(57)【要約】      （修正有）【課題】２次元の地図情報を用いて、無線電波の伝播を考慮した見通し可能な建物の輪郭の範囲を簡易かつ的確に抽出すること。【解決手段】通信設備を設置する通信設備設置建造物と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報において、隣接する建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて建物間の狭隘領域を検出し（Ｓ１１−１）、検出した狭隘領域の開放部分に建物間をつなぐ結線を付与し（Ｓ１１−２）、いずれか１つの通信設備設置建造物を起点として見通し検出線を伸ばし（Ｓ１２−1）、起点を中心に見通し検出線を回転させ、見通し検出線と、建物の輪郭線または結線との交点を検出し（Ｓ１３-１）、検出した交点の中で起点から最短距離の交点を見通し交点として検出し（Ｓ１３−２）、見通し交点と、他の見通し交点とが同一の建物に属する場合（Ｓ１３−３）、２つの見通し交点の間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する（Ｓ１３−４）。【選択図】図３
2020113933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信設備を設置する通信設備設置建造物と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報において、隣接する前記建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて前記建物間の狭隘領域を検出し、検出した前記狭隘領域の開放部分に前記建物間をつなぐ結線を付与する結線付与ステップと、
いずれか１つの前記通信設備設置建造物を起点として見通し検出線を伸ばし、前記起点を中心に前記見通し検出線を回転させる見通し検出線回転ステップと、
前記見通し検出線と、前記建物の輪郭線または前記結線との交点を検出し、検出した前記交点の中で前記起点から最短距離の前記交点を見通し交点として検出する見通し交点検出ステップと、
前記見通し交点と、他の前記見通し交点とが同一の前記建物に属する場合、２つの前記見通し交点の間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する見通し範囲検出ステップと、
を備える見通し検出方法。
【請求項２】
前記見通し交点検出ステップは、
検出した前記見通し交点が、前記建物の輪郭線の角に一致する場合、前記見通し検出線の次の前記交点が、他の前記建物と交差する前記交点であるとき、当該交点も前記見通し交点として検出する、請求項１に記載の見通し検出方法。
【請求項３】
前記見通し検出線回転ステップは、
一定の回転角で、一定の方向に前記見通し検出線を回転させるか、または、前記起点から前記見通し検出線が交差する前記建物までの距離に応じて回転角を変更して、一定の方向に前記見通し検出線を回転させる、請求項１又は２に記載の見通し検出方法。
【請求項４】
前記見通し検出線回転ステップは、
前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物とが、同一の前記建物であるか否かによって、前記見通し検出線を回転させる際の回転角、または、回転方向を変更する、請求項１から３のいずれか一項に記載の見通し検出方法。
【請求項５】
前記見通し検出線回転ステップは、
前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物とが、異なる建物である場合、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点を基準見通し交点とし、前記見通し検出線の位置を直前の位置に戻して、前記見通し検出線を回転させる際の回転角を小さくし、前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、前記基準見通し交点が属する建物が同じ建物になるまで回転角を小さくして前記見通し検出線を回転させることを繰り返す、請求項１から３のいずれか一項に記載の見通し検出方法。
【請求項６】
前記結線付与ステップは、
検出した前記狭隘領域の前記境界線のうち前記建物の輪郭線以外の前記境界線を前記狭隘領域が狭くなるように前記狭隘領域の内側に移動させ、移動後の前記境界線上に前記結線を付与する、請求項１から５のいずれか一項に記載の見通し検出方法。
【請求項７】
通信設備を設置する通信設備設置建造物と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報において、隣接する前記建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて前記建物間の狭隘領域を検出し、検出した前記狭隘領域の開放部分に前記建物間をつなぐ結線を付与する結線付与部と、
いずれか１つの前記通信設備設置建造物を起点として見通し検出線を伸ばし、前記起点を中心に前記見通し検出線を回転させる見通し検出線回転部と、
前記見通し検出線と、前記建物の輪郭線または前記結線との交点を検出し、検出した前記交点の中で前記起点から最短距離の前記交点を見通し交点として検出する見通し交点検出部と、
前記見通し交点と、他の前記見通し交点とが同一の前記建物に属する場合、２つの前記見通し交点の間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する見通し範囲検出部と、
を備える見通し検出装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の見通し検出方法をコンピュータに実行させるための見通し検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見通し検出方法、見通し検出装置、及び見通し検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅や市街エリアでは、屋内のユーザに対しても十分な無線通信の環境を提供する必要がある。そのため、電柱のような屋外の通信設備に設置する無線基地局から建物に設置する無線端末局への無線通信を可能にしておく必要がある。このような無線通信を可能にするためには、住宅や市街エリアの周辺環境を考慮して、無線電波が安定して届くように無線基地局を設置するための有力な候補位置を的確に検出する必要がある。
【０００３】
例えば、非特許文献１には、都市部の高層ビル群を対象とした解析技術である可視性解析の手法が示されている。この可視性解析は、建物の外形を多く含んだ３次元データを対象とした解析手法であり、例えば、見通し解析やスカイライン解析などの派生的な解析手法がある。
【０００４】
非特許文献１に示される技術において、見通し解析とは、例えば、あるビルの屋上から周囲を見たときに見通せる所と、見通せない所とを区別して表示する解析手法である。また、スカイライン解析とは、ビル影がどの程度の範囲に及ぶのかを示したり、季節による太陽の高さを考慮したりする解析手法である。
【０００５】
非特許文献１に示されるような都市部での高層ビル群を対象とした３次元での高精度な見通し解析には、膨大なコスト、すなわち計算リソースと計算時間などが必要である。これに対して、市街地や住宅エリアの見通し解析の手法として、低コストで済む簡易な見通し解析の手法が望まれている。
【０００６】
市街地や住宅エリアにおいて、電柱から建物の壁への見通し（または、遮蔽）を簡易に確認する手法として、対象となる地域に関する点群データなどを利用する手法がある。ここで、点群データとは、例えば、ＭＭＳ（Mobile Mapping System）にて対象となる地域を走行することにより得られる３次元データである。
【０００７】
この手法は、３つの処理ステップから構成されている。第１ステップでは、地図上で電柱から見通しのある建物の壁を抽出する。第２ステップでは、電柱から抽出した建物の壁間の点群データに基づいて見通しのある壁の面積を算出する。第３ステップでは、対象の複数の建物で見通しのある壁の総面積が最大になる電柱の位置を基地局設置候補とする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“可視性解析”、［online］、ｅｓｒｉジャパン、［平成３０年１２月２２日検索］、インターネット<URL: https://www.esrij.com/gis-guide/spatial/visibility-analysis/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の第１ステップにおいて、点群データをそのまま用いて地図上で電柱から見通しのある建物の壁を抽出すると、点群データが３次元データであるために、多くの計算リソースと計算時間が必要になる。そのため、第１ステップの処理の前処理として、膨大な３次元の点群データを絞り込む処理を行う必要があり、絞り込みにより現実的な計算リソースや計算時間で詳細な見通し解析を行うようにしなければならない。
【００１０】
このような絞り込みの手段として、例えば、２次元の地図において見通しのある建物の壁を確認した上で、３次元の点群データを部分的なデータに絞り込むという手段が考えられる。しかし、計算に要するコストを増やさずに、無線電波の伝播を考慮した上で、簡易にかつ的確に２次元の地図から見通しのある建物の壁を確認する手法は確立されていないという問題がある。
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、２次元の地図情報を用いて、無線電波の伝播を考慮した見通し可能な建物の輪郭の範囲を簡易かつ的確に抽出することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、通信設備を設置する通信設備設置建造物と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報において、隣接する前記建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて前記建物間の狭隘領域を検出し、検出した前記狭隘領域の開放部分に前記建物間をつなぐ結線を付与する結線付与ステップと、いずれか１つの前記通信設備設置建造物を起点として見通し検出線を伸ばし、前記起点を中心に前記見通し検出線を回転させる見通し検出線回転ステップと、前記見通し検出線と、前記建物の輪郭線または前記結線との交点を検出し、検出した前記交点の中で前記起点から最短距離の前記交点を見通し交点として検出する見通し交点検出ステップと、前記見通し交点と、他の前記見通し交点とが同一の前記建物に属する場合、２つの前記見通し交点の間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する見通し範囲検出ステップと、を備える見通し検出方法である。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法であって、前記見通し交点検出ステップは、検出した前記見通し交点が、前記建物の輪郭線の角に一致する場合、前記見通し検出線の次の前記交点が、他の前記建物と交差する前記交点であるとき、当該交点も前記見通し交点として検出する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法であって、前記見通し検出線回転ステップは、一定の回転角で、一定の方向に前記見通し検出線を回転させるか、または、前記起点から前記見通し検出線が交差する前記建物までの距離に応じて回転角を変更して、一定の方向に前記見通し検出線を回転させる。
【００１５】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法であって、前記見通し検出線回転ステップは、前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物とが、同一の前記建物であるか否かによって、前記見通し検出線を回転させる際の回転角、または、回転方向を変更する。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法であって、前記見通し検出線回転ステップは、前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物とが、異なる建物である場合、直前の前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点を基準見通し交点とし、前記見通し検出線の位置を直前の位置に戻して、前記見通し検出線を回転させる際の回転角を小さくし、前記見通し検出線に基づいて検出された前記見通し交点が属する前記建物と、前記基準見通し交点が属する建物が同じ建物になるまで回転角を小さくして前記見通し検出線を回転させることを繰り返す。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法であって、前記結線付与ステップは、検出した前記狭隘領域の前記境界線のうち前記建物の輪郭線以外の前記境界線を前記狭隘領域が狭くなるように前記狭隘領域の内側に移動させ、移動後の前記境界線上に前記結線を付与する。
【００１８】
本発明の一態様は、通信設備を設置する通信設備設置建造物と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報において、隣接する前記建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて前記建物間の狭隘領域を検出し、検出した前記狭隘領域の開放部分に前記建物間をつなぐ結線を付与する結線付与部と、いずれか１つの前記通信設備設置建造物を起点として見通し検出線を伸ばし、前記起点を中心に前記見通し検出線を回転させる見通し検出線回転部と、前記見通し検出線と、前記建物の輪郭線または前記結線との交点を検出し、検出した前記交点の中で前記起点から最短距離の前記交点を見通し交点として検出する見通し交点検出部と、前記見通し交点と、他の前記見通し交点とが同一の前記建物に属する場合、２つの前記見通し交点の間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する見通し範囲検出部と、を備える見通し検出装置である。
【００１９】
本発明の一態様は、上記の見通し検出方法をコンピュータに実行させるための見通し検出プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、２次元の地図情報を用いて、無線電波の伝播を考慮した見通し可能な建物の輪郭の範囲を簡易かつ的確に抽出するが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態における見通し検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における地図情報の一例である。
【図３】第１の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態における地図情報において設定した検出対象領域を示す図である。
【図５】第１の実施形態における地図情報における狭隘領域を説明する図である。
【図６】第１の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その１）である。
【図７】第１の実施形態における見通し交点を説明する図である。
【図８】第１の実施形態において２つの見通し交点が属する建物を判定する処理を説明する図（その１）である。
【図９】第１の実施形態において２つの見通し交点が属する建物を判定する処理を説明する図（その２）である。
【図１０】第１の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その２）である。
【図１１】第１の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その３）である。
【図１２】第１の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その４）である。
【図１３】第２の実施形態における見通し検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施形態において距離に応じて見通し検出線の回転角を変える手法を示す図である。
【図１５】第２の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態における見通し検出装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】回転角の大きさによって見通し範囲線の長さが異なることを示す図（その１）である。
【図１８】回転角の大きさによって見通し範囲線の長さが異なることを示す図（その２）である。
【図１９】第３の実施形態における条件テーブルの構成を示す図である。
【図２０】第３の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その１）である。
【図２２】第３の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その２）である。
【図２３】第３の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その３）である。
【図２４】第３の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示す図（その４）である。
【図２５】第３の実施形態における他の構成例による条件テーブルの構成を示す図である。
【図２６】第３の実施形態における他の構成例による見通し検出装置による処理の流れを示す図である。
【図２７】第４の実施形態における見通し検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２８】第４の実施形態における見通し検出装置による処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】第１の実施形態を適用した場合に検出される見通し範囲線を示す図である。
【図３０】第４の実施形態を適用した場合に検出される見通し範囲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態における見通し検出装置１の構成を示すブロック図である。見通し検出装置１は、対象範囲選択部１０、結線付与部１１、見通し検出線回転部１２、見通し交点検出部１３、見通し範囲検出部１４、及び結果出力部１５を備える。
【００２３】
対象範囲選択部１０は、外部より与えられる２次元の地図情報を取り込む。なお、地図情報は、見通し検出装置１の内部の記憶領域に予め記憶させておいてもよい。ここで、見通し検出装置１が取り込む２次元の地図情報は、例えば、図２に示すようなＯｐｔｏｓ（Outside plant provisioning and intelligent operating system）の地図情報２０である。Ｏｐｔｏｓの地図情報２０は、一般的な住宅地図ではなく、通信事業者が利用する地図である。そのため、電柱などの屋外の通信設備設置建造物も地図上に示されている。
【００２４】
図２に示す地図情報２０には、複数の区画と、区画間に存在する道路と、区画内の土地の境界線と、土地の各々に建築された１つまたは複数の建物と、丸印で示される複数の電柱が示されている。区画の境界線は、例えば、図２において、符号３０の実線で示される線である。区画内の土地の境界線は、例えば、符号３１の点線で示される線である。建物は、例えば、符号３３で示される部分であり、符号３２の実線は、建物３３の輪郭線である。
【００２５】
地図情報２０には、右上から左下に片側１車線双方向で歩道のある道路３５が示されている。道路３５の両側には、店や住宅などの建物が街並みとして示されている。また、道路３５の両側の歩道上には、複数の電柱４１〜４９が示されている。電柱は、大きな幅の道路３５だけでなく他の道路沿いにも示されている。
【００２６】
対象範囲選択部１０は、例えば、見通し検出装置１の利用者の操作を受けて、地図情報２０の領域において、検出対象領域の範囲を設定する。対象範囲選択部１０は、検出対象領域を示す情報と、地図情報２０とを結線付与部１１に出力する。
【００２７】
結線付与部１１は、対象範囲選択部１０が出力する地図情報２０の検出対象領域において、隣接する建物の間隔が、予め定められる所定長「ｄｏ」未満になっている建物間の狭隘領域、すなわち狭い面積の領域を検出する。また、結線付与部１１は、検出した狭隘領域の境界線のうち建物の壁以外の開放されている部分（以下、「狭隘部分の開放部分」という。）にマークを付与し、付与したマークの位置に建物間を結合する結線を付与する。ここで、所定長「ｄｏ」は、例えば、２０〜４０ｃｍ以下の長さである。
【００２８】
見通し検出線回転部１２は、例えば、見通し検出装置１の利用者による電柱の指定操作を受けて、見通し検出線の起点となるいずれか１つの電柱を選択する。見通し検出線回転部１２は、検出対象領域において、選択した電柱を起点として、例えば、選択した電柱が設置されている道路に沿って直線を設定する。見通し検出線回転部１２は、設定した直線を見通し検出線とする。見通し検出線回転部１２は、予め定められる所定の回転角Δθで、見通し検出線を一定方向に回転させる。
【００２９】
見通し交点検出部１３は、所定の回転角Δθで回転する見通し検出線と、建物の輪郭線とが交差する交点を検出する。見通し交点検出部１３は、検出した交点のうち、起点である電柱から最短距離に存在する交点を見通し交点として検出する。
【００３０】
見通し範囲検出部１４は、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点が属する建物と、直前に検出された見通し交点が属する建物が同じである場合、当該見通し交点間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する。
【００３１】
結果出力部１５は、見通し検出線が１回転した場合、指定された電柱を示す情報と、見通し検出線が付与された地図情報２０とを出力して、例えば、画面などに表示する。
【００３２】
（第１の実施形態における見通し検出装置による処理）
次に、図３から図１２を参照しつつ、第１の実施形態における見通し検出装置１による処理について説明する。図３は、見通し検出装置１による見通し検出方法の処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、見通し検出装置１による処理は、４つの処理段階を含んでいる。４つの処理段階は、それぞれ、検出範囲指定と準備段階（ステップＳ１１）、見通し検出線の処理段階（ステップＳ１２）、見通し範囲の検出処理段階（ステップＳ１３）、処理結果の出力段階（ステップＳ１４）である。
【００３３】
ステップＳ１１の検出範囲指定と準備段階の処理は、対象範囲選択部１０と結線付与部１１によって行われる。ステップＳ１２の見通し検出線の処理段階の処理は、見通し検出線回転部１２によって行われる。ステップＳ１３の見通し範囲の検出処理段階の処理は、見通し交点検出部１３と見通し範囲検出部１４によって行われる。ステップＳ１４の処理結果の出力段階は、結果出力部１５によって行われる。
【００３４】
以下、図４から図１１を参照しつつ各々のステップの処理内容について説明する。対象範囲選択部１０は、地図情報２０を取り込む。対象範囲選択部１０は、見通し検出装置１の利用者の操作を受けて、地図情報２０の領域において、図４に示すように検出対象領域２１を設定する（ステップＳ１１−１）。図４において、ハッチを施した領域は、検出対象外の領域であることを示している。
【００３５】
結線付与部１１は、対象範囲選択部１０が出力する地図情報２０の検出対象領域２１において、隣接する建物の間隔が、所定長「ｄｏ」未満になっている建物間の狭隘領域を検出する。結線付与部１１は、検出した狭隘領域の開放部分に、例えば、図５の符号９０で示す星印のマークを付与し、付与したマークの位置に建物間を結合する結線を付与する（ステップＳ１１−２）。
【００３６】
例えば、図５の左下の拡大図に示す建物Ｈ１と建物Ｈ２に対するマーク及び結線付与の具体例について説明する。建物Ｈ１の輪郭線は、位置Ｐ１と位置Ｐ２、位置Ｐ２と位置Ｐ３、位置Ｐ３と位置Ｐ６、及び位置Ｐ６と位置Ｐ１を接続した線である。すなわち、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ６によって囲まれる領域の境界線が建物Ｈ１の輪郭線となる。
【００３７】
また、建物Ｈ２の輪郭線は、位置Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１１，Ｐ１２によって囲まれる領域の境界線である。建物Ｈ１の輪郭線上の位置Ｐ４と位置Ｐ５の壁面（以下、「壁面Ｐ４−Ｐ５」という。）と、建物Ｈ２の輪郭線上の位置Ｐ８と位置Ｐ７との間の壁面（以下、「壁面Ｐ８−Ｐ７」という。）とが対向している。
【００３８】
結線付与部１１は、壁面Ｐ４−Ｐ５と、壁面Ｐ８−Ｐ７との間隔が所定長「ｄｏ」未満であるか否かを判定する。結線付与部１１が、壁面Ｐ４−Ｐ５と、壁面Ｐ８−Ｐ７との間隔が所定長「ｄｏ」未満であると判定した場合、結線付与部１１は、位置Ｐ４，Ｐ５，Ｐ７，Ｐ８で囲まれる領域を狭隘領域として検出する。結線付与部１１は、検出した狭隘領域の境界線のうち建物Ｈ１，Ｈ２の壁以外の開放部分にマークを付与する。
【００３９】
結線付与部１１は、狭隘領域の開放部分、すなわちマークを付した位置Ｐ４と位置Ｐ８の間と、位置Ｐ５と位置Ｐ７の間に、それぞれ結線２００−１，２００−２を付与する。つまり、地図情報２０上に付与するマークは、結線を付与する位置を示す情報である。また、当該マークの箇所に結線を付与することにより、当該箇所を建物の壁とみなして、無線電波がそれ以上伝播しないことを示すことになる。
【００４０】
また、図５の右下の拡大図では、建物Ｈ３と建物Ｈ４に対する結線付与の例を示している。建物Ｈ３の輪郭線は、位置Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７，Ｐ１８，Ｐ１９によって囲まれる領域の境界線である。また、建物Ｈ４の輪郭線は、位置Ｐ２０，Ｐ２３，Ｐ２４，Ｐ２５によって囲まれる領域の境界線である。建物Ｈ３の輪郭線上の位置Ｐ１８と位置Ｐ１９との間の壁面（以下、「壁面Ｐ１８−Ｐ１９」という。）と、建物Ｈ４の輪郭線上の位置Ｐ２２と位置Ｐ２１の壁面（以下、「壁面Ｐ２２−Ｐ２１」という。）とが対向している。
【００４１】
この場合においても、結線付与部１１は、壁面Ｐ１８−Ｐ１９と、壁面Ｐ２２−Ｐ２１との間隔が所定長「ｄｏ」未満であると判定したとする。結線付与部１１は、位置Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ２１，Ｐ２２で囲まれる領域を狭隘領域として検出する。結線付与部１１は、検出した狭隘領域の開放部分にマークを付与する。結線付与部１１は、位置Ｐ１８と位置Ｐ２２の間と、位置Ｐ１９と位置Ｐ２１の間に、それぞれ結線２０１−１，２０１−２を付与する。
【００４２】
見通し検出線回転部１２は、見通し検出装置１の利用者による電柱の指定操作を受けて、見通し検出線の起点となるいずれか１つの電柱を選択する。ここでは、図６に示すように、見通し検出線回転部１２は電柱４３を選択したとする。見通し検出線回転部１２は、選択した電柱４３を起点として、検出対象領域２１において、道路３５に沿って、例えば、道路３５の車両の進行方向に沿って直線を設定する。見通し検出線回転部１２は、設定した一点鎖線で示す直線を見通し検出線５０−１とする（ステップＳ１２−１）。
【００４３】
見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０−１と、建物の輪郭線または結線とが交差する交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３−１）。図６に示すように見通し検出線５０−１は、建物または結線と交差していないため、見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０−１と、建物の輪郭線または結線とが交差する交点が存在していないと判定する（ステップＳ１３−１、ＮＯ）。
【００４４】
見通し検出線回転部１２は、見通し交点検出部１３から交点が存在しない判定結果を受けると、電柱４３を中心に、見通し検出線５０−１を予め定められる所定の回転角Δθで反時計回りの方向に回転させて見通し検出線５０−２とする（ステップＳ１２−２）。ここで、所定の回転角Δθは、例えば、「０．５°」であるとする。
【００４５】
見通し検出線回転部１２は、見通し検出線が元の方向に戻っていないかを判定する。ここでは、見通し検出線回転部１２は、見通し検出線５０−２の方向が、元の見通し検出線５０−１の方向と同じでないか否かを判定する（ステップＳ１２−３）。見通し検出線５０−２と、見通し検出線５０−１の方向は異なるため、見通し検出線回転部１２は、見通し検出線５０−２の方向が、元の見通し検出線５０−１の方向と同じでないと判定する。すなわち、見通し検出線回転部１２は、見通し検出線５０−２の方向が、元の見通し検出線５０−１の方向に戻っていないと判定する。（ステップＳ１２−３、ＹＥＳ）。
【００４６】
その後、ステップＳ１３−１（判定結果「ＮＯ」）、ステップＳ１２−２、ステップＳ１２−３（判定結果「ＹＥＳ」）が繰り返し行われ、見通し検出線回転部１２が、図６に示すように見通し検出線５０−４の位置まで見通し検出線を回転させる。
【００４７】
見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０−４と建物Ｈａの輪郭線とが交差する交点が存在すると判定する（ステップＳ１３−１、ＹＥＳ）見通し交点検出部１３は、図６の右下の拡大図に示すように、見通し検出線５０−４が電柱４３から最短距離で建物Ｈａと交差する交点を見通し交点ＩＮＴａ１として検出する（ステップＳ１３−２）。
【００４８】
ここで、見通し交点の定義について、図７を参照しつつ説明する。図７において、電柱４０は、任意に定められる電柱である。図７では、下から順に、見通し検出線５０ａ−３，５０ａ−１，５０ａ−２の３本の見通し検出線を示している。
【００４９】
建物Ｈ３の位置Ｐ１５，Ｐ１６の中央付近で交差している見通し検出線５０ａ−１は、建物Ｈ３において２つの交点を有しており、建物Ｈ４において２つの交点を有している。このとき、電柱４０から最短距離に存在する交点は符号ＩＮＴ１で示される交点であり、見通し交点検出部１３は、当該交点を見通し交点ＩＮＴ１として検出する。残りの交点３００，３０１，３０２は、見通し交点にはならない。
【００５０】
建物Ｈ３の角の位置Ｐ１５で交差する見通し検出線５０ａ−２は、建物Ｈ３と建物Ｈ４と交差している。見通し検出線５０ａ−２は、位置Ｐ１５で建物Ｈ３と交差した後、建物Ｈ３とは交差せず、異なる建物Ｈ４と交差している。この場合、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ３との交点を見通し交点ＩＮＴ２として検出する。さらに、見通し交点検出部１３は、見通し交点ＩＮＴ２が建物Ｈ３の角の位置に一致しているため、建物Ｈ４との最初の交点も見通し交点ＩＮＴ３として検出する。残りの交点である建物Ｈ４の交点３０３は、建物Ｈ４の２番目の交点であるため、見通し交点にはならない。
【００５１】
建物Ｈ３の角の位置Ｐ１６で交差する見通し検出線５０ａ−３は、建物Ｈ３と建物Ｈ４と交差している。見通し検出線５０ａ−３は、建物Ｈ３において２つの交点を有しており、建物Ｈ４において２つの交点を有している。見通し検出線５０ａ−３は、建物Ｈ３と最初に建物Ｈ３の角の位置Ｐ１６で交差しており、その後、交点３０４において交差している。この場合、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ３との最初の交点を見通し交点ＩＮＴ４として検出する。見通し交点ＩＮＴ４は、建物Ｈ３の角の位置Ｐ１６に一致しているが、２つ目の交点３０４が属する建物Ｈ３は、見通し交点ＩＮＴ４が属する建物Ｈ３と同じ建物である。そのため、見通し交点検出部１３は、交点３０４を見通し交点として検出しない。また、残りの交点３０５，３０６は、見通し交点にはならない。
【００５２】
したがって、見通し交点検出部１３が検出する見通し交点とは、見通し検出線が建物または結線と交差した交点のうち、電柱から最短距離にある交点である。また、さらに、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点が建物の角の位置に一致する場合、同じ見通し検出線の次の交点が、他の建物に属する交点である場合、当該次の交点も見通し交点となる。そのため、見通し交点検出部１３は、１本の見通し検出線から、２つ以上の見通し交点が検出することもある。
【００５３】
図３に戻り、見通し範囲検出部１４は、見通し交点検出部１３が建物Ｈａにおける見通し交点ＩＮＴａ１を検出すると、見通し交点ＩＮＴａ１が属する建物と、直前の見通し検出線５０−３によって検出された見通し交点が属する建物が同じ建物であるか否かを判定する（ステップＳ１３−３）。ここでは、直前の見通し検出線５０−３によって見通し交点は検出されていないため、見通し範囲検出部１４は、見通し交点ＩＮＴａ１と、直前の見通し検出線５０−３によって検出された見通し交点とが同じ建物でないと判定する（ステップＳ１３−３、ＮＯ）。
【００５４】
再び、ステップＳ１２−２、ステップＳ１２−３（判定結果「ＮＯ」）が行われて、見通し検出線回転部１２は、見通し検出線５０−５の位置まで見通し検出線を回転させる。見通し検出線５０−５は、建物Ｈａと交差している。そのため、見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０−５が電柱４３から最短距離で建物Ｈａと交差する交点を見通し交点ＩＮＴａ２として検出する（ステップＳ１３−２）。
【００５５】
見通し範囲検出部１４は、見通し交点検出部１３が建物Ｈａにおける見通し交点ＩＮＴａ２を検出すると、見通し交点ＩＮＴａ２が属する建物と、直前の見通し検出線５０−４によって検出された見通し交点ＩＮＴａ１が属する建物が同じ建物であるか否かを判定する（ステップＳ１３−３）。
【００５６】
ここで、見通し範囲検出部１４による、２つの見通し交点が属する建物が同じ建物であるか否かを判定する処理について、図８及び図９を参照しつつ説明する。例えば、図８に示すように、見通し検出線５０ｂ−１と建物Ｈ３とが交差することにより、見通し交点検出部１３が、見通し交点ＩＮＴ５を検出しているとする。また、所定の回転角Δθで見通し検出線５０ｂ−１を回転させた後の見通し検出線５０ｂ−２と建物Ｈ３とが交差することにより、見通し交点検出部１３が、見通し交点ＩＮＴ６を検出しているとする。
【００５７】
また、図９に示すように、見通し検出線５０ｃ−１と建物Ｈ４とが交差することにより、見通し交点検出部１３が、見通し交点ＩＮＴ７を検出しているとする。また、所定の回転角Δθで見通し検出線５０ｃ−１を回転させた後の見通し検出線５０ｃ−２と建物Ｈ３とが交差することにより、見通し交点検出部１３が、見通し交点ＩＮＴ８を検出しているとする。
【００５８】
見通し範囲検出部１４は、建物の輪郭線を用いて２つの見通し交点が同じ建物に属しているか否かを判定する。すなわち、見通し範囲検出部１４は、図８に示す見通し交点ＩＮＴ６の位置を、建物Ｈ３の輪郭線上に沿って、例えば、反時計回りに移動させる。この場合、見通し交点ＩＮＴ５も建物３に属しているため、見通し交点ＩＮＴ６は、位置Ｐ１６を経由した後、移動の途中で見通し交点ＩＮＴ５の位置に衝突、すなわち見通し交点ＩＮＴ５の位置に一致する。この場合、見通し範囲検出部１４は、見通し交点ＩＮＴ５，ＩＮＴ６が同じ建物に属していると判定する。
【００５９】
これに対して、図９に示す例では、見通し交点ＩＮＴ７は建物Ｈ４に属している。そのため、見通し範囲検出部１４が、見通し交点ＩＮＴ８の位置を、建物Ｈ３の輪郭線上に沿って移動させても、見通し交点ＩＮＴ７の位置に衝突することなく、位置Ｐ１６，Ｐ１７，Ｐ１８，Ｐ１９，Ｐ１５を経由して元の位置に戻ることになる。この場合、見通し範囲検出部１４は、見通し交点ＩＮＴ７，ＩＮＴ８が同じ建物に属していないと判定する。
【００６０】
なお、いずれか一方、または両方の見通し交点が、例えば、結線２０１−１，２０１−２上に存在する場合、見通し範囲検出部１４は、２つの見通し交点が同じ建物に属していないと判定する。
【００６１】
図３に戻り、見通し範囲検出部１４は、上記に説明したように、見通し交点ＩＮＴａ２を建物Ｈａの輪郭線に沿って反時計回りに移動させる。見通し交点ＩＮＴａ１は、建物Ｈａに属しているため、移動の途中で、見通し交点ＩＮＴａ２と見通し交点ＩＮＴａ１の位置は一致する。そのため、見通し範囲検出部１４は、見通し交点ＩＮＴａ２が属する建物と、見通し交点ＩＮＴａ１が属する建物が同じ建物であると判定する（ステップＳ１３−３、ＹＥＳ）。
【００６２】
見通し範囲検出部１４は、見通し交点ＩＮＴａ１，ＩＮＴａ２が属する建物Ｈａの輪郭線に沿って、見通し交点ＩＮＴａ１，ＩＮＴａ２の間に、図６において点線で示す見通し範囲線６０−１を地図情報２０に付与する（ステップＳ１３−４）。
【００６３】
その後、ステップＳ１２−２、ステップＳ１２−３（判定結果「ＮＯ」）、及びステップＳ１３の処理が繰り返し行われる。この繰り返し処理により、図１０に示すように、見通し検出線回転部１２は、見通し検出線を、見通し検出線５０−５の位置から見通し検出線５０−８の位置まで回転させ、見通し範囲検出部１４は、見通し範囲線６０−２〜６０−４を地図情報２０に付与する。
【００６４】
見通し検出線回転部１２は、ステップＳ１２−２の処理により、見通し検出線を、最初の見通し検出線５０−１の位置まで回転させた場合、見通し検出線が元の方向に戻っていると判定し（ステップＳ１２−３、ＹＥＳ）、結果出力部１５に対して終了を示す情報を出力する。
【００６５】
結果出力部１５は、見通し検出線回転部１２から終了を示す情報を受けると、見通し範囲検出部１４が付与した全ての見通し範囲線を見通しのある壁を示す線として出力する（ステップＳ１４−１）。また、結果出力部１５は、例えば、図１１に示すように、付与した全ての見通し範囲線６０−１〜６０−１４とともに、地図情報２０及び結線付与部１１が付与したマークと結線を画面に表示して出力するようにしてもよい。なお、図１１において、電柱４３を起点とする複数の一点鎖線は、見通し検出線の履歴を示したものである。
【００６６】
図１２は、見通し検出線回転部１２が、見通し検出線の起点として電柱４４を選択した場合に、結果出力部１５が、見通し範囲検出部１４が付与した見通し範囲線６０ａ−１〜６０ａ−１５を地図情報２０とともに画面に出力した状態を示す図である。
【００６７】
上記の第１の実施形態の構成により、見通し検出装置１において、結線付与部１１は、通信設備を設置する通信設備設置建造物である電柱と、道路と、建物とが示された２次元の地図情報２０において、隣接する建物の間隔の距離と、所定長とに基づいて建物間の狭隘領域を検出し、検出した狭隘領域の開放部分に建物間をつなぐ結線を付与する。見通し検出線回転部１２は、いずれか１つの電柱を起点として見通し検出線を伸ばし、起点を中心に見通し検出線を回転させる。見通し交点検出部１３は、見通し検出線と、建物の輪郭線または結線との交点を検出し、検出した交点の中で起点から最短距離の交点を見通し交点として検出する。見通し範囲検出部１４は、見通し交点が、他の見通し交点との関係で同一の前記建物に属する場合、見通し交点と、他の見通し交点との間に当該建物の輪郭線に沿った見通し範囲線を付与する。
【００６８】
見通し検出装置１の見通し検出線回転部１２は、上記の例のように、所定の回転角Δθを「０．５°」とした場合、１つの電柱に対して、３６０°×（１°／０．５°）＝７２０回、見通し検出線を回転させることになる。仮に、Δθを「０．２５°」にしたとしても、その回数は、倍の１４４０回である。これに対して、３次元データをそのまま用いる場合、立体角になるため、検出の間隔を半分の細かさにすると方向変化の回数が４倍になる。すなわち、点群データなどの３次元データの場合、精度の向上に伴い、方向を変更する繰り返し回数が２乗で増加する。そのため、多くの計算リソースや計算時間を要することになり、現実的な計算リソースや計算時間に収めることが難しい。これに対して、見通し検出装置１では、２次元データである地図情報２０を対象とした見通し範囲の検出を行っており、現実的な計算リソースや計算時間で、見通し可能な建物の輪郭の範囲を簡易かつ的確に抽出することを可能にしている。
【００６９】
また、上記の第１の実施形態の構成により、無線電波が届き難い建物間の狭隘領域の開放部分に結線付与部１１が結線を付与する。そのため、見通し交点検出部１３は、起点から見て結線の位置より奥に存在する交点を見通し交点として検出しないため、無線電波が届き難い箇所を誤って見通し範囲に含めないようにすることができる。そのため、無線電波の伝播を考慮した見通し可能な建物の輪郭の範囲を簡易かつ的確に抽出することが可能になる。
【００７０】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態における見通し検出装置１ａの構成を示すブロック図である。第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。見通し検出装置１ａは、対象範囲選択部１０、結線付与部１１、見通し検出線回転部１２ａ、見通し交点検出部１３ａ、見通し範囲検出部１４、及び結果出力部１５を備える。
【００７１】
見通し検出線回転部１２ａは、第１の実施形態における見通し検出線回転部１２が備える構成に加えて以下のような構成を有する。すなわち、見通し検出線回転部１２ａは、見通し検出線を回転させる前に、見通し検出線の起点となる電柱から、見通し検出線が交差する建物までの距離に応じて所定の回転角Δθを変更する。
【００７２】
見通し交点検出部１３ａは、第１の実施形態における見通し交点検出部１３が備える構成に加えて以下のような構成を有する。すなわち、見通し交点検出部１３ａは、見通し交点を検出すると、検出した見通し交点の位置の情報を見通し検出線回転部１２ａに出力する。
【００７３】
図１４（ａ）は、電柱４０を起点とした建物Ｈ５の輪郭線上、すなわち位置Ｐ３０，Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３によって囲まれる領域の境界線上における見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。また、図１４（ｂ）は、電柱４０を起点とした建物Ｈ６の輪郭線上、すなわち位置Ｐ３４，Ｐ３５，Ｐ３６，Ｐ３７によって囲まれる領域の境界線上における見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。
【００７４】
図１４（ａ）に示すように、見通し検出線５０ｄ−１を所定の回転角Δθ１で回転させて見通し検出線５０ｄ−２の位置に移動させたとする。見通し交点検出部１３ａは、見通し検出線５０ｄ−１，５０ｄ−２に基づいて、見通し交点ＩＮＴ１０，ＩＮＴ１１の２点を検出する。このとき、見通し検出線５０ｄ−１と、見通し検出線５０ｄ−２が成す角度Δθ１の角の二等分線４００と建物Ｈ５とが交差する交点３１０と、起点である電柱４０までの水平方向の距離がｄ１であるとする。
【００７５】
図１４（ｂ）に示すように、見通し検出線５０ｄ−１を所定の回転角Δθ１で回転させて見通し検出線５０ｄ−２の位置に移動させたとする。見通し交点検出部１３ａは、見通し検出線５０ｄ−１，５０ｄ−２に基づいて、見通し交点ＩＮＴ１２，ＩＮＴ１３の２点を検出する。図１４（ｂ）では、見通し検出線５０ｄ−１と、見通し検出線５０ｄ−２が成す角度Δθ１の角の二等分線と建物Ｈ５とが交差する交点と、起点である電柱４０までの水平方向の距離が、ｄ１の２倍のｄ２になっている。ここで、図１４（ｂ）において、角度Δθ１の角の二等分線とは、図１４（ｂ）に示す見通し検出線５０ｄ−３と一致する線である。また、角度Δθ１の角の二等分線と建物Ｈ５とが交差する交点とは、見通し交点ＩＮＴ１４に一致する交点である。
【００７６】
図１４（ｂ）において、見通し交点ＩＮＴ１２，ＩＮＴ１３の間隔は、図１４（ａ）に示す見通し交点ＩＮＴ１０，ＩＮＴ１１の間隔の約２倍の長さになっている。したがって、電柱４０から建物までの距離が長くなると、見通し交点を検出する分解能が下がることになる。図１４（ｂ）では、１つの建物Ｈ６しか存在していないため、見通し交点ＩＮＴ１２，ＩＮＴ１３が検出できれば、問題なく建物Ｈ６に見通し範囲線を付与することができる。これに対して、仮に、建物Ｈ６の位置に複数の建物が存在する場合、見通し交点を検出する間隔を狭めないと、各建物において見通し交点を細かく検出できないため、詳細に見通し範囲線を付与することができない可能性がある。
【００７７】
（第２の実施形態における見通し検出装置による処理）
図１５は、第２の実施形態における見通し検出装置１ａによる見通し検出方法の処理の流れを示すフローチャートである。図１５において、図３に示した第１の実施形態における見通し検出装置１による見通し検出方法と同一の処理については、同一のステップ番号を付しており、以下、第２の実施形態において加えられたステップＳ１２ａのステップＳ１２−４の処理について、図１４を参照しつつ説明する。
【００７８】
見通し検出線回転部１２ａは、見通し検出線を回転させる前に、所定の回転角Δθの大きさを定めるために、上述した角の二等分線と、建物とが交差する交点を求める。所定の回転角Δθの半分の角度で見通し検出線を回転させることにより、角の二等分線の位置が分かることになる。そのため、見通し検出線回転部１２ａは、見通し交点検出部１３ａが出力する見通し交点が属する建物と、その時点での所定の回転角Δθの半分の角度で見通し検出線を回転させた場合の交点の位置を算出する。見通し検出線回転部１２ａは、算出した交点の位置と、電柱４０の間の直線距離Ｗを算出する。見通し検出線回転部１２ａは、図１４（ａ），（ｂ）に示した「ｄ１」及び「ｄ２」に相当する長さを算出するため、Ｖ＝Ｗ×ｃｏｓ（Δθ／２）を算出する。
【００７９】
所定の回転角Δθを距離に応じてどのように変更するかは、任意に定められるものである。例えば、所定の回転角の初期値をΔθＩＮＩとして予め定めておき、ΔθＩＮＩで回転させる際の基準となる距離ｄＢＡＳＥを予め定めておく。見通し検出線回転部１２ａは、算出した距離Ｖに基づいて、ΔθＮＥＸＴ＝ΔθＩＮＩ×ｄＢＡＳＥ／Ｖの演算を行うことにより、次の所定の回転角ΔθＮＥＸＴを算出することができる（ステップＳ１２−４）。
【００８０】
例えば、図１４の例において、ΔθＩＮＩ＝Δθ２であり、距離ｄＢＡＳＥ＝ｄ２であるとする。この場合、算出した距離Ｖが「ｄ２」である場合には、所定の回転角Δθを変更しないことになる。これに対して、算出した距離Ｖが「ｄ１」の場合、「ｄ２」の半分の長さであるため、所定の回転角Δθを、初期値であるΔθ２の２倍のΔθ１にする。これは前述した演算式ΔθＮＥＸＴ＝ΔθＩＮＩ×ｄＢＡＳＥ／Ｖに各パラメータを代入してみると、Δθ１＝ΔθＮＥＸＴ＝Δθ２×ｄ２／ｄ１＝Δθ２×ｄ２／（１／２×ｄ２）＝２×Δθ２になるからである。そして、この所定の回転角Δθを、初期値であるΔθ２の２倍のΔθ１としたことにより、図１４（ａ）に示すように、見通し検出線回転部１２ａは、見通し検出線５０ｄ−１を見通し検出線５０ｄ−２の位置に回転させることになる。
【００８１】
所定の回転角Δθを変更せずに初期値であるΔθ２のままにしておくと、見通し交点検出部１３ａは、二等分線４００と建物Ｈ５の交点３１０も見通し交点として検出することになる。交点３１０を見通し交点として検出しなくても、見通し交点ＩＮＴ１０，ＩＮＴ１１があれば、正確に見通し範囲線を付与することができるので、交点３１０は不要である。したがって、距離に応じて所定の回転角ΔθをΔθ１に変更することで効率よく見通し範囲を検出することができることになる。
【００８２】
これに対して、ΔθＩＮＩ＝Δθ１であり、距離ｄＢＡＳＥ＝ｄ１であるとする。この場合、算出した距離Ｖが「ｄ１」である場合には、所定の回転角Δθを変更しないことになる。これに対して、算出した距離Ｖが「ｄ２」の場合、「ｄ１」の２倍の長さであるため、所定の回転角Δθを、初期値であるΔθ１の半分のΔθ２にする。これは前述した例と同様に演算式の各パラメータを代入し、Δθ２＝ΔθＮＥＸＴ＝Δθ１×ｄ１／ｄ２＝Δθ１×ｄ１／（２×ｄ１）＝Δθ１／２になるからである。そして、この所定の回転角Δθを、初期値であるΔθ１の２倍のΔθ２としたことにより、図１４（ｂ）に示すように、見通し検出線回転部１２ａは、見通し検出線５０ｄ−１を見通し検出線５０ｄ−３の位置に回転させることができる。そのため、見通し交点検出部１３ａは、見通し検出線５０ｄ−３に基づいて、見通し交点ＩＮＴ１２，ＩＮＴ１３の間に、もう１つの見通し交点ＩＮＴ１４を検出することが可能になる。
【００８３】
上述したように、図１４（ｂ）に示すように１つの建物Ｈ６の場合、所定の回転角が、Δθ１でもΔθ２でも最終的に得られる見通し範囲線は同じである。したがって、図１４（ｂ）の場合、見通し交点ＩＮＴ１４は、不要であるということもいえる。ただし、建物Ｈ６の位置に複数の建物が存在している場合、見通し交点ＩＮＴ１４がなければ、詳細に見通し範囲線を付与することができないこともある。したがって、距離に応じて所定の回転角ΔθをΔθ２に変更することでより正確に見通し範囲を検出することができることになる。
【００８４】
このようにすることで、起点である電柱４０から建物までの距離に応じて所定の角度Δθを変更することで、見通し交点を検出する間隔を適切に定めることができる。これにより、適切な分解能で見通し交点を検出することが可能となり、効率よくかつより正確に見通し範囲を検出することができる。
【００８５】
なお、電柱４０から建物までの距離は、距離ｄ１、距離ｄ２のように、直線距離Ｗの余弦の長さＶを適用する以外に、電柱４０から建物までの直線距離Ｗを適用してもよい。また、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、見通し検出線５０ｄ−１に基づいて検出される見通し交点ＩＮＴ１０，ＩＮＴ１２までの距離である距離ｄ３、距離ｄ４を適用してもよい。
【００８６】
（第３の実施形態）
図１６は、第３の実施形態における見通し検出装置１ｂの構成を示すブロック図である。第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。見通し検出装置１ｂは、対象範囲選択部１０、結線付与部１１、見通し検出線回転部１２ｂ、見通し交点検出部１３、見通し範囲検出部１４ｂ、結果出力部１５、及び条件テーブル記憶部１６を備える。
【００８７】
図１７は、電柱４０を起点とした建物Ｈ７の輪郭線上、すなわち位置Ｐ４０，Ｐ４１，Ｐ４２，Ｐ４３によって囲まれる領域の境界線上における見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。所定の回転角Δθの初期値は、ΔθＩＮＩであるとする。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線をΔθＩＮＩの回転角で見通し検出線５０ｅ−１，５０ｅ−２，５０ｅ−３の位置に回転させる。見通し交点検出部１３は、建物Ｈ７の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ２０，ＩＮＴ２１，ＩＮＴ２２を検出する。
【００８８】
また、図１８は、電柱４０を起点とした建物Ｈ８及び建物Ｈ９の輪郭線上、すなわち位置Ｐ４４，Ｐ４５，Ｐ４６，Ｐ４７によって囲まれる領域の境界線上、及び位置Ｐ４８，Ｐ４９，Ｐ５０，Ｐ５１によって囲まれる領域の境界線上における見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。所定の回転角Δθの初期値は、ΔθＩＮＩであるとする。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線をΔθＩＮＩの回転角で見通し検出線５０ｆ−１，５０ｆ−２の位置に回転させる。見通し交点検出部１３は、建物Ｈ９において見通し交点ＩＮＴ２３、建物Ｈ８において見通し交点ＩＮＴ２４を検出する。
【００８９】
図１７に示す場合、例えば、見通し交点ＩＮＴ２０と、見通し交点ＩＮＴ２２の２つの見通し交点が存在すれば、見通し範囲検出部１４ｂは、見通し範囲線を付与することができるので、見通し交点ＩＮＴ２１はなくてもよい。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、例えば、見通し交点を検出する分解能を下げて、見通し検出線５０ｅ−１の次が見通し検出線５０ｅ−３になるように、例えば、所定の回転角Δθを初期値ΔθＩＮＩの２倍のΔθ３に変更して回転させるようにするのが処理の効率性の面で望ましい。
【００９０】
これに対して、図１８に示す場合、建物Ｈ８，Ｈ９の各々において、１つの見通し交点ＩＮＴ２３，ＩＮＴ２４しか検出できていない。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、建物Ｈ８，Ｈ９の各々において、見通し範囲線を付与することができない。この場合、所定の回転角Δθを、初期値であるΔθＩＮＩよりも小さな回転角にして、見通し交点を検出する分解能を高めて、正確に見通し範囲を求めるようにすることが望ましい。
【００９１】
第３の実施形態における見通し検出装置１ｂは、図１７及び図１８で示したようなことを考慮するため、所定の回転角Δθを適切な回転角に変更したり、見通し検出線の回転方向を変えたりする構成を備える。
【００９２】
見通し検出線回転部１２ｂは、第１の実施形態における見通し検出線回転部１２が備える構成に加えて以下のような構成を有する。すなわち、見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線を回転させる際、条件テーブル記憶部１６が記憶する条件テーブル１６１に基づいて、所定の回転角Δθを適切な回転角に変更したり、回転方向を変えたりする。また、見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線の回転角、及び回転方向を変更するごとに内部の記憶領域に書き込んで記憶させる。
【００９３】
第３の実施形態では、見通し検出線の回転方向が反時計回りから時計回りに変わることがある。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点が属する建物において、他に見通し交点が存在するか否かを判定する。また、見通し範囲検出部１４ｂは、当該建物に属する他の見通し交点が存在する場合、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点と、当該見通し交点に隣接する他の見通し交点の間に見通し範囲線を付与する。
【００９４】
条件テーブル記憶部１６は、図１９に示す条件テーブル１６１を予め記憶する。条件テーブル１６１は、「現時点の見通し検出線の回転方向」、「前回と今回の見通し交点が同じ建物に属するか否か」、「現時点の回転角」、「次の見通し検出線の動き」の項目を有している。また、「次の見通し検出線の動き」の項目は、更に、「回転方向」、「回転角」、「開始位置」のサブ項目を有している。
【００９５】
前半の３項目、すなわち「現時点の見通し検出線の回転方向」、「前回と今回の見通し交点が同じ建物に属するか否か」、「現時点の回転角」の項目に、見通し検出線の次の動作を決める条件が示されている。これに対して、「次の見通し検出線の動き」の項目には、見通し検出線の次の回転角や回転方向などの動きの内容が示されている。
【００９６】
最初の「現時点の見通し検出線の回転方向」の項目は、現時点の見通し検出線の回転方向を示している。「順転方向」は、反時計回り、「反転方向」は、時計回りを意味する。なお、現時点とは、正確には、見通し検出線回転部１２ｂが次の見通し検出線の回転角及び回転方向を選択する際に、条件テーブル１６１及び内部の記憶領域を参照する時点である。
【００９７】
２番目の「前回と今回の見通し交点が同じ建物に属するか否か」の項目は、前回の見通し検出線に基づいて検出した見通し交点と、今回の見通し検出線に基づいて検出した見通し交点が、同じ建物に属しているか、または、異なる建物の属しているかを分類する項目である。なお、前回の見通し交点とは、直前の見通し検出線に基づいて見通し交点検出部１３が検出した見通し交点である。また、今回の見通し交点とは、現時点の見通し検出線に基づいて見通し交点検出部１３が検出した見通し交点である。２つの見通し交点が同じ建物に属しているか否かは、第１及び第２の実施形態における見通し範囲検出部１４が行っていた判定処理により判定することができ、当該判定処理を見通し検出線回転部１２ｂが行う。
【００９８】
３番目の「現時点の回転角」の項目は、見通し検出線回転部１２ｂが内部の記憶領域を参照する時点で、当該内部の記憶領域が記憶する所定の回転角Δθの大きさを示している。当該項目には、「初期値」、「半分以下の角度」、「最小角度」のいずれかの条件が書き込まれる。当該項目において「初期値」が定められるのは、順転方向の場合のみである。また、当該項目における「最小角度」とは、初期値であるΔθＩＮＩを半分することを繰り返す際に、これ以上半分にしないと予め定めた角度である。
【００９９】
２番目と３番目の項目に定める条件の例外として「複数の建物に同時に見通し交点がある」という条件を定義している。この条件に該当するのは、見通し交点が建物の角の位置に一致する場合、図７において示したように１本の見通し検出線により、複数の見通し交点が検出される場合である。「複数の建物に同時に見通し交点がある」の条件は、順転方向でも反転方向でも該当するケースがあるため、２つの回転方向、すなわち第１項目が「順転方向」の場合と「反転方向」の場合の各々に、この例外の条件を定めている。
【０１００】
このように、前半３項目に示す条件により、１２通りの選択肢が存在する。この１２通りの選択肢に対して、「次の見通し検出線の動き」の項目により見通し検出線の次の動きが定められる。
【０１０１】
前回と今回の見通し交点が同じ建物に属する場合、見通し検出線の回転方向は維持される。すなわち、同じ建物の場合、順転方向であれば、順転方向が維持され、反転方向であれば、反転方向が維持される。
【０１０２】
逆に、前回と今回の見通し交点が異なる建物に属する場合、逆方向にする。すなわち、順転方向の場合、反転方向になり、反転方向の場合、順転方向になる。ただし、いずれの条件でも見通し検出線の回転角が最小角度になった後の次の見通し検出線の動きは、順転方向になり、所定の回転角Δθも初期値ΔθＩＮＩになる。また、再開は、順転方向の回転角が最大である見通し検出線の位置からになる。最小角度よりも小さい角度で回転させても、非常に近い位置の見通し交点しか検出できない可能性が高く、効率の悪い処理になってしまうと考えられるため、元の状態に戻して検出処理を継続する。
【０１０３】
見通し検出線が、順転方向に初期値ΔθＩＮＩで回転しており、前回と今回の見通し交点が同じ建物に属している場合、回転角は、初期値ΔθＩＮＩに維持される。
【０１０４】
見通し検出線が順転方向で初期値ΔθＩＮＩの回転角で回転している場合に、前回と今回の見通し交点が、異なる建物に属する場合、回転角は半分になる。また、半分以下の回転角で見通し検出線が順転方向、または反転方向で回転している場合、同じ建物に属するか、または、異なる建物に属するかに関わらず、次の回転角は更に半分になる。
【０１０５】
「複数の建物に同時に見通し交点がある」条件に該当する場合、その時点での見通し検出線の位置は、隣接する建物の間の付近であるため、それ以上詳細に見通し交点を検出する必要がないと考えられる。そのため、当該条件の場合、現時点での見通し検出線の回転方向に関わらず、次の動作の回転方向は、順転方向になり、回転角も初期値ΔθＩＮＩになる。また、再開は、順転方向の回転角が最大である見通し検出線の位置からになる。
【０１０６】
「現時点の回転角」が「最小角度」の場合、または、「複数の建物に同時に見通し交点がある」場合以外の条件に該当する場合、見通し検出線の位置は維持され、現時点の見通し検出線の位置から回転することになる。
【０１０７】
（第３の実施形態における見通し検出装置による処理）
次に、図２０から図２４を参照しつつ、第３の実施形態における見通し検出装置１ｂによる処理について説明する。図２０は、見通し検出装置１ｂによる見通し検出方法の処理の流れを示すフローチャートである。図２０において、図３に示した第１の実施形態における見通し検出装置１による見通し検出方法と同一の処理については、同一のステップ番号を付しており、以下、異なるステップＳ１２ｂ、及びＳ１３ｂの処理について、図２１から図２４を参照しつつ説明する。なお、以下の処理において、図２１から図２３では、最小角度は、初期値の８分の１、すなわち「ΔθＩＮＩ／８」であるとする。ただし、図面上のスペースがあることから図２４のみ、最小角度を初期値の１６分の１、「ΔθＩＮＩ／１６」とする。また、所定の回転角Δθの初期値は、ΔθＩＮＩとする。
【０１０８】
（第１の処理例について：図２１）
図２１は、電柱４０を起点とした、２つの建物Ｈ１０，Ｈ１１の輪郭線上における見通し範囲を検出する処理のステップの一例を示す図である。見通し交点検出部１３が、見通し検出線５０ｇ−１に基づいて、見通し交点ＩＮＴ３０を検出した後、見通し検出線回転部１２ｂが、初期値ΔθＩＮＩで、見通し検出線５０ｇ−１を順転方向に見通し検出線５０ｇ−２の位置まで回転させたとする（図２１の（１）の回転）。
【０１０９】
見通し交点検出部１３は、ステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，Ｐ６１の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ３１を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１１０】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ３１が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に検出されている見通し交点は、建物Ｈ１１の見通し交点ＩＮＴ３０のみである。見通し交点ＩＮＴ３０は、異なる建物Ｈ１１に属しているため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在しないと判定し（ステップＳｂ１３−３、ＮＯ）、処理は、ステップＳ１２−５に進められる。
【０１１１】
見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理において、見通し検出線５０ｇ−２に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３１と、直前の見通し検出線５０ｇ−１に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３０とが同じ建物に属するか否かを判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂは、内部の記憶領域が記憶する見通し検出線の回転角及び回転方向を参照する。見通し検出線回転部１２ｂは、参照した回転角及び回転方向、並びに判定結果に基づいて、条件テーブル１６１の該当箇所を参照する。
【０１１２】
ここでは、見通し交点ＩＮＴ３１，ＩＮＴ３０は、それぞれ異なる建物Ｈ１０，Ｈ１１に属するため、判定結果は、「異なる建物」となる。また、回転方向は、「順転方向」であり、回転角は初期値ΔθＩＮＩであるため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の該当する「次の見通し検出線の動き」の項目から「反転方向へ」、「角度を半分に」、「現時点の見通し検出線の位置から」の条件を検出する。
【０１１３】
見通し検出線回転部１２ｂは、検出した条件にしたがって、回転方向を「反転方向」に変更し、回転角を半分の角度に変更する。見通し検出線回転部１２ｂは、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｇ−２の位置から反転方向に見通し検出線５０ｇ−３の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２１の（２）の回転）。
【０１１４】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１１の位置Ｐ６４，位置Ｐ６５の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ３２を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１１５】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ３２が属する建物Ｈ１１において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１１において見通し交点ＩＮＴ３０が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ３２に隣接する見通し交点ＩＮＴ３０と、見通し交点ＩＮＴ３２の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１１６】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｇ−３に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３２と、直前の見通し検出線５０ｇ−２に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３１とが同じ建物に属していないと判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「反転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／２」を記憶している。
【０１１７】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「反転方向」、「異なる建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「順転方向へ」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／４」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｇ−３の位置から順転方向に見通し検出線５０ｇ−４の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２１の（３）の回転）。
【０１１８】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において位置Ｐ６１の近くに見通し交点ＩＮＴ３３を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１１９】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ３３が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１０において見通し交点ＩＮＴ３１が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ３３に隣接する見通し交点ＩＮＴ３１と、見通し交点ＩＮＴ３３の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１２０】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｇ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３３と、直前の見通し検出線５０ｇ−３に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ３２とが同じ建物に属していないと判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「順転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／４」を記憶している。
【０１２１】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「順転方向」、「異なる建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「反転方向へ」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／８」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｇ−４の位置から反転方向に見通し検出線５０ｇ−５の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２１の（４）の回転）。
【０１２２】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１１の位置Ｐ６４，位置Ｐ６５の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ３４を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１２３】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ３４が属する建物Ｈ１１において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１１において見通し交点ＩＮＴ３０，ＩＮＴ３２が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ３４に隣接する見通し交点ＩＮＴ３２と、見通し交点ＩＮＴ３４の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１２４】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転角を示す情報として最低角度に一致する「ΔθＩＮＩ／８」を記憶している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１にしたがって、回転角を初期値ΔθＩＮＩに戻し、順転方向の回転角が最大であった見通し検出線５０ｇ−２の位置から順転方向に見通し検出線５０ｇ−６の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２１の（５）の回転）。
【０１２５】
図２１に示す第１の処理例では、図１９に示す条件テーブルの条件のうち、以下の条件を適用している。すなわち、（２）の回転において、「順転方向」、「異なる建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（３）の回転において「反転方向」、「異なる建物」、「半分以下の角度」の条件を適用している。また、（４）の回転において、「順転方向」、「異なる建物」、「半分以下の角度」の条件を適用している。また、（５）の回転において、「反転方向」、「異なる建物」、「最小角度」の条件を適用している。
【０１２６】
（第２の処理例について：図２２）
図２２は、図２１と同様に、電柱４０を起点とした、２つの建物Ｈ１０，Ｈ１１の輪郭線上における見通し範囲を検出する処理のステップの一例を示す図である。図２１に示した例と異なるのは所定の回転角Δθの初期値であるΔθＩＮＩの大きさが、図２１に示した例よりも小さい点である。
【０１２７】
見通し交点検出部１３が、見通し検出線５０ｈ−１に基づいて、見通し交点ＩＮＴ４０を検出した後、見通し検出線回転部１２ｂが、所定の回転角の初期値ΔθＩＮＩで、見通し検出線５０ｈ−１を順転方向に見通し検出線５０ｈ−２の位置まで回転させたとする（図２２の（１）の回転）。
【０１２８】
見通し交点検出部１３は、ステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、建物Ｈ１１の位置Ｐ６４，Ｐ６５の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ４１を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１２９】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ４１が属する建物Ｈ１１において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１１において見通し交点ＩＮＴ４０が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ４１に隣接する見通し交点ＩＮＴ４０と、見通し交点ＩＮＴ４１の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１３０】
見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理において、見通し検出線５０ｈ−２に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４１と、直前の見通し検出線５０ｈ−１に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４０とが同じ建物に属するか否かを判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂは、内部の記憶領域が記憶する見通し検出線の回転角及び回転方向を参照する。見通し検出線回転部１２ｂは、参照した回転角及び回転方向、並びに判定結果に基づいて、条件テーブル１６１の該当箇所を参照する。
【０１３１】
ここでは、見通し交点ＩＮＴ４１，ＩＮＴ４０は、同じ建物Ｈ１１に属するため、判定結果は、「同じ建物」となる。また、回転方向は、「順転方向」であり、回転角は初期値ΔθＩＮＩであるため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の該当する「次の見通し検出線の動き」の項目から「順転方向のまま」、「初期値のまま」、「現時点の見通し検出線の位置から」の条件を検出する。
【０１３２】
見通し検出線回転部１２ｂは、検出した条件にしたがって回転角及び回転方向を変更しない。見通し検出線回転部１２ｂは、初期値ΔθＩＮＩの回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｈ−２の位置から順転方向に見通し検出線５０ｈ−３の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２２の（２）の回転）。
【０１３３】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ４２を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１３４】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ４２が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、建物１０においては、既に検出されている見通し交点は存在しない。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在しない判定し（ステップＳｂ１３−３、ＮＯ）、処理は、ステップＳ１２−５に進められる。
【０１３５】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｈ−３に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４２と、直前の見通し検出線５０ｈ−２に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４１とが同じ建物に属していないと判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「順転方向」を記憶し、回転角を示す情報として初期値ΔθＩＮＩを記憶している。
【０１３６】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「順転方向」、「異なる建物」、「初期値」の条件に一致する次の動作である「反転方向へ」、「角度を半分に」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／２」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｈ−３の位置から反転方向に見通し検出線５０ｈ−４の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２２の（３）の回転）。
【０１３７】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ４３を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１３８】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ４３が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１０において見通し交点ＩＮＴ４２が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ４３に隣接する見通し交点ＩＮＴ４２と、見通し交点ＩＮＴ４３の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１３９】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｈ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４３と、直前の見通し検出線５０ｈ−３に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４２とが同じ建物に属すると判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「反転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／２」を記憶している。
【０１４０】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「反転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「反転方向のまま」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／４」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｈ−４の位置から反転方向に見通し検出線５０ｈ−５の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２２の（４）の回転）。
【０１４１】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において位置Ｐ６１の近くに見通し交点ＩＮＴ４４を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１４２】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ４３が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１０において見通し交点ＩＮＴ４２，ＩＮＴ４３が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ４４に隣接する見通し交点ＩＮＴ４３と、見通し交点ＩＮＴ４４の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１４３】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｈ−５に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４４と、直前の見通し検出線５０ｈ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ４３とが同じ建物に属すると判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「反転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／４」を記憶している。
【０１４４】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「反転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「反転方向のまま」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／８」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｈ−５の位置から反転方向に見通し検出線５０ｈ−６の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２２の（５）の回転）。
【０１４５】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１１の位置Ｐ６７，位置Ｐ６４の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ４５を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１４６】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ４５が属する建物Ｈ１１において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１１において見通し交点ＩＮＴ４０，ＩＮＴ４１が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ４５に隣接する見通し交点ＩＮＴ４１と、見通し交点ＩＮＴ４５の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１４７】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転角を示す情報として最低角度に一致する「ΔθＩＮＩ／８」を記憶している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１にしたがって、回転角を初期値ΔθＩＮＩに戻し、順転方向の回転角が最大であった見通し検出線５０ｈ−３の位置から順転方向に見通し検出線５０ｈ−７の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２２の（６）の回転）。
【０１４８】
図２２に示す第２の処理例では、図１９に示す条件テーブルの条件のうち、以下の条件を適用している。すなわち、（２）の回転において、「順転方向」、「同じ建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（３）の回転において「順転方向」、「異なる建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（４）の回転において、「反転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件を適用している。また、（５）の回転において、「反転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件を適用している。また、（６）の回転において、「反転方向」、「異なる建物」、「最小角度」の条件を適用している。
【０１４９】
（第３の処理例について：図２３）
図２３は、図２１及び図２２と同様に、電柱４０を起点とした、２つの建物Ｈ１０，Ｈ１１の輪郭線上における見通し範囲を検出する処理のステップの一例を示す図である。図２１及び図２２に示した例と異なるのは所定の回転角Δθの初期値であるΔθＩＮＩの大きさが、図２２に示した例よりも更に小さい点である。
【０１５０】
図２３に示す（１）、及び（２）の回転の処理、すなわち見通し検出線５０ｉ−１の位置から順転方向に見通し検出線５０ｉ−２，５０ｉ−３の位置に回転させる処理は、図２２に示した（１）の回転の処理と同様の処理が、２回、見通し検出線回転部１２ｂによって行われる。この処理の間に、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１１の位置Ｐ６４，Ｐ６５の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ５０，ＩＮＴ５１，ＩＮＴ５２を検出する。見通し範囲検出部１４ｂは、見通し交点ＩＮＴ５０，ＩＮＴ５１の間と、見通し交点ＩＮＴ５１，ＩＮＴ５２の間に見通し範囲線を付与する。
【０１５１】
図２３に示す（３）、及び（４）の回転の処理、すなわち見通し検出線を見通し検出線５０ｉ−３の位置から見通し検出線５０ｉ−４，５０ｉ−５の位置に回転させる処理は、図２２に示した（２）、及び（３）の回転の処理と同様の処理が、見通し検出線回転部１２ｂによって行われる。この処理の間に、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，Ｐ６１の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ５３，ＩＮＴ５４を検出する。
【０１５２】
見通し交点検出部１３が検出する見通し交点ＩＮＴ５４は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６１、すなわち角の位置に一致している。そのため、見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０ｉ−５と建物Ｈ１１とが交差する交点も見通し交点ＩＮＴ５５として検出する。
【０１５３】
見通し範囲検出部１４ｂは、見通し交点ＩＮＴ５３，ＩＮＴ５４の間に見通し範囲線を付与する。また、見通し範囲検出部１４ｂは、見通し交点ＩＮＴ５２，ＩＮＴ５５の間に見通し範囲線を付与する。
【０１５４】
上記の通り、見通し交点検出部１３が、複数の建物Ｈ１０，Ｈ１１において見通し交点ＩＮＴ５４，ＩＮＴ５５を検出している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理において、「反転方向」、「複数の建物に同時に見通し交点がある」の条件に一致する次の動作である「順転方向」、「初期値へ戻す」、「再開は、順転方向の回転角が最大である見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、初期値の回転角で、見通し検出線５０ｉ−４の位置から順転方向に見通し検出線５０ｉ−６の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２３の（５）の回転）。
【０１５５】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ５６を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１５６】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ５６が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１０において見通し交点ＩＮＴ５３，ＩＮＴ５４が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ５６に隣接する見通し交点ＩＮＴ５３と、見通し交点ＩＮＴ５６の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１５７】
図２３に示す第３の処理例では、図１９に示す条件テーブルの条件のうち、以下の条件を適用している。すなわち、（２）（３）の回転において、「順転方向」、「同じ建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（４）の回転において「順転方向」、「異なる建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（５）の回転において、「反転方向」、「複数の建物に同時に見通し交点がある」の条件を適用している。
【０１５８】
（第４の処理例について：図２４）
図２４は、図２１から図２３と同様に、電柱４０を起点とした、２つの建物Ｈ１０，Ｈ１１の輪郭線上における見通し範囲を検出する処理のステップの一例を示す図である。図２１から図２３に示した例と異なるのは所定の回転角Δθの初期値であるΔθＩＮＩの大きさが、図２１に示した例よりも小さいが、図２２に示した例よりも大きい点である。
【０１５９】
図２４に示す（１）、（２）、及び（３）の回転の処理、すなわち見通し検出線を見通し検出線５０ｊ−１の位置から見通し検出線５０ｊ−２，５０ｊ−３，５０ｊ−４の位置に回転させる処理は、図２１に示した（１）、（２）、及び（３）の回転の処理と同様の処理が、見通し検出線回転部１２ｂによって行われる。
【０１６０】
この処理の間に、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１１の位置Ｐ６５，Ｐ６４，Ｐ６７の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ６０，ＩＮＴ６２，ＩＮＴ６３を検出する。また、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，Ｐ６１の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ６１を検出する。見通し範囲検出部１４ｂは、建物Ｈ１１における見通し交点ＩＮＴ６０，ＩＮＴ６２の間と、見通し交点ＩＮＴ６２，ＩＮＴ６３の間に見通し範囲線を付与する。
【０１６１】
見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｊ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ６３と、直前の見通し検出線５０ｊ−３に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ６２とが同じ建物に属していると判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「順転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／４」を記憶している。
【０１６２】
したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「順転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「順転方向のまま」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／８」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｊ−４の位置から順転方向に見通し検出線５０ｊ−５の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２４の（４）の回転）。
【０１６３】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１０の位置Ｐ６０，位置Ｐ６１の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ６４を検出する。次に、見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｊ−５に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ６４と、直前の見通し検出線５０ｊ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ６３とが同じ建物に属していないと判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転方向を示す情報として「順転方向」を記憶し、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／８」を記憶している。また、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１の「順転方向」、「異なる建物」、「半分以下の角度」の条件に一致する次の動作である「反転方向へ」、「さらに半分の角度」、「現時点の見通し検出線の位置から」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／１６」の回転角で、現時点の見通し検出線の位置である見通し検出線５０ｊ−５の位置から反転方向に見通し検出線５０ｊ−６の位置まで回転させる（ステップＳ１３−２）。
【０１６４】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ６５が属する建物Ｈ１０において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ１０において見通し交点ＩＮＴ６１及びＩＮＴ６４が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ６５に隣接する見通し交点ＩＮＴ６１と、見通し交点ＩＮＴ６５の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１６５】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転角を示す情報として最低角度に一致する「ΔθＩＮＩ／８」を記憶している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６１にしたがって、回転角を初期値ΔθＩＮＩに戻し、順転方向の回転角が最大であった見通し検出線５０ｊ−２の位置から順転方向に見通し検出線５０ｊ−７の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２４の（５）の回転）。
【０１６６】
図２４に示す第４の処理例では、図１９に示す条件テーブルの条件のうち、以下の条件を適用している。すなわち、（２）の回転において、「順転方向」、「同じ建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（３）の回転において「順転方向」、「異なる建物」、「初期値」の条件を適用している。また、（４）の回転において、「順転方向」、「同じ建物」、「半分以下の角度」の条件を適用している。また、（５）の回転において、「順転方向」、「異なる建物」、「最小角度」の条件を適用している。
【０１６７】
上記の第３の実施形態の構成により、見通し交点検出部１３が新たに検出した見通し交点と、直前の見通し検出線により検出された見通し交点とが、同じ建物に属するか否かに基づいて、見通し検出線の回転角を変えたり、回転方向を変えたりする。そのため、図１８のように、建物Ｈ８，Ｈ９の各々において、それぞれ１点の見通し交点ＩＮＴ２３，ＩＮＴ２４しか検出できない場合であっても、回転角を半分にして見通し検出線の回転方向を反転させることにより、再度、分解能を高めて見通し交点を検出することができる。そのため、より正確な見通し範囲を検出することが可能になる。
【０１６８】
その一方、回転角が、最小角度になった場合、または、複数の建物において同時に見通し交点を検出した場合、図１７を参照して説明したように、更に回転角を小さくして見通し交点を検出する際の分解能を高める必要もない。したがって、この場合、回転角を初期値に戻し、既に、見通し交点の検出が終了している部分をスキップして、順転方向の回転角が最大であった見通し検出線の位置から順転方向の回転を再開させるようにしている。そのため、適切な分解能で見通し交点を検出することが可能となり、効率よくかつより正確に見通し範囲を検出することができる。
【０１６９】
（第３の実施形態における他の構成例）
図１９に示した条件テーブル１６１に替えて図２５に示すような条件テーブル１６２を適用してもよい。条件テーブル１６２は、「回転角の条件」、「建物の条件」、「次の見通し検出線の動き」の３つの項目を有する。前半の２項目が、条件であり、最後の１項目が、見通し検出線の次の動作を定めている。
【０１７０】
「回転角の条件」の項目には、「初期値」と、「初期値ではない」の２つの条件が定義されている。「建物の条件」の項目には、「回転角の条件」が「初期値」の場合、今回の見通し交点と、前回の見通し交点とが、同じ建物に属するか、異なる建物に属するかを分類する内容が示されている。ここで、前回の見通し交点とは、直前の見通し検出線に基づいて検出された見通し交点である。
【０１７１】
また「建物の条件」の項目には、「回転角の条件」が「初期値ではない」場合、今回の見通し交点と、“基準見通し交点”とが、同じ建物に属するか、異なる建物に属するかを分類する内容が示されている。ここで、“基準見通し交点”とは、見通し検出線の位置を直前の位置に戻す際、戻す前の見通し検出線に基づいて検出された見通し交点である。
【０１７２】
また、「回転角の条件」及び「建物の条件」の例外として、「複数の建物に同時に見通し交点がある」という条件を定義している。この条件に該当するのは、見通し交点が建物の角の位置に一致する場合、図７において示したように１本の見通し検出線により、複数の見通し交点が検出される場合である。
【０１７３】
「次の見通し検出線の動き」の項目には、初期値、回転角を半分にして見通し検出線の位置を直前の位置に戻す、回転角を半分にするといったいずれかの動きを定義している。
【０１７４】
初期値の回転角で回転させているときに、今回の見通し交点と、前回の見通し交点とが同じ建物に属する場合、条件を変える必要がないので、「初期値」の回転角で見通し検出線を回転させることを定義している。これに対して、今回の見通し交点と、前回の見通し交点とが異なる建物に属する場合、一度、見通し検出線を元の位置に戻して、詳細に見通し交点を検出する必要があるため、「回転角を半分にして見通し検出線の位置を直前の位置に戻す」という動きを定義している。
【０１７５】
回転角が初期値ではない場合、今回の見通し交点と、“基準見通し交点”とが同じ建物に属する場合、それ以上詳細に見通し交点を検出する必要がないので、「初期値」の回転角に戻して見通し検出線を回転させることを定義している。これに対して、今回の見通し交点と、“基準見通し交点”とが異なる建物に属する場合、更に詳細に見通し交点を検出する必要があるため、「回転角を半分にする」という動きを定義している。
【０１７６】
「複数の建物に同時に見通し交点がある」条件に該当する場合、その時点での見通し検出線の位置は、隣接する建物の間の付近であるため、それ以上詳細に見通し交点を検出する必要がないと考えられる。そのため、「初期値」の回転角に戻して見通し検出線を回転させることを定義している。
【０１７７】
なお、図２５の条件テーブル１６２では、見通し検出線を直前の位置に戻す動作は存在するが、反転回転させる動作は含んでいないため、見通し検出線の回転方向は、常に、順転方向である。
【０１７８】
図２６は、上述した図１８と同様に、電柱４０を起点とした建物Ｈ８及び建物Ｈ９の輪郭線上における見通し範囲の検出を示した図であり、条件テーブル１６２を適用した際の見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。第３の実施形態における他の構成例による処理について、図２６及び図２０のフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１７９】
見通し交点検出部１３が、見通し検出線５０ｋ−１に基づいて、見通し交点ＩＮＴ７０を検出した後、見通し検出線回転部１２ｂが、初期値ΔθＩＮＩで、見通し検出線５０ｋ−１を見通し検出線５０ｋ−２の位置まで回転させる（図２６の（１）の回転）。
【０１８０】
見通し交点検出部１３は、ステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、建物Ｈ８の位置Ｐ４４，Ｐ４５の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ７１を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１８１】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ７１が属する建物Ｈ８において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、建物Ｈ８において、既に検出されている見通し交点はないため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在しないと判定し（ステップＳｂ１３−３、ＮＯ）、処理は、ステップＳ１２−５に進められる。
【０１８２】
見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理において、見通し検出線５０ｋ−２に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ７１と、直前の見通し検出線５０ｋ−１に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ７０とが同じ建物に属するか否かを判定する。また、見通し検出線回転部１２ｂは、内部の記憶領域が記憶する見通し検出線の回転角を参照する。見通し検出線回転部１２ｂは、参照した回転角、及び判定結果に基づいて、条件テーブル１６２の該当箇所を参照する。
【０１８３】
ここでは、見通し交点ＩＮＴ７０，ＩＮＴ７１は、それぞれ異なる建物Ｈ８，Ｈ９に属するため、判定結果は、「異なる建物」となる。また、回転角は初期値ΔθＩＮＩであるため、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６２の該当する「次の見通し検出線の動き」の項目から「回転角を半分にして見通し検出線の位置を直前の位置に戻す」を検出する。
【０１８４】
見通し検出線回転部１２ｂは、検出した次の見通し検出線の動きにしたがって、回転角を半分の角度に変更し、見通し検出線の位置を直前の見通し検出線５０ｋ−１の位置に戻す。見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／２」の回転角で、見通し検出線５０ｋ−１の位置から見通し検出線５０ｋ−３の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２６の（２）の回転）。
【０１８５】
見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−２において、見通し検出線の位置を戻しているので、このタイミングで、建物８の見通し交点ＩＮＴ７１を“基準見通し交点”とする。
【０１８６】
見通し交点検出部１３は、ステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、建物Ｈ９の位置Ｐ４８，Ｐ４９の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ７３を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１８７】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ７３が属する建物Ｈ９において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ９において見通し交点ＩＮＴ７０が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ７３に隣接する見通し交点ＩＮＴ７０と、見通し交点ＩＮＴ７３の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１８８】
見通し検出線回転部１２ｂは、再びステップＳ１２−５の処理を行う。見通し検出線回転部１２ｂの内部の記憶領域は、回転角を示す情報として「ΔθＩＮＩ／２」を記憶している。したがって、条件テーブル１６２の「回転角の条件」の「初期値ではない」に該当する状態になっている。見通し検出線回転部１２ｂは、見通し検出線５０ｋ−４に基づいて検出された見通し交点ＩＮＴ７３と、“基準見通し交点”ＩＮＴ７１とが同じ建物に属するか否かを判定する。
【０１８９】
見通し交点ＩＮＴ７３は、建物Ｈ９に属している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、見通し交点ＩＮＴ７３と、“基準見通し交点”ＩＮＴ７１とが同じ建物に属していないと判定する。したがって、見通し検出線回転部１２ｂは、条件テーブル１６２を参照して、「次の見通し検出線の動き」の項目の４行目の「回転角を半分にする」を検出する。
【０１９０】
見通し検出線回転部１２ｂは、「ΔθＩＮＩ／４」の回転角で、見通し検出線５０ｋ−３の位置から見通し検出線５０ｋ−４の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２６の（３）の回転）。
【０１９１】
見通し交点検出部１３は、ステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、建物Ｈ８の位置Ｐ４４，Ｐ４５の輪郭線上に見通し交点ＩＮＴ７４を検出する。見通し交点７４は、建物Ｈ８の位置Ｐ４５、すなわち角の位置に一致している。そのため、見通し交点検出部１３は、見通し検出線５０ｋ−４と建物Ｈ９とが交差する交点も見通し交点ＩＮＴ７５として検出する。
【０１９２】
見通し範囲検出部１４ｂは、ステップＳｂ１３ｂ−３（判定結果「ＹＥＳ」）の処理を経て、見通し交点ＩＮＴ７１，ＩＮＴ７４の間に見通し範囲線を付与する。また、見通し範囲検出部１４ｂは、見通し交点ＩＮＴ７３，ＩＮＴ７５の間に見通し範囲線を付与する。
【０１９３】
上記の通り、見通し交点検出部１３が複数の建物Ｈ８，Ｈ９に同時に見通し交点ＩＮＴ７４，ＩＮＴ７５を検出している。そのため、見通し検出線回転部１２ｂは、ステップＳ１２−５の処理において、「複数の建物に同時に見通し交点がある」の条件に一致する次の動作である「初期値」を検出する。見通し検出線回転部１２ｂは、初期値の回転角で、見通し検出線５０ｋ−４の位置から見通し検出線５０ｋ−５の位置まで回転させる（ステップＳ１２−２、図２６の（４）の回転）。
【０１９４】
ステップＳ１２−３の処理（判定結果「ＹＥＳ」）、及びステップＳ１３−１の処理（判定結果「ＹＥＳ」）を経て、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ８の位置Ｐ４４，位置Ｐ４５の輪郭線上において見通し交点ＩＮＴ７６を検出する（ステップＳ１３−２）。
【０１９５】
見通し範囲検出部１４ｂは、既に検出されている見通し交点の中で、見通し交点検出部１３が検出した見通し交点ＩＮＴ７６が属する建物Ｈ８において、他の見通し交点が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３ｂ−３）。ここでは、既に、建物Ｈ８において見通し交点ＩＮＴ７１，ＩＮＴ７４が検出されている。そのため、見通し範囲検出部１４ｂは、該当する見通し交点は存在すると判定し（ステップＳｂ１３−３、ＹＥＳ）、見通し交点ＩＮＴ７６に隣接する見通し交点ＩＮＴ７１と、見通し交点ＩＮＴ７６の間に見通し範囲線を付与する（ステップＳ１３ｂ−４）。
【０１９６】
上記の第３の実施形態の他の構成例により、見通し交点検出部１３が新たに検出した見通し交点と、直前の見通し検出線により検出された見通し交点とが、異なる建物に属する場合、回転角を半分にして、見通し検出線を一度、直前の位置に戻してから、再度、分解能を高めて見通し交点を検出することができる。また、一度分解能を高めた後は、“基準見通し交点”が属する建物を基準に、見通し交点検出部１３が新たに検出したいずれかの見通し交点が属する建物が、基準の建物と同じ建物になるまで分解能を高めて見通し検出線を回転させている。
【０１９７】
そのため、図１８に示した例のように、建物Ｈ８，Ｈ９の各々において、それぞれ１点の見通し交点ＩＮＴ２３，ＩＮＴ２４しか検出できない場合であっても、図２６に示すように詳細に見通し交点を検出することができる。それにより、より正確な見通し範囲を検出することが可能になる。
【０１９８】
その一方、“基準見通し交点”が属する建物と、見通し交点検出部１３が新たに検出した見通し交点が属する建物が同じ建物になった場合、図１７を参照して説明したように、更に回転角を小さくして見通し交点を検出する際の分解能を高める必要もない。したがって、この場合、回転角を初期値に戻して回転を再開させるようにしている。そのため、適切な分解能で見通し交点を検出することが可能となり、効率よく正確に見通し範囲を検出することができる。
【０１９９】
なお、上記の第３の実施形態の構成、及び第３の実施形態の他の構成例の構成では、回転角を小さくする際、回転角を半分の大きさにしているが、半分でなくてもよく、回転角を小さくするのであれば、どのような割合、例えば、１／３や１／４といった割合でもよい。また、回転角を最初に小さくする場合と、小さくした回転角を更に小さくする場合とで小さくする割合を変えるようにしてもよい。
【０２００】
（第４の実施形態）
図２７は、第４の実施形態における見通し検出装置１ｃの構成を示すブロック図である。第４の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。見通し検出装置１ｃは、対象範囲選択部１０、結線付与部１１ｃ、見通し検出線回転部１２、見通し交点検出部１３、見通し範囲検出部１４、及び結果出力部１５を備える。
【０２０１】
結線付与部１１ｃは、対象範囲選択部１０が出力する地図情報２０の検出対象領域において、隣接する建物の間隔が、予め定められる所定長「ｄｏ」未満になっている建物間の狭隘領域を検出する。また、結線付与部１１ｃは、検出した狭隘領域を狭めるように、狭隘領域の開放部分から、例えば、２ｍ〜３ｍ程度内側の位置にマークを付与し、付与したマークの位置に建物間を結合する結線を付与する。
【０２０２】
（第４の実施形態における見通し検出装置による処理）
図２８は、第２の実施形態における見通し検出装置１ａによる見通し検出方法の処理の流れを示すフローチャートである。図２８において、図３に示した第１の実施形態における見通し検出装置１による見通し検出方法と同一の処理については、同一のステップ番号を付しており、以下、異なるステップＳ１１ｃのステップＳ１１ｃ−２の処理について、図２９及び図３０を参照しつつ説明する。
【０２０３】
図２９及び図３０は、両図ともに、電柱４０を起点とした建物Ｈ１２の輪郭線上、すなわち位置Ｐ７０，Ｐ７１，Ｐ７３，Ｐ７４によって囲まれる領域の境界線上、及び建物Ｈ１３の輪郭線上、すなわち位置Ｐ７５，Ｐ７６，Ｐ７７，Ｐ７８によって囲まれる領域の境界線上における見通し範囲を検出するステップの一例を示す図である。
【０２０４】
図２９及び図３０に示すように、建物Ｈ１２，Ｈ１３は、建物Ｈ１２の位置Ｐ７０，Ｐ７１間の壁面と、建物Ｈ１３の位置Ｐ７５，Ｐ７６間の壁面とが直線上に並んでおらず多少のずれが生じている位置関係になっている。
【０２０５】
結線付与部１１ｃは、対象範囲選択部１０が出力する地図情報２０の検出対象領域２１において、隣接する建物の間隔が、所定長「ｄｏ」未満になっている建物間の狭隘領域を検出する。例えば、結線付与部１１ｃは、図２９に示す建物Ｈ１２，Ｈ１３において、位置Ｐ７１，Ｐ７９，Ｐ７８，Ｐ７２によって囲まれる領域を狭隘領域として検出する。
【０２０６】
第１の実施形態における結線付与部１１は、狭隘領域の開放部分、すなわち位置Ｐ７１，Ｐ７９の間と、位置Ｐ７２，Ｐ７８の間にマークを付与する。そして、結線付与部１１は、付与したマークの位置に建物Ｈ１２，Ｈ１３の間を結合する結線２０２−１，２０２−２を付与していた。
【０２０７】
これに対して、第４の実施形態における結線付与部１１ｃは、狭隘領域を狭めるように、狭隘領域の一方の端である位置Ｐ７１，Ｐ７９よりも２〜３ｍ程度内側の位置Ｐ８０，Ｐ８２の間にマークを付与する。また、結線付与部１１ｃは、狭隘領域の他方の端である位置Ｐ７２，Ｐ７８よりも２〜３ｍ程度内側の位置Ｐ８１，Ｐ８３の間にマークを付与する。結線付与部１１ｃは、付与したマークの位置に建物Ｈ１２，Ｈ１３の間を結合する結線２０２−３，２０２−４を付与する（ステップＳ１１ｃ−２）。
【０２０８】
例えば、電柱４０から伝播する無線電波は、狭隘領域、すなわち位置Ｐ７１，Ｐ７９，Ｐ７８，Ｐ７２によって囲まれる領域の一辺である位置Ｐ７１，Ｐ７９の辺の位置で止まるのではなく、実際には、少し内側にまで伝播する。第４の実施形態における結線付与部１１ｃは、この無線電波の特性を考慮して、例えば、２〜３ｍ程度内側に結線を付与する。
【０２０９】
図２９及び図３０に示すように、例えば、見通し検出線回転部１２が、見通し検出線を見通し検出線５０ｍ−１，５０ｍ−２，５０ｍ−３，５０ｍ−４，５０ｍ−５の位置の各々に回転させたとする。図２９に示すように、狭隘領域の開放部分に結線２０２−１，２０２−２を付与した場合、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１３において、見通し交点ＩＮＴ９０，ＩＮＴ９１を検出する。見通し交点検出部１３は、結線２０２−１において見通し交点ＩＮＴ９２を検出する。見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１２において、見通し交点ＩＮＴ９３，ＩＮＴ９４を検出する。
【０２１０】
これに対して、図３０に示すように、狭隘領域の開放部分から内側２〜３ｍ程度の位置に結線２０２−３，２０２−４を付した場合、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１３において、見通し交点ＩＮＴ９０，ＩＮＴ９１，ＩＮＴ９２ｃを検出する。また、見通し交点検出部１３は、建物Ｈ１２において、見通し交点ＩＮＴ９３，ＩＮＴ９４を検出する。
【０２１１】
第１の実施形態の構成では、見通し範囲検出部１４は、建物Ｈ１３において、見通し交点ＩＮＴ９０，ＩＮＴ９１の間に見通し範囲線を付与する。これに対して、第４の実施形態の構成では、見通し範囲検出部１４は、建物Ｈ１３において、見通し交点ＩＮＴ９０，ＩＮＴ９１の間と、見通し交点ＩＮＴ９１，ＩＮＴ９２ｃの間に見通し範囲線を付与する。したがって、第４の実施形態の構成の方が、見通し交点ＩＮＴ９１，ＩＮＴ９２ｃの間の長さ分、見通し範囲を広く検出することが可能になる。そのため、第４の実施形態の構成では、建物の間に挟まれた狭隘領域においても、多少の無線電波の漏れ込みまでも考慮した見通し範囲の検出が可能となる．
【０２１２】
なお、上記の第１から第４の実施形態の構成では、見通し検出線を反時計回りで動かすようにしているが、時計回りで動かすようにしてもよい。その場合、順転方向が、時計回りとなり、反転方向が、反時計回りになる。
【０２１３】
また、上記の第１から第４の実施形態の構成では、見通し検出線回転部１２，１２ａ，１２ｂは、最初に、地図情報２０の道路３５の車両の進行方向に沿って見通し検出線を設定するようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。かならずしも車両の進行方向に沿っていなくてもよく、検出対象領域２１に接触しない方向であればどのような方向に沿って見通し検出線を設定するようにしてもよい。
【０２１４】
また、上記の第１から第４の実施形態の構成では、見通し検出線回転部１２，１２ａ，１２ｂは、ステップＳ１２−３の処理において、見通し検出線が元の方向に戻っているか否か、すなわち１回転しているか否かを判定するようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。検出対象領域２１の領域の大きさが事前に分かっているのであれば、ユーザが予め回転を停止させる基準となる回転停止回転角度を設定し、見通し検出線回転部１２，１２ａ，１２ｂは元の見通し検出線の位置から回転停止回転角度分、見通し検出線を回転させた場合に見通し検出線の回転を止めるようにしてもよい。例えば、図４に示すような検出対象領域２１の場合、必ずしも見通し検出線を１回転させなくても検出対象領域２１を網羅することができる。このような場合、ユーザが回転停止回転角度（例えば、１８０°）を設定し、見通し検出線回転部１２，１２ａ，１２ｂは元の見通し検出線の位置から回転停止回転角度（例えば、１８０°）分、見通し検出線を回転させた場合に見通し検出線の回転を止める。これにより、処理負荷を軽減することができる。
【０２１５】
また、上記の第２の実施形態の構成を、第３の実施形態の構成と組み合わせてもよいし、上記の第４の実施形態の構成を、第２の実施形態、または、第３の実施形態の構成と組み合わせるようにしてもよいし、第２の実施形態と第３の実施形態と第４の実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【０２１６】
上述した実施形態における見通し検出装置１，１ａ，１ｂ，１ｃは、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。すなわち、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０２１７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２１８】
１…見通し検出装置，１０…対象範囲選択部，１１…結線付与部，１２…見通し検出線回転部，１３…見通し交点検出部，１４…見通し範囲検出部，１５…結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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