(57)【要約】【課題】本発明は、優れた柔軟性を発揮し得る発泡体を提供すること、発泡体の生産効率を高めることを課題とする。【解決手段】本発明は、粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体であって、発泡体１００質量部を粉砕し、５００質量部のイオン交換水に分散させ水分散液とした際に、水分散液のｐＨが３〜６．５である、発泡体に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体であって、
前記発泡体１００質量部を粉砕し、４０００質量部のイオン交換水に分散させ水分散液とした際に、前記水分散液のｐＨが３〜６．５である、発泡体。
【請求項２】
前記粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
前記セルロース由来原料がトウモロコシ外皮由来原料である請求項２に記載の発泡体。
【請求項４】
前記トウモロコシ外皮由来原料がコーンスティープリカーを含む請求項３に記載の発泡体。
【請求項５】
前記樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体に関する。具体的には、本発明は、粉状バイオマス原料を含む発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材や緩衝材として、合成樹脂を主体とする発泡体が多用されている。例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン等を原料とした発泡体が知られている。このような合成樹脂を発泡させて、合成樹脂中に気体を分散させることで発泡体が得られる。しかし、合成樹脂を主体とする発泡体は生分解性に乏しく、焼却処分時には温暖化ガスである二酸化炭素を多く排出することが指摘されている。このため、近年は、紙粉やデンプンを用いた発泡体の開発も進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、紙微粉体と親水性高分子との混合物である紙ペレットと、再生樹脂と、発泡性ポリプロピレン樹脂と、水とを加熱混合し、発泡成形してなる発泡体が開示されている。また、特許文献２には、官製葉書古紙の紙粉未成分と、澱粉成分と、ポリプロピレン樹脂成分とからなる発泡体が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、押出発泡体の製造原料となるペレットの製造方法が開示されている。ここでは、紙粉と澱粉の混合物に対し、浸透剤を含むポリビニルアルコール水溶液を添加して、造粒機で成形体とした後に、乾燥工程を含むペレットの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５９４４４５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４７９５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２９３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発泡体を製造する方法としては、紙粉や水分を含む各種原料を溶融混練し、溶融原料を径の小さな射出口から射出することで発泡体を形成する方法が知られている。この場合、射出口の径を小さくすることで射出口付近を加圧条件とし、射出後に加圧が解除されることで発泡が促進される。しかしながら、射出口の径が小さいために、溶融混練した原料が詰まり易く、射出口が目詰まりすることで、生産効率が低下するといった問題がある。また、紙粉や澱粉等を主成分として含む従来の発泡体においては、柔軟性が劣る場合があり、改善が求められていた。
【０００７】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、紙粉等のバイオマス原料を用いた場合であっても優れた柔軟性を発揮し得る発泡体を提供することを目的として検討を進めた。また、本発明者らは発泡体の製造工程における生産効率を高めることの検討も行った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体において、発泡体を水分散液とした際の水分散液のｐＨを所定範囲内とすることにより、優れた柔軟性を発揮し得る発泡体が得られることを見出した。さらに、本発明者らは、このような発泡体を製造する際には、射出口の目詰まりが抑制され、生産効率が高まることを発見し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］  粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体であって、
発泡体１００質量部を粉砕し、４０００質量部のイオン交換水に分散させ水分散液とした際に、水分散液のｐＨが３〜６．５である、発泡体。
［２］  粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である［１］に記載の発泡体。
［３］  セルロース由来原料がトウモロコシ外皮由来原料である［２］に記載の発泡体。
［４］  トウモロコシ外皮由来原料がコーンスティープリカーを含む［３］に記載の発泡体。
［５］  樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種である［１］〜［４］のいずれかに記載の発泡体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた柔軟性を発揮し得る発泡体を得ることができる。また、本発明によれば、発泡体の生産効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、発泡体の製造装置を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
（発泡体）
本発明は、粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む発泡体に関する。ここで、本発明の発泡体１００質量部を粉砕し、４０００質量部のイオン交換水に分散させ水分散液とした場合、水分散液のｐＨは３〜６．５である。発泡体の水分散液のｐＨが３〜６．５であるということは、発泡体が酸成分を含有していることを意味する。なお、本明細書において、発泡体とは、粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分を含む固形部分に気体（気泡）が分散した分散体である。
【００１４】
発泡体１００質量部を粉砕し、４０００質量部のイオン交換水に分散させ水分散液とした場合、水分散液のｐＨは６．５以下であればよく、６．０以下であることが好ましく、５．５以下であることがより好ましく、５．０以下であることがさらに好ましく、４．５以下であることが特に好ましい。水分散液のｐＨを測定する際には、１００質量部の発泡体を平均粒子径が３００μｍ以下となるように粉砕し、この粉砕物を４０００質量部のイオン交換水に分散させ、４８時間攪拌した後に分散液から発泡体をろ別し、得られたろ液についてｐＨの測定を行う。なお、ｐＨの測定は、２５℃の条件で行う。また、ｐＨの測定装置としては、堀場製作所社製のＦ−７２Ｓ（ガラス電極に堀場製作所社製ｐＨ電極６３６７―１０Ｄを使用）を用いることができる。測定はフタル酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）、中性リン酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）、炭酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）を用いて３点校正してから実施する。なお、イオン交換水の初期ｐＨが７．０〜７．３の範囲から外れる場合は、ＮａＯＨ又はＨＣｌを添加して上記範囲に調整して測定に供試する。
【００１５】
本発明の発泡体は上記構成を有するものであるため、優れた柔軟性を有している。例えば、発泡体を指で押圧した際には、発泡体の柔らかな感触を感じることができる。これは、発泡体の水分散液のｐＨが３〜６．５であるため、すなわち、発泡体が酸成分を含むために、粉状バイオマス原料や澱粉の重合度を低く抑えることで達成されるものと考えられる。粉状バイオマス原料や澱粉の重合度を低く抑えることにより、発泡体は、より多くの水分を抱えこみ易くなり、その結果、本発明の発泡体は保水性が高く、柔軟性に優れているものと考えられる。
【００１６】
また、本発明においては、発泡体の生産効率がよい。具体的には、本発明の発泡体を製造する際には、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分、水分を含む各種原料を溶融混練し、溶融原料を径の小さな射出口から射出することで発泡体を形成しているが、本発明においては、酸成分を含むため（発泡体の水分散液のｐＨが３〜６．５であるため）溶融原料の粘度上昇を抑制することができ、これにより溶融原料の混練均一性が高められる。このため、射出口に溶融原料が詰まることが抑制され、結果として発泡体の生産効率が高められる。なお、本発明においては、溶融原料の混練均一性が高められているために、得られる発泡体の柔軟性や強度が向上しているものと考えられる。
【００１７】
本発明の発泡体の密度は、０．０１ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．０２５ｇ／ｃｍ3以上であることがより好ましい。また、発泡体の密度は、０．０６ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．０４５ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。なお、発泡体の密度は、発泡体を1ｃｍ角の立方体に切り出し、重量測定をして以下の式で算出した値である。
密度（ｇ／ｃｍ3）＝重量（ｇ）／体積（ｃｍ3）
【００１８】
本発明の発泡体の圧縮率は、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。発泡体の圧縮率は、厚さ１ｃｍの発泡体に０．４Ｎ／ｃｍ2の加重をかけた状態で厚み（１）を測定する。次いで、厚さ１ｃｍの発泡体に５．０Ｎ／ｃｍ2の加重をかけた状態で厚み（２）を測定し、以下の式で圧縮率を算出する。
圧縮率（％）＝（厚さ（２）−厚さ（１））／厚さ（２）×１００
【００１９】
本発明の発泡体の形状は特に限定されるものではないが、例えば、板状や棒状の発泡体であってもよい。また、本発明の発泡体はブロック状の発泡体であってもよく、球状や繭状の発泡体であってもよい。本発明の発泡体は棒状の発泡体の集合体であってもよく、例えば、発泡体が板状である場合には、棒状の発泡体が長さ方向に整列して集合することで板状の発泡体を形成することが好ましい。
【００２０】
（粉状バイオマス原料）
粉状バイオマス原料は、バイオマス原料を粉末状にしたものである。ここで、バイオマス原料とは、化石燃料を除いた生物由来の資源である。中でも、バイオマス原料は植物資源を原料とするものであることが好ましく、セルロース系バイオマスであることが特に好ましい。すなわち、粉状バイオマス原料はセルロース由来原料であることが好ましい。
【００２１】
セルロース由来原料としては、例えば、製紙用樹木、林地残材、間伐材等のチップ又は樹皮、製材工場等から発生する鋸屑又はおがくず、街路樹の剪定枝葉、建築廃材等が挙げられる。また、草本系の資源としては、ケナフ、稲藁、麦わら、バガスなどの農産廃棄物、草本系エネルギー作物のエリアンサス、ミスカンサス、ネピアグラス等が挙げられる。さらに、セルロース系バイオマスとして、木材由来の紙、ティシュペーパー、新聞紙、古紙、パルプ、ペーパースラッジ等も利用可能である。なお、木材由来の紙、新聞紙、古紙、パルプ、ペーパースラッジ等を粉末状にしたものを、所謂、紙粉と呼ぶこともある。
【００２２】
また、本実施形態においてはセルロース由来原料として、トウモロコシ外皮由来原料を用いることも好ましい。ここで、トウモロコシ外皮とは、トウモロコシ穎果の種皮（果皮）である。
【００２３】
トウモロコシ外皮由来原料は、コーンスティープリカーを含む原料であることが好ましい。コーンスティープリカーは、トウモロコシ外皮からデンプンを製造する工程で得られる濃縮浸漬液であり、トウモロコシの水溶性成分が含まれる。コーンスティープリカーは、トウモロコシの穎果を０．３％程度の亜硫酸液に浸漬し、浸漬液からデンプン、トウモロコシ外皮、タンパク質を分離したあと、浸漬液を濃縮することで得られるものである。コーンスティープリカーには、原料であるトウモロコシ外皮を軟化させるために用いられた酸成分（例えば、亜硫酸や亜硝酸等）が含まれているため、コーンスティープリカーをトウモロコシ外皮に添加することで、酸成分を含むトウモロコシ外皮が得られる。このため、コーンスティープリカーを含む粉状バイオマス原料を用いることで、発泡体の水分散液のｐＨを所望の範囲に調整することが容易となる。
【００２４】
粉状バイオマス原料の平均粒子径は特に限定されるものではないが、平均粒子径は１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、粉状バイオマス原料の平均粒子径は１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。粉状バイオマス原料を得るためには、所望の粒子径となるようにバイオマス原料を粉砕してもよい。
【００２５】
粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。また、粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５０質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。粉状バイオマス原料は、主に発泡体の強度を高めるための充填材として機能する。このため、粉状バイオマス原料の含有量を上記下限値以上とすることにより、発泡体の柔軟性や強度を高めることができる。また、粉状バイオマス原料が酸性分を含む原料である場合には、粉状バイオマス原料の含有量を適宜調整することで、発泡体の水分散液のｐＨを所望の範囲内とすることが容易となる。
【００２６】
一方、粉状バイオマス原料の含有量は、発泡体の全質量に対して、５０質量％以上であってもよい。特に粉状バイオマス原料としてパルプを使用する場合であって、粉状バイオマス原料の含有量が発泡体の全質量に対して５０質量％以上である場合、得られる発泡体は紙製品に分類されることとなり、より環境フレンドリーな製品となる。
【００２７】
粉状バイオマス原料がセルロース由来原料である場合、粉状バイオマス原料にはセルロース由来原料の少なくとも一部が繊維として含まれていることが好ましい。また、粉状バイオマス原料がトウモロコシ外皮由来原料である場合、粉状バイオマス原料にはコーンファイバーが含まれていてもよい。この場合、セルロース繊維の平均繊維長は、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。また、セルロース繊維の平均繊維長は、１μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることがさらに好ましい。粉状バイオマス原料に含まれるセルロース繊維やコーンファイバーの繊維長を上記範囲内とすることにより、発泡体の強度を高めつつも、発泡体形成用の溶融原料を射出成形（押出成形）する際に射出口に溶融原料が詰まることを抑制することができる。
【００２８】
（澱粉）
本発明の発泡体は澱粉を含む。澱粉としては、例えば、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、タピオカ澱粉、トウモロコシ由来澱粉等を挙げることができる。トウモロコシ由来の澱粉としては、コーンスターチ、ワキシーコーンスターチ等が挙げられる。中でも、澱粉は、コーンスターチであることが好ましい。また、澱粉としては、エステル化処理、エーテル化処理、酸化処理、アルカリ処理、酵素処理、漂白処理等を施した加工澱粉を用いることもできる。
【００２９】
発泡体の全質量に対する澱粉の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがさらに好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。また、発泡体の全質量に対する澱粉の含有量は、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましい。澱粉の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体を形成する際の発泡性をより高めることができ、さらに発泡体の弾性を高めることができる。また、澱粉の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体を構成する各種原料を溶融混練した際の混練均一性をより高めることができ、射出口の目詰まりを効果的に抑制することができる。
【００３０】
（樹脂成分）
本発明の発泡体は樹脂成分を含む。樹脂成分としては、熱可塑性樹脂や水溶性樹脂、生分解性樹脂を用いることが好ましい。樹脂成分としては、例えば、ナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂；ポリスチレン、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂などのスチレン系樹脂等を挙げることができる。また、生分解性樹脂として、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリビニルアルコール系樹脂等を挙げることができる。中でも、樹脂成分は、ポリオレフィン系樹脂及び生分解性樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。より具体的には、樹脂成分は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール及びポリ乳酸から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３１】
発泡体の全質量に対する樹脂成分の含有量は、５質量％以上であることが好ましく、７．５質量％以上であることがより好ましい。また、発泡体の全質量に対する樹脂成分の含有量は、７０質量％以下であることが好ましく、６５質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂成分の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の弾性や柔軟性を高めることができる。また、樹脂成分の含有量を上記範囲内とすることにより、発泡体の強度を高めることもできる。
【００３２】
（水分）
本発明の発泡体は水分を含む。水は発泡体の弾性や柔軟性を高めるが、発泡体の製造工程において、水は膨張剤としても機能する。すなわち、発泡体を形成するための溶融混練原料中に水が含まれることで、加熱した際に水蒸気となる性質を利用して発泡体を得る。
【００３３】
発泡体中に含まれる水分の含有量は、発泡体の全質量に対して５〜２０質量％であることが好ましい。なお、発泡体中に含まれる水分の含有量を算出する際には、まず発泡体を室温２３℃、相対湿度５０％の環境下で一晩静置して調湿し、重量を測定する。次いで、発泡体を１０５℃の乾燥機で２時間処理し、重量を測定する。そして、下記の式で水分の含有量を算出する。
水分の含有量（質量％）＝（乾燥前重量―乾燥後重量）／乾燥前重量×１００
【００３４】
（任意成分）
本発明の発泡体は、上述した成分の他に任意成分を含んでもよい。例えば、発泡体を形成するためには、溶融混練原料中に膨張剤を添加してもよい。膨張剤としては、例えば、エタノール、２−プロパノール、アセトン等の有機溶剤や、窒素や二酸化炭素等のガスを挙げることができる。また、膨張剤としては、炭酸水素ナトリウムやアゾ化合物といった化合物を挙げることができる。
【００３５】
任意成分としては、膨張剤の他に、例えば、架橋剤、潤滑剤、可塑剤、着色剤、紫外線吸収剤、防腐剤、殺菌剤、香料、界面活性剤、無機充填剤  等を挙げることができる。無機充填剤としては、例えば、無機成分を含んでいてもよく、無機成分としては、例えば、Ｃａ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｔｉ等の酸化物、酸素酸塩、水酸化物、炭酸塩等を挙げることができる。
【００３６】
（発泡体の製造方法）
本発明の発泡体の製造方法は、粉状バイオマス原料、澱粉、樹脂成分及び水を溶融混練する工程と、溶融混練した原料を射出口から射出する工程とを含む。
【００３７】
図１には、本発明の発泡体を製造するための製造装置（押出成形機）の一例が示されている。押出成形機１００は、原料を投入するホッパー１と、内部にスクリュー４０を備えた本体部（シリンダ）２０と、シリンダ２０の下流端に設けられた射出口（ノズル）５０とを備える。なお、スクリュー４０は少なくとも１本設けられていればよいが、２本以上設けられていてもよい。図１に示されるように、スクリュー４０が２本設けられている押出成形機を二軸押出成形機という。また、シリンダ２０の中間位置には、内部の混合物にタンク３０内の水を供給する給水路３５が設けられている。なお、図示していないが、シリンダ２０の外周部にはシリンダ２０を加熱するためのヒーターが複数備え付けられていてもよい。さらに、シリンダ２０の上流側には、スクリュー４０を回転させるためのモーター４５が設けられている。
【００３８】
溶融混練する工程では、まず、ホッパー１０に粉状バイオマス原料、澱粉及び樹脂成分が投入され、混合される。この際、樹脂成分は樹脂ペレットとして投入されることが好ましい。ここで、粉状バイオマス原料が酸成分を含有しない原料である場合には、ホッパー１０に酸成分を添加してもよい。この際の酸成分としては、例えば、亜硫酸、亜硝酸、塩酸、硫酸、酢酸、リン酸等を挙げることができる。酸成分を添加する場合には、溶融混練された原料のｐＨが３〜６．５となるように添加することが好ましい。なお、粉状バイオマス原料が上述したように、コーンスティープリカーを含むトウモロコシ外皮由来原料である場合には、酸成分を別途添加しなくてもよいが、よりｐＨを低下させることを目的として、酸成分を添加してもよい。
【００３９】
ホッパー１０で混合された原料は、シリンダ２０に供給され、シリンダ２０内で２本のスクリュー４０によって撹拌されながら、加熱されることによって溶融混練が行われる。なお、溶融混練時のシリンダ２０内の温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。また、溶融混練時のシリンダ２０内の温度は３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以下であることがより好ましい。
【００４０】
シリンダ２０内では、給水路３５から加熱された水が供給され、溶融混練された原料と混合される。加熱された水は、溶融された原料と共にさらに加熱されることで、その少なくとも一部が気化する。これにより、原料内部に多数の気泡が形成される。
【００４１】
シリンダ２０で溶融混練された原料は、射出口（ノズル）５０から射出される。射出口は、１つのノズルからなるものであってもよいが、複数個のノズルからなるものであってもよい。シリンダ２０で溶融混練された原料は、ノズルの細孔から押し出されることで、大気圧下に開放されるため、溶融混練された原料に含まれる水が気化したり、原料内部に抱き込まれた気泡が膨張することで、発泡体１が形成される。このような工程で形成される発泡体１は棒状の発泡体である。なお、射出口が複数個のノズルからなるものである場合、複数の棒状発泡体が同時に形成され、その後に押圧工程等が設けられることで、例えば、板状に成形されてもよい。
【００４２】
各ノズル５０のノズル径（直径）は、１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがより好ましい。また、ノズル径（直径）は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることがより好ましい。また、溶融混練された原料を射出する際の、射出圧力は５００〜５０００ｋｇ／ｃｍ2であることが好ましく、射出速度は５〜５００ｃｍ3／ｓｅｃであることが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４４】
（実施例１）
トウモロコシ外皮５０質量部に、コーンスティープリカー（王子コーンスターチ社製、ＣＳＬ）０．０４質量部を添加し、竪型ニーダーを用いて混合した後、１０５℃で２時間乾燥した。このようにして、コーンスティープリカー含有トウモロコシ外皮を得た。次いで、コーンスティープリカー含有トウモロコシ外皮をボールミルで平均粒子径が
１００μｍとなるまで粉砕し、トウモロコシ外皮粉末を得た。トウモロコシ外皮粉末３０質量部、澱粉（イングレディオン社製、ＣＡＴ０３０８）５０質量部、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、日本ポリプロ・ノバテックＰＰ  ＢＣ８）２０質量部を、二軸押出成形機（日本製鋼所製、ＴＥＸ５８Ｆ）の上流のホッパーに投入し混合した。
【００４５】
混合した原料を二軸押出成形機の本体部（シリンダ）内で溶融混練し、その際に水１０質量部を連続して加え、混練した。なお、二軸押出成形機内の温度は１８０℃とし、スクリュー径は２８ｍｍ、スクリュー回転速度は２６５ｒｐｍとした。溶融混練した原料を二軸押出成形機の射出口（ノズル）から射出することで発泡体を得た。この際の二軸押出成形機の射出口のノズル径は４ｍｍとし、射出圧力は１９９０ｋｇ／ｃｍ2，射出速度は８０ｃｍ3／ｓｅｃとした。
【００４６】
（実施例２〜４）
トウモロコシ外皮に添加するコーンスティープリカーの量を、０．４質量部（実施例２）、４質量部（実施例３）、４０質量部（実施例４）に変更した以外は、実施例１と同様にして発泡体を作製した。
【００４７】
（実施例５）
トウモロコシ外皮に添加するコーンスティープリカーの量を４０質量部に変更し、その他の原料の配合量を表１に記載のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして発泡体を作製した。
【００４８】
（比較例１）
トウモロコシ外皮にコーンスティープリカーを添加しなかった以外は、実施例１と同様にして発泡体を作製した。
【００４９】
（比較例２）
トウモロコシ外皮にコーンスティープリカーを添加しなかった以外は、実施例５と同様にして発泡体を作製した。
【００５０】
（評価）
＜発泡体水分散液のｐＨの測定方法＞
実施例及び比較例で得られた発泡体１０ｇを５ｍｍ角となるように、細かく裁断した。次いで、裁断した発泡体を、平均粒子径が３００μｍ以下となるように粉砕機（大阪ケミカル製ＤＭ−６）を用いて粉砕した。粉砕物を４００ｍＬのイオン交換水に分散させて水分散液とし、マグネチックスターラーで４８時間攪拌した。その後、水分散液中の発泡体をろ過分離し、ろ液のｐＨをガラス電極のｐＨメーター（堀場製作所社製のＦ−７２Ｓ（ガラス電極に堀場製作所社製ｐＨ電極６３６７―１０Ｄを使用））で測定した。なお、ｐＨの測定は、２５℃の条件で行った。測定はフタル酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）、中性リン酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）、炭酸塩ｐＨ標準液（関東化学社製）を用いて３点校正してから実施した。なお、イオン交換水の初期ｐＨが７．０〜７．３の範囲から外れる場合は、ＮａＯＨ又はＨＣｌを添加して上記範囲に調整して測定に供試した。
【００５１】
＜目詰まり頻度の測定＞
二軸押出成形機に原料を投入しているのにも関わらず吐出が停止した場合に、目詰まりが発生したとして、発泡体が押出機の射出口から射出され始めた時間を０時間として、目詰まりの発生が確認されるまでの時間を測定した。その時間から１時間あたりの目詰まりの発生回数を算出した。
【００５２】
＜発泡体の柔らかさの評価＞
実施例及び比較例で得られた発泡体を人差し指と親指でつまみ、軽く加圧した時の柔らかさを以下の評価基準で評価した。
比較例１の柔らかさを×とし、非常に柔らかい場合は○、やや柔らかい場合を△、比較例１と同等の場合×とした。
【００５３】
【表１】
2020070407.tif 000003
【００５４】
実施例では、柔軟であり、柔らかな感触を有する発泡体が得られた。また、実施例においては、発泡体の製造工程において、射出口（ノズル）の目詰まりの発生が抑制されていた。
【符号の説明】
【００５５】
１     発泡体
１０   ホッパー
２０   シリンダ
３０   タンク
３５   給水路
４０   スクリュー
４５   モーター
５０   ノズル
１００ 押出成形機
【図１】
2020070407.tif 000004