(57)【要約】【課題】過剰スペックを避けて工期を長引かせずコストアップにつながらず、一部のエリアに無柱で広い空間を実現することが可能な建築構造物を提供する。【解決手段】建築構造物１０は、複数の鉄骨梁（第１の鉄骨梁１１０と第２の鉄骨梁２１０との少なくとも２種類の鉄骨梁）を１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物２２０）により支持する建築構造物であって、第１の鉄骨梁１１０を用いた軽量鉄骨エリア１００と、軽量鉄骨エリア１００に隣接し第２の鉄骨梁２１０を用いた重量鉄骨エリア２００とから構成され、１以上のＲＣ構造物２２０の少なくとも１つのＲＣ構造物２２０に、この１つのＲＣ構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合する接合部２５０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄骨梁を１以上の鉄筋コンクリート構造物により支持する建築構造物であって、
第１の鉄骨梁を用いた軽量鉄骨エリアと、
前記軽量鉄骨エリアに隣接し、前記第１の鉄骨梁よりも単位長さあたりの重量が重い第２の鉄骨梁を用いた重量鉄骨エリアと、
前記１以上の鉄筋コンクリート構造物の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物に、前記１つの鉄筋コンクリート構造物と前記第１の鉄骨梁および前記第２の鉄骨梁とを接合する接合部と、を備える、建築構造物。
【請求項２】
前記鉄骨梁と前記鉄筋コンクリート構造物とで形成される構造物内において、視界を遮る物体が存在しない最大見通し空間は、前記重量鉄骨エリアの方が前記軽量鉄骨エリアよりも大きく設計できる、請求項１に記載の建築構造物。
【請求項３】
平面視において、前記重量鉄骨エリアには、前記軽量鉄骨エリアが２以上隣接する、請求項１または請求項２に記載の建築構造物。
【請求項４】
前記軽量鉄骨エリアおよび前記重量鉄骨エリアの少なくともいずれかは、多層階構造を備え、前記重量鉄骨エリアの下階には前記軽量鉄骨エリアが配置されない、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の建築構造物。
【請求項５】
前記軽量鉄骨エリアは、建築基準法に基づく関係法規等に適合するという型式適合認定に基づく建築物である、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の建築構造物。
【請求項６】
前記鉄筋コンクリート構造物は、鉄筋コンクリート梁、鉄筋コンクリート柱および鉄筋コンクリート壁のいずれかである、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の建築構造物。
【請求項７】
平面視で、前記軽量鉄骨エリアおよび前記重量鉄骨エリアは矩形形状であって、
前記重量鉄骨エリアの矩形の第１辺に第１の軽量鉄骨エリアが隣接し、前記第１辺に対向する第２辺であって前記重量鉄骨エリアの矩形の前記第２辺に前記第１の軽量鉄骨エリアとは別の第２の軽量鉄骨エリアが隣接し、
前記重量鉄骨エリアにおいて、前記第１辺の少なくとも一部は第１の鉄筋コンクリート構造物により構成され、前記第２辺の少なくとも一部は第２の鉄筋コンクリート構造物により構成され、
前記第１の鉄筋コンクリート構造物および前記第２の鉄筋コンクリート構造物により前記第２の鉄骨梁が支持され、
前記第１の軽量鉄骨エリアの第１の鉄骨梁は、少なくとも前記第１の鉄筋コンクリート構造物により支持され、
前記第２の軽量鉄骨エリアの第１の鉄骨梁は、少なくとも前記第２の鉄筋コンクリート構造物により支持され、
前記第１の軽量鉄骨エリアおよび前記第２の軽量鉄骨エリアにおける前記矩形形状の辺の長さについては、前記第１辺または前記第２辺に垂直な方向に位置する辺の長さの差が４０％以下である、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物に関し、特に、過剰スペック（オーバースペック）にならず、構造物の内部空間（梁と柱とで形成される居室等の空間）が大きいエリアを備えることのできる建築構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物販・物流施設や倉庫などの低層建物では、鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁とからなる複合化構法が採用されている。この構法は、鉄筋コンクリート造の低コスト性と鉄骨造の短工期性というそれぞれの長所を組み合わせた構法である。また、構造的にも、柱には圧縮に強い鉄筋コンクリートを、梁には引っ張りに強い鉄骨を使うことにより、柱間を広くでき、広い無柱空間を確保することができる。
【０００３】
このような複合化構法を高層建物に採用し、かつ、柱間を広くとることのできる建物の構造が特開２０１１−０６９１４８号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１に開示された建物の構造は、建物の中心部を囲うように設けられた鉄筋コンクリート造のコアウォールから構成されたコアチューブ架構と、前記建物の外周部に設けられた鉄筋コンクリート柱と第一の鉄骨梁とから構成された外周ラーメン架構と、前記コアチューブ架構と前記外周ラーメン架構との間に架設された第二の鉄骨梁とを備えることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来から、建築基準法に基づく関係法規等に適合するという型式適合認定に基づく建築物として工業化住宅（型式適合認定住宅）が、いわゆるプレハブ住宅として知られている。この工業化住宅は、予め国より認定を受けた住宅であって、軽量鉄骨構造をベースとすることや建築部材を工場において生産できることを理由として、コストメリットがあるだけでなく、工期が短いこともメリットである。そして、このような工業化住宅が、サービス付き高齢者向け住宅に採用されることもある。さらに、このようなサービス付き高齢者向け住宅において、一部共用の空間を提供することにより１部屋（個人居室部屋）の最小広さを小さくすることができるために、同一床面積で部屋数を多くすることができる。この一部共用の空間として、大きなスパン（無柱で広い空間）の食堂等を設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、軽量鉄骨構造をベースとする工業化住宅では、建築構造物を支持する柱と梁とが接合部を含めて一般的には強固ではないために大きなスパンを実現することが難しく、（１）大空間の真ん中に柱を設けたり、（２）大空間が可能な在来工法（重量鉄骨・ＲＣ造）で建設したりする必要がある。ところが、（１）では車いす使用者に柱が不便である場合や、柱による死角により十分に安心できるサービスを提供できない場合がある。（２）では、（たとえば、特許文献１に開示された技術を適用しても構わないが）オフィスビルなどで使用される重量鉄骨構造にすると大きなスパンが可能になるが、大きなスパンを必要としない食堂以外の個人居室部屋や設備室等には過剰スペックとなり、コストアップにつながるとともに工期が長引く。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述の問題点に鑑みて開発されたものであり、その目的とするところは、複数の鉄骨梁を１以上の鉄筋コンクリート構造物により支持する建築構造物であって、特に、過剰スペックを避けて工期を長引かせずコストアップにつながらず、一部のエリアに無柱で広い空間を実現することが可能な建築構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築構造物は、以下の技術的手段を講じている。
すなわち、この建築構造物は、複数の鉄骨梁を１以上の鉄筋コンクリート構造物により支持する建築構造物であって、第１の鉄骨梁を用いた軽量鉄骨エリアと、前記軽量鉄骨エリアに隣接し、前記第１の鉄骨梁よりも単位長さあたりの重量が重い第２の鉄骨梁を用いた重量鉄骨エリアと、前記１以上の鉄筋コンクリート構造物の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物に、前記１つの鉄筋コンクリート構造物と前記第１の鉄骨梁および前記第２の鉄骨梁とを接合する接合部と、を備える。
【０００９】
好ましくは、前記鉄骨梁と前記鉄筋コンクリート構造物とで形成される構造物内において、視界を遮る物体が存在しない最大見通し空間は、前記重量鉄骨エリアの方が前記軽量鉄骨エリアよりも大きく設計できるように構成することができる。
さらに好ましくは、平面視において、前記重量鉄骨エリアには、前記軽量鉄骨エリアが２以上隣接するように構成することができる。
【００１０】
さらに好ましくは、前記軽量鉄骨エリアおよび前記重量鉄骨エリアの少なくともいずれかは、多層階構造を備え、前記重量鉄骨エリアの下階には前記軽量鉄骨エリアが配置されないように構成することができる。
さらに好ましくは、前記軽量鉄骨エリアは、建築基準法に基づく関係法規等に適合するという型式適合認定に基づく建築物であるように構成することができる。
【００１１】
さらに好ましくは、前記鉄筋コンクリート構造物は、鉄筋コンクリート梁、鉄筋コンクリート柱および鉄筋コンクリート壁のいずれかであるように構成することができる。
さらに好ましくは、平面視で、前記軽量鉄骨エリアおよび前記重量鉄骨エリアは矩形形状であって、前記重量鉄骨エリアの矩形の第１辺に第１の軽量鉄骨エリアが隣接し、前記第１辺に対向する第２辺であって前記重量鉄骨エリアの矩形の前記第２辺に前記第１の軽量鉄骨エリアとは別の第２の軽量鉄骨エリアが隣接し、前記重量鉄骨エリアにおいて、前記第１辺の少なくとも一部は第１の鉄筋コンクリート構造物により構成され、前記第２辺の少なくとも一部は第２の鉄筋コンクリート構造物により構成され、前記第１の鉄筋コンクリート構造物および前記第２の鉄筋コンクリート構造物により前記第２の鉄骨梁が支持され、前記第１の軽量鉄骨エリアの第１の鉄骨梁は、少なくとも前記第１の鉄筋コンクリート構造物により支持され、前記第２の軽量鉄骨エリアの第１の鉄骨梁は、少なくとも前記第２の鉄筋コンクリート構造物により支持され、前記第１の軽量鉄骨エリアおよび前記第２の軽量鉄骨エリアにおける前記矩形形状の辺の長さについては、前記第１辺または前記第２辺に垂直な方向に位置する辺の長さの差が４０％以下であるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る建築構造物によると、複数の鉄骨梁を１以上の鉄筋コンクリート構造物により支持する建築構造物であって、特に、過剰スペックを避けて工期を長引かせずコストアップにつながらず、一部のエリアに無柱で広い空間を実現することが可能な建築構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る建築構造物の一例であるサービス付き高齢者向け住宅の平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る建築構造物の立面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図１に図示した領域４の部分の拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る建築構造物の基本的な構成図（平面図）である。
【図６】本発明の実施の形態に係る建築構造物に採用される重量鉄骨エリアにおけるＲＣ構造物の配置を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る建築構造物における軽量鉄骨エリアおよび重量鉄骨エリアの配置を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る建築構造物における軽量鉄骨エリアおよび重量鉄骨エリアの配置を示す立面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る建築構造物における鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）と第１の鉄骨梁および第２の鉄骨梁とを接合する接合部を説明するための（Ａ）軸組図、（Ｂ）平面図である。
【図１０】図９（Ｂ）における矢示Ａ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明の実施の形態に係る建築構造物について、図面を参照して説明する。なお、以下においては、平面視で、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００は矩形（長方形）形状として説明するが、本発明はこのような矩形形状に限定されるものではない。
＜全体構成＞
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る建築構造物１０の一例であるサービス付き高齢者向け住宅の概要について説明する。サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が就寝等する入居者数に対応する部屋数の個人居室部屋と、共用トイレ、浴室等のユーティリティーと、無柱で広い空間の食堂等を備える。なお、これら以外にも事務室、階段、エレベータ、キッチン等を備える。ここで、本発明に係る建築構造物がサービス付き高齢者向け住宅に限定して適用されるものではなく、サービス付き高齢者向け住宅は本発明に係る建築構造物の適用例の単なる一例でしかない。なお、この建築構造物１０は３階建て（多層階構造）であるが階層数は１以上であれば限定されるものではないが、後述するように、この建築構造物１０における軽量鉄骨エリア１００は建築基準法に基づく関係法規等に適合するという型式適合認定に基づく建築物であることが好ましい点から（この建築構造物１０は基本的には工業化住宅（型式適合認定住宅）であるという点から）３階程度までが好ましい。
【００１５】
そして、特徴的であるのは、図１〜図３に示すように、この建築構造物１０は、複数の鉄骨梁（後述するように軽量梁である第１の鉄骨梁１１０と重量梁である第２の鉄骨梁２１０との少なくとも２種類の鉄骨梁）を１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物２２０であってより具体的には後述するＲＣ梁２２０Ａ、ＲＣ柱２２０Ｂ、ＲＣ壁２２０Ｃ）により支持する建築構造物であって、第１の鉄骨梁１１０を用いた軽量鉄骨エリア１００と、軽量鉄骨エリア１００に隣接し、第１の鉄骨梁１１０よりも単位長さあたりの重量が重い第２の鉄骨梁２１０を用いた重量鉄骨エリア２００とから構成される。図１に示した建築構造物１０の一例であるサービス付き高齢者向け住宅は、図５に示す基本的な構成図（平面図）のように、重量鉄骨エリア２００の（紙面上の左右）両側に第１の軽量鉄骨エリア１０１および第２の軽量鉄骨エリア１０２を備える。ここで、第１の軽量鉄骨エリア１０１と第２の軽量鉄骨エリア１０２とは本発明に関係する基本的な構造は同じであって、本発明に関係しない部分が異なっていても構わない。なお、第１の軽量鉄骨エリア１０１と第２の軽量鉄骨エリア１０２とをまとめて軽量鉄骨エリア１００と記載する場合がある。
【００１６】
そして、この建築構造物１０は、１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）に、その１つの鉄筋コンクリート構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合する接合部２５０を備える。
このような構造を備えることにより、この建築構造物１０における重量鉄骨エリア２００は、第１の鉄骨梁１１０よりも単位長さあたりの重量が重い第２の鉄骨梁２１０を用いているために建築構造物を支持する柱（ＲＣ構造物）と梁（単位長さあたりの重量が重い第２の鉄骨梁２１０）とが強固であるので大きなスパンを実現することが可能になる。そのため、重量鉄骨エリア２００は、視界を遮る物体が存在しない最大見通し空間（大きなスパン（無柱で広い空間）の食堂等に好適な空間）を軽量鉄骨エリア１００よりも大きく設計することができる。なお、視界を遮る物体が存在しない見通し空間とは、この建築構造物１０の荷重を支持する物体であってそれがあるがために空間において視界を遮る物体（梁、柱、壁等の構造物を含む物体）を配置しなくてもよいために実現できる、大きなスパンの空間（無柱で広い空間）を意味する。
【００１７】
そして、この建築構造物１０における軽量鉄骨エリア１００は、建築基準法に基づく関係法規等に適合するという型式適合認定に基づく建築物である。
このように構成される、本実施の形態に係るこの建築構造物１０は、基本的には工業化住宅（型式適合認定住宅）である軽量鉄骨エリア１００を採用して、一部の大きなスパンを必要するところは重量鉄骨エリア２００を採用して（大きなスパン以外の範囲は工業化住宅（軽量鉄骨）を採用して）建設することにより、工業化住宅が持つ、コストメリット、工期短縮メリット、（工期短縮等による）職人確保低減メリットを活かすことができる。具体的には、大空間を実現するために大きな梁（たとえば重量鉄骨構造で使用されるＨ３５０の梁）としての第２の鉄骨梁２１０を頑丈なＲＣ構造物で支持している。ＲＣ構造物は圧縮力を強みとし、引張力を強みとする重量鉄骨を第２の鉄骨梁２１０として使用することにより、大きなスパンを実現させている。また、ＲＣ構造物の耐力壁（ＲＣ壁）が建物に生じる地震力を負担することで軽量鉄骨造の建物よりも変形に強い建物とすることができる。
【００１８】
＜詳細構成＞
図２〜図４を参照して、この建築構造物１０についてさらに詳しく説明する。これらの図に示すように、接合部２５０において、第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０は、ＲＣ梁２２０Ａ、ＲＣ柱２２０ＢおよびＲＣ壁２２０Ｃの少なくともいずれかと（直接的にまたは接合金物等（後述するガセットプレート、ベースプレート等）を介して間接的に）接合されている。なお、接合部２５０において、ＲＣ梁２２０Ａ、ＲＣ柱２２０ＢおよびＲＣ壁２２０Ｃのいずれかが第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０の接合先であればよいために、たとえば、ＲＣ壁２２０Ｃが接合先でなくても構わない。
【００１９】
また、限定されるものではないが、ＲＣ梁２２０Ａの厚みｔ（Ａ）、ＲＣ柱２２０Ｂの厚みｔ（Ｂ）およびＲＣ壁２２０Ｃの厚みｔ（Ｃ）については、たとえば、ｔ（Ｂ）＞ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｃ）である。さらに、この接合部２５０を備えるＲＣ構造物２２０の基礎には通常の基礎３００とは異なる拡幅基礎４００が用いられるとともにこの拡幅基礎４００の下方には必要に応じて補強杭を設けることが好ましい。さらに、図４の姿図に示すように、重量鉄骨エリア２００のＲＣ構造物２２０に設けられる開口部は、ＲＣ梁２２０ＡおよびＲＣ柱２２０Ｂを避けて設けられる。このような開口部以外は、基本的にはＲＣ壁２２０Ｃにより構成されることになる。
【００２０】
＜基本的な平面配置＞
図５に示すように、この建築構造物１０は、基本的に、重量鉄骨エリア２００の（紙面上における左右）両側に軽量鉄骨エリア１０１および軽量鉄骨エリア１０２を備える。すなわち、平面視で、軽量鉄骨エリア１００（軽量鉄骨エリア１０１、軽量鉄骨エリア１０２）および重量鉄骨エリア２００は矩形（長方形）形状であって、重量鉄骨エリア２００の矩形の第１辺に第１の軽量鉄骨エリア１０１が隣接し、第１辺に対向する第２辺であって重量鉄骨エリア２００の矩形の第２辺に第１の軽量鉄骨エリア１０１とは別の第２の軽量鉄骨エリア１０２が隣接している。そして、重量鉄骨エリア２００において、第１辺の少なくとも一部は第１の鉄筋コンクリート構造物２２１Ａにより構成され、第２辺の少なくとも一部は第２の鉄筋コンクリート構造物２２１Ｂにより構成されている。ここで、本発明が限定されるものではないが、これらの第１の鉄筋コンクリート構造物２２１Ａと第２の鉄筋コンクリート構造物２２１Ｂとは、第１辺または第２辺に平行な直線を対称軸として対称に配置されることが好ましい。
【００２１】
このようにＲＣ構造物２２０（第１の鉄筋コンクリート構造物２２１Ａ、第２の鉄筋コンクリート構造物２２１Ｂ）を好ましくは左右対称に配置した上で、第２の鉄骨梁２１０は、第１の鉄筋コンクリート構造物２２１Ａおよび第２の鉄筋コンクリート構造物２２１Ｂによりそれぞれの接合部２５０にて支持され、第１の鉄骨梁１１０は、第１の鉄筋コンクリート構造物２２１Ａまたは第２の鉄筋コンクリート構造物２２１Ｂにより２箇所の接合部２５０にてそれぞれ支持される。すなわち、軽量梁である第１の鉄骨梁１１０はその片側のみがＲＣ構造物２２０により支持され（もう片方の支持体は限定されない）、重量梁である第２の鉄骨梁２１０はその両側がＲＣ構造物２２０により支持される。
【００２２】
そして、図５に示すように、第１の軽量鉄骨エリア１０１および第２の軽量鉄骨エリア１０２における矩形形状の辺の長さについては、重量鉄骨エリア２００の第１辺または重量鉄骨エリア２００の第２辺に垂直な方向に位置する辺の長さの差が４０％以下であること（寸法Ｘ（１０１）／寸法Ｘ（１０２）≦１．４または寸法Ｘ（１０２）／寸法Ｘ（１０１）≦１．４）が好ましい。さらに、寸法Ｘ（＝Ｘ（１０１）＋Ｘ（２００）＋Ｘ（１０２））と寸法Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）は３．４５以下であること（Ｘ／Ｙ≦３．４５）が好ましい。
【００２３】
ここで、図５に示す建築構造物１０の基本的な構成では、中央に重量鉄骨エリア２００を配置して、（紙面上における）左右のそれぞれに軽量鉄骨エリア１００を１つずつ配置して、２つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）のそれぞれに、第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０を接合する接合部２５０を備えているが、この建築構造物１０は、１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）における少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）に、第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０を接合する接合部２５０を備えればよい。これは、１つの重量鉄骨エリア２００に軽量鉄骨エリア１００を１つのみ隣接させる場合を含めることができることを意味する。この場合には第２の鉄骨梁２１０の片方は接合部２５０により（第１の鉄骨梁１１０とともに）ＲＣ構造物２２０に支持され、他方は（ＲＣ構造物以外である一例として）重量鉄骨の柱等で支持されることが好ましい。なお、この１つの重量鉄骨エリア２００に１つのみの軽量鉄骨エリア１００を隣接させるパターンを含めて、本発明に係る建築構造物における軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００の平面配置パターンおよび立面配置パターンのバリエーションについては後述する。この鉄骨エリアの平面配置パターンおよび立面配置パターンのバリエーションを説明する前に、ＲＣ構造物の平面配置のバリエーションについてまず説明する。
【００２４】
＜ＲＣ構造物の平面配置のバリエーション＞
この建築構造物１０の重量鉄骨エリア２００（より詳しくは軽量鉄骨エリア１００と重量鉄骨エリア２００との境界）には、ＲＣ構造物２２０（ＲＣ梁２２０Ａ、ＲＣ柱２２０Ｂ、ＲＣ壁２２０Ｃ等）が設けられる。重量鉄骨エリア２００におけるこのＲＣ構造物２２０の平面配置のバリエーションについて、図６を参照して説明する。なお、以下においては、重量鉄骨エリア２００を矩形形状とした場合について説明する。
【００２５】
重量鉄骨エリア２００に設けられるＲＣ構造物２２０の数については、１箇所以上であればよく、重量鉄骨エリア２００を矩形形状とした場合、その最大数は４箇所となる。
重量鉄骨エリア２００に設けられるＲＣ構造物２２０の場所については、１箇所の場合には矩形形状のいずれかの辺上であればよく、２箇所の場合には矩形形状の対向する２辺上であっても隣接する２辺上であってもよく、３箇所の場合には矩形形状の３辺上であればよく、４箇所の場合には矩形形状の４辺全辺上であればよい。
【００２６】
さらに、図６においては３箇所の場合を一例としているが、ＲＣ構造物２２０の場所については、辺上になく斜行するものが含まれていても構わない。さらに、図６においては４箇所の場合を一例としているが、１つのＲＣ構造物２２０の平面形状については、矩形形状ではなくＬ字型形状のＲＣ構造物２２２であっても構わない。
ここで、限定されるものではないが、矩形形状の１辺に平行な直線を対称軸とした線対称になるように、ＲＣ構造物をできる限り配置することが好ましい。
【００２７】
＜鉄骨エリアの平面配置パターンのバリエーション＞
この建築構造物１０は、平面視において、重量鉄骨エリア２００には、軽量鉄骨エリア１００が２以上隣接することが好ましい。図５の基本パターンでは、重量鉄骨エリア２００を中心に、２つの軽量鉄骨エリア１００が隣接している。なお、図５の説明として上述したように、本発明に係る建築構造物においては１つの重量鉄骨エリア２００に対して１以上の軽量鉄骨エリア１００が隣接されていればよい。この建築構造物１０における、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００の平面配置パターンのバリエーションについて、図７を参照して説明する。なお、以下においては、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００を矩形形状とした場合について説明する。
【００２８】
図７に示すように、この建築構造物１０は、最小構成では１つの軽量鉄骨エリア１００に１つの重量鉄骨エリア２００を隣接させた平面配置となる。そのほか、図５に示した基本的な構成である中央に重量鉄骨エリア２００でその両側に軽量鉄骨エリア１００を設けるほかに、図７に示す様々なバリエーションの平面配置パターンが考えられる。いずれの平面配置パターンであっても、少なくとも１つの軽量鉄骨エリア１００が隣接する重量鉄骨エリア２００が１つは存在している。より詳しくは、左上端の平面配置パターン（１つの軽量鉄骨エリア１００に１つの重量鉄骨エリア２００が隣接）を除く全ての平面配置パターンは、少なくとも２つの軽量鉄骨エリア１００が隣接する重量鉄骨エリア２００が１つは存在している。
【００２９】
図７に示した全ての平面配置パターンにおいて、この建築構造物１０は、複数の鉄骨梁（第１の鉄骨梁１１０と第２の鉄骨梁２１０との少なくとも２種類の鉄骨梁）を１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物２２０）により支持する建築構造物であって、第１の鉄骨梁１１０を用いた軽量鉄骨エリア１００と、軽量鉄骨エリア１００に隣接し第２の鉄骨梁２１０を用いた重量鉄骨エリア２００とから構成され、１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）に、１つの鉄筋コンクリート構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合する接合部２５０を備えることを満足している。
【００３０】
＜鉄骨エリアの立面配置パターンのバリエーション＞
この建築構造物１０は、立面視において、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００の少なくともいずれかは、多層階構造を備え、重量鉄骨エリア２００の下階には軽量鉄骨エリア１００が配置されないことが好ましい。この建築構造物１０における、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００の立面配置パターンのバリエーションについて、図８を参照して説明する。なお、以下においては、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００を矩形形状とした場合であって、階層数を３（３階建て）として説明する。
【００３１】
図８に示すように、この建築構造物１０は、軽量鉄骨エリア１００および重量鉄骨エリア２００の少なくともいずれかは多層階構造を備え（２階または３階）、重量鉄骨エリア２００の下階には軽量鉄骨エリア１００が配置されていない。
図８に示した全ての立面配置パターンにおいて、紙面に垂直な方向の配置（すなわち平面配置パターン）を考慮すれば、図７の説明の通り、この建築構造物１０は、複数の鉄骨梁（第１の鉄骨梁１１０と第２の鉄骨梁２１０との少なくとも２種類の鉄骨梁）を１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物２２０）により支持する建築構造物であって、第１の鉄骨梁１１０を用いた軽量鉄骨エリア１００と、軽量鉄骨エリア１００に隣接し第２の鉄骨梁２１０を用いた重量鉄骨エリア２００とから構成され、１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）に、１つの鉄筋コンクリート構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合する接合部２５０を備えることを満足している。
【００３２】
＜接合部の詳細構造＞
次に、この建築構造物１０が備える、鉄筋コンクリート構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合する接合部２５０の詳細構造について、図９および図１０を用いて説明する。ここで、図９（Ａ）はこの接合部２５０を説明するための軸組図であって、図９（Ｂ）はその平面図であって、図１０は図９（Ｂ）における矢示Ａ方向の断面図である。なお、図９および図１０は、本発明を容易に理解するための模式的に表している部分を含む図である。
【００３３】
この建築構造物１０が備える接合部２５０は、上述したように、１以上の鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）の少なくとも１つの鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）に、その１つの鉄筋コンクリート構造物と第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０とを接合するものであって、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０が鉄筋コンクリート構造物（ここではＲＣ梁２２０Ａ）と接合されている。なお、この図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す図は、本発明に係る建築構造物の一例を示すものに過ぎない。
【００３４】
図９（Ｂ）に示すように、この接合部２５０においては、軽量鉄骨エリア１００側に本発明に関係する軽量溝形鋼２５１を備える。また、重量鉄骨エリア２００側には本発明に直接的に関係しない（第１の鉄骨梁１１０および第２の鉄骨梁２１０が１つのＲＣ構造物に接合されているという意味において直接的に関係しない）軽量溝形鋼２５４および軽量鉄骨梁２５６を多数備える。なお、第１の鉄骨梁１１０または第２の鉄骨梁２１０は継手部を備えたり、建築構造物１０はこれ以外の構造を備えたりするが、これらも本発明に直接的に関係しないために図示していない。
【００３５】
図９（Ｂ）に示す矢示Ａ方向の断面図である図１０を参照して、この接合部２５０についてさらに詳しく説明する。
図１０においては、ＲＣ構造物として、多数の鉄筋ＲＦが配筋されたＲＣ梁２２０ＡおよびＲＣ壁２２０Ｃが図示されている。そして、接合部２５０においてＲＣ梁２２０Ａから鉄筋ＲＦの一部として、軽量鉄骨接合用ボルト２５１ＲＦおよび重量鉄骨接合用ボルトＢＰＬＲＦがＲＣ梁２２０Ａから突出している。なお、限定されるものではないが、いずれの軽量鉄骨接合用ボルト２５１ＲＦおよび重量鉄骨接合用ボルトＢＰＬＲＦもＲＣ梁２２０Ａ内の配筋はＬ字形状を備え、その配筋本数が異なる。
【００３６】
軽量鉄骨接合用ボルト２５１ＲＦには、無収縮モルタルＭを介して軽量溝形鋼２５１がナットＮで締結されている。重量鉄骨接合用ボルトＢＰＬＲＦには、無収縮モルタルＭを介してベースプレート２５３ＢＰＬがナットＮで締結されている。
なお、この建築構造物１０の床材としては、限定されるものではないが軽量気泡コンクリートＡＬＣが採用され、本発明とは直接的に関係するものではないが、この軽量気泡コンクリートＡＬＣは軽量梁、重量梁またはＲＣ構造物により支持されている。また、重量鉄骨エリア２００においては、この軽量気泡コンクリートＡＬＣと第２の鉄骨梁２１０との間にはリップ溝形鋼２５２が設けられている。
【００３７】
第１の鉄骨梁１１０の接合部２５０側の端部にはガセットプレート２５１ＧＰＬがボルトＢとナットＮとで締結され、ガセットプレート２５１ＧＰＬが軽量溝形鋼２５１と溶接されている。この軽量溝形鋼２５１は図１０の紙面表裏方向に第１の鉄骨梁１１０の設置スパンよりも長い長さを備え、複数の第１の鉄骨梁１１０のガセットプレート２５１ＧＰＬがこの軽量溝形鋼２５１に溶接されている。
【００３８】
第２の鉄骨梁２１０の接合部２５０側の端部にはガセットプレート２５３ＧＰＬがボルトＢとナットＮとで締結され、ガセットプレート２５３ＧＰＬはベースプレート２５３ＢＰＬに溶接されている。このように、この接合部２５０においては、軽量鉄骨エリア１００においては複数の第１の鉄骨梁１１０のガセットプレート２５１ＧＰＬが溶接されていた軽量溝形鋼２５１を備えたが、重量鉄骨エリア２００ではこのような複数の第２の鉄骨梁２１０を共用して支持する接合金物を備えない。
【００３９】
＜本実施の形態に係る建築構造物の作用効果＞
以上のようにして、本実施の形態に係る建築構造物１０によると、基本的には工業化住宅（型式適合認定住宅）である軽量鉄骨エリア１００を採用して、一部の大きなスパンを必要とするところは重量鉄骨エリア２００を採用して（大きなスパン以外の範囲は工業化住宅（軽量鉄骨）を採用して）建設することにより、工業化住宅が持つ、コストメリット、工期短縮メリット、（工期短縮等による）職人確保低減メリットを活かすことができる。この場合において、大空間を実現するための重量梁である第２の鉄骨梁２１０を頑丈なＲＣ構造物で支持している。ＲＣ構造物は圧縮力を強みとし、引張力を強みとする重量鉄骨を第２の鉄骨梁２１０として使用することにより、大きなスパンを実現することができる。また、ＲＣ構造物の耐力壁（ＲＣ壁）が建物に生じる地震力を負担することで軽量鉄骨造の建物よりも変形に強い建物とすることができる。
【００４０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、複数の鉄骨梁を１以上の鉄筋コンクリート構造物により支持する建築構造物に適用できる点で好適であり、過剰スペックを避けて工期を長引かせずコストアップにつながらず、一部のエリアに無柱で広い空間を実現することが可能な建築構造物を提供することができる点で特に好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  建築構造物
１００  軽量鉄骨エリア
１１０  第１の鉄骨梁（軽量梁）
２００  重量鉄骨エリア
２１０  第２の鉄骨梁（重量梁）
２２０  鉄筋コンクリート構造物（ＲＣ構造物）
２２０Ａ  ＲＣ梁
２２０Ｂ  ＲＣ柱
２２０Ｃ  ＲＣ壁
２５０  接合部
３００  基礎
４００  拡幅基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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