(57)【要約】【課題】投資家に対して柔軟性に富んだ形態で適切な節税効果を享受させることができるレンタルサービスを提供する。【解決手段】本発明に係るレンタル管理サーバ３０は、レンタル会社において投資家から資材を借り受けた後、投資家ＩＤと、資材ＩＤと、契約期間とを少なくとも関連付ける第１レコードを管理するように構成されており、レンタル会社において再レンタル先からの資材の貸し出し要求を受けた後、再レンタル先に貸し出す資材の資材ＩＤと、かかる資材を所有する投資家の投資家ＩＤと、再レンタル先の再レンタル先ＩＤと、レンタル期間とを少なくとも関連付ける第２レコードを管理するように構成されている記憶部３３を具備しており、再レンタル先から資材が返却された後、記憶部３３は、返却された資材に係る第２レコードを削除するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル会社が投資家によって所有されている資材を借り受け再レンタル先に貸し出すという形態のレンタルサービスを提供するために必要な情報を管理するように構成されているレンタル管理サーバであって、
前記レンタル会社において前記投資家から前記資材を借り受けた後、前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記資材を識別するための資材識別情報と、前記資材の借り受け期間を示す借り受け期間情報とを少なくとも関連付ける第１レコードを管理するように構成されている第１管理部と、
前記レンタル会社において前記再レンタル先からの前記資材の貸し出し要求を受けた後、前記再レンタル先に貸し出す前記資材を識別するための資材識別情報と、前記資材を所有する前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記再レンタル先を識別するための再レンタル先識別情報と、前記資材の貸し出し期間を示す貸し出し期間情報とを少なくとも関連付ける第２レコードを管理するように構成されている第２管理部とを具備しており、
前記再レンタル先から前記資材が返却された後、前記第２管理部は、返却された前記資材に係る前記第２レコードを削除するように構成されていることを特徴とするレンタル管理サーバ。
【請求項２】
前記投資家毎に、前記資材識別情報と、前記再レンタル先識別情報と、前記貸し出し期間情報とを少なくとも含むレポートを生成するように構成されているレポート生成部を具備することを特徴とする請求項１に記載のレンタル管理サーバ。
【請求項３】
前記第２管理部は、前記第２レコードに、前記資材の貸し出し現場を識別するための現場識別情報を含めるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンタル管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、節税効果を享受するためにオペレーティングリースを用いるスキームが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://operatinglease.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のオペレーティングリースを用いるスキームは、中途解約ができない等のリース取引に対する法律の規制によって縛られており、また、匿名組合等を立ち上げる必要があり、投資家にとって柔軟性に欠けるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、投資家に対して柔軟性に富んだ形態で適切な節税効果を享受させることができるレンタルサービスを提供することができるレンタル管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、レンタル会社が投資家によって所有されている資材を借り受け再レンタル先に貸し出すという形態のレンタルサービスを提供するために必要な情報を管理するように構成されているレンタル管理サーバであって、前記レンタル会社において前記投資家から前記資材を借り受けた後、前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記資材を識別するための資材識別情報と、前記資材の借り受け期間を示す借り受け期間情報とを少なくとも関連付ける第１レコードを管理するように構成されている第１管理部と、前記レンタル会社において前記再レンタル先からの前記資材の貸し出し要求を受けた後、前記再レンタル先に貸し出す前記資材を識別するための資材識別情報と、前記資材を所有する前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記再レンタル先を識別するための再レンタル先識別情報と、前記資材の貸し出し期間を示す貸し出し期間情報とを少なくとも関連付ける第２レコードを管理するように構成されている第２管理部とを具備しており、前記再レンタル先から前記資材が返却された後、前記第２管理部は、返却された前記資材に係る前記第２レコードを削除するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、投資家に対して柔軟性に富んだ形態で適切な節税効果を享受させることができるレンタルサービスを提供することができるレンタル管理サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るレンタルシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るレンタル管理サーバの機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るレンタル管理サーバの投資家インターフェイスによって生成されるレポートの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るレンタル管理サーバの記憶部によって管理されている第１レコード及び第２レコードの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係るレンタルシステムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態に係るレンタルシステム）
以下、図１〜図５を参照して、第１実施形態に係るレンタルシステム１について説明する。
【００１０】
本実施形態に係るレンタルシステム１では、レンタル会社が投資家によって所有されている資材を借り受け再レンタル先に貸し出すという形態のレンタルサービスを提供するように構成されている。
【００１１】
ここで、投資家は、上述の資材を所有しており、かかる資材をレンタル会社に貸し出すことによって、上述のレンタルサービスを通じて節税効果を享受することができる。
【００１２】
例えば、資材は、建築現場等の現場Ａ〜Ｃで用いられる足場用資材である。かかる足場用資材としては、手摺や支柱やアミ付踏板やパイプジャッキやブラケットや筋交や梁枠や階段等が挙げられる。なお、資材は、足場用資材以外の任意の資材であってもよい。
【００１３】
また、メーカは、かかる資材を製造しており、かかる資材を投資家からの注文に応じて販売する。なお、メーカは、かかる資材のメンテナンスを行ってもよい。
【００１４】
さらに、レンタル会社は、上述の資材を投資家から借り受け、かかる資材を再レンタル先に貸し出す。例えば、再レンタル先としては、他のレンタル会社や建設会社や土木会社等が挙げられる。
【００１５】
なお、本実施形態では、レンタル会社やメーカや再レンタル先は、株式会社や有限会社や相互会社や合名会社や合資会社や合同会社や外国の会社や外資系の会社の形態であってもよいし、会社以外の法人や個人経営の事業所の形態であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係るレンタルシステム１は、投資家用端末１０と、メーカ用端末２０と、レンタル管理サーバ３０と、再レンタル先端末４０とを具備している。
【００１７】
投資家用端末１０は、投資家によって操作され得る端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯端末（スマートフォン等）やタブレット型端末等の任意の形態の端末である。
【００１８】
メーカ用端末２０は、メーカの担当者によって操作され得る端末であり、ＰＣや携帯端末（スマートフォン等）やタブレット型端末等の任意の形態の端末である。
【００１９】
再レンタル先端末４０は、再レンタル先の担当者によって操作され得る端末であり、ＰＣや携帯端末（スマートフォン等）やタブレット型端末等の任意の形態の端末である。
【００２０】
レンタル管理サーバ３０は、レンタル会社によって管理されているサーバ装置であり、上述のレンタルサービスを提供するために必要な情報を管理するように構成されている。
【００２１】
図２に示すように、レンタル管理サーバ３０は、投資家インターフェイス３１と、再レンタル先インターフェイス３２と、記憶部３３とを具備している。
【００２２】
投資家インターフェイス３１は、資家用端末１０との間の通信のインターフェイスとしての役割を果たすように構成されている。
【００２３】
例えば、投資家インターフェイス３１は、記憶部３３によって管理されている情報（例えば、第１レコードや第２レコード等）に基づいて、投資家毎に、レンタルサービスの状況を報告するためのレポートを生成するように構成されているレポート生成部としての役割を果たすように構成されていてもよい。
【００２４】
かかるレポートは、資材を識別するための「資材ＩＤ（資材識別情報）」と、再レンタル先を識別するための「再レンタル先ＩＤ（再レンタル先識別情報）」と、資材の貸し出し期間を示す「レンタル期間（貸し出し期間情報）」とを少なくとも含むように構成されている。
【００２５】
図３に、かかるレポートの一例を示す。図３に示すレポートは、「資材ＩＤ」と「レンタル期間」と「再レンタル先ＩＤ」とに加えて、資材の数量を示す「数量」と、資材の貸し出し現場を識別するための「現場ＩＤ（現場識別情報）」と、レンタル会社における資材の借り受け期間を示す「契約期間（借り受け期間情報）」とを含む。ここで、レポートは、更に、他の情報を含んでいてもよい。
【００２６】
なお、投資家インターフェイス３１は、定期的に、かかるレポートを生成するように構成されていてもよいし、レンタル会社の担当者による操作に応じて、かかるレポートを生成するように構成されていてもよい。
【００２７】
再レンタル先インターフェイス３２は、再レンタル先端末４０との間の通信のインターフェイスとしての役割を果たすように構成されている。
【００２８】
記憶部３３は、上述のレンタルサービスを提供するために必要な情報を管理するように構成されている。
【００２９】
具体的には、記憶部３３は、第１レコードを管理するように構成されている第１管理部としての役割、及び、第２レコードを管理するように構成されている第２管理部としての役割の両方を果たすように構成されていてもよい。
【００３０】
或いは、レンタル管理サーバ３０は、複数の記憶部３３を具備しており、かかる複数の記憶部３３の各々が、第１管理部としての役割及び第２管理部としての役割の両方を果たすように構成されていてもよい。
【００３１】
記憶部３３は、レンタル会社において投資家から資材を借り受けた後、第１レコードを管理するように構成されている。ここで、第１レコードは、かかる投資家を識別するための「投資家ＩＤ」と、かかる資材を識別するための「資材ＩＤ」と、かかる資材の借り受け期間を示す「契約期間」とを少なくとも関連付けるように構成されている。
【００３２】
また、記憶部３３は、レンタル会社において再レンタル先からの資材の貸し出し要求を受けた後、第２レコードを管理するように構成されている。ここで、第２レコードは、かかる再レンタル先に貸し出す資材を識別するための「資材ＩＤ」と、かかる資材を所有する投資家を識別するための「投資家ＩＤ」と、かかる再レンタル先を識別するための「再レンタル先ＩＤ」と、かかる資材の貸し出し期間を示す「レンタル期間」とを少なくとも関連付けるように構成されている。
【００３３】
図４（ａ）に、かかる第１レコードの一例を示し、図４（ｂ）に、かかる第２レコードの一例を示す。
【００３４】
図４（ａ）に示す第１レコードは、「投資家ＩＤ」と「資材ＩＤ」と「契約期間」とに加えて、かかる資材の数量を示す「数量」を含む。ここで、第１レコードは、更に、他の情報を含んでいてもよい。
【００３５】
図４（ｂ）に示す第２レコードは、「投資家ＩＤ」と「資材ＩＤ」と「再レンタル先ＩＤ」と「レンタル期間」とに加えて、かかる資材の数量を示す「数量」と、かかる資材の貸し出し現場を識別するための「現場ＩＤ」とを含む。ここで、第２レコードは、更に、他の情報を含んでいてもよい。
【００３６】
例えば、記憶部３３は、レンタル会社の担当者の操作に応じて、かかる第１レコードや第２レコードを生成するように構成されていてもよい。
【００３７】
以下、図５を参照して、本実施形態に係るレンタルシステム１においてレンタルサービスが提供される際の動作の一例について説明する。
【００３８】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、投資家は、投資家用端末１０等を用いて、メーカに対して資材の発注処理を行う。かかる発注処理は、投資家用端末１０からメーカ用端末２０に対してメールを送信することによって行われてもよい。
【００３９】
メーカは、ステップＳ１００２において、かかる資材を製造し、ステップＳ１００３において、かかる資材を投資家に対して納品する。ステップＳ１００４において、投資家は、納品された資材に対する検収を行う。
【００４０】
ステップＳ１００５において、投資家は、レンタル会社に対して資材を貸し出す。ここで、投資家とレンタル会社との間で、上述の資材に係るレンタル契約が締結される。かかるレンタル契約では、レンタル会社が借り受ける資材の種類や資材の数量や契約期間等が決定される。
【００４１】
ステップＳ１００６において、レンタル会社の担当者は、レンタル管理サーバ３０に対して、上述のレンタル契約で決定された資材の種類や資材の数量や契約期間等を登録する。かかるタイミングで、レンタル管理サーバ３０の記憶部３３は、上述の第１レコードを生成して管理する。
【００４２】
ステップＳ１００７において、再レンタル先の担当者は、レンタル会社に対して、資材の貸し出し要求を行う。かかる資材の貸し出し要求は、再レンタル先用端末３０からレンタル管理サーバ３０に対してメールを送信することによって行われてもよい。
【００４３】
レンタル会社の担当者は、ステップＳ１００８において、かかる資材の貸し出し要求に応じて、レンタル管理サーバ３０の記憶部３３によって管理されている第１レコードや第２レコード等を参照して、再レンタル先に貸し出す資材を選定し、ステップＳ１００９において、再レンタル先に対して、かかる資材を貸し出す。
【００４４】
ここで、レンタル会社の担当者は、レンタル管理サーバ３０に対して、再レンタル先に貸し出す資材の種類や数量や再レンタル先やレンタル期間等を登録する。かかるタイミングで、レンタル管理サーバ３０の記憶部３３は、上述の第２レコードを生成して管理する。
【００４５】
ステップＳ１０１０において、レンタル会社の担当者は、投資家に対して、上述のレポート等を送付することによって、レンタルサービスの状況（すなわち、各資材が貸し出された再レンタル先等の情報）を報告する。
【００４６】
ステップＳ１０１１において、再レンタル先の担当者は、かかる資材を建築現場等の現場に送った際に、レンタル会社の担当者に対して、かかる現場を報告する。かかる報告は、再レンタル先用端末４０からレンタル管理サーバ３０に対して、現場ＩＤを含むメール等を送信することによって行われてもよい。
【００４７】
ステップＳ１０１２において、レンタル会社の担当者は、投資家に対して、上述のレポート等を送付することによって、レンタルサービスの状況（すなわち、各資材が貸し出された現場等の情報）を報告する。
【００４８】
レンタル会社の担当者は、ステップＳ１０１３において、再レンタル先によって資材が返却されると、かかる資材を検品した後、ステップＳ１０１４において、投資家に対して、かかる資材が返却された旨を報告する。かかる報告は、レンタル管理サーバ３０から投資家用端末１０に対してメールを送信することによって行われてもよい。
【００４９】
ステップＳ１０１５において、投資家は、投資家用端末１０等を用いて、レンタル会社に対して資材のメンテナンスの依頼を行う。かかる依頼は、投資家用端末１０からレンタル管理サーバ３０に対してメールを送信することによって行われてもよい。
【００５０】
ステップＳ１０１６において、レンタル会社は、かかる依頼に応じて、資材のメンテナンスを行う。レンタル会社は、かかるメンテナンスについて、メーカに依頼してもよい。
【００５１】
本実施形態に係るレンタルシステム１によれば、投資家は、メーカからの資材の購入金額については費用として即時償却とすることができるため、所望の節税効果を享受することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係るレンタルシステム１によれば、投資家は、レンタル会社とのレンタル契約に基づいて、レンタル会社から再レンタル先への貸し出し状況に関わらず、安定した収益を得ることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態に係るレンタルシステム１によれば、投資家は、レンタル会社との間のレンタル契約を締結すれば、所望の節税効果を享受することができるので、従来のオペレーティングリースを用いるスキームに加えて導入が容易である。
【符号の説明】
【００５４】
１…レンタルシステム
１０…投資家用端末
２０…メーカ用端末
３０…レンタル管理サーバ
３１…投資家インターフェイス
３２…再レンタル先インターフェイス
３３…記憶部
４０…再レンタル先端末
【図１】
2020173863.tif 000003
【図２】
2020173863.tif 000004
【図３】
2020173863.tif 000005
【図４】
2020173863.tif 000006
【図５】
2020173863.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月26日(2020.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル会社が投資家によって所有されている資材を借り受け再レンタル先に貸し出すという形態のレンタルサービスを提供するレンタルサービス提供方法であって、
前記レンタル会社によって管理されているレンタル管理サーバが、前記レンタル会社において前記投資家から前記資材を借り受けた後、前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記投資家から借り受けた前記資材を識別するための資材識別情報と、前記投資家から借り受けた前記資材の数量を示す第１数量と、前記資材の借り受け期間を示す借り受け期間情報とを少なくとも関連付ける第１レコードを管理する工程と、
前記レンタル管理サーバが、前記レンタル会社において前記再レンタル先からの前記資材の貸し出し要求を受けた後、前記再レンタル先に貸し出す前記資材を識別するための資材識別情報と、前記再レンタル先に貸し出す前記資材の数量を示す第２数量と、前記資材を所有する前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記再レンタル先を識別するための再レンタル先識別情報と、前記資材の貸し出し現場を識別するための現場識別情報と、前記資材の貸し出し期間を示す貸し出し期間情報とを少なくとも関連付ける第２レコードを生成して管理する工程と、
前記レンタル管理サーバが、前記投資家毎に、前記資材識別情報と前記再レンタル先識別情報と前記貸し出し期間情報とを少なくとも含むレポートを生成し、定期的に、前記投資家用端末に対して前記レポートを送信する工程と、
前記レンタル管理サーバが、前記再レンタル先から前記資材が返却された後、前記第２管理部は、返却された前記資材に係る前記第２レコードを削除する工程とを有することを特徴とするレンタルサービス提供方法。
【請求項２】
前記レンタル会社が、前記投資家の代わりに、前記資材のメンテナンスを行う工程を有することを特徴とする請求項１に記載のレンタルサービス提供方法。
【請求項３】
前記投資家が、投資家用端末を用いて、メーカに対して前記資材の発注処理を行う工程と、
前記メーカが、前記資材を製造して前記投資家に対して納品する工程と、
前記投資家が、納品された前記資材に対する検収を行った後、前記レンタル会社に対して前記資材を貸し出す工程とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンタルサービス提供方法。
【請求項４】
レンタル会社が投資家によって所有されている資材を借り受け再レンタル先に貸し出すという形態のレンタルサービスを提供するレンタルシステムであって、
前記投資家によって操作され得る投資家用端末と、
前記レンタル会社によって管理されているレンタル管理サーバとを具備しており、
前記レンタル管理サーバは、
前記レンタル会社において前記投資家から前記資材を借り受けた後、前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記投資家から借り受けた前記資材を識別するための資材識別情報と、前記投資家から借り受けた前記資材の数量を示す第１数量と、前記資材の借り受け期間を示す借り受け期間情報とを少なくとも関連付ける第１レコードを生成して管理するように構成されている第１管理部と、
前記レンタル会社において前記再レンタル先からの前記資材の貸し出し要求を受けた後、前記再レンタル先に貸し出す前記資材を識別するための資材識別情報と、前記再レンタル先に貸し出す前記資材の数量を示す第２数量と、前記資材を所有する前記投資家を識別するための投資家識別情報と、前記再レンタル先を識別するための再レンタル先識別情報と、前記資材の貸し出し現場を識別するための現場識別情報と、前記資材の貸し出し期間を示す貸し出し期間情報とを少なくとも関連付ける第２レコードを生成して管理するように構成されている第２管理部と、
前記投資家毎に、前記資材識別情報と前記再レンタル先識別情報と前記貸し出し期間情報とを少なくとも含むレポートを生成し、定期的に、前記投資家用端末に対して前記レポートを送信するように構成されている投資家インターフェイスとを具備しており、
前記再レンタル先から前記資材が返却された後、前記第２管理部は、返却された前記資材に係る前記第２レコードを削除するように構成されていることを特徴とするレンタル管理サーバ。