(57)【要約】【課題】使用する建具の製造コストの低減を図る。【解決手段】水に水和物及び水酸化アルミニウムを加えて撹拌することにより構成される建具用吸熱材であって、水和物に対して水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に水和物及び水酸化アルミニウムを加えて撹拌することにより構成される建具用吸熱材であって、
前記水和物に対して前記水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合されていることを特徴とする建具用吸熱材。
【請求項２】
前記水和物として二水石膏が使用されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用吸熱材。
【請求項３】
乾燥して直方体状に固形化されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用吸熱材。
【請求項４】
少なくとも一方の表面に紙製のバッカーが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の建具用吸熱材。
【請求項５】
結合剤として合成系接着剤が添加されていることを特徴とする請求項３に記載の建具用吸熱材。
【請求項６】
乾燥して複数の細粒状に固形化され、収容体に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用吸熱材。
【請求項７】
スラリー状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建具用吸熱材。
【請求項８】
見付け面を構成する側壁部の間に中空部を有し、
前記中空部には、前記側壁部に片寄った位置にのみ請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載した建具用吸熱材が配設されていることを特徴とする建具用建材。
【請求項９】
見付け面を構成する側壁部の間に中空部を有し、
前記中空部には、内部を複数の室に仕切る仕切壁部が設けられ、
前記仕切壁部によって仕切られた室の少なくとも１つが空間状態を確保した状態で前記中空部に請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載した建具用吸熱材が配設されていることを特徴とする建具用建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具用吸熱材及び建具用建材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の建具においては防火対策のため、アルミニウム合金によって成形された枠や框、あるいはアルミニウム合金と樹脂との複合材からなる枠や框等の建具用建材に対して、鋼材製の補強材や高温状態で膨張する耐火性の熱膨張性部材を配置している（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、補強材や熱膨張性部材を使用した建具用建材では、非防火対策の建具用建材に対して部品点数が多くなり、製造コストの点で不利となるのは否めない。また、製品重量も増加することになり、使用箇所の制限や耐久性の問題が招来される懸念もある。
【０００３】
一方、本件出願人は既に焼石膏と水酸化アルミニウムとの混合物からなる吸熱材を設けた建具用建材を提供している。この発明によれば、火災発生時等において建具用建材の温度が上昇すると、吸熱材の焼石膏及び水酸化アルミニウムから結晶水が分離されるため、この結晶水によって建具用建材の温度上昇が抑制され、補強材や熱膨張性部材の使用量削減を期待することができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１４１３１１号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５３８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の吸熱材を配置した建具用建材においても、火災発生時の温度上昇を抑制するという効果が十分に発揮されているとはいえず、補強材や熱膨張性部材の使用量を削減できる状況に至っていないのが実情である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、使用する建具の製造コストの低減を図ることのできる建具用吸熱材及び建具用建材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具用吸熱材は、水に水和物及び水酸化アルミニウムを加えて撹拌することにより構成される建具用吸熱材であって、前記水和物に対して前記水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水和物に対して水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合すると、熱伝導率及び熱拡散率が急激に向上する結果、吸熱材の温度上昇速度が早くなり、水和物及び水酸化アルミニウムから結晶水が分離される温度までの到達時間も大幅に短縮される。この結果、水和物及び水酸化アルミニウムから分離される結晶水によって建具用建材の温度上昇が顕著に抑制されることになり、補強材や熱膨張性部材の使用量を削減して製造コストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】アルミニウム合金によって成形した建具用建材の加熱時間と温度変化との関係を示すグラフである。
【図２】吸熱材における水酸化アルミニウムの構成比と、熱伝導率及び熱拡散率との関係を示すグラフである。
【図３−１】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合のＡ点の温度変化を示すグラフである。
【図３−２】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合のＢ点の温度変化を示すグラフである。
【図３−３】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合のＣ点の温度変化を示すグラフである。
【図３−４】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合のＤ点の温度変化を示すグラフである。
【図３−５】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合のＥ点の温度変化を示すグラフである。
【図３−６】吸熱材を配設した建具用建材に対して加熱試験を行った場合の吸熱材中心部の温度変化を示すグラフである。
【図４】図３−１〜図３−６の加熱試験に適用する建具用建材及び吸熱材を概念的に示す図である。
【図５】図３−１〜図３−６に示した加熱試験の加熱パターンを示すグラフである。
【図６】建具用建材に対する吸熱材の第一配設例を示す建具の要部断面図である。
【図７】建具用建材に対する吸熱材の第二配設例を示す建具の要部断面図である。
【図８】建具用建材に対する吸熱材の第三配設例を示す建具の要部断面図である。
【図９】吸熱材を配設した建具を室内側から見た図である。
【図１０】吸熱材を配設した建具の縦断面図である。
【図１１】図１０の建具を示すもので、（ａ）は召し合わせ框の中空部をすべて塞ぐように吸熱材を配設した例を示す横断面図、（ｂ）は召し合わせ框の中空部に対して仕切壁部によって分割された一方にのみ吸熱材を配設した例を示す断面図である。
【図１２】スラリー状の吸熱材を配置した後に乾燥して固形化した建具用建材の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具用吸熱材及び建具用建材の好適な実施の形態について詳細に説明する。
ここで例示する建具用吸熱材は、建具の枠体を構成する枠や障子を構成する框等の建具用建材に配設し、火災発生時等、建具が高温状態に晒された際の建具用建材の温度上昇を抑制するものである。枠や框については、アルミニウム合金等の金属によって成形されたものを吸熱の対象としている。吸熱材は、水に水酸化アルミニウム及び二水石膏を加えて混合した後、乾燥・固形化することによって構成したものである。本実施の形態の吸熱材では、長手に沿った寸法が１ｍ程度となるように構成している。建具用建材に配設する場合には、建具用建材の寸法に応じて適宜切断して使用することになる。
【００１１】
吸熱材の主材料となる水酸化アルミニウムには、アルミニウム合金によって成形された枠や框にアルマイト処理を施した際の副産物として生成されるスラッジを使用している。使用する水酸化アルミニウムの粒径は、７０〜１００μｍであることが望ましい。１００μｍを超える粒径のものは、圧縮した際にも密度を高めることが難しいため、充填率を考慮すると好ましくない。一方、７０μｍ未満の粒径のものは、凝集し易い傾向にあり、しかも凝集粒子となった場合の粒径が１００μｍを超えたものとなる。結局、充填率を考慮すると７０μｍ未満の粒径のものも好ましいとはいえない。粒径が７０〜１００μｍの水酸化アルミニウムを用いれば、もっとも充填率を高めることができる。
【００１２】
二水石膏は、結合剤としての機能を主として水酸化アルミニウムに混合するものである。しかしながら、後述するように、８０℃程度に加熱された場合には結晶水が分離されるため、二水石膏についても建具用建材の昇温抑制に寄与する。
【００１３】
図１は、アルミニウム合金によって成形した建具用建材の加熱時間と温度変化との関係を示すグラフである。まず、この図１を参照して吸熱材に含まれる二水石膏及び水酸化アルミニウムの機能について説明する。建具用建材に対しては、一方の表面側のみから加熱し、非加熱面である他方の表面の温度を計測するようにしている。
【００１４】
図１中の破線で示すように、吸熱材を配設していない建具用建材では、非加熱面においても約１０分で３００℃以上の温度となる。その後、２０分を経過した時点では非加熱面の温度が３５０℃に達している。
【００１５】
これに対して上述の吸熱材を配設した建具用建材では、図１中の実線で示すように、１０分経過した後であっても温度の上昇が２００℃程度までに抑制され、２０分経過した後であっても３００℃程度までとなっている。ここで、建具用建材の温度が８０℃を超える領域では、主に二水石膏の熱反応によって分離される結晶水によって温度上昇が抑えられ、１７０℃に達する時間が数分遅延する。その後、建具用建材の温度が２００℃を超える領域では、今度は水酸化アルミニウムの熱反応によって分離される結晶水によって温度上昇が抑えられ、３００℃に達する時間がおよそ１０分遅延する。つまり、水酸化アルミニウムと二水石膏との混合物からなる吸熱材によれば、組み合わせ配合を調整することにより建具用建材の温度が上昇する際に２つの異なる温度領域でそれぞれ結晶水が分離され、結果的に幅広い温度領域で建具用建材の温度上昇が抑制されることになる。
【００１６】
（二水石膏の熱反応）
ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ→ＣａＳＯ４・０．５Ｈ２Ｏ＋１．５Ｈ２Ｏ
【００１７】
（水酸化アルミニウムの熱反応）
２Ａｌ（ＯＨ）３→Ａｌ２Ｏ３＋３Ｈ２Ｏ
【００１８】
上述した二水石膏及び水酸化アルミニウムの熱反応による昇温抑制効果を有効に発揮させるには、できるだけ短い時間で吸熱材がそれぞれの結晶水分離温度まで上昇している必要がある。すなわち、吸熱材の温度が８０℃に達するまでに多くの時間を要すると、二水石膏から結晶水が分離されない状況が続くため、吸熱材を設けていないものと同様に建具用建材の温度が上昇するおそれがある。吸熱材の温度が２００℃に達するまでに多くの時間を要した場合にも建具用建材の温度上昇が急峻となるおそれがある。しかも、二水石膏及び水酸化アルミニウムの熱反応による昇温抑制効果は、建具用建材の温度が低いほど大きくなるため、建具用建材の温度が高くなった状況下で二水石膏や水酸化アルミニウムから結晶水が分離されたとしても、顕著な昇温抑制効果を期待することが難しい。
【００１９】
本実施の形態では、上述の点を考慮し、二水石膏に対して水酸化アルミニウムが１倍を超え、かつ２．５倍以下の重量混合比となるように混合して吸熱材を構成するようにしている。二水石膏と水酸化アルミニウムを混合する際に用いる水は、二水石膏と同量の重量混合比であれば良い。
【００２０】
二水石膏に対して水酸化アルミニウムが１倍を超える重量混合比となるように混合するのは以下の理由による。すなわち、二水石膏に対して１倍以下の重量混合比で水酸化アルミニウムを混合した場合には、換言すれば、熱伝導率の高い水酸化アルミニウムの重量混合比が減少すると、吸熱材の熱伝導率及び熱拡散率も低くなる。
【００２１】
図２は、吸熱材における水酸化アルミニウムの構成比と、熱伝導率及び熱拡散率との関係を示すグラフである。図からも明らかなように、水酸化アルミニウムの構成比が５０％となる点を境界として、熱伝導率の変化率及び熱拡散率の変化率が変化しており、水酸化アルミニウムの構成比が５０％以下（二水石膏に対して水酸化アルミニウムが１倍以下の重量混合比で混合したもの）の場合ではそれぞれの増加率も低いものとなっている。このため、水酸化アルミニウムの構成比が５０％以下の場合には、二水石膏や水酸化アルミニウムから結晶水が分離される温度に到達するまでに多大な時間を要するおそれがある。この結果、例えば建具用建材が高温となっている状況下にあっても水酸化アルミニウムから結晶水が分離されず、温度上昇を抑制することができない事態を生じ得る。
【００２２】
これに対して水酸化アルミニウムの構成比が５０％を超えた（二水石膏に対して水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量混合比で混合したもの）場合には、熱伝導率の増加率及び熱拡散率の増加率が大きくなる。従って、この重量混合比で吸熱材を構成すれば、短い時間で吸熱材の温度が上昇することになり、建具用建材の温度が大きく上昇する以前の早い段階で二水石膏や水酸化アルミニウムから確実に結晶水を分離させることができるため、建具用建材の温度上昇を効果的に抑制することが可能となる。
【００２３】
図３−１〜図３−５は、上述した水酸化アルミニウムの構成比が５０％の吸熱材（比較例）と、水酸化アルミニウムの構成比が７１％の吸熱材（本実施例）とを同じ建具用建材に配設して加熱試験を行った結果を示すものである。具体的には、図４に示すように、３０ｍｍ×５０ｍｍで板厚２ｍｍのアルミニウム合金製建具用建材を対象とし、建具用建材の下壁部下面を加熱プレートで加熱している。加熱パターンは、図５に示すとおりである。吸熱材としては、２０ｍｍ×３０ｍｍの寸法に成形したものを下壁部の上面から１ｍｍ離間した位置に配置している。建具用建材の温度は、下壁部の上面Ａ、側壁部の内側面Ｂ、側壁部の外側面Ｃ、上壁部の内側面Ｄ、上壁部の外側面Ｅにそれぞれ熱電対を設けて計測した。また、吸熱材については、中心部Ｆ熱電対を設けて温度を計測した。
【００２４】
図３−１〜図３−５に示すように、建具用建材の温度は、いずれも本実施例の吸熱材を設けたものが低くなっており、昇温抑制効果が高いことを示している。一方、吸熱材自身の温度については、図３−６に示すように、本実施例の吸熱材の方が比較例の吸熱材より温度上昇が早い結果となっている。すなわち、比較例の吸熱材では１００℃に到達するのに１５分程度必要となるのに対して、本実施例の吸熱材では５分経過する以前に１００℃を超え、さらに１０分経過後には２００℃に到達している。つまり、本実施例の吸熱材によれば、短時間のうちに二水石膏及び水酸化アルミニウムの熱反応が生じることになり、建具用建材の温度が高くならないうちに上述した二水石膏及び水酸化アルミニウムの熱反応による昇温抑制効果が発揮されることになる。これにより、図１中の実線で示す経路を辿るように建具用建材の温度が変化するようになり、建具用建材の温度上昇を確実に抑制することが可能となる。
【００２５】
一方、二水石膏に対して水酸化アルミニウムが２．５倍以下の重量混合比となるように混合するのは以下の理由による。すなわち、二水石膏に対して２．５倍を超えた重量混合比で水酸化アルミニウムを混合すると、換言すれば、結合剤である二水石膏の混合比が減少すると、固形化した吸熱材が脆くなり、可搬性、耐久性、耐候性の点で好ましいとはいえない。特に、上述したように長尺の角柱状に構成した場合には、一方の端部を把持して取り扱われることを考慮すると、可搬できるだけの十分な強度を有していることが好ましいため、二水石膏に対して２．５倍以下の重量混合比となるように水酸化アルミニウムを混合する必要がある。但し、上述した熱伝導率や熱拡散率の向上を優先させるのであれば、二水石膏に対して水酸化アルミニウムの重量混合比が２．５倍を超えるように混合しても構わない。この場合には、製造コストの点で不利となるものの、固形化した吸熱材の少なくとも一方の表面に紙製のバッカーを設けたり、合成系接着剤を結合剤として添加したりすれば、可搬性、耐久性、耐候性を向上させることも可能となる。なお、合成系接着剤としては、例えばアクリル樹脂系、メラミン樹脂系、酢酸ビニル樹脂エマルジョン系等、各種樹脂系の接着剤を用いることができる。本実施の形態では、特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いている。
【００２６】
図６〜図８は、上述した水酸化アルミニウムの構成比が７１％となる本実施例の吸熱材を建具用建材に配設した例を示すものである。吸熱材としては、乾燥・固形化したものを適用している。建具用建材に対しては、圧入したり、ネジで螺合したり、接着剤・両面テープ等で接着することにより、容易に所望の位置に固定することが可能となる。
【００２７】
図６に示す第一配設例では、建具用建材１の中空部２において見付け方向に沿った面を構成する室外側の側壁部３及び室内側の側壁部４に対してそれぞれの内表面３ａ，４ａに接触するように吸熱材５ａ，５ｂが配設してある。吸熱材５ａ，５ｂの見込み方向に沿った寸法は、中空部２の見込み方向に沿った寸法よりも小さい。この第一配設例の建具によれば、例えば室外側から高温に晒された場合、室外側の吸熱材５ａによる昇温抑制効果が生じた後、室内側の吸熱材５ｂによる昇温抑制効果が生じることになり、より長時間にわたって建具用建材１の温度上昇を抑制することが可能となる。しかも、建具用建材１に保持されている複層ガラス等の面材１０に対しては、吸熱材５ａ，５ｂによる昇温抑制効果が及び難くなる。この結果、面材１０に温度分布が生じる事態を抑制することができ、温度分布に起因した面材１０の割れを防止することも可能となる。
【００２８】
なお、上述した見込み方向とは、図中の矢印Ｘで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。以下、見込み方向に沿った面については見込み面と称する場合がある。また、見付け方向とは、上枠や下枠等のように水平方向に沿って延在する建具用建材の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向である。縦枠等のように上下方向に沿って延在する建具用建材の場合には、見込み方向に直交した水平に沿う方向を見付け方向という。以下、見付け方向に沿った面については、見付け面と称する場合がある。
【００２９】
図７に示す第二配設例では、第一配設例に加えて、２つの吸熱材５ａ，５ｂの間となる部分にも第３の吸熱材５ｃが配設してある。この第二配設例によれば、３つの吸熱材５ａ，５ｂ，５ｃが段階的に昇温抑制効果を生じることになり、第一配設例よりも長時間にわたって建具用建材１の温度上昇を抑制することが可能となる。
【００３０】
図８に示す第三配設例では、建具用建材１の中空部２に設けた補強材６と建具用建材１の見付け面を構成する側壁部３との間に吸熱材５が配設してある。吸熱材５の見込み方向に沿った寸法は、中空部２の見込み方向に沿った寸法よりも小さい。この第三配設例によれば、吸熱材５による昇温抑制効果に加えて補強材６による建具用建材１の補剛効果を期待することができる。第三配設例のように、補強材６と吸熱材５とを設けた建具用建材１によれば、補強材６を単独で設ける場合に比べて、建具用建材１の温度上昇が抑制されるため、補強材６として寸法の小さいものを適用した場合にも、建具用建材１の補剛が可能となり、補強材６の縮小化による製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００３１】
なお、図６〜図８では、建具用建材１として無目枠を例示しているが、その他の枠や框であっても同様に吸熱材を配設することができるのはいうまでもない。
【００３２】
図９は、上述した吸熱材５を適用した建具の全体を示すもので、引き違い窓を例示している。図示の例では、障子の上框（建具用建材）１Ａ及び下框（建具用建材）１Ｂに対してそれぞれ長手の全長に吸熱材５を配設するようにしている。框１Ａ，１Ｂの中空部に対しては、図６〜図８に示した例のいずれかを適用して吸熱材５（５ａ，５ｂ，５ｃ）を配設すれば良い。
【００３３】
上記のようにして建具用建材に吸熱材を配設した建具によれば、火災時等において高温に晒された場合にも建具用建材の温度上昇が抑制され、建具用建材が熱膨張するまでの時間を遅延させたり、熱膨張量自体を抑えることが可能となる。図９に示す引き違い窓の場合には、上框１Ａ及び下框１Ｂの温度上昇が抑制されるため、上框１Ａ及び下框１Ｂの熱膨張に起因して召し合わせ框１Ｃの係合状態が解除されるおそれがなくなる。従って、召し合わせ框１Ｃに対して補強材や熱膨張性部材の使用量を削減しても、あるいは補強材や熱膨張性部材を省略した場合にも、火炎の貫通口が形成される事態を招来するおそれがなくなり、防火性を維持しつつ建具の製造コストを低減することが可能となる。
【００３４】
図１０及び図１１は、引き違い窓の障子を構成する上框１Ａ、下框１Ｂ、左右の縦框１Ｃ，１Ｄに対して吸熱材５の配設例を示すものである。上框１Ａには、中空部２において見付け面を構成する室外側の側壁部３及び室内側の側壁部４の双方に接触することができるように、吸熱材５の見込み寸法が設定してある。下框１Ｂに対しては、戸車２０を収容する中空部２に吸熱材５を配設するようにしている。吸熱材５の長手に沿った寸法は、上框１Ａや下框１Ｂの長手に沿った全長にわたる長さであっても良いし、上框１Ａや下框１Ｂの長手に沿った寸法よりも短く設定してあっても良い。後者の場合には、長手に沿って複数配設することが好ましい。
【００３５】
一方、縦框１Ｃ，１Ｄについては、それぞれの障子において戸先となる框１Ｄには吸熱材５を設けず、召し合わせとなる縦框（以下、召し合わせ框１Ｃという）にのみ吸熱材５を配設するようにしている。図１１（ａ）に示すように、召し合わせ框１Ｃの中空部２をすべて塞ぐように吸熱材５を配設しても良い。また、図１１（ｂ）に示すように、召し合わせ框１Ｃの中空部２を仕切壁部７によって室外側室２ａと室内側室２ｂとに分割し、分割された中空部２の一方の室にのみ吸熱材５を配設するようにしても良い。図１１（ｂ）の例では、室外側の障子においては室外側室２ａにのみ吸熱材５を配設し、室外側の障子においては室内側室２ｂにのみ吸熱材を配設している。引き違い窓の召し合わせ框１Ｃには、クレセント８等の部品が取り付けられるため、中空部２には取り付けのためのネジや裏板が配設されることが多い。このため、図１１（ａ）に示したように、召し合わせ框１Ｃの中空部２をすべて塞ぐように一連の吸熱材５を配設することが難しい場合がある。そこで、図１１（ｂ）に示すように、中空部２に仕切壁部７を設けてネジや裏板が配設される部分と吸熱材５が配設される部分とを分離すれば、ネジや裏板による凹凸が一方の中空部２に集約することができ、凹凸の無い中空部２に対して一連となる吸熱材５を配設する作業が容易となる。なお、中空部２を仕切壁部７によって３以上の室に仕切った場合には、少なくとも１つの室の空間状態を確保した状態で中空部２に吸熱材５を配設すれば、上述の作用効果を奏することが可能である。
【００３６】
なお、上述した実施の形態では、乾燥して固形化した吸熱材を建具用建材に配設するようにしているが、スラリー状のものを建具用建材に塗布したり充填したりして所望の部分に配設し、その後に乾燥させて固形化するようにしても良い。スラリー状の吸熱材を適用した場合には、図１２に示すように、建具用建材において形状が複雑となっていて、固形化された吸熱材を配置することが困難となる部分、図示の例では、ガラス開口溝９の内壁面９ａに対しても、その形状に沿って吸熱材５を設けることが容易となる。
【００３７】
また、吸熱材を固形化して建具用建材に配設する場合にも、必ずしも実施の形態の形状に限らない。例えば、細粒状に固形化した後、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂によって成形した収容体に収容するようにしても良い。収容体に収容した吸熱材によれば、建具用建材の形状に応じて変形させることが可能であり、建具用建材へ配置する作業を容易化することができる等の利点がある。なお、収容体に収容する場合には、必ずしも固形化されている必要はなく、スラリーの状態で収容させるようにしても良い。
【００３８】
また、吸熱材は、建具用建材に密着するように配設しても良いが、建具用建材との間に隙間を設けて配設することも可能である。建具用建材との間に隙間を設けて吸熱材を配設した場合には、吸熱材から分離された結晶水の気化が促進されるため、建具用建材の温度上昇をより効果的に抑制することができる。なお、吸熱材を配設する箇所としては、建具用建材の中空部等、外部から視認できない箇所が好ましいが、外表面に配設しても構わない。また、必ずしも建具用建材に接触している必要はなく、補強材に支持させるようにしても構わない。さらに、建具用建材に対しては長手に沿った全長に連続して配設することが好ましいが、必ずしも連続している必要はない。
【００３９】
さらに、水和物として二水石膏を用いているが、例えば、硫酸カリウムアルミニウム・十二水和物のミョウバン等、その他の水和物を適用しても良い。
【００４０】
以上のように、本発明に係る建具用吸熱材は、水に水和物及び水酸化アルミニウムを加えて撹拌することにより構成される建具用吸熱材であって、前記水和物に対して前記水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合されていることを特徴としている。
この発明によれば、水和物に対して水酸化アルミニウムが１倍を超えた重量比で混合すると、熱伝導率及び熱拡散率が急激に向上する結果、吸熱材の温度上昇速度が早くなり、水和物及び水酸化アルミニウムから結晶水が分離される温度までの到達時間も大幅に短縮される。この結果、水和物及び水酸化アルミニウムから分離される結晶水によって建具用建材の温度上昇が顕著に抑制されることになり、補強材や熱膨張性部材の使用量を削減して製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４１】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、前記水和物として二水石膏が使用されていることを特徴としている。
この発明によれば、吸熱対応領域が火災時に建具に与える影響領域と同等の効果を得ることが安価に実現する。
【００４２】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、乾燥して直方体状に固形化されていることを特徴としている。
この発明によれば、建具用建材に配置する場合の作業を容易化することができる。建具用建材に対しては、圧入したり、ネジで螺合したり、接着したりすることにより、容易に所望の位置に固定することが可能となる。
【００４３】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、少なくとも一方の表面に紙製のバッカーが設けられていることを特徴としている。
この発明によれば、強度の点やコストの点で有利となり、可搬性を向上することにより、建具用建材への取り付け作業性を容易化することができる。
【００４４】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、結合剤として合成系接着剤が添加されていることを特徴としている。
この発明によれば、強度の点で有利となり、可搬性を向上することにより、建具用建材への取り付け作業性を容易化することができる。
【００４５】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、乾燥して複数の細粒状に固形化され、収容体に収容されていることを特徴としている。
この発明によれば、建具用建材の形状に応じて変形させることが可能であり、建具用建材へ配置する作業を容易化することができる。
【００４６】
また本発明は、上述した建具用吸熱材において、スラリー状に構成されていることを特徴とする。
この発明によれば、形状が複雑となっていて、固形化された吸熱材を配置することが困難となる部分に対しても吸熱材を設けることが可能となる。
【００４７】
また、本発明に係る建具用建材は、見付け面を構成する側壁部の間に中空部を有したものであり、前記中空部には、前記側壁部に片寄った位置にのみ上述した建具用吸熱材が配設されていることを特徴としている。
この発明によれば、中空部において側壁部に片寄った位置にのみ建具用吸熱材が配設されているため、外部からの熱による吸熱材の温度上昇速度が早くなる。これにより、水和物及び水酸化アルミニウムから分離される結晶水によって温度上昇が顕著に抑制されることになり、補強材や熱膨張性部材の使用量を削減して製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００４８】
また、本発明に係る建具用建材は、見付け面を構成する側壁部の間に中空部を有し、前記中空部には、内部を複数の室に仕切る仕切壁部が設けられ、前記仕切壁部によって仕切られた室の少なくとも１つが空間状態を確保した状態で前記中空部に請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載した建具用吸熱材が配設されていることを特徴とする。
この発明によれば、仕切壁部によって仕切られた室の少なくとも１つが空間状態で確保されるため、この空間状態の室に部品を取り付ける際に必要となるネジや裏板を集約させることができ、その他の室に対しては凹凸がなくなるため、一連となる吸熱材を配設する作業が容易となる。
【符号の説明】
【００４９】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）  建具用建材、２  中空部、２ａ  室外側室、２ｂ  室内側室、３，４  側壁部、５（５ａ，５ｂ，５ｃ）  吸熱材、７  仕切壁部、９  ガラス開口溝
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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