(57)【要約】【課題】オペレータの操作性を改善して免税対象物品の販売を容易に行わせる。【解決手段】商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、登録された商品の免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別に、商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、を備える。【選択図】図３
2020080196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
印刷部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、
外国語を選択するための言語選択キーとを備え、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記帳票を、押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、
ＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
印刷部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部とを備え、
前記免税指定受付部は、集積回路が埋め込まれた旅券の前記集積回路に記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記帳票を、前記免税指定受付部が旅券の集積回路から読み取った国籍に対応する外国語によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、
ＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記帳票を、前記外国語および日本語の併記によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、
請求項１または２に記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項４】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、
印刷部と、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部とを備え、
前記印刷部はラベルプリンタであり、前記紙媒体はラベルである、
ＰＯＳレジスタ。
【請求項５】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記帳票を、外国語を選択するための言語選択キーのうち押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、
プログラム。
【請求項６】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスとしてのコンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記免税指定受付部は、集積回路が埋め込まれた旅券の前記集積回路に記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記帳票を、前記免税指定受付部が旅券の集積回路から読み取った国籍に対応する外国語によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、
プログラム。
【請求項７】
商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、
商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、
商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、
前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細が貼り付けられる帳票を、ラベルプリンタである印刷部によりラベルである紙媒体に印刷させる印刷制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳレジスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免税対象の商品を消費税込みで購入した利用者に対して消費税還付すなわち税金返金を行うための税金返金システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３８６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸出物品販売場制度の改正に伴い、従来、輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていた消耗品が、平成２６年１０月１日より、所定の条件に合致する場合に限り免税販売の対象となる予定である。しかしながら、従来のＰＯＳレジスタでは、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とを区別して商品登録を行うことができなかった。
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、オペレータの操作性を改善して免税対象物品の販売を容易に行わせることができるＰＯＳレジスタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、印刷部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、外国語を選択するための言語選択キーとを備え、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、ＰＯＳレジスタである。
【０００６】
［２］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、印刷部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部とを備え、前記免税指定受付部は、集積回路が埋め込まれた旅券の前記集積回路に記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記消耗品に該当する商品の明細を、前記免税指定受付部が旅券の集積回路から読み取った国籍に対応する外国語によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、ＰＯＳレジスタである。
［３］本発明の一態様は、［１］または［２］に記載のＰＯＳレジスタであって、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記消耗品に該当する商品の明細を、前記外国語および日本語の併記によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる。
［４］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、印刷部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部とを備え、前記印刷部はラベルプリンタであり、前記紙媒体はラベルである、ＰＯＳレジスタである。
［５］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、印刷部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、前記印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部とを備え、前記印刷部は、印刷形態がそれぞれ異なる複数の印刷部を含み、前記複数の印刷部から印刷に用いる印刷部を選択する選択部、を更に有し、前記印刷制御部は、前記選択部で選択された印刷部により、前記消耗品に該当する商品の明細を印刷させるＰＯＳレジスタである。
［６］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、登録された商品についての小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する免税対象条件対応報知部と、前記免税対象条件対応報知部による報知が行われたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に対応する会計方法を選択する会計方法選択部と、を備えるＰＯＳレジスタである。
［７］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部として機能させるためのプログラムであって、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記消耗品に該当する商品の明細を、外国語を選択するための言語選択キーのうち押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、プログラムである。
［８］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスとしてのコンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部として機能させるためのプログラムであって、前記免税指定受付部は、集積回路が埋め込まれた旅券の前記集積回路に記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記印刷制御部は、前記消耗品に該当する商品の明細を、前記免税指定受付部が旅券の集積回路から読み取った国籍に対応する外国語によって、前記印刷部により前記紙媒体に印刷させる、プログラムである。
［９］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタである印刷部によりラベルである紙媒体に印刷させる印刷制御部、として機能させるためのプログラムである。
［１０］本発明の一態様は、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、印刷部により紙媒体に印刷させる印刷制御部、前記印刷部に含まれる印刷形態がそれぞれ異なる複数の印刷部から、印刷に用いる印刷部を選択する選択部として機能させるためのプログラムであって、前記印刷制御部は、前記選択部で選択された印刷部により、前記消耗品に該当する商品の明細を印刷させる、プログラムである。
［１１］商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、商品ごとに、前記商品の商品コードと、前記商品の免税の種別として、一般物品である免税対象物品と、消耗品である免税対象物品と、非免税対象物品とのいずれの区分であるのかを示す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部、前記免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、前記登録された商品の免税種別情報を前記免税種別情報記憶部から読み出し、前記免税種別情報が示す免税の種別の区分別に、前記商品登録処理部に商品を登録させる制御部、登録された商品についての小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する免税対象条件対応報知部、前記免税対象条件対応報知部による報知が行われたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に対応する会計方法を選択する会計方法選択部、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オペレータの操作性を改善して免税対象物品の販売を容易に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）であるＰＯＳレジスタが適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。
【図２】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの概略の外観平面図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態におけるストアコントローラに格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品登録画面の表示の例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタのタッチパネル付表示部の商品返品画面の表示の例を示す図である。
【図７】第１実施形態における印字部が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。
【図８】第１実施形態における印字部が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。
【図９】第１実施形態における印字部が印刷するお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における印字部が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における印字部が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における印字部が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。
【図１３】第１実施形態における印字部が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における印字部が印刷する領収書の例を示す図である。
【図１５】第１実施形態における印字部が印刷する集計レポートの例を示す図である。
【図１６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１７】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明のその他の実施形態（第２実施形態）であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。
【図１９】第３実施形態における免税対象額不足通知画面の態様例を示す図である。
【図２０】第３実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】第４実施形態における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２２】第４実施形態における購入者誓約書の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２３】第４実施形態における梱包リスト用明細書の一例を示す図である。
【図２４】第４実施形態におけるお客様控え用明細書の一例を示す図である。
【図２５】第４実施形態の変形例における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【図２６】第４実施形態の変形例における購入記録票の貼付用明細書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置）が適用されたＰＯＳシステムの概略のブロック図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳレジスタ３と、ストアコントローラ４と、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）５とを含む。３台のＰＯＳレジスタ３とストアコントローラ４とは、ＬＡＮ５を介してそれぞれ接続されている。なお、図１には、３台のＰＯＳレジスタ３の例を示すが、これらＰＯＳレジスタ３の台数は３台に限られるものではない。
【００１０】
ＰＯＳレジスタ３は、顧客の買上対象の商品の商品登録処理を実行する商品登録処理部と、商品登録処理部で登録された商品販売データに基づいて会計処理（精算処理）を実行する会計処理部とを備えるキャッシュレジスタ端末である。本実施形態において、顧客は非居住者である。非居住者とは、日本国に一時的に滞在している、旅券（パスポート）等を所持した外国人旅行客等である。
【００１１】
よって、ＰＯＳレジスタ３は、所定の条件において免税対象物品の商品登録処理と会計処理とを実行する。免税対象物品は、例えば、一般物品および消耗品に区分される。一般物品は、例えば、家電製品、着物、服、鞄である。同一の非居住者に対する同一店舗における一日の一般物品の販売合計額が１万円を超える場合に免税となる。また、消耗品は、例えば、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品である。同一の非居住者に対する同一店舗における一日の消耗品の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に免税となる。
【００１２】
ＰＯＳレジスタ３のオペレータ（輸出物品販売場である免税店の店員）は、非居住者から旅券等の提示がされて免税対象物品の買上げの申し出があった場合に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定して動作させる。この免税処理モードに設定されたＰＯＳレジスタ３は、購入記録票に貼付するための商品の明細書と、購入者誓約書に貼付するための商品の明細書と、梱包リストのための商品の明細書と、非居住者の控えのための商品の明細書とを印刷する。その他、店舗の控えのための商品の明細書を印刷してもよい。
【００１３】
購入記録票は、店舗により作成される帳票である。購入記録票には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地および所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地
（５）購入年月日
（６）品名、品名ごとの数量、および価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
上記の（６）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入記録票の貼付用明細書を購入記録票に貼付し割印することによって、項目（６）の購入記録票への記載が省略できる。
【００１４】
購入者誓約書は、非居住者により署名され、店舗に少なくとも７年間保存される帳票である。購入者誓約書には、以下の（１）〜（６）の項目が記載される。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称
（４）購入年月日
（５）品名、品名ごとの数量、および価額、物品の価額の合計額、販売価額の合計額
（６）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）および購入者の署名
上記の（５）として、ＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書が用いられる。つまり、購入者誓約書の貼付用明細書を購入者誓約書に貼付し割印することによって、項目（５）の購入者誓約書への記載が省略できる。
【００１５】
梱包リストは、例えば、消耗品が箱で梱包されることによって内容物やその個数が確認できない場合に、その梱包箱に添付または貼付される帳票である。梱包リストには、少なくとも、内容物の品名および品名ごとの数量が記載される。梱包リストとしてＰＯＳレジスタ３が印刷した商品の明細書、またはこの明細書から品名および品名ごとの数量を抽出して印刷したリストが用いられる。
【００１６】
ストアコントローラ４は、商品情報の管理、免税店の販売実績の集計、顧客の管理等の事務処理が行われる情報処理装置である。ストアコントローラ４は、商品ごとの商品情報を格納した商品情報テーブルを記憶する。例えば、商品情報テーブルには、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とが関係付けられて格納されている。免税種別情報は、商品が免税対象物品であるか非免税対象物品であるかを示す。また、免税種別情報は、商品が免税対象物品である場合、一般物品であるか消耗品であるかを示す。
ＬＡＮ５は、店舗内に敷設されたコンピュータネットワークである。ＬＡＮ５は、インターネットと接続されていてもよい。
【００１７】
ＰＯＳシステム１において、３台のＰＯＳレジスタ３は店舗内のチェックアウトコーナに設置され、ストアコントローラ４は店舗のバックヤード（事務所等）に設置される。
【００１８】
図２は、ＰＯＳレジスタ３の概略の外観平面図である。図２（ａ）はオペレータ側から見た場合の正面図であり、図２（ｂ）は側面図である。ＰＯＳレジスタ３は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。キー操作部１５およびスキャナ部１８は、商品コード入力部である。また、キー操作部１５および自動釣銭機１７は、入金部である。また、タッチパネル付表示部１４および顧客用表示部１６は、報知部である。
【００１９】
タッチパネル付表示部１４は、商品登録処理時および会計処理時における入力操作が可能なタッチパネル１４ａを備えたオペレータ（店員）用の表示装置である。後述する中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；ＣＰＵ）がプログラムを実行することによって、タッチパネル付表示部１４に、ＰＯＳレジスタ３を免税処理モードに設定するための免税モード設定キー、免税処理モード時における小計キーである免税指定キー（免税キー）等のグラフィカルユーザインターフェース（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  
Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ；ＧＵＩ）画像が表示され、タッチパネル１４ａの当該ＧＵＩ画像部分がキー（ボタン）として機能する。キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。顧客用表示部１６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００２０】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読取り装置であってもよい。印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書を各種帳票（レシート）として印字出力するプリンタ装置である。ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣および貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２１】
図３は、ＰＯＳレジスタ３の電気的な構成を示すブロック図である。図３において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。図３に示すように、ＰＯＳレジスタ３は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９（印刷部）と、通信部２０と、ドロア３０とを備える。ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とは、内部バスおよび通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
通信部２０は、ストアコントローラ４との間で通信を行う。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させるＧＵＩ画像データ等を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、ストアコントローラ４から取り込んだ商品情報テーブルが展開される。商品情報には、商品コードと免税種別情報とが関係付けて含まれている。よって、ＲＡＭ１３は、商品の商品コードと当該商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部である。なお、免税種別情報記憶部は、ＲＯＭ１２に含まれていてもよい。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、図３に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御する。
【００２３】
ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ３は、商品登録処理部と、免税指定受付部と、制御部と、判定部と、エラー情報出力部と、印刷制御部と、分割部との機能を実現する。また、ＣＰＵ１１がプログラムを実行して、ＲＯＭ１２に記憶、またはＲＡＭ１３に展開されたＧＵＩ画像をタッチパネル付表示部１４に表示させることにより、免税指定キーと、選択キーと、領収書印刷キーと、梱包リスト印刷キーと、追加印刷キーと、言語選択キーと、集計レポートキーとの機能を実現する。
【００２４】
商品登録処理部は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、買上げ対象の商品を登録する。
免税指定受付部は、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける。例えば、ＰＯＳレジスタ３のオペレータが、顧客である非居住者から旅券を提示された場合、商取引が免税対象であることの指定を後述する免税指定キーの操作によって行う。また、例えば、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。これにおいて、免税指定受付部は、顧客から提示された旅券のＩＣチップから国籍情報を読み取り、国籍情報が示す国籍が日本国でない場合に、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける。
【００２５】
制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別（例えば、一般物品、消耗品、および非免税対象物品別）に、商品登録処理部に商品を登録させる。
【００２６】
判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、スキャナ部１８またはキー操作部１５によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報をＲＡＭ１３、ＲＯＭ１２、またはストアコントローラ４から取得し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別（例えば、一般物品、消耗品、または非免税対象物品）を判定する。すなわち、判定部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する。
【００２７】
エラー情報出力部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力する。エラー情報の出力方法は、例えば、タッチパネル付表示部１４への表示である。具体的に、エラー情報出力部は、タッチパネル付表示部１４に、「この商品は、免税対象ではありません。」という内容のメッセージを表示させる。表示方法は、例えば、メッセージのポップアップ表示でもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報を、顧客用表示部１６に表示させてもよい。また、エラー情報出力部は、エラー情報の内容を音声とした音声情報を、ＰＯＳレジスタ３が具備するスピーカから出力させてもよい。
【００２８】
ただし、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品（例えば、一般物品または消耗品）を示す場合に、前記の商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行う。例えば、商品登録処理部は、一般物品の同日における販売合計額が１万円を超える場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。また、例えば、商品登録処理部は、消耗品の同日における販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内である場合に、消費税額を免税するように商品を登録する。
【００２９】
印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体（例えば、レシート用紙）に印刷させる。商品の明細は、例えば、買上げ対象の商品ごとの、商品名、価格、数量、免税額、合計額を含む。商品の明細の具体例については、後述する。例えば、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させる。
【００３０】
なお、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細および取引番号を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。取引番号は、バーコードや二次元コードであってもよい。一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の同一店舗のおける複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象となる。例えば、１回目の取引で３５００円（外税）の消耗品を購入した場合、この購入金額は免税対象額の範囲外であるため、免税とはならず、顧客は消費税も含めて３７８０円（８％消費税の場合）を支払う。その後、この同一顧客が同日に同一店舗にて２０００円（外税）の消耗品を購入した場合、販売合計額が５５００円（５千円を超える）となるため、販売合計額に対して免税となる。よって、この顧客は、販売合計額である５５００円から既に支払った３７８０円を差し引いた１７２０円を支払えばよい。ＰＯＳレジスタ３は、商品の明細を取引番号に関係付けてＲＡＭ１３またはストアコントローラ４に記憶させるとともに、紙媒体に取引番号を印刷しておくことにより、取引番号に基づいて複数回にわたる取引から販売額を抽出することができる。よって、ＰＯＳレジスタ３は、抽出した販売額を合算して得た額が免税額の範囲内（５千円を超え、５０万円以下）に入ると判断した場合に、免税した会計処理を行う。
あるいは、同日の同一店舗における複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合の会計としては、以下のような処理によって行われてもよい。即ち、同日の同一店舗のおける複数回の取引のうち、免税対象額に達していないことで免税対象とならなかった取引については、「返品」、「訂正」、「取り消し」などにより一旦キャンセルされた状態とする。そのうえで、同日の同一店舗のおけるこれまでの各取引をまとめて会計するようにしてもよい。
なお、顧客の要求に応じて、所定のキーを押下することにより、印刷制御部は、後の合算精算の意思があることを示す文章またはマーキングを、消耗品に該当する商品の明細書と取引番号とともに、紙媒体に印刷させてもよい。
【００３１】
また、印刷制御部は、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品のみの明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００３２】
分割部は、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する。例えば、分割部は、一般物品、消耗品、および非免税対象物品別に、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品の種類（分類）ごとに、商品の明細を分割する。または、例えば、分割部は、商品登録順の所定数の商品ごとに、商品の明細を分割する。そして、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させる。つまり、例えば、印字部１９は、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを別々の紙媒体に印刷する。なお、各紙媒体に、頁数と総頁数とを、例えば、“頁数／総頁数”として印刷してもよい。
なお、分割部は、免税指定キーが操作されたことに応じて上記の処理を行うようにされてもよい、また、同日の同一店舗における複数の取引をまとめて会計した場合には、一般物品と消耗品とが混在する可能性がある。そこで、このような状況に対応して、ＰＯＳレジスタ３について以下のように構成してもよい。つまり、ＰＯＳレジスタ３が、まとめられた複数の取引のうちから消耗品を選別して免税対象額に達しているか否かについて判定したうえで、一般物品の明細と消耗品の明細とを個別に発行するようにしてもよい。この際、免税対象額に達しているとの判定が得られていれば、消耗品の明細には、免税を適用して会計された結果が示されるように印字が行われる。このような構成とすれば、例えば店員が一般物品と消耗品とを振り分けて、消耗品について免税対象額に達しているか否かをＰＯＳレジスタ３に判定させる操作を行わなくともよくなり、利便性が向上する。
【００３３】
なお、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。つまり、印字部１９は、例えば、一般物品の明細と、消耗品の明細と、非免税対象物品の明細とを紙媒体上で区分して印刷する。区分の方法は、空欄や区分線でもよいし、広告情報や店舗情報等の情報でもよい。
【００３４】
免税指定キーは、免税販売を指定するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。例えば、免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初または登録途中において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【００３５】
選択キーは、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３６】
領収書印刷キーは、領収書を印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、領収書印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細のうち、現計の金額、および消費税が“０円”であること（免税されたこと）を表した領収書を、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３７】
梱包リスト印刷キーは、梱包リストを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細または、明細のうち、品名および品名ごとの数量を示す情報を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００３８】
追加印刷キーは、梱包リストを追加印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させる。
頁数情報は、例えば、“１”から始まる頁番号と総頁数とを、“頁番号／総頁数”として含む。印字制御部は、頁数情報を、例えば、紙媒体の下端部付近または上端部付近に印字部１９により印字させる。なお、例えば、商品名の左側に“□”マークを印刷するようにしてもよい。これにより、梱包の内容物のチェックを行う場合に、“□”マークに印を記入して用いる等の利用が可能である。
【００３９】
言語選択キーは、紙媒体に印字される言語を選択するための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。言語選択キーは、各言語のキー（例えば、日本語キー、英語キー、中国語キー、韓国語キー）をタッチパネル付表示部１４に並べて表示させてもよいし、言語選択キーが押下（タップ）された場合に、各言語の選択キーをタッチパネル付表示部１４の画面にポップアップ表示させてもよい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。または、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。なお、店舗の控え用として明細を印字させる場合は、印刷制御部は、商品の明細を、日本語で紙媒体に印刷させる。また、領収書印刷キーが押下された場合は、印刷制御部は、領収書を、押下された言語選択キーに対応付けられた言語で、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４０】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップが埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けると、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
【００４１】
また、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語および日本語の併記によって、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。外国語および日本語の併記の方法は、例えば、２行にわたって併記してもよいし、日本語の後に外国語、または外国語の後に日本語を記載してもよい。
【００４２】
集計レポートキーは、例えば、日締め等、締めた後の集計レポートを印刷させるための、タッチパネル付表示部１４に表示されるＧＵＩキーである。会計処理を締めた後、集計レポートキーが押下された場合、印刷制御部は、所定期間分（例えば、１日分）の商品の売上合計額、免税対象額、免税額等を含む集計レポートを、印字部１９により紙媒体に印刷させる。
【００４３】
図４は、ストアコントローラ４に格納される商品情報テーブルのデータ構成の例を示す図である。商品情報テーブルは、商品ごとの商品情報を含む。図４に示すように、商品情報は、例えば、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類と、税区分と、税率と、免税種類と、価格とを関係付けて含む。商品コードは、商品を識別する識別情報である。商品名は、商品の名称を表す情報である。大分類は、商品の最上位の分類（商品カテゴリ）を表す情報である。中分類は、商品の中位の分類を表す情報である。小分類は、商品の最下位の分類を表す情報である。税区分は、外税か内税かを表す情報である。税率は、消費税率を表す情報である。免税種類は、商品が、一般物品であるか、消耗品であるか、非免税対象物品であるかを表す情報である。価格は、商品の価格である。税区分が外税である場合、免税価格は、価格そのものであり、税区分が内税（例えば８％）である場合、免税価格は、価格を１．０８で除算して得た価格（小数点以下は切り上げ）となる。
【００４４】
図４の商品情報テーブルには、商品コードが“12345678”、商品名が“化粧品”、大分類が“生活用品”、中分類が“雑貨”、小分類が“化粧品”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“消耗品”、価格が“5500”（５５００円）である商品情報が含まれている。また、図４の商品情報テーブルには、商品コードが“34567890”、商品名が“ドレス”、大分類が“衣料品”、中分類が“婦人服”、小分類が“ドレス”、税区分が“外”（外税）、税率が“８％”、免税種類が“一般物品”、価格が“23000”（２３０００円）である商品情報が含まれている。
【００４５】
なお、大分類、中分類、小分類は空欄（“ｎｕｌｌ”ヌル）であってもよい。
また、商品情報テーブルには、商品名、大分類、中分類、および小分類の各項目について、日本語のほか、外国語の項目を含めてもよい。または、商品コードと、商品名と、大分類と、中分類と、小分類とを関係付けた言語ごとのテーブルを設けてもよい。この場合、商品コードをキーとして、所望の言語の商品名を読み出すことができる。
【００４６】
図５は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品登録画面の表示の例を示す図である。図５の商品登録画面５０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を商品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）５１が押下されることにより、５５００円の８％内税額である４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く５０９３円が請求金額欄（不足欄）に表示される。
【００４７】
また、商品登録画面５０には、言語選択キーである英語キー５２と、中国語キー５３と、韓国語キー５４とが表示される。英語キー５２が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は英語表記となる。同様に、中国語キー５３が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は中国語表記となる。同様に、韓国語キー５４が押下されることにより、印字部１９が印字する商品の明細書は韓国語表記となる。
【００４８】
また、商品登録画面５０には、明細書を再発行するための再発行キー５５が表示される。免税取引後に、再発行キー５５が押下されると、例えば、お客様控え用明細書、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および貼付リスト用明細書が選択可能な選択画面が表示される。この選択画面において、所望の明細書が選択されることにより、ＰＯＳレジスタ３は、印字部１９によって選択された明細書を印刷させて再発行する。なお、再発行される明細書には、当該明細書が再発行されたものであることが分かる表記（例えば“再発行”）があってもよい。
【００４９】
図６は、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４の商品返品画面の表示の例を示す図である。図６の商品返品画面６０は、５５００円（８％内税）の商品“化粧品”を返品登録する際の画面である。免税指定キー（免税キー）６１が押下されることにより、−５５００円の８％内税額である−４０７円が免税欄に表示され、内税額を除く−５０９３円が返金額欄（残額欄）に表示される。なお、マイナス符号は、返品による返金を表す。
また、商品返品画面６０においても、再発行キー６２が押下されることにより、明細書の再発行が可能である。
【００５０】
図７は、印字部１９が印刷する購入記録票の貼付用明細書の例を示す図である。図７（ａ）は内税の場合の例であり、図７（ｂ）は外税の場合の例である。図７（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の貼付用明細書には、例えば“購入記録票（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図７（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図７（ｂ）の購入記録票の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図７（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５１】
図８は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の貼付用明細書の例を示す図である。図８（ａ）は内税の場合の例であり、図８（ｂ）は外税の場合の例である。図８（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の貼付用明細書には、例えば“購入者誓約書（添付用）”というタイトルが印刷される。また、図８（ａ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であること、およびサインのための署名欄が印刷されている。また、図８（ｂ）の購入者誓約書の貼付用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であること、およびサインのための署名欄が印刷されている。なお、図８（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５２】
図９は、印字部１９が印刷するお客様控え用明細書（レシート）の例を示す図である。
図９（ａ）は内税の場合の例であり、図９（ｂ）は外税の場合の例である。図９（ａ），（ｂ）に示すように、お客様控え用明細書には、例えば“お客様控”というタイトルが印刷される。また、図９（ａ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。また、図９（ｂ）のお客様控え用明細書には、商品名が“化粧品”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。なお、図９（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５３】
図１０は、印字部１９が印刷する購入記録票の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１０（ａ）は内税の場合の例であり、図１０（ｂ）は外税の場合の例である。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、購入記録票の英語の貼付用明細書には、例えば“Record of Purchase Card”（購入記録票）というタイトルが印刷される。また、図１０（ａ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１０（ｂ）の購入記録票の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。
なお、図１０（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５４】
図１１は、印字部１９が印刷する購入者誓約書の英語の貼付用明細書の例を示す図である。図１１（ａ）は内税の場合の例であり、図１１（ｂ）は外税の場合の例である。図１１（ａ），（ｂ）に示すように、購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、例えば“Covenant of Purchaser”（購入者誓約書）というタイトルが印刷される。また、図１１（ａ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１１（ｂ）の購入者誓約書の英語の貼付用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１１（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５５】
図１２は、印字部１９が印刷する英語のお客様控え用明細書の例を示す図である。図１２（ａ）は内税の場合の例であり、図１２（ｂ）は外税の場合の例である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、英語のお客様控え用明細書には、例えば“Customer's Copy”（お客様控）というタイトルが印刷される。また、図１２（ａ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、内税（Ｔａｘ  ｉｎｃｌｕｄｅｄ）が４０７円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５５００円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４０７円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５０９３円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。また、図１２（ｂ）の英語のお客様控え用明細書には、商品名が“Cosmetics”、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計（Ｓｕｂｔｏｔａｌ）が５５００円、課税対象（Ｔａｘａｂｌｅ）が５５００円、消費税（Ｔａｘ）が４４０円、買上点数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｉｔｅｍ）が１点、合計（Ｔｏｔａｌ）が５９４０円、免税（Ｔａｘ−Ｅｘｅｍｐｔ）が４４０円、現計（Ａｍｏｕｎｔ  Ｐａｉｄ）が５５００円、お釣り（Ｃｈａｎｇｅ）が０円であることが印刷されている。なお、図１２（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５６】
図１３は、印字部１９が印刷する梱包リスト用明細書の例を示す図である。図１３（ａ）は内税の場合の例であり、図１３（ｂ）は外税の場合の例である。図１３（ａ），（ｂ）に示すように、梱包リスト用明細書には、例えば“梱包リスト”というタイトルが印刷される。また、図１３（ａ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”および“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、内税額が４０７円、買上点数が１点、合計が５５００円、免税が４０７円、現計が５０９３円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。また、図１３（ｂ）の梱包リスト用明細書には、商品名が“化粧品”および“Cosmetics”（併記）、価格が５５００円、単価が５５００円、組み合わせ数が１個、小計が５５００円、課税対象が５５００円、消費税が４４０円、買上点数が１点、合計が５９４０円、免税が４４０円、現計が５５００円、お釣りが０円であることが印刷されている。そして、商品名の左側には、□マークのチェック欄（筆記具によるチェック欄）が印刷されている。
なお、梱包リストには、内容物の品名および品名ごとの数量が記載されていればよいため、図１３（ａ），（ｂ）において梱包リスト用明細書の小計以下の欄を省略してもよい。また、図１３（ａ），（ｂ）において、組み合わせ数が１個である場合は、単価および組み合わせ数の記載を省略してもよい。
【００５７】
図１４は、印字部１９が印刷する領収書の例を示す図である。図１４の領収書には、現計の金額が５０９３円、消費税額が０円（免税されていることを示す。）であることが印刷されている。
【００５８】
図１５は、印字部１９が印刷する集計レポートの例を示す図である。図１５は、客数が“２”、点数が“２”、総売上が“１０５９３円”についての集計レポートの例である。
図１５に示すように、免税販売を行った場合の集計レポートには、符号７０で示された枠内にあるように、免税対象額“１０５９３”（１０５９３円）と、免税額“８４７”（８４７円）とが記載される。
【００５９】
次に、ＰＯＳレジスタ３の動作について説明する。
図１６および図１７は、ＰＯＳレジスタ３の処理手順の例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されたプログラムを読み込んで実行し、免税モード設定キーが押下されることにより、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モードに設定され、本フローチャートによる処理が実行される。
【００６０】
制御部は、キー操作部１５のキーの押下、またはスキャナ部１８によるバーコードのスキャンが行われるまで待機している。スキャナ部１８によって買上げ対象の商品に対応付けられたバーコードのスキャンが行われた場合（ステップＳ１：スキャン）はステップＳ２の処理に移し、キー操作部１５のキーが押下された場合（ステップＳ１：キー）はステップＳ５の処理に移す。
【００６１】
ステップＳ２において、制御部は、バーコードを読み取ったスキャナ部１８が供給する商品コードを取り込む。
次に、ステップＳ３において、制御部は、商品コードをキーとして、ストアコンピュータから予め取得した商品情報テーブルを検索し、商品コードに対する商品情報（商品名、大分類、中分類、小分類、税区分、税率、免税種類、価格等）を抽出する。
次に、ステップＳ４において、制御部は、商品情報のうち購入情報（例えば、商品名、税区分、税率、価格等）をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、購入情報を顧客用表示部１６にも表示させてもよい。次に、制御部は、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６２】
一方、ステップＳ５において、制御部は、キー操作部１５から操作情報を取得し、この操作情報に基づき、数字キーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）はステップＳ６の処理に移し、数字キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）はステップＳ７の処理に移す。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部は、操作情報（数の情報）により数量を取得し、この数量をタッチパネル付表示部１４に表示させる。なお、制御部は、数量を顧客用表示部１６に表示させてもよい。次に、ステップＳ１の処理に戻す。
【００６４】
ステップＳ７において、制御部は、操作情報に基づき、免税指定キー（免税キー）が押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）はステップＳ８の処理に移し、免税指定キー以外のキーが押下されたと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）はステップＳ１の処理に戻す。
【００６５】
ステップＳ８において、制御部は、会計情報を顧客用表示部１６に表示させる。
次に、ステップＳ９において、制御部は、紙幣および硬貨またはいずれかが自動釣銭機１７に投入されるまで待機する（ステップＳ９：ＮＯ）。
【００６６】
ステップＳ１０において、紙幣および硬貨またはいずれかが自動釣銭機１７に投入されると、制御部は、会計開始画面をタッチパネル付表示部１４に表示させて会計キーが押下されるまで待機する（ステップＳ１０：ＮＯ）。ステップＳ１からステップＳ１０：ＮＯまでの処理が、商品登録処理である。
【００６７】
オペレータによって会計キーが押下されると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１において、制御部は、会計処理の実行を開始する。なお、この会計キーを免税指定キーとしてもよい。
【００６８】
次に、ステップＳ１２において、預かり金額と合計金額とに差額がある場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）はステップＳ１３の処理に移し、差額がない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）はステップＳ１４の処理に移す。
【００６９】
ステップＳ１３において、制御部は、差額分の紙幣および硬貨またはいずれかを自動釣銭機１７に排出する。自動釣銭機１７は、紙幣排出口および硬貨排出口から紙幣および硬貨が取り去られたか否かをセンサにより検出し、検出結果を制御部に通知する。制御部は、紙幣および硬貨が取り去られたとの検出結果にしたがってステップＳ１４の処理に移す。
【００７０】
次に、ステップＳ１４において、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、印字部１９によりそれぞれ紙媒体に印刷させ、この印刷後の紙媒体を排出口から出力する。ステップＳ１０：ＹＥＳからステップＳ１４までの処理が、会計処理である。
【００７１】
なお、図１６および図１７のフローチャートは、数量を示す数字キーを押下してバーコードをスキャンする操作にしたがう処理の流れを示したが、例えば、数字キーの押下によって割引や値引きの置数を行った後、所定のプリセットキー（「×」、「％」、「円引き」）の押下によって割引や値引きを指定するようにしてもよい。
【００７２】
［第２実施形態］
図１８は、本発明の第２実施形態であるＰＯＳレジスタの電気的な構成を示すブロック図である。図１８に示すブロック図は、上述した実施形態における図３のブロック図に対して、通信部２０にラベルプリンタ４０（印刷部）が追加されたものである。ラベルプリンタ４０は、台紙付ラベルに印刷するプリンタでもよいし、台紙レスラベル（ロール式ラベル紙）に印刷するプリンタでもよい。ラベルは、紙媒体である。ラベルプリンタ４０が用いるラベルは、貼付後の引き剥がしが容易なように、弱粘着タイプであることが好ましい。免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる。または、印刷制御部は、印字部１９に印刷する内容を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
【００７３】
ＰＯＳレジスタは、レシートの印刷部である印字部１９とラベルの印刷部であるラベルプリンタ４０とのうちいずれかを選択する選択部を有してもよい。この場合、印刷制御部は、選択部で選択された印刷部（印字部１９またはラベルプリンタ４０）により、消耗品に該当する商品の明細を印刷させる。これにより、例えば、購入記録票の貼付用明細書や梱包リスト用明細書をラベルで印刷し、購入者誓約書の貼付用明細書やお客様控え用明細書をレシートで印刷することができる。
また、一般的なプリンタ（例えば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタ）をＰＯＳレジスタに接続し、ＰＯＳレジスタが、商品名や数量とを含む取引データをもとに、購入記録票や購入者誓約書の印字フォーマットにデータを埋め込んで印刷してもよい。また、選択部は、印刷形態がそれぞれ異なる、レシートの印刷部である印字部１９と、ラベルプリンタ４０と、上記の一般的なプリンタとを、帳票の種類に応じて選択できるようにしてもよい。また、ＰＯＳレジスタをコンピュータ装置に接続し、ＰＯＳレジスタが、コンピュータ装置を介して印刷を行ってもよい。
【００７４】
なお、購入記録票は旅券に貼付されるものであるため、購入記録票の貼付用明細書としてのラベルは、旅券の見開きの大きさよりも小さい大きさとするのがよい。また、購入者誓約書は店舗に少なくとも７年間保管される帳票であるため、上記の一般的なプリンタを用いて印刷するのが好ましい。梱包リストは、長期間の保存の義務があるわけではない（長くても購入から３０日間程度）ため、感熱タイプのレシートを用いるプリンタやラベルプリンタで印刷するのがよく、特に、ラベルプリンタを用いるのが好ましい。
【００７５】
上述した実施形態は、商品登録処理部および会計処理部を備えたＰＯＳレジスタであったが、実施形態は、商品登録処理部と会計処理部とが分離したＰＯＳシステムにも適用できる。このＰＯＳシステムは、商品登録処理部の機能を実現する商品登録装置と、会計処理部の機能を実現する精算装置とを含む。このＰＯＳシステムにおいて、商品登録装置は、登録された商品の情報（商品販売データ）を直接、またはストアコントローラ４を介して精算装置に送信する。商品販売データを受信した精算装置は、会計処理を実行するとともに、各種帳票（購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、控え、梱包リスト等）を印刷する。
【００７６】
または、商品登録装置が商品販売データを記録した二次元コードを印刷した会計用レシートを発行し、この会計用レシートの二次元コードを精算装置で読み取らせることによって、精算装置が商品販売データを取得し、会計処理を実行するとともに、各種帳票を印刷してもよい。
【００７７】
なお、印刷制御部は、購入記録票の貼付用明細書ではなく、購入記録票そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入記録票の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）輸出物品販売場を経営する事業者の納税地および所轄税務署名、輸出物品販売場の所在地の記載欄
（５）購入年月日の記載欄
【００７８】
また、印刷制御部は、購入者誓約書の貼付用明細書ではなく、購入者誓約書そのものを印字部１９により印刷させてもよい。具体的に、購入者誓約書の印刷内容は、商品の明細書の他、以下の（１）〜（５）の項目の記載欄を含む。
（１）購入者の氏名、国籍、生年月日、在留資格、および上陸年月日の記載欄
（２）購入者の所持する旅券等の種類および番号の記載欄
（３）輸出物品販売場を経営する事業者の氏名または名称の記載欄
（４）購入年月日の記載欄
（５）購入後において輸出することを誓約する旨（消耗品の場合、購入した日から３０日以内に輸出することを誓約する旨）および購入者の署名の記載欄
【００７９】
なお、免税指定受付部が、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券の当該ＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置である場合、顧客の旅券のＩＣチップを免税指定受付部に読み取らせることによって、印刷制御部は、ＩＣチップから読み取られた顧客の氏名、国籍、生年月日、旅券番号等の情報を、購入記録票や購入者誓約書に印字させてもよい。
【００８０】
［第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。
一回の商取引について免税対象であることが指定されたのであるが、例えば顧客（非居住者）の勘違いなどで、小計キーに対する操作（小計操作）に応じてＰＯＳレジスタ３が算出した登録商品についての小計金額が下限免税対象額に到達していなかったという状況となる可能性がある。ここで、下限免税対象額とは、免税対象になるものとして定められた購入金額の範囲における最小額である。具体的に、一般物品の下限免税対象額は１０００１円であり、消耗品の下限免税対象額は５００１円である。
【００８１】
小計金額が下限免税対象額未満である場合には、一部のケース（後述する）を除いて、その商取引について免税対象とすることができない。ただし、上記の一部のケースの場合においても、同じ日に同じ店舗で既に免税適用を受けた買い物を顧客が行っていることを顧客が証明する必要がある。このために、小計金額が下限免税対象額未満であるのにかかわらず、免税対象であることが指定されていることにより、ＰＯＳレジスタ３が無条件で免税対応の会計を行ってしまうことは避けられるようにしなければならない。
【００８２】
そこで、本実施形態においては、免税対象として指定された商取引において、小計操作に応じて求められた小計金額が下限免税対象額に満たない場合には、小計金額が下限免税対象額に満たないことを報知するように構成される。具体的には、ＰＯＳレジスタ３のタッチパネル付表示部１４において、小計金額が下限免税対象額に満たないことを報知するエラー画面（免税対象額不足通知画面）が表示される。
【００８３】
図１９は、免税対象額不足通知画面の態様例を示している。同図の免税対象額不足通知画面は、商品登録画面に対して重畳して配置されるダイアログボックスＤＬＢ１として表示される。同図のダイアログボックスＤＬＢ１は、小計操作が行われ、この際の小計金額が下限免税対象額に満たなかった場合に表示される。
免税対象額不足通知画面としてのダイアログボックスＤＬＢ１においては、小計金額が下限免税対象額未満であることを店員に通知するメッセージが表示される。同図では「免税額に達していません」とのメッセージが表示された例が示されている。
【００８４】
また、ダイアログボックスＤＬＢ１においては、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２および免税有効ボタンＢＴ３が配置されている。これらのボタンは、小計金額が下限免税対象額未満であった場合に応じた会計方法を選択するためのボタンである。
小計金額が下限免税対象額未満であった場合の会計方法としては、３つの選択肢がある。まず、１つの会計方法は、「商品追加」である。「商品追加」の会計方法の場合、ＰＯＳレジスタ３は、最後に行われた小計操作を取り消して商品登録が可能なモードに戻すことで、買上対象として登録する商品を追加できるようにする。「商品追加」の会計方法は、商品追加ボタンＢＴ１を操作することによって選択される。
もう１つの会計方法は、「免税無効」である。「免税無効」の会計方法の場合、ＰＯＳレジスタ３は、今回の取引について先に行われた免税対象としての指定を解除（無効化）し、免税を行うことなく規定の税率を適用した通常の小計金額を算出しなおしたうえで、会計を行う。「免税無効」の会計方法は、免税無効ボタンＢＴ２を操作することによって選択される。
もう１つの会計方法は、「免税有効」である。ＰＯＳレジスタ３が配置された店で、今回の商取引を行った顧客が、当日において既に下限免税対象額以上の商取引を行って免税を受けている場合がある。この場合、今回の商取引における小計金額が下限免税対象額であっても、当日における買上金額としては、既に下限免税対象額以上となっている。この場合、例えば顧客が、当日において既に下限免税対象額以上の買い物を行ったことを証明するレシート（お客様控）や領収書などを店員に提示すれば、今回の商取引については、小計金額が下限免税対象額未満であっても免税対象となる。この場合、ＰＯＳレジスタ３は、「免税有効」の会計方法として、今回の小計操作に応じて、免税を適用して求められた小計金額に応じた会計を行う。「免税有効」の会計方法は、免税有効ボタンＢＴ３を操作することによって選択される。
【００８５】
上記のように、１回の商取引について免税対象であることが指定された場合において、当該商取引において小計操作が行われたことに応じて求められた小計金額が下限免税対象額未満であった場合には、免税対象額不足通知画面が表示される。免税対象額不足通知画面が表示されることで、店員は、小計金額が下限免税対象額未満であることを把握できる。これにより、小計金額が下限免税対象額未満である状態のまま免税が適用された会計が行われてしまうことが防がれる。特に、免税対象額不足通知画面を表示させることによっては、所定の操作が行われなければ他の画面には移行できないようにすることができるので、店員が気付くことなく免税が適用された会計が行われてしまうことは確実に避けられる。
具体的に、免税対象額不足通知画面においては、小計金額が下限免税対象額未満であった場合に対応し得る会計方法を選択可能なようにされている。これにより、顧客の意思や、同じ店舗における前回までの買い物の実績に応じて、迅速に適切な対応を図ることができる。
【００８６】
図２０のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳレジスタ３が実行する処理手順例について説明する。なお、同図の説明にあたっては、商取引を免税対象として指定する操作と小計操作とが分けられている場合を例に挙げる。つまり、本実施形態においては、商取引を免税対象として指定する操作（免税宣言操作）が行われる免税指定キーと、小計操作を行う小計キーとがそれぞれ個別に設けられている。そのうえで、免税指定キーは、１回の商取引の最初、または商品登録が開始されてから小計キーが操作されるまでの間において操作される。従って、１商取引は、免税指定キーに対する操作または１回目の商品登録のための操作（商品登録操作）に応じて開始される。そして、商品登録を終えて小計を求めるときには、免税指定キーと異なる小計キーが操作されるものである。
【００８７】
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ３は、商品登録操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１により商品登録操作の行われたことが判定されると、ＰＯＳレジスタ３は、商品登録処理を行う。この際、ＰＯＳレジスタ３は、登録された商品について、通常に税率を適用して会計に関する処理を行うモード（通常モード）に対応する商品データと、免税を適用して会計に関する処理を行うモード（免税処理モード）に対応する商品データとをバッファに保持させる。また、免税処理モードが設定されたうえで商品登録が行われた場合には、商品登録画面に表示される商品登録内容として免税を適用した商品の単価が示される。一方、免税処理モードが設定されない通常モードのもとで商品登録が行われた場合には、商品登録画面に表示される商品登録内容として規定の税率が適用された商品の単価が示される。
ステップＳ１０３：ステップＳ１０１にて商品登録操作が行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０２の処理の後、ＰＯＳレジスタ３は、免税宣言操作が行われたか否かについて判定する。免税宣言操作は、通常モードが設定されている状態での免税指定キーに対する操作である。
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３により免税宣言操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モードを設定する。
【００８８】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０３により免税宣言操作が行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０４の処理の後、ＰＯＳレジスタ３は、小計操作が行われたか否かについて判定する。
小計操作が行われないことが判定された場合にはステップＳ１０１に処理が戻される。
なお、商取引が開始されていない段階、即ち、１回目の商品登録操作と免税宣言操作とのいずれもが行われていない段階において小計キーに対する操作が行われたとしても、この際の小計キーに対する操作は小計操作としては無効であるとして扱われ、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００８９】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５により小計操作が行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、現在において免税処理モードが設定されているか否かについて判定する。
ステップＳ１０７：免税処理モードが設定されてないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、通常モードに対応する小計金額を算出する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、これまでの商品登録処理によってバッファに保持された商品ごとの商品データのうち、通常モードの会計に対応する商品データを利用して小計金額を算出する。このように算出される小計金額は、規定の税率が適用された金額となる。
ステップＳ１０８：次に、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１０７により算出された通常モード対応の小計金額が示される小計画面を表示する。
ステップＳ１０９：次に、ＰＯＳレジスタ３は、通常モードに対応した会計処理を実行する。ステップＳ１０９の会計処理において、ＰＯＳレジスタ３は、規定の税率が適用された小計金額に対応する会計結果が示されたレシート（お客様控え用明細書）を発行する。この場合、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書については発行されない。
【００９０】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０６にて免税処理モードであることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は免税処理モード対応の小計金額を算出する。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、これまでの商品登録処理によってバッファに保持された商品ごとの商品データのうち、免税処理モードに対応する商品データを利用して小計金額を算出する。このように算出される小計金額は、税率が適用されていない金額となる。
ステップＳ１１１：次にＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１１０により算出された小計金額が下限免税対象額以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１１１）。
ステップＳ１１２：算出された小計金額が下限免税対象額未満であった場合、ＰＯＳレジスタ３は、図１９に例示したように免税対象額不足通知画面をタッチパネル付表示部１４に表示させる。
【００９１】
ステップＳ１１３：図１９にて説明したように、免税対象額不足通知画面が表示されると、店員は、顧客から確認をとったうえで適切な会計方法を選択すると、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２および免税有効ボタンＢＴ３のうちから、選択した会計方法に対応するボタンを操作する。つまり、店員は会計方法を指定する操作を行う。
そこで、ＰＯＳレジスタ３は、商品追加ボタンＢＴ１、免税無効ボタンＢＴ２および免税有効ボタンＢＴ３のいずれかが操作されたことに応じて、選択された会計方法が「商品追加」と「免税無効」と「免税有効」とのうちのいずれであるのかについて判定する。
ステップＳ１１３にて選択された会計方法が「商品追加」であることが判定された場合、ステップＳ１０１に処理が戻される。これにより、免税処理モードが維持されたうえで、商品登録が可能な状態となる。
【００９２】
ステップＳ１１４：選択された会計方法が「免税無効」であることがステップＳ１１３により判定された場合、ＰＯＳレジスタ３は、先のステップＳ１０４により設定した免税処理モードを解除する。そのうえで、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理を実行する。つまり、この場合のＰＯＳレジスタ３は、改めて通常モードに対応する小計金額を算出したうえで会計処理を行う。
【００９３】
ステップＳ１１５：小計金額が下限免税対象額以上であることがステップＳ１１１により判定された場合、あるいはステップＳ１１３にて「免税有効」の会計方法が選択された場合、ＰＯＳレジスタ３は以下の処理を行う。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、ステップＳ１１０により算出された免税処理モード対応の小計金額が示される小計画面を表示する。
ステップＳ１１６：次に、ＰＯＳレジスタ３は、免税処理モードに対応した会計処理を実行する。ステップＳ１１６の会計処理において、ＰＯＳレジスタ３は、免税が適用された小計金額に対応する会計結果が示されたレシート（お客様控え用明細書）、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書などを発行する。
【００９４】
なお、同図においては省略したが、商品登録が開始されてから小計キーが操作されるまでの間において、免税処理モードを解除する操作に応じて、ＰＯＳレジスタ３が免税処理モードを解除するようにしてもよい。
【００９５】
［第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。先に図７、図８、図１０、図１１および図１３に示したように、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書においては、税率と、免税により価格から差し引かれる金額（免税額）とが印刷（印字）されていた。更に、釣銭の金額などについても印刷されていた。
ここで、購入記録票の貼付用明細書と梱包リスト用明細書は、税関にて職員が梱包された商品の内容を確認し、例えば免税適用が取り消されるべき場合には、税額を不足分として徴収するのに用いられる。この点で、購入記録票の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とにおいて必要な情報は、商品ごとの税率適用後の価格（少なくとも単価）と個数である。このような観点からすると、例えば、図７などのように、合計金額または小計金額として税率適用価格を示したうえで、税率と免税額とを示し、税率適用価格から免税額を減算した価格を現計として示す様式は冗長であって、かえって紛らわしく見づらくなる場合もある。
また、店舗が保管する購入者誓約書の貼付用明細書は、店舗にて帳簿に記入する際に用いられるが、この際には、免税が適用された金額を記入することが行われる。この場合にも、税率、免税額、釣銭などの情報は記入する必要がないことから不要であり、これらの情報が印刷されていることで、免税が適用された金額を即座に認識しにくくなる可能性がある。
このような観点からすれば、税率適用価格、税率、免税額を示したうえで現計として免税適用価格を示すという様式は、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書には不向きであるとの考え方をとることができる。
そこで、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ３は、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書について、以下のような様式で印刷を行うように構成される。
【００９６】
図２１は、本実施形態における購入記録票の貼付用明細書の一例を示している。同図に示される購入記録票の貼付用明細書の内容は、商品１、商品２および商品３が購入された場合に対応する。
商品１については、免税適用による単価（即ち、税率が適用されてない本体価格）が１，０１９円であり、５個が購入されたことに応じて、免税適用による合計価格が５，０９５円であることが示されている。ここで、５，０９５円の金額には「免」の文字が付加されていることで、免税適用による合計価格であることが示されている。
同様に、商品２については、免税適用による単価が１，１１２円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同じ１，１１２円であることが示されている。
同様に、商品３については、免税適用による単価が４６３円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同４６３円であることが示されている。
また、各商品の会計内容の欄の下において会計の集計的な内容を示す集計欄においては、小計金額と買上点数が示されているが釣銭については示されていない。なお、釣銭のほか、例えば顧客が支払いのために店員に渡した預け入れ金額など、精算に関する内容も印字が省略されている。
このように、本実施形態の購入記録票の貼付用明細書においては、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額および精算に関する内容については省略されている。
【００９７】
図２２は、本実施形態における購入者誓約書の貼付用明細書の一例を示している。同図は、図２１と同様に商品１、商品２および商品３が購入された場合に対応する。同図に示されるように、購入者誓約書の貼付用明細書においても、図２１と同様の様式により、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額および精算に関する内容が省略される。
【００９８】
図２３は、本実施形態における梱包リスト用明細書の一例を示している。同図は、図２１と同様に商品１、商品２および商品３が購入された場合に対応する。同図のように、梱包リスト用明細書においても、図２１と同様の様式により、商品ごとの購入数と免税適用後の価格（単価及び合計金額）とについては示されているが、税率、免税額および精算に関する内容が省略される。
【００９９】
また、本実施形態においては、レシート（お客様控え用明細書）についても、図２４に示すように、図２１と同様の様式により税率、免税額に関する内容が省略されてもよい。
ただし、レシートに関しては、顧客が自分の買い物についての会計内容を確認するためのものであるため、預かり金や釣銭などの情報は省略されることなく印刷されている。
また、上記のように顧客の会計内容の確認に用いられるものであることを考慮すれば、レシートに関しては、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書および梱包リスト用明細書とは異なり、税率、免税額についても印刷されるようにしてよい。
【０１００】
次に、第４実施形態の変形例について説明する。
非居住者への商品の販売にあたり、免税に加えて、更に店舗独自のサービスとしてクーポンなどの提示に応じた割引きをすることも考えられる。このように免税と割引きとを併用した会計が行われた場合に応じてＰＯＳレジスタ３が発行する購入記録票の貼付用明細書の一例を図２５（ａ）に示す。
【０１０１】
図２５（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、お土産品１、お土産品２およびお土産品３の３つの商品が購入された場合に対応する。同図には、まず、お土産品１について、免税適用による単価が１，０１９円であり、購入数が５個であることと、５個のお土産品１についての免税適用による合計金額が５，０９５円であることが示されている。つまり、同図の例においても、図２１と同様に、税率および免税額などの印刷が省略されている。
そのうえで、お土産品１については、１個あたり２０％の割引きが行われることに応じて、割引率が２０％であることと、免税適用による合計金額である５，０９５円の２０％である１，０２０円の割引き額を減額することが示されている。
また、お土産品２ついては、免税適用による単価が１，１１２円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同じ１，１１２円であることが示されている。
同様に、お土産品３については、免税適用による単価が４６３円であり、１個が購入されたことに応じて免税適用による合計価格も同４６３円であることが示されている。
なお、同図の購入記録票の貼付用明細書についても、図２１と同様に、集計欄においては、小計金額と買上点数は示されているが、釣銭などの精算に関する内容の印刷は省略されている。
【０１０２】
ここで、前述のように、購入記録票の貼付用明細書に必要な情報としては、商品ごとの商品名、購入個数、価格であることを考慮すると、図２５（ａ）の購入記録票の貼付用明細書のお土産１において示されるような、税率適用の合計価格に対して、割引き率と割引額とを示す様式も冗長であるとの考えをとることもできる。そこで、購入記録票の貼付用明細書について、割引き率と割引額との印刷を省略し、税率適用と割引きとのいずれもが反映された単価および合計金額とが示されるようにした様式としてもよい。
【０１０３】
図２５（ｂ）は、図２５（ａ）の購入記録票の貼付用明細書について、上記のように割引き率と割引額との印刷を省略した様式とした例を示している。
同図と図２５（ａ）とを比較して分かるように、お土産品１については、購入数が５個であることが示されるとともに、免税を適用し、かつ２０％の割引きも適用した後の単価が８１５円であることが示される。そして、５個のお土産品１の合計金額としては、免税を適用し、かつ２０％の割引きも適用した後の４，０７５円（＝８１５円×５個）が示される。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、図２５（ａ）の様式と図２５（ｂ）の様式とのいずれが採用されてもよい。また、図示は省略するが、本実施形態においては、購入者誓約書の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とについても、図２５（ａ）と図２５（ｂ）のいずれかと同様の様式とされればよい。更には、レシートについても、図２５（ａ）と図２５（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。
【０１０５】
また、非居住者への商品の販売にあたり、免税に加えて、更に店舗独自のサービスとして、同一商品について規定の複数個をまとめ買いした場合に、まとめ買いした個数の商品を対象として値引き（組み合わせ値引き）をすることも考えられる。このように免税と組み合わせ値引きとを併用した会計が行われた場合に応じてＰＯＳレジスタ３が発行する購入記録票の貼付用明細書の一例を図２６（ａ）に示す。
【０１０６】
図２６（ａ）の購入記録票の貼付用明細書には、お土産品１、お土産品２およびお土産品３の３つの商品が購入された場合に対応する。同図では、お土産品１について免税適用お及び組み合わせ値引きが行われた例が示されている。この場合の組み合わせ値引きは、お土産品１を３個まとめて購入すると、３個に対して３００円を値引きするというものである。
同図では、お土産品１について、免税適用による単価が１，０１９円であり、購入数が５個であることと、５個のお土産品１についての免税適用による合計金額が５，０９５円であることが示されている。そのうえで、５個のうちの３個が組み合わせ値引きの対象となることに応じて、３００円の組み合わせ値引き額が合計金額から減算されることが示されている。
お土産品２、お土産品３ごとの会計内容と集計欄の内容については、図２５（ａ）と同様である。
【０１０７】
また、この場合にも、購入記録票の貼付用明細書に必要な情報としては、商品ごとの商品名、購入個数、価格であることを考慮すると、図２６（ａ）のように税率適用の合計価格に対して、組み合わせ値引き額を示す様式も冗長であるとの考えをとることもできる。
そこで、購入記録票の貼付用明細書について、図２０（ａ）から組み合わせ値引き額を省略し、税率適用と組み合わせ値引き額とのいずれもが反映された単価および合計金額とが示されるようにした様式としてもよい。
【０１０８】
図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の購入記録票の貼付用明細書について、上記のように組み合わせ値引き額を省略した様式とした例を示している。
同図と図２６（ａ）とを比較して分かるように、お土産品１に関して、５個の購入数のうちの２個については、免税は適用されるが組み合わせ値引きの適用されない１，０１９円の単価であることが示される。また、５個の購入数のうちの３個については、免税適用と組み合わせ値引きの適用とが併用されたことで、９１９円の単価であることが示される。９１９円の単価は、３個の組み合わせで３００円の値引きが行われることに応じて、３００円の組み合わせ値引き額を「３」で除算した金額である１００円を１，０１９円から減算して得られるものである。また、お土産品１について組み合わせ値引き後の単価が示される形式とされたことに伴い、免税適用されたお土産品１の総額は、４，７９５円となる。
お土産品２、お土産品３ごとの会計内容と集計欄の内容については、図２６（ａ）と同様である。
【０１０９】
なお、本実施形態においては、図２６（ａ）の様式と図２６（ｂ）の様式とのいずれが採用されてもよい。また、図示は省略するが、本実施形態においては、購入者誓約書の貼付用明細書と梱包リスト用明細書とについても、図２６（ａ）と図２６（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。更には、レシートについても、図２６（ａ）と図２６（ｂ）のいずれかと同様の様式とされてよい。
【０１１０】
［変形例］
続いて、上記各実施形態における各種変形例について説明する。
（第１の変形例）
例えば切手、商品券などのように課税対象とされていない、非課税商品と呼ばれる商品がある。このような非課税商品は免税対象とすることができない場合がある。そこで、このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ３について、免税宣言操作が行われて免税処理モードとされた状態において、非課税商品については商品登録処理を行わないように構成してもよい。
【０１１１】
また、例えば乾電池などのように免税対象から除外された分類外商品と呼ばれるものがある。そこで、ＰＯＳレジスタ３について、免税処理モードの状態では分類外商品については商品登録処理を行わないように構成してもよい。
また、ＰＯＳレジスタ３について、非課税商品と分類外商品との少なくともいずれか一方が登録された後においては免税宣言が行えないように構成されてもよい。
【０１１２】
（第２の変形例）
また、店舗の運用により、非居住者には店舗の会員となる資格を与えないものと定めている場合がある。このような場合に対応して、ＰＯＳレジスタ３について、会員向けに値引き価格や特売価格などが設定された商品については免税対象から除外するように構成してもよい。
【０１１３】
（第３の変形例）
また、一般物品に関して購入金額が規定の金額（現状では１００万円）を越えた場合には、パスポートの写しを店舗で管理することが定められている。そこで、ＰＯＳレジスタ３について、登録された商品についての小計金額が上記の規定の金額を超えた場合には、規定の金額を超過した旨（即ち、パスポートの写しが必要である旨）を店員に報知するように構成してもよい。
なお、消耗品について上記の規定が適用された場合には、消耗品に関しても上記と同様の構成が採られればよい。
【０１１４】
（第４の変形例）
また、例えば酒類やたばこなどのように未成年が購入することのできない商品（未成年購入禁止商品）がある。このような未成年購入禁止商品の購入に際しては、年齢確認の操作を受け付けた後でなければ会計ができないようにされたＰＯＳレジスタがある。
しかし、免税品として購入される場合には、免税適用を受けた国内で消費しないことが前提であり、また、国によっては、１８歳で飲酒、喫煙が可能である。
そこで、上記したことを考慮して、ＰＯＳレジスタ３について、未成年購入禁止商品が購入される場合であっても、免税宣言操作が行われた場合には、年齢確認の操作を受け付けなくとも会計が行えるように構成してもよい。
【０１１５】
また、例えば商品マスタなどの商品管理情報において、未成年購入禁止商品については、国ごとの未成年購入禁止商品の購入が許可される最低年齢情報を記憶させておくようにする。
そのうえで、例えば商品の登録操作または小計操作などに際して、国と最低年齢との組み合わせを示すボタンをタッチパネル付表示部１４に表示させ、客からの年齢の申し出に応じて店員が該当のボタンを操作したことに応じて、未成年購入禁止商品についての購入が可能となるようにＰＯＳレジスタ３を構成することもできる。
あるいは、ＰＯＳレジスタ３について、以下のように構成することができる。つまり、ＰＯＳレジスタ３は、例えば非居住者に関する情報が記憶されたＩＣチップを備えるパスポートから国及び年齢の情報を読み込み、最低年齢情報と照合する。そして、ＰＯＳレジスタ３は、照合の結果、未成年購入禁止商品の購入が可能であることが判定されれば、未成年購入禁止商品についての購入が可能なようにする。
【０１１６】
（第５の変形例）
また、例えば商品マスタなどの商品管理情報において、消耗品については、容積や重量などの容量に関する容量関連情報を記憶させておく。そして、例えば小計の際などにおいて、ＰＯＳレジスタ３が、容量関連情報に基づいて、消耗品について最適とされる包装の仕方を特定し、特定した包装の仕方をタッチパネル付表示部１４に表示して店員に提示するように構成してもよい。包装の仕方として、例えば商品を容れる包装用品の種別（段ボール製の箱、プラスチック製の袋などの種別）、包装用品のサイズ、包装用品の数などを提示することができる。
【０１１７】
（第６の変形例）
また、これまでの説明において図により示した購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、お客様控え用明細書、及び梱包リスト用明細書などには、発行を行った店舗の名称及び住所などの店舗を示す情報が印字されることが好ましい。
【０１１８】
（第７の変形例）
また、現状において、免税による商品の販売にあっては、非居住者である顧客に免税手続についての説明シートを店員が提示して説明を行ったり、免税品が消耗品である場合には免税向けの特有の梱包を行ったりすることが必要である。このため、現状では有人対応による会計が行われている。その一方で、ＰＯＳシステムとして、店員が商品の登録を行う登録装置と顧客が精算を行う精算装置とが分離された構成が知られている。このようなＰＯＳシステムは、登録装置は有人対応であるものの、精算装置は店員による対応がない。
しかし、例えば上記のようなＰＯＳシステムについて、登録装置にて免税宣言操作を行ってから精算装置にて顧客が精算を完了するまでの所定のタイミング（例えば支払いのための現金の投入に応じたタイミング（投入開始時、投入中、または投入完了時）、あるいはクレジットカードの読み込みが行われたタイミングなど）で、説明シートで説明を行う店員を呼び出すように構成する。店員の呼出は、例えばランプなどの点灯、店員の端末への通知などにより実現できる。そして、精算後において店員により梱包が行われるようにする。このようにすれば、登録装置と精算装置とが分離された構成のＰＯＳシステムにも本実施形態の構成を適用可能になる。
【０１１９】
（第８の変形例）
また、商品の登録から精算までを店員が対応せずに顧客自身が行うようにされた、セルフ型のＰＯＳレジスタも知られている。例えば免税手続の説明について、対人によらず、例えば画面に表示させた説明シートの内容に対して顧客が確認の操作を行うようにしてもよい状況となった場合には、例えば以下のように、セルフ型のＰＯＳレジスタによっても免税適用の会計に対応することができる。
つまり、顧客は、旅券のＩＣチップをＰＯＳレジスタに読み取らせることで免税宣言を行う。そのうえで、顧客はＰＯＳレジスタに対して商品登録と精算とに応じた操作を行う。ＰＯＳレジスタは、操作に応じて免税適用に応じた商品登録処理と会計処理とを行うようにされる。この際、ＰＯＳレジスタは、会計が完了するまでの所定のタイミングで、免税手続の説明シートを画面に表示させる。免税手続の説明シートの表示にあたっては、所定の複数の言語による説明シートが表示されるようにしてよい。そして、顧客が表示された説明シートの内容に対して確認（承諾）したことの操作を行うと、ＰＯＳレジスタは免税適用に応じた会計を許可する。
【０１２０】
以上、詳述したように、実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報に基づいて商品コードに対応する商品の免税の種別を判定する判定部と、を備える。
この構成により、商取引が免税対象である場合、ＰＯＳレジスタ３は、取引する商品が免税対象であるか否か、また、免税対象である場合は、その種別を取得することができる。
【０１２１】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が非免税対象物品を示す場合に、エラー情報を出力するエラー情報出力部、を更に備えてもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、非免税対象物品を誤って免税により精算するおそれを低減することができる。
【０１２２】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、判定部が読み出した免税種別情報が免税対象物品を示す場合に、商品登録処理部は、免税種別情報に応じた免税ルールにしたがって商品登録を行ってもよい。
これにより、商取引が免税対象である場合、免税の種別に応じた免税ルール、例えば、免税対象額の範囲内に入っているか否か等を判定して、正しい免税の精算を行うことができる。
【０１２３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、前記免税指定受付部は、免税販売を指定するための免税指定キーとしてもよい。この免税指定キーは、オペレータが顧客から旅券の提示を受けた後の商取引の最初において押下されるキーであってもよいし、買上げ対象の商品を登録する際に小計キーとして押下されるキーであってもよい。
【０１２４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置としてもよい。
ここで、読取り装置によってＩＣチップから読み取られる情報は、例えば、国籍を表す国籍情報である。
【０１２５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印字部１９（印刷部）と、商品登録処理部が登録した商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品の明細を、購入記録票の貼付用明細書、購入者誓約書の貼付用明細書、および控えとして、前記印刷部によりそれぞれ紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、顧客および輸出物品販売場の免税店の店員は、購入記録票や購入者誓約書への、商品の品名、品名ごとの数量および価格、物品の価格の合計額、販売価格の合計額等の記入の手間を省くことができる。
【０１２６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、購入記録票、購入者誓約書、および控えの各帳票を選択するための選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、押下された選択キーに対応付けられた帳票のための商品の明細を、印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、ＰＯＳレジスタ３のオペレータは、所望の帳票を選んで印刷させることができる。
【０１２７】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを印刷させるための梱包リスト印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、梱包リスト印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細を、梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
これにより、例えば、消耗品が箱詰めされて外側から内容物を確認できない場合等に、箱の内容を示す梱包リストとして用いることができる。
【０１２８】
また、ＰＯＳレジスタ３において、梱包リストを追加印刷させるための追加印刷キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合であって、追加印刷キーが押下された場合に、印刷制御部は、商品の明細と頁数を表す頁数情報とを、追加梱包リストとして印字部１９により紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、複数の箱を用いて商品を梱包する場合に、梱包リストを箱の数量分だけ印刷することができる。
【０１２９】
また、ＰＯＳレジスタ３において、判定部が読み出した免税種別情報が示す免税の種別に応じて商品の明細を分割する分割部、を更に備え、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により、明細ごとの紙媒体に印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとの紙媒体に印刷することができる。
【０１３０】
また、ＰＯＳレジスタ３において、印刷制御部は、分割部が分割した商品の各明細を、印字部１９により紙媒体に区分して印刷させてもよい。
この構成により、商品の明細を、免税の種別ごとに区分して、一枚の紙媒体に印刷することができる。
【０１３１】
また、本実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品コード入力部によって入力された商品コードに基づいて、商品登録処理部が買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタである。そして、ＰＯＳレジスタ３は、商品ごとに、商品の商品コードと商品の免税の種別を表す免税種別情報とを関係付けて記憶する免税種別情報記憶部と、商取引が免税対象であることの指定を受け付ける免税指定受付部と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品コード入力部によって入力された商品コードに関係付けられた免税種別情報を免税種別情報記憶部から読み出し、免税種別情報別に、商品登録処理部に商品を登録させる制御部と、を備える。
この構成により、免税の種別ごとに、買上げ対象の商品を登録することができる。
【０１３２】
なお、ＰＯＳレジスタ３において、ラベルプリンタ４０と、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させる印刷制御部と、を更に備えてもよい。
【０１３３】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、商品登録処理部が登録した商品の明細のうち、消耗品に該当する商品の明細および取引番号を、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、同一日において同一店舗における複数回にわたる商品の明細を用いて合計額の合算をすることができる。これにより、一取引では免税対象額に達していない場合でも、同日の複数回の取引により合算額が免税対象額に達する場合は、免税対象の精算処理を行うことができる。
【０１３４】
また、ＰＯＳレジスタ３において、外国語を選択するための言語選択キー、を更に備え、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、押下された言語選択キーに対応付けられた外国語で、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、所望の言語による商品の明細書を得ることができる。
【０１３５】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部は、ＩＣチップ（集積回路）が埋め込まれた旅券のＩＣチップに記憶された情報を読み取り可能な読取り装置であり、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、免税指定受付部が旅券のＩＣチップから読み取った国籍に対応する外国語によって、ラベルプリンタ４０によりラベルに印刷させてもよい。
この構成により、言語選択キーを選ぶ手間が省ける。
【０１３６】
また、ＰＯＳレジスタ３において、免税指定受付部が、商取引が免税対象であることの指定を受け付けた場合、印刷制御部は、消耗品に該当する商品の明細を、外国語および日本語の併記によって、前記ラベル印刷部によりラベルに印刷させてもよい。
これにより、店舗のオペレータにも、顧客である非居住者にも見易い明細書を得ることができる。
【０１３７】
また、ＰＯＳレジスタ３において、登録された商品についての小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する免税対象条件対応報知部を更に備えてもよい。
これにより、小計結果が免税対象となる条件を満たさない状態のまま免税が適用された会計が行われてしまうことが防がれる。ここで、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合とは、これまでに説明した、小計金額が下限免税対象額に満たない場合のほか、例えば、消耗品についての小計金額が規定の免税対象上限金額（例えば現行では５０万円）を越える場合も含まれてよい。また、例えば購入商品数について免税対象の条件が適用されることとなった場合には、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合として、購入商品数が上限より多かったり下限より少なかったりした場合も含まれてよい。
なお、ここでの「小計結果」とは、必ずしも小計キー操作などの小計操作が行われたことに応じて求められる小計に限定されない。例えば、ここでの「小計結果」は、小計操作が行われる前において免税宣言操作が行われたときにおいて、これまでに登録された商品について求められる小計も含まれてよい。この場合においては、免税宣言操作が行われた後においてもＰＯＳレジスタ３に対する商品の登録が可能である。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ３は、免税宣言操作後において、小計結果が免税対象となる条件が満たされる状態となるまで、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する状態を継続する。そして、ＰＯＳレジスタ３は、或る商品が登録された段階で小計結果が免税対象となる条件を満たしたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件が満たされたことの報知に切り替えるようにしてもよい。このような構成において、小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知する態様としては、例えば、タッチパネル付表示部１４に表示される商品登録画面の所定位置におけるメッセージの表示、商品登録画面の全体もしくは一部について警告を表す色で表示したり点滅あるいは明滅させたりするといった例を挙げることができる。また、小計結果が免税対象となる条件が満たされる状態となったことを報知する態様としては、商品登録画面に表示されていた小計結果が免税対象となる条件を満たさないことを報知するメッセージの消去、商品登録画面の全体もしくは一部において行われていた警告を表す色や点滅、明滅などの表示の停止、更には、例えば商品登録画面における免税宣言キーなどの特定のキーについて免税適用可能であることを表す所定の態様の表示に変更するなどの例を挙げることができる。
【０１３８】
また、ＰＯＳレジスタ３において、前記免税対象条件対応報知部による報知が行われたことに応じて、小計結果が免税対象となる条件を満たさない場合に対応する会計方法を選択する会計方法選択部を更に備えてもよい。
これにより、小計結果が免税対象となる条件を満たさなかった場合に、迅速に適切な対応を図ることができる。
なお、小計結果が免税対象となる条件を満たさなかった場合の対応としては、上記実施形態にて挙げた、小計金額が下限免税対象額に満たない場合に応じた例のほか、消耗品についての小計金額が規定の免税対象上限金額を越えた場合において、「返品」、「訂正」、「取り消し」等の処理によって登録された商品の内訳を変更して、免税対象となる条件が満たされるように処理することも含まれてよい。
また、購入商品数が上限より多かったり下限より少なかったりした場合に、「返品」、「訂正」、「取り消し」「登録追加」の処理などによって、購入商品数が免税対象となる条件を満たすように処理することも含まれてよい。
【０１３９】
以上により、本発明の実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ３の操作性が良く、これにより免税対象物品の販売を容易に行わせることができる。
【０１４０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１４１】
１…ＰＯＳシステム、３…ＰＯＳレジスタ、４…ストアコントローラ、５…ＬＡＮ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…タッチパネル付表示部、１４ａ…タッチパネル、１５…キー操作部、１６…顧客用表示部、１７…自動釣銭機、１７ａ…釣銭排出口、１７ｂ…預金投入口、１８…スキャナ部、１９…印字部、２０…通信部、３０…ドロア、４０…ラベルプリンタ
【図１】
2020080196.tif 000003
【図２】
2020080196.tif 000004
【図３】
2020080196.tif 000005
【図４】
2020080196.tif 000006
【図５】
2020080196.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタであって、
免税対象の商取引であることを受け付ける免税受付手段と、
前記免税受付手段が、免税対象の商取引であることを受け付けた場合、免税適用対象額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された免税適用対象額が免税対象額であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記免税適用対象額が前記免税対象額でないと判定された場合に、前記免税適用対象額が前記免税対象額でないことを報知する画面の表示を行う表示手段と
を備えるＰＯＳレジスタ。
【請求項２】
前記表示手段は、前記免税適用対象額が前記免税対象額未満であることにより、前記判定手段により前記免税適用対象額が前記免税対象額でないと判定された場合、対応可能な会計方法を選択可能なように画面の表示を行う
請求項１に記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項３】
前記表示手段は、前記免税適用対象額が前記免税対象額でないことを報知する画面を表示している状態において所定の操作が行われていない場合に、他の画面への移行を禁止する
請求項１または２に記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項４】
前記免税受付手段は、１の商取引において免税対象の商取引であることを受け付けてから小計操作が行われるまでの間に所定の操作が行われた場合に、免税対象の商取引であることの解除を行う
請求項１から３のいずれか一項に記載のＰＯＳレジスタ。
【請求項５】
買上げ対象の商品を登録するＰＯＳレジスタとしてのコンピュータを、
免税対象の商取引であることを受け付ける免税受付手段、
前記免税受付手段が、免税対象の商取引であることを受け付けた場合、免税適用対象額を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された免税適用対象額が免税対象額であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記免税適用対象額が前記免税対象額でないと判定された場合に、前記免税適用対象額が前記免税対象額でないことを報知する画面の表示を行う表示手段
として機能させるためのプログラム。