った情報処理を実行することで、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
メインメモリ２２，３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２，３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ２２，３２は、プロセッサ２１，３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２，３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１，３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２２】
補助記憶デバイス２３，３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３，３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス２３，３３は、プロセッサ２１，３１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ２１，３１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス２３，３３は、上記の情報処理プログラムを記憶する場合もある。
【００２３】
通信インタフェース２４，３４は、通信ネットワーク４０を介したデータ通信を行う。通信インタフェース２４，３４としては、例えばインターネットを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のデバイスを用いることができる。
伝送路２５，３５は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００２４】
上記の汎用のコンピュータ装置を店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０としてそれぞれ動作させるための情報処理プログラムは、店舗サーバ２０又はポイント管理装置３０の譲渡の際にメインメモリ２２，３２又は補助記憶デバイス２３，３３に記憶されていてもよいし、上記の汎用のコンピュータ装置とは別に譲渡されてもよい。後者の場合、情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡される。
【００２５】
さて、店舗サーバ２０にて補助記憶デバイス２３が記憶するデータには、取引データベースＤＢ１を含む。取引データベースＤＢ１は、ＰＯＳ端末１０から送られる取引データに含まれたデータの集合である。
【００２６】
ポイント管理装置３０にて補助記憶デバイス３３が記憶するデータには、ポイントデータベースＤＢ２及び履歴データベースＤＢ３を含む。ポイントデータベースＤＢ２は、会員毎の保有ポイントを管理するためのデータの集合である。履歴データベースＤＢ３は、ポイント付与の履歴を表すデータの集合である。
【００２７】
次に以上のように構成されたポイント管理システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、一部の処理の順序の変更、一部の処理の省略、あるいは別の処理の追加などは適宜に可能である。
【００２８】
プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末１０が登録及び決済のための動作モードであるとき、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された情報処理プログラムに従って、登録及び決済のための以下に説明する情報処理を行う。
図２はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。
【００２９】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、一取引に関する情報処理において一時的に用いる例えば商品テーブルなどのデータの初期化又は削除などの準備処理を行う。商品テーブルは、１件の取引の対象となる購入商品のリストを表すデータテーブルであり、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶される。
【００３０】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、ポイントサービスの会員を識別する会員コードが入力されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、会員コードが入力されていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、購入商品のリストの変更が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、会計の実行が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡｃｔ２〜Ａｃｔ４としては、会員コードが入力されるか、変更又は会計実行が指示されるのを待ち受ける。
【００３１】
店員は、客がポイントサービスの会員であって、ポイントサービスの利用を希望する場合には、その会員を識別するための会員コードを入力する。例えば店員は、会員コードを記録している会員カードを、読取デバイス１６として設けられたカードリーダに読み取らせる。あるいは店員は、会員カードに印刷され、かつ会員コードを表したバーコードを、読取デバイス１６として設けられたバーコードスキャナに読み取らせる。そうすると読取デバイス１６は、読み取った会員コードをプロセッサ１１へと通知する。そしてプロセッサ１１は、このようにして会員コードが通知されたならばＡｃｔ２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、上記の入力された会員コードを、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に保存する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ４の待受状態に戻る。なおプロセッサ１１は、会員コードの入力が繰り返しなされた場合には、Ａｃｔ５を再度実行し、既に保存してある会員コードを新たに入力された会員コードで上書き保存する。なお、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５を一度行った後には、Ａｃｔ２にてＹｅｓと判定しないようにしてもよい。
【００３３】
客は、購入しようとする商品を売場からピックアップしてチェックアウトコーナーへと持って行き、ＰＯＳ端末１０の操作を担当する店員に渡す。店員は、客から渡された各商品を購入商品として登録することを指示するための登録操作を行う。登録操作は例えば、商品に表示されたバーコードを、読取デバイス１６として備えられたバーコードスキャナに読み取らせる動作、あるいは商品を指定するべく入力デバイス１５として備えられたタッチパネルにタッチする動作などである。あるいは店員は、登録済みの商品を購入商品から除外することを指示するための削除操作を行う。そしてプロセッサ１１は、このような登録操作又は削除操作を変更指示として受け付けてＡｃｔ３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、登録操作が行われたのならば、その登録操作で指定された商品を購入商品として表すように商品テーブルを更新する。またプロセッサ１１は、削除操作が行われたならば、その削除操作で指定された商品を購入商品から除外するように商品テーブルを更新する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ２〜Ａｃｔ４の待受状態に戻る。
【００３５】
店員は、客が購入しようとしている商品のリストを商品テーブルが表すようになるように変更指示を繰り返す。これに応じてプロセッサ１１はＡｃｔ６を繰り返し、指示に応じて商品テーブルを更新して行く。店員は、商品テーブルが、客が購入しようとしている全ての商品のリストを表す状態となったならば、上記のタッチパネルでの表示画面中に表された会計ボタンにタッチするなどの予め定められた操作により、会計の実行を指示する。そうするとプロセッサ１１は、Ａｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、会計処理を実行する。プロセッサ１１は例えば、商品テーブルに示された購入商品についてのそれぞれの販売価格を積算した上で、必要に応じて割引処理などを行って一取引に関する代金を算出する。さらにプロセッサ１１は例えば、この算出した代金を客に決済させるための処理を行う。当該処理は、現金、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、ポイント及び金券などを用いる種々の決済方法による周知の処理であってよい。
【００３７】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、予め定められたルールに従って、付与ポイントを決定する。当該ルールは、例えば決済金額に一定の係数を乗じて求めるなど、取引の内容に基づいて付与ポイントが決まるものであれば任意であってよく、例えばＰＯＳ端末１０の管理者などにより適宜に設定されてよい。当該ルールは、予め用意された複数のルールのうちから時間帯などに応じてプロセッサ１１が選択するのでもよい。
【００３８】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、取引データを生成する。プロセッサ１１は例えば、取引データを、取引の内容、すなわち取引の対象となった購入商品のリストを表すデータとして生成する。プロセッサ１１は例えば、決済データには他に、取引番号、取引日時、店舗コード、端末コード、店員コード、決済金額、決済方法、あるいは決済結果などを含める。なお、取引番号は、取引の個々を区別可能に定められる番号である。取引日時は、取引が行われた日時である。店舗コードは、取引が行われた店舗の識別子である。端末コードは、ＰＯＳ端末１０の識別子である。店員コードは、ＰＯＳ端末１０を操作している店員の識別子である。決済金額は、上記の会計処理により決済した金額である。決済方法は、上記の会計処理において適用した決済方法である。決済結果は、例えば決済方法が現金決済である場合には、預かり金額及び釣銭金額などである。なお、取引データにどのようなデータを含めるかは、例えばＰＯＳ端末１０の設計者などにより任意に定められる。またプロセッサ１１は、取引データにはリセット状態の済みフラグを含める。済みフラグは、ポイント付与が完了しているか否かを表すデータである。本実施形態においては、済みフラグがセット状態であるときに、ポイント付与が完了していることを表すこととする。
【００３９】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、処理中の取引に関してポイントサービスを適用するか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ５にて会員コードを保存しており、かつその会員コードがポイントサービスの会員を識別するためのコードである否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、ポイントサービスの会員の会員コードを保存しているならばＹｅｓと判定してＡｃｔ１１へと進む。
【００４０】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、ポイント管理装置３０に対してポイント付与を要求する。プロセッサ１１は例えば、ポイントの付与を要求するための予め定められたフォームの要求データ（以下、ポイントトランと称する）を、ポイント管理装置３０に宛てて通信インタフェース１８から通信ネットワーク４０へと送出する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５にてメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に保存した会員コード、Ａｃｔ８にて決定した付与ポイント、Ａｃｔ９にて生成した取引データに含めた取引日時、端末コード及び取引番号をポイントトランに含める。
【００４１】
ポイント管理装置３０では、通信ネットワーク４０により伝送されてきたポイントトランを通信インタフェース３４が受信する。そうするとプロセッサ３１は、ポイントトランに基づいて、ポイントデータベースＤＢ２及び履歴データベースＤＢ３を更新する。プロセッサ３１は例えば、ポイントトランに含まれた会員コードに関連付けてポイントデータベースＤＢ２に示された保有ポイントの値に、ポイントトランに含まれた付与ポイントの値を加算する。そしてプロセッサ３１は、ポイントトランに含まれた会員コードに関連付けてポイントデータベースＤＢ２に示された保有ポイントが上記の加算により求まった値を表すようにポイントデータベースＤＢ２を更新する。またプロセッサ３１は例えば、ポイントトランに含まれた会員コード、付与ポイント、取引日時、端末コード及び取引番号を１度のポイント付与に関するデータとして含むように履歴データベースＤＢ３を更新する。このときにプロセッサ３１は、履歴データベースＤＢ３に既に含まれている、過去のポイント付与に関するデータはそのまま履歴データベースＤＢ３に含めておく。ただしプロセッサ３１は、履歴データベースＤＢ３のデータサイズの制限のために、予め定められた条件に合致する過去のポイント付与に関するデータを、履歴データベースＤＢ３から削除してもよい。
かくしてポイントデータベースＤＢ２は、会員コードに関連付けて保有ポイントを表したデータベースである。また履歴データベースＤＢ３は、実行済みのポイント付与が、どの取引に関して行われたのかの履歴を表すデータベースである。
【００４２】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ９で生成した取引データに含まれている済みフラグをセット状態に変更する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１３へと進む。なお、プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ５にて会員コードを保存していないならばＡｃｔ１０にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１１及びＡｃｔ１２をパスしてＡｃｔ１３へと進む。つまりプロセッサ１１は、ポイントサービスを適用すべきでないときには、ポイントを付与せず、かつ済みフラグをリセット状態としておく。かくして取引データが、ポイント付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かが、済みフラグの状態により確認可能とされる。つまりプロセッサ１１は、済みフラグの状態を上記のように定めることによって、取引データが、ポイント付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かを管理している。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは管理手段として機能する。
【００４３】
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１１は、取引レシートを発行する。取引レシートは、取引の内容及び決済の結果等を表した証票である。プロセッサ１１は例えば、処理中の取引に関する購入商品の一覧及びＡｃｔ７での決済の結果などを表す画像データを生成する。そしてプロセッサ１１は、この画像データをプリンタ１７に送り、当該画像データが表す画像をレシート用紙に印刷させる。
【００４４】
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、取引結果を店舗サーバ２０に通知する。プロセッサ１１は例えば、取引データを含んだ通知データ（以下、取引トランと称する）を、店舗サーバ２０に宛てて通信インタフェース１８から通信ネットワーク４０へと送出する。プロセッサ１１はこの後、Ａｃｔ１移行の処理を繰り返す。
【００４５】
店舗サーバ２０では、通信ネットワーク４０により伝送されてきた取引トランを通信インタフェース２４が受信する。そうするとプロセッサ２１は、取引トランに基づいて、取引データベースＤＢ１を更新する。プロセッサ２１は例えば、取引トランに含まれた取引データを１つのデータレコードとして追加して含むように取引データベースＤＢ１を更新する。なおプロセッサ２１は、取引データベースＤＢ１のデータサイズの制限のために、予め定められた条件に合致する過去の取引に関する取引データを、取引データベースＤＢ１から削除する。例えばプロセッサ２１は、最近の予め定められた日数分の取引に関する取引データのみを取引データベースＤＢ１に含め、その他の取引データについては取引データベースＤＢ１から削除する。この場合の上記の日数は任意であり、店舗サーバ２０の設計者又は管理者などによって任意に定められてよい。ただし上記の日数は、ポイント後付けを許容する期間を少なくとも含むように定められる。つまり例えば、取引日のＮ日後までポイント後付けを許容するのならば、当日を含む直近のＮ＋１日分の取引に関する取引データを取引データベースＤＢ１に含めておく。またプロセッサ２１は、取引データに含まれるデータの一部のみを含んだ１つのデータレコードを取引データベースＤＢ１に追加してもよい。またプロセッサ２１は、取引データに含まれるデータのうちの少なくとも一部と、取引データに含まれないデータとを含んだデータレコードを取引データベースＤＢ１に追加してもよい。
【００４６】
ところでＰＯＳ端末１０にてプロセッサ１１は、客がポイントサービスの会員である取引に関しても、客が会員証を提示しなかった場合には、Ａｃｔ１０にてＮｏと判定し、Ａｃｔ１１及びＡｃｔ１２を実行しない。つまりプロセッサ１１は、該当の取引に関するポイント付与を行わない。客は、このようにポイント付与が行われなかった取引に関するポイント付与を事後に希望するならば、その取引に関して発行された取引レシートと会員カードとを店員に提示し、ポイントの付与を要求する。店員はこの要求に応じて、ポイント後付けを宣言するための予め定められた操作を例えば入力デバイス１５で行う。プロセッサ１１は、図２中のＡｃｔ１の待受状態にあるときには、別途の情報処理により、登録及び会計以外の処理に関する開始宣言がなされるのを待ち受けている。ただし、この待受は、図２に示す処理のＡｃｔ１の確認と同じ待受状態で行うようにしてもよい。そしてプロセッサ１１は、ポイント後付けを宣言するための予め定められた操作が行われたことに応じて、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された情報処理プログラムに従って、ポイント後付けのための以下に説明する情報処理を行う。なおポイント後付けのための情報処理に関する情報処理プログラムは、登録及び決済のための図２に示す情報処理に関する情報処理プログラムと同一であってもよいし、別であってもよい。
図３はプロセッサ１１によるポイント後付けのための情報処理のフローチャートである。
【００４７】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１１は、会員コードを取得する。プロセッサ１１は例えば、会員コードの入力を促す案内画面を表示デバイス１４に表示させた上で、会員コードが入力されるのを待ち受ける。そしてプロセッサは、上記の案内画面に従って店員が、客が提示した会員カードを読取デバイス１６に読み取らせると、これに応じて読取デバイス１６から通知される会員コードを取得する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、会員を識別するための第２の識別データとしての会員コードを取得する第２の取得手段として機能する。
【００４８】
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１１は、上記の取得した会員コードに基づき、客がポイントサービスの会員であるか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、取得した会員コードが、ポイントサービスの会員を識別するためのコードであるか否かを確認する。プロセッサ１１はそして、ポイント会員を識別するためのコードとは別のコードが会員コードとして取得されたのであるならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００４９】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１１は、エラー処理を実行する。プロセッサ１１は例えば、入力された会員コードが誤りである旨を店員に通知するためのエラー画面を表示デバイス１４に表示させる。ただし、エラー処理としてどのような処理を実行するかは、例えばＰＯＳ端末１０の設計者又は管理者などによって任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、図３に示す情報処理を終了する。プロセッサ１１は、Ａｃｔ２１へと戻ってもよい。
【００５０】
プロセッサ１１は、ポイント会員を識別するためのコードが会員コードとして取得されたのであるならばＡｃｔ２２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１１は、検索用データを取得する。検索用データは例えば、取引コードである。あるいは検索用データは、取引コードと端末コードとの組み合わせである。検索用データは、取引データベースＤＢ１に含まれた１つの取引データを特定可能であればどのようなデータとしてもよい。そして検索用データの取得方法も、入力デバイス１５での入力、又は読取デバイス１６での読み取りなど、任意であってよい。本実施形態においてプロセッサ１１は、図２中のＡｃｔ１３にて発行する取引レシートに、検索用データを示したバーコードを表すこととする。そしてプロセッサ１１は、このバーコードを読み取ったことにより読取デバイス１６から検索用データが通知されると、この検索用データを取得する。この場合、検索用データは、取引を識別するための第１の識別データに相当する。またバーコードは、第１の識別データを光学的に読み取り可能としたコードシンボルに相当する。また取引レシートは、コードシンボルを、媒体としてのレシート用紙に記録している。そしてプロセッサ１１は、コードシンボルとしてのバーコードを光学的に読み取って得られた読取データから第１の識別データとしての検索用データを抽出している。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは記録手段及び第１の取得手段として機能する。なお、この種のバーコードを取引レシートに表すことは、決済完了後の返品の処理等のために既に行われている。このため、ポイント後付けのためのバーコードを新たに取引レシートに表す必要はない。
【００５１】
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１１は、上記の検索用データにより特定される取引データを店舗サーバ２０から取得する。プロセッサ１１は例えば、上記の検索用データによる取引データの検索を要求する要求データを、店舗サーバ２０に宛てて通信インタフェース１８から通信ネットワーク４０へと送出する。店舗サーバ２０においては、当該要求データが通信インタフェース２４によって受信されると、プロセッサ２１が要求データに含まれた検索用データを用いて取引データベースＤＢ１を検索する。プロセッサ２１は、取引データベースＤＢ１がポイント後付けを許容する期間外に行われた取引に関する取引データも含む場合には、ポイント後付けを許容する期間内に行われた取引に関する取引データを検索対象とする。このような検索に関するプロセッサ２１の処理には、既存の店舗サーバにて決済完了後の返品の処理等のために既に行われている処理を流用することができる。そしてプロセッサ２１は、検索用データで特定される取引データを含んだ応答データを、要求元のＰＯＳ端末１０に宛てて通信インタフェース２４から通信ネットワーク４０へと送出する。そしてＰＯＳ端末１０においてプロセッサ１１は、当該応答データが通信インタフェース１８によって受信されると、当該応答データに含まれた取引データを取得する。
【００５２】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ１１は、上記の取得した取引データに関する取引に関してのポイント付与が済んでいるか否かを確認する。プロセッサ１１は例えば、上記の取得した取引データに含まれる済みフラグがセット状態であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、セット状態であるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２７へと進む。
【００５３】
Ａｃｔ２７としてプロセッサ１１は、エラー処理を実行する。プロセッサ１１は例えば、入力された検索用コードに該当する取引に関してのポイント付与が完了しており、ポイント後付けの対象にはならない旨を店員に通知するためのエラー画面を表示デバイス１４に表示させる。ただし、エラー処理としてどのような処理を実行するかは、例えばＰＯＳ端末１０の設計者又は管理者などによって任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、図３に示す情報処理を終了する。なお、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４へと戻るようにしてもよい。
【００５４】
プロセッサ１１は例えば、取得した取引データに含まれる済みフラグがリセット状態であるならば、Ａｃｔ２６にてＮｏと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
Ａｃｔ２８としてプロセッサ１１は、ポイント管理装置３０に対してポイント付与を要求する。プロセッサ１１は例えば、ポイントトランを、ポイント管理装置３０に宛てて通信インタフェース１８から通信ネットワーク４０へと送出する。ポイントトランは、図２中のＡｃｔ１１にて送出するポイントトランと同様であってよいが、付与ポイント、取引日時、端末コード及び取引番号としては、Ａｃｔ２５で取得された取引データに含まれているデータを用いる。このポイント付与の要求は、第１の取得手段としての機能により取得された検索用データで識別される取引に関する取引データが、ポイントの付与が行われていない取引に関する取引データであると管理手段としての機能によって管理されている場合に行われる。そして当該要求は、取引データに基づいて定まるポイントを、第２の取得手段としての機能により取得された会員コードで識別される会員に対して付与するための付与処理に相当する。かつ当該付与処理は、特典としてのポイントを管理する管理装置としてのポイント管理装置３０に対して特典としてのポイントの付与を要求する処理としている。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは付与手段として機能する。
【００５５】
ポイント管理装置３０にてプロセッサ３１は、通信ネットワーク４０により伝送されてきたポイントトランを通信インタフェース３４が受信すると、前述と同様にポイントデータベースＤＢ２及び履歴データベースＤＢ３を更新する。これにより、過去の取引に関するポイントの後付けがなされることになる。また、ポイント管理装置３０では、ポイントの後付けが、どのような取引に関して行われたのかを履歴データベースＤＢ３により管理することになる。つまり、ポイントの後付けのためにプロセッサ１１が送信するポイントトランに含まれる取引日時、端末コード及び取引番号は、特典としてのポイントの付与をどのような取引に関して付与したかをポイント管理装置３０で管理するための管理用データの一例である。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは管理用データを通知する通知手段として機能する。
【００５６】
Ａｃｔ２９としてプロセッサ１１は、済みフラグの更新を店舗サーバ２０へと要求する。プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ２４で取得した検索用データで特定される取引データの済みフラグの更新を要求する要求データを、店舗サーバ２０に宛てて通信インタフェース１８から通信ネットワーク４０へと送出する。なおプロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ２８における要求に対して、ポイントの付与が完了したことの通知をポイント管理装置３０から受けたことに応じてＡｃｔ２９へと進むようにしてもよい。
【００５７】
店舗サーバ２０においては、当該要求データが通信インタフェース２４によって受信されると、プロセッサ２１が要求データに含まれた検索用データを用いて取引データベースＤＢ１に含まれる取引データのうちの１つを特定する。そしてプロセッサ２１は、当該特定した取引データに含まれる済みフラグをセット状態に変更するように取引データベースＤＢ１を更新する。
【００５８】
Ａｃｔ３０としてプロセッサ１１は、後付けレシートを発行する。後付けレシートは、ポイントの後付けを行ったことを表す証票である。プロセッサ１１は例えば、ポイントの後付けを行ったことを表すように予め定められた画像中にＡｃｔ２５で取得された取引データに含まれる付与ポイントの数値を表した画像データを生成する。そしてプロセッサ１１は、この画像データをプリンタ１７に送り、当該画像データが表す画像をレシート用紙に印刷させる。そしてプロセッサ１１は、後付けレシートを発行し終えたならば、図３に示す情報処理を終了する。なおプロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ２９における要求に対して、済みフラグの更新が完了したことの通知を店舗サーバ２０から受けたことに応じてＡｃｔ３０へと進むようにしてもよい。
【００５９】
かくしてポイント管理システム１００によれば、ポイントの後付けを取引データに基づいて行うので、取引に基づかないポイントが付与されるような不正を防止しつつ、付与するポイントの入力などの操作を行う必要がないことから操作を容易とすることができる。
【００６０】
またポイント管理システム１００によれば、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０は、ＰＯＳ端末１０からの要求に従った処理を行うが、ポイントの後付けを実現するための処理のほとんどはＰＯＳ端末１０で行われる。このため店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０については、既存の同種のポイント管理システムにおける店舗サーバ及びポイント管理装置をそのままで、あるいは情報処理の若干の変更をするだけで実現することができる。
【００６１】
またポイント管理システム１００によれば、取引を識別するための検索用データを取引レシートにバーコードとして記録し、ポイント後付けの対象となる取引を識別するための検索用データは、取引レシートに印刷された上記のバーコードを読み取ることによって取得している。このため、ポイント後付けの対象となる取引を指定するための操作が容易である。そして、検索用データを取引レシートに表すことは、既存のＰＯＳ端末において既に行われているので、その仕組みをポイント後付けのためにそのまま流用することができる。
【００６２】
後付けのためのポイント付与を、ＰＯＳ端末で店員等により任意に指定されたポイントを付与することにより実現することも考えられるが、この場合には、後付けのためのポイント付与がどのような取引に関して行われたものであるかを管理することはできない。しかしながらポイント管理システム１００によれば、ポイント管理装置３０ではＰＯＳ端末１０からの通知に応じて、後付けのためのポイント付与がどの取引に関して行ったのかを管理可能に履歴データベースＤＢ３を更新し、それを管理可能とすることができる。
【００６３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
付与する特典は、ポイントには限らず、例えばクーポン券の発行などのような任意の特典であってよい。
【００６４】
特典の付与が行われていない取引に関する取引データであるか否かの管理は、取引データに済みフラグを含めるのとは別の手法により管理されてもよい。例えば、取引データベースＤＢ１に含まれた取引データのそれぞれを識別するための検索用データに関連付けて済みフラグを表したデータテーブルを用いてもよい。あるいは、ポイント付与の済んだ取引に関する取引データとポイント付与が済んでいない取引に関する取引データとを別々のデータベースで管理してもよい。データテーブルを用いる場合、テータテーブルの更新の管理は、ＰＯＳ端末１０及びポイント管理装置３０のいずれで行われてもよい。データテーブルの更新の管理をポイント管理装置３０で行う場合には、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータが管理手段としての機能を持つことになる。またデータテーブルは、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０のいずれで保存されてもよいし、あるいはそれら装置の外に設けられた記憶デバイスで保存されてもよい。また、取引データのデータベースを２分する場合、当該データベースの更新の管理は、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０のいずれが行ってもよい。データベースの更新の管理を店舗サーバ２０で行う場合にはプロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータが、またポイント管理装置３０で行う場合にはプロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータが、それぞれ管理手段としての機能を持つことになる。
【００６５】
付与手段としての機能は、ポイント管理装置３０にてプロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータにより実現されてもよい。例えばＰＯＳ端末１０においてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２４で取得した会員コード及び検索用データをポイント管理装置３０へと通知し、Ａｃｔ２５移行の処理を行わない。そしてポイント管理装置３０においてプロセッサ３１は、ＰＯＳ端末１０から通知された会員コード及び検索用データを用いて、Ａｃｔ２５以降の処理を実行する。あるいは、ＰＯＳ端末１０においてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２５で取得した会員コード及び取引データをポイント管理装置３０へと通知し、Ａｃｔ２６以降の処理を行わない。そしてポイント管理装置３０においてプロセッサ３１は、ＰＯＳ端末１０から通知された会員コード及び検索用データを用いて、Ａｃｔ２６以降の処理を実行する。ただしいずれの場合もプロセッサ３１は、Ａｃｔ２８及びＡｃｔ２９では要求ではなく、要求を受けて行う上述の処理を実行する。つまりこのときの付与処理は、実際にポイントを付与するための情報処理となる。またプロセッサ３１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ３０では、エラー処理の実行及び後付けレシートの発行をＰＯＳ端末１０に要求する。
【００６６】
付与手段としての機能は、店舗サーバ２０にてプロセッサ２１を中枢部分とするコンピュータにより実現されてもよい。例えばＰＯＳ端末１０においてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１及びＡｃｔ２４で取得した会員コード及び検索用データを店舗サーバ２０へと通知し、Ａｃｔ２５以降の処理を行わない。そして店舗サーバ２０においてプロセッサ２１は、ＰＯＳ端末１０から通知された会員コード及び検索用データを用いて、Ａｃｔ２５以降の処理を実行する。ただしいずれの場合もプロセッサ２１は、Ａｃｔ２７及びＡｃｔ３０では、エラー処理の実行及び後付けレシートの発行をＰＯＳ端末１０に要求する。
【００６７】
付与手段としての機能は、例えば本部サーバなどのような、ＰＯＳ端末１０、店舗サーバ２０及びポイント管理装置３０以外の任意の情報処理装置に備えられてもよい。
【００６８】
後付けの際の付与ポイントは、プロセッサ１１が、図３中のＡｃｔ２５で取得した取引データに基づいて決定してもよい。ただしこの場合には、付与ポイントの決定のために必要となるデータの全てを取引データの含めておく。例えば、取引が行われた時間帯に応じてポイント付与率が変わる場合には、取引が行われた際に適用されていたポイント付与率を取引データに含めておく。
【００６９】
後付けレシートは発行しなくてもよい。
【００７０】
情報処理によりプロセッサ１１，２１，３１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
２…補助記憶デバイス、１０…ＰＯＳ端末、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…表示デバイス、１５…入力デバイス、１６…読取デバイス、１７…プリンタ、１８…通信インタフェース、１９…伝送路、２０…店舗サーバ、２１…プロセッサ、２２…メインメモリ、２３…補助記憶デバイス、２４…通信インタフェース、２５…伝送路、３０…ポイント管理装置、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶デバイス、３４…通信インタフェース、３５…伝送路、４０…通信ネットワーク、１００…ポイント管理システム。
【図１】
2020080104.tif 000003
【図２】
2020080104.tif 000004
【図３】
2020080104.tif 000005