(57)【要約】【課題】特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置を提供する。【解決手段】実行規制装置は、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置であって、許可期間よりも短い規定周期で特定機能の実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部を備え、実行可否判定部は、規定周期で変化するシードを取得するシード取得部と、シードに基づいて第１照合情報を生成する第１照合情報生成部と、シード取得部が取得したシードに基づいて生成される第２照合情報を、特定機能の実行を認証する認証装置から受信する第２照合情報受信部と、第１照合情報と第２照合情報とに基づいて、特定機能の実行可否を判定する照合部と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置であって、
前記許可期間よりも短い規定周期で前記特定機能の実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部を備え、
前記実行可否判定部は、
前記規定周期で変化するシードを取得するシード取得部と、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する第１照合情報生成部と、
前記シード取得部が取得した前記シードに基づいて生成される第２照合情報を、前記特定機能の実行を認証する認証装置から受信する第２照合情報受信部と、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合部と、を有することを特徴とする実行規制装置。
【請求項２】
前記照合部は、前記第１照合情報と前記第２照合情報とが照合判定条件を満たす場合に、前記特定機能を実行可と判定することを特徴とする請求項１に記載の実行規制装置。
【請求項３】
前記照合部は、前記第１照合情報の絶対値と前記第２照合情報の絶対値とが同じ場合、あるいは、前記第１照合情報および前記第２照合情報の乗算または除算を含む演算の結果が規定値となる場合に、前記照合判定条件を満たすと判定することを特徴とする請求項２に記載の実行規制装置。
【請求項４】
前記認証装置による前記第２照合情報の前記第２照合情報受信部への送信の実行を有効にするための認証情報を、前記認証装置に送信するよう構成された認証情報送信部を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の実行規制装置。
【請求項５】
前記実行可否判定部は、
前記規定周期で変化する前記シードを生成し、前記シード取得部に送信するシード生成部を、さらに有し、
前記第１照合情報生成部は、前記シードから前記第１照合情報を算出するための関数を用いて、前記第１照合情報を生成するようになっており、
前記実行規制装置は、
前記第１照合情報生成部が用いる前記関数を、前記シード取得部が取得した前記関数を決定するための関数指示値に基づいて決定するよう構成された関数決定部を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の実行規制装置。
【請求項６】
前記照合部による前記特定機能の実行不可の判定が規定回数以上連続した場合には、前記関数決定部による前記関数の選択を行わせるよう構成された関数更新部を、さらに備えることを特徴とする請求項５に記載の実行規制装置。
【請求項７】
前記シード取得部が取得した前記シードを前記認証装置に送信するシード送信部を、さらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の実行規制装置。
【請求項８】
前記実行規制装置は、プラントで用いられる前記特定機能の実行を前記許可期間だけ可能にすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の実行規制装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載された、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置と、
前記実行規制装置と通信可能に接続された認証装置と、を備え、
前記認証装置は、
シードを受信するシード受信部と、
前記シードに基づいて第２照合情報を生成する第２照合情報生成部と、
前記第２照合情報を前記実行規制装置に送信する送信部と、を有することを特徴とする実行規制システム。
【請求項１０】
認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報に基づく認証が成功した場合、前記第２照合情報生成部および前記送信部による処理の実行を許可する実行許可部と、をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の実行規制システム。
【請求項１１】
前記実行許可部は、前記許可を行った後、前記許可期間の経過後に、前記第２照合情報生成部による前記シードに基づく前記第２照合情報の生成、または前記送信部による処理の少なくとも一方の処理を不許可にすることを特徴とする請求項１０に記載の実行規制システム。
【請求項１２】
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制プログラムであって、
コンピュータに、
規定周期で前記特定機能の実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部を実現させると共に、
前記実行可否判定部が、
前記規定周期で変化するシードを取得するシード取得部と、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する照合情報生成部と、
前記シード取得部が取得した前記シードに基づいて認証装置が生成した第２照合情報を受信する第２照合情報受信部と、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合部と、を有するように機能させることを特徴とする実行規制プログラム。
【請求項１３】
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制方法であって、
前記許可期間よりも短い規定周期で前記特定機能の実行可否を判定する実行可否判定ステップを備え、
前記実行可否判定ステップは、
前記規定周期で変化するシードを受信するシード受信ステップと、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する第１照合情報生成ステップと、
前記シード受信ステップが受信した前記シードに基づいて生成される第２照合情報を、前記特定機能の実行を認証する認証装置から受信する第２照合情報受信ステップと、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合ステップと、を有することを特徴とする実行規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機能の実行規制に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プログラムのオプション機能の使用をライセンスキーにより許可する技術や、装置の機能拡張を拡張キーにより管理する技術など、機能の実行を規制する技術が知られている（特許文献１参照）。例えば特許文献１には、ユーザ工場にある工作機械などの管理対象装置の動作を管理装置により使用可能期間だけ許可する実行規制システムが開示されている。具体的には、管理装置は、使用可能期間情報と管理対象装置から送信されたコード（乱数）とに基づいてパスワードを生成し、管理対象装置に送信する。管理対象装置では、受信したパスワードをデコードすることによりコードと使用可能期間情報とを抽出した後、上述のように管理対象装置経由で受信したコードと、管理装置に送信前に記憶部に記憶していたコードとを照合する。そして、この照合の結果、両コードが一致する場合には、管理対象装置の動作を制御する制御部に対して、抽出した使用可能期間情報に規定された使用可能期間だけ可能にする動作許可指令を発することで、制御部が使用可能期間だけ動作する。また、管理対象装置は、両コードが一致した場合には記憶部のコードを削除するが、不一致の場合には記憶部のコードを削除しないことにより、管理対象装置は現時点の使用可能期間経過後は動作しないようにされる。これによって、パスワードの不正利用が容易でなくかつ低コストで効率的な実行規制システムを提供できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置やプログラムの実行規制を行う場合には、特許文献１に記載のようにパスワード（コード）などによる認証や、使用可能期間などの期間管理が必要になると共に、パスワード等の不正な利用ができないようなシステム面からの対策が必要となる。このような課題の下、本発明者らは、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする新たな手法を発明した。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る実行規制装置は、
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置であって、
前記許可期間よりも短い規定周期で前記特定機能の実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部を備え、
前記実行可否判定部は、
前記規定周期で変化するシードを取得するシード取得部と、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する第１照合情報生成部と、
前記シード取得部が取得した前記シードに基づいて生成される第２照合情報を、前記特定機能の実行を認証する認証装置から受信する第２照合情報受信部と、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合部と、を有する。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、実行規制装置は、規定周期で変化するシードに基づいて生成した第１照合情報と、それと同一のシードに基づいて生成され、認証装置から受信する第２照合情報との照合が通った場合には特定機能の実行を許可し、照合が通らない場合にはその実行を許可しないことを規定周期毎に繰返し行うように構成される。そして、規定周期毎の照合が通ることにより、許可期間Ｔにおける特定機能の実行が許可される。尚、第２照合情報を生成するシードは、第１照合情報を生成するシードと違っていてもよい。
【０００８】
例えば許可期間Ｔの開始時の一回の認証によって許可期間での特定機能の使用を許可する方式や、各周期でシードが同じ場合には、第１照合情報、第２照合情報、シードやシードに基づく照合情報の生成方法、特定機能の実行許可の方法などが入手されることにより模擬されれば、許可期間外での特定機能の実行や、契約などの適正な使用許可がない場合での特定機能の実行が可能になってしまう。しかし、本発明では、規定周期でシードを変化させることで、第１照合情報および第２照合情報も規定周期で変化するので、予め入手した照合情報で実行規制装置による照合を通すようなことを困難化することができる。よって、特定機能を不正な実行からより確実に保護することができ、特定機能Ｐの実行を許可期間Ｔだけ可能にすることができる。
【０００９】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記照合部は、前記第１照合情報と前記第２照合情報とが照合判定条件を満たす場合に、前記特定機能を実行可と判定する。
上記（２）の構成によれば、第１照合情報と第２照合情報とが照合判定条件を満たすか否かを確認することにより、特定機能の実行可否を適切に判定することができる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）の構成において、
前記照合部は、前記第１照合情報の絶対値と前記第２照合情報の絶対値とが同じ場合、あるいは、前記第１照合情報および前記第２照合情報の乗算または除算を含む演算の結果が規定値となる場合に、前記照合判定条件を満たすと判定する。
上記（３）の構成によれば、照合判定条件を満たすか否かを判定することができる。
【００１１】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の構成において、
前記認証装置による前記第２照合情報の前記第２照合情報受信部への送信の実行を有効にするための認証情報を、前記認証装置に送信するよう構成された認証情報送信部を、さらに備える。
上記（４）の構成によれば、認証情報を認証装置に送信することを契機に、認証装置が第２照合情報を実行規制装置に送信するように構成される。これによって、照合部による、第１照合情報の生成に用いたのと同じシードに基づいて生成された第２照合情報を用いた照合を開始することができ、許可期間を開始することができる。
【００１２】
（５）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（４）の構成において、
前記実行可否判定部は、
前記規定周期で変化する前記シードを生成し、前記シード取得部に送信するシード生成部を、さらに有し、
前記第１照合情報生成部は、前記シードから前記第１照合情報を算出するための関数を用いて、前記第１照合情報を生成するようになっており、
前記実行規制装置は、
前記第１照合情報生成部が用いる前記関数を、前記シード取得部が取得した前記関数を決定するための関数指示値に基づいて決定するよう構成された関数決定部を、さらに備える。
【００１３】
上記（５）の構成によれば、実行規制装置は、関数を用いてシードから第１照合情報を生成するようになっているところ、この関数は、関数指示値に基づいて決定される。これによって、第１照合情報を生成するための関数を関数指示値に応じて定める（変更する）ことができるので、特定機能の不正な使用をより確実に阻止することができる。
【００１４】
（６）幾つかの実施形態では、上記（５）の構成において、
前記照合部による前記特定機能の実行不可の判定が規定回数以上連続した場合には、前記関数決定部による前記関数の選択を行わせるよう構成された関数更新部を、さらに備える。
【００１５】
上記（６）の構成によれば、第１照合情報および第２照合情報に基づく照合が通らない回数が規定回数以上となった場合に、第１照合情報の算出ロジックを変更する。これによって、偶発的な事象によって照合が通らないような事態からの復帰を図ることができる。
【００１６】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の構成において、
前記シード取得部が取得した前記シードを前記認証装置に送信するシード送信部を、さらに備える。
上記（７）の構成によれば、規定周期で変化するシードを、第１照合情報生成部および第２照合情報生成部に提供することができる。
【００１７】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の構成において、
前記実行規制装置は、プラントで用いられる前記特定機能の実行を前記許可期間だけ可能にする。
上記（８）の構成によれば、例えば発電プラントにおけるガスタービンの制御装置の特定機能の実行を許可期間に規制することができる。
【００１８】
（９）本発明の少なくとも一実施形態に係る実行規制システムは、
上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載された、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置と、
前記実行規制装置と通信可能に接続された認証装置と、を備え、
前記認証装置は、
シードを受信するシード受信部と、
前記シードに基づいて第２照合情報を生成する第２照合情報生成部と、
前記第２照合情報を前記実行規制装置に送信する送信部と、を有する。
【００１９】
上記（９）の構成によれば、実行規制装置と認証装置とをＬＡＮといった通信ネットワークなどで接続することにより、特定機能の実行を許可期間だけ許可することができる。
【００２０】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の構成において、
認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報に基づく認証が成功した場合、前記第２照合情報生成部および前記送信部による処理の実行を許可する実行許可部と、をさらに有する。
上記（１０）の構成によれば、認証装置は、認証情報の認証による認証装置が認証情報を受信した場合に第２照合情報を実行規制装置に送信するように構成することで、実行規制装置による特定機能の実行可否の判定を適切に行うことができる。
【００２１】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（１０）の構成において、
前記実行許可部は、前記許可を行った後、前記許可期間の経過後に、前記第２照合情報生成部による前記シードに基づく前記第２照合情報の生成、または前記送信部による処理の少なくとも一方の処理を不許可にする。
上記（１１）の構成によれば、認証装置側で許可期間の管理を行うことができる。
【００２２】
（１２）本発明の少なくとも一実施形態に係る実行規制プログラムは、
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制プログラムであって、
コンピュータに、
規定周期で前記特定機能の実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部を実現させると共に、
前記実行可否判定部が、
前記規定周期で変化するシードを取得するシード取得部と、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する照合情報生成部と、
前記シード取得部が取得した前記シードに基づいて認証装置が生成した第２照合情報を受信する第２照合情報受信部と、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合部と、を有するように機能させる。
【００２３】
上記（１２）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００２４】
（１３）本発明の少なくとも一実施形態に係る実行規制方法は、
特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制方法であって、
前記許可期間よりも短い規定周期で前記特定機能の実行可否を判定する実行可否判定ステップを備え、
前記実行可否判定ステップは、
前記規定周期で変化するシードを受信するシード受信ステップと、
前記シードに基づいて第１照合情報を生成する第１照合情報生成ステップと、
前記シード受信ステップが受信した前記シードに基づいて生成される第２照合情報を、前記特定機能の実行を認証する認証装置から受信する第２照合情報受信ステップと、
前記第１照合情報と前記第２照合情報とに基づいて、前記特定機能の実行可否を判定する照合ステップと、を有する。
【００２５】
上記（１３）の構成によれば、上記（１）と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、特定機能の実行を許可期間だけ可能にする実行規制装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る実行規制システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る実行規制システムの構成を概略的に示す図であり、認証情報送信部が認証装置に設けられる場合を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る実行規制システムの構成を概略的に示す図であり、認証情報送信部が遠隔地にある場合を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る実行許可部による許可と不許可の切り替え態様を示す図である。
【図５】本発明の他の一実施形態に係る実行許可部による許可と不許可の切り替え態様を示す図である。
【図６】本発明のその他の一実施形態に係る実行許可部による許可と不許可の切り替え態様を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る実行規制システムの構成を概略的に示す図であり、関数決定部および関数更新部を備える。
【図８】本発明の一実施形態に係る実行規制方法を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る図８の前処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２９】
図１〜図３は、本発明の一実施形態に係る実行規制システム１の構成を概略的に示す図である。図４〜図６は、本発明の一実施形態に係る実行許可部による許可と不許可の切り替え態様を示す図である。
【００３０】
実行規制システム１は、任意の装置やプログラムが有する機能のうち、所望の機能（以下、特定機能Ｐ）の実行を、例えば特定機能Ｐの提供側とユーザ側との間で定められた契約期間などの許可期間Ｔだけ可能にするためのシステムである。図１〜図７に示すように、実行規制システム１は、特定機能Ｐの実行を許可期間Ｔだけ可能にするよう構成された実行規制装置２と、実行規制装置２と通信可能に接続された認証装置５と、を備える。図１〜図７に示すように、実行規制装置２と認証装置５とは通信ネットワーク７などを介して双方向通信が可能なように接続されており、これらの装置が連携することにより、特定機能Ｐの実行が許可期間Ｔだけ可能となるような制御（以下、実行規制）を実行する。
【００３１】
図１〜図７に示す実施形態は、実行規制システム１は、発電プラントなどのプラントの制御装置９が有する特定機能Ｐの実行規制を行うようになっている。通常、この種の制御装置９は複数の機能を有しており、実行規制システム１は、そのうちの所望の機能の実行規制を行うことが可能である。そして、実行規制装置２と認証装置５とが、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信ネットワーク７で接続されることで、実行規制を実行するようになっている。図１〜図７では、制御装置９において特定機能Ｐと機能Ｇとが連携するようになっているが、例えば、機能Ｇはガスタービンの燃焼制御機能であり、特定機能Ｐは燃焼を最適化する機能であっても良い。この場合、特定機能Ｐの実行が許可されることで、特定機能Ｐは燃焼状態の監視などを通して最適な各種の燃焼制御パラメータを決定し、機能Ｇは、特定機能Ｐが決定した各種の燃焼制御パラメータでガスタービンの運転を行うなどとなる。
【００３２】
なお、認証装置５は、コンピュータで実現されても良く、そのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上でプログラムが動作することで実現されても良い。図１〜図７の認証装置５はパソコンで実現されている。また、通信ネットワーク７は有線で構成されても良いし、無線で構成されても良い。あるいは、通信ネットワーク７は無線通信区間および有線通信区間を含んで構成されても良い。また、通信ネットワーク７はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでいても良い。あるいは、実行規制装置２と認証装置５とは、個別の配線によって１対１で接続されても良い。
【００３３】
以下、実行規制システム１を構成する上記の装置について、詳細に説明する。
実行規制装置２は、上述した実行規制を行うための構成として、規定周期Ｃで特定機能Ｐの実行可否を判定するよう構成された実行可否判定部３を備える。この規定周期Ｃは、許可期間Ｔよりも短く、実行可否判定部３は、上記の実行可否の判定を規定周期Ｃにおいて複数回行う。そして、実行可否判定部３は、シード取得部３１と、第１照合情報生成部３２と、第２照合情報受信部３３と、照合部３４と、を備えることで、上記の実行可否の判定を行う。これらの構成について、それぞれ説明する。
【００３４】
なお、図１〜図７に示す実行規制装置２はコンピュータで構成されており、図示しないＣＰＵ（プロセッサ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）といったメモリ、外部記憶装置などの記憶装置ｍを備えている。そして、主記憶装置にロードされたプログラム（実行規制プログラム）の命令に従ってＣＰＵが動作（データの演算など）することで、実行規制装置２の各機能部を実現する。実行規制プログラムは、制御装置９で動作する制御プログラムと同じＯＳ上で動作しても良い。
【００３５】
シード取得部３１は、規定周期Ｃで変化するシードＳを取得する機能部である。このシードＳは、後述する第１照合情報Ｖａを生成するのに用いるデータである。シードＳは、数値であっても良いし、文字列であっても良い。図１〜図７に示す実施形態では、実行規制装置２は、上記の規定周期Ｃで変化するシードＳを生成するシード生成部３１ａを、さらに備えている。シード取得部３１はシード生成部３１ａに接続されており、シード生成部３１ａからシードＳを取得するようになっている。この際、シード生成部３１ａは、時刻情報に基づいてシードＳを生成するなど、シードＳがランダムなデータ（乱数など）になるようしている。
【００３６】
こうしてシード生成部３１ａにより生成されたシードＳは、シード送信部３１ｂを介して、認証装置５のシード受信部５１に送信される。なお、シード生成部３１ａにより生成されたシードＳは、シード取得部３１を介してシード送信部３１ｂに入力されても良いし、シード送信部３１ｂに直接入力されても良い。
【００３７】
なお、図１〜図７に示す実施形態では、シード生成部３１ａは、シード取得部３１と同一のＯＳ上で動作するなど、同一のハードウェア内に設けられているが、他の幾つかの実施形態では、異なるハードウェア内に存在していても良い。この場合には、シード取得部３１とシード生成部３１ａとは、例えば通信ネットワーク７で接続されても良い。より具体的には、シード生成部３１ａは認証装置５と同じハードウェア内に設けられても良いし、ＷＡＮを介して接続されるようなコンピュータやクラウドなどに設けられても良い。
【００３８】
第１照合情報生成部３２は、上記のシード取得部３１が取得したシードＳに基づいて第１照合情報Ｖａを生成する機能部である。第１照合情報Ｖａは、シードＳと同じであっても良いし、異なっていても良い。図１〜図７に示す実施形態では、第１照合情報生成部３２は、シード取得部３１に接続されており、シード取得部３１からシードＳが入力されるようになっている。第１照合情報生成部３２は、シードＳから第１照合情報Ｖａを算出するための関数（第１関数Ｆａ）を用いて、入力されたシードＳから第１照合情報Ｖａを生成するようになっている。
【００３９】
第２照合情報受信部３３は、上述したシード取得部３１が取得したシードＳと同一のシードＳに基づいて生成される第２照合情報Ｖｂを、特定機能Ｐの実行を認証する認証装置５から受信する機能部である。図１〜図７に示す実施形態では、第２照合情報Ｖｂは上述した認証装置５によって生成されるようになっており、第２照合情報受信部３３は、通信ネットワーク７を介して認証装置５から第２照合情報Ｖｂを受信する。
尚、第２照合情報を生成するシードは、第１照合情報を生成するシードと違っていてもよい。
【００４０】
照合部３４は、上述した第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとに基づいて、特定機能Ｐの実行可否を判定する機能部である。より詳細には、照合部３４は、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとが照合判定条件を満たす場合に、特定機能Ｐを実行可と判定しても良い。この照合判定条件は、両方の照合情報Ｖ（Ｖａ、Ｖｂ）の照合方法と、その照合方法に従って照合した場合の実行可否の判定条件を定めたものである。例えば、照合部３４は、第１照合情報Ｖａの絶対値と第２照合情報Ｖｂの絶対値とが同じ場合に、特定機能Ｐを実行可と判定しても良い。この場合には、照合方法は、第１照合情報Ｖａおよび第２照合情報Ｖｂの各々の絶対値を算出し、両者を比較するか、両者を減算した結果を求めるなどとなり、判定条件は、両者が等しいか、両者の減算結果が０であるか、などとなる。また、照合部３４は、第１照合情報Ｖａおよび第２照合情報Ｖｂの乗算または除算を含む演算の結果が規定値となる場合に、照合判定条件を満たすと判定しても良い。この場合の照合方法は、両方の照合情報Ｖの演算方法であり、判定条件は、演算結果が規定値と等しいか、などとなる。
【００４１】
そして、照合部３４が特定機能Ｐを実行可と判定した場合には、特定機能Ｐの実行が許可されることにより、ユーザ側での特定機能Ｐの実行が可能となる。逆に、照合部３４が特定機能Ｐを実行不可と判定した場合には、特定機能Ｐの実行が不許可とされることにより、ユーザ側での特定機能Ｐの実行ができないようにされる。この際、照合部３４は、規定周期Ｃを複数回繰り返した結果、その複数回の全てで実行可と判定した場合に、特定機能Ｐの実行を許可しても良い。このように、照合部３４による実行可との判定が許可期間Ｔでなされていくことにより、許可期間Ｔにおける特定機能Ｐの実行が許可されるようになる。
【００４２】
なお、図１〜図７に示す実施形態では、実行規制装置２と特定機能Ｐとは分離されており、照合部３４が判定結果に基づいて、特定機能Ｐあるいは機能Ｇなどに許可通知を行うことで、特定機能Ｐの実行が許可される。但し、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、実行規制装置２が特定機能Ｐに組み込まれるようにすれば、実行規制装置２が特定機能Ｐの実行を許可する具体的な方法についても、より強固に隠蔽できるので、不正な使用をより困難化することが可能である。また、照合部３４は、許可期間Ｔ外でも特定機能Ｐの実行可否の判定を行うように構成されていても良く、この場合には、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとを照合しても、照合判定条件を満たさないため、特定機能Ｐの実行は許可されないことになる。
【００４３】
他方、認証装置５は、図１〜図７に示すように、上述したシード取得部３１が取得したシードＳと同一のシードＳを受信するシード受信部５１と、受信したシードＳに基づいて第２照合情報Ｖｂを生成する第２照合情報生成部５２と、生成した第２照合情報Ｖｂを実行規制装置２に送信する送信部５３と、を有する。図１〜図７に示す実施形態では、第２照合情報生成部５２は、上述した第１関数Ｆａと同じ関数（第２関数Ｆｂ）を用いて、第２照合情報Ｖｂを生成するようになっている。よって、実行規制装置２では、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとが同じ場合に、特定機能Ｐを実行可と判定する。
【００４４】
但し、本実施形態に本発明は限定されない。第１照合情報を生成するシードＳと第２照合情報を生成するシードＳは違っていてもよく、第１関数Ｆａと第２関数Ｆｂは違っていてもよい。第１関数Ｆａと第２関数Ｆｂが違っていると、片側の関数が漏洩しても、もう片側が異なり、不正な模擬信号が作れないため、より確実に特定機能Ｐの不正利用を防ぐことができる。
【００４５】
上記の構成によれば、実行規制装置２は、規定周期Ｃで変化するシードＳに基づいて生成した第１照合情報Ｖａと、それと同一のシードＳに基づいて生成され、認証装置５から受信する第２照合情報Ｖｂとの照合が通った場合には特定機能Ｐの実行を許可し、照合が通らない場合にはその実行を許可しないことを規定周期Ｃ毎に繰返し行うよう構成される。そして、規定周期Ｃ毎の照合が通ることにより、許可期間Ｔにおける特定機能Ｐの実行が許可される。
【００４６】
例えば開始時の一回の認証によって許可期間Ｔでの特定機能Ｐの使用を許可する方式や、各周期でシードＳが同じ場合には、第１照合情報Ｖａ、第２照合情報Ｖｂ、シードＳやシードＳに基づく照合情報の生成方法、特定機能Ｐの実行許可の方法などが入手されることにより模擬されれば、許可期間Ｔ外での特定機能Ｐの実行や、契約などの適正な使用許可がない場合での特定機能Ｐの実行が可能になってしまう。例えば、第２照合情報Ｖｂや、シードＳは通信ネットワークなどを通信されるので傍受などにより比較的流出し易く、また、実行規制装置２と特定機能Ｐとがハード的に分離されている場合などには、特定機能Ｐの実行許可の方法が模擬されれば、それまでの照合や認証などに関係なく不正な利用が可能となってしまう。
【００４７】
しかし、本発明では、規定周期ＣでシードＳを変化させることで、第１照合情報Ｖａおよび第２照合情報Ｖｂも規定周期Ｃで変化するので、予め入手した照合情報で実行規制装置２による照合を通すようなことを困難化することができる。よって、特定機能Ｐを不正な実行からより確実に保護することができ、特定機能Ｐの実行を許可期間Ｔだけ可能にすることができる。
【００４８】
幾つかの実施形態では、図１〜図７に示すように、実行規制装置２は、認証装置５による第２照合情報Ｖｂの第２照合情報受信部３３への送信の実行を有効にするための認証情報Ｉを、認証装置５に送信するよう構成された認証情報送信部４を、さらに備えても良い。この認証情報送信部４は、実行可否判定部３が動作するハードウェア上で動作するように設けられても良いし（図１、図４〜図７参照）、それ以外の装置（場所）に分散して設けられても良い。具体的には、認証情報送信部４は、認証装置５と同じハードウェア内に設けても良いし（図２参照）、実行規制装置２が設置されているプラント内などのサイトからＷＡＮなどの通信ネットワークを介して接続されるような遠隔地に設置された装置内に設けられても良い（図３参照）。なお、このような認証情報送信部４の配置は、図１、図４〜図７に示す実施形態でも行われても当然良い。
【００４９】
他方、実行規制システム１は、図１〜図７に示すように、上記の認証情報Ｉを受信する認証情報受信部５４と、この認証情報Ｉの受信により、認証装置５における上述した第２照合情報生成部５２および送信部５３による処理の実行を許可（実行許可）する実行許可部５６と、をさらに備えている。これらの機能部は、図１〜図７に示す実施形態では認証装置５に設けられており、認証装置５の認証情報受信部５４と、実行規制装置２の認証情報送信部４とは、通信ネットワーク７を介して接続されている。そして、認証情報送信部４が送信した認証情報Ｉを認証情報受信部５４が受信したのを契機に、後述する認証部５５による処理などを経るなどして、実行許可部５６による上記の処理の実行に対する許可が行われる。
【００５０】
図１〜図７の示す実施形態では、実行規制システム１は、受信した認証情報Ｉに基づいた認証を行う認証部５５を、さらに備えている。例えば、認証情報Ｉには、認証に用いる認証コードが含まれおり、認証情報Ｉをデコードなどすることにより認証コードが取り出せるようになっていても良く、認証情報受信部５４あるいは認証部５５などにより認証情報Ｉから認証コードを取出され、認証部５５が認証コードを得ることで認証情報Ｉに基づいた認証を行っても良い。そして、上記の実行許可部５６は、この認証部５５による認証情報Ｉに基づく認証が成功した場合に上記の実行許可を行い、認証が失敗した場合には上記の処理の実行を不許可（実行不許可）にする。
【００５１】
この実行不許可は、幾つかの実施形態では、図４〜図６に示すように、第１照合情報Ｖａの生成に用いたシードＳと同じシードＳを用いて生成されていない情報が、第２照合情報Ｖｂとして、認証装置５から実行規制装置２に送信されるように構成されても良い。図４〜図６に示す実施形態では、実行許可部５６は、認証部５５による認証の成功または失敗に応じて、第２照合情報生成部５２が、第１照合情報Ｖａの生成に用いたシードＳと同じシードＳを用いて生成した認証情報と、第２照合情報生成部５２が介在することなく生成された別の認証情報とを切り替えるようになっている。
【００５２】
より具体的には、図４に示す実施形態では、実行許可部５６は、認証部５５による認証が成功した場合には、第２照合情報生成部５２に対してシード受信部５１が受信したシードＳが入力される。逆に、認証部５５による認証が失敗した場合には、第２照合情報生成部５２に対して、記憶装置ｍなどに記憶された、第２照合情報生成部５２が生成した場合には得られることがないような固定値や、第２照合情報生成部５２が生成した照合情報に適当な演算などを加えて得られるような固定値が入力されるようになっている。
【００５３】
図５に示す実施形態では、実行許可部５６は、認証部５５による認証が成功した場合には、第２照合情報生成部５２によって生成された照合情報が第２照合情報Ｖｂとして実行規制装置２に対して送信される。逆に、認証部５５による認証が失敗した場合には、上述したような固定値が実行規制装置２に対して送信されるようになっている。
【００５４】
図６に示す実施形態では、認証部５５による認証が成功した場合には、シード受信部５１が受信したシードＳが第２照合情報生成部５２に対して入力されると共に、第２照合情報生成部５２が生成した照合情報が第２照合情報Ｖｂとして実行規制装置２に対して送信される。逆に、認証部５５による認証が失敗した場合には、シード受信部５１が受信したシードＳが第３照合情報生成部５２ｂに対して入力されると共に、第３照合情報生成部５２ｂが生成した照合情報が第２照合情報Ｖｂとして実行規制装置２に対して送信されるようになっている。この第３照合情報生成部５２ｂは、実行規制装置２の照合部３４における第１照合情報Ｖａとの照合が通らないような照合情報を生成する。よって、第３照合情報生成部５２ｂが生成した照合情報が第２照合情報Ｖｂとして実行規制装置２に送られた場合には、特定機能Ｐの実行は許可されない。なお、図６に示す実施形態では、第３照合情報生成部５２ｂは、第３関数Ｆｃを用いて照合情報を生成する。
【００５５】
他の幾つかの実施形態では、認証情報受信部５４から認証情報Ｉが第２照合情報生成部５２に入力されないようにするなど、第２照合情報生成部５２による第２照合情報Ｖｂの生成がされないようにすることにより行っても良い。その他の幾つかの実施形態では、送信部５３から第２照合情報Ｖｂが送信されないようにすることにより行っても良い。その他の幾つかの実施形態では、これらの実施形態を組み合わせることにより行っても良い。
【００５６】
なお、図１〜図７の示す実施形態では、認証部５５および実行許可部５６は認証装置５に設けられているが、本実施形態に本発明は限定されない。他の幾つかの実施形態では、認証部５５または実行許可部５６の少なくとも一方は、実行規制装置２が設置されているサイトからＷＡＮなどの通信ネットワークを介して接続されるような遠隔地に設置された装置内に設けられても良い。
【００５７】
上記の構成によれば、認証情報Ｉを認証装置５に送信することを契機に、認証装置５が第２照合情報Ｖｂを実行規制装置２に送信するように構成される。これによって、照合部３４による、第１照合情報Ｖａの生成に用いたのと同じシードＳに基づいて生成された第２照合情報Ｖｂを用いた照合を開始することができ、許可期間Ｔを開始することができる。
【００５８】
他方、上述したように開始された許可期間Ｔの管理は、認証装置５側で行っても良い。
具体的には、幾つかの実施形態では、上述した実行許可部５６は、第２照合情報生成部５２および送信部５３による処理の実行の許可を行った後、許可期間Ｔの経過後に、第２照合情報生成部５２による上記のシードＳに基づく第２照合情報Ｖｂの生成、または送信部５３による処理の少なくとも一方の処理を不許可にしても良い。つまり、実行許可部５６が実行不許可を行うと、認証装置５からは、適切なシードＳに基づく第２照合情報Ｖｂが実行規制装置２に送信されない。よって、この実行不許可を許可期間Ｔの経過後に行うことで、許可期間Ｔの経過後は、実行規制装置２は特定機能Ｐの実行を許可しないようになる。
【００５９】
このように構成するためには、認証装置５が許可期間Ｔを取得する必要がある。このため、許可期間Ｔの情報を認証情報Ｉに含めることにより、認証情報Ｉのデコードなどによって認証装置５側で許可期間Ｔが取り出せるようにしても良い。あるいは、実行規制システム１が、認証情報Ｉあるいは認証情報Ｉに含まれる情報と許可期間Ｔとを対応付けたデータベースを備えることにより、認証装置５側で受信した認証情報Ｉに基づくデータベースの検索を通して、許可期間Ｔを得ても良い。これによって、認証装置５側で許可期間Ｔを得ることができるので、実行許可部５６は許可期間Ｔの終了時期を管理することができ、認証装置５側で許可期間Ｔの管理を行うことができる。
【００６０】
なお、他の幾つかの実施形態では、許可期間Ｔの管理は、実行規制装置２側で行っても良い。この場合は、実行規制装置２は、許可期間Ｔを記憶しておき、許可期間Ｔを経過すると、シード生成部３１ａによるシードＳの生成、シード取得部３１によるシードＳの受信、第１照合情報生成部３２による第１照合情報Ｖａの生成、第２照合情報受信部３３による第２照合情報Ｖｂの受信、または、照合部３４による判定あるいは特定機能Ｐの実行の許可の少なくとも１つの処理を行わないことにより、特定機能Ｐの実行を許可しないようにしても良い。
【００６１】
次に、実行規制装置２のその他の構成について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る実行規制システム１の構成を概略的に示す図であり、関数決定部３６および関数更新部３７を備える。
【００６２】
幾つかの実施形態では、実行規制装置２は、第１照合情報生成部３２が用いる第１関数Ｆａを、シード取得部３１が取得した第１関数Ｆａを決定するための関数指示値Ｆｖに基づいて決定するよう構成された関数決定部３６を、さらに備えても良い。つまり、実行規制装置２は、上記の第１関数Ｆａの候補となる複数の候補関数を予め記憶している。そして、関数決定部３６は、シード取得部３１から受信する関数指示値Ｆｖに基づいて複数の候補関数から１つの候補関数を選択し、第１照合情報生成部３２が利用可能となるようにセットする。例えば、関数決定部３６は、関数指示値Ｆｖまたは関数指示値Ｆｖを所定の関数で変換した変換値で示される候補関数を選択するようになっていても良い。
【００６３】
図７に示す実施形態では、関数決定部３６は、初期状態において、シード取得部３１から最初に受信したシードＳを関数指示値Ｆｖとして認識するようになっている。また、同様に認証装置５も第２関数決定部５７を備えることにより、この関数指示値Ｆｖに応じた候補関数を第２関数Ｆｂとするようになっている。これによって、第１照合情報生成部３２が用いる第１関数Ｆａと、第２照合情報生成部５２が用いる第２関数Ｆｂとが同じになるので、同じシードＳからされる第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとが同じとなる。
【００６４】
上記の構成によれば、実行規制装置２は、第１関数Ｆａを用いてシードＳから第１照合情報Ｖａを生成するようになっているところ、この第１関数Ｆａは、関数指示値Ｆｖに基づいて決定される。これによって、第１照合情報Ｖａを生成するための関数を関数指示値Ｆｖに応じて定める（変更する）ことができるので、特定機能Ｐの不正な使用をより確実に阻止することができる。
【００６５】
上述した実施形態において、幾つかの実施形態では、実行規制装置２は、照合部３４による特定機能Ｐの実行不可の判定が規定回数以上連続した場合には、上記の関数決定部３６による第１関数Ｆａの選択を行わせるよう構成される関数更新部３７を、さらに有しても良い。つまり、偶発的な事象などにより、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとの照合が通らないような場合に備えて、上記の場合には第１関数Ｆａのリセットを行う。図７に示す実施形態では、照合部３４による照合結果が関数更新部３７に入力されるようになっている。また、関数決定部３６は、関数更新部３７からの通知に基づいて、第１関数Ｆａを更新するようになっている。また、この関数更新部３７の通知は、認証装置５が備える第２関数更新部５８にも行われ、第２関数更新部５８は、この通知により、第２関数決定部５７による第２関数Ｆｂの選択を行わせるようになっている。
【００６６】
上記の構成によれば、第１照合情報Ｖａおよび第２照合情報Ｖｂに基づく照合が通らない回数が規定回数以上となった場合に、第１照合情報Ｖａの算出ロジックを変更する。これによって、偶発的な事象によって照合が通らないような事態からの復帰を図ることができる。
【００６７】
以下、上述した実行規制システム１による処理に対応した実行規制方法について、図８〜図９を用いて説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る実行規制方法を示すフロー図である。また、図９は、本発明の一実施形態に係る図８の前処理を示すフロー図である。
実行規制方法は、特定機能Ｐの実行を許可期間Ｔだけ可能にするための方法であり、図８に示すように、許可期間Ｔよりも短い規定周期Ｃで特定機能Ｐの実行可否を判定する実行可否判定ステップを備える。
【００６８】
そして、この実行可否判定ステップは、図８に示すように、規定周期Ｃで変化するシードＳを取得するシード取得ステップ（Ｓ２１）と、取得したシードＳに基づいて第１照合情報Ｖａを生成する第１照合情報生成ステップ（Ｓ２３）と、シード取得ステップ（Ｓ２１）で取得したシードＳと同一のシードＳに基づいて生成される第２照合情報Ｖｂを受信（取得）する第２照合情報受信ステップ（Ｓ２７）と、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとに基づいて、特定機能Ｐの実行可否を判定する照合ステップ（Ｓ２８）と、を有する。また、図８に示すように、実行可否判定ステップは、シード取得ステップ（Ｓ２１）で取得したシードＳと同一のシードＳを認証装置５に送信するシード送信ステップ（Ｓ２２）を、さらに備えても良い。実行規制方法は、シードＳを受信するシード受信ステップ（Ｓ２４）と、受信したシードＳに基づいて第２照合情報Ｖｂを生成する第２照合情報生成ステップ（Ｓ２５）と、生成した第２照合情報Ｖｂを実行規制装置２に送信する送信ステップ（Ｓ２６）と、を備える。
【００６９】
図８のステップ順に、実行規制方法を説明する。なお、シード取得ステップ（Ｓ２１）、送信ステップ（Ｓ２２）、第１照合情報生成ステップ（Ｓ２３）、シード受信ステップ（Ｓ２４）、第２照合情報生成ステップ（Ｓ２５）、送信ステップ（Ｓ２６）、第２照合情報受信ステップ（Ｓ２７）、照合ステップ（Ｓ２８）は、それぞれ、既に説明したシード取得部３１、シード送信３１部ｂ、第１照合情報生成部３２、シード受信部５１、第２照合情報生成部５２、送信部５３、第２照合情報受信部３３、照合部３４が実行する処理内容と同様であるため、詳細は省略する。また、図８では、シードＳを実行規制装置２で行っているものとして、説明する。
【００７０】
図８において、ステップＳ１における前処理（後述）の後、規定周期Ｃが到来すると、実行可否判定ステップ（Ｓ２）を実行する。具体的には、ステップＳ２１において、シードＳを生成することにより取得し、ステップＳ２２においてシードＳを認証装置５に送信する。そして、ステップＳ２３において、取得したシードＳに基づいて第１照合情報Ｖａを生成する。他方、認証装置５では、ステップＳ２４においてシードＳを受信し、ステップＳ２５において、受信したシードＳに基づいて第２照合情報Ｖｂを生成した後、ステップＳ２６において生成した第２照合情報Ｖｂを実行規制装置２に送信する。その後、ステップＳ２７において、実行規制装置２が第２照合情報Ｖｂを受信すると、ステップＳ２８において、第１照合情報Ｖａと第２照合情報Ｖｂとに基づいて特定機能Ｐの実行可否を判定し、ステップＳ２９において、判定結果に応じて特定機能Ｐを実行可または実行不可に切り替える。
【００７１】
そして、図８に示す実施形態では、ステップＳ２９の次のステップＳ３において、許可期間Ｔが経過しているかを判定し、許可期間Ｔが経過していない場合には、ステップＳ２１の前に戻り、規定周期Ｃにおける次のタイミングが来ると、ステップＳ２１から再度行う。逆に、ステップＳ３において、許可期間Ｔが経過している場合には、フローを終了している。なお、既に説明したように、この許可期間Ｔの管理は、認証装置５側で行っても良い。
【００７２】
次に、図８のステップＳ１の前処理を説明する。幾つかの実施形態では、図９に示すように、実行規制方法は、上述した認証情報Ｉを、認証装置５または認証情報受信部５４に送信する認証情報送信ステップ（Ｓ１１）を、さらに備えても良い。さらに、実行規制方法は、図９に示すように、このように送信された認証情報Ｉを受信する認証情報受信ステップ（Ｓ１２）と、受信した認証情報Ｉに基づいた認証を行う認証ステップ（Ｓ１３）と、認証情報Ｉに基づく認証が成功した場合、上述した第２照合情報生成ステップ（Ｓ４）および送信ステップ（Ｓ２６）による処理の実行を許可する実行許可ステップ（Ｓ１４）と、を備えても良い。認証情報送信ステップ（Ｓ１１）、認証情報受信ステップ（Ｓ１２）、認証ステップ（Ｓ１３）、実行許可ステップ（Ｓ１４）は、それぞれ、既に説明した認証情報送信部４、認証情報受信部５４、認証部５５、実行許可部５６が実行する処理内容と同じであるため、詳細は省略する。
【００７３】
図９に示す実施形態をステップ順に説明すると、ステップＳ１１において、実行規制装置２から認証情報Ｉを認証装置５に送信すると、ステップＳ１２において認証装置５が認証情報Ｉを受信する。ステップＳ１３において、認証装置５で認証を行う。その結果、認証が成功した場合には、ステップＳ１４において上記の実行許可を行う。つまり、認証装置５が適切に動作することで、適切な第２照合情報Ｖｂが実行規制装置２に提供されることになる。逆に認証が失敗した場合には、フローを終了し、特定機能Ｐの実行は不許可となる。なお、認証が失敗した場合は、その旨を実行規制装置２に通知しても良く、この場合、実行規制装置２もフローを終了しても良い。
【００７４】
また、図９に示すように、実行規制方法は、第１照合情報生成ステップ（図８のＳ２３）で用いる第１関数Ｆａを、上述した関数指示値Ｆｖに基づいて決定する関数決定ステップ（Ｓ１７）を実行するようにしている。関数決定ステップ（Ｓ１７）は、既に説明した関数決定部３６が実行する処理内容と同じであるため、詳細は省略する。図９について説明すると、上述したステップＳ１１の実行後、ステップＳ１５で関数指示値Ｆｖを生成した後、ステップＳ１６で関数指示値Ｆｖを認証装置５に送信すると共に、ステップＳ１７で、関数指示値Ｆｖに基づいて第１関数Ｆａを決定し、後のステップである第１照合情報生成ステップ（Ｓ２３）で第１関数Ｆａを用いた第１照合情報Ｖａの生成を可能にしている。他方、認証装置５では、ステップＳ１７で送信された関数指示値Ｆｖを受信することで、ステップＳ１８において、関数指示値Ｆｖに基づいて第２関数Ｆｂを決定する。なお、上記のステップＳ１５〜Ｓ１６は、ステップＳ１８の前であれば、図９におけるどのタイミングで行っても良い。
【００７５】
また、幾つかの実施形態では、実行規制方法は、照合ステップ（図８のＳ２８）による特定機能Ｐの実行不可の判定が規定回数以上連続した場合には、上記の関数決定ステップによる関数の選択を行わせる関数更新ステップを、さらに備えても良い。関数更新ステップは、既に説明した関数更新部３７が実行する処理内容と同じであるため、詳細は省略する。
【００７６】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００７７】
１        実行規制システム
２        実行規制装置
３        実行可否判定部
３１      シード取得部
３１ａ    シード生成部
３１ｂ    シード送信部
３２      第１照合情報生成部
３３      第２照合情報受信部
３４      照合部
３６      関数決定部
３７      関数更新部
４        認証情報送信部
５        認証装置
５１      シード受信部
５２      第２照合情報生成部
５２ｂ    第３照合情報生成部
５３      送信部
５４      認証情報受信部
５５      認証部
５６      実行許可部
５７      第２関数決定部
５８      第２関数更新部
７        通信ネットワーク
９        制御装置
ｍ        記憶装置
Ｐ        特定機能
Ｇ        機能（特定機能以外の機能）
Ｔ        許可期間
Ｃ        規定周期
Ｓ        シード
Ｖ        照合情報
Ｖａ      第１照合情報
Ｖｂ      第２照合情報
Ｆａ      第１関数
Ｆｂ      第２関数
Ｆｃ      第３関数
Ｆｖ      関数指示値
Ｉ        認証情報
【図１】
2020088433.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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