(57)【要約】【課題】第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとの連結作業を容易に行うことができるボルト連結具を提供する。【解決手段】第一挟着部材（１０）と第二挟着部材（２０）と第三挟着部材（３０）とが、第一挟着部材（１０）が第二挟着部材（２０）と第三挟着部材（３０）との間に位置する状態で重ねて配置され、連結ボルト（４０）の締結によって、他部材と第一挟着部材（１０）との間に第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と第二挟着部材（２０）との間に第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と第三挟着部材（３０）との間に第三ボルトが挟着固定される。弾性部材（５０）が、連結ボルト（４０）の緩締め状態で第二挟着部材（２０）及び第三挟着部材（３０）のそれぞれと第一挟着部材（１０）とを互いに近接させるように付勢するべく、連結ボルト（４０）に装着されている。【選択図】図２
2020085109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一挟着部材と、第二挟着部材と、第三挟着部材と、１本の連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材と前記第三挟着部材とが、前記第一挟着部材が前記第二挟着部材と前記第三挟着部材との間に位置する状態で重ねて配置され、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトが挟着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第二挟着部材及び前記第三挟着部材のそれぞれと前記第一挟着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されているボルト連結具。
【請求項２】
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材との少なくともいずれかが、円板状の本体部を有する板材で構成され、
前記連結ボルトの挿通孔が、前記本体部の中心部に形成されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されている請求項１又は２に記載のボルト連結具。
【請求項４】
前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材が、前記ベース部材としての第一ベース部材とは別の、板材で構成された第二ベース部材であり、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが同一形状に形成されている請求項３に記載のボルト連結具。
【請求項５】
前記第一挟着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばケーブルラックやダクト等の吊設機器は、吊ボルト（第一ボルトの一例）を用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトに対して交差姿勢で２本の振止ボルト（第二ボルト及び第三ボルトの一例）を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、３本のボルトを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特開２０１４−５２０１４号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、吊りボルトＰを挟着する挟着体１と、挟着体１に揺動自在に連結された一対の斜め支持体３とを備えている。そして、吊りボルトＰに交差する２本の長ボルトＱのそれぞれは、対応する斜め支持体３の挿通孔に挿通された状態で、一対の固定ナットを用いて両側から締め付けられて当該斜め支持体３に固定される。
【０００４】
特許文献１のボルト連結具では、長ボルトＱを斜め支持体３に固定するには斜め支持体３の挿通孔に長ボルトＱを挿通させる必要があるところ、例えば長ボルトＱが長い場合等にはそのような挿通操作が容易ではない場合がある。また、長ボルトＱが適正な長さである場合も含め、長ボルトＱを固定するのに一対の固定ナットの締付操作が必要なので、３本のボルト（１本の吊りボルトＰ及び２本の長ボルトＱ）を連結するのに多くの労力を要する。さらに、長ボルトＱに対する斜め支持体３の固定位置を変更するにも一対の固定ナットの緩め操作及び締付操作が必要となるので、この点からも３本のボルトを連結するのに多くの労力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５２０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとの連結作業を容易に行うことができるボルト連結具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るボルト連結具は、
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一挟着部材と、第二挟着部材と、第三挟着部材と、１本の連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材と前記第三挟着部材とが、前記第一挟着部材が前記第二挟着部材と前記第三挟着部材との間に位置する状態で重ねて配置され、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトが挟着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第二挟着部材及び前記第三挟着部材のそれぞれと前記第一挟着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されている。
【０００８】
この構成によれば、１本の連結ボルトを締結するだけで、第一挟着部材を用いて第一ボルトを挟着固定すると共に、第二挟着部材を用いて第二ボルトを挟着固定し、更に、第三挟着部材を用いて第三ボルトを挟着固定することができる。第一挟着部材、第二挟着部材、及び第三挟着部材は、連結ボルトが締結される前の緩締め状態で当該連結ボルトを軸として回動自在なので、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとが様々な角度で交差する場合にも対応可能である。よって、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを容易に連結することができる。また、連結ボルトが締結される前の緩締め状態では、第一挟着部材と第二挟着部材と第三挟着部材とが緩んだ状態の連結ボルトを介して仮組された状態で、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとをそれぞれの固定部位に移動させることができ、その後は、連結ボルトに装着された弾性部材の付勢力により、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを仮止めすることができる。このため、作業者は、連結対象の３本ボルトをしっかりと支える必要がなく、他の操作に集中して作業を行うことができる。よって、この点からも、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを容易に連結することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材との少なくともいずれかが、円板状の本体部を有する板材で構成され、
前記連結ボルトの挿通孔が、前記本体部の中心部に形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、連結ボルトの挿通孔から本体部の外縁までの距離を、挿通孔の周囲の全域に亘って一定以上に確保することを、本体部の小型化を図りつつ実現することができる。そして、この距離を挿通孔の周囲の全域に亘って一定以上に確保することができる結果、本体部における挿通孔の周囲の全域を、ボルトを挟着固定するための固定部として用いることが可能となる。これにより、本体部と挟着部材との間に挟着固定することが可能なボルトの角度範囲を大きく確保しやすくなり、他の制約等がなければ、当該角度範囲を３６０°の範囲とすることも可能となる。よって、第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとが様々な角度で交差する場合にも対応しやすい。
また、上記の構成によれば、連結ボルトの挿通孔が、円板状の本体部における中心部とは異なる位置に形成される場合に比べて、１本の連結ボルトの締結によって第一挟着部材と第二挟着部材と第三挟着部材とがガタツキの少ない状態で一体化した状態となる構成を実現しやすい。
【００１２】
一態様として、
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ベース部材に対する第一挟着部材による第一ボルトの仮止めと、ベース部材に対する第二挟着部材による第二ボルトの仮止めとを、別々に行うことができるため、第一挟着部材と第二挟着部材とで第一ボルト及び第二ボルトを挟着固定する場合に比べて、第一ボルト及び第二ボルトの仮止めを安定的に行いやすくなる。さらに、第一挟着部材との間に第一ボルトを挟着固定するための部材と、第二挟着部材との間に第二ボルトを挟着固定するための部材とを共用させることで、それぞれ専用の部材を用いる場合に比べて、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００１４】
一態様として、
前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材が、前記ベース部材としての第一ベース部材とは別の、板材で構成された第二ベース部材であり、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが同一形状に形成されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、第一挟着部材と第三挟着部材とで第三ボルトを挟着固定する場合に比べて、第三ボルトの仮止めを安定的に行いやすくなる。さらに、第一ベース部材と第二ベース部材とが同一形状に形成されるため、これらが別形状に形成される場合に比べて、部品の共通化によって製造コストを低減することができる。
【００１６】
一態様として、
前記第一挟着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ガイド部の案内作用により、第一ボルトの固定部位に第一ボルトを誘導することができ、第一ボルトを容易に挟着固定することができる。
【００１８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のボルト連結具を用いた吊下支持構造の正面図
【図２】ボルト連結具の平面図
【図３】ボルト連結具の斜視図
【図４】ボルト連結具の斜視図
【図５】ボルト連結具の分解斜視図
【図６】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図７】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図８】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図９】ボルト連結具の断面図
【図１０】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す正面図
【図１１】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【図１２】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
ボルト連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、３本のボルトを連結するための器具である。本実施形態では、吊ボルトＰと２本の振止ボルト（第一振止ボルトＱ及び第二振止ボルトＲ）とを連結するボルト連結具１を例として説明する。なお、以下の説明で参照する平面図（図２、図６〜図８）及び断面図（図９）においては、理解を容易化する目的で、第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とが互いに逆向きの位置関係となるように、かつ、第一挟着部材１０の姿勢を規制する第一ベース部材６０と第三挟着部材３０の姿勢を規制する第二ベース部材７０とが互いに同じ向きの位置関係となるように描いている。
【００２１】
図１に、構造体２に吊設機器４を吊り下げ支持する吊下支持構造を示す。この吊下支持構造は、構造体２から垂設された吊ボルトＰを、吊設機器４に固定してなり、又は吊設機器４を支持する支持部３に固定してなる。図１に示す例では、この吊下支持構造は、吊ボルトＰを、吊設機器４を支持する支持部３に固定してなる。図１に示す例では、吊下支持構造が、例えばケーブルラックやケーブル等の配設方向Ｘに沿って配設される吊設機器４を吊り下げ支持する場合を想定しており、図示は省略するが、配設方向Ｘに沿う複数箇所に、構造体２から左右一対の吊ボルトＰ（配設方向Ｘに直交する水平方向に並ぶ一対の吊ボルトＰ）が垂設されている。そして、当該左右一対の吊ボルトＰが、吊設機器４を下方から支持する支持部３としての支持枠体に固定されている。なお、構造体２は、例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良い。また、吊設機器４は、ケーブルラックやケーブル以外に、空調機器の室内機や照明機器等であっても良い。
【００２２】
図１に示すように、１本の吊ボルトＰに対して、２本の振止ボルトＱ，Ｒが、互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配設される。２本の振止ボルトＱ，Ｒは、鉛直方向に対して配設方向Ｘの互いに反対側に傾斜する姿勢で、吊ボルトＰと共に、配設方向Ｘに沿う鉛直平面に沿って配置される。そして、同一平面に沿って配置される吊ボルトＰと２本の振止ボルトＱ，Ｒとが、ボルト連結具１によって連結される。すなわち、ボルト連結具１は、同一平面に沿ってかつ互いに交差する方向に沿って配置される３本のボルトＰ，Ｑ，Ｒを連結する。なお、図１では、２本の振止ボルトＱ，Ｒが、ボルト連結具１とは反対側（構造体２側）において、連結具によって構造体２に固定される場合を例示しているが、２本の振止ボルトＱ，Ｒが、ボルト連結具１とは反対側において、当該ボルト連結具１によって連結される吊ボルトＰとは別の吊ボルトＰに対して、連結具（例えば、ボルト連結具１と同じ構成の連結具）によって連結されても良い。本実施形態では、吊ボルトＰが「第一ボルト」に相当し、第一振止ボルトＱが「第二ボルト」に相当し、第二振止ボルトＲが「第三ボルト」に相当する。
【００２３】
図２〜図５に示すように、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとを連結するボルト連結具１は、第一挟着部材１０と、第二挟着部材２０と、第三挟着部材３０と、１本の連結ボルト４０と、弾性部材５０とを備えている。第一挟着部材１０と第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とは、第一挟着部材１０が第二挟着部材２０と第三挟着部材３０との間に位置する状態で重ねて配置されている。また、弾性部材５０は、連結ボルト４０に装着されている。そして、連結ボルト４０の締結によって、他部材と第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰが挟着固定されると共に、他部材と第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱが挟着固定され、更に、他部材と第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲが挟着固定される。すなわち、連結ボルト４０の締結によって３つの挟着部材１０，２０，３０が一体化した状態で、３本のボルトＰ，Ｑ，Ｒが連結される。
【００２４】
本実施形態のボルト連結具１は、第一ベース部材６０と、第二ベース部材７０とを更に備えている。第一ベース部材６０は、第一挟着部材１０と第二挟着部材２０との間に配置され、第二ベース部材７０は、第一挟着部材１０と第三挟着部材３０との間に配置されている。すなわち、第一挟着部材１０と第二挟着部材２０とは、第一ベース部材６０における互いに反対側の面に配設され、第一挟着部材１０と第三挟着部材３０とは、第二ベース部材７０における互いに反対側の面に配設されている。具体的には、第一挟着部材１０が、第一ベース部材６０の第一面６０ａに配設され、第二挟着部材２０が、第一ベース部材６０における第一面６０ａとは反対側の第二面６０ｂに配設されている。また、第三挟着部材３０が、第二ベース部材７０の第一面７０ａに配設され、第一挟着部材１０が、第二ベース部材７０における第一面７０ａとは反対側の第二面７０ｂに配設されている。連結ボルト４０の締結によって、第一挟着部材１０と第二挟着部材２０との間に第一ベース部材６０が配置されると共に第一挟着部材１０と第三挟着部材３０との間に第二ベース部材７０が配置された状態で、３つの挟着部材１０，２０，３０が一体化した状態となる。
【００２５】
第一挟着部材１０は、他部材との間に吊ボルトＰを挟着固定するための部材である。すなわち、第一挟着部材１０は、他部材との間に吊ボルトＰを挟み込んで保持する。以下では、第一挟着部材１０と他部材との間に吊ボルトＰが挟着固定された状態で吊ボルトＰの延在方向に平行となる方向を、第一挟着部材１０の幅方向とする。本実施形態では、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材は、第一ベース部材６０である。第一挟着部材１０は、例えば金属製の板材で構成される。第一挟着部材１０は、挟着本体部１１と側板部１８と湾曲部１６とガイド部１９とを有する。挟着本体部１１は、第一ベース部材６０に重ね合わされて当該第一ベース部材６０への固定部となる部位である。挟着本体部１１は、矩形状に形成されている。挟着本体部１１には、連結ボルト４０の軸部４２が挿通可能な挿通孔１２が形成されている。
【００２６】
図５に示すように、側板部１８は、挟着本体部１１の外縁に沿って第一ベース部材６０とは反対側に立設するように形成されている。側板部１８は、挟着本体部１１の外縁における一部の領域に、具体的には、挟着本体部１１の矩形状の外縁における挿通孔１２を挟んで対向する２辺に相当する部分に形成されている。第一挟着部材１０を挟むように配置される２つの部材（本例では、第一ベース部材６０と第二ベース部材７０）は、側板部１８に対して互いに反対側から当接するように配置される。よって、連結ボルト４０が締結された状態で、これら２つの部材の間隔は、側板部１８の高さに応じた間隔に維持される。側板部１８の延在方向（挟着本体部１１の外縁に沿う方向）の長さは、これら２つの部材の間のガタツキを抑制する機能を側板部１８が適切に果たすように設定すると好適である。
【００２７】
湾曲部１６は、挟着本体部１１の外縁における側板部１８の形成されていない部分から、挟着本体部１１の外方に延出している。挟着本体部１１と湾曲部１６とは一体的に形成されている。本実施形態では、湾曲部１６は、平面視形状がおよそ１５０°の中心角を有する円弧状（内側が第一ベース部材６０側となる円弧状）となる湾曲板部として形成されている。湾曲部１６は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部１６は、吊ボルトＰを包囲する状態で当該吊ボルトＰを実際に固定する部位であり、「第一ボルトの固定部位」に相当する。
【００２８】
湾曲部１６の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起１７が突出形成されている。吊ボルトＰに対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止突起１７が分散して設けられている。このような係止突起１７を有することで、吊ボルトＰに対するボルト連結具１の位置ズレを抑制することができる。
【００２９】
ガイド部１９は、湾曲部１６から挟着本体部１１とは反対側に延出している。湾曲部１６とガイド部１９とは一体的に形成されている。ここでは、湾曲部１６における幅方向の全域から延出するように、ガイド部１９が形成されている。ガイド部１９は、平板状の挟着本体部１１に対して傾斜する平板状に形成されている。ガイド部１９は、湾曲部１６の端部から屈曲形成された板体で構成されている。ガイド部１９は、湾曲部１６から離れるに従って第一ベース部材６０から離れる姿勢で配置されている。ここでは、図４に示すように、ガイド部１９における湾曲部１６とは反対側の外縁は、円弧状に、具体的には、正面視（図１参照）で後述する円板状のベース本体部６１，７１の外縁に沿う円弧状に形成されている。挟着本体部１１とガイド部１９との傾斜角度（なす角）は、例えば１２０°〜１５０°であって良く、本実施形態では１４０°程度に設定されている。ガイド部１９は、吊ボルトＰを湾曲部１６（これは、第一挟着部材１０における吊ボルトＰの固定部位である）へと案内する。なお、ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付ける作業は、吊ボルトＰが、吊設機器４又は吊設機器４を支持する支持部３に固定された状態で行われる場合がある。この場合、吊ボルトＰをその固定部位に対して当該吊ボルトＰの軸方向に挿入することはできず、吊ボルトＰはその固定部位に対して横から挿入する（当該吊ボルトの径方向に挿入する）必要がある。本実施形態では、ガイド部１９が第一挟着部材１０に設けられるため、ガイド部１９の案内作用によって、吊ボルトＰをその固定部位に対して容易に横から挿入することができる。なお、ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付ける作業の詳細は後述する。
【００３０】
第二挟着部材２０は、他部材との間に第一振止ボルトＱを挟着固定するための部材である。すなわち、第二挟着部材２０は、他部材との間に第一振止ボルトＱを挟み込んで保持する。以下では、第二挟着部材２０と他部材との間に第一振止ボルトＱが挟着固定された状態で第一振止ボルトＱの延在方向に平行となる方向を、第二挟着部材２０の幅方向とする。本実施形態では、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材は、第一ベース部材６０である。すなわち、本実施形態では、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材とが、共通のベース部材（第一ベース部材６０）とされている。言い換えれば、第一挟着部材１０と第二挟着部材２０とが１つのベース部材（第一ベース部材６０）を共用している。第二挟着部材２０は、例えば金属製の板材で構成される。
【００３１】
第二挟着部材２０は、挟着本体部２１と湾曲部２６とリブ部２９とを有する。挟着本体部２１は、第一ベース部材６０に重ね合わされて当該第一ベース部材６０への固定部となる部位である。挟着本体部２１は、矩形状領域と半円状領域とが組み合わされてなるＤ字状に形成されている。挟着本体部２１の中心部には、連結ボルト４０の軸部４２が挿通可能な挿通孔２２が形成されている。また、挟着本体部２１には、挿通孔２２を取り囲むように環状突起２３が形成されている。環状突起２３は、第一ベース部材６０とは反対側に向かって突出するように形成されている。環状突起２３の内側には、多角形状（本例では六角形状）の凹部が形成されている。
【００３２】
湾曲部２６は、Ｄ字状の挟着本体部２１における矩形状領域から、半円状領域とは反対側に延出している。挟着本体部２１と湾曲部２６とは一体的に形成されている。本実施形態では、湾曲部２６は、平面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状（内側が第一ベース部材６０側となる円弧状）となる湾曲板部として形成されている。湾曲部２６は、第一振止ボルトＱの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部２６は、第一振止ボルトＱを包囲する状態で当該第一振止ボルトＱを実際に固定する部位である。
【００３３】
湾曲部２６の内面には、第一振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起２７が突出形成されている。第一振止ボルトＱに対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止突起２７が分散して設けられている。このような係止突起２７を有することで、第一振止ボルトＱに対するボルト連結具１の位置ズレを抑制することができる。
【００３４】
リブ部２９は、第二挟着部材２０の幅方向両側において、挟着本体部２１の少なくとも一部と湾曲部２６の少なくとも一部とに亘って一体的に形成されている。本実施形態では、挟着本体部２１の一部と湾曲部２６の全部とに亘って、リブ部２９が形成されている。リブ部２９は、挟着本体部２１及び湾曲部２６の板面に対して交差（本例では直交）している。このようなリブ部２９を有することで、第二挟着部材２０の強度の向上が図られている。
【００３５】
リブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部は、角の尖った先鋭状ではなく、平面視で丸みを帯びたＲ状に形成されている。このリブ部２９のＲ状の角部は、第一振止ボルトＱを湾曲部２６（これは、第二挟着部材２０における第一振止ボルトＱの固定部位である）へと案内する機能を果たす。すなわち、リブ部２９のＲ状の角部により、第一振止ボルトＱを湾曲部２６へと案内する、第二挟着部材２０のガイド部２９Ａが構成されている。
【００３６】
第三挟着部材３０は、他部材との間に第二振止ボルトＲを挟着固定するための部材である。すなわち、第三挟着部材３０は、他部材との間に第二振止ボルトＲを挟み込んで保持する。以下では、第三挟着部材３０と他部材との間に第二振止ボルトＲが挟着固定された状態で第二振止ボルトＲの延在方向に平行となる方向を、第三挟着部材３０の幅方向とする。本実施形態では、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材は、第二ベース部材７０である。すなわち、本実施形態では、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材は、共通のベース部材としての第一ベース部材６０とは別の第二ベース部材７０である。第三挟着部材３０は、例えば金属製の板材で構成される。
【００３７】
本実施形態では、第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とが同一形状に形成されている。よって、第三挟着部材３０は、挟着本体部２１に対応する挟着本体部３１と、湾曲部２６に対応する湾曲部３６と、リブ部２９に対応するリブ部３９とを有する。そして、挟着本体部３１と湾曲部３６とリブ部３９とは、一体的に形成されている。
【００３８】
挟着本体部３１は、第二ベース部材７０に重ね合わされて当該第二ベース部材７０への固定部となる部位である。Ｄ字状の挟着本体部３１には、挿通孔２２に対応する挿通孔３２と、環状突起２３に対応する環状突起３３とが形成されている。環状突起３３は、第二ベース部材７０とは反対側に向かって突出するように形成されている。第二振止ボルトＲの外面に概ね沿うように湾曲した湾曲部３６の内面には、係止突起２７に対応する係止突起３７が形成されている。係止突起３７は、第二振止ボルトＲのネジ部に係止される。挟着本体部３１の一部と湾曲部３６の全部とに亘って形成されたリブ部３９における湾曲部３６の先端側の角部はＲ状に形成されており、当該Ｒ状の角部により、ガイド部２９Ａに対応するガイド部３９Ａが構成されている。第三挟着部材３０のガイド部３９Ａは、第二振止ボルトＲを湾曲部３６（これは、第三挟着部材３０における第二振止ボルトＲの固定部位である）へ案内する機能を果たす。
【００３９】
環状突起３３の内側には、連結ボルト４０に螺合されるナット４５の回り止め部３４が設けられている。本実施形態では、環状突起３３自体は円環状に形成されていると共に、その内側には、ナット４５の外形形状に対応する多角形状（本例では六角形状）の凹部が形成されている。この多角形状の凹部により、回り止め部３４が構成されている。このような回り止め部３４を環状突起３３に有することで、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５が供回りするのを防止することができる。
【００４０】
第一ベース部材６０は、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定すると共に第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定するための共通の基材である。第一ベース部材６０は、例えば金属製の板材で構成される。第一ベース部材６０は、ベース本体部６１を有する。ベース本体部６１は、第一挟着部材１０及び第二挟着部材２０の固定部を提供する部位である。ベース本体部６１は、円板状に形成されている。ベース本体部６１の中心部には、連結ボルト４０の軸部４２が挿通可能な挿通孔６２が形成されている。このように、第一ベース部材６０は、円板状の本体部（ベース本体部６１）を有する板材で構成され、連結ボルト４０の挿通孔６２が、当該本体部の中心部に形成されている。
【００４１】
ベース本体部６１には、挿通孔６２を取り囲むように厚み方向の一方側（本例では第二面６０ｂ側）に突出する環状突起６３が形成されている。第一ベース部材６０が環状突起６３を有することで、当該第一ベース部材６０のメッキ処理をガラメッキ（バレルメッキ）で行う場合にも、第一ベース部材６０どうしの貼り付きが生じにくい。
【００４２】
また、ベース本体部６１には、環状突起６３の外側に、厚み方向において環状突起６３の突出方向とは反対側（本例では第一面６０ａ側）に突出する規制部６４が形成されている。規制部６４は、ベース本体部６１の直径方向において環状突起６３を挟んで互いに反対側に位置するように、２つ一組で設けられている。一対の規制部６４は、直方体状の突起部として形成されていると共に、当該直方体状の突起部の長手方向がベース本体部６１の直径方向に直交する向きとなる状態で互いに平行に設けられている。一対の規制部６４の間隔は、第一挟着部材１０の幅と同等に設定されている。一対の規制部６４は、第一挟着部材１０に対して幅方向の両側方から当接することで、第一挟着部材１０の配設姿勢を特定姿勢に規制する。規制部６４も、ガラメッキ時における第一ベース部材６０どうしの貼り付き防止に寄与している。
【００４３】
第二ベース部材７０は、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定するための基材である。第二ベース部材７０は、例えば金属製の板材で構成される。本実施形態では、第一ベース部材６０と第二ベース部材７０とが同一形状に形成されている。よって、第二ベース部材７０は、ベース本体部６１に対応するベース本体部７１を有する。円板状のベース本体部７１には、挿通孔６２に対応する挿通孔７２と、環状突起６３に対応する環状突起７３と、規制部６４に対応する規制部７４とが形成されている。挿通孔７２は、ベース本体部７１の中心部に形成されている。よって、第二ベース部材７０は、円板状の本体部（ベース本体部７１）を有する板材で構成され、連結ボルト４０の挿通孔７２が、当該本体部の中心部に形成されている。
【００４４】
環状突起７３は、第二面７０ｂ側に吐出するように形成されている。また、規制部７４は、第一面７０ａ側に突出するように形成され、一対の規制部７４の間隔は、第三挟着部材３０の幅と同等に設定されている。一対の規制部７４は、第三挟着部材３０に対して幅方向の両側方から当接することで、第三挟着部材３０の配設姿勢を特定姿勢に規制する。
【００４５】
第二ベース部材７０は、ガイド部７６を有している。ガイド部７６は、ベース本体部７１の周方向の一部の領域において径方向に突出するように形成されている。ベース本体部７１とガイド部７６とは一体的に形成されている。ベース本体部７１は、全体として（環状突起７３及び規制部７４以外の部分が）平板状に形成されており、ガイド部７６は、全体として平板状のベース本体部７１に対して傾斜するように屈曲形成されている。ガイド部７６は、ベース本体部７１の端部から屈曲形成された板体で構成されている。ベース本体部７１とガイド部７６との傾斜角度（なす角）は、例えば１２０°〜１５０°であって良く、本実施形態では１３５°程度に設定されている。ガイド部７６は、第二振止ボルトＲを、第二ベース部材７０における第三挟着部材３０の配設面である第一面７０ａへと案内する機能を果たす。
【００４６】
ガイド部７６は、ベース本体部７１の周方向における一対の規制部７４の設置位置の中間部に設けられている。ガイド部７６は、長方形状に形成されていると共に、当該長方形状のガイド部７６の長手方向の長さが第三挟着部材３０の幅と同程度又はそれよりも若干狭い長さに設定されている。これにより、ガイド部７６は、一対の規制部７４によって姿勢保持されている第三挟着部材３０の湾曲部３６（これは、第三挟着部材３０における第二振止ボルトＲの固定部位である）に沿うように設けられている。逆に言えば、上述した規制部７４は、第三挟着部材３０の湾曲部３６がガイド部７６の設置位置を向くように第三挟着部材３０の配設姿勢を規制している。
【００４７】
本実施形態では、第一ベース部材６０と第二ベース部材７０とが同一形状に形成されているため、第一ベース部材６０は、ガイド部７６に対応する対応部分６６を有している。この対応部分６６は、ボルトを案内する機能は有さないが、第一ベース部材６０が対応部分６６を有し、第二ベース部材７０がガイド部７６を有する構成とすることで、作業者がボルト連結具１を把持する際に、手指をこれらの対応部分６６やガイド部７６に引っかけることができる。そのため、作業者にとってボルト連結具１の把持が容易になるという利点がある。
【００４８】
連結ボルト４０は、螺合されるナット４５と協働して、第一挟着部材１０、第二挟着部材２０、及び第三挟着部材３０を連結する。ここでは、連結ボルト４０は、第一挟着部材１０と第二挟着部材２０との間に第一ベース部材６０を挟み、かつ、第一挟着部材１０と第三挟着部材３０との間に第二ベース部材７０を挟んだ状態で、ナット４５と協働して、これらを一体的に連結する。連結ボルト４０は、第二挟着部材２０側から、軸部４２が第二挟着部材２０の挿通孔２２、第一ベース部材６０の挿通孔６２、第一挟着部材１０の挿通孔１２、第二ベース部材７０の挿通孔７２、及び第三挟着部材３０の挿通孔３２を順に貫通し、第三挟着部材３０側でナット４５に螺合される。そして、連結ボルト４０とナット４５とが締結されたとき、ワッシャー４３を介して、連結ボルト４０の頭部４１とナット４５との間に、第一挟着部材１０、第二挟着部材２０、第三挟着部材３０、第一ベース部材６０、及び第二ベース部材７０が連結固定される。なお、ワッシャー４３は、第二挟着部材２０の環状突起２３よりも大径のものを用いる。
【００４９】
連結ボルト４０には、弾性部材５０が装着されている。弾性部材５０としては、コイルばねが用いられており、より具体的には、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねが用いられている。弾性部材５０は、第二挟着部材２０に対して第一挟着部材１０とは反対側で、連結ボルト４０の軸部４２に装着されている。弾性部材５０は、第二挟着部材２０と連結ボルト４０の頭部４１との間に、連結ボルト４０の頭部４１側にワッシャー４３を介する状態で、連結ボルト４０に装着されている。また、弾性部材５０は、定常状態（外力が作用していない状態）に比べて圧縮された状態で、連結ボルト４０に装着されている。
【００５０】
連結ボルト４０に装着された圧縮状態の弾性部材５０は、連結ボルト４０の緩締め状態で、第二挟着部材２０及び第三挟着部材３０のそれぞれと第一挟着部材１０とを互いに近接させるように付勢する。すなわち、弾性部材５０は、連結ボルト４０の緩締め状態で、ナット４５によって背面側から支持された第三挟着部材３０に対して第二挟着部材２０を押圧付勢する。第二挟着部材２０と第三挟着部材３０との間には第一挟着部材１０が配置されているため、第三挟着部材３０に対して第二挟着部材２０が押圧付勢されることで、第二挟着部材２０及び第三挟着部材３０のそれぞれと第一挟着部材１０とが互いに近接するように付勢される。なお、「連結ボルト４０の緩締め状態」とは、連結ボルト４０の軸部４２にナット４５が螺合され、かつ、完全には締結されていない状態である。第二挟着部材２０及び第三挟着部材３０のそれぞれと第一挟着部材１０とが互いに近接するように付勢することで、湾曲部１６に吊ボルトＰが収容された状態の第一挟着部材１０と他部材（本例では、第一ベース部材６０）とが互いに近接するように付勢し、湾曲部２６に第一振止ボルトＱが収容された状態の第二挟着部材２０と他部材（本例では、第一ベース部材６０）とが互いに近接するように付勢し、かつ、湾曲部３６に第二振止ボルトＲが収容された状態の第三挟着部材３０と他部材（本例では、第二ベース部材７０）とが互いに近接するように付勢することができ、これにより吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとを同時に仮止めすることができる。すなわち、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとを個別に又は一斉に仮止めすることで、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの全てが仮止めされた状態とすることができる。
【００５１】
本実施形態のボルト連結具１は、第一挟着部材１０、第二挟着部材２０、第三挟着部材３０、第一ベース部材６０、第二ベース部材７０、連結ボルト４０、及び弾性部材５０の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。なお、ボルト連結具１の仮組状態は、ワッシャー４３及び弾性部材５０が装着された連結ボルト４０が、第一挟着部材１０、第二挟着部材２０、第三挟着部材３０、第一ベース部材６０、及び第二ベース部材７０を貫通して緩締め状態となっている状態である。なお、ボルト連結具１の仮組状態では、連結ボルト４０の軸部４２を軸として、第一ベース部材６０及びそれに姿勢保持された第一挟着部材１０に対して、第二挟着部材２０が回動自在に連結されると共に、第二ベース部材７０及びそれに姿勢保持された第三挟着部材３０が回動自在に連結される。
【００５２】
本実施形態では、第二挟着部材２０は、第二挟着部材２０と第一ベース部材６０の対応部分６６とが干渉しない範囲で、第一ベース部材６０及びそれに姿勢保持された第一挟着部材１０に対して回動させることができる。上述したように、本実施形態では、対応部分６６と同じ形状のガイド部７６の大きさが、第三挟着部材３０の幅と同程度又はそれ以下とされるため、第二挟着部材２０の回動範囲（すなわち、対応可能な第一振止ボルトＱの設置角度範囲）を大きく確保することが可能となっている。一方、本実施形態では、上述したように、第一挟着部材１０のガイド部１９の外縁は、正面視で第二ベース部材７０のベース本体部７１の外縁に沿う円弧状に形成されており、第二ベース部材７０のガイド部７６と第一挟着部材１０のガイド部１９とが、連結ボルト４０の軸部４２周りの周方向の同じ位置に配置されている場合であっても、これら２つのガイド部１９，７６が互いに干渉しない構成となっている。そのため、第二ベース部材７０及びそれに姿勢保持された第三挟着部材３０は、第一ベース部材６０及びそれに姿勢保持された第一挟着部材１０に対して、３６０°回動させることが可能であり、第三挟着部材３０の回動範囲（すなわち、対応可能な第二振止ボルトＲの設置角度範囲）を大きく確保することも可能となっている。
【００５３】
ボルト連結具１の仮組状態で、当該ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付ける。図６に示すように、第一ベース部材６０の端縁と第一挟着部材１０のガイド部１９との間に形成される平面視Ｖ字状の受け部を、吊ボルトＰに対して当該吊ボルトＰの径方向にあてがう。この際、第二ベース部材７０の角度は、ガイド部７６が吊ボルトＰに干渉しないように調整される。そのままボルト連結具１を吊ボルトＰ側に押し付けると、吊ボルトＰが、第一挟着部材１０のガイド部１９の案内作用により第一ベース部材６０と第一挟着部材１０との間に進入する。そして、弾性部材５０の弾性付勢力に反して、第一ベース部材６０に対して第一挟着部材１０が吊ボルトＰにより押し広げられる。
【００５４】
さらにボルト連結具１を押し込むと、自ずと第一挟着部材１０が湾曲部１６で吊ボルトＰを包囲する状態となり、この状態で、弾性部材５０の弾性復元力により、第一挟着部材１０と第一ベース部材６０との間に吊ボルトＰが仮止めされる。こうして、第一挟着部材１０のガイド部１９の案内作用により、第一ベース部材６０と第一挟着部材１０の湾曲部１６との間に吊ボルトＰを容易に誘導することができる。そして、連結ボルト４０に装着された弾性部材５０の付勢力により、吊ボルトＰを容易に仮止めすることができる。
【００５５】
その後、第二振止ボルトＲの設置角度に応じて第三挟着部材３０及び第二ベース部材７０のラフな角度調整を行ってから、ボルト連結具１に第二振止ボルトＲを取り付ける。図７に示すように、第二ベース部材７０のガイド部７６と第三挟着部材３０のガイド部３９Ａとの協働によって形成される平面視Ｖ字状の受け部に、第二振止ボルトＲを当該第二振止ボルトＲの径方向にあてがう。そのまま第二振止ボルトＲを押し込むと、第二振止ボルトＲが、第二ベース部材７０のガイド部７６の案内作用により第二ベース部材７０の第一面７０ａ（図２参照）へと誘導されると共に、第三挟着部材３０のガイド部３９Ａの案内作用により第二ベース部材７０と第三挟着部材３０との間に進入する。そして、弾性部材５０の弾性付勢力に反して、第二ベース部材７０に対して第三挟着部材３０が第二振止ボルトＲにより押し広げられる。なお、その際、第一ベース部材６０に対して第一挟着部材１０は閉じたままであり、吊ボルトＰの仮止め状態は適切に維持される。
【００５６】
さらに第二振止ボルトＲを押し込むと、自ずと第三挟着部材３０が湾曲部３６で第二振止ボルトＲを包囲する状態となり、この状態で、弾性部材５０の弾性復元力により、第三挟着部材３０と第二ベース部材７０との間に第二振止ボルトＲが仮止めされる。こうして、第二ベース部材７０及び第三挟着部材３０の各ガイド部７６，３９Ａが協調して、第二ベース部材７０と第三挟着部材３０の湾曲部３６との間に第二振止ボルトＲを容易に誘導することができる。すなわち、ガイド部７６の案内作用により第二ベース部材７０の第一面７０ａ側へと誘導された第二振止ボルトＲを、そのまま、第三挟着部材３０の湾曲部３６へと容易に誘導することができる。そして、連結ボルト４０に装着された弾性部材５０の付勢力により、第二振止ボルトＲを容易に仮止めすることができる。このように、吊ボルトＰが仮止めされた状態で第二振止ボルトＲを更に仮止めすることで、吊ボルトＰと第二振止ボルトＲとの双方が仮止めされた状態とすることができる。
【００５７】
その後、第一振止ボルトＱの設置角度に応じて第二挟着部材２０のラフな角度調整を行ってから、ボルト連結具１に第一振止ボルトＱを取り付ける。図８に示すように、第一ベース部材６０の端縁と第二挟着部材２０のガイド部２９Ａとの間に形成される平面視Ｖ字状の受け部に、第一振止ボルトＱを当該第一振止ボルトＱの径方向にあてがう。そのまま第一振止ボルトＱを押し込むと、第一振止ボルトＱが、第二挟着部材２０のガイド部２９Ａの案内作用により第一ベース部材６０と第二挟着部材２０との間に進入する。そして、弾性部材５０の弾性付勢力に反して、第一ベース部材６０に対して第二挟着部材２０が第一振止ボルトＱにより押し広げられる。なお、その際、第一ベース部材６０に対して第一挟着部材１０は閉じたままであり、かつ、第二ベース部材７０に対して第三挟着部材３０は閉じたままであり、吊ボルトＰ及び第二振止ボルトＲの仮止め状態は適切に維持される。
【００５８】
さらに第一振止ボルトＱを押し込むと、自ずと第二挟着部材２０が湾曲部２６で第一振止ボルトＱを包囲する状態となり、この状態で、弾性部材５０の弾性復元力により、第二挟着部材２０と第一ベース部材６０との間に第一振止ボルトＱが仮止めされる。こうして、第二挟着部材２０のガイド部２９Ａの案内作用により、第一ベース部材６０と第二挟着部材２０の湾曲部２６との間に第一振止ボルトＱを容易に誘導することができる。そして、連結ボルト４０に装着された弾性部材５０の付勢力により、第一振止ボルトＱを容易に仮止めすることができる。このように、吊ボルトＰ及び第二振止ボルトＲが仮止めされた状態で第一振止ボルトＱを更に仮止めすることで、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの全てが仮止めされた状態とすることができる。
【００５９】
ところで、図１０に示すように、第一振止ボルトＱは、ボルト連結具１が吊ボルトＰに取り付けられた状態で、ボルト連結具１に取り付けられる。そのため、第一ベース部材６０の端縁と第二挟着部材２０のガイド部２９Ａとの間に形成される平面視Ｖ字状の受け部に第一振止ボルトＱを押し込んで、第一ベース部材６０と第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを進入させる際に、図１１及び図１２に示すように、第一振止ボルトＱを、第二挟着部材２０とは反対側から吊ボルトＰによって受け止め支持することができる。これにより、弾性部材５０の弾性付勢力に反して第二挟着部材２０を第一ベース部材６０に対して押し広げる作業が行いやすくなっている。なお、図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図であり、第一振止ボルトＱが図１０において二点鎖線で示す位置に配置されている状態での断面を実線で示し、第一ベース部材６０に対して第二挟着部材２０が第一振止ボルトＱにより押し広げられた状態を二点鎖線で示している。また、図１２は、図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図であり、第一振止ボルトＱがガイド部２９Ａと第一ベース部材６０との間に位置する状態（図１１よりも後の局面）での断面を示している。
【００６０】
なお、ここでは、ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付けた後、第二振止ボルトＲ及び第一振止ボルトＱの順にボルト連結具１に取り付ける場合を例として説明したが、ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付けた後、第一振止ボルトＱ及び第二振止ボルトＲの順にボルト連結具１に取り付けても良い。
【００６１】
吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとを同時に仮止めした後は（すなわち、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの全てを仮止めした後は）、作業者は、両手を自由に使える状態で、連結ボルト４０の締結操作を行うことができる。よって、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの連結作業を容易に行うことができる。このとき、圧縮状態の弾性部材５０は、第一挟着部材１０及び第二挟着部材２０を介して（本例では、更に第一ベース部材６０及び第二ベース部材７０を介して）、第三挟着部材３０をナット４５側に付勢し、当該ナット４５が第三挟着部材３０の環状突起３３に形成された回り止め部３４に係止する。このため、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５の供回りを自動的に防止することができ、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの連結作業をさらに容易に行うことができる。
【００６２】
連結ボルト４０を締め増して完全に締結すると、図９に示すように、連結ボルト４０の頭部４１とナット４５との間に、ワッシャー４３、第二挟着部材２０、第一ベース部材６０、第一挟着部材１０、第二ベース部材７０、及び第三挟着部材３０が緊締された状態となる。このとき、ワッシャー４３は第二挟着部材２０の環状突起２３よりも大径に形成されており、ワッシャー４３が環状突起２３に当接支持された状態で、それらの間に、連結ボルト４０の軸部４２を取り巻く環状空間Ａが形成される。この環状空間Ａは、第二挟着部材２０の環状突起２３の内側に形成され、挟着本体部２１からの環状突起２３の突出高さ相当分の厚みを有する扁平空間である。そして、この環状空間Ａに、高圧縮時に渦巻状の扁平形状となる円錐コイルばねからなる弾性部材５０が収容される。環状空間Ａは、弾性部材収容空間として機能する。このように、連結ボルト４０の締結後、第二挟着部材２０の環状突起２３の内側空間に弾性部材５０を収容することで、連結ボルト４０の締結後における弾性部材５０の影響を排除して、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとを安定的に固定することができる。
【００６３】
しかも、第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とが同一形状に形成され、環状突起２３，３３の内側の多角形状の凹部が、第三挟着部材３０側ではナット４５の回り止めのために利用され、第二挟着部材２０側では弾性部材５０の収容のために利用される。よって、部品の共通化によって製造コストを低減しつつ、吊ボルトＰと第一振止ボルトＱと第二振止ボルトＲとの連結作業を容易化することができると共に、それらを安定的に固定することができる。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第一挟着部材１０が、外縁が円弧状に形成された板体からなるガイド部１９を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばガイド部１９が、異なる形状の板体で構成されても良いし、複数の線状体等で構成されても良い。或いは、第一挟着部材１０が、ガイド部１９を有さなくても良い。
【００６５】
（２）上記の実施形態では、第二ベース部材７０が、長方形状の板体からなるガイド部７６を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばガイド部７６が、異なる形状の板体で構成されても良いし、複数の線状体等で構成されても良い。或いは、第二ベース部材７０がガイド部７６を有さなくても良い。
【００６６】
（３）上記の実施形態では、第一ベース部材６０と第二ベース部材７０とが同一形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一ベース部材６０と第二ベース部材７０とが別形状に形成されても良い。この場合、例えば、第一ベース部材６０が対応部分６６を有さない構成とすることもできる。このように、第一ベース部材６０が対応部分６６を有さない場合には、第二挟着部材２０は、第一ベース部材６０及びそれに姿勢保持された第一挟着部材１０に対して、３６０°回動させることが可能となる。
【００６７】
（４）上記の実施形態では、第二挟着部材２０及び第三挟着部材３０が、それぞれリブ部２９，３９のＲ状の角部からなるガイド部２９Ａ，３９Ａを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばガイド部２９Ａ，３９Ａの少なくとも一方が、湾曲部２６，３６の端部から屈曲形成された板体又は線状体等で構成されても良い。或いは、第二挟着部材２０及び第三挟着部材３０の少なくとも一方が、ガイド部２９Ａ，３９Ａを有さなくても良い。
【００６８】
（５）上記の実施形態では、第一ベース部材６０のベース本体部６１の中心部に、連結ボルト４０の挿通孔６２が形成され、第二ベース部材７０のベース本体部７１の中心部に、連結ボルト４０の挿通孔７２が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ベース本体部６１における中心部とは異なる位置に挿通孔６２が形成される構成、ベース本体部７１における中心部とは異なる位置に挿通孔７２が形成される構成、或いはこれら２つの構成を組み合わせた構成としても良い。
【００６９】
（６）上記の実施形態では、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材とが、共通のベース部材（第一ベース部材６０）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一挟着部材１０及び第二挟着部材２０に対して、それぞれ専用のベース部材が設けられても良い。すなわち、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材とが、互いに異なるベース部材であっても良い。この場合に、第一挟着部材１０を、上記の実施形態での第一挟着部材１０を連結ボルト４０の軸方向に反転させた構成とし、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材とが、共通のベース部材（第二ベース部材７０）である構成としても良い。
【００７０】
（７）上記の実施形態では、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材が第一ベース部材６０であり、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材が第一ベース部材６０であり、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材が第二ベース部材７０である構成を例として説明した。すなわち、上記の実施形態では、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材と、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材との全てが、円板状の本体部を有する板材（ベース部材）である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、これら３つの他部材の一部のみが、円板状の本体部を有する板材である構成や、これら３つの他部材の全てが、円板状の本体部を有する板材ではない構成とすることもできる。
【００７１】
例えば、ボルト連結具１が第一ベース部材６０を備えず、第一挟着部材１０が、他部材としての第二挟着部材２０（例えば、挟着本体部２１）との間に吊ボルトＰを挟着固定し、第二挟着部材２０が、他部材としての第一挟着部材１０（例えば、挟着本体部１１）との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する構成とすることができる。この場合、上記３つの他部材のうちの、第三挟着部材３０との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する他部材のみが、円板状の本体部を有する板材とされる。また、例えば、ボルト連結具１が第二ベース部材７０を備えず、第三挟着部材３０が、他部材としての第一挟着部材１０（例えば、挟着本体部１１）との間に第二振止ボルトＲを挟着固定する構成とすることもできる。この場合、上記３つの他部材のうちの、第一挟着部材１０との間に吊ボルトＰを挟着固定する他部材と、第二挟着部材２０との間に第一振止ボルトＱを挟着固定する他部材のみが、円板状の本体部を有する板材とされる。なお、ボルト連結具１が第一ベース部材６０及び第二ベース部材７０の一方ではなく双方を備えない構成とすることもできる。ボルト連結具１が第一ベース部材６０及び第二ベース部材７０の少なくとも一方を備えない構成では、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００７２】
（８）上記の実施形態では、第一挟着部材１０の湾曲部１６が、平面視形状がおよそ１５０°の中心角を有する円弧状に形成され、第二挟着部材２０の湾曲部２６及び第三挟着部材３０の湾曲部３６が、それぞれ平面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、湾曲部１６，２６，３６の中心角は、上記の実施形態での角度とは異なる角度であっても良い。また、第一挟着部材１０の湾曲部１６の中心角が、９０°等の１８０°未満の角度である場合に、第一ベース部材６０にも湾曲部が設けられて、第一挟着部材１０の湾曲部１６と第一ベース部材６０の湾曲部との間に吊ボルトＰが固定されても良い。また、吊ボルトＰの固定部位が、吊ボルトＰの外周を包囲する直方体状部で構成されても良い。或いは、第一挟着部材１０が上面部とその外縁から垂下する垂下壁部とを有するトレイ状（下面側が開口した箱状）に形成され、吊ボルトＰの固定部位が、吊ボルトＰの外面に沿うように垂下壁部に形成された一対の切欠部で構成されても良い。第二挟着部材２０側の構成や第三挟着部材３０側の構成に関しても、同様に考えることができる。
【００７３】
（９）上記の実施形態では、連結ボルト４０が、第二挟着部材２０側から、第二挟着部材２０、第一ベース部材６０、第一挟着部材１０、第二ベース部材７０、及び第三挟着部材３０を順に貫通し、第三挟着部材３０側でナット４５に螺合される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、連結ボルト４０が、第三挟着部材３０側から、第三挟着部材３０、第二ベース部材７０、第一挟着部材１０、第一ベース部材６０、及び第二挟着部材２０を順に貫通し、第二挟着部材２０側でナット４５に螺合されても良い。この場合、環状突起２３，３３の内側の多角形状の凹部が、第二挟着部材２０側でナット４５の回り止めのために利用され、第三挟着部材３０側で弾性部材５０の収容のために利用される。
【００７４】
（１０）上記の実施形態では、第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とが同一形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二挟着部材２０と第三挟着部材３０とが別形状に形成されても良い。この場合、例えば、第二挟着部材２０には、弾性部材５０を収容可能なだけで回り止め機能を有さない環状突起２３を設けると共に、第三挟着部材３０には環状突起３３を設けずに線状突起又は点状突起等からなる回り止め部３４を設けても良い。また、連結ボルト４０を締結するためにナット４５を用いずに、第二挟着部材２０又は第三挟着部材３０にバーリングタップを立てても良い。
【００７５】
（１１）上記の実施形態では、第一ベース部材６０が直方体状の突起部からなる規制部６４を有し、第二ベース部材７０が直方体状の突起部からなる規制部７４を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばこれらの規制部６４，７４の少なくとも一方が、線状突起又は線状に配列された点状突起等で構成されても良い。或いは、第一ベース部材６０及び第二ベース部材７０の少なくとも一方が規制部６４，７４を有さなくても良い。
【００７６】
（１２）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        ボルト連結具
１０      第一挟着部材
１６      湾曲部（固定部位）
１９      ガイド部
２０      第二挟着部材
３０      第三挟着部材
４０      連結ボルト
５０      弾性部材
６０      第一ベース部材（共通のベース部材）
６１      ベース本体部（円板状の本体部）
６２      挿通孔
７０      第二ベース部材
７１      ベース本体部（円板状の本体部）
７２      挿通孔
Ｐ        吊ボルト（第一ボルト）
Ｑ        第一振止ボルト（第二ボルト）
Ｒ        第二振止ボルト（第三ボルト）
【図１】
2020085109.tif 000003
【図２】
2020085109.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一挟着部材と、第二挟着部材と、第三挟着部材と、１本の連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材と前記第三挟着部材とが、前記第一挟着部材が前記第二挟着部材と前記第三挟着部材との間に位置する状態で重ねて配置され、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトが挟着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第二挟着部材及び前記第三挟着部材のそれぞれと前記第一挟着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されており、
前記連結ボルトの緩締め状態で、前記第一挟着部材は前記弾性部材によって付勢されつつその付勢力に反して他部材に対して前記第一ボルトの直径以上拡開可能であり、前記第二挟着部材は前記弾性部材によって付勢されつつその付勢力に反して他部材に対して前記第二ボルトの直径以上拡開可能であり、前記第三挟着部材は前記弾性部材によって付勢されつつその付勢力に反して他部材に対して前記第三ボルトの直径以上拡開可能であるボルト連結具。
【請求項２】
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材との少なくともいずれかが、円板状の本体部を有する板材で構成され、
前記連結ボルトの挿通孔が、前記本体部の中心部に形成されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一挟着部材と、第二挟着部材と、第三挟着部材と、１本の連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材と前記第三挟着部材とが、前記第一挟着部材が前記第二挟着部材と前記第三挟着部材との間に位置する状態で重ねて配置され、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトが挟着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第二挟着部材及び前記第三挟着部材のそれぞれと前記第一挟着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されており、
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材との少なくともいずれかが、円板状の本体部を有する板材で構成され、
前記連結ボルトの挿通孔が、前記本体部の中心部に形成されているボルト連結具。
【請求項４】
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されている請求項１から３のいずれか一項に記載のボルト連結具。
【請求項５】
第一ボルトと第二ボルトと第三ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一挟着部材と、第二挟着部材と、第三挟着部材と、１本の連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材と前記第三挟着部材とが、前記第一挟着部材が前記第二挟着部材と前記第三挟着部材との間に位置する状態で重ねて配置され、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトが挟着固定されると共に、他部材と前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトが挟着固定され、更に、他部材と前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトが挟着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第二挟着部材及び前記第三挟着部材のそれぞれと前記第一挟着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されており、
前記第一挟着部材との間に前記第一ボルトを挟着固定する前記他部材と、前記第二挟着部材との間に前記第二ボルトを挟着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
前記第一挟着部材と前記第二挟着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されているボルト連結具。
【請求項６】
前記第三挟着部材との間に前記第三ボルトを挟着固定する前記他部材が、前記ベース部材としての第一ベース部材とは別の、板材で構成された第二ベース部材であり、
前記第一ベース部材と前記第二ベース部材とが同一形状に形成されている請求項４又は５に記載のボルト連結具。
【請求項７】
前記第一挟着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のボルト連結具。