(57)【要約】【課題】  規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  移動機構２０は、ラック部５２ａ、５２ｂを備え、ラック部５２ａ、５２ｂは、ラック部５２ａ、５２ｂと接触するピニオンギア４の回転によって移動可能であり、固定部材４５が支持部１Ａに装着された場合、ラック部５２ａ、５２ｂは固定部材４５に接触することで移動が規制される。【選択図】  図７
2020070140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能なシート収容装置において、
収容されたシートを支持する支持部と、
前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、
前記規制手段を移動させるための移動機構と、を有し、
前記移動機構は、前記規制手段の移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材と、前記移動部材と接触し前記支持部に対して回転可能な回転部材と、を備え、前記回転部材が回転することで前記移動部材は前記平行な方向に移動可能であり、
前記支持部は、前記移動部材と係合可能な固定部材を装着可能であり、
前記固定部材が前記支持部に装着された場合、前記移動部材と前記固定部材が係合することで、前記移動部材は前記平行な方向への移動が規制されることを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記シート収容装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記支持部は、底面を構成する底面部を備え、
前記底面部は、貫通する開口を備え、
前記固定部材は、前記開口を介して前記移動部材と係合した状態で、前記支持部に装着されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記底面部に設けられた被係止部分に対して係止可能な係止部分を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記係止部分は、前記固定部材を前記開口に挿入した状態で、外部に露出しないことを特徴とする請求項４に記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記底面部に設けられた軸部を中心に回転し、ギア形状を備えるピニオンギアであることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記ピニオンギアと係合するラックギアを備え、前記ピニオンギアの回転によって第１の方向に移動する第１の移動部材であることを特徴とする請求項６に記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記ピニオンギアと係合するラックギアを備え、前記第１の方向と反対方向である第２の方向に移動する第２の移動部材を備え、前記固定部材が前記支持部に装着された場合、前記第１の移動部材と前記固定部材が係合することで、前記第２の移動部材は前記平行な方向への移動が規制されることを特徴とする請求項７に記載のシート収容装置。
【請求項９】
前記固定部材は、前記ラックギアの爪と爪の間に挿入され前記ラックギアと係合する係合爪を備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のシート収容装置。
【請求項１０】
前記係合爪の幅の長さは、前記ラックギアの幅の長さより短いことを特徴とする請求項９に記載のシート収容装置。
【請求項１１】
前記ピニオンギアの代わりに回動しないストッパーを前記支持部に装着し、前記ストッパーと前記移動部材の係合により、前記移動部材の移動が規制されることを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか一項に記載のシート収容装置。
【請求項１２】
前記固定部材を前記シート収容装置に装着しない場合、前記固定部材を収納する収納部を備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート収容装置。
【請求項１３】
トナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送するための給送部材と、前記給送部材によって給送されるシートを収容するシート収容装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート収容装置は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のシート収容装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容装置、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体に用いられるシート収容装置は、様々なサイズのシートを収容でき、シート収容装置が備える積載手段に積載されたシートの位置を規制できるようになっている。
【０００３】
シート収容装置の一例として、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したカセットユニットが知られている。カセットユニットは、積載手段に積載されるシートの搬送方向、又は、幅方向の位置を規制する規制手段を備えている。この規制手段の役割は、積載手段に積載されたシートの位置を正しく規制して、適切なシート搬送を実現することである。積載手段に積載されるシートのサイズは多種多様であり、シートサイズに合わせて規制手段を移動させる必要がある。
【０００４】
規制手段はユーザやサービスマンが操作するための操作レバーを備えており、操作レバーを操作することで、規制手段の固定状態が解除されて規制手段を移動させることができる。また、操作レバーの操作をやめると規制手段は、操作レバーの操作をやめた位置に固定される。
【０００５】
特許文献１には、ユーザが認知や操作し易いように、規制手段の上方に操作レバーを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１１３３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１が開示する規制手段は、操作レバーが操作されることによって移動可能な構成である。ユーザによっては定型サイズのシートのみを使用するため規制手段を固定して使うことを所望する場合がある。また、画像形成装置を運搬する際に、規制手段が移動することを避けるために、規制手段を固定する場合がある。どちらの場合に対しても、規制手段の固定方法として、ビスを用いて規制手段をシート収容装置に対して直接固定する方法が知られている。
【０００８】
本発明では、ビスやビス穴を用いず、規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、シートを収容可能なシート収容装置において、収容されたシートを支持する支持部と、前記支持部に対して移動可能に設けられ、シートの端部の位置を規制する規制手段と、前記規制手段を移動させるための移動機構と、を有し、前記移動機構は、前記規制手段の移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材と、前記移動部材と接触し前記支持部に対して回転可能な回転部材と、を備え、前記回転部材が回転することで前記移動部材は前記平行な方向に移動可能であり、前記支持部は、前記移動部材と係合可能な固定部材を装着可能であり、前記固定部材が前記支持部に装着された場合、前記移動部材と前記固定部材が係合することで、前記移動部材は前記平行な方向への移動が規制されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビスやビス穴を用いず、任意の位置で、規制手段の固定状態を維持可能なシート収容装置及び画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図
【図２】（ａ）カセットを装置本体から取り外した際の上視図、（ｂ）（ａ）から中板を取り除いた上視図
【図３】（ａ）図２（ｂ）の回転部材の周辺の拡大図、（ｂ）（ａ）の回転部材の代わりに第１の固定部材をカセットに装着した状態を示す拡大図
【図４】他の固定部材を説明するための拡大図
【図５】（ａ）第２の固定部材の概要図（ｂ）第２の固定部材の裏面側を示す概要図
【図６】（ａ）支持部を装置本体から取り外し、さらに中板を外した際の上視図、（ｂ）（ａ）の支持部の開口の周辺領域の一部拡大図
【図７】（ａ）第２の固定部材を支持部に装着した状態を示す一部拡大図、（ｂ）第２の固定部材を支持部に装着した状態を示す一部拡大図の斜視図。
【図８】（ａ）支持部を裏側からみた斜視図、（ｂ）（ａ）の一部拡大図。
【図９】（ａ）図８（ａ）に第２の固定部材を装着して固定した状態を示す拡大図、（ｂ）第２の固定部材を装着して固定した状態を示す断面図。
【図１０】（ａ）他の第２の固定部材を説明するための拡大図、（ｂ）他の第２の固定部材を説明するための拡大図。
【図１１】（ａ）第２の固定部材が備える係合爪を説明する拡大図、（ｂ）支持部の穴１ｃとは異なる支持部の穴１ｄにおいて移動部材と係合する第２の固定部材を説明する拡大図
【図１２】他の第２の固定部材を説明するための拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図を用いて本発明の実施例１について説明をする。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１は、カラー電子写真方式の画像形成装置の構成を示す断面図である。但し、本発明は電子写真プロセスを採用した画像形成装置１００に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、例えば、インクジェット画像形成プロセスを採用したプリンタであってもよい。
【００１４】
図１において、画像形成装置１００は、装置本体２と、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部１０２、シートＳを画像形成部１０２に給送するためのシート給送装置１０３を備えている。
【００１５】
ここで、画像形成部１０２はトナー像を形成する感光ドラム１０７、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、感光ドラム１０７にトナーを供給する現像器１１０などによって構成されている。
【００１６】
また、シート給送装置１０３は、シートＳを複数枚収容可能なシート収容装置であるカセット１と、カセット１の上方に設けられ、カセット１に収容されたシートＳを給送する給送部材である給送ローラ１０３Ａを備えている。
【００１７】
なお、カセット１は、シートＳを収容するカセット本体１Ａと、積載部材を備えている。積載部材は、シートＳを積載すると共に、カセット本体１Ａが備える軸５０ａを支点に上下方向に回動自在に保持され、コイルバネ５１により給送ローラ１０３Ａに向けて付勢された積載部材である中板６である。即ち、中板６は、シートＳを複数枚積載可能である。
【００１８】
ここでカセット本体１Ａは、シートＳを支持するための支持部を構成しており、カセット本体１Ａの外装面を構成する底面部を備える。そして、この積載部材である中板６をコイルバネ５１によって給送ローラ１０３Ａ方向へ押し上げることにより、中板６上に積載されているシートＳを給送ローラ１０３Ａに押し付けるようにしている。また、このカセット１には、給送ローラ１０３Ａにより送り出されたシートＳを一枚ずつに分離する分離手段１０１が設けられている。
【００１９】
次に、このように構成された画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、露光手段であるレーザースキャナ１２２からレーザ光が、感光ドラム１０７上に照射される。尚、予め帯電ローラ１０９により表面が一様に帯電され、時計回りに回転している。これにより、感光ドラム１０７の表面に静電潜像が形成される。次に、現像器１１０上のトナーにより感光ドラム１０７の表面の静電潜像が現像され、感光ドラム１０７上にトナー像が形成される。
【００２０】
一方、給送ローラ１０３Ａは、所定のタイミングで回転を始め、これに連動してコイルバネ５１の力により給送ローラ側に付勢されている中板６が上方回動し、この結果、中板６上に積載されたシートＳの先端部が給送ローラ１０３Ａに所定の力で圧接する。ここで、給送ローラ１０３Ａは給送時のみ反時計回りに回転するように制御されており、圧接したシートＳを摩擦力によって給送する。なお、中板６上のシートＳが複数枚同時に送り出されると、分離手段１０１の作用により最上位のシートＳのみ分離され、下流へと搬送される。
【００２１】
次に、このように分離手段１０１によって分離された最上位のシートＳは、斜行補正手段１０５に送られて斜行補正され、この後、斜行補正手段１０５により感光ドラム１０７と転写ローラ１０６とにより構成される転写部１０８に搬送される。転写部１０８において、既述したように感光ドラム１０７上に形成されたトナー像が転写ローラ１０６によって電気的に引きつけられてシートＳに転写される。
【００２２】
なお、トナー画像が転写されたシートＳは、この後、搬送ベルト１０４により加熱ユニット１１３と加圧ローラ１１４からなる定着ユニット１１５へ搬送され、この定着ユニット１１５において加熱及び加圧されることによりトナー画像が定着される。さらにこの後、中間排紙ローラ対１１８及び排紙ローラ対１１９によって装置本体上面の排紙トレイ１２１上へ排出される。
【００２３】
次に、図２（ａ），（ｂ）を用いて、カセット１の構成について説明する。図２（ａ）は、カセット１を装置本体２から取り外した際の上視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）から中板６を取り除いた上視図である。図２を用いて、カセット本体の構成について説明する。図２は、カセット１の内部を示す図である。尚、カセット１が装置本体２に装着された状態においては、カセット１の矢印Ａ方向がシート搬送方向になる。
【００２４】
カセット１は、各種サイズのシートを収容するカセット本体１Ａと、カセット本体１Ａに支持されたシートの端部の位置を規制する規制手段（５ａ，５ｂ、３）と、中板６を備えている。ここで規制手段は、シート搬送方向におけるシートの後端に当接し後端の位置を規制する後端規制部材３と、シート搬送方向と交差する方向である幅方向におけるシートの位置を規制する幅規制部材５ａ，５ｂを備えている。なお、幅規制部材５ａ，５ｂと後端規制部材３は、中板６（図１記載）の回動動作に影響しないように配設されている。
【００２５】
本実施例では、シート給送装置と画像形成装置が画像形成装置１００として一体的に構成されているため、カセット１は画像形成装置１００に対して着脱可能である。しかしながら、シート給送装置を画像形成装置に対して独立して設ける構成においては、カセット１はシート給送装置に対して着脱可能である。シート給送装置の一例として、画像形成装置１００に対して装着可能であるオプションフィーダーが従来から知られている。
【００２６】
カセット１に対して、複数枚のシートを収容させる場合、シートを中板６上に載置した後に、幅規制部材５ａ，５ｂをシートの側端に当接させてシートの側端位置を規定すると共に、後端規制部材３をシートの後端に当接させてシートの後端位置を規定する。これにより、シートを位置決めした状態で収容することができる。その後、カセット１は画像形成装置１００に対して装着され、給送ローラ１０３Ａによってシートは給送される。
【００２７】
ここで、カセット１を装着すると、中板６（図１記載）がコイルバネ５１（図１記載）により軸５０ａを中心に上方に押し上げられる。これにより、幅規制部材５ａ，５ｂ及び後端規制部材３により位置決めされたシートが給送ローラ１０３Ａ（図１記載）に押し付けられる。なお、このように給送ローラ１０３Ａに押し付けられたシートは、給送ローラ１０３Ａの送り作用により１枚ずつ送り出されて画像形成部１０２（図１記載）に給送される。
【００２８】
幅規制部材５ａ，５ｂを幅方向に移動させるための移動機構２０は、カセット本体１Ａに設けられ、幅規制部材５ａ，５ｂの移動方向と平行な方向に移動可能に構成された移動部材であるラック部５２ａ，５２ｂと、回転部材であるピニオンギア４を備える。具体的には、一対の幅規制部材５ａ，５ｂは、それぞれ下部に幅規制部材５ａ，５ｂの移動方向である幅方向と同方向（矢印Ｂ方向）に延びたラック部５２ａ，５２ｂを備えている。（図２（ｂ）参照）そして、このラック部５２ａ，５２ｂは、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｂ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて、幅方向に移動自在となっており、回転可能なピニオンギア４と係合するラックギアを備えている。
【００２９】
カセット本体１Ａの底面部の中央には、軸部を中心に回転自在に設けられている回転部材であるピニオンギア４を設けている。ピニオンギア４はカセット本体１Ａに対して着脱可能な構成でありギア形状を備える。このピニオンギア４に、ラック部５２ａ，５２ｂに形成された歯がそれぞれ噛み合っている。これにより、いずれか一方の幅規制部材５ａ，５ｂを幅方向（第１の方向）に移動させると、ピニオンギア４とラック部５２ａ，５２ｂとの作用により、他方の幅規制部材５ａ，５ｂが連動して一方の幅規制部材５ａ，５ｂと反対方向（第２の方向）に移動する。そして、このように一方の幅規制部材５ａ，５ｂを移動させることによって両方の幅規制部材５ａ，５ｂを同時に幅方向に移動させて中板６に積載したシートの側端に当接させることにより、シートの幅方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００３０】
後端規制部材３は、カセット本体１Ａの底板に矢印Ｃ方向に設けられた不図示のガイド溝に案内されて給送方向に移動自在となっている。このように、幅規制部材５ａ，５ｂは、積載するシートのサイズに合わせて自由に移動させることが可能である。
【００３１】
上述のように、ユーザによっては、所定の定型サイズのシートのみを使用するため幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合がある。また、画像形成装置１００を運搬する際に、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合がある。本実施例では、幅規制部材５ａ、５ｂの固定を、上記移動機構２０を利用することで簡単な構成で実現することが可能である。
【００３２】
図３（ａ）は図２（ｂ）のピニオンギア４の周辺の拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のピニオンギア４の代わりに第１の固定部材４１をカセット本体１Ａに装着された状態を示す拡大図である。第１の固定部材４１の装着方法は、以下の通りである。最初に、図１記載の中板６をカセット１から取り外す。次に、幅規制部材５ａ、５ｂを所望の位置に移動させる。幅規制部材５ａ、５ｂを位置決めした状態で、ピニオンギア４を取り外す。尚、幅規制部材５ａ、５ｂの位置決めは、中板６を取り外す前に行ってもよい。その場合、カセット１に定型サイズのシートをセット、その状態で幅規制部材５ａ、５ｂをシートに突き当てることで幅規制部材５ａ、５ｂの位置決めを行ってもよい。
【００３３】
次に、ピニオンギア４が取り付けてあった場所に、図３（ｂ）に示す第１の固定部材であるストッパー４１を装着する。最後に中板６を取り付ける。このように、ストッパー４１の歯４１ａとラック部５２ａが係合し、反対側も同様にストッパー４１の歯４１ｂとラック部５２ｂが係合する。そして、ストッパー４１の非係合部の外縁部４１ｃがラック部５２ａと接触し、反対側も同様にストッパー４１の非係合部の外縁部４１ｄと対向するラック部５２ａが接触する。その結果、ラック部５２ａ、５２ｂの移動が規制され、幅規制部材５ａ、５ｂの移動が固定される。
【００３４】
このように、ストッパー４１は、非係合部として円弧形状の外縁部４１ｄを備えているが、ストッパー４１の形状は、その他の構成であってもよい。たとえば、図４（ａ）〜図４（ｃ）で説明するような形状の第１の固定部材でもよい。図４（ａ）は、ストッパー４２とストッパー４２が備える直線形状４２ｃ、４２ｄを説明する断面図である。図４（ｂ）は、ストッパー４３とストッパー４３が備える直線形状４３ｃ、４３ｄを説明する断面図である。ストッパー４２の係合部の歯４２ａ、４２ｂは直線配置であり、非係合部は歯がない直線形状４２ｃ、４２ｄである。同様に、固定部材４３の係合部の歯４３ａ、４３ｂは直線配置であり、非係合部は歯がない直線形状４３ｃ、４３ｄである。係合部の歯が直線配置のため、固定後の幅規制部材５ａ，５ｂのガタが円弧形状より少ない。一方、ラック部５２ａ，５２ｂの位相が例えばＬＴＲとＡ４で異なる場合、それぞれの位相に合わせたストッパーが図４（ａ）、（ｂ）で示したように必要となる。
【００３５】
また、図４（ｃ）で示すように、ストッパー４４の係合部の歯４４ａ、４４ｂは図４（ｂ）と同じ直線配置であるものの、非係合部にも歯４４ｃ、４４ｄを設けてある。例えば、歯４４ａ、４４ｂをＬＴＲサイズ専用の係合部、歯４４ｃ、４４ｄをＡ４サイズ専用の係合部とし、ＬＴＲ側とＡ４側とで歯の位相をずらすことで、例えばラック部５２ａ，５２ｂの位相がＬＴＲとＡ４で異なる場合でも一つのストッパーで対応できる。
【００３６】
また、ストッパーの表面が図３（ａ）で説明したピニオンギア４の形状、裏面が図３（ｂ）で説明した形状であってもよい。このようにすることで、ピニオンギア４とストッパー４１、４２、４３を同一部品で形成することができ、幅規制部材５ａ，５ｂの固定、非固定は同一部品を表裏反転して付け替えることで対応できる。
【００３７】
また、カセット本体１Ａに、ストッパー４１（またはストッパー４２、ストッパー４３）を専用に収納する収納部を設けてもよい。その場合、ピニオンギア４はカセット本体１Ａを装着された状態であり、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合に、収納部からストッパー４１を取り出すことで使用することが可能である。
【００３８】
このように、本実施例では、移動機構２０が備える構成を利用して幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能である。そのため、幅規制部材５ａ，５ｂを固定するための専用のビス穴をカセット本体１Ａに設ける必要がない。また、ストッパー４１（またはストッパー４２、ストッパー４３）は、中板６によって完全に覆われているため、簡単に取り外されることが難しい構成である。
【００３９】
（実施例２）
実施例１では、ピニオンギア４の変わりに第１の固定部材としてストッパー４１をカセット本体１Ａの底面中央部に取り付け、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する構成を説明した。実施例２では、ピニオンギア４をカセット本体１Ａから取り除くことなく幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能な構成を説明する。なお、実施例１と同じ構成に関しては、実施例１と同様の符号を付して説明する。
【００４０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に、第２の固定部材であるストッパー４５の概要図を示す。また、図６（ａ）に、カセット本体１Ａを装置本体から取り外し、さらに中板６を外した際の上視図を示す。また、図６（ｂ）は、図６（ａ）のカセットの穴１ｃの周辺領域１ｂの一部拡大図である。尚、カセットの穴１ｃに関しては後述する。
【００４１】
さらに、図７（ａ）は、ストッパー４５をカセットの穴１ｃに装着した状態を示す一部拡大図である。図７（ｂ）は、ストッパー４５をカセットの穴１ｃに装着した状態を示す一部拡大図の斜視図である。図８（ａ）は、カセット本体１Ａを裏側からみた斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）の一部拡大図である。図９（ａ）は、図８（ａ）に第２の固定部材４５を装着して固定した状態を示す拡大図である。図９（ｂ）は、第２の固定部材４５を装着して固定した状態を示す断面図である。
【００４２】
本実施例のストッパー４５について説明する。ストッパー４５は、樹脂で形成されたストッパー４５であり、本実施例ではカセット本体１Ａの裏面と同色となるように構成されている。同色とすることでストッパー４５の視認性を低下させ、ストッパー４５をユーザが取り外すことを抑制することが可能である。
【００４３】
用途によっては、視認性を高めるためにストッパー４５の色をカセット本体１Ａと異なる色としてもよい。図５（ａ）はストッパー４５の装着面側を示しており、ストッパー４５は係合爪である爪４５ａを備えている。図５（ｂ）は、ストッパー４５の裏面側を示しており、ストッパー４５は係止部分である外れ防止爪４５ｂを備えている。
【００４４】
本実施例において、ストッパー４５を装着する時、図１記載の中板６をカセット１から外す必要はない。図８（ａ）で示すように、カセット本体１Ａの裏面側から、カセット本体１Ａに設けられた開口である穴１ｃに直接、ストッパー４５を装着することが可能である。穴１ｃは、カセット本体１Ａを貫通するように設けられている。なお、カセット１を装置本体２に装着した際に、本体底面側となる方向をカセット１の裏面側、その反対を表面側とする。
【００４５】
ストッパー４５の装着方法としては、まず、幅規制部材５ａ、５ｂを所望の位置に移動させる。次に、ストッパー４５をカセット１の裏面側から穴１ｃを介してカセット本体１Ａに装着する。この状態において、図７（ａ）、（ｂ）に示すようにストッパー４５の爪４５ａとラック部５２ａが係合し、ラック部５２ａの移動はストッパー４５によって固定される。ストッパー４５が装着された状態において、カセット本体１Ａを裏面側から視た場合、図９（ａ）に示すようにストッパー４５が備える外れ防止爪４５ｂはカセット本体１Ａ内に入りこんでいる。
【００４６】
以上より、ストッパー４５の爪４５ａと係合しているラック部５２ａの移動が規制され、それと同時にラック部５２ａと連動するピニオンギア４およびラック５２ｂの移動も規制され、幅規制部材５ａ、５ｂが固定される。なお、ストッパー４５を挿入する方向はカセット１の裏面側に限らず、表面側でもよい。その場合、実施例１と同様に中板６を外してから装着する方法が考えられる。また、中板６を外さずにストッパー４５をカセット１に挿入するために、中板６に任意の形状、大きさの穴を開けてもよい。中板６に穴を開けた場合、中板６の位置もストッパー４５によって固定することも可能である。
【００４７】
また、係合するのはストッパー４５とラック部５２ａに限らない。ラック部５２ａとラック５２ｂが連動するのであれば、ストッパー４５とラック５２ｂでもよい。ただし、シートＳを収容するカセット本体１Ａにおいて、シートＳを揃える基準が、左端（ラック部５２ａ側）か、右端（ラック５２ｂ側）かによって、より望ましい穴１ｃの位置が決まる。シートＳの基準と、幅規制部材の固定位置との距離が短い方が、公差が乗りにくい構成となる。したがって、シートＳが左端基準であればラック部５２ａと、右端基準であればラック５２ｂと、ストッパー４５を係合するように、穴１ｃを設けることが望ましい。
【００４８】
また、ラック部５２ａとラック５２ｂが連動しない構成の場合、ラック部５２ａとラック５２ｂの両方に、それぞれストッパー４５を係合させることで、幅規制部材５ａ、５ｂの移動を固定することが可能である。その場合、開口部である穴１ｃを対応する位置に二か所設ければよい。
【００４９】
図９（ｂ）は、ストッパー４５をカセット本体１に装着した状態の断面図を示す。ストッパー４５の係止部分である外れ防止爪４５ｂにより、ストッパー４５はカセット１の穴１ｃの内部に係止可能である。ストッパー４５の外れ防止爪４５ｂが、カセット本体１の穴１ｃに設けられた被係止部分１ｆに係止することで、ストッパー４５はカセット本体１に対する装着状態が維持される。これにより、ラック部５２ａを固定しているため、幅規制部材５ａ、５ｂを動かそうとしても動かすことができない構成となっている。なお、本実施例では外れ防止爪４５ｂによりストッパー４５をカセット１に装着しているが、装着方法はその限りでない。その他にも圧入、接着などの装着方法が考えられる。
【００５０】
なお、本実施例では、ストッパー４５をカセット本体１から取り外すことを簡単にできないように、ストッパー４５の裏面側に把持部を備えていない。この構成により、ユーザがストッパー４５を簡単に取り外すことを抑制することが可能である。しかしながら、画像形成装置の輸送時のみ幅規制部材５ａ、５ｂを固定することを所望するユーザには、ストッパー４５が取り外し容易であることが望まれる。その場合、例えば、ストッパー４５の裏面に穴１ｃからはみ出す把持部を設け、把持部を使ってストッパー４５をカセット本体１から容易に取り外すことが可能な構成としてもよい。
【００５１】
ストッパー４５の形状としては、他の形状にしてもよい。たとえば、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように第２の固定部材であるストッパー４６、ストッパー４７に固定部である係合爪を複数設けてもよい。図１０（ａ）で説明するストッパー４６は二つの係合爪４６ａを備えている。図１０（ｂ）で説明するストッパー４６は三つの係合爪４７ａを備えている。このように、ラック部５２ａと係合する第二の固定部材の係合爪は最低でも一つあればよいが、複数あってもよい。また、係合爪が多くなればなるほど、ラック部５２ａとの係合部の強度が有利になり、幅規制部材５ａ、５ｂの固定保持力を高めることが可能である。
【００５２】
また、幅規制部材５ａ、５ｂを固定して使用場合に、幅規制部材５ａ、５ｂによって規制する紙のサイズが決まっている場合には、係合爪の横幅を規定してもよい。図１１（ａ）は、第２の固定部材であるストッパー４８とストッパー４８が備える係合爪４８ａを説明する拡大図である。ストッパー４８では、係合爪４８ａの幅ｂのサイズを規定している。具体的には、幅ｂは６ｍｍを割り切れる数値、例えば３ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍ等、で指定している。
【００５３】
６ｍｍとは、ＬＴＲサイズの紙の横幅２１６ｍｍと、Ａ４サイズの紙の横幅２１０ｍｍとの差分である。６ｍｍを割り切れる間隔で係合爪４８ａの幅ｂのサイズを指定することで、ＬＴＲサイズの紙と、Ａ４サイズの紙とで、それぞれの紙種固定時のギャップを最小限に抑えて、ストッパー４８が幅規制部材５ａ、５ｂを固定することができる。
【００５４】
また、縦送りのＬＴＲサイズの紙と、縦送りのＡ４サイズの紙の横幅を規制する部材が対象であるため、幅ｂは６ｍｍを割り切れる数値とした。しかし、その他の幅の異なる紙種同士の固定を対象とするならば、対象とする全ての紙種同士の差分を割り切れる数値で、幅ｂを規定する必要がある。この条件を満たすことで、ストッパー４８はより多くの紙種の固定に対応することができる。また、幅ｂのサイズに対応して、ラック部５２ａの爪幅も同様に指定する必要がある。
【００５５】
図１１（ｂ）は、カセットの穴１ｃとは異なるカセットの穴１ｄにおいて、ラック部５２ａと係合するストッパー４８を説明する拡大図である。カセット本体１Ａにおいて、穴１ｃと穴１ｄ、二ヶ所でストッパー４８を挿入可能な構成となっている。これにより、幅規制部材５ａ、５ｂを固定する自由度を向上させることができる。カセットの穴１ｃとカセットの穴１ｄとで、ラック部５２ａに対する穴の位置の位相をずらすことで、カセットの穴１ｃ、もしくはカセットの穴１ｄのどちらかで係合可能な固定手段を提供できる。特に、カセットの穴１ｃとカセットの穴１ｄの穴位置の位相を、ラック部５２ａに対して爪ピッチ半分ずらすことで、効果的に自由度を向上でき、より多くの幅の異なる紙種に対応可能になる。さらに、ＬＴＲサイズの場合はカセットの穴１ｃにストッパー４８を挿入する、Ａ４サイズの場合はカセットの穴１ｄに固定部材４８を挿入する。このように、挿入箇所を分けることで、ユーザビリティを向上させることもできる。また、カセットの穴１ｄがストッパー４８を係合させる相手はラック部５２ａに限らず、ラック５２ｂに係合させることも可能である。
【００５６】
図１２は、第２の固定部材として、係合相手であるラック部５２ａのラックギアの幅（ピッチ距離）よりも係合爪の幅が短いストッパー４９を説明する一部拡大図である。ストッパー４９の幅ｃは、ラック部５２ａの爪の幅ｄより小さく、且つ、幅ｄを割り切れる値である。これは、係合時のギャップを最小限に抑えて、第２の固定部材４９がラック部５２ａを固定するためである。しかし、第２の固定部材４９の爪４９ａの幅ｃを小さくし過ぎると、爪の掛かり量が小さくなり、係合が外れやすくなる恐れがある。したがって、第２の固定部材４９の爪４９ａの幅ｃは、係合相手であるラック部５２ａの爪の幅ｄの半分が適した構成となる。
【００５７】
さらに、第２の固定部材４９の爪４９ａの数を複数とすることで、爪４９ａを小さくしたことによる強度の低下分を補っている。また、第２の固定部材４９の爪４９ａと、ラック部５２ａの爪との関係性が反対でもよい。つまり、ラック部５２ａの爪の幅ｄは、第２の固定部材４９の爪４９ａの幅ｃを割り切れる数値として指定する構成でもよい。
【００５８】
また、カセット本体１Ａに、ストッパー４５（または固定部材４６、固定部材４７、固定部材４８、固定部材４９）を専用に収納する収納部を設けてもよい。その場合、ストッパー４５はカセット本体１Ａに装着されていない状態であり、幅規制部材５ａ，５ｂを固定する場合に、収納部からストッパー４５を取り出すことで使用することが可能である。
【００５９】
さらに、本実施例では幅規制部材５ａ、５ｂを固定する方法として説明したが、幅規制部材に限らず、後端規制部材に対しても、同様の構成を用いることが可能である。
【００６０】
また、実施例１の第１の固定部材４１と、本実施例の各第２の固定部材を併用してもよい。実施例１の構成では、第１の固定部材４１が外部に露出していないために、ユーザが第１の固定部材４１が使用されるかを確認するために中板６をわざわざ外す必要があった。併用した場合は、カセット本体１の裏面側に穴１ｃを設ければ、ユーザはストッパー４５を視認するが可能である。ストッパー４５を視認することで、幅規制部材５ａ，５ｂが固定されていることが認識され、中板６を取り外して確認する必要が無くなる。
【００６１】
このように、本実施例では、移動機構２０が備える構成を利用して幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能である。そのため、特許文献１のように、ビスとビス穴を用いることなく幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能であり、任意の位置で幅規制部材５ａ，５ｂを固定することが可能である。任意の位置とは、例えば不定型紙に合わせた位置である。
【００６２】
以上、説明した通り、本実施例はカセット本体１Ａに設けられた穴１ｃにストッパー４５を装着することで、従来構成よりも簡単に幅規制部材５ａ、５ｂを固定可能なシート収容装置を提供可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  カセット
１Ａ  カセット本体
１ｂ  カセットの穴周辺の領域（表面側）
１ｃ、１ｄ  穴
１ｅ  カセットの穴周辺の領域（裏面側）
４  ピニオンギア（回転部材）
５ａ、５ｂ  幅規制部材
６  中板
４１、４２、４３、４４  第１の固定部材
４５、４６、４７、４８、４９  第２の固定部材
４５ａ、４６ａ、４７ａ、４８ａ、４９ａ  第２の固定部材の爪
４５ｂ  第２の固定部材の外れ防止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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