(57)【要約】      （修正有）【課題】火災発生時に、残留者の有無を判定することのできる、防災システムを提供する。【解決手段】防災システム１００は、複数階からなる建物に配設された自動火災報知設備２００から、火災発生時に、その建物において火災が発生した階である火災階を通知する火災情報を受け付ける。当該火災情報が受け付けられた場合に、その建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージを、マイク付きスピーカ６から出力させる。そして、その呼掛けメッセージが音声出力されたスピーカの近傍に配設されたマイクにより収音された音に基づいて、残留者の有無を判定する。【選択図】図１
2020205092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階からなる建物に配設された自動火災報知設備から、火災発生時に、前記建物において火災が発生した階である火災階を通知する火災情報を受け付ける情報受付部と、
前記火災情報が受け付けられた場合に、前記建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージを、スピーカから出力させる放送制御部と、
前記呼掛けメッセージが音声出力されたスピーカの近傍に配設されたマイクにより収音された音に基づいて、残留者の有無を判定する残留判定部と、
を備えることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記放送制御部は、前記呼掛けメッセージを、前記複数階のうち緊急性の高い階から順に、当該階に配設されたスピーカから順次音声出力させることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記放送制御部は、前記呼掛けメッセージを、前記複数階の各々に配設されたスピーカから一斉に音声出力させ、
前記残留判定部は、前記複数階のうち緊急性の高い階から順に、残留者の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に、残留者の有無を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内で火災が発生した場合に、火災の発生を在館者に放送するための設備として非常用放送設備が知られている。例えば、特許文献１には、建物内で火災等の災害が発生した場合に、災害の発生場所を在館者に放送する避難誘導装置が記載されている。
【０００３】
非常用放送設備における火災放送は、火災が発生した旨の火災警報メッセージを放送するものであり、火災が発生した旨の情報、および避難誘導の情報またはこれに関連する内容を通知する放送である。その放送の構成は、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、シグナル音（パポパポパポ）、避難誘導メッセージ、１秒間の無音状態、スイープ音（フィッ、フィッ、フィッを３回繰り返し）と呼ばれる警報音の順に連続する放送を１単位として、これを１０分間以上（例えば、鎮火まで）連続して繰り返すものとして定められている。さらに、火災感知器が作動した場所（階）を通知する場合もあるが、そのときの避難誘導メッセージとは、例えば、「火事です、火事です、○階で火災が発生しました。落ち着いて避難してください（男声）」というメッセージである（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−５９９９９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン、［0nline］一般社団法人電子情報技術産業協会、［平成２８年１１月４日検索］、インターネット<URL:http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/pdf/TTR-4701A_j.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、火災発生時に、残留者の有無を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の課題を解決するため、本発明に係る防災システムは、複数階からなる建物に配設された自動火災報知設備から、火災発生時に、前記建物において火災が発生した階である火災階を通知する火災情報を受け付ける情報受付部と、前記火災情報が受け付けられた場合に、前記建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージを、スピーカから出力させる放送制御部と、前記呼掛けメッセージが音声出力されたスピーカの近傍に配設されたマイクにより収音された音に基づいて、残留者の有無を判定する残留判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
（２）好ましい態様において、本発明に係る防災システムは、（１）に記載の構成において、前記放送制御部は、前記呼掛けメッセージを、前記複数階のうち緊急性の高い階から順に、当該階に配設されたスピーカから順次音声出力させることを特徴とする。
【０００９】
（３）別の好ましい態様において、本発明に係る防災システムは、（１）に記載の構成において、前記放送制御部は、前記呼掛けメッセージを、前記複数階の各々に配設されたスピーカから一斉に音声出力させ、前記残留判定部は、前記複数階のうち緊急性の高い階から順に、残留者の有無を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火災発生時に残留者の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防災システム１００と自火報設備２００の構成の一例を示す図である。
【図２】火災受信機１の構成の一例を示す図である。
【図３】総合操作盤２の構成の一例を示す図である。
【図４】非常用放送設備３の構成の一例を示す図である。
【図５】支援サーバ４の構成の一例を示す図である。
【図６】端末５の構成の一例を示す図である。
【図７】火災放送時の防災システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の防災システム１００の動作の一例を示すフロー図である。
【図９】ＩＰカメラ７を用いた残留者検出時の防災システム１００の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】端末５を用いた残留者検出時の防災システム１００の動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】地図画面の一例を示す図である。
【図１２】オペレータによるＩＰカメラ７およびマイク付スピーカ６の手動操作に関する防災システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】メールを用いた火災警報時の防災システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】防火シャッタＳ’の閉鎖時の防災システム１００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の防災システム１００の動作の他の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施形態
１−１．自動火災報知設備２００の構成
まず、防災システム１００と通信接続される自動火災報知設備２００（以下、「自火報設備２００」という。）の構成の一例について、図１を参照して説明する。この自火報設備２００は、信号線Ｌ１を介して火災感知器Ｄや防火防排煙機器Ｓ等の端末機器と通信接続され、無線または有線の通信回線Ｌ２を介して防災システム１００と通信接続される。ここで、通信回線Ｌ２は、例えば、インターネット、有線ＬＡＮ、移動体通信網、無線ＬＡＮまたはこれらのうちの２以上の組み合わせである。
【００１３】
自火報設備２００は、火災感知手段である火災感知器Ｄと、火災受信機１とを備える。また、自火報設備２００は、ガス漏れ感知手段であるガス漏れ検知器Ｇを備えてもよい。ここで、自火報設備２００は、例えば、Ｐ型またはＲ型システムである。本実施形態では、火災受信機１が信号線Ｌ１を介して端末機器と多重伝送を行うＲ型システムとして説明する。
【００１４】
火災感知器Ｄは、例えば、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の火災感知手段としての端末機器である。火災感知器Ｄとガス漏れ検知器Ｇは、防火対象物である建物の各所に配設される。ここで建物とは、例えば、ホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設などである。火災感知器Ｄとガス漏れ検知器Ｇは、信号線Ｌ１を介して、または信号線Ｌ１と中継器ＲＧとを介して、火災受信機１と接続される。火災感知器Ｄとガス漏れ検知器Ｇは、火災やガス漏れ等の異状を感知すると、感知した異状を示す異状感知信号を火災受信機１に発信する。火災感知器Ｄとガス漏れ検知器Ｇは、各々が識別情報（以下、「アドレス」という。）を有し、異状感知信号には、異状を感知した感知手段のアドレスが含まれる。
【００１５】
本実施形態では、火災感知器Ｄは、特に自己のアドレスが重畳されたビーコン信号を定期的に発信するビーコン信号発信部を備えるものとする。ビーコン信号発信部は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信する。
【００１６】
また、自火報設備２００は、その端末機器として、火災感知器Ｄの火災発報に基づいて連動動作させる防火防排煙機器Ｓを備える。防火防排煙機器Ｓは、信号線Ｌ１と中継器ＲＳとを介して火災受信機１に接続され、火災受信機１からの起動信号によって作動する、防火・防煙・排煙のための端末機器の総称であり、防火扉、防火シャッタ、垂れ壁、排煙機など、火災拡大を防止したり、火災による煙の拡散や充満を防止したりする。
【００１７】
防火シャッタＳ’は、防火防排煙機器Ｓの一例であり、火災発生時に作動して、火災の拡大防止や煙の拡散防止を行うための自動閉鎖装置である。防火シャッタＳ’は中継器ＲＳを介して火災受信機１に接続される。防火シャッタＳ’は、自己を作動（具体的には閉鎖）させるための駆動部を備え、駆動部により自己の作動が完了したことを示す作動確認信号を中継器ＲＳに出力する。中継器ＲＳは、火災受信機１から送信される起動信号に基づいて防火シャッタＳ’の作動を制御する。また、中継器ＲＳは、防火シャッタＳ’から出力される作動確認信号を監視し、作動確認信号を受信すると、当該防火シャッタＳ’あるいは自己のいずれかを識別する識別情報であるアドレスを含む作動確認情報を、中継器ＲＳを介して火災受信機１に送信する。これにより、火災受信機１では防火シャッタＳ’が作動を正常に完了したことを確認できる。
【００１８】
１−１−１．火災受信機１
次に、火災受信機１の構成の一例について、図２を参照して説明する。火災受信機１は、例えば、防火対象物である建物の防災センタや中央管理室に設置される。火災受信機１は、第１通信部１１と、第２通信部１２と、表示部１３と、操作部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備える。
【００１９】
［通信部］
第１通信部１１は、信号線Ｌ１を介して火災感知器Ｄ、ガス漏れ検知器Ｇ、防火防排煙機器Ｓ等の自火報設備２００の端末機器と通信するためのインタフェースである。第２通信部１２は、通信回線Ｌ２を介して防災システム１００と通信するためのインタフェースである。第２通信部１２は、有線または無線で通信回線Ｌ２に接続する。
【００２０】
［表示部］
表示部１３は、液晶ディスプレイ等の表示手段である。表示部１３は、制御部１６による制御の下、画面を表示する。
【００２１】
［操作部］
操作部１４は、防災センタ要員等のオペレータが入力操作を行うための操作入力手段であり、例えばボタンやタッチパネルである。操作部１４は、オペレータによる操作を検出し、検出した操作情報を制御部１６に出力する。
【００２２】
［記憶部］
記憶部１５は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。記憶部１５は、火災感知器Ｄまたはガス漏れ検知器Ｇから異状感知信号を受信して、異状の発生を関係者に報知するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１５は、設備データベース１５１と連動データベース１５２の記憶域を有する（図面においては「データベース」を「ＤＢ」と表記する）。設備データベース１５１は、自火報設備２００の端末機器（火災感知器Ｄや防火防排煙機器Ｓ等）のアドレスを、各々、装置の種別と、設置場所（区画）とを対応付けて予め登録し記憶する。また、連動データベース１５２は、火災感知器Ｄからの異状感知信号に基づいた連動動作を規定する情報として、火災感知器Ｄのアドレスと対応付けて連動動作させる防火防排煙機器Ｓのアドレスを予め登録して記憶する。例えば、アドレス「００１」の火災感知器Ｄによる火災の感知に連動して、アドレス「０３７」とアドレス「０３８」の防火防排煙機器Ｓを連動して動作させる場合には、火災感知器Ｄのアドレス「００１」に対応付けて、防火防排煙機器Ｓのアドレス「０３７」とアドレス「０３８」とが格納される。
【００２３】
［制御部］
制御部１６は、記憶部１５に記憶されるプログラムを実行して火災受信機１の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１６は、ＭＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、信号受付部１６１と、火災判定部１６２と、連動制御部１６３と、情報送信部１６４とを備える。
【００２４】
信号受付部１６１は、火災を感知した火災感知器Ｄからそのアドレスを含む異状感知信号としての火災感知信号を、第１通信部１１を介して受け付ける。火災感知信号を受け付けると、信号受付部１６１は、受け付けた火災感知信号を火災判定部１６２へ出力する。また、信号受付部１６１は、防火防排煙機器Ｓからその作動を完了したことを示す作動確認信号を、第１通信部１１を介して受け付ける。作動確認信号を受け付けると、信号受付部１６１は、受け付けた作動確認信号を情報送信部１６４へ出力する。
【００２５】
火災判定部１６２は、信号受付部１６１により火災感知信号が受け付けられた後、当該火災感知信号が火災に基づくものであるかを判定する。火災判定部１６２は、受け付けた火災感知信号が、火災以外の要因でないことを判定する火災判定アルゴリズムを備えた判定手段であり、例えば、火災感知信号を発した火災感知器Ｄを一旦復旧し、所定の時間範囲に再び火災感知信号を発するか否かによって、火災であるかノイズ等の一過性の要因によるものかを判定する。また、火災判定部１６２は、受け付けた火災感知信号が火災発信機の操作に基づくものである場合は、人が火災を確認して火災発信機を操作したものとして、火災と判定する。また、火災判定部１６２は、火災受信機１に設けられた図示せぬ火災断定スイッチが操作された場合は、現場確認に基づいてオペレータが火災を確認したものとして火災と判定する。
【００２６】
火災判定部１６２が火災と判定すると、火災が発生した旨を警報するために表示部１３と図示しない主音響装置を作動させて火災警報するとともに、火災感知信号に含まれていたアドレスを含む火災情報を連動制御部１６３へ出力する。
【００２７】
連動制御部１６３は、火災判定部１６２からの火災情報に含まれているアドレスと連動データベース１５２とに基づいて、連動動作させる防火防排煙機器Ｓのアドレスを特定する。そして、特定したアドレスの防火防排煙機器Ｓに対する起動信号を、第１通信部１１を介して当該防火防排煙機器Ｓが接続された中継器ＲＳに送信する。また、連動制御部１６３は、火災の判定に伴って起動させた防火防排煙機器Ｓのアドレスを情報送信部１６４へ出力する。
【００２８】
情報送信部１６４は、火災判定部１６２からの火災情報を受け付けると、火災情報に含まれるアドレスと設備データベース１５１とに基づいて装置の種別を特定し、そのアドレスと特定した種別とを、第２通信部１２を介して総合操作盤２へ送信する。この火災情報には、火災発生日時を示す情報が含まれてもよい。
【００２９】
また、情報送信部１６４は、起動させた防火防排煙機器Ｓのアドレスを連動制御部１６３から受け付けると、受け付けたアドレスと設備データベース１５１とに基づいて装置の種別を特定し、当該アドレスと特定した種別とを含む端末機器作動情報を、第２通信部１２を介して総合操作盤２へ送信する。この端末機器作動情報には端末機器作動日時を示す情報が含まれてもよい。
【００３０】
また、情報送信部１６４は、信号受付部１６１から防火防排煙機器Ｓの作動確認信号を受け付けると、端末機器作動情報に代えて、取得した作動確認信号に含まれるアドレスと設備データベース１５１とに基づいて装置の種別を特定し、当該アドレスと特定した種別とを含む端末機器作動確認情報を、第２通信部１２を介して総合操作盤２へ送信する。この端末機器作動確認情報には端末機器作動確認日時を示す情報が含まれてもよい。
【００３１】
１−２．防災システム１００の構成
次に、防災システム１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。防災システム１００は、総合操作盤２と、非常用放送設備３と、支援サーバ４と、端末５と、マイク付スピーカ６と、ＩＰカメラ７とを備える。これらの装置は、通信回線Ｌ２を介して無線または有線で通信する。
【００３２】
１−２−１．マイク付スピーカ６
マイク付スピーカ６は、マイクが一体化されたスピーカである。マイク付スピーカ６は、防火対象物である建物の各所に配設される。マイク付スピーカ６は、非常用放送設備３から音声メッセージを受信すると、当該メッセージを音声出力する。また、マイク付スピーカ６は、周囲の音声や物音等の音を収音すると、収音した音を示す音声信号と、自己の識別情報であるアドレスとを含む音声情報を、非常用放送設備３に送信する。
【００３３】
１−２−２．ＩＰカメラ７
ＩＰカメラ７は、ネットワークカメラである。ＩＰカメラ７は、防火対象物である建物の各所に配設される。ＩＰカメラ７は、総合操作盤２から送信される撮像要求を受けて周囲の撮像を開始し、撮像した画像（静止画または動画）を示す画像信号と、自己の識別情報であるアドレスとを含む画像情報を、総合操作盤２に送信する。
【００３４】
１−２−３．端末５
次に、端末５の構成の一例について、図６を参照して説明する。端末５は、防火対象物である建物の在館者に利用される端末であり、例えば、在館者により携帯されるスマートフォンやタブレット端末やウェアラブル端末である。端末５は、通信部５１と、表示部５２と、操作部５３と、測位部５４と、記憶部５５と、制御部５６とを備える。
【００３５】
［通信部］
通信部５１は、通信回線Ｌ２を介して支援サーバ４と通信するためのインタフェースである。端末５が携帯型の場合、通信部５１は無線で通信回線Ｌ２に接続する。
【００３６】
［表示部］
表示部５２は、液晶ディスプレイ等の表示手段である。表示部５２は、後述する表示制御部５６３による制御の下、画面を表示する。
【００３７】
［操作部］
操作部５３は、端末５を利用する在館者が入力操作を行うための操作入力装置であり、例えばタッチパネルである。操作部５３は、在館者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部５６に出力する。
【００３８】
［測位部］
測位部５４は、火災感知器Ｄから定期的に発信されるビーコン信号を受信する。ビーコン信号を受信すると、測位部５４は、当該信号に重畳されている火災感知器Ｄのアドレスを取得し、制御部５６に出力する。
【００３９】
［記憶部］
記憶部５５は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記憶装置である。記憶部５５は、支援サーバ４から、火災の発生を通知する火災警報メッセージを受信して、表示部５２に表示させるためのプログラムを記憶する。また、記憶部５５は、端末５の識別情報である端末ＩＤを記憶する。ここで、端末ＩＤとは、例えば、通信アドレス（例えば、電話番号やメールアドレス）や製造番号等、端末５ごとに固有の情報であればよい。
【００４０】
［制御部］
制御部５６は、記憶部５５に記憶されるプログラムを実行して端末５の各部の動作を制御する制御装置である。制御部５６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、情報送信部５６１と、情報受付部５６２と、表示制御部５６３とを備える。
【００４１】
情報送信部５６１は、自端末の位置情報を取得するため測位部５４により取得された火災感知器Ｄのアドレスと、自端末の端末ＩＤとを含む端末位置情報を、通信部５１を介して支援サーバ４に送信する。
【００４２】
情報受付部５６２は、支援サーバ４から送信される、位置情報送信要求、火災警報メッセージを、通信部５１を介して受け付ける。
【００４３】
表示制御部５６３は、情報受付部５６２により受け付けられた火災警報メッセージを表示部５２に表示させる。
【００４４】
１−２−４．総合操作盤２
次に、総合操作盤２の構成の一例について、図３を参照して説明する。総合操作盤２は、防火対象物である建物全体における火災の発生、拡大等の状況を一括して把握するための装置である。防火対象物としての建物が複数存在する施設では、施設内の複数の建物を統括してもよい。総合操作盤２は、例えば、防火対象物である建物の防災センタや中央管理室に設置される。総合操作盤２は、通信部２１と、表示部２２と、操作部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、スピーカ２６と、マイク２７とを備える。
【００４５】
［通信部］
通信部２１は、通信回線Ｌ２を介して火災受信機１、非常用放送設備３、支援サーバ４と通信するためのインタフェースである。通信部２１は有線または無線で通信回線Ｌ２に接続する。火災受信機１とは、通信回線Ｌ２を介さず、専用の通信線や他の通信回線を介して直接通信するようにしてもよい。
【００４６】
［表示部］
表示部２２は、液晶ディスプレイやＣＲＴ等の表示手段である。表示部２２は、後述する表示制御部２５２による制御の下、画面を表示する。
【００４７】
［操作部］
操作部２３は、防災センタのオペレータによる総合操作盤２への入力操作を行うための操作入力手段であり、例えば表示部２２に重ねて設けられたボタンやタッチパネルであり、操作スイッチやキーボード等である。操作部２３は、オペレータによる操作を検出し、検出した操作情報を制御部２５に出力する。
【００４８】
［記憶部］
記憶部２４は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置である。記憶部２４は、総合操作盤２の各部の動作を制御するとともに、火災受信機１からの情報に基づいて建物全体の状況を一括して把握する動作を実行するためのプログラムと、後述する残留者情報表示時の動作を実行するためのプログラムとを記憶する。また、記憶部２４は、地図情報データベース２４１と、設備データベース２４２と、残留者データベース２４３の記憶域を有する。
【００４９】
地図情報データベース２４１は、建物の地図情報としての画像データを記憶する。建物の各階について平面地図を表す画像データはその一例であり、以下、平面地図を表す画像データを記憶するものとして説明する。
【００５０】
設備データベース２４２は、火災感知器Ｄと、防火シャッタＳ’等の防火防排煙機器Ｓと、マイク付スピーカ６と、ＩＰカメラ７のそれぞれについて、識別情報としてのアドレスと、装置の種別と、設置階とを、地図情報データベース２４１の地図情報における位置と関連付けて記憶する。
【００５１】
残留者データベース２４３は、建物内の各区画（例えば、部屋）に対応付けて、少なくとも残留者の有無を記憶する。更に、残留者の人数を記憶してもよい。本実施形態において残留者データベース２４３は、マイク付スピーカ６を用いて検出された残留者と、端末５から送信される端末位置情報に基づいて検出される残留者と、ＩＰカメラ７を用いて検出された残留者のそれぞれに基づいて、残留者の有無または残留者の人数を記憶し、保持する。また、残留者データベース２４３は、建物内の各区画に対応付けて、平常時に区画内に存在する在館者の人数を保持するようにしてもよい。この平常時の在館者の人数は、参照することにより各区画の避難率を残留者の人数に基づいて算出することができる。なお、平常時の在館者の人数は、ＩＰカメラ７の画像情報、端末５の端末位置情報のいずれか、または両方に基づいて検出することができる。
【００５２】
［制御部］
制御部２５は、記憶部２４に記憶されるプログラムを実行して総合操作盤２の各部の動作を制御する制御手段である。制御部２５は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、情報受付部２５１と、表示制御部２５２と、火災警報部２５３と、音声出力制御部２５４と、情報送信部２５５と、第１残留判定部２５６と、第２残留判定部２５７と、第３残留判定部２５８と、残留者情報提示部２５９とを備える。
【００５３】
情報受付部２５１は、火災発生時に火災受信機１からの火災情報を、通信部２１を介して受け付ける。また、情報受付部２５１は、火災受信機１からの端末機器作動情報または端末機器作動確認情報を、通信部２１を介して受け付ける。また、情報受付部２５１は、支援サーバ４からの端末位置情報を、通信部２１を介して受け付ける。また、情報受付部２５１は、ＩＰカメラ７により撮像された画像を示す画像信号を、通信部２１を介して受け付ける。また、情報受付部２５１は、マイク付スピーカ６により収音された音を示す音声信号を、通信部２１を介して非常用放送設備３から受け付ける。また、情報受付部２５１は、非常用放送設備３からの呼掛け情報を、通信部２１を介して受け付けるようにしてもよい。この呼掛け情報は、マイク付スピーカ６での呼掛けの実行状況を示す情報であり、この情報に基づいて、表示部２２に表示した地図画面上のマイク付スピーカ６の表示態様を変化させることによって、建物における呼掛けの実行状況を把握することに利用出来る。
【００５４】
表示制御部２５２は、火災情報に基づいて火災位置を示す地図画像を表示部２２に表示する。例えば、表示制御部２５２は、情報受付部２５１により受け付けられた火災情報に含まれるアドレスに基づいて設備データベース２４２を参照し、装置の種別と設置階と地図情報における位置とを特定する。そして、特定した情報に基づいて更に地図情報データベース２４１を参照して火災階の地図情報を取得し、取得した地図情報に基づく地図画像に重ねて、特定した火災位置を示す地図画像を表示部２２に表示させる。この地図画面の詳細については後述する。
【００５５】
また、表示制御部２５２は、端末機器作動情報または端末機器作動確認情報に基づいて、防火防排煙機器Ｓの位置とその状況を示すような態様で、地図画像を表示部２２に表示する。例えば、情報受付部２５１により受け付けられた端末機器作動情報または端末機器作動確認情報に含まれるアドレスに基づいて設備データベース２４２を参照し、装置の種別と設置階と地図情報における位置とを特定する。そして、防火防排煙機器Ｓが火災階に位置する場合は、火災情報に基づいて表示している火災階の地図画像に重ねて、当該階に位置する防火防排煙機器Ｓの位置を示す画像を表示部２２に表示させる。このとき、端末機器作動情報に基づく表示と端末機器作動確認情報に基づく表示とは、異なる態様で表示するとよい。例えば、当該防火防排煙機器Ｓを示すシンボルを表示するようにし、端末機器作動情報に基づく場合は断続表示させたり赤色としたりして「作動中」を表し、端末機器作動確認情報に基づく場合は連続表示したり緑色としたりして「作動完了」を表すとよい。また、オペレータによる操作部２３の操作に基づいて火災階以外の階に表示を切り替えた場合は、特定した装置の種別と設置階と地図情報における位置の情報に基づいて地図情報データベース２４１を参照し、対応する階の地図情報を取得し、取得した地図情報に基づく地図画像に重ねて、特定した防火防排煙機器Ｓの位置を示す地図画像を表示部２２に上記同様の態様で表示させるとよい。
【００５６】
また、表示制御部２５２は、情報受付部２５１により受け付けられた呼掛け情報に基づいて、残留者判定のために所定のメッセージでの呼掛けを行っているマイク付スピーカ６の位置と呼掛けを行っている状態とを表す態様で、上記と同様にして表示部２２へ表示させた地図画像に重ねて、そのシンボルを表示させてもよい。
【００５７】
また、表示制御部２５２は、選択されて通話回線を確立したマイク付スピーカ６、あるいは、選択されてカメラ画像を表示中のＩＰカメラ７について、これらの位置と選択されている状態とを表す態様で、上記と同様にして表示部２２へ表示させた地図画像に重ねて、そのシンボルを表示させてもよい。
【００５８】
また、表示制御部２５２は、情報受付部２５１により受け付けられた画像信号に基づいて、表示部２２にカメラ画像を表示させる。このとき表示するカメラ画像は、地図画像の表示と任意に切換可能として表示してもよいし、地図画像の表示と異なる領域に表示するようにしてもよいし、表示部２２を複数の表示手段で構成して地図画像とは別に表示するようにしてもよい。
【００５９】
火災警報部２５３は、情報受付部２５１により受け付けられた火災情報に基づいて、設備データベース２４２を参照し、マイク付スピーカ６ごとに火災階との相対的位置関係を特定し、特定した火災階との相対的位置関係をマイク付スピーカ６のアドレスと関連付けた制御情報を情報送信部２５５へ出力する。火災階との相対的位置関係は、火災に対して避難等の対応をすべき緊急性の高さを示す情報である。緊急性の高い階とは、火災階に相対的に近い階であり、具体的には、少なくとも火災階であり、直上階、直下階のいずれか、または両方を含んでもよい。火災階との相対的位置関係を含む制御情報は、マイク付スピーカ６から火災階との相対的位置関係（より具体的には、鉛直方向の位置関係）で表現する警報メッセージの火災放送を一斉に出力させることに利用される。
【００６０】
その際の火災放送は、特に、緊急性の高い階に配設されたマイク付スピーカ６からは、火災階と当該緊急性の高い階との相対的位置関係で表現する火災警報メッセージを出力させる。例えば、火災階に配設されたマイク付スピーカ６からは、「この階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力させる。また、例えば、直上階に配設されたマイク付スピーカ６からは、「この下の階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力させ、直下階に配設されたマイク付スピーカ６からは、「この上の階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力させる。その他の階に配設されたマイク付スピーカ６からは、例えば、「この建物で火災が発生しました。」と、火災階との相対的位置関係を除外したメッセージを出力させてもよく、「上（下）の方の階で火災が発生しました。」と、火災階との相対的位置関係をより緩やかに示すようにしてもよく、建物毎に策定される消防計画に従って適宜決定するようにしてもよい。
【００６１】
また、火災警報部２５３は、特定した火災階との相対的位置関係に基づく緊急性の高さを示す情報を、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶しておくとよい。例えば、火災階のマイク付スピーカ６には「１」を、直上階のマイク付スピーカ６には「２」を、直下階のマイク付スピーカ６には「３」を、その他の階のマイク付スピーカ６には「４」を、それぞれマイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させておく。情報送信部２５５への制御情報の送信は、この設備データベース２４２に記憶させた「緊急性の高さを示す情報（以下、緊急度と称する）」を参照して実行してもよい。マイク付スピーカ６に関する緊急度の情報は、後述する第１残留判定部２５６における残留者検出に利用することもできる。
【００６２】
また、火災警報部２５３は、特定した緊急度を、ＩＰカメラ７のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶しておいてもよい。例えば、火災階のＩＰカメラ７には「１」を、直上階のＩＰカメラ７には「２」を、直下階のＩＰカメラ７には「３」を、その他の階のＩＰカメラ７には「４」を、それぞれＩＰカメラ７のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させておく。ＩＰカメラ７に関する緊急度の情報は、後述する第２残留判定部２５７における残留者検出に利用することができる。
【００６３】
また、火災警報部２５３は、情報受付部２５１により受け付けられた火災情報に基づいて、支援サーバ４へ端末位置情報の送信要求を、情報送信部２５５と通信部２１とを介して送信する。この送信要求に基づいて支援サーバ４から送信された端末位置情報は通信部２１を介して情報受付部２５１に受け付けられる。火災警報部２５３は、情報受付部２５１に受け付けられた端末位置情報に基づいて、設備データベース２４２を参照して、端末５ごとに位置する区画と階とを特定し、さらに火災階との相対的位置関係を特定する。そして、特定した火災階との相対的位置関係の情報を、端末５の端末ＩＤと関連付けて、情報送信部２５５と通信部２１とを介して支援サーバ４へ送信する。火災階との相対的位置関係は、火災に対して避難等の対応をすべき緊急性の高さを示す情報である。緊急性の高い階とは、火災階に相対的に近い階であり、具体的には、少なくとも火災階であり、直上階、直下階のいずれか、または両方を含んでもよい。火災階との相対的位置関係の情報は、火災階との相対的位置関係（より具体的には、鉛直方向の位置関係）で表現する警報メッセージを、支援サーバ４が端末５へ通知することに利用される。
【００６４】
このとき、火災警報部２５３は、特定した火災階との相対的位置関係に基づく緊急性の高さを示す情報を、端末５の端末ＩＤと関連付けて設備データベース２４２に記憶しておいてもよい。例えば、火災階の端末５には「１」を、直上階の端末５には「２」を、直下階の端末５には「３」を、その他の階の端末５には「４」を、それぞれ端末５の端末ＩＤと関連付けて設備データベース２４２に記憶させておく。支援サーバ４への端末ＩＤと関連付けた緊急度の送信は、この設備データベース２４２に記憶させた緊急度を参照して実行してもよい。
【００６５】
また火災警報部２５３は、情報受付部２５１が端末機器作動情報を受け付けると、端末機器作動情報に含まれる防火防排煙機器Ｓのアドレスに基づいて、設備データベース２４２を参照し、その装置の種別が防火シャッタＳ’であるか否かを判定する。装置の種別が防火シャッタＳ’であった場合、当該防火シャッタＳ’の近傍に配設されたマイク付スピーカ６のアドレスを特定する。そして、特定したアドレスのマイク付スピーカ６から当該防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージを音声出力させるための制御情報を当該アドレスと関連付けて情報送信部２５５へ出力する。ここで、防火シャッタＳ’の近傍に配設されたマイク付スピーカ６とは、当該防火シャッタＳ’と同一階に配設されて対応付けられているマイク付スピーカ６であり、例えば当該防火シャッタＳ’に最も近いマイク付スピーカ６である。情報受付部２５１が当該防火シャッタＳ’に関する端末機器作動確認情報を受け付けると、上記警告メッセージの出力を停止させる制御情報を出力する。
【００６６】
上記警告メッセージを出力させる際に、当該アドレスのマイク付スピーカに火災階との相対的位置関係が関連付けられていた場合、これを一時的に解除することによって当該マイク付スピーカ６から火災放送させる制御情報を停止させ、上記警告メッセージを音声出力させるための制御情報を出力する。そして、情報受付部２５１が当該防火シャッタＳ’に関する端末機器作動確認情報を受け付けると、上記警告メッセージの出力を停止させる制御情報を出力した後、火災階との相対的位置関係を関連付けた制御情報を出力し、当該マイク付スピーカから火災放送を出力させるようにするとよい。
【００６７】
音声出力制御部２５４は、情報受付部２５１により受け付けられた音声信号に基づいて、スピーカ２６に音声を出力させる。
【００６８】
情報送信部２５５は、火災警報部２５３からの制御情報を、通信部２１を介して非常用放送設備３へ送信する。また、情報送信部２５５は、火災警報部２５３からの、端末ＩＤごとの緊急度の情報を、通信部２１を介して支援サーバ４へ送信する。
【００６９】
また、情報送信部２５５は、火災放送を開始した後、オペレータによる残留者検出のための操作部２３の操作を検出すると、建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージを、建物の各階に配設されたマイク付スピーカ６から順次音声出力させる制御情報を、通信部２１を介して非常用放送設備３へ送信する。その際、建物の複数階のうち緊急性の高い階から順に、順次、呼掛けメッセージを音声出力させる。ここで、緊急性の高い順とは、言い換えると、火災の発生場所に近い順である。火災の発生場所からの垂直距離が等しい階同士では、上方の階の緊急性が高い。例えば、火災階、直上階および直下階の中では、火災階は直上階よりも、直上階は直下階よりも緊急性が高い。情報送信部２５５は、緊急性の高い順にマイク付スピーカ６のアドレスを特定して、順次、呼掛けメッセージを音声出力させる制御情報を送信する。緊急性の高い階の順は、すでに火災警報部２５３が特定しているマイク付スピーカ６ごとの火災階との相対的位置関係に基づいて決定できる。この呼掛けメッセージに対する残留者の反応により、後述する第１残留判定部２５６が残留者の存在を判定する。なお、呼掛けメッセージの出力は、すべてのマイク付スピーカ６から一斉に行い、緊急性の高い階から順に、順次、第１残留判定部２５６が残留者の存在を判定するようにしてもよい。また、情報送信部２５５は、オペレータによる上記操作によらず、情報受付部２５１が受け付けた火災情報に基づく火災放送を開始して所定時間が経過した後に、残留者検出のための上記制御情報を非常用放送設備３へ送信してもよい。
【００７０】
また、情報送信部２５５は、火災放送を開始した後、オペレータによる残留者検出のための操作部２３の操作を検出すると、建物内に残留する残留者の有無を判定するための制御情報としての撮像要求を、通信部２１を介してＩＰカメラ７へ送信する。その際、呼掛けメッセージと同様に、建物の複数階のうち緊急性の高い階から順に、順次、ＩＰカメラ７に撮像要求する。ＩＰカメラ７により撮像された画像（静止画または動画）は情報受付部２５１に受け付けられ、後述する第２残留判定部２５７が残留者の存在を判定する。なお、撮像要求はすべてのＩＰカメラ７に対して一斉に行い、緊急性の高い階から順に、順次、第２残留判定部２５７が残留者の存在を判定するようにしてもよい。また、情報送信部２５５は、オペレータによる上記操作によらず、情報受付部２５１が受け付けた火災情報に基づく火災放送を開始して所定時間が経過した後に、残留者検出のための上記制御情報をＩＰカメラ７へ送信してもよい。
【００７１】
また、火災が発生していない平常時に、情報送信部２５５は、建物内に存在する在館者の有無を判定するための制御情報としての撮像要求を、通信部２１を介してＩＰカメラ７へ送信してもよい。ＩＰカメラ７により撮像された画像（静止画または動画）は情報受付部２５１に受け付けられ、後述する第２残留判定部２５７が在館者の存在を判定する。なお、撮像要求はすべてのＩＰカメラ７に対して一斉に行い、順次、第２残留判定部２５７が在館者の存在を判定するようにしてもよいし、個々のＩＰカメラ７に対して、順次、撮像要求を送信してもよい。後述する第２残留判定部２５７は、少なくとも区画ごとの在館者の有無を判定する。その際、第２残留判定部２５７は、区画ごとの在館者の人数を判定するようにしてもよい。検出した在館者の情報は、残留者データベース２４３に平常時の在館者情報として格納し、火災発生時の避難状況確認に用いることができ、特に在館者の人数が格納された場合は避難率算出に用いることができる。
【００７２】
また、火災が発生していない平常時に、情報送信部２５５は、支援サーバ４へ端末位置情報の送信要求を、情報送信部２５５と通信部２１とを介して定期的に送信してもよい。この送信要求に基づいて支援サーバ４から送信された端末位置情報は通信部２１を介して情報受付部２５１に受け付けられる。情報受付部２５１により受け付けられた端末位置情報に基づいて、後述する第３残留判定部２５８は、少なくとも区画ごとの在館者の有無を判定する。その際、第３残留判定部２５８は、受け付けた端末位置情報に基づいて地図情報データベース２４１を参照し、少なくとも区画ごとの端末の有無を、すなわち在館者の有無を判定し、さらに、区画ごとの端末数を、すなわち在館者の人数を判定するようにしてもよい。検出した在館者の情報は、残留者データベース２４３に平常時の在館者情報として格納し、火災発生時の避難状況確認に用いることができ、特に在館者の人数が格納された場合は避難率算出に用いることができる。
【００７３】
また、情報送信部２５５は、火災警報部２５３からの端末位置情報の送信要求を、通信部２１を介して支援サーバ４へ送信する。また、情報送信部２５５は、火災放送を開始した後、オペレータによる残留者検出のための操作部２３の操作を検出すると、建物内に残留する残留者の有無を判定するための制御情報としての端末位置情報の送信要求を、通信部２１を介して支援サーバ４へ送信する。支援サーバ４からの端末位置情報は情報受付部２５１に受け付けられ、後述する第３残留判定部２５８が残留者の存在を判定する。なお、情報送信部２５５は、オペレータによる上記操作によらず、情報受付部２５１が受け付けた火災情報に基づく火災放送を開始して所定時間が経過した後に、残留者検出のための端末位置情報の送信要求を支援サーバ４へ送信してもよい。
【００７４】
また、情報送信部２５５は、所定のマイク付スピーカ６を用いてオペレータが通話するため、オペレータによるマイク付スピーカ６を選択する操作部２３の操作を検出すると、選択されたマイク付スピーカ６と通話するための制御情報としての通話要求を、通信部２１を介して非常用放送設備３に送信する。例えば、表示部２２に映出された地図画面において、オペレータが後述するスピーカボタンＳｎ（ｎ＝１、２、３、…）を選択すると、設備データベース２４２を参照して、選択されたスピーカボタンＳｎに対応するマイク付スピーカ６のアドレスを特定し、特定されたアドレスを含む通話要求を送信する。この通話要求に基づいて、非常用放送設備３を介して選択されたマイク付スピーカ６との通話回線が確立されると、音声出力制御部２５４は、情報受付部２５１が受け付けた当該マイク付スピーカ６からの音声信号に基づいてスピーカ２６から音声出力する。また、情報送信部２５５は、マイク２７に入力されたオペレータの音声信号を当該マイク付スピーカ６へ送信し、音声出力させる。このようにして、オペレータは、選択したマイク付スピーカ６を通じて残留者と通話することができる。
【００７５】
また、情報送信部２５５は、所定のＩＰカメラ７からのカメラ画像を表示部２２に表示させるため、オペレータによるＩＰカメラ７を選択する操作部２３の操作を検出すると、選択されたＩＰカメラ７へ撮像を要求する制御情報としての撮像要求を、通信部２１を介してＩＰカメラ７に送信する。例えば、表示部２２に映出された地図画面において、オペレータが後述するカメラボタンＣｍ（ｍ＝１、２、３、…）を選択すると、設備データベース２４２を参照して、選択されたカメラボタンＣｍに対応するＩＰカメラ７のアドレスを特定し、特定されたアドレスを含む撮像要求を送信する。この撮像要求に基づいて、情報受付部２５１が当該ＩＰカメラ７からの画像信号を受け付けると、表示制御部２５２は表示部２２にカメラ画像を表示する。このようにして、オペレータは、任意のＩＰカメラ７を選択してそのカメラ画像を表示部２２へ表示させることができるので、火災の状況や残留者の有無やその状態を把握することができる。
【００７６】
第１残留判定部２５６は、本発明に係る「残留判定部」の一例であり、呼掛けメッセージが音声出力されたスピーカの近傍に配設されたマイクにより収音された音（音声または物音）に基づいて、少なくとも残留者の有無を判定する。このスピーカとマイクは、本実施形態ではマイク付スピーカ６が備える。ここで、スピーカの近傍に配設されたマイクとは、少なくとも呼掛けメッセージを出力するスピーカと同一階に配設されて、当該スピーカと対応付けられているマイクであり、例えば、スピーカに最も近いマイクである。第１残留判定部２５６は、周知あるいは公知の音声解析技術を用いて少なくとも残留者の有無を判定し、さらに、その人数を判定するようにしてもよい。
【００７７】
第２残留判定部２５７は、撮像要求を受信したＩＰカメラ７により撮像された画像（静止画または動画）に基づいて、少なくとも残留者の有無を判定する。その際、第２残留判定部２５７は、周知あるいは公知の画像解析技術を用いて少なくとも残留者の有無を判定し、さらに、その人数を判定するようにしてもよい（例えば、特開２０１２−１１３３６７号公報参照）。
【００７８】
第３残留判定部２５８は、端末位置情報の送信要求を受け付けた支援サーバ４から送信される端末位置情報に基づいて、少なくとも残留者の有無を判定する。その際、第３残留判定部２５８は、情報受付部２５１により受け付けられた支援サーバ４からの端末位置情報に基づいて設備データベース２４２を参照し、少なくとも区画ごとの端末の有無を、すなわち残留者の有無を判定し、さらに、区画ごとの端末数を、すなわち残留者の人数を判定するようにしてもよい
【００７９】
残留者情報提示部２５９は、情報受付部２５１により火災情報が受け付けられた後、第１残留判定部２５６により検出された第１の残留者情報、第２残留判定部２５７により検出された第２の残留者情報、第３残留判定部２５８により検出された第３の残留者情報を、建物の区画と関連付けて残留者データベース２４３に格納する。そして、残留者データベース２４３に格納された残留者情報を参照して、表示部２２に表示した地図画面に重ねて、区画ごとの残留者情報を表示させる。
【００８０】
なお、残留者情報提示部２５９が残留者データベース２４３へ格納する残留者情報は、少なくとも区画ごとの残留者の有無を示す。残留者データベース２４３へは、第１〜第３の残留者情報を別々に格納するようにしてもよいし、第１〜第３の残留者情報の演算結果に基づいた残留者情報としてもよい。例えば、第１〜第３の残留者情報の論理和をとって残留者の有無を示す残留者情報として格納し、それぞれの残留者検出原理による残留者の検出漏れを低減するようにしてもよい。例えば、発声することができない残留者がいた場合、第１残留判定部２５６では検出できなくても、当該残留者の区画を撮像できるＩＰカメラ７に基づいて第２残留判定部２５７が検出できる。また、当該残留者が什器の裏側に倒れている等してＩＰカメラ７の死角にいた場合は第２残留判定部２５７では検出できなくても、当該残留者が端末５を携帯していれば第３残留判定部２５８が検出できる。このように、複数方式による残留者検出結果に基づいて、各方式の検出原理による検出漏れを補完し、残留者の検出精度を高めることができる。
【００８１】
また、残留者情報提示部２５９が残留者データベース２４３へ格納する残留者情報は、区画ごとの残留者の人数であってもよい。加えて、火災発生前の平常時に、区画ごとに判定された残留者情報を在館者情報として、区画ごとに存在する在館者の有無や人数を、さらに格納しておいてもよい。そして、区画ごとの残留者の有無を、平常時に同区画に存在する在館者の有無と比較することにより、避難状況確認に用いることができる。また、平常時に同区画内に存在する在館者の人数より区画ごとの残留者の人数を減じた人数を、平常時に同区画内に存在する在館者の人数で除することにより、区画ごとの避難状況を示す避難率を算出することができる。
【００８２】
残留者の人数を検出するには、第１残留判定部２５６において、例えば、情報受付部２５１が受け付けた音声情報から、異なる声紋を検出することによって発声する残留者を区別し、その人数を検出することができる。また、例えば、同一区画に設置された他のマイク付スピーカ６からの音声情報と対比し、強度差や位相差等に基づいて残留者が発声する位置を区別し、その数を検出することによって残留者の人数を検出してもよい。また、例えば、呼掛けメッセージに残留者の人数を問いかけるメッセージを含ませておき、残留者に当該区画の残留者人数の報告を求める。そして、情報受付部２５１が受け付けた残留者の音声情報から特徴量を抽出する。ここで特徴量とは、ＭＦＣＣやＬＰＣ等の、特定の音声情報の物理的な特徴を示す数値である。そして、人数を示す単位として固有のキーワードである「人（にん）」や「名（めい）」の特徴量と比較し、その類似度が所定の閾値を超えることによって、残留者からのメッセージに含まれる人数を音声認識して検出することができる。この音声認識は、第１残留判定部２５６自体が実行してもよいし、通信部２１を介して接続した図示しない音声認識サーバを介して実行してもよい。さらに、残留者の人数検出には、周知または公知のその他の技術を用いてもよい。また、第２残留判定部２５７では、情報受付部２５１が受け付けたカメラ画像について、周知あるいは公知の画像解析技術を用いることによって残留者の人数を検出することができる（例えば、特開２０１２−１１３３６７号公報を参照）。また、第３残留判定部２５８では、情報受付部２５１が受け付けた端末位置情報に基づいて、区画ごとに存在する端末の数、すなわち端末５を携帯する残留者の区画ごとの人数を検出することができる。
【００８３】
このようにして、第１残留判定部２５６、第２残留判定部２５７、第３残留判定部２５８は、それぞれ残留者の人数を検出することができる。これらの検出結果は、建物の区画と関連付けてそれぞれを残留者データベース２４３に格納してもよいし、これらの検出結果を比較し、各区画内での位置が同じ残留者を同一人物と見なして残留者の人数を推計し、その結果を残留者データベース２４３に格納するようにしてもよい。
【００８４】
そして残留者情報提示部２５９は、残留者データベース２４３と地図情報データベース２４１とを参照して、残留者の存在する位置（区画）を表示部２２に地図表示させる。この地図情報には、建物の平面地図情報に加えて、平面地図に表される区画毎に少なくとも残留者の有無が表示される。また、残留者人数と避難率とが表示されてもよい。ここで、残留者人数は、残留者データベース２４３に格納された区画ごとの残留者の人数であり、避難率は、区画内に、平常時に存在する在館者の人数より残留者の人数を減じた人数を、平常時に同区画内に存在する在館者の人数で除することにより算出される。そして、表示部２２に表示された残留者情報に基づいて、オペレータは検出された残留者に対して、マイク付スピーカ６を選択して通話したり、ＩＰカメラ７を選択して状況を観察したりすることができる。その結果、オペレータは残留者に対して、適切な避難指示を行うことができる。また、怪我や障害等によって避難困難であり救助を要する残留者（要救助者）に対しては、自衛消防隊や、火災通報に基づいて出動してきた公設消防隊に対して、オペレータは救助を要請することができる。
【００８５】
１−２−５．非常用放送設備３
次に、非常用放送設備３の構成の一例について、図４を参照して説明する。非常用放送設備３は、防火対象物である建物内で火災が発生した場合に、火災の発生を在館者に放送するための装置である。非常用放送設備３は、例えば、防火対象物である建物の防災センタや中央管理室に設置される。この非常用放送設備３は、通信部３１と、表示部３２と、操作部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを備える。
【００８６】
［通信部］
通信部３１は、通信回線Ｌ２を介して総合操作盤２、マイク付スピーカ６と通信するためのインタフェースである。通信部３１は有線または無線で通信回線Ｌ２に接続する。
【００８７】
［表示部］
表示部３２は、液晶ディスプレイ等の表示手段である。表示部３２は、制御部３５による制御の下、画面を表示する。
【００８８】
［操作部］
操作部３３は、防災センタのオペレータが非常用放送設備３に入力操作を行うための操作入力手段であり、例えばボタンやタッチパネルである。操作部３３は、オペレータによる操作を検出し、検出した操作情報を制御部３５に出力する。
【００８９】
［記憶部］
記憶部３４は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。記憶部３４は、後述する火災放送時の動作と、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の動作と、防火シャッタＳ’の閉鎖時の警告メッセージ放送動作を実行するためのプログラムを記憶する。
【００９０】
また、記憶部３４は、メッセージデータベース３４２の記憶域を有する。メッセージデータベース３４２は、火災の発生を通知する火災警報メッセージ（音声メッセージ）を、火災階との相対的位置関係に対応付けて記憶し、保持する。具体的には、火災階（火災発生階）には、その階で火災が発生した旨のメッセージを対応付けて保持し、直上階（火災階の１階上の階）には、直下階で火災が発生した旨のメッセージを対応付けて保持し、直下階（火災階の１階下の階）には、直上階で火災が発生した旨のメッセージを対応付けて保持し、その他の階には、建物内で火災が発生した旨のメッセージを対応付けて保持する。例えば、火災階には「この階で火災が発生しました。」、直上階には「この下の階で火災が発生しました。」、直下階には「この上の階で火災が発生しました。」、その他の階には「この建物内で火災が発生しました。」というメッセージである。
【００９１】
また、メッセージデータベース３４２は、建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージ（音声メッセージ）を記憶する。ここで、呼掛けメッセージとは、残留者による応答を促すメッセージであり、例えば、「大丈夫ですか？」や「誰かいらっしゃいますか？」や「未だ残っている人は何人ですか？」といったメッセージである。また、メッセージデータベース３４２は、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを周囲の人に通知する警告メッセージ（音声メッセージ）を記憶する。この警告メッセージは、例えば、「防火シャッタが閉鎖します。」といったメッセージである。なお、本実施形態では、図４中の設備データベース３４１は用いない。
【００９２】
［制御部］
制御部３５は、記憶部３４に記憶されるプログラムを実行して非常用放送設備３の各部の動作を制御する制御手段である。制御部３５は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、情報受付部３５１と、放送制御部３５２と、情報送信部３５３とを備える。
【００９３】
情報受付部３５１は、火災発生時に、マイク付スピーカ６のアドレス毎に示された火災放送内容を示す制御情報を総合操作盤２から通信部３１を介して受け付ける。また、情報受付部３５１は、建物に配設された防火シャッタＳ’が起動されて閉鎖される際に、当該防火シャッタＳ’の近傍のマイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて放送する内容を示す制御情報を総合操作盤２から通信部３１を介して受け付ける。また、情報受付部３５１は、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて残留者判定のための呼掛けを行う制御情報を総合操作盤２から通信部３１を介して受け付ける。また、情報受付部３５１は、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて通話のための通話回線を確立させる制御情報を総合操作盤２から通信部３１を介して受け付ける。また、情報受付部３５１は、マイク付スピーカ６からの音声情報を受け付ける。
【００９４】
放送制御部３５２は、情報受付部３５１により受け付けた総合操作盤２からの火災放送、防火シャッタ閉鎖の警告、残留者検出のための呼掛けといった制御情報に基づいて、メッセージデータベース３４２を参照して対応するメッセージを取得し、取得したメッセージを制御情報に含まれるアドレスと関連付けた情報として、該アドレスで特定されるマイク付スピーカ６へ向けて取得したメッセージを出力させるため制御情報を、情報送信部３５３へ出力する。
【００９５】
情報送信部３５３は、放送制御部３５２からの制御情報に基づいて、マイク付スピーカ６ごとに出力させるメッセージ情報を、通信部３１を介してマイク付スピーカ６に対して送信する。すなわち、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて、放送させる火災放送のメッセージ、防火シャッタが閉鎖することを告げる警告メッセージ、残留者判定のための呼掛けメッセージの情報を送信する。また、情報送信部３５３は、情報受付部３５１が受け付けた総合操作盤２からの通話要求に基づいて、通話要求に含まれるアドレスにより識別されるマイク付スピーカ６と総合操作盤２の間に、所定の通信プロトコルに従って、通話回線を確立する。そして、通話回線を確立したマイク付スピーカ６へは、通信部３１を介して情報受付部３５１が総合操作盤２から受け付けた音声情報を送信する。また、通話回線を確立したマイク付スピーカ６から通信部３１を介して情報受付部３５１が受け付けた音声情報は、通信部３１を介して総合操作盤２へ送信する。確立された通話回線は、総合操作盤２から送信される切断要求を受けて切断される。
【００９６】
１−２−６．支援サーバ４
次に、支援サーバ４の構成の一例について、図５を参照して説明する。支援サーバ４は、防火対象物である建物における在館者が携帯する端末５と総合操作盤２との間で情報提供するためのサーバである。この支援サーバ４は、防火対象物である建物ごとに総合操作盤２と通信可能に設けられてもよいし、複数の建物それぞれに設置された総合操作盤２を施設ＩＤ等によって識別可能として通信可能に設けられてもよいし、さらに、クラウドコンピューティング技術を用いて支援サーバ４を形成してもよい。本実施形態では、一つの防火対象物である建物の総合操作盤２と通信する支援サーバ４として説明する。この支援サーバ４は、通信部４１と、記憶部４２と、制御部４３とを備える。
【００９７】
［通信部］
通信部４１は、通信回線Ｌ２を介して端末５および総合操作盤２と通信するためのインタフェースである。通信部４１は有線または無線で通信回線Ｌ２に接続する。
【００９８】
［記憶部］
記憶部４２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段である。記憶部４２は、メールを用いた火災警報時の動作と、端末位置情報取得時の動作とを実行するためのプログラムを記憶する。
【００９９】
また、記憶部４２は、端末情報データベース４２１の記憶域を有する。端末情報データベース４２１は、端末５ごとに固有の端末ＩＤと端末５のメールアドレスとを対応付けて記憶し、保持する。また、火災発生時、通信部４１を介して情報受付部４３１が総合操作盤２から、端末５ごとの火災階との相対的位置関係の情報を受け付けると、さらに対応付けてこれを記憶し、保持する。
【０１００】
また、記憶部４２は、メッセージデータベース４２２の記憶域を有する。メッセージデータベース４２２は、端末５へ通知するために火災の発生を通知する火災警報メッセージ（テキストメッセージ）を、火災階との相対的位置関係に対応付けて記憶し、保持する。具体的には、例えば、火災階には、「この階で火災が発生しました。」というメッセージを対応付けて保持し、直上階には、「この下の階で火災が発生しました。」というメッセージを対応付けて保持し、直下階には、「この上の階で火災が発生しました。」というメッセージを対応付けて保持し、その他の階には、「建物内で火災が発生しました。」というメッセージを対応付けて保持する。
【０１０１】
［制御部］
制御部４３は、記憶部４２に記憶されるプログラムを実行して支援サーバ４の各部の動作を制御する制御手段である。制御部４３は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、情報受付部４３１と、端末位置特定部４３２と、情報送信部４３３とを備える。
【０１０２】
情報受付部４３１は、端末位置情報の送信要求を、通信部４１を介して総合操作盤２から受け付ける。また、情報受付部４３１は、端末５ごとに火災階との相対的位置関係の情報を、通信部４１を介して総合操作盤２から受け付ける。また、情報受付部４３１は、端末５から送信される端末位置情報を、通信部４１を介して受け付ける。
【０１０３】
端末位置特定部４３２は、建物の在館者が携帯する端末５が存在する位置を特定する。具体的には、情報受付部４３１により端末位置情報が受け付けられると、端末位置情報に含まれる端末ＩＤと対応付けて端末位置データベース４２３に格納する。なお、すでに端末ＩＤと対応付けて端末位置情報が格納されている場合には、新たに受け付けた端末位置情報により当該情報を更新する。
【０１０４】
情報送信部４３３は、情報受付部４３１が受け付けた端末位置情報の送信要求に基づいて、端末５へ位置情報の送信要求を送信する。また、情報送信部４３３は、情報受付部４３１が受け付けた、総合操作盤２からの端末位置情報の要求に基づいて、端末位置データベース４２３に格納されている端末位置情報を読み出して、総合操作盤２へ送信する。また、情報送信部４３３は、総合操作盤２から端末５ごとに火災階との相対的位置関係（緊急度）の情報を受け付けると、メッセージデータベース４２２を参照して対応する火災警報メッセージを取得し、端末５へ送信する。
【０１０５】
１−３．防災システム１００の動作
次に、防災システム１００の動作の一例について、図７乃至図１４を参照して説明する。具体的には、火災放送時の動作と、残留者検出時の動作と、残留情報表示時の動作と、メールを用いた火災警報時の動作と、防火シャッタＳ’の閉鎖時の動作について説明する。
【０１０６】
１−３−１．火災放送時の動作
まず、火災放送時の防災システム１００の動作の一例について、図７を参照して説明する。
【０１０７】
火災発生時、火災感知器Ｄからの火災感知信号に基づいて火災受信機１が火災判定すると（Ｓａ１）、火災受信機１は総合操作盤へ火災情報を送信し、総合操作盤２の情報受付部２５１は、火災受信機１からの火災情報を受け付ける（Ｓａ２）。総合操作盤２の表示制御部２５２は、当該火災情報に基づいて火災位置を示す地図画像を表示部２２に表示する（Ｓａ３）。また、総合操作盤２の火災警報部２５３は、当該情報に基づいて設備データベース２４２を参照し、マイク付スピーカ６（図中、「マイク付スピーカ６」を「スピーカ」と表記する）ごとに火災階との相対的位置関係を特定し、特定した火災階との相対的位置関係をマイク付スピーカ６のアドレスと関連付けた制御情報を生成する（Ｓａ４）。総合操作盤２の火災警報部２５３が、特定した火災階との相対的位置関係に基づく緊急性の高さを示す情報を、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させてもよい。そして、総合操作盤２の情報送信部２５５は、この制御情報を非常用放送設備３へ送信する（Ｓａ５）。特定した火災階との相対的位置関係に基づく緊急性の高さを示す情報を、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させた場合、この情報に基づいて情報送信部２５５が実行してもよい。
【０１０８】
非常用放送設備３の情報受付部３５１が、上記制御情報を受け付けると（Ｓａ６）、非常用放送設備３の放送制御部３５２は、メッセージデータベース３４２を参照して、対応する火災警報メッセージを取得する（Ｓａ７）。そして、非常用放送設備３の情報送信部３５３は、マイク付スピーカ６ごとに出力させる火災警報メッセージを各マイク付スピーカ６へ向けて送信する（Ｓａ８）。
【０１０９】
火災警報メッセージを受信した各マイク付スピーカ６は、受信したメッセージを音声出力する（Ｓａ９）。その際、火災階に配設されたマイク付スピーカ６は、「この階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力し、直上階に配設されたマイク付スピーカ６は、「この下の階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力する。さらに、直下階に配設されたマイク付スピーカ６は、「この上の階で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力してもよい。すなわち、緊急性の高い階に配設された各マイク付スピーカ６は、火災階を、当該スピーカが配設された階との相対的位置関係で表現した火災警報メッセージを音声出力する。このメッセージを聞いた在館者は、仮に自身の存在する階を認識できていなかったとしても、自身の置かれている状況（例えば、避難の緊急性）を容易に把握することができる。ここで、火災警報メッセージは音声で出力されるため、特に視覚障害者に有効である。なお、緊急性の高い階以外の階に配設されたマイク付スピーカ６は、「この建物内で火災が発生しました。」というメッセージを音声出力する。
【０１１０】
１−３−２．残留者検出時の動作
次に、残留者を検出する動作の一例について説明する。本実施形態では、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出と、ＩＰカメラ７を用いた残留者検出と、端末５を用いた残留者検出の、３通りの検出方法を用いており、それぞれの検出方法による防災システム１００の動作の一例について、図８乃至図１０を参照して説明する。なお、本実施形態では、火災発生時に残留者検出の動作を行っているが、避難誘導完了後に残留者検出の動作を行って、いずれの検出方法でも残留者が検出されないときに避難完了を確認することもできる。
【０１１１】
総合操作盤２の情報送信部２５５は、火災放送を開始した後、オペレータによる残留者探索のための操作部２３の操作を検出すると、防災システム１００に残留者検出の動作を開始させる。また、このようなオペレータによる上記操作によらず、総合操作盤２の情報受付部２５１が受け付けた火災情報に基づいて、非常用放送設備３が火災放送を開始して所定時間が経過した後に、残留者検出の動作を開始させてもよい。
【０１１２】
１−３−２−１．マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の動作
まず、マイク付スピーカを用いた残留者検出時の動作の一例について、図８に基づいて説明する。上述したように、残留者検出の動作が開始されると、防災システム１００は、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出の動作を開始する（Ｓｂ１）。この動作は、建物の各階に配設されたマイク付スピーカ６から呼掛けメッセージを音声出力させ、この呼掛けメッセージに対して残留者が反応した音の情報により、その存在を判定するものである。
【０１１３】
マイク付スピーカ６からの呼掛けメッセージの音声出力は、緊急性の高い階に順に、順次、行われる。この呼掛け順序は、ステップＳａ３で特定した、マイク付スピーカ６ごとの火災階との相対的位置関係に基づいて緊急性の高い順に決定される（Ｓｂ２）。総合操作盤２の火災警報部２５３が、特定した火災階との相対的位置関係に基づく緊急性の高さを示す情報を、マイク付スピーカ６のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させた場合は、記憶されている緊急性を示す情報に基づいて呼掛け順序が決定されてもよい。ここで、緊急性の高い階とは、火災階に相対的に近い階であり、火災階との相対的位置関係（より具体的には、鉛直方向の位置関係）によって決定される。具体的には、火災階、直上階、直下階、その他の階の順とすることができる。例えば、５階建ての建物の３階で火災が発生した場合には、呼掛け順序は「３階（火災階）→４階（直上階）→２階（直下階）→その他の階」とすることができる。
【０１１４】
呼掛け順序が決定されると、総合操作盤２の情報送信部２５５は、決定した呼掛け順序に従って、各階に配設されたマイク付スピーカ６から順次呼掛けメッセージを音声出力させる制御情報を非常用放送設備３へ送信する（Ｓｂ３）。非常用放送設備３は、この制御情報を情報受付部３５１で受け付ける（Ｓｂ４）。そして、非常用放送設備３の放送制御部３５２は、当該制御情報に基づいてメッセージデータベース３４２を参照して対応するメッセージを取得する（Ｓｂ５）。そして、取得したメッセージを制御情報に含まれるアドレスと関連付けた情報として、該アドレスで特定されるマイク付スピーカ６へ向けて取得したメッセージを出力させるため制御情報を、情報送信部３５３より送信し（Ｓｂ６）、これを実行した旨を総合操作盤２へ通知する（Ｓｂ７）。
【０１１５】
呼掛けメッセージを受信した各マイク付スピーカ６は、受信したメッセージを音声出力する（Ｓｂ８）。メッセージを音声出力後、マイク付スピーカ６（図中、収音する「マイク付スピーカ６」を「マイク」と表記する）は、所定の時間、周囲の音を収音し、収音した音を示す音声信号と自己のアドレスとを含む音声情報を、非常用放送設備３を介して、総合操作盤２に送信する（Ｓｂ９）。例えば、非常用放送設備３の放送制御部３５２は、マイク付スピーカ６へメッセージを出力させるための制御情報を送信した旨を総合操作盤２へ通信部３１を介して通知し（Ｓｂ７）、さらに、マイク付スピーカ６からの音声情報を情報受付部３５１で受け付け、受け付けた音声情報を通信部３１より総合操作盤２へ向けて送信する（Ｓｂ９）。そして、総合操作盤２の情報受付部２５１は、通信部２１を介して、呼掛けメッセージを出力したマイク付スピーカ６からの音声情報を、非常用放送設備３から受け付ける（Ｓｂ１０）。
【０１１６】
総合操作盤２の第１残留判定部２５６は、音声情報を受け付けると、設備データベース２４２を参照して、当該情報に含まれるアドレスに対応する区画を特定する（Ｓｂ１１）。区画が特定されると、第１残留判定部２５６は、受け付けられた音声情報に含まれる音声信号に基づいて、少なくとも残留者の有無を判定する（Ｓｂ１２）。このとき、残留者が検出されていた場合（Ｓｂ１２のＹＥＳ）、残留者情報提示部２５９は、地図情報データベース２４１より当該区画が属する領域（例えば、階）の地図情報を読み出し、この地図情報の当該区画位置に残留者情報（残留者の有無、残留者の人数）を重ねて、表示制御部２５２に表示部２２へ映出させる（Ｓｂ１３）。残留者が検出されていない場合は（Ｓｂ１２のＮＯ）、次のステップＳｂ１４へ進む。このとき、残留者を検出した区画については、音声情報から異なる音紋を検出することによって、あるいは、その区画に設置された他のマイク付スピーカ６からの音声情報と対比して強度差や位相差等に基づいて異なる発声位置の数を検出することによって、残留者の人数を検出してもよい。残留者の人数検出には、周知または公知のその他の技術を用いてもよい。そして、検出した残留者の有無あるいは人数を、ステップＳｂ１１で特定された区画と対応付けて、残留者情報として残留者データベース２４３に格納する（Ｓｂ１４）。
【０１１７】
このようにして、すべてのマイク付スピーカ６について、残留者情報が格納されたか否かを判定し（Ｓｂ１５）、残留者情報が未だ格納されていないマイク付スピーカ６がある場合は（Ｓｂ１５のＮＯ）、ステップＳｂ３へ戻り、呼掛け順序にしたがって、次のマイク付スピーカ６から呼掛けメッセージを音声出力させ、その音声情報を受け付ける。一方、すべてのマイク付スピーカ６について残留者情報が格納された場合（Ｓｂ１５のＹＥＳ）、この残留者判定の処理を終了する。
【０１１８】
なお、上述した呼掛けと収音を実行中のマイク付スピーカ６からの火災警報メッセージの出力は一時的に停止させておき、呼掛けと収音を終了すれば火災警報メッセージの出力を再開させるように制御する。これによって、火災警報メッセージによって残留者検出の動作は阻害されない。また、残留者判定の処理を一通り終了した後に（Ｓｂ１５のＹＥＳの場合）、再び残留者検出の動作を実行するようにしてもよく、所定周期で繰り返し実行するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、マイク付スピーカ６からの呼掛けを緊急度の順に行って残留者を検出しているが、これに限るものではなく、すべてのマイク付スピーカ６から一斉に呼掛けを行い、緊急度の順にマイク付スピーカ６から収音した音声信号に基づいて、順次残留者の検出を行うようにしてもよい。
以上が、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の動作についての説明である。
【０１１９】
この残留者検出時の動作によれば、残留者の有無あるいは人数を自動的に特定することができる。また、緊急性の高い階から順に呼掛けを行うことで、緊急性の高い階の残留者の有無あるいは人数を優先的に特定することができる。
【０１２０】
１−３−２−２．ＩＰカメラ７を用いた残留者検出時の動作
次に、ＩＰカメラ７を用いた残留者検出時の動作の一例について、図９に基づいて説明する。上述したマイク付スピーカ６による残留者検出の動作と同様に、残留者検出の動作が開始されると、防災システム１００は、建物の各階に配設されたＩＰカメラ７からの画像情報に基づいて残留者の存在を判定する動作を開始する（Ｓｃ１）。
【０１２１】
ＩＰカメラ７を用いた残留者検出の動作が開始されると、総合操作盤２の情報送信部２５５は、緊急度の高い順にカメラ画像を取得する順序であるカメラ画像取得順序を決定する（Ｓｃ２）。ＩＰカメラ７へ撮像要求する順序であるカメラ画像取得順序は、前述したように総合操作盤２の火災警報部２５３が、火災発生時に特定した緊急度の情報をＩＰカメラ７のアドレスと関連付けて設備データベース２４２に記憶させておけば、記憶されている緊急度の情報に基づいて決定することができる。カメラ画像取得順序の決定は上記に限るものではなく、火災発生位置からの相対的位置関係に基づいて導かれる緊急度に基づいて決定されればよい。そして、５階建ての建物の３階で火災が発生した場合のカメラ画像取得順序は、例えば、「３階（出火階）→４階（直上階）→２階（直下階）→５階（他の階の上層階）→１階（他の階の下層階）」となる。なお、緊急度が同じＩＰカメラ７が複数ある場合、例えば、同一階にＩＰカメラ７が複数配設されて火災階との相対的位置関係が同じ場合は、避難困難な場所については優先して撮像して残留者を早期に検出する等、予め定めた順序で撮像の順序を決定してもよいし、他の残留者検出方法で残留者が検出された区画を優先して撮像し、検出されている残留者の情報を早期に確認するようにしてもよい。情報送信部２５５は、決定したカメラ画像取得順序で、通信部２１を介してＩＰカメラ７へ撮像要求を送信する（Ｓｃ３）。
【０１２２】
撮像要求を受信したＩＰカメラ７は、周囲の撮像を開始し、撮像した画像（静止画または動画）を示す画像信号と、当該ＩＰカメラ７のアドレス（すなわち自己の識別情報であるアドレス）とを含む画像情報を、総合操作盤２に送信する（Ｓｃ４）。
【０１２３】
ＩＰカメラ７からの画像情報は、通信部２１を介して総合操作盤２の情報受付部２５１に受け付けられる（Ｓｃ５）。そして、第２残留判定部２５７は、情報受付部２５１に受け付けられた画像情報に基づいて、設備データベース２４２を参照して当該情報に含まれるアドレスに対応する区画を特定し（Ｓｃ６）、受け付けられた画像情報に含まれる画像信号に基づいて、残留者の有無を判定する（Ｓｃ７）。この際、第２残留判定部２５７は、画像解析技術を用いて少なくとも残留者の有無を判定し、さらに、その人数を判定するようにしてもよい。
【０１２４】
なお、ステップＳｃ７において残留者が検出されていた場合（Ｓｃ７の有）、残留者情報提示部２５９は、地図情報データベース２４１より当該区画が属する領域（例えば、階）の地図情報を読み出し、この地図情報の当該区画位置に残留者情報（残留者の有無、残留者の人数）を重ねて、表示制御部２５２に表示部２２へ映出させ（Ｓｃ８）、次のステップＳｃ９へ進む。ステップＳｃ７において、残留者が検出されていなかった場合は（Ｓｃ７の無）、ステップＳｃ９へ進む。そして、検出した残留者の有無あるいは人数を、ステップＳｃ６で特定された区画と対応付けて、残留者データベース２４３に格納する（Ｓｃ９）。
【０１２５】
そして、すべてのＩＰカメラ７について、残留者情報が格納されたか否か、あるいは、撮像要求を送信したかを判定し（Ｓｃ１０）、残留者情報が未だ格納されていない、あるいは、撮像要求を未だ送信していないＩＰカメラ７がある場合は（Ｓｃ１０のＮＯ）、ステップＳｃ３へ戻り、Ｓｃ２で決定したカメラ画像取得順序にしたがって、次のＩＰカメラ７へ撮像要求をする。一方、すべてのＩＰカメラ７について残留者情報が格納された場合（Ｓｃ１０のＹＥＳ）、この残留者判定の処理を終了する。
【０１２６】
なお、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出時は、火災警報メッセージを一時的に停止させていたが、ＩＰカメラ７を用いた残留者検出時は、火災警報メッセージを停止させる必要はない。また、残留者判定の処理を一通り終了した後に（Ｓｃ１０のＹＥＳの場合）、再び残留者検出の動作を実行するようにしてもよく、所定周期で繰り返し実行するようにしてもよい。
以上が、ＩＰカメラ７を用いた残留者検出時の動作についての説明である。
【０１２７】
１−３−２−３．端末５を用いた残留者検出時の動作
次に、端末５を用いた残留者検出時の動作の一例について、図１０に基づいて説明する。上述したマイク付スピーカ６による残留者検出の動作と同様に、残留者検出の動作が開始されると、防災システム１００は、在館者が携帯する端末５の位置情報に基づいて、残留者の存在を判定する動作を開始する（Ｓｄ１）。
【０１２８】
端末５を用いた残留者検出の動作が開始されると、総合操作盤２の情報送信部２５５は、建物内に残留する残留者の有無を判定するための制御情報として、端末位置情報の送信要求を、通信部２１を介して支援サーバ４へ送信する（Ｓｄ２）。支援サーバ４の情報受付部４３１は、通信部４１を介して、この送信要求を受け付ける（Ｓｄ３）。
【０１２９】
支援サーバ４は、端末位置情報の送信要求を受け付けると、情報送信部４３３は通信部４１を介して端末５へ位置情報の送信要求を行う（Ｓｄ４）。なお、支援サーバ４は、総合操作盤２からの端末位置情報の送信要求を待たず、定期的に端末５へ位置情報の送信要求を行って端末５からの端末位置情報を取得するようにしてもよい。
【０１３０】
端末５の情報受付部５６２が、通信部５１を介してこの送信要求を受け付けると、情報送信部５６１は、通信部５１を介して測位部５４に基づく自己の位置情報を支援サーバ４へ送信する（Ｓｄ５）。
【０１３１】
支援サーバ４は、通信部４１を介して情報受付部４３１が端末５から端末位置情報を受け付けると、受け付けた端末位置情報を端末ＩＤと関連付けて端末位置データベース４２３に格納する。すでに端末ＩＤと対応付けて端末位置情報が格納されている場合には、新たに受け付けた端末位置情報により当該情報を更新する（Ｓｄ６）。そして、支援サーバ４の情報送信部４３３は、端末位置データベース４２３を参照して端末ＩＤごとの端末位置情報を取得し、通信部４１を介して取得した端末ＩＤごとの端末位置情報を総合操作盤２へ送信する（Ｓｄ７）。
【０１３２】
総合操作盤２は、通信部２１を介して情報受付部２５１が支援サーバ４からの端末位置情報を受け付ける（Ｓｄ８）。総合操作盤２の第３残留判定部２５８は、情報受付部２５１が受け付けた端末位置情報に基づいて、地図情報データベース２４１を参照して端末５ごとに位置する区画を特定し、区画ごとの端末の有無を、すなわち残留者の有無を判定する（Ｓｄ９）。そして、検出した残留者の有無あるいは人数を特定した区画と対応付けて、残留者情報として残留者データベース２４３に格納し、残留者情報提示部２５９は、残留者データベース２４３より緊急度の高い順に残留者情報を読み出すとともに、残留者が存在する区画が属する領域（例えば、階）の地図情報を地図情報データベース２４１より読み出し、この地図情報の当該区画位置に残留者データベース２４３より読み出した残留者情報（残留者の有無、残留者の人数）を重ねて、表示制御部２５２に地図表示として表示部２２へ映出させる（Ｓｄ１０）。
以上が、端末５を用いた残留者検出時の動作についての説明である。
【０１３３】
１−３−３．残留者情報表示時の動作
次に、残留者情報表示時の総合操作盤２の動作の一例について説明する。
【０１３４】
上述したように、総合操作盤２は、マイク付スピーカ６を用いた残留者検出、ＩＰカメラ７を用いた残留者検出、端末５を用いた残留者検出のそれぞれにおいて、緊急度の高い順に、残留者情報を表示部２２へ地図表示するが、これに限るものではない。例えば、残留者データベース２４３に格納された残留者情報を緊急度の高い順に読み出し、残留者が存在する区画について、上述のように表示部２２へ地図表示させてもよい。
【０１３５】
総合操作盤２の残留者データベース２４３には、上述の残留者検出の動作の結果、区画ごとの残留者の有無あるいは人数の情報が記録される。そして、総合操作盤２の残留者情報提示部２５９は、緊急度の高い順に、順次、残留者情報を残留者データベース２４３より取得し、残留者情報を表示制御部２５２に表示部２２へ表示させる。このとき、表示制御部２５２は、地図情報データベース２４１より当該区画が属する領域（例えば、階）の地図情報を読み出し、この地図情報の当該区画位置に残留者情報（残留者の有無、残留者の人数）を重ねて、表示部２２へ表示する。なお、この際の地図情報は、建物のすべての階の地図情報であってもよいし、特定の階の地図情報であってもよい。
【０１３６】
このように、緊急度の高い順に、順次、残留者情報を表示させることにより、表示部２２の表示に基づいて、防災センタのオペレータ等は、緊急性の高い階に存在する残留者に対して、迅速に対応することができる。そして、最終的には、すべての階と区画について、残留者情報が表示される。
【０１３７】
残留者情報には、マイク付スピーカ６を用いた呼掛けに基づく残留者情報と、ＩＰカメラ７が撮像した画像情報に基づく残留者情報と、端末５の位置情報に基づく残留者情報がある。区画ごとに残留者の有無のみを判定する場合は、これらの残留者情報の論理和を求め、いずれかの検出方法によって残留者が検出されたことを表すようにし、検出方法による残留者検出の漏れを低減するようにしてもよい。なお、本実施形態では、火災発生時に残留者検出の動作を行っているが、避難誘導完了後に残留者検出の動作を行って、いずれの検出方法でも残留者が検出されないときに、当該区画の避難完了を確認することができる。
【０１３８】
また、区画ごとに残留者の人数を判定する場合、上述した残留者の検出方法ごとに検出した残留者の人数を表すようにしてもよいし、異なる検出方法で検出した残留者の位置座標が明らかに一致する場合は、これを同一人物であると判断して重複を除外し、複数の検出方法による判定結果として残留者の人数を表すようにしてもよい。
【０１３９】
また、ＩＰカメラ７が撮像した画像情報、端末５の位置情報のいずれか、または両方に基づいて、上述した残留者検出時の動作と同様にして、平常時に在館者の人数を検出し、平常時在館者情報として残留者データベース２４３に格納させておいてもよい。なお、平常時在館者情報は、火災発生までは定期的に検出して更新され、最新の平常時在館者情報が残留者データベース２４３に格納されるようにしておく。そして、火災発生時には、区画ごとの残留者の人数と、平常時に同区画内に存在した在館者の人数とに基づいて、区画ごとの避難状況を示す避難率を導くことができる。そして、この避難率を、地図情報の当該区画位置に残留者情報とともに重ねて、表示部２２へ表示させてもよい。このようにすることにより、表示部２２の表示に基づいて防災センタのオペレータ等は各区画の避難状況を把握し、迅速に対応することができる。
【０１４０】
ここで、残留者の人数と避難率とが表示部２２に表示される地図画面の一例について、図１１を参照して説明する。
【０１４１】
同図に例示される地図画面には、建物の地図情報として、複数の区画を有する特定階の平面地図表示Ｍと、当該階に配設されたＩＰカメラ７の設置位置を示すシンボルＣ１〜Ｃ４と、当該階に配設されたマイク付スピーカ６の設置位置を示すシンボルＳ１〜Ｓ７と、区画ごとの残留情報表示Ｒ１〜Ｒ４とが示されている。上記シンボルＣ１〜Ｃ４、Ｓ１〜Ｓ７は、表示部２２に重ねて設けられたタッチパネルである操作部２３において、それぞれ、ＩＰカメラ７を選択操作するためのカメラボタンＣ１〜Ｃ４（特に区別する必要がない場合には「カメラボタンＣｍ」という。）と、マイク付スピーカ６を選択操作するためのスピーカボタンＳ１〜Ｓ７（特に区別する必要がない場合には「スピーカボタンＳｎ」という）とを兼ねている。
【０１４２】
ここで、便宜上、マイク付スピーカＳ５〜７が配設されているような小区画の説明を省略し、第１区画〜第４区画について説明する。残留情報表示Ｒ１〜Ｒ４は、各区画の残留者の人数と避難率を示す。残留情報表示Ｒ１〜４は、検出方法ごとに表示したり、それぞれの検出手段でありＩＰカメラ７を示すカメラボタンＣやマイク付スピーカ６を示すスピーカボタンＳｎごとに対応付けて表示したりしてもよい。図１１では、複数の検出方法による判定を統合した結果として、区画ごとの残留者の人数と避難率とを表すようにしている。この避難率は、各区画について、平常時に存在した在館者の人数より残留者の人数を減じた人数、すなわち当該区画から避難した人数を、平常時に同区画内に存在した在館者の人数で除することにより算出される。ここでは、各区画における平常の在館者の人数を１０人であったとし、検出した残留者の人数と、それに基づいて算出した避難率とが示されている。すなわち、第１区画の避難率Ｒ１は、（１０人−５人）／１０人＝５０％、第２区画の避難率Ｒ２は、（１０人−３人）／１０人＝７０％、第３区画の避難率Ｒ３は、（１０人−１人）／１０人＝９０％、第４区画の避難率Ｒ４は、（１０人―４人）／１０人＝６０％である。なお、この避難率に代えて、区画内の残留者の人数を平常時に同区画内に存在する在館者の人数で除した残留率で表すようにしてもよい。
【０１４３】
なお、図１１において、第２区画と第３区画の境界を示す破線は、防火壁で区画されているわけではなく、パーティションや板壁等の耐火性のないものによる仕切り、あるいは、何ら仕切るものがなくても検出限界を示す仮想の境界を示す。このような空間は、防火区画しては、本来は１つの区画である。しかし、何らかの仕切りがあれば、その反対側の在館者または残留者に対し、マイク付スピーカ６は十分な音量で放音できないし、満足に収音することができず、ＩＰカメラ７は視野に捉えることができない。また、この境界に仕切りがなくとも、マイク付スピーカ６やＩＰカメラ７の検出範囲を超える広い領域を有する空間であった場合も同様である。このような場合は、境界で分割される各領域の在館者または残留者を検出するために、残留者検出手段としてのマイク付スピーカ６やＩＰカメラ７を複数用いて各領域に配設し、これらを個別の区画として扱う。この点では、火災感知手段も、火災を感知可能な位置に配設する点で同様である。
【０１４４】
図示したスピーカボタンＳｎやカメラボタンＣｍのシンボルは、それぞれの状況に応じて、異なる態様で表示するようにしてもよい。例えば、残留者検出を実行している際には、点滅表示させたり表示色を変えたりしてもよい（例えば橙色）。また、例えば、残留者が検出された際には、更に早い周期で点滅表示させたり更に異なる表示色（例えば赤などの警戒色）に変えたりしてもよい。また、例えば、残留者が検出されない場合は、点灯表示させたり更に異なる表示色（例えば緑色、白色、黒色）に変えたりしてもよい。また、例えば、平常時に在館者が存在する場合には、存在しない場合と異なる表示色（例えば青色）としてもよい。
【０１４５】
また、残留者が存在する区画には、図示したような人の形を模したピクトグラムを表示させて、人が存在することを直感的に把握できるようにしてもよい。また、残留者の人数に応じて、ピクトグラムの表示態様を変えてもよい。例えば、人数に応じて、ピクトグラムの数を変えたり、ピクトグラムの大きさを変えたりして、残留者の人数を直感的に把握できるようにしてもよい。
【０１４６】
この残留情報表示時の動作によれば、総合操作盤２を操作するオペレータは、建物内の複数の区画の残留状況を一覧することができる。また、オペレータは、残留者の位置関係を視覚的に容易に理解することができる。また、通報によって到着した公設消防隊に自衛消防隊が活動を引き継ぐ際に、残留状況の情報伝達が容易になる。
【０１４７】
１−３−４．残留情報表示画面におけるオペレータによる手動操作
図１１に例示した地図画面において、オペレータは操作部２３を用いた手動操作により、任意のＩＰカメラ７を選択して、選択したＩＰカメラ７からのカメラ画像を選択して映出させたり、任意のマイク付スピーカ６を選択して、選択したマイク付スピーカ６を用いて呼掛けを行ったり通話したりすることができる。この手動操作について、図１２を参照して、ＩＰカメラ７を選択してカメラ画像で状況を把握した後に、マイク付スピーカ６を選択して通話回線を確立する例で説明する。
【０１４８】
前述したように、火災発生時、火災感知器Ｄからの火災感知信号に基づいて火災受信機１が火災判定して送信した火災情報を受け付け、総合操作盤２は当該火災情報に基づいて火災位置を示す地図画像を表示部２２に表示する（図７のＳａ１〜Ｓａ３を参照）。また、表示する階を選択するオペレータによる操作部２３の手動操作によって、表示部２２には選択された階の地図画像が表示される（図１２のＳｅ１）。
【０１４９】
この地図画面において、オペレータが操作部２３を用いて任意のカメラボタンＣｍを選択すると（Ｓｅ２）、情報送信部２５５は、選択されたカメラボタンＣｍに対応するＩＰカメラ７のアドレスを含む撮像要求を、当該ＩＰカメラ７に対して通信部２１を介して送信する（Ｓｅ３）。
【０１５０】
撮像要求を受信したＩＰカメラ７は、周囲の撮像を開始し（Ｓｅ４）、撮像した画像（静止画または動画）を示す画像信号と、自己の識別情報であるアドレスとを含む画像情報を、総合操作盤２に送信する（Ｓｅ５）。
【０１５１】
送信された画像情報が、総合操作盤２の通信部２１を介して情報受付部２５１により受け付けられると、表示制御部２５２は、受け付けられた画像情報に含まれる画像信号に基づいて、表示部２２にカメラ画像（図示略）を表示させる（Ｓｅ６）。カメラ画像は、例えば、地図画面に重畳して表示される。
【０１５２】
一方、地図画面において、オペレータが操作部２３を用いて任意のスピーカボタンＳｎを選択すると（Ｓｅ７）、情報送信部２５５は、選択されたスピーカボタンＳｎに対応するマイク付スピーカ６のアドレスを含む通話要求を、非常用放送設備３に対して通信部２１を介して送信する（Ｓｅ８）。
【０１５３】
送信された通話要求が、非常用放送設備３の通信部３１を介して情報受付部３５１により受け付けられると、情報送信部３５３は、受け付けられた要求に含まれるアドレスにより識別されるマイク付スピーカ６と回線接続し（Ｓｅ９）、当該マイク付スピーカ６と総合操作盤２との間に、所定の通信プロトコルに従って、通話回線を確立する（Ｓｅ１０）。その結果、総合操作盤２を操作するオペレータと、マイク付スピーカ６の近傍に存在する残留者との間の通話が可能となる。確立された通話回線は、総合操作盤２から送信される切断要求を受けて切断される。
以上が、残留情報表示画面におけるオペレータによる手動操作の動作についての説明である。
【０１５４】
この残留者情報表示画面によれば、オペレータは、地図画面上でカメラボタンＣｍを選択するという簡単な操作で、所望の区画の現在の状況を視覚的に確認することができる。また、オペレータは、地図画面上のスピーカボタンＳｎを選択するという簡単な操作で、所望の区画に存在する残留者と通話することができる。
【０１５５】
１−３−５．電子メールを用いた火災警報時の動作
次に、電子メールを用いた火災警報時の防災システム１００の動作の一例について、図１３を参照して説明する。
【０１５６】
火災発生時、火災感知器Ｄからの火災感知信号に基づいて火災受信機１が火災判定すると（Ｓｆ１）、火災受信機１は総合操作盤２へ火災情報を送信し、総合操作盤２の情報受付部２５１は、火災受信機１からの火災情報を受け付ける（Ｓｆ２）。総合操作盤２の表示制御部２５２は、当該火災情報に基づいて火災位置を示す地図画像を表示部２２に表示する（Ｓｆ３）。ここまでは、火災放送時の動作と同じである（図７のＳａ１〜３を参照）。
【０１５７】
総合操作盤２の火災警報部２５３は、火災情報を受け付けると、各端末５の位置情報を取得するために、情報送信部２５５と通信部２１とを介して支援サーバ４へ端末位置情報の送信要求を送信する（Ｓｆ４）。支援サーバ４の情報受付部４３１は、通信部４１を介して端末位置情報の送信要求を受け付けると（Ｓｆ５）、通信部４１を介して各端末５へ位置情報の送信要求を送信する（Ｓｆ６）。
【０１５８】
端末５の情報受付部５６２は、通信部５１を介して支援サーバ４からの位置情報送信要求を受け付けると（Ｓｆ７）、測位部５４が取得したビーコン信号に含まれるアドレスと自端末の端末ＩＤとを含む端末位置情報を、通信部５１を介して支援サーバ４へ送信する（Ｓｆ８）。
【０１５９】
支援サーバ４の情報受付部４３１が通信部４１を介して端末位置情報を受け付けると、端末位置特定部４３２は、端末位置情報に含まれる端末ＩＤと対応付けて当該端末位置情報を端末位置データベース４２３に格納する。このとき、すでに端末ＩＤと対応付けて端末位置情報が格納されている場合には、新たに受け付けた端末位置情報により当該情報を更新する（Ｓｆ９）。そして、支援サーバ４の情報送信部４３３は、端末位置データベース４２３に格納されている端末位置情報を読み出して、読み出した端末位置情報を総合操作盤２へ通信部４１を介して送信する（Ｓｆ１０）。
【０１６０】
総合操作盤２の情報受付部２５１は、通信部２１を介して支援サーバ４から送信された端末位置情報を受け付ける。総合操作盤２の火災警報部２５３は、情報受付部２５１に受け付けられた端末位置情報に基づいて、地図情報データベース２４１を参照して端末５ごとに位置する階を特定し、さらに火災階との相対的位置関係を特定する（Ｓｆ１１）。そして、特定した火災階との相対的位置関係の情報を、端末５の端末ＩＤと関連付けて、情報送信部２５５と通信部２１とを介して支援サーバ４へ送信する（Ｓｆ１２）。
【０１６１】
支援サーバ４の情報受付部４３１は、通信部４１を介して総合操作盤２から送信された端末５ごとの火災階との相対的位置関係の情報を受け付けると、受け付けた情報に基づいて、メッセージデータベース４２２を参照して対応する火災警報メッセージを取得する。さらに、情報送信部４３３は、端末情報データベース４２１を参照して対応する端末５のメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスを宛先とし取得した火災警報メッセージを記した電子メールを生成する（Ｓｆ１３）。そして、情報送信部４３３は、通信部４１を介して生成した電子メールを端末５へ送信する（Ｓｆ１４）。
【０１６２】
この電子メールは、宛先とされた端末５に受信される（Ｓｆ１５）。電子メールが開封されると、当該端末５の火災階との相対的位置関係を示す火災警報メッセージが表示される。
【０１６３】
例えば、火災階に存在する端末５に送信される電子メールの火災警報メッセージは、「この階で火災が発生しました。」であり、直上階に存在する端末５に送信される電子メールの火災警報メッセージは、「この下の階で火災が発生しました。」であり、直下階に存在する端末５に送信される電子メールの火災警報メッセージは、「この上の階で火災が発生しました。」である。すなわち、緊急性の高い階に存在する端末５は、当該端末５が存在する階と火災階との相対的位置関係で表現した火災警報メッセージを表示させる。このメッセージを見た在館者は、仮に自身の存在する階を認識できていなかったとしても、自身の置かれている状況（例えば、避難の緊急性）を容易に把握することができる。ここで、火災警報メッセージは視覚情報として出力されるため、特に聴覚障害者に有効である。なお、緊急性の高い階以外の階に存在する端末５に送信される電子メールの火災警報メッセージは、例えば「この建物内で火災が発生しました。」である。
以上が、電子メールを用いた火災警報時の動作についての説明である。
【０１６４】
１−３−６．防火シャッタＳ’の閉鎖時の動作
次に、防火シャッタＳ’の閉鎖時の防災システム１００の動作の一例について、図１４を参照して説明する。この動作は、防火シャッタＳ’を閉鎖する際に、その近傍のマイク付スピーカ６から、当該防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージを音声出力させるものである。これにより、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを周囲の人へ明確に通知し、人が挟まれることを防止するものである。従来、防火シャッタＳ’近傍に設けたブザーを鳴動させることはあったが、何らかの警告と認識することはできても、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを明示的に通知するものではなかった。
【０１６５】
火災受信機１は、防火防排煙機器Ｓを作動させたとき（Ｓｇ１）、起動させた防火防排煙機器Ｓのアドレスを含む端末機器作動情報を、第２通信部１２を介して総合操作盤２へ送信する（Ｓｇ２）。ここでは、防火防排煙機器Ｓとして、防火シャッタＳ’を起動させたものとする。防火シャッタＳ’に対応する端末機器作動情報は、自動閉鎖装置作動情報の一例である。このとき、起動させた防火防排煙機器Ｓと設備データベース１５１とに基づいて装置の種別を特定し、当該アドレスと特定した種別とを含む端末機器作動情報を送信してもよい。
【０１６６】
総合操作盤２は、情報受付部２５１が通信部２１を介して火災受信機１から端末機器作動情報を受け付けると、火災警報部２５３は、受け付けた端末機器作動情報に含まれる防火防排煙機器Ｓのアドレスに基づいて、設備データベース２４２を参照して、その装置の種別が防火シャッタＳ’であるか否かを判定する（Ｓｇ３）。このとき、端末機器作動情報に防火シャッタＳ’を示す装置の種別が含まれている場合は、これによってステップＳｇ３の判定を行ってもよい。
【０１６７】
起動された防火防排煙機器Ｓの「装置の種別」が防火シャッタＳ’であった場合、火災警報部２５３は、設備データベース２４２を参照して、当該防火シャッタＳ’の近傍に配設されているマイク付スピーカ６のアドレスを選択する（Ｓｇ４）。このときに選択するマイク付スピーカ６は、当該防火シャッタＳ’に最も近いものが選択されるようにしてもよい。なお、非常用放送設備として設置されるマイク付スピーカ６とは別に、個々の防火シャッタＳ’用に、防火シャッタＳ’近傍にスピーカを追加設置し、これが選択されるようにしてもよい。
【０１６８】
マイク付スピーカ６を特定すると、火災警報部２５３は、特定したマイク付スピーカ６が火災警報メッセージの出力対象となっているかを判定する（Ｓｇ５）。そして、火災警報メッセージの出力対象となっていない場合は、当該マイク付スピーカ６から当該防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージを出力させるために、ステップＳｇ６へ進む。一方、特定したマイク付スピーカ６が、火災警報メッセージの出力対象となっている場合は、警告メッセージの出力が停止するまで、火災警報メッセージの出力を一時停止させる。具体的には、当該マイク付スピーカ６に警報メッセージを出力させるための制御情報を非常用放送設備３へ送信しないようにする。また、当該マイク付スピーカ６に警報メッセージを出力させる制御情報を出力していた場合には、当該マイク付スピーカ６からの警報メッセージの出力を停止させるための制御情報を非常用放送設備３へ送信し、ステップＳｇ６へ進む。
【０１６９】
ステップＳｇ６では、特定したマイク付スピーカ６から当該防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージを音声出力させるための制御情報を当該アドレスと関連付けて、通信部２１を介して情報送信部２５５は、この制御情報を非常用放送設備３へ送信する（Ｓｇ６）。
【０１７０】
非常用放送設備３では、通信部３１を介して情報受付部３５１が、この警告メッセージを音声出力させるための制御情報を受け付けると、放送制御部３５２は、制御情報に基づいてメッセージデータベース３４２を参照して対応するメッセージを取得する。そして、取得したメッセージを制御情報に含まれるアドレスと関連付けた情報として、該アドレスで特定されるマイク付スピーカ６へ向けて取得したメッセージを出力させるため制御情報を生成し（Ｓｇ７）、生成した制御情報を情報送信部３５３から通信部３１を介して送信する（Ｓｇ８）。当該マイク付スピーカは、この制御情報を受信すると、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージを音声出力する（Ｓｇ９）。
【０１７１】
次に、起動した防火シャッタＳ’が閉鎖動作を完了すると（Ｓｇ１０）、総合操作盤２の情報受付部２５１が火災受信機１から当該防火シャッタＳ’に関する端末機器作動確認情報を受け付ける（Ｓｇ１１）。このとき、対応して警告メッセージを出力していたマイク付スピーカ６の警告メッセージを停止させる。具体的には、当該マイク付スピーカ６に対して警告メッセージの出力を停止させるための制御情報を非常用放送設備３へ送信する（Ｓｇ１２）。非常用放送設備３の情報受付部３５１が、通信部３１を介してこの制御情報を受け付けると、情報送信部３５３は、警告メッセージを停止させるための制御情報を当該アドレスのマイク付スピーカ６へ向けて通信部３１を介して送信する（Ｓｇ１３）。当該マイク付スピーカ６は、この制御情報を受信すると、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを通知する警告メッセージの出力を停止する（Ｓｇ１４）。
【０１７２】
当該アドレスのマイク付スピーカ６が火災警報メッセージを出力する対象とされている場合は、一時停止させていた火災警報メッセージを出力させる。このとき、総合操作盤２の情報送信部２５５は、火災警報メッセージを出力させる制御情報を非常用放送設備３へ送信する。非常用放送設備３の情報受付部３５１が、通信部３１を介してこの制御情報を受け付けると、情報送信部３５３は、警報メッセージを出力させるための制御情報を当該アドレスのマイク付スピーカ６へ向けて通信部３１を介して送信する。当該マイク付スピーカ６は、この制御情報を受信すると、火災警報メッセージを音声出力する。
【０１７３】
マイク付スピーカ６が音声出力する警告メッセージは、例えば、「防火シャッタが閉鎖します。」といったメッセージであり、閉鎖完了するまで繰り返し音声出力する。このメッセージを聞いた在館者は、近傍の防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であることを認識することができ、防火シャッタＳ’に挟まれるのを回避することができる。ここで、防火シャッタＳ’が閉鎖動作中であるという事実は、音声メッセージで通知されるため、従来の警告音と比較して、在館者が当該事実を容易に理解することができる。また、視覚障害者に特に有効である。防火シャッタＳ’の作動が完了したときは警告メッセージを停止し、出力すべきときは火災警報メッセージを音声出力する。なお、警告メッセージの出力は、防火シャッタＳ’の閉鎖動作の予定時間に基づいてタイムアウトしてもよい。これにより、不完全動作時に警告メッセージが必要以上に出力される状態を防止することができる。
以上が、防火シャッタＳ’の閉鎖時の動作についての説明である。
【０１７４】
２．変形例
上記の実施形態は以下のように変形してもよい。また、以下の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【０１７５】
２−１．変形例１
上記の火災放送時の動作において、緊急性の高い階以外の階に放送される火災警報メッセージにおいても、火災階を当該階との相対的位置関係で表現してもよい。例えば、火災階が３階で、火災警報メッセージが放送される階が５階である場合に、「２階下の階で火災が発生しました。」というメッセージを放送してもよい。本変形が採用される場合、非常用放送設備３のメッセージデータベース３４２は、緊急性の高い階以外の各階（例えば、火災階より２階上の階や、火災階から２階下の階）に放送するための火災警報メッセージを、緊急度に対応付けて、火災階を当該階との相対的位置関係で表現した火災警報メッセージを記憶し、保持する。そして、放送制御部３５２は、緊急性の高い階以外の階で放送する火災警報メッセージを特定する際には、このメッセージデータベース３４２を参照して、当該階に対応するメッセージを特定する。このようにすることにより、建物内のすべての人に対して、自らがいる位置を火災階との相対的位置関係を知らせ、的確な避難判断を促すことができる。
【０１７６】
２−２．変形例２
上記の火災感知器Ｄが備えるビーコン信号発信部は、火災感知器Ｄから分離されて、ビーコン発信機として建物の各所に配設されてもよい。その場合、ビーコン発信機は、自己の識別情報であるアドレスが重畳されたビーコン信号を定期的に発信する。ビーコン信号を受信した端末５は、受信したビーコン信号に含まれるアドレスと、自端末の端末ＩＤとを含む端末位置情報を支援サーバ４に送信する。支援サーバ４を介して端末位置情報を受信する総合操作盤２の設備データベース２４２は、ビーコン発信機のアドレスと設置場所とを対応付けて予め保持する。そして、総合操作盤２の火災警報部２５３または第３残留判定部２５８は、端末位置情報が受信されると、当該情報に含まれるアドレスに対応する区画と階とを、設備データベース２４２を参照して特定する。
【０１７７】
または、上記の火災感知器Ｄが備えるビーコン信号発信部は、マイク付スピーカ６またはＩＰカメラ７と一体化されるか、または併設されてもよい。その場合、ビーコン信号発信部は、一体化または併設される装置のアドレスが重畳されたビーコン信号を定期的に発信するようにしてもよい。
【０１７８】
２−３．変形例３
上記のマイク付スピーカ６が備えるマイク部分は、スピーカ部分から分離されて、建物内に配設されてもよい。その場合、マイク部分は、分離されるスピーカ部分と同一区画に配設されて、総合操作盤２の設備データベース２４２において当該スピーカ部分と対応付けられる。
【０１７９】
２−４．変形例４
上記のマイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の動作では、緊急性の高い階から順に残留者への呼掛けを行い、マイク付スピーカ６から音声情報が受信されるごとに、順次、残留者の有無の判定を行っているが、残留者への呼掛けを一斉に行い、残留者の有無の判定の方を、緊急性の高い階から順に行うようにしてもよい。本変形が採用される場合、総合操作盤２の情報送信部２５５は、建物内に残留する残留者に呼び掛ける呼掛けメッセージを、複数階の各々に配設されたマイク付スピーカ６から一斉に音声出力させるように非常用放送設備３へ制御情報を送信する。そのために、情報送信部２５５は、設備データベース２４２を参照して各階に配設されたマイク付スピーカ６を特定し、特定したマイク付スピーカ６すべてに対して、非常用放送設備３のメッセージデータベース３４２に記憶されている呼掛けメッセージを送信させる。一方、総合操作盤２の第１残留判定部２５６は、呼掛けメッセージが音声出力されたスピーカの近傍に配設されたマイクにより収音された音に基づいて残留者の有無を判定する際に、複数階のうち緊急性の高い階から順に、残留者の有無を判定する。ここで、スピーカの近傍に配設されたマイクとは、スピーカと同一階に配設されて、当該スピーカと対応付けられているマイクである。例えば、スピーカに最も近いマイクである。本変形例では、マイク付スピーカ６が備えるマイクが当該マイクに相当する。以下、防災システム１００の詳細な動作例について、図１５を参照して説明する。
【０１８０】
上述の実施形態と同様に（Ｓｂ１）、残留者検出の動作が開始されると（Ｓｈ１）、総合操作盤２の情報送信部２５５は、すべてのマイク付スピーカ６に対して、呼掛けメッセージを音声出力させる制御情報を非常用放送設備３へ送信する（Ｓｈ２）。第１残留判定部２５６は、例えば、情報受付部２５１により、非常用放送設備３から、呼掛けメッセージを送信した旨の通知が受け付けられると、各マイク付スピーカ６から送信される音声情報に基づいて、残留者を検出する処理を実行する順序である音声情報処理順序を決定する（Ｓｈ３）。ここで、音声情報処理順序は、火災受信機１からの火災情報に基づいて、緊急性の高い順に決定される。その後、情報受付部２５１は、ステップＳｈ３で決定した音声情報処理順序に従って、順次、各マイク付スピーカ６から音声情報を受け付け（Ｓｈ４）、設備データベース２４２を参照して、当該情報に含まれるアドレスに対応する区画を特定する（Ｓｈ５）。音声情報について区画が特定されると、第１残留判定部２５６は、処理対象の音声情報に含まれる音声信号に基づいて、残留者の有無を判定する（Ｓｈ６）。このとき、上述の実施形態と同様に残留者の人数を判定するようにしてもよい。そして、検出した残留者の有無や人数の情報を、ステップＳｈ５で処理対象の音声情報に基づいて特定された区画と対応付け、残留者情報として残留者データベース２４３に格納する（Ｓｈ７）。残留者情報を格納すると、第１残留判定部２５６は、すべての音声情報を処理したか否かを判定し（Ｓｈ８）、処理していない場合には（Ｓｈ８のＮＯ）、ステップＳｈ４に戻り、処理した場合には（Ｓｈ８のＹＥＳ）、処理を終了する。
以上が、本変形例に係るマイク付スピーカ６を用いた残留者検出時の動作についての説明である。
【０１８１】
この残留者検出時の動作によっても、残留者の有無や人数を自動的に特定することができる。また、緊急性の高い階から順に音声情報を処理することで、緊急性の高い階の残留者の有無および人数を優先的に特定することができる。
【０１８２】
２−５．変形例５
上記のメールを用いた火災警報時の動作において、緊急性の高い階以外の階に存在する端末５に対して送信される火災警報メッセージにおいても、火災階を、当該階との相対的位置関係で表現してもよい。例えば、上述のように、火災階が３階で、端末５が位置する階が５階である場合に、「２つ下の階で火災が発生しました。」というメッセージを出力させてもよい。本変形が採用される場合、支援サーバ４のメッセージデータベース４２２は、緊急性の高い階以外の各階（例えば、火災階より２階上の階や、火災階から２階下の階）に出力させるための火災警報メッセージを、緊急度に対応付けて、火災階を当該階との相対的位置関係で表現した火災警報メッセージを記憶し、保持する。そして、支援サーバ４の情報送信部４３３は、緊急性の高い階以外の階に存在する端末５に対しても送信する火災警報メッセージを特定する際には、このメッセージデータベース４２２を参照して、当該階に対応するメッセージを特定する。このようにすることにより、端末５を所持する人は、建物内のどこにいても、自らの位置を火災階との相対的位置関係で知ることができるので、的確な避難判断ができる。
【０１８３】
２−６．変形例６
上記の端末５は、自端末の位置情報として、ビーコン信号に重畳される火災感知器Ｄのアドレスを支援サーバ４に送信しているが、無線ＬＡＮのアクセスポイントから発信されるビーコン信号を受信して、その電波強度に基づいて自端末の測位を行ってもよい。その際、端末５は、ＰＤＲ（歩行者デッドレコニング）を併用してもよい。または、端末５の側にビーコン発信機を備えさせ、建物の各所にビーコン受信機を設置し、端末５から発信されたビーコン信号を受信したビーコン受信機を判別することにより端末５の現在位置を特定するようにしてもよい。その場合、建物の各所に設置されるビーコン受信機は、端末５から発信されたビーコン信号を受信すると、当該信号に含まれる端末ＩＤと自機のアドレスとを支援サーバ４を介して総合操作盤２に発信して、総合操作盤２の側で、受け付けたアドレスに対応する位置や区画を特定することで端末５の現在位置を特定するようにしてもよい。または、端末５は、他の測位方式を採用して自端末の位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、人工衛星を用いた測位システムとして、GPS(Global Positioning System)、GLONASS(Global Navigation Satellite System)、Galileo、IRNSS(Indian Regional Navigational Satellite System)、準天頂衛星システムQZSS(Quasi-Zenish Satellite System)等を採用してもよい。また、これら人工衛星を用いた測位システムの衛星電波を利用できない屋内における測位システムとして、擬似衛星GPS（スードライト）、GPSリピータ、IMES(Indoor Messaging System)、無線LAN測位システム、iBeacon（登録商標）やEddystoneといったBluetooth Low Energy（BLE）等によるビーコン発信手段やQRコード（登録商標）や電子タグ等の電子標識に基づく測位システム、音波信号を利用した測位方式等を採用してもよい。このようにして取得された端末位置情報が位置座標として与えられる場合は、これを情報受付部２５１で受け付けた総合操作盤２の火災警報部２５３または第３残留判定部が、地図情報データベース２４１の地図情報と比較することによって、端末５の位置する区画や階を特定するようにしてもよい。
【０１８４】
２−７．変形例７
上記の支援サーバ４は、端末５から位置情報として、ビーコン信号に重畳される火災感知器Ｄのアドレスを受信しているが、建物が入退室管理システムを備えている場合には、入退室管理システムから取得される入退室情報に基づいて端末５の位置情報を管理するようにしてもよい。
【０１８５】
または、端末５の位置情報は支援サーバ４を介して取得せずに、在館者ごとに固定的に設定される位置情報を在館者の端末５の端末ＩＤと対応づけて端末位置データベース４２３に格納するようにしてもよい。ここで、在館者ごとに固定的に設定される位置情報とは、例えば、在館者が日常滞在している区画の位置を示す情報である。在館者の位置情報が固定的に設定される場合には、火災警報メッセージの送信先の端末は必ずしも携帯型である必要はない。すなわち、本発明に係る端末は、在館者により日常的に利用される据え置き型のコンピュータ装置であってもよい。
【０１８６】
２−８．変形例８
平常時の在館者の人数の検出は、ＩＰカメラ７の画像情報に基づく第２残留判定部２５７の検出結果、端末５の位置情報に基づく第３残留判定部２５８の検出結果のいずれか一方の検出結果を用いるようにしてもよいし、両方の検出結果を用いるようにしてもよい。
【０１８７】
また、残留者の検出は、マイク付スピーカ６からの呼掛けに基づく第１残留判定部２５６の検出結果、ＩＰカメラ７の画像情報に基づく第２残留判定部２５７の検出結果、端末５の位置情報に基づく第３残留判定部２５８の検出結果のうち、少なくとも１以上の検出結果を用いるようにしてもよい。なお、このうち、１つの検出結果を用いる場合、避難誘導完了後に残留者検出の動作を行って残留者が検出されないときは、当該区画の避難完了を確認することができる。
【０１８８】
２−９．変形例９
上記の残留者情報表示時の動作は、総合操作盤２に代えて端末５を用いて実行されてもよい。その際、総合操作盤２の残留者情報提示部２５９は、残留者データベース２４３に格納された残留者情報を参照して、地図情報データベース２４１より取得した地図画面に重ねて、区画ごとの残留者情報を示した画像情報を生成し、生成した画像情報を端末５に支援サーバ４を介して送信して、端末５の表示部５２に残留者情報を地図上に表示させるようにしてもよい。
【０１８９】
２−１０．変形例１０
上記の地図画面（図１１参照）に表示される平面地図は、地図情報の一例である。地図画面に表示される地図情報は、立体地図や垂直断面地図であってもよい。その場合、地図情報データベース２４１に記憶される地図情報は、表示される地図に応じて立体地図や垂直断面地図を表す画像データとすればよい。また、地図画面に表示される地図は、その種類が任意に切り替えられてもよい。
【０１９０】
２−１１．変形例１１
上記の防火シャッタＳ’の閉鎖時の動作では、総合操作盤２の火災警報部２５３が、設備データベース２４２に格納されている設置場所（区画等）を参照して、防火シャッタＳ’の近傍、あるいは、防火シャッタＳ’に最も近いマイク付スピーカ６を特定しているが、同データベースにおいて、当該防火シャッタＳ’と予め対応付けられているマイク付スピーカ６が特定されるようにしてもよい。
【０１９１】
２−１２．変形例１２
上記のマイク付スピーカ６から音声出力させる火災警報メッセージは、総合操作盤２がその種類を決定していたが、火災受信機１または総合操作盤２からの火災情報に基づいて、非常用放送設備３が決定するようにしてもよい。そのため、非常用放送設備３は、マイク付スピーカ６のアドレスと、区画と階とで特定される設置場所とを関連付けて記憶する設備データベース３４１の領域を、さらに記憶部３４に有する（図４参照）。非常用放送設備３の情報受付部３５１が火災階を特定した火災情報を受け付けると、放送制御部３５２は、設備データベース３４１を参照してマイク付スピーカ６ごとに火災階との相対的位置関係を特定する。そして、対応する火災警報メッセージをメッセージデータベース３４２より読み出して、マイク付スピーカ６のアドレスごとに特定した火災警報メッセージを関連付けた制御情報を、情報送信部３５３が通信部３１より送信する。この制御情報を受信したマイク付スピーカ６は、火災階を自らが設置された階との相対的位置関係で表現した火災警報メッセージを音声出力する。
【０１９２】
さらに、設備データベース３４１は、防火シャッタＳ’についても、そのアドレスと設置場所とを対応付けて記憶させておく。非常用放送設備３の情報受付部３５１が、作動した防火シャッタＳ’のアドレスを、火災受信機１または総合操作盤２から受け付けることにより、放送制御部３５２は、当該防火シャッタＳ’に最も近いあるいは対応するマイク付スピーカ６を特定し、メッセージデータベース３４２より読み出した警告メッセージを音声出力させることができる。
【０１９３】
なお、設備データベース３４１は、通信回線Ｌ２を介して、総合操作盤２の設備データベース２４２から対応する情報を取得して記憶するミラーリングをおこなってもよい。
【０１９４】
２−１３．変形例１３
上記の端末５の存在する階や区画といった位置情報は、端末５の測位部５４が取得した端末位置情報に基づいて、総合操作盤２の設備データベース２４２または地図情報データベース２４１を参照して特定していたが、支援サーバ４が特定するようにしてもよい。そのため、支援サーバ４は、ビーコンのアドレスと、階と区画とで特定される設置場所とを関連付けて記憶する設備データベース（図示せず）を備えるようにする。支援サーバ４は、端末５から取得した端末位置情報に基づいて、自らが備える上記設備データベースを参照して、端末５の存在する階と区画とを特定することができる。
【０１９５】
端末位置情報が、様々な測位システムに基づく座標情報である場合、上記設備データベースに代えて、建物における区画と階とを座標情報で記憶する地図情報データベース（図示せず）を備えるようにする。この場合、支援サーバ４は、端末５から取得した端末位置情報と、自らが備える上記地図情報データベースの情報とを比較し、端末５の座標情報が示している階と区画とを特定することができる。
【０１９６】
２−１４．変形例１４
上記の支援サーバ４は、区画ごとの残留者情報を記憶する残留者データベース（図示せず）をさらに備え、残留者情報を端末５から閲覧できるようにしてもよい。例えば、上記残留者データベースは、通信回線Ｌ２を介して、総合操作盤２の残留者データベース２４３から対応する情報を取得して記憶するミラーリングをおこなってもよい。また、支援サーバ４は、端末５が備えるブラウザを用いて、残留者情報を閲覧できるＷｅｂページを生成して配信するＷｅｂサーバとして機能するようにしてもよい。
【０１９７】
さらに支援サーバ４は、上記残留者情報に加え、ＩＰカメラ７が撮像した画像情報、マイク付スピーカ６が収音した音声情報と音声出力した情報を、記憶部４２にログとして記憶するようにしてもよい。また、上記残留者情報と同様に、端末５から上記ログにアクセスして確認できるようにしてもよい。
【０１９８】
２−１５．変形例１５
上述の実施形態において、緊急性の高い階は、火災階に相対的に近い階として説明したが、これに限るものではなく、例えば、緊急性の高い階として、火災階から上階側を優先してもよく、火災階から上階と下階とに分け、上階側の火災階に近い階を優先することもできる。
【０１９９】
また、例えば、建物の構造等に応じて策定される消防計画に従って、建物ごとに適宜決定することができる。建物が複数の建物、例えばツインタワーで形成され、その間が渡り廊下等で連結されて避難のために通行可能な場合、火災階よりもその連結階に近い階、あるいは火災階から遠ざかる方に連結階が存在する階は、避難の困難性が低いと判断できることから緊急性を減じてもよい。逆に、避難経路となる連結階へ至る経路の途中に火災階が存在する場合は、緊急性を高めることが望ましい。このように、各階ごとに火災階と避難経路となる連結階との相対的位置関係に応じて、当該階の緊急度を決定することができる。
【０２００】
２−１６．変形例１６
上述の実施形態において、動作時に近傍のマイク付スピーカ６から警告メッセージを出力させる対象を、自動閉鎖装置としての防火シャッタＳ’として説明したが、これに限るものではない。自動的に動作する装置によって人に危険が及ぶ場合、その装置は警告メッセージを出力させる対象となる。例えば、自動開放装置であっても、防火シャッタＳ’以外の自動閉鎖装置であっても、その危険があれば警告メッセージを出力させる対象となる。また、消火装置が自動的に作動するときに危険がある場合、例えば、消火ガスによる窒息や酸欠、ガス中毒等の虞がある場合も同様である。
【符号の説明】
【０２０１】
１…火災受信機、２…総合操作盤、３…非常用放送設備、４…支援サーバ、５…端末、６…マイク付スピーカ、７…ＩＰカメラ、１１…第１通信部、１２…第２通信部、１３…表示部、１４…操作部、１５…記憶部、１６…制御部、２１…通信部、２２…表示部、２３…操作部、２４…記憶部、２５…制御部、２６…スピーカ、２７…マイク、３１…通信部、３２…表示部、３３…操作部、３４…記憶部、３５…制御部、４１…通信部、４２…記憶部、４３…制御部、５１…通信部、５２…表示部、５３…操作部、５４…測位部、５５…記憶部、５６…制御部、１００…防災システム、１５１…設備データベース、１５２…連動データベース、１６１…信号受付部、１６２…火災判定部、１６３…連動制御部、１６４…情報送信部、２００…自動火災報知設備、２４１…地図情報データベース、２４２…設備データベース、２４３…残留者データベース、２５１…情報受付部、２５２…表示制御部、２５３…火災警報部、２５４…音声出力制御部、２５５…情報送信部、２５６…第１残留判定部、２５７…第２残留判定部、２５８…第３残留判定部、２５９…残留者情報提示部、３４１…設備データベース、３４２…メッセージデータベース、３５１…情報受付部、３５２…放送制御部、３５３…情報送信部、４２１…端末情報データベース、４２２…メッセージデータベース、４２３…端末位置データベース、４３１…情報受付部、４３２…端末位置特定部、４３３…情報送信部、５６１…情報送信部、５６２…情報受付部、５６３…表示制御部、Ｄ…火災感知器、Ｇ…ガス漏れ検知器、Ｓ…防火防排煙機器、Ｓ’…防火シャッタ、ＲＧ…中継器、ＲＳ…中継器、Ｃ１〜Ｃ４…カメラボタン、Ｌ１…信号線、Ｌ２…通信回線、Ｍ…平面地図表示、Ｒ１〜Ｒ４…残留情報表示、Ｓ１〜Ｓ７…スピーカボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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