(57)【要約】【課題】本発明は、カチオン等の付着を防ぐことで、カチオン性成分を含む汚染物質由来の変色や汚れを抑制する繊維構造物を提供するものである。【解決手段】下記式（１）に示すカチオン染着試験前後の色差ΔＥ＊が８以下である繊維構造物。ΔＥ＊＝｛（Ｌ＊（ｘ）−Ｌ＊（ｙ））２＋（ａ＊（ｘ）−ａ＊（ｙ））２＋（ｂ＊（ｘ）−ｂ＊（ｙ））２｝0.5    （１）ΔＥ＊：カチオン染着試験を行う前後の色値の差Ｌ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のＬ＊値Ｌ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のＬ＊値ａ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のａ＊値ａ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のａ＊値ｂ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のｂ＊値ｂ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のｂ＊値【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）に示すカチオン染着試験前後の色差ΔＥ＊が８以下である繊維構造物。
ΔＥ＊＝｛（Ｌ＊（ｘ）−Ｌ＊（ｙ））２＋（ａ＊（ｘ）−ａ＊（ｙ））２＋（ｂ＊（ｘ）−ｂ＊（ｙ））２｝0.5    （１）
ΔＥ＊：カチオン染着試験を行う前後の色値の差
Ｌ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のＬ＊値
Ｌ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のＬ＊値
ａ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のａ＊値
ａ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のａ＊値
ｂ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のｂ＊値
ｂ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のｂ＊値
【請求項２】
繊維構造物にアニオン性の染着座席を有する繊維が含まれる請求項１に記載の繊維構造物。
【請求項３】
繊維構造物にカチオン染料可染ポリエステル繊維およびアクリル繊維から選択された1種以上の繊維が含まれる請求項１または２に記載の繊維構造物
【請求項４】
カチオン性成分を有する樹脂が繊維表面に担持されてなること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項５】
ポリエーテル成分が繊維表面に担持されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項６】
（Ａ）繊維基材を準備する工程と、
（Ｂ）カチオン性成分を有する樹脂を繊維基材の繊維表面に担持させる工程およびポリエーテル成分を繊維基材、繊維基材の繊維表面に担持させる工程
またはカチオン性成分を有する樹脂およびポリエーテル成分を繊維表面に担持させる工程
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維構造物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品は、着用や洗濯を繰り返していくうちに、水道水や血液、泥などに含まれる鉄イオン等の金属イオンなどのカチオン性成分が染着して変色や汚れが生じやすいことが知られている。
【０００３】
これらは、皮脂汚れ等の疎水性の汚れとは異なり、イオン性相互作用により染着しているため、洗濯をしても取り除きにくいのが実情である。
【０００４】
また、泥汚れに対する防汚性に優れた防汚ウエアとして、繊維表面に該繊維表面のゼータ電位をマイナスにする電荷調整剤とアミノ樹脂とが付着した布帛を用いた防汚ウエアが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の防汚ウエアを用いてもカチオン性成分由来の変色や汚れについては、十分抑制されているとはいえなかった。
【０００７】
本発明はカチオン性成分の付着を防ぐことで、カチオン性成分を含む汚染物質由来の変色や汚れを抑制する繊維構造物およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は下記構成を採用する。
【０００９】
下記式（１）に示すカチオン染着試験前後の色差ΔＥ＊が８以下である繊維構造物。
ΔＥ＊＝｛（Ｌ＊（ｘ）−Ｌ＊（ｙ））２＋（ａ＊（ｘ）−ａ＊（ｙ））２＋（ｂ＊（ｘ）−ｂ＊（ｙ））２｝0.5    （１）
ΔＥ＊：カチオン染着試験を行う前後の色値の差
Ｌ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のＬ＊値
Ｌ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のＬ＊値
ａ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のａ＊値
ａ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のａ＊値
ｂ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のｂ＊値
ｂ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のｂ＊値
【００１０】
前記繊維構造物は、それを形成する繊維にカチオン染料可染ポリエステルが含まれることが好ましい。
【００１１】
前記カチオン性を有する樹脂が繊維表面に担持されてなることが好ましい。
【００１２】
前記ポリエーテル成分が繊維表面に担持されてなることが好ましい。
【００１３】
（Ａ）繊維基材を準備する工程と、（Ｂ）カチオン性成分を有する樹脂を繊維基材の繊維表面に担持させる工程およびポリエーテル成分を繊維基材、繊維基材の繊維表面に担持させる工程またはカチオン性成分を有する樹脂およびポリエーテル成分を繊維表面に担持させる工程を含むことを特徴とする前記繊維構造物の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明はカチオン性成分の付着を防ぐことで、カチオン性成分を含む汚染物質由来の変色や汚れが抑制された繊維構造物が得られるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の繊維構造物は、下記式（１）に示すカチオン染着試験前後の色差ΔＥ＊が８以下であることを特徴とする。ΔＥ＊値が小さい程、金属イオンに染着されず、カチオン付着防止性が良好であることを示す。なかでも好ましくは５以下であることが、カチオン性成分を含む汚染物質の付着防止性が特に優れる点で好ましい。
【００１６】
なお、ここでいうカチオン染着試験とは、後述する「カチオン染着試験」をいう。
ΔＥ＊＝｛（Ｌ＊（ｘ）−Ｌ＊（ｙ））２＋（ａ＊（ｘ）−ａ＊（ｙ））２＋（ｂ＊（ｘ）−ｂ＊（ｙ））２｝0.5    （１）
ΔＥ＊：カチオン染着試験を行う前後の色値の差
Ｌ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のＬ＊値
Ｌ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のＬ＊値
ａ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のａ＊値
ａ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のａ＊値
ｂ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のｂ＊値
ｂ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のｂ＊値
【００１７】
本発明の繊維構造物を構成する繊維は、ポリエステル系繊維、ナイロン系繊維、アクリル系繊維、レーヨン、ポリウレタン系繊維などの合成繊維および羊毛、絹、綿などの天然繊維またはこれらの混紡、混編、混繊により作製されたものが挙げられる。なかでも、常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維やアクリル繊維等のアニオン性の染着座席を有する繊維は、イオン性相互作用により鉄さび等の金属イオン等のカチオン性成分が染着しやすいので、特に本発明の効果を顕著に発現する点で好ましい。
【００１８】
繊維構造物のベースとなる繊維基材は、織物、編物、不織布のいずれの形態にされていてもよい。
【００１９】
本発明においてはカチオン性成分を有する樹脂（以下、カチオン性樹脂と称する）を繊維基材の繊維表面に担持する工程を行うことで、カチオン同士の静電反撥を発生させることができるため、カチオン性成分の染着を防ぐ観点から好ましい。
【００２０】
本発明で用いるカチオン性樹脂は、正に荷電した樹脂のことであって、例えば第１〜４級のアミノ基を有するアミノ系樹脂、アミノ変性シリコーンやメラミン樹脂、尿素樹脂およびアンモニウムイオン、ナトリウム、マグネシウム等の金属系イオンを有する樹脂等が挙げられるが、樹脂の透明性等の観点から、フィックス剤等に用いられるアミノ系樹脂やメラミン樹脂、ポリエチレンイミン等が好ましい。前記ポリエチレンイミンを用いる場合、その分子量は、ΔＥ＊を小さくする観点から高い方が好ましく、数平均分子量で３００００〜１０００００ｇ／ｍｏｌといった比較的高分子量のポリエチレンイミンを用いることは、耐久性の観点から好ましい。
【００２１】
カチオン性樹脂を繊維表面に担持させる方法としては、浴中処理、Ｐａｄ法等でカチオン性樹脂を含む加工剤で後加工する方法のほかに、繊維それ自体の素材としてのカチオン性ポリマーの使用や繊維への練り込みといった原糸改質等が考えられるが、原糸改質の場合、糸強度や染色性等の物性が大きく変化する可能性があるため、物性を損なわず、選択的に表面を改質できる浴中処理、Ｐａｄ法等の後加工での処理が好ましい。
【００２２】
また、洗濯でのカチオン除去性を向上させるためには、繊維表面を親水性にすることが好ましい。繊維表面を親水的にする方法は特に限定されないが、親水成分を繊維表面に担持すると、カチオン性樹脂の静電反撥を阻害しないため、より好ましい。前記親水成分としては、ポリエーテル等のノニオン性の親水成分、もしくはポリエーテルを含む化合物等が挙げられる。これらポリエーテル、ポリエーテルを含む化合物等を総称してポリエーテル成分という。
【００２３】
本発明で用いるポリエーテル成分は、１分子あたりに２つ以上のエーテル結合を有する化合物を指し、ポリエーテルそれ自体、あるいはポリエーテル基を含む化合物におけるポリエーテル基部分を意味する。例えばポリアルキレングリコール、セルロース、ポリアルキレングリコールとポリエステルからなるブロック共重合体などがあげられるが、これに限定されない。なかでもポリエステル系繊維との親和性が高いため、耐久性の観点から、ポリアルキレングリコールブロックとポリエステルブロックからなるブロック共重合体が好ましい。
【００２４】
上記ポリアルキレングリコールブロックとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコールで構成されるブロックがあげられる。
【００２５】
上記のポリエステルブロックとしては、テレフタル酸および／またはイソフタル酸とアルキレングリコールからなる重合体で構成されるブロックなどがあげられる。
【００２６】
なお、これらのブロック共重合体のポリエステルとポリエーテルの共重合比は任意であるが、ポリエステル単位：ポリエーテル単位＝１：１〜１：３０であることが好ましい。
【００２７】
用いられるポリエーテル成分の分子量は、限定されないが、なかでも重量平均分子量で１５００〜６０００ｇ／ｍｏｌといった比較的高分子量ポリエーテルを用いることは、耐久性の観点から好ましい。なお、ポリエーテルがポリエーテル部分を含む共重合体である場合における上記重量平均分子量は、ポリエーテル部分の重量平均分子量を指す。
【００２８】
ポリエーテル成分を繊維基材の繊維表面に担持させる工程の具体的な方法としては、浴中処理、Ｐａｄ法等でポリエーテル成分を含む加工剤で後加工する方法のほかに、繊維それ自体を構成する素材としてのポリエーテルを共重合させたベースポリマーの使用や繊維への練り込みといった原糸改質等が考えられるが、原糸改質の場合、糸強度等の物性が大きく変化したり、汚れが繊維内部に浸透しやすくなる可能性があるため、物性を損なわず、選択的に表面を改質できる浴中処理、Ｐａｄ法等の後加工での処理が好ましい。
【００２９】
本発明の繊維構造物を製造するには、（Ａ）繊維基材を準備する工程の後、（Ｂ）カチオン性成分を有する樹脂を繊維基材の繊維表面に担持させる工程およびポリエーテル成分を繊維基材、繊維基材の繊維表面に担持させる工程を行うことが好ましいが、カチオン性樹脂およびポリエーテル成分を含む加工剤で後加工することにより、繊維基材の繊維表面に担持させる工程として行うことも可能である。繊維構造物には必要に応じて安定剤、酸化防止剤、難燃剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、触媒、着色防止剤、耐熱剤、無機粒子、抗菌剤等が含有されていてもよい。
【００３０】
かくして得られる本発明の繊維構造物は、好ましい態様においては、ＪＩＳＬ１９１９：２０１２「繊維製品の防汚性試験方法」Ｃ法（滴下拭き取り法）における親油性汚染物質−３を用いた汚れの落ちやすさ試験（以下「ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法による付いた汚れの落ちやすさ試験」と称する場合もある）においても３−４級以上を達成することができる。なお、本試験では、皮脂成分であるオレイン酸とオリーブオイル以外に粉体汚れとして酸化鉄（ＩＩＩ）が含まれているため、粉体である金属汚れの洗濯後の除去性を評価することができる。
【００３１】
本発明の繊維構造物は、カチオン性成分を含む汚染物質由来の変色や汚れが抑制されるので、泥汚れ等による変色や汚れを抑制することが可能であり、野球、サッカー等のユニフォーム、農作業、土木作業等の作業着等泥汚れに曝される衣類、鞄等の雑貨類に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、実施例中の性能は次の方法で測定した。次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、実施例中の測定や評価は以下の方法で行った。
【００３３】
（カチオン染着試験方法）
５％оｗｆの塩化鉄（ＩＩＩ）（ナカライテスク社製試薬特級）水溶液を浴比１：３０になるように調製し、ＩＨヒーターで７０℃に予熱したのち、試験布１０ｇを投入し、７０℃で１０分間に加熱する。終了後試験布を取り出し、流水で洗った後風乾する。
【００３４】
試験布について、下記式（１）に示す金属イオン付着前後の色差（ΔＥ＊）を下記式コニカミノルタ（株）製多光源分光測色計（ｃｍ−３７００ｄ）を用いて、正反射光除去方式（ＳＣＥ）で測定した。ΔＥ＊値が小さい程、鉄イオンに染着されないことを示す。
ΔＥ＊＝｛（Ｌ＊（ｘ）−Ｌ＊（ｙ））２＋（ａ＊（ｘ）−ａ＊（ｙ））２＋（ｂ＊（ｘ）−ｂ＊（ｙ））２｝0.5    （１）
ΔＥ＊：カチオン染着試験を行う前後の色値の差
Ｌ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のＬ＊値
Ｌ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のＬ＊値
ａ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のａ＊値
ａ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のａ＊値
ｂ＊（ｘ）：カチオン染着試験を行う前の繊維構造物のｂ＊値
ｂ＊（ｙ）：カチオン染着試験を行う後の繊維構造物のｂ＊値
【００３５】
（ＪＩＳ  Ｌ  １９１９：２０１２  Ｃ−３法による付いた汚れの落ちやすさ試験）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１９：２０１２  Ｃ−３法に準拠して付いた汚れの落ちやすさ試験をおこなった。
【００３６】
本試験では、汚染剤に皮脂成分であるオレイン酸とオリーブオイル以外に酸化鉄（ＩＩＩ）が含まれているため、粉体である金属汚れの洗濯後の除去性を評価することができる。
【００３７】
（ポリエチレングリコール換算重量平均分子量測定方法）
以下の条件でポリエチレングリコール換算重量平均分子量を測定した。
装置：ゲル浸透クロマトグラフ  ＧＰＣ（島津製作所製  ＬＣ−２０ＡＤ）
検出器：示差屈折率検出器  ＲＩ  （Ｗａｔｅｒｓ  製ＲＩ−８０２０  型，感度３２ｘ）
カラム  ：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ（東ソー製）
溶媒  ：０．１Ｍ塩化ナトリウム水溶液
流速  ：０．８  ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度  ：２３℃
注入量：０．１  ｍＬ
標準試料：ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド
データ処理：島津製作所製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム
【００３８】
試料の調製方法を以下に示す。
１．ポリエステル系繊維構造物５ｇとアンモニア水３０ｍＬ試験管に加え、密栓する。
２．１２０℃で５時間加熱し、放冷する。
３．開栓し、精製水３０ｍＬを加えた後、６Ｍ塩酸をテレフタル酸由来の沈殿物が生じるまで加え、遠心分離する。
４．上澄み液を採取し、塩酸濃度が０．１Ｍになるよう調製する。
５．０．４５μｍフィルターでろ過し、分子量測定に用いた。
【００３９】
なお、ポリエチレンテレフタレート繊維を使用し、かつポリエーテル成分がポリエチレングリコール成分である場合、上記測定には、ポリエチレンテレフタレート由来のエチレングリコール成分が検出される場合があるが、この場合は測定の趣旨を鑑み、ポリエチレングリコール成分を評価の対象とする。
【００４０】
（ＮＭＲ測定）
上記ポリエチレングリコール換算重量平均分子量の測定で試料の調整方法１〜３と同じ操作を行い、得られる上澄み液５ｍＬを乾固させたのち、５０％重水素化クロロホルム／重水素化ヘキサフルオロ２−プロパノール１ｍＬに溶解させたものをＮＭＲチューブに入れ、以下の測定方法で１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。
【００４１】
ＮＭＲのスペクトルチャートで内部基準テトラメチルシラン由来のピークを０ｐｐｍとしたとき、３．７〜３．８ｐｐｍに強いピークが検出されることにより、ポリエチレングリコール成分が存在することが分かる。
【００４２】
（１Ｈ−ＮＭＲ測定方法）
［条件］
装置名        ：ＥＣＡ４００  （日本電子製）
測定核        ：１Ｈ
観測周波数    ：３９９．７８  ＭＨｚ
溶媒          ：重水素化クロロホルム＋重水素化ヘキサフルオロ２−プロパノール（１／１  ｖ／ｖ）
内部標準      ：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
［詳細］
測定法：Ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ
スペクトル幅：       ８０００  Ｈｚ
パルス幅：６．４５  μｓ（４５°パルス）
パルス待ち時間：１５．０  ｓ
データポイント：３２７６８
【００４３】
＜実施例１＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“センカフィックス（登録商標）”E−３００（センカ（株）製カチオン性フィックス剤（水溶性カチオンポリマー（ポリアミン型））；１％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓して８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝３．６５となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例１で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４４】
＜実施例２＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“アミディア（登録商標）”Ｍ−３（ＤＩＣ（株）製、アミノ樹脂）；１０ｇ／Ｌを含む加工液に上記加工布を浸漬し、ピックアップ率が１００％ｏｗｆになるようにニップした後、１３０℃で２分間乾燥させた後、１７０℃で１分間乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝５．４４となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、カチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例２で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４５】
＜実施例３＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、ポリエチレンイミン  ７００００溶液（３０％）  “エポミン（登録商標）”  Ｐ−１０００純正化学社製試薬、数平均分子量（Ｍｎ）＝７０，０００ｇ／ｍｏｌ）；３％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓した後、８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔE＊＝２．７０となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例３で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４６】
＜実施例４＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維９７％／ポリウレタン３％混繊糸の編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“センカフィックス（登録商標）”Ｅ−３００（センカ（株）製カチオン性フィックス剤）；１％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓した後、８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝４．１７となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例４で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４７】
＜実施例５＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維９７％／ポリウレタン３％混繊糸の編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“アミディア（登録商標）”Ｍ−３；１０ｇ／Ｌを含む加工液に上記加工布を浸漬し、ピックアップ率が１００％ｏｗｆになるようにニップした後、１３０℃で２分間乾燥させた後、１７０℃で１分間乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝５．１７となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例５で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４８】
＜実施例６＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維９７％／ポリウレタン３％混繊糸の編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、ポリエチレンイミン  ７００００溶液（３０％）  “エポミン（登録商標）”  Ｐ−１０００（純正化学社製試薬）；３％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓した後、８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝３．３１となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等カチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例６で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４９】
＜実施例７＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度８４Ｔ−３６Ｆのアクリル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“センカフィックス（登録商標）”Ｅ−３００（センカ（株）製カチオン性フィックス剤）；１％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓した後、８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝２．９５となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等カチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例７で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５０】
＜実施例８＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの繊度８４Ｔ−３６Ｆのアクリル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“アミディア（登録商標）”Ｍ−３；１０ｇ/Ｌを含む加工液に上記加工布を浸漬し、ピックアップ率が１００％ｏｗｆになるようにニップした後、１３０℃で２分間乾燥させた後、１７０℃で１分間乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝５．６３となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例８で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５１】
＜実施例９＞
溶媒を水とし、ＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度８４Ｔ−３６Ｆのアクリル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、ポリエチレンイミン  ７００００溶液（３０％）“エポミン（登録商標）”Ｐ−１０００（純正化学社製試薬）；３％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓した後、８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔE＊＝３．１４となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さいことが分かった。実施例９で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５２】
＜実施例１０＞
溶媒を水とし、ＳＲ−２０１０Ａ（高松油脂（株）製、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸とアルキレングリコールからなるポリエステルブロックとポリアルキレングリコールブロックとからなるブロック共重合体、固形分１０％）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“センカフィックス（登録商標）”E−３００（センカ（株）製カチオン性フィックス剤（水溶性カチオンポリマー（ポリアミン型））；１％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓して８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝４．５５となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３−４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例１０で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５３】
＜実施例１１＞
溶媒を水とし、ＥＴＶ−１００（テイカ（株）製、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸とアルキレングリコールからなるポリエステルブロックとポリアルキレングリコールブロックとからなるブロック共重合体、固形分１０％）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させたのち、溶媒を水とし、“センカフィックス（登録商標）”E−３００（センカ（株）製カチオン性フィックス剤（水溶性カチオンポリマー（ポリアミン型））；１％ｏｗｆを含む加工液に上記加工布を浸漬し、密栓して８０℃で２０分間浴中での加熱処理を行った後、1分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、ΔＥ＊＝４．２３となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３−４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の色の変化が小さかった。実施例１１で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５４】
（比較例）
＜比較例１＞
溶媒を水としＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル-ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維で編成したポリエステル編布を浸漬し、密栓した後、１３０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、染着による色の変化が顕著に大きく、ΔＥ＊＝２１．０となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、酸化鉄等の粉体由来の汚れや皮脂汚れは抑制できていたが、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の変色が大きかった。比較例１で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５５】
＜比較例２＞
溶媒を水とし、ポリエチレンイミン１２００“エポミン（登録商標）”ＳＰ−０１２（純正化学社製試薬、Ｍｎ＝１，２００ｇ／ｍｏｌ）；０．５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆのポリエステル繊維で編成した常圧カチオン染料可染ポリエステル編布を浸漬し、密栓した後、１３０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、染着による色の変化が顕著に大きく、ΔＥ＊＝９．７５となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、２級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、酸化鉄等の粉体由来の汚れや皮脂汚れが目立ち、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の変色が大きかった。比較例２で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５６】
＜比較例３＞
溶媒を水としＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度６６Ｔ−９６Ｆの常圧カチオン染料可染ポリエステル繊維９７％／ポリウレタン３％混繊糸の編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、染着による色の変化が顕著に大きく、ΔＥ＊＝１４．７となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、３級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、酸化鉄等の粉体由来の汚れや皮脂汚れは抑制できていたが、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の変色が大きかった。比較例３で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５７】
＜比較例４＞
溶媒を水としＴＭ−ＳＳ２１（松本油脂製薬（株）製、ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体）；５％ｏｗｆと酢酸０．５ｇ／Ｌとを含む加工液に、繊度８４Ｔ−３６Ｆのアクリル繊維編布を浸漬し、密栓した後、１２０℃で６０分間浴中での加熱処理を行った後、１分間流水すすぎし、乾燥させることで本発明におけるポリエステル系繊維構造物を得た。得られた繊維構造物に対してカチオン染着試験を行った結果、染着による色の変化が顕著に大きく、ΔＥ＊＝１７．５となった。また、ＪＩＳＬ１９１９Ｃ−３法の付いた汚れの落ちやすさ試験の評価結果は、４級であった。本加工布を、着用後ユニフォームと同浴で洗濯２５回行った結果、酸化鉄等の粉体由来の汚れや皮脂汚れは抑制できていたが、鉄等のカチオン性成分を含む汚染物質由来の変色が大きかった。比較例４で得たポリエステル系繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
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