(57)【要約】【課題】物品を複数のユーザでシェアリングする。【解決手段】物品を保管する保管施設Ｄと複数の中継施設Ｅとが車両Ｂの巡回経路Ｃ上に設けられるとともに、複数のユーザで物品をシェアリングするためのシェアリングシステム１である。このシェアリングシステム１は、複数のユーザ端末２と、保管施設Ｄに設けられた保管施設端末３と、複数の中継施設Ｅにそれぞれ設けられた複数の中継施設端末４と、にネットワークを介して接続される管理装置５を備える。管理装置５は、物品の利用処理を行う利用処理部１３を備える。利用処理部１３は、ユーザ端末２から送信された利用ユーザ及び利用物品を含む利用依頼を受信すると、利用処理として、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送する輸送指示を、保管施設端末３に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保管する保管施設と複数の中継施設とが車両の巡回経路上に設けられるとともに、複数のユーザで前記物品をシェアリングするためのシェアリングシステムであって、
複数のユーザ端末、前記保管施設に設けられた保管施設端末、及び複数の前記中継施設にそれぞれ設けられた複数の中継施設端末とネットワークを介して接続される管理装置を備え、
前記管理装置は、前記物品の利用処理を行う利用処理部を備え、
前記利用処理部は、前記ユーザ端末から送信された利用ユーザ及び利用物品を含む利用依頼を受信すると、前記利用処理として、前記利用物品を前記利用ユーザに対応する前記中継施設に輸送する輸送指示を、前記保管施設端末に送信する、
シェアリングシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記物品の返却処理を行う返却処理部を更に備え、
前記返却処理部は、前記ユーザ端末から送信された返却ユーザ及び返却物品を含む返却依頼を受信すると、前記返却処理として、前記返却物品を前記保管施設に輸送する輸送指示を、前記返却ユーザに対応する前記中継施設端末に送信する、
請求項１に記載のシェアリングシステム。
【請求項３】
前記管理装置は、決済処理を行う決済処理部を更に備え、
前記決済処理部は、前記利用処理部が前記利用処理を行うと、前記決済処理として、前記利用ユーザに対応付けられた決済方法で前記利用物品の利用料の決済を行う、
請求項１又は２に記載のシェアリングシステム。
【請求項４】
前記決済処理部は、前記決済処理として、前記物品の持主に対応付けられた決済方法で保管料の決済を行う、
請求項３に記載のシェアリングシステム。
【請求項５】
前記ユーザと前記中継施設とを対応付けたユーザ管理データベースを更に備える、
請求項１〜４の何れか一項に記載のシェアリングシステム。
【請求項６】
前記ユーザ管理データベースは、前記ユーザを決済方法とも対応付けている、
請求項５に記載のシェアリングシステム。
【請求項７】
前記物品と利用可否情報とを対応付けた物品管理データベースを更に備える、
請求項１〜６の何れか一項に記載のシェアリングシステム。
【請求項８】
前記物品管理データベースは、前記物品を利用料とも対応付けている、
請求項７に記載のシェアリングシステム。
【請求項９】
前記物品管理データベースは、前記物品を持主及び保管料とも対応付けている、
請求項７又は８に記載のシェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザで物品をシェアリングするためのシェアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のユーザでチケットを共同購入する商品のシェアリングシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシェアリングシステムは、複数のユーザで同じ商品を共同購入するものであるため、共同購入した商品は、各ユーザが自宅等で保管しなければならない。このため、共同購入する商品の数が多くなると、各ユーザは、共同購入した商品を自宅等で保管することが難しくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、物品を複数のユーザでシェアリングすることができるシェアリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシェアリングシステムは、物品を保管する保管施設と複数の中継施設とが車両の巡回経路上に設けられるとともに、複数のユーザで物品をシェアリングするためのシェアリングシステムであって、複数のユーザ端末、保管施設に設けられた保管施設端末、及び複数の中継施設にそれぞれ設けられた複数の中継施設端末とネットワークを介して接続される管理装置を備え、管理装置は、物品の利用処理を行う利用処理部を備え、利用処理部は、ユーザ端末から送信された利用ユーザ及び利用物品を含む利用依頼を受信すると、利用処理として、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設に輸送する輸送指示を、保管施設端末に送信する。
【０００７】
このシェアリングシステムでは、利用処理部は、ユーザ端末から送信された利用依頼を受信すると、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設に輸送する輸送指示を保管施設端末に送信する。すると、保管施設では、この輸送指示に基づいて、巡回経路を巡回する車両に、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設に輸送させることができる。これにより、利用物品が保管施設から利用ユーザに対応する中継施設に輸送されるため、利用ユーザは、例えば、この中継施設に利用物品を取りに行くことにより、又は、この中継施設の管轄において集配する車両が利用物品を利用ユーザに配送することにより、利用ユーザは物品を利用することができる。これにより、物品を複数のユーザでシェアリングすることができる。
【０００８】
管理装置は、物品の返却処理を行う返却処理部を更に備え、返却処理部は、ユーザ端末から送信された返却ユーザ及び返却物品を含む返却依頼を受信すると、返却処理として、返却物品を保管施設に輸送する輸送指示を、返却ユーザに対応する中継施設端末に送信してもよい。このシェアリングシステムでは、返却処理部は、ユーザ端末から送信された返却依頼を受信すると、返却物品を保管施設に輸送する輸送指示を、返却ユーザに対応する中継施設端末に送信する。すると、返却ユーザに対応する中継施設では、この輸送指示に基づいて、巡回経路を巡回する車両に、返却物品を保管施設に輸送させることができる。これにより、返却物品が返却ユーザに対応する中継施設から保管施設に輸送されるため、返却ユーザは、例えば、返却物品をこの中継施設に持ち込むことにより、又は、この中継施設の管轄において集配する車両が返却物品を集荷することにより、返却ユーザは物品を返却することができる。
【０００９】
管理装置は、決済処理を行う決済処理部を更に備え、決済処理部は、利用処理部が利用処理を行うと、決済処理として、利用ユーザに対応付けられた決済方法で利用物品の利用料の決済を行ってもよい。このシェアリングシステムでは、利用処理部が利用処理を行うと、決済処理部が利用ユーザに対応付けられた決済方法で利用物品の利用料の決済を行うことで、物品の利用に伴う利用料の決済を適切に行うことができる。これにより、物品の持主にとってもメリットのあるシステムとなる。
【００１０】
決済処理部は、決済処理として、物品の持主に対応付けられた決済方法で保管料の決済を行ってもよい。このシェアリングシステムでは、決済処理部が物品の持主に対応付けられた決済方法で保管料の決済を行うことで、物品の保管に伴う保管料の決済を適切に行うことができる。これにより、保管施設のオーナーにとってもメリットのあるシステムとなる。
【００１１】
ユーザと中継施設とを対応付けたユーザ管理データベースを更に備えてもよい。このシェアリングシステムでは、ユーザ管理データベースにユーザと中継施設とが対応付けられていることで、ユーザに対応する中継施設を迅速かつ適切に決定することができる。
【００１２】
ユーザ管理データベースは、ユーザを決済方法とも対応付けていてもよい。このシェアリングシステムでは、ユーザ管理データベースにユーザと決済方法とが対応付けられていることで、ユーザ毎の決済方法を迅速かつ適切に決定することができる。
【００１３】
物品と利用可否情報とを対応付けた物品管理データベースを更に備えてもよい。このシェアリングシステムでは、物品管理データベースに物品と利用可否情報とが対応付けられていることで、物品が利用可能であるか否かを迅速かつ適切に判断することができる。
【００１４】
物品管理データベースは、物品を利用料とも対応付けていてもよい。このシェアリングシステムでは、物品管理データベースに物品と利用料とが対応付けられていることで、物品の利用に伴う利用料の決済を適切に行うことができる。
【００１５】
物品管理データベースは、物品を持主及び保管料とも対応付けていてもよい。このシェアリングシステムでは、物品管理データベースに物品と持主と保管料とが対応付けられていることで、物品の保管に伴う保管料の決済を適切に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、物品を複数のユーザでシェアリングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る荷積支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】集配車両の模式図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は規格化された容器の例を示す斜視図である。
【図４】容器選択部による、荷台に積み込む物品の形状に適した容器の選択を説明するための図である。
【図５】荷台に積み込まれた容器の集合体の例を示す斜視図である。
【図６】物品の利用処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】物品の返却処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るシェアリングシステムを利用したシェアリングサービスについて説明する。図１に示すように、本実施形態に係るシェアリングシステムは、複数のユーザで物品Ａをシェアリングするためのシステムである。
【００２０】
このシェアリングシステムでは、トラック等の車両Ｂの巡回経路Ｃに沿って、保管施設Ｄと、複数の中継施設Ｅと、が設けられている。図面では、車両Ｂの巡回経路Ｃに沿って、３つの中継施設Ｅ１〜Ｅ３が設けられている例を示している。保管施設Ｄは、シェアリングする物品Ａを保管する施設である。保管施設Ｄとしては、例えば、ＤＣ（Distribution Center）のような保管型倉庫、コンビニエンスストア等の店舗、個人の倉庫などが用いられる。図面では、保管施設Ｄに３つの物品Ａ１〜Ａ３が保管されている例を示している。物品Ａは、何れかのユーザの所有物であってもよく、ユーザ以外の所有物であってもよい。中継施設Ｅは、何れかのユーザの住所又は居所を管轄して、巡回経路Ｃに沿って走行する車両Ｂが物品Ａを積み込んだり積み降ろしたりするための施設である。中継施設Ｅとしては、例えば、ＴＣ（Transfer Center）のような通過型倉庫、コンビニエンスストア等の店舗、個人の倉庫などが用いられる。
【００２１】
ユーザＦが、保管施設Ｄに保管されている物品Ａ１を利用する場合は、保管施設Ｄにおいて、物品Ａが車両Ｂに積み込まれ、ユーザＦの住所又は居所を管轄する中継施設Ｅ２において、車両Ｂから物品Ａが積み降ろされる。そして、ユーザＦが中継施設Ｅ２に物品Ａ１を取りに行き、又は、中継施設Ｅ２の管轄において集配する車両が物品Ａ１を配送する。これにより、ユーザＦは物品Ａ１を利用することができる。
【００２２】
一方、物品Ａ１を利用しているユーザＦが、物品Ａを返却する場合は、ユーザＦが中継施設Ｅ２に物品Ａを持ち込み、又は、中継施設Ｅ２の管轄において集配する車両が物品Ａ１を集荷する。これにより、物品Ａ１が中継施設Ｅ２に届けられる。そして、中継施設Ｅ１において、物品Ａが車両Ｂに積み込まれ、保管施設Ｄにおいて、車両Ｂから物品Ａが積み降ろされる。これにより、物品Ａ１が保管施設Ｄで保管される。
【００２３】
次に、図２を参照して本実施形態に係るシェアリングシステム１について説明する。シェアリングシステム１は、複数のユーザ端末２（２ａ〜２ｃ）と、保管施設端末３と、複数の中継施設端末４（４ａ〜４ｃ）と、管理装置５と、を備えている。図面では、複数のユーザ端末２として３つのユーザ端末２ａ〜２ｃが、複数の中継施設端末４として３つの中継施設端末４ａ〜４ｃが、それぞれ設けられた例を示している。
【００２４】
ユーザ端末２は、シェアリングシステム１を利用したシェアリングサービスを利用するユーザが操作する端末である。ユーザ端末２は、ユーザ毎に設けられているが、複数のユーザに対して一つのユーザ端末２が設けられていてもよい。
【００２５】
ユーザ端末２は、インターネット回線等のネットワークを介して管理装置５と接続される。ユーザ端末２は、ユーザの操作に基づいて、管理装置５に対して、ユーザ登録を行うためのユーザ登録依頼、登録されたユーザ情報を修正するためのユーザ修正依頼、物品Ａを保管するための保管依頼、物品Ａを利用するための利用依頼、物品Ａを返却するための返却依頼等を行う。
【００２６】
ユーザ登録依頼には、例えば、登録するユーザの情報が含まれている。ユーザ修正依頼には、例えば、修正するユーザの情報が含まれる。利用依頼には、例えば、利用を依頼する利用ユーザの情報と利用を依頼する利用物品の情報とが含まれる。返却依頼には、例えば、返却を依頼する返却ユーザの情報と返却を依頼する返却物品の情報とが含まれる。ユーザ端末２としては、例えば、パソコン、スマートホン、タブレット等が用いられる。
【００２７】
保管施設端末３は、物品Ａを保管する保管施設Ｄに設けられる端末である。保管施設端末３は、インターネット回線等のネットワークを介して管理装置５と接続される。保管施設端末３としては、例えば、パソコン、スマートホン、タブレット等が用いられる。
【００２８】
中継施設端末４は、中継施設Ｅに設けられる端末である。中継施設端末４は、中継施設Ｅ毎に設けられる。中継施設端末４は、インターネット回線等のネットワークを介して管理装置５と接続される。中継施設端末４としては、例えば、パソコン、スマートホン、タブレット等が用いられる。
【００２９】
管理装置５は、ＣＰＵ[CentralProcessing Unit]、ＲＯＭ[Read Only Memory]、ＲＡＭ[Random Access Memory]等を有する電子制御ユニットである。管理装置５では、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭにロードし、ＣＰＵで実行することで、各種の制御を実行する。管理装置５は、複数の電子制御ユニットから構成されていてもよい。管理装置５は、保管施設Ｄに備えられていてもよく、保管施設Ｄ以外に備えられていてもよく、一部が保管施設Ｄ以外の場所に備えられていてもよい。管理装置５は、例えば、サーバ等により構成されていてもよい。
【００３０】
管理装置５には、ユーザ管理データベース６と、物品管理データベース７と、が接続される。ユーザ管理データベース６及び物品管理データベース７は、管理装置５に設けられた記憶装置内に構築されていてもよく、管理装置５にネットワークを介して設けられた記憶装置内に構築されていてもよい。また、ユーザ管理データベース６と物品管理データベース７とは、同じ記憶装置内に構築されていてもよく、別の記憶装置内に構築されていてもよい。
【００３１】
図３に示すように、ユーザ管理データベース６には、ユーザの情報が登録される。ユーザの情報には、例えば、「氏名」、「住所」、「中継施設」、「決済情報」等が含まれる。「氏名」は、ユーザの氏名である。「住所」は、ユーザの住所又は居所である。「中継施設」は、ユーザの住所又は居所を管轄する中継施設である。「決済情報」は、銀行口座、クレジットカード等の、ユーザが決済するために必要となる情報である。
【００３２】
図４に示すように、物品管理データベース７には、保管施設Ｄで保管する物品Ａの情報が登録されている。保管施設Ｄで保管する物品Ａの情報には、例えば、「物品名称」、「物品情報」、「持主」、「利用有無」、「利用ユーザ」、「利用料」、「保管料」等が含まれる。「物品名称」は、物品Ａの名称である。「物品情報」、物品Ａの種類、特徴、説明等を示す情報である。「持主」は、物品Ａの持主の識別情報であり、例えば、持主の氏名、持主の識別番号等である。「利用有無」は、物品Ａがユーザに利用されているか否かを示す情報である。「利用ユーザ」は、物品Ａを利用しているユーザの識別情報であり、例えば、ユーザの氏名、ユーザの識別番号等である。「利用料」は、物品Ａの利用に要する料金（例えば一週間の料金）である。「保管料」は、物品Ａの保管に要する料金（例えば一カ月の料金）である。
【００３３】
図５に示すように、管理装置５は、機能的には、ユーザ管理部１１と、保管処理部１２と、利用処理部１３と、返却処理部１４と、決済処理部１５と、を備える。
【００３４】
ユーザ管理部１１は、ユーザの管理を行う。ユーザ管理部１１は、ユーザ端末２からユーザ登録依頼を受けると、ユーザ端末２から送信された情報に基づいて、ユーザ管理データベース６にユーザの情報を追加する。また、ユーザ管理部１１は、ユーザ端末２からユーザ修正依頼を受けると、ユーザ端末２から送信された情報に基づいて、ユーザ管理データベース６に登録されているユーザの情報を修正する。
【００３５】
保管処理部１２は、保管施設Ｄで保管する物品Ａの管理を行う。保管処理部１２は、ユーザ端末２から保管依頼を受けると、ユーザ端末２から送信された情報に基づいて、物品管理データベース７に物品Ａの情報を追加する。このとき、物品管理データベース７の「保管料」は、例えば、シェアリングサービスの提供者の保管ポリシーに基づいて、保管処理部１２が自動的に設定してもよい。
【００３６】
利用処理部１３は、ユーザ端末２から送信された、利用ユーザ及び利用物品を含む利用依頼を受信すると、利用処理を行う。利用処理は、保管施設Ｄに保管されている物品をユーザが利用するための処理である。利用処理部１３は、利用処理として、次の処理を行う。
【００３７】
利用処理部１３は、まず、物品管理データベース７を参照して、利用物品が利用中であるか否かを判定する。そして、利用処理部１３は、利用物品が利用中であると判定すると、ユーザ端末２に、利用物品が利用中のため利用不可であるとの情報を送信する。一方、利用処理部１３は、利用物品が利用中ではないと判定すると、物品管理データベース７の「利用有無」及び「利用ユーザ」を更新する。また、利用処理部１３は、受信した利用依頼に基づいて、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送する輸送指示を、保管施設端末３に送信する。この輸送指示には、利用ユーザの情報と、利用ユーザに対応する中継施設Ｅと、が含まれる。利用ユーザの情報には、例えば、ユーザ管理データベース６に登録されている「氏名」及び「住所」が含まれる。
【００３８】
一方、保管施設Ｄでは、保管施設端末３が、利用処理部１３から送信された輸送指示を受信すると、この輸送指示に基づいて、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送させる。例えば、保管施設Ｄでは、この輸送指示に基づいて、利用物品を取り出して、この利用物品に送付票を貼り付ける。送付票には、送付先としての利用ユーザの情報と、中継先としての利用ユーザに対応する中継施設Ｅの情報と、が含まれる。利用物品の取り出し、送付票の作成、送付票の貼付等は、手動で行ってもよく、保管施設端末３やロボット等により自動的に行ってもよい。そして、保管施設Ｄでは、送付票を貼り付けた利用物品を、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに積み込む。
【００３９】
利用ユーザに対応する中継施設Ｅでは、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂから、送付票を貼り付けた利用物品を積み降ろす。そして、利用ユーザがこの中継施設Ｅに利用物品を取りに行くことにより、又は、この中継施設Ｅの管轄において集配する車両が利用物品を利用ユーザに配送することにより、利用物品が利用ユーザに届けられる。
【００４０】
返却処理部１４は、ユーザ端末２から送信された、返却ユーザ及び返却物品を含む返却依頼を受信すると、返却処理を行う。返却処理は、ユーザが利用していた物品を保管施設Ｄに返却するための処理である。返却処理部１４は、返却処理として、次の処理を行う。
【００４１】
返却処理部１４は、受信した返却依頼に基づいて、返却物品を保管施設Ｄに輸送する輸送指示を、返却ユーザに対応する中継施設端末４に送信する。この輸送指示には、返却ユーザの情報と、保管施設Ｄと、が含まれる。返却ユーザの情報には、例えば、ユーザ管理データベース６に登録されている「氏名」及び「住所」が含まれる。また、返却処理部１４は、物品管理データベース７の「利用有無」及び「利用ユーザ」を更新する。
【００４２】
一方、返却ユーザに対応する中継施設Ｅでは、返却ユーザが返却物品をこの中継施設Ｅに持ち込むことにより、又は、この中継施設Ｅの管轄において集配する車両が返却物品を集荷することで、返却物品が返却ユーザに対応する中継施設Ｅに届けられる。そして、返却ユーザに対応する中継施設Ｅでは、中継施設端末４が、返却処理部１４から送信された輸送指示を受信すると、この輸送指示に基づいて、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに、返却物品を保管施設Ｄに輸送させる。例えば、返却ユーザに対応する中継施設Ｅでは、この輸送指示に基づいて、利用物品に送付票を貼り付ける。送付票には、送付元としての利用ユーザの情報と、送付先としての保管施設Ｄの情報と、が含まれる。送付票の作成、送付票の貼付等は、手動で行ってもよく、保管施設端末３やロボット等により自動的に行ってもよい。そして、この中継施設Ｅでは、送付票を貼り付けた利用物品を、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに積み込む。
【００４３】
保管施設Ｄでは、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂから、送付票を貼り付けた返却物品を積み降ろす。そして、利用物品から送付票を剥がして保管する。送付票の剥離、返却物品の保管等は、手動で行ってもよく、保管施設端末３やロボット等により自動的に行ってもよい。なお、保管施設Ｄでは、返却物品の保管が完了すると、管理装置５に保管完了情報を送信してもよい。この場合、返却処理部１４は、保管施設端末３から送信された保管完了情報を受信した後、物品管理データベース７の「利用有無」及び「利用ユーザ」を更新してもよい。
【００４４】
決済処理部１５は、決済処理を行う。決済処理には、物品の利用に伴う利用料の決済と、物品の保管に伴う保管料の決済と、が含まれる。決済処理部１５は、決済処理として、次の処理を行う。管理装置５には、インターネット回線等のネットワークを介して決済システム８が接続されている。決済システム８は、決済処理部１５による決済処理を実行するためのシステムであり、公知の様々なシステムを用いることができる。
【００４５】
決済処理部１５は、利用処理部１３が利用処理を行うと、利用ユーザに対応付けられた決済方法で利用物品の利用料の決済を行う。具体的には、決済処理部１５は、利用物品の利用料と、利用ユーザに対応付けられた決済方法と、を決定する。利用物品の利用料は、例えば、物品管理データベース７の「利用料」に基づいて決定する。利用ユーザに対応付けられた決済方法は、例えば、ユーザ管理データベース６の「決済方法」に基づいて決定する。そして、決済処理部１５は、決済システム８により、決定した決済方法で、決定した利用料の決済を行う。
【００４６】
また、決済処理部１５は、物品の持主に対応付けられた決済方法で保管料の決済を行う。具体的には、決済処理部１５は、保管料と、物品の持主に対応付けられた決済方法と、を決定する。保管料は、例えば、物品管理データベース７の「保管料」に基づいて決定する。物品の持主に対応付けられた決済方法は，例えば、ユーザ管理データベース６の「決済方法」に基づいて決定する。そして、決済処理部１５は、決済システム８により、決定した決済方法で決定した保管料の決済を行う。
【００４７】
次に、図６及び図７を参照して、管理装置５における物品の利用処理及び返却処理の流れについて説明する。
【００４８】
図６に示すように、利用処理部１３は、ユーザ端末２から送信される利用依頼を受信するまで待機する（ステップＳ１）。利用処理部１３は、ユーザ端末２から送信された利用依頼を受信すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、物品管理データベース７を参照して、利用物品が利用中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。利用処理部１３は、利用物品が利用中であると判定すると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ユーザ端末２に、利用物品が利用中のため利用不可であるとの情報を送信し（Ｓ３）、一旦処理を終了する。一方、利用処理部１３は、利用物品が利用中ではないと判定すると（ステップＳ２：ＮＯ）、物品管理データベース７の「利用有無」及び「利用ユーザ」を更新する（ステップＳ４）。また、利用処理部１３は、ステップＳ２１で受信した利用依頼に基づいて、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送する輸送指示を、保管施設端末３に送信する（ステップＳ５）。そして、利用処理部１３は、一旦処理を終了する。
【００４９】
図７に示すように、返却処理部１４は、ユーザ端末２から送信される返却依頼を受信するまで待機する（ステップＳ１１）。返却処理部１４は、ユーザ端末２から送信された返却依頼を受信すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、受信した返却依頼に基づいて、返却物品を保管施設Ｄに輸送する輸送指示を、返却ユーザに対応する中継施設端末４に送信する（ステップＳ１２）。その後、返却処理部１４は、返却ユーザに対応する中継施設端末４から送信される保管完了情報を受信するまで待機する（ステップＳ１３）。返却処理部１４は、返却ユーザに対応する中継施設端末４から送信された保管完了情報を受信すると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、物品管理データベース７の「利用有無」及び「利用ユーザ」を更新する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るシェアリングシステム１では、利用処理部１３は、ユーザ端末２から送信された利用依頼を受信すると、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送する輸送指示を保管施設端末３に送信する。すると、保管施設Ｄでは、この輸送指示に基づいて、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに、利用物品を利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送させることができる。これにより、利用物品が保管施設Ｄから利用ユーザに対応する中継施設Ｅに輸送されるため、利用ユーザは、例えば、この中継施設Ｅに利用物品を取りに行くことにより、又は、この中継施設Ｅの管轄において集配する車両が利用物品を利用ユーザに配送することにより、利用ユーザは物品を利用することができる。これにより、物品を複数のユーザでシェアリングすることができる。
【００５１】
また、返却処理部１４は、ユーザ端末から送信された返却依頼を受信すると、返却物品を保管施設Ｄに輸送する輸送指示を、返却ユーザに対応する中継施設端末４に送信する。すると、返却ユーザに対応する中継施設Ｅでは、この輸送指示に基づいて、巡回経路Ｃを巡回する車両Ｂに、返却物品を保管施設Ｄに輸送させることができる。これにより、返却物品が返却ユーザに対応する中継施設Ｅから保管施設Ｄに輸送されるため、返却ユーザは、例えば、返却物品をこの中継施設Ｅに持ち込むことにより、又は、この中継施設Ｅの管轄において集配する車両が返却物品を集荷することにより、返却ユーザは物品を返却することができる。
【００５２】
また、利用処理部１３が利用処理を行うと、決済処理部１５が利用ユーザに対応付けられた決済方法で利用物品の利用料の決済を行うことで、物品の利用に伴う利用料の決済を適切に行うことができる。これにより、物品の持主にとってもメリットのあるシステムとなる。
【００５３】
また、決済処理部１５が物品の持主に対応付けられた決済方法で保管料の決済を行うことで、物品の保管に伴う保管料の決済を適切に行うことができる。これにより、保管施設Ｄのオーナーにとってもメリットのあるシステムとなる。
【００５４】
また、ユーザ管理データベース６にユーザと中継施設Ｅとが対応付けられていることで、ユーザに対応する中継施設Ｅを迅速かつ適切に決定することができる。
【００５５】
また、ユーザ管理データベース６にユーザと決済方法とが対応付けられていることで、ユーザ毎の決済方法を迅速かつ適切に決定することができる。
【００５６】
また、物品管理データベース７に物品と利用可否情報とが対応付けられていることで、物品が利用可能であるか否かを迅速かつ適切に判断することができる。
【００５７】
また、物品管理データベース７に物品と利用料とが対応付けられていることで、物品の利用に伴う利用料の決済を適切に行うことができる。
【００５８】
また、物品管理データベース７に物品と持主と保管料とが対応付けられていることで、物品の保管に伴う保管料の決済を適切に行うことができる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。例えば、保管施設及び保管施設端末は、複数設けられていてもよい。また、例えば、上記の管理装置５における物品の利用処理及び返却処理の流れは、必ずしも全てのステップを実行する必要はなく、また、一部のステップを同時又は逆の順で実行してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…シェアリングシステム、２（２ａ〜２ｃ）…ユーザ端末、３…保管施設端末、４（４ａ〜４ｃ）…中継施設端末、５…管理装置、６…ユーザ管理データベース、７…物品管理データベース、８…決済システム、１１…ユーザ管理部、１２…保管処理部、１３…利用処理部、１４…返却処理部、１５…決済処理部、Ａ（Ａ１〜Ａ３）…物品、Ｂ…車両、Ｃ…巡回経路、Ｄ…保管施設、Ｅ（Ｅ１〜Ｅ３）…中継施設、Ｆ…ユーザ。
【図１】
2020173690.tif 000003
【図２】
2020173690.tif 000004
【図３】
2020173690.tif 000005
【図４】
2020173690.tif 000006
【図５】
2020173690.tif 000007
【図６】
2020173690.tif 000008
【図７】
2020173690.tif 000009