(57)【要約】【課題】被テープ材の送られる速度にかかわらず、巻回されるテープ材のピッチをその全体において均一にすることが可能なテーピング装置を提供する。【解決手段】テーピング装置８は、旋回駆動源１６と、旋回摺動部１５と、テーピングヘッド部１３とを備える。旋回駆動源１６は被テープ材２０を搬送させる。テーピングヘッド部１３は旋回摺動部１５に固定されテープ材５を供給する。旋回駆動源１６はテーピングヘッド部１３を旋回させることが可能である。巻回されるテープ材５のピッチが、テーピングヘッド部１３が１回転する間に旋回駆動源１６が被テープ材２０を送る距離に等しい。テーピングヘッド部１３の軸方向が、被テープ材２０の長手方向に対して傾斜している。【選択図】図９
2020147390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被テープ材を搬送させることが可能な旋回駆動源と、
前記旋回駆動源の駆動が伝達される旋回摺動部と、
前記旋回摺動部に固定されテープ材を供給するテーピングヘッド部とを備え、
前記旋回駆動源は前記テーピングヘッド部を旋回させることが可能であり、
巻回される前記テープ材のピッチが、前記テーピングヘッド部が１回転する間に前記旋回駆動源が前記被テープ材を送る距離に等しく、
前記テーピングヘッド部の軸方向が、前記被テープ材の長手方向に対して傾斜している、テーピング装置。
【請求項２】
前記テーピングヘッド部の軸方向が前記被テープ材の長手方向に対して傾斜する角度を変えることにより、前記被テープ材に対して前記テープ材が巻回される角度および、前記被テープ材に前記テープ材が巻回されることで形成される複数のテープ材のループのうち前記長手方向について隣り合う１対の前記ループ間の距離を制御できる、請求項１に記載のテーピング装置。
【請求項３】
前記旋回駆動源は、
前記被テープ材と滑らないように当接し回転可能な駆動用ローラと、
前記駆動用ローラが回転する動力を前記旋回摺動部に伝達する２つ以上の傘歯車と、
前記２つ以上の傘歯車の回転を前記旋回摺動部に伝達するための平歯車とを含む、請求項１または２に記載のテーピング装置。
【請求項４】
前記旋回駆動源と前記テーピングヘッド部との間にフレーム部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のテーピング装置。
【請求項５】
前記フレーム部に取り付けられた案内部をさらに備え、
前記案内部は、
前記フレーム部に固定され、前記旋回摺動部の内周側に配置され、少なくとも３方向から前記被テープ材を支持する第１部材と、
前記第１部材の外周側に配置され前記旋回摺動部との間で周方向に相対運動可能な第２部材とを含む、請求項４に記載のテーピング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテーピング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータおよび変圧器などの固定子には、正方形または長方形の断面を有する導体を複数本束ねた電線が巻回されることで形成されたコイルが用いられる。コイルに用いられる電線の表面は絶縁物で被覆されており、耐電圧特性を有する。しかしモータおよび変圧器においては、たとえばコイルが隣接し合う箇所において電位差が大きい部分、および磁束密度が局所的に高い部分においては部分放電などの不具合が発生する。このためモータおよび変圧器においては、電線の表面の絶縁物の上にさらに部分的に絶縁テープで被覆する必要がある。このようなテーピング加工を自動で行なう装置が、たとえば特開昭６３−７４８７９号公報（特許文献１）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−７４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開昭６３−７４８７９号公報においては、巻回するテープ材が取り付けられるテーピングヘッドの旋回軸を駆動する動力と、巻回される対象物である被テープ材の駆動を制御する動力とが独立していると考えられる。この場合、被テープ材の送られる速度とテーピングヘッドからテープ材が供給される速度を同一にするなど、両者を同期制御することが困難である。すなわち特開昭６３−７４８７９号公報においては、被テープ材に巻かれるテープ材の間隔（ある位置に巻回されたテープ材と、それと隣接する位置に巻回されたテープ材とのピッチ）が、その巻回されたテープ材の全体においてほぼ同一となるようにテープ材を巻回させることが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものである。その目的は、被テープ材の送られる速度にかかわらず、巻回されるテープ材のピッチをその全体において均一にすることが可能なテーピング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従ったテーピング装置は、旋回駆動源と、旋回摺動部と、テーピングヘッド部とを備える。旋回駆動源は被テープ材を搬送させることが可能である。旋回摺動部は旋回駆動源の駆動が伝達される。テーピングヘッド部は旋回摺動部に固定されテープ材を供給する。旋回駆動源はテーピングヘッド部を旋回させることが可能である。巻回されるテープ材のピッチが、テーピングヘッド部が１回転する間に旋回駆動源が被テープ材を送る距離に等しい。テーピングヘッド部の軸方向が、被テープ材の長手方向に対して傾斜している。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、被テープ材の送られる速度にかかわらず、巻回されるテープ材のピッチをその全体において均一にすることが可能なテーピング装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１のテーピング装置によるテーピングの対象物を構成する素線の構成の第１例を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態１のテーピング装置によるテーピングの対象物を構成する素線の構成の第２例を示す概略断面図である。
【図３】図１および図２の素線が複数束ねられた束線としての被テープ材の構成を示す概略斜視図である。
【図４】テープ材が巻回され被テープ材が形成される態様の第１例を示す概略斜視図である。
【図５】テープ材が巻回され被テープ材が形成される態様の第２例を示す概略斜視図である。
【図６】被テープ材を巻回して得られるコイルの第１例を示す概略斜視図である。
【図７】被テープ材を巻回して得られるコイルの第２例を示す概略斜視図である。
【図８】実施の形態１のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略正面図である。
【図９】実施の形態１のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略斜視図である。
【図１０】実施の形態１のテーピング装置をＹ方向負側から見た概略斜視図である。
【図１１】実施の形態１のテーピング装置を構成する各部品が分解された状態を示す概略斜視図である。
【図１２】実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第１例を示す概略図である。
【図１３】実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第２例を示す概略図である。
【図１４】実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第３例を示す概略図である。
【図１５】平面コイルを巻線する際に被テープ材にテーピングを行なう態様を示す概略正面図である。
【図１６】図１５の概略上面図である。
【図１７】実施の形態２のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略正面図である。
【図１８】実施の形態２のテーピング装置を構成する各部品が分解された状態を示す概略斜視図である。
【図１９】図１７の一部を抜き取り拡大した状態を示す、補足説明用の概略斜視図である。
【図２０】図１７のＸＸ−ＸＸ線に沿う部分の概略断面図である。
【図２１】テンションローラが被テープ材を引っ張る態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図に基づいて説明する。なお、説明の便宜のため、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が導入されている。
【００１０】
実施の形態１．
＜素線および被テープ材の構成＞
まず本実施の形態でのテーピング加工がなされる対象物としての素線および被テープ材の構成について、図１〜図５を用いて説明する。図１は、実施の形態１のテーピング装置によるテーピングの対象物を構成する素線の構成の第１例を示す概略断面図である。図２は、実施の形態１のテーピング装置によるテーピングの対象物を構成する素線の構成の第２例を示す概略断面図である。
【００１１】
図１を参照して、本実施の形態の素線１０の第１例は、導線１と、絶縁被膜２とを含んでいる。図１の導線１は、その延びる方向に交差する方向での断面が、概ね横方向の寸法ａ、およびそれに直交する縦方向の寸法ｂを有している。図１においては寸法ａと寸法ｂとの値がほぼ等しい。このため導線１は、隅の角部が曲線形状を有するものの、概ね正方形に近い断面形状を有している。一方、導線１の外側は絶縁被膜２に覆われている。絶縁被膜２は、厚みがたとえばｔとなっている。導線１が正方形に近い断面形状を有するため、絶縁被膜２に覆われた素線１０の全体も、概ね正方形に近い断面形状を有している。このような形状を有するため、図１の素線１０は角線と呼ばれる。
【００１２】
図２を参照して、本実施の形態の素線１０の第２例も、導線１と、絶縁被膜２とを含んでいる。図２の導線１も、その延びる方向に交差する方向での断面が、概ね横方向の寸法ａ、およびそれに直交する縦方向の寸法ｂを有している。図２においては寸法ａの値の方が寸法ｂの値よりも大きい。このため導線１は、隅の角部が曲線形状を有するものの、概ね長方形に近い断面形状を有している。一方、導線１の外側は絶縁被膜２に覆われている。絶縁被膜２は、厚みがたとえばｔとなっている。導線１が長方形に近い断面形状を有するため、絶縁被膜２に覆われた素線１０の全体も、概ね長方形に近い断面形状を有している。このような形状を有するため、図２の素線１０は平角線と呼ばれる。
【００１３】
導線１はたとえば銅またはアルミニウムなどの金属材料からなることが好ましいが、他の導電性の材料であってもよい。絶縁被膜２はＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＥｓ（ポリエステル）、ＰＥＩ（ポリエステルイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）からなる群から選択されるいずれかの材料からなることが好ましい。上記はすべて樹脂材料であるが、絶縁被膜２としては上記の樹脂材料に限られない。すなわち絶縁被膜２としては、樹脂材料以外の絶縁性の材料が用いられてもよい。
【００１４】
図３は、図１および図２の素線が複数束ねられた束線としての被テープ材の構成を示す概略斜視図である。図３を参照して、本実施の形態の被テープ材２０は、たとえば図２に示す平角線の素線１０が複数束ねられた束線である。すなわち被テープ材２０においては、複数の平角線の素線１０のそれぞれの延びる方向における絶縁被膜２同士が互いに接触しながら重なるように積み上げられている。そして当該複数の素線１０の外周が絶縁性シート３で覆われ一体としてまとめられることにより、被テープ材２０が形成されている。なお被テープ材２０を形成するための絶縁性シート３は、絶縁性を有する紙でもよいがこれに限らず、ポリエステル製の紐材などでもよい。また図３においては３本の素線１０が束ねられ被テープ材２０を構成しているが、これに限らず被テープ材２０に含まれる素線１０の本数は任意である。図３においては図２の平角線の素線１０が束ねられた被テープ材２０が図示されている。しかしこれに限らず、たとえば図１の角線の素線１０が束ねられた被テープ材２０が用いられてもよい。
【００１５】
なお被テープ材２０を構成する複数の素線１０がすべて同電位であるため、各素線１０間の耐電圧性が求められない場合、素線１０は絶縁被膜２が形成されない導線１のみから構成され、それらが絶縁性シート３で束ねられることで被テープ材２０が形成されてもよい。
【００１６】
図３に示す被テープ材２０は、変圧器用の被テープ材の一例である。図３における絶縁性シート３は、紙を素材とするテープ状の絶縁物である。
【００１７】
図４は、テープ材が巻回され被テープ材が形成される態様の第１例を示す概略斜視図である。図４を参照して、たとえば図３の態様を有する被テープ材２０の絶縁性シート３の外周の少なくとも一部に、絶縁性のテープであるテープ材５が巻回される。これによりテープ材５で巻回された領域の絶縁性シート３は、テープ材５に被覆される。図４においては、巻回により形成された複数のテープ材５のループのそれぞれが、束線としての被テープ材２０の延在方向に沿って並んでいる。これにより被テープ材２０は被テープ材２０Ａとして形成されている。
【００１８】
図５は、テープ材が巻回され被テープ材が形成される態様の第２例を示す概略斜視図である。図５を参照して、ここではたとえば図３の態様を有する被テープ材２０における各素線１０の積層される方向に延びる側面上の少なくとも一部に、板状の絶縁部材６が配置されている。そして各素線１０（被テープ材２０）と絶縁部材６とを一体としてまとめるようにそれらの外側に、絶縁性のテープ材５が巻回される。これにより絶縁部材６はテープ材５に被覆される。図５においても図４と同様に、巻回により形成された複数のテープ材５のループのそれぞれが、束線としての被テープ材２０の延在方向に沿って並んでいる。これにより被テープ材２０は被テープ材２０Ｂとして形成されている。被テープ材２０Ｂの構成は、たとえば容量が大きい変圧器における、コイルの磁束密度が集中しやすい箇所に用いられる。
【００１９】
＜コイルの構成＞
図６は、被テープ材を巻回して得られるコイルの第１例を示す概略図である。図６を参照して、被テープ材２０、すなわち図４および図５の被テープ材２０Ａ，２０Ｂのいずれかが、たとえばＸＹ平面に沿うように渦巻状に周回される。これにより、ＸＹ平面に沿う矩形状に近い形状を有する平面コイル３０Ａが形成される。なお平面コイル３０Ａは、１本の被テープ材２０の周回により形成されてもよいが、複数本の被テープ材２０が束ねられたものの周回により形成されてもよい。そして周回される被テープ材２０の一方の端部、および当該一方と反対側の他方の端部は、端末部４となる。すなわち端末部４は、周回される被テープ材２０の最も外側および内側の端部に配置される。なお以下において端末部４とは、被テープ材２０の最も端の面の部分のみならず、それに隣接する領域も含むものとする。
【００２０】
変圧器においては、上記の平面コイル３０Ａが複数Ｚ方向に積み重ねられ、Ｚ方向について隣り合う１対の平面コイル３０Ａの端末部４同士が結線され回路が形成されている。また変圧器においては、上記の平面コイル３０Ａの周回する被テープ材２０の内側の空間部分に鉄心が挿入されており、これにより変圧器としての機能が得られる。
【００２１】
図７は、被テープ材を巻回して得られるコイルの第２例を示す概略図である。図７を参照して、被テープ材２０に対し、たとえば六角形状に延びるように曲げ加工がなされる。六角形状は通常複数形成される。複数の六角形状が形成された被テープ材２０の一方の端部、および当該一方と反対側の他方の端部は、端末部４となる。このような態様のコイルをここでは亀甲コイル３０Ｂと呼ぶが、ダイヤモンドコイルとも呼ばれる。
【００２２】
図６の平面コイル３０Ａおよび図７の亀甲コイル３０Ｂは、モータまたは変圧器に用いられた場合、たとえばコイルが隣接し合う箇所において電位差が大きい部分、および磁束密度が局所的に高い部分においては部分放電などの不具合が発生する。このため素線１０の表面に絶縁性のテープを追加で被覆することが望まれる。たとえば上記の不具合を見込んであらかじめ絶縁性のテープなどでの被覆を厚くすることもできる。しかしこのようにすれば、コイル全体のうち絶縁部材の部分の体積が増加し、導体が占める割合が減少する。したがって被テープ材２０の全体に亘り過剰に絶縁部材で覆えば、当該被テープ材２０からなるコイルを用いるモータおよび変圧器の機能が低下する。このため被テープ材２０を周回し平面コイル３０Ａまたは亀甲コイル３０Ｂを形成する最中またはその直後に、特に絶縁を厚くすべき部分のみに追加の絶縁性のテープ材のテーピング加工を施すのが好ましい。このようにすれば、高性能を出力可能なコイルが安価で製造できる。以下に述べる本実施の形態のテーピング装置は、このような局所的な追加のテーピング加工に用いる装置である。
【００２３】
＜テーピング装置の構成＞
図８は、実施の形態１のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略正面図である。図９は、実施の形態１のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略斜視図である。図１０は、実施の形態１のテーピング装置をＹ方向負側から見た概略斜視図である。図１１は、実施の形態１のテーピング装置を構成する各部品が分解された状態を示す概略斜視図である。
【００２４】
図８〜図１１を参照して、本実施の形態のテーピング装置８は、テーピングヘッド部１３と、フレーム部１４と、旋回摺動部１５と、旋回駆動源１６とを備えている。図９に示すように、概ねＸ方向正側から負側へ、テーピングヘッド部１３、フレーム部１４、旋回摺動部１５、旋回駆動源１６の順に並んでいる。ただしフレーム部１４は旋回摺動部１５とＸ方向の位置がほぼ同じであり、旋回摺動部１５の下側にフレーム部１４が並ぶように配置されてもよい。
【００２５】
図１１に示すように、旋回駆動源１６は、第１の駆動用ローラ１６１と、ローラ支持部材１６２と、ローラ予圧機構１６３と、第２の駆動用ローラ１６４とを主に備える。また旋回駆動源１６は、第１の傘歯車１６５と、第２の傘歯車１６６と、第３の傘歯車１６７と、第４の傘歯車１６８と、平歯車１６９Ａ，１６９Ｂと、タイミングプーリ１７０と、タイミングベルト１７１とをさらに備えている。以上の各部材により旋回駆動源１６が構成される。
【００２６】
また図１１に示すように、旋回摺動部１５は、第１の回転円盤１５１と、第２の回転円盤１５２と、平歯車１５３と、支柱１５４とを備えている。以上の各部材により旋回摺動部１５が構成される。
【００２７】
たとえば第１の駆動用ローラ１６１および第２の駆動用ローラ１６４（駆動用ローラ）は、Ｙ方向に並ぶように配置されている。これらの間に、テープ材５が巻回されようとする被テープ材２０が挟まれる。被テープ材２０はＸ方向に沿って延び、その主表面はＸＺ平面に沿って拡がる。この被テープ材２０の主表面が第１の駆動用ローラ１６１および第２の駆動用ローラ１６４に接触するように、被テープ材２０は第１の駆動用ローラ１６１およびローラ支持部材１６４に挟まれる。なお第２の駆動用ローラ１６４はローラ支持部材１６２により支持されている。ローラ支持部材１６２は、第２の駆動用ローラ１６４を第１の駆動用ローラ１６１側へ押し付け第２の駆動用ローラ１６４を被テープ材２０に当接させる方向の予圧を与えるために、第２の駆動用ローラ１６４を支持している。ローラ予圧機構１６３はローラ支持部材１６２に、第２の駆動用ローラ１６４を第１の駆動用ローラ１６１側へ押しつける予圧を与える部材である。ローラ予圧機構１６３はバネであってもよいし、エアシリンダであってもよい。以上の構成により被テープ材２０は、第１の駆動用ローラ１６１および第２の駆動用ローラ１６４に当接し、滑ることなくこれらに挟持される。
【００２８】
第１の駆動用ローラ１６１が被テープ材２０に当接し、滑ることなく第２の駆動用ローラ１６４とともに被テープ材２０を挟持する際に、第１の駆動用ローラ１６１には回転動力が生じる。また第１の駆動用ローラ１６１が回転すれば、被テープ材２０を介してこれに当接する第２の駆動用ローラ１６４も回転する。これらの回転により、両者に当接するよう挟まれた被テープ材２０は、Ｘ方向正側へ、すなわち旋回駆動源１６側からテーピングヘッド部１３側へ搬送される。このように旋回駆動源１６は、被テープ材２０を搬送させることが可能である。
【００２９】
また上記の第１の駆動用ローラ１６１の回転動力は、第１の傘歯車１６５、第２の傘歯車１６６、第３の傘歯車１６７、第４の傘歯車１６８の順に伝達される。第４の傘歯車１６８を固定する回転軸１６８Ａには平歯車１６９Ａが設けられており、更に回転軸１６８Ａにはタイミングプーリ１７０およびタイミングベルト１７１が設けられる。また回転軸１６８Ａと並ぶように回転軸１６８Ｂが配置される。回転軸１６８Ｂには平歯車１６９Ｂが設けられており、更に回転軸１６８Ｂにはタイミングプーリ１７０およびタイミングベルト１７１が設けられる。
【００３０】
このように平歯車１６９およびタイミングプーリ１７０は、回転軸１６８Ａおよび回転軸１６８Ｂのそれぞれに１つずつ設けられている（回転軸１６８Ａには平歯車１６９Ａが、回転軸１６８Ｂには平歯車１６９Ｂが設けられている）。これに対しタイミングベルト１７１は、回転軸１６８Ａに設けられたタイミングプーリ１７０と回転軸１６８Ｂに設けられたタイミングプーリ１７０との双方の外側に巻き付けられる。すなわち回転軸１６８Ａのタイミングプーリ１７０と回転軸１６８Ｂのタイミングプーリ１７０とは、単一のタイミングベルト１７１を共有している。回転軸１６８Ａのタイミングプーリ１７０と回転軸１６８Ｂのタイミングプーリ１７０とが同一のタイミングベルト１７１を共有するため、第１の駆動用ローラ１６１が回転すれば、平歯車１６９Ａと平歯車１６９Ｂとは常に等しい方向に等しい回転速度で回転する。
【００３１】
平歯車１６９Ａ，１６９Ｂの少なくともいずれかは常に、旋回摺動部１５に含まれる平歯車１５３と噛み合う。これにより、平歯車１６９Ａ，１６９Ｂの旋回動力は、平歯車１５３に伝達可能である。つまりこのようにして、旋回摺動部１５には、旋回駆動源１６の駆動が伝達される。この伝達は、旋回駆動源１６に含まれる２つ以上（ここでは４つ）の第１の傘歯車１６５〜第４の傘歯車１６８と、これらの傘歯車の回転を旋回摺動部１５に伝える平歯車１６９Ａ，１６９Ｂとにより可能となっている。
【００３２】
ここで平歯車１６９Ａ、１６９Ｂの少なくともいずれかが常に平歯車１５３と噛み合うため常に旋回駆動源１６から旋回摺動部１５へ回転動力を伝達可能であるとは、具体的には以下の通りである。図１１に示すように、旋回摺動部１５を構成する第１の回転円盤１５１、第２の回転円盤１５２および平歯車１５３のそれぞれは、Ｘ方向から平面視すれば概ね円形状であるが、そのＺ方向上側に切欠きＣが設けられている。これはたとえばＺ方向上方から旋回摺動部１５の各部材の切欠きＣを通り、第１の回転円盤１５１、第２の回転円盤１５２および平歯車１５３の内側の空洞部内に被テープ材２０を挿入可能とするために設けられるものである。
【００３３】
平歯車１５３の回転によりこれらのいずれかがたとえば平歯車１６９Ａと噛み合わない位相となった時点においても、平歯車１５３に対して平歯車１６９Ａと異なる位置に配置される平歯車１６９Ｂが平歯車１５３と噛み合う位相の位置に配置されれば、平歯車１６９Ｂは平歯車１５３と噛み合うことができる。平歯車１６９Ａと平歯車１６９Ｂとは、平歯車１５３の回転により双方が切欠きＣの位置に重なり平歯車１５３と噛み合わなくなることはないよう配慮された位置関係に配置されている。このため平歯車１６９Ａ、１６９Ｂの少なくともいずれかが常に平歯車１５３と噛み合い、常に旋回駆動源１６から旋回摺動部１５へ回転動力を伝達可能となっている。
【００３４】
なお旋回摺動部１５の各部材に切欠きＣを設ければ、テープ材５を巻回させたい被テープ材２０が複数ある場合にも、巻回すべき部位およびタイミングが異なれば、１台のテーピング装置８で用をなす。切欠きＣの幅は被テープ材２０の厚みに比べて十分大きいため、複数の被テープ材２０を切欠きＣ内に挿入するスペースが充分存在するためである。
【００３５】
次に旋回摺動部１５において、第２の回転円盤１５２は平歯車１５３に取り付けられている。このため第２の回転円盤１５２は平歯車１５３の回転と常に同じ方向に同じ回転速度で回転する。また第１の回転円盤１５１は支柱１５４により第２の回転円盤１５２に固定されている。したがって第１の回転円盤１５１は平歯車１５３の回転と常に同じ方向に同じ回転速度で回転する。以上より、旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１には、旋回駆動源１６の平歯車１６９Ａ，１６９Ｂから平歯車１５３に伝達された回転動力と同じ方向および速度の回転動力が伝えられる。
【００３６】
フレーム部１４は、フレーム１４１と、旋回駆動源固定部材１４２と、第１の旋回摺動部用支持ローラ１４３と、第２の旋回摺動部用支持ローラ１４４とを備えている。以上の各部材によりフレーム部１４が構成される。
【００３７】
フレーム部１４は、Ｘ方向について概ね、旋回駆動源１６とテーピングヘッド部１３との間に配置されている。フレーム部１４は、旋回摺動部１５を案内支持するとともに旋回駆動源１６を固定する役割を有する。具体的には、フレーム１４１が旋回摺動部１５を案内支持する。旋回駆動源固定部材１４２は旋回駆動源１６を固定する。またたとえば、第１の旋回摺動部用支持ローラ１４３は第２の回転円盤１５２の円筒面、すなわち第２の回転円盤１５２のＸ方向に延びる外側面を支持する。第２の旋回摺動部用支持ローラ１４４は第１の回転円盤１５１および平歯車１５３をＸ方向負側から平面視したときの切欠きを有する円環状の表面を支持する。
【００３８】
テーピングヘッド部１３は、テーピングヘッド１３１と、テープ材支持軸１３２と、第１のテープ用ローラ１３３と、第２のテープ用ローラ１３４と、トルクリミッタ１３５と、テーピングヘッド基材１３６と、ヘッド固定部材１３７とを備えている。以上の各部材によりテーピングヘッド部１３が構成される。
【００３９】
テーピングヘッド１３１は被テープ材２０に巻回されるテープ材５を巻かれた状態で保持する部材である。テーピングヘッド１３１の回転軸の部分にはテープ材支持軸１３２が貫通している。テープ材支持軸１３２によりテーピングヘッド１３１はテーピングヘッド基材１３６に固定されている。またテーピングヘッド１３１は第１のテープ用ローラ１３３に隣接する位置に設置されている。第１のテープ用ローラ１３３、第２のテープ用ローラ１３４およびトルクリミッタ１３５もテーピングヘッド１３１と同様に、テーピングヘッド基材１３６に固定されている。第１のテープ用ローラ１３３はトルクリミッタ１３５によって回転方向のトルクを制御されている。
【００４０】
第１のテープ用ローラ１３３および第２のテープ用ローラ１３４は、その外周が、図示されないがウレタンゴムなどの弾性体でコーティングされている。テーピングヘッド１３１から引き出されたテープ材５の主表面が第１のテープ用ローラ１３３および第２のテープ用ローラ１３４に接触するように、テープ材５は第１のテープ用ローラ１３３および第２のテープ用ローラ１３４に挟まれる。これによりテープ材５は、第１のテープ用ローラ１３３および第２のテープ用ローラ１３４に当接し、滑ることなくこれらに挟持される。第１のテープ用ローラ１３３が回転すれば、被テープ材２０を介してこれに当接する第２のテープ用ローラ１３４も回転する。これらの回転により、両者に当接するよう挟まれたテープ材５は摺動するための張力が加わり引き出され、被テープ材２０に巻回される。このために必要に応じて第１のテープ用ローラ１３３と第２のテープ用ローラ１３４との間にこれらが互いに押し付け合うような予圧が与えられ、その状態でテープ材５がこれらの間に挟持される。
【００４１】
ヘッド固定部材１３７は、テーピングヘッド基材１３６を固定している。ここでヘッド固定部材１３７は、テーピング装置８に設置された被テープ材２０の長手方向Ｌ１すなわち図８のＸ方向に沿う方向に対して角度θを有するように傾斜している。その結果、図８に示すように、テーピングヘッド部１３は、その軸方向Ｌ２が、テーピング装置８に設置された被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して角度θを有するように傾斜している。
【００４２】
テーピングヘッド１３１は第１の回転円盤１５１に固定されている。このため第１の回転円盤１５１が回転するとこれと連動するように、同じ方向および同じ速度でテーピングヘッド１３１が回転（旋回）する。すなわちテーピングヘッド部１３は旋回摺動部１５に固定される。またテーピングヘッド部１３はテーピングヘッド１３１から引き出されるテープ材５をたとえば被テープ材２０に巻回すべく供給する。
【００４３】
以上をまとめると、テーピング装置８においては、旋回駆動源１６は第１の駆動用ローラ１６１と第２の駆動用ローラ１６４とが被テープ材２０を挟むように当接するため、被テープ材２０を長手方向に送る。旋回駆動源１６の第１の駆動用ローラ１６１の回転により、平歯車１６９Ａおよび平歯車１６９Ｂが常に等しい方向に等しい回転速度で連動するように回転する。平歯車１６９Ａ，１６９Ｂと平歯車１５３が噛み合うため、旋回駆動源１６の駆動により、旋回摺動部１５が旋回できる。旋回摺動部１５内にて支柱１５４で固定されるため、平歯車１５３と第１の回転円盤１５１とは等しい方向に等しい回転速度で連動するように回転する。旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１に固定されるテーピングヘッド部１３のテーピングヘッド１３１は、第１の回転円盤１５１と等しい方向に等しい回転速度で連動するように回転する。以上により被テープ材２０を摺動搬送させる第１の駆動用ローラ１６１の回転に連動するように、テーピングヘッド１３１が回転可能である。すなわち旋回駆動源１６はテーピングヘッド部１３を旋回させることが可能である。
【００４４】
図１２は、実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第１例を示す概略図である。図１２を参照して、第１の駆動用ローラ１６１および第２の駆動用ローラ１６４（図９参照）の回転によりこれらに挟まれる被テープ材２０は、図中矢印で示す方向ＭすなわちＸ方向正側に搬送される。上記のように第１の駆動用ローラ１６１の回転に連動するようにテーピングヘッド１３１が回転する。テーピングヘッド１３１の回転により、テーピングヘッド１３１からテープ材５が引き出される。引き出されたテープ材５は、搬送される被テープ材２０の表面上に巻回される。
【００４５】
テーピングヘッド部１３に含まれるテーピングヘッド１３１が１回転する間に、テープ材５は１周巻かれる。このため巻回されるテープ材５の、特に被テープ材２０の長手方向Ｌ１についてのピッチＰは、テーピングヘッド１３１が１回転する間に旋回駆動源１６の第１の駆動用ローラ１６１などが被テープ材２０をＸ方向正側に送る距離Ｌに等しい。ここでピッチＰは、被テープ材２０に巻回されることで形成される複数のテープ材５のループのうち被テープ材２０の延びる方向について互いに隣り合う１対のテープ材５のループの間の距離である。
【００４６】
テープ材５の延びる方向に交差する幅をＷとする。上記のように、本実施の形態ではテーピングヘッド部１３すなわちテーピングヘッド１３１の軸方向Ｌ２は被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して角度θで傾斜している。具体的には図１２では上記角度θはθ１である。このためテープ材５は幅方向が被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して角度θ１だけ傾斜するように被テープ材２０に巻回される。図１２においては傾斜角がθ１と比較的小さく、被テープ材２０に巻回される隣り合う１対のテープ材５のループの間に隙間が形成される。被テープ材２０に巻回されるテープ材５の、長手方向Ｌ１についての寸法をＰ１とし、被テープ材２０に巻回される隣り合う１対のテープ材５のループの間の隙間の長手方向Ｌ１についての寸法をＰ２とする。言い換えればＰ２は、直前に巻かれたテープ材５のループの右端に対し新たに巻かれるテープ材５のループの左端が、被テープ材２０上にてどれだけ右側（Ｘ方向負側）に位置するかを示す座標値である。このため後述するようにＰ２としては負の値もあり得る。このとき、
【００４７】
【数１】
2020147390.tif 000003
【００４８】
【数２】
2020147390.tif 000004
【００４９】
が成り立つ。被テープ材２０の全面に絶縁性が求められない場合には、図１２のように絶縁性のテープ材５が隙間を有するように巻回されてもよい。
【００５０】
図１３は、実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第２例を示す概略図である。図１３を参照して、当該第２例においては図１２の第１例に対し、被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対するテーピングヘッド１３１およびテープ材５の傾斜角θが異なっている。具体的には図１３では上記角度θはθ２である。θ２はθ１より大きい鋭角である。この結果、テープ材５の幅Ｗおよび１巻回される間の被テープ材２０の搬送距離Ｌは図１２の第１例と同じであるが、テープ材５は被テープ材２０に隙間なく巻回され、
【００５１】
【数３】
2020147390.tif 000005
【００５２】
となっている。
図１４は、実施の形態１における被テープ材へのテープ材の巻回される工程の第３例を示す概略図である。図１４を参照して、当該第３例においては図１２および図１３に比べ、被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対するテーピングヘッド１３１およびテープ材５の傾斜角θをさらに大きくしている。具体的には図１４では上記角度θはθ３である。θ３はθ２より大きい鋭角である。この結果、テープ材５の幅Ｗおよび１巻回される間の被テープ材２０の搬送距離Ｌは図１２および図１３と同じであるが、テープ材５のループはその直前に巻回された隣接するテープ材５のループと部分的に重畳するように巻回される。すなわち、
【００５３】
【数４】
2020147390.tif 000006
【００５４】
となっている。
以上のように、テーピングヘッド部１３の軸方向が被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して傾斜する角度θがたとえばθ１〜θ３まで変化される。この角度θは、たとえばテーピングヘッド１３１を旋回することにより変えられる。テーピングヘッド部１３の軸方向Ｌ２が被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して傾斜する角度θを変えることにより、被テープ材２０に対してテープ材５が巻回される角度をたとえばθ１〜θ３のように制御できる。また上記角度θを変えることにより、被テープ材２０にテープ材５が巻回されることで形成される複数のテープ材５のループのうち長手方向Ｌ１について隣り合う１対のルループ間の距離Ｐ２を制御できる。但し角度θを変える以外に、たとえばテープ材５の幅Ｗを変えることにより、Ｐ１およびＰ２を制御することもできる。
【００５５】
図１２〜図１４のいずれの例においても、すなわち傾斜角θの如何にかかわらず、被テープ材２０の送り速度とテープ材５の巻回速度とは同調する。つまりたとえば被テープ材２０の送り速度が速くなれば、それに比例するようにテープ材５の巻回速度も速くなる。旋回駆動源１６とテーピングヘッド部１３とが繋がっており、第１の駆動用ローラ１６１の回転に連動するようにテーピングヘッド１３１が回転するためである。
【００５６】
なお図１１に示すように、テーピング装置８の旋回駆動源１６は、タイミングプーリ１７０を除き計５種類の歯車を含んでいる。ただしこの歯車の種類数、および歯車に含まれる歯数は、旋回摺動部１５の平歯車１５３および第１の回転円盤１５１の１回転あたりの第１の駆動用ローラ１６１の回転量に応じて決まるものである。すなわち上記の歯車の種類数および歯数は、旋回摺動部１５の平歯車１５３および第１の回転円盤１５１（テーピングヘッド１３１）の１回転あたりに、駆動用ローラ（１６１，１６４）により被テープ材２０がＸ方向正側にどれだけの距離分搬送されるかに応じて定められる。すなわち歯車の種類数および歯数を制御することにより、旋回摺動部１５の平歯車１５３および第１の回転円盤１５１を１回転したときの第１の駆動用ローラ１６１の回転量が、テープ材５を巻回したいピッチ等を考慮して適切な回転量となるように制御することができる。したがって第１の駆動用ローラ１６１の直径、および旋回駆動源１６に含まれる歯車の種類数および歯数は上記に限らず任意に設計できる。
【００５７】
次に、図１５〜図１６を参照しながら、本実施の形態の作用効果について説明する。
＜本実施の形態が解決すべき課題の説明＞
図１５は、平面コイルを巻線する際に被テープ材にテーピングを行なう態様を示す概略正面図である。図１６は、図１５の概略上面図である。図１５および図１６を参照して、ここでは上記の図８〜図１４と同様に、テーピング装置によりＸ方向正側へ被テープ材２０が搬送されながら絶縁性のテープ材５がテーピングされる。被テープ材２０の巻線により平面コイル３０Ａを形成する際には、本実施の形態のテーピング装置８に相当するテーピング装置８ｄの他に、巻台７と被テープ材用ドラム９とを有するラインにて処理がなされる。被テープ材用ドラム９は、被テープ材２０を貯え供給する部材である。巻台７は、テープ材５が巻かれた被テープ材２０を巻線して平面コイル３０Ａを形成するために回転する架台である。当該ラインには、Ｘ方向負側から正側へ、被テープ材用ドラム９、テーピング装置８ｄ、巻台７の順に並んでいる。
【００５８】
図１５および図１６において、まず被テープ材２０の一方の端部が巻台７上に固定される。被テープ材２０の巻台７と反対側は、テーピング装置８ｄ内を通り、被テープ材用ドラム９から延びるように被テープ材２０の他方の端部側を供給可能な状態となっている。この状態でＺ軸を回転軸とするように、被テープ材２０を載置する巻台７が、図中の矢印に示す方向Ｒに回転する。これにより被テープ材２０は被テープ材用ドラム９から引き出される。引き出された被テープ材２０は巻台７に既に固定され巻線された被テープ材２０の外側に巻き付けられることで、巻台７上の被テープ材２０は次第に平面コイル３０Ａの態様となる。ここで被テープ材用ドラム９と巻台７との間にテーピング装置８ｄが設置されている。このため被テープ材用ドラム９に巻線された被テープ材２０は、被テープ材用ドラム９から引き出された後、巻台７に達する前にテーピング装置８ｄ内でテーピングされる。これにより、被テープ材２０を巻台７で巻きながら被テープ材２０に部分的にテーピング加工を行なうことができる。被テープ材２０がテーピング装置８ｄを通過する際にたとえば絶縁性のテープ材５が巻回されることでテーピング加工がなされる。
【００５９】
このとき、被テープ材２０のうちテープ材５を巻回すべき領域の全体に亘り、テープ材５は均一な張力で、同一のピッチおよび同一の角度となるように巻かれる必要がある。ところが図１６に示すようにテーピング加工を行なう場合、巻台７上で被テープ材２０が巻かれるにつれて、形成される平面コイル３０Ａは次第に外形が大きくなる。
【００６０】
このため仮に巻台７の回転速度が一定であれば、被テープ材２０がテーピング装置８ｄを通る速度は、平面コイル３０Ａの外形が大きくなるにつれて次第に増加する。逆に被テープ材２０がテーピング装置８ｄを通る速度を一定にすれば、巻台７の回転速度が次第に減少するため、巻台７の回転速度が一定である場合に比べて平面コイル３０Ａの生産性が低下する。このため生産性の低下を避ける観点から、通常は図１５および図１６のラインにおいては巻台７の回転速度を一定とし、被テープ材２０の搬送速度は漸次増加するよう変化する方法でテーピングの工程が実施される。
【００６１】
ここで、たとえば上記の特開昭６３−７４８７９号公報のようにテーピングヘッドの旋回軸を駆動する動力と、被テープ材の駆動を制御する動力とが独立していれば、両者の動力を同調することが必要となる。ここで同調とは両者の動力が連動するような制御を行なうことを意味する。被テープ材の速度が変化するため、テープ材を均一な張力で、同一のピッチおよび同一の角度となるように被テープ材に巻回するためには、被テープ材が速くなればそれに合わせてテーピングヘッドも速く動作することが要求されるためである。このように両者の動力を同調するためには、たとえば図１６の巻台７を回転するモータと、テーピング装置８ｄにおけるテーピングヘッドを旋回するモータとの回転速度が互いに比例するよう連動する同期制御が必要となる。このような同期制御は不可能ではない。しかしモータの回転速度が高いと脱調するため回転速度を落とさざるを得ないなどの制約が生じる。またこのような同期制御のためには特殊な制御装置が必要となるため設備のコストが増加する。
【００６２】
そこで上記のような同期制御用の特殊な制御装置を用いずに同期制御を可能とすべく、図１６のテーピング装置８ｄに適した装置として、本実施の形態のテーピング装置８が提案された。
【００６３】
＜作用効果＞
本実施の形態のテーピング装置８は、被テープ材２０を搬送させることが可能な旋回駆動源１６と、旋回駆動源１６の駆動が伝達される旋回摺動部１５と、旋回摺動部１５に固定されテープ材５を供給するテーピングヘッド部１３とを備える。旋回駆動源１６はテーピングヘッド部１３を旋回させることが可能である。巻回されるテープ材５のピッチＰが、テーピングヘッド部１３が１回転する間に旋回駆動源１６が被テープ材２０を送る距離Ｌに等しい。テーピングヘッド部の軸方向Ｌ２が、被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して傾斜している。
【００６４】
たとえば旋回駆動源１６とテーピングヘッド部１３とが機械的に繋がっており、旋回駆動源１６がテーピングヘッド部１３を旋回できる。このため駆動用ローラの回転で被テープ材２０が搬送されれば、その速さに同調するように、その速さに応じた速さでテーピングヘッド部１３は回転し、テープ材５を被テープ材２０に巻回できる。すなわちたとえば図１６の巻台７による巻線が進み平面コイル３０Ａの外形が大きくなるにつれ被テープ材２０の送られる速度が速くなれば、その分だけ自動的にテープ材５が被テープ材２０に巻回される速度が速くなる。一方、これらの速度に関係なく、テーピングヘッド１３１が１周することにより被テープ材２０がピッチＰに等しい距離Ｌ分だけ進行する状況は変化しない。このため速度が変化しても、被テープ材２０に対してテープ材５の巻かれるピッチＰおよび角度θは変化しない。
【００６５】
またテーピングヘッド部１３の軸方向Ｌ２が被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して角度θで傾斜する。これにより、テープ材５の幅Ｗが被テープ材２０に形成したいループのピッチＰを得るためのものと多少異なっていても、図１２〜図１４を示すように、傾斜角θを利用して、被テープ材２０の表面のうちテープ材５で覆うべき面積の割合を変化させることができる。たとえば図１４のように角度θを大きくすれば、テープ材５の幅Ｗが変わらなくても、より厳重に被テープ材２０の表面を覆い絶縁性を増すようにテープ材５を巻回することができる。このような制御が、傾斜角θにより実現される。
【００６６】
以上により本実施の形態によれば、被テープ材２０のうちテープ材５を巻回すべき領域の全体に亘り、テープ材５は均一な張力で、同一のピッチおよび同一の角度となるように巻かれることができる。このため被テープ材２０すなわち平面コイル３０Ａのテーピング不良を抑制し、その品質および歩留りを向上できる。また以上によれば、旋回駆動源１６とテーピングヘッド部１３との同期制御のために特殊な制御装置を設ける必要がない。このため設備コストおよび設備の運転に要する電力を削減できる。その結果、省エネルギの効果がある。
【００６７】
上記のテーピング装置８においては、テーピングヘッド部１３の軸方向Ｌ２が被テープ材２０の長手方向Ｌ１に対して傾斜する角度θを変える。これにより、被テープ材２０に対してテープ材５が巻回される角度および、被テープ材２０にテープ材５が巻回されることで形成される複数のテープ材５のループのうち長手方向Ｌ１について隣り合う１対のループ間の距離Ｐ２を制御できる。
【００６８】
図１２〜図１４に示すように、軸方向Ｌ２の長手方向Ｌ１に対する傾斜角θを変えれば、テープ材５の幅Ｗを変更することなく、その被テープ材２０に対するテープ材５のループの角度を制御することができる。また被テープ材２０に複数巻回される絶縁性のテープ材５のループ間の距離を制御することにより、被テープ材２０の表面上における絶縁性の程度を制御することができる。
【００６９】
実施の形態２．
＜テーピング装置の構成＞
図１７は、実施の形態２のテーピング装置をＹ方向正側から見た概略正面図である。図１８は、実施の形態２のテーピング装置を構成する各部品が分解された状態を示す概略斜視図である。図１９は、図１７の一部を抜き取り拡大した状態を示す、補足説明用の概略斜視図である。図２０は、図１７のＸＸ−ＸＸ線に沿う部分の概略断面図である。
【００７０】
図１７〜図２０を参照して、本実施の形態のテーピング装置８Ｓは、実施の形態１のテーピング装置８と大筋で同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただしテーピング装置８Ｓは、フレーム部１４に取り付けられた案内部１９をさらに備える点において、テーピング装置８と異なっている。案内部１９はフレーム部１４および旋回摺動部１５によって、被テープ材２０の長手方向（Ｘ方向）に沿う方向のみならず、旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１の円弧形状の径方向にも係止される。
【００７１】
案内部１９は、たとえば図１８に示すように、第１部材１９１と、第２部材１９２とを含んでいる。第１部材１９１と第２部材１９２とはネジなどで一体化されている。第１部材１９１は、フレーム部１４の旋回駆動源固定部材１４２に固定されている。なおかつ図２０に示すように、第１部材１９１は、これをＸ方向正側から見たときに、旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１の平面視における円環形状（切欠きＣは考慮しない）の空洞部の内周側に配置される。旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１などは、図２０に示す回転中心Ｏを通りＸ方向に延びる回転軸周りに回転する。被テープ材２０はＸ方向に沿って延び、その主表面はＸＺ平面に沿って拡がる。この被テープ材２０の主表面が第１部材１９１の内壁面にたとえば接触する位置関係となるように、被テープ材２０が設置される。この結果、第１部材１９１は、図２０における右側、左側および下側の少なくとも３方向から、被テープ材２０をたとえば接触により支持する。
【００７２】
第２部材１９２は、第１部材と同様に、これをＸ方向正側から見たときに、第１の回転円盤１５１の平面視における環状の円環形状の空洞部の内周側に配置される。ただし第２部材１９２は、第１部材１９１の外周側に配置される。つまり第２部材１９２は、Ｘ方向正側から見たときに外周が円弧形状を有している。第２部材１９２の円弧形状の外周部が、第１の回転円盤１５１の円筒形状（切欠きＣは考慮しない）の内周面にたとえば接触するよう嵌合される。なお第２部材１９２は、旋回摺動部１５の第１の回転円盤１５１との間で、円弧形状の周方向に相対運動が可能である。すなわち第２部材１９２は、第１の回転円盤１５１に対して相対的な摺動が可能となるよう、第１の回転円盤１５１に嵌合されている。
【００７３】
第１部材１９１および第２部材１９２は、旋回摺動部１５を構成する第１の回転円盤１５１、第２の回転円盤１５２および平歯車１５３と同様に、そのＺ方向上側に切欠きＣが設けられている。これにより第１部材１９１の内壁面の内側の空洞部内に被テープ材２０を挿入可能とする。このように切欠きＣを有するため、被テープ材２０は少なくとも３方向から第１部材１９１に支持される。しかし切欠きＣを設けない場合には、Ｚ方向上側を含め、被テープ材２０の４方向すべてが第１部材１９１に支持される構成であってもよい。
【００７４】
なお本実施の形態の変形例として、被テープ材２０の主表面と第１部材１９１の内壁面との位置関係については以下の態様であってもよい。すなわち、第１部材１９１の内壁面に極めて近い位置に被テープ材２０の主表面およびそれ以外の表面が配置されるように、両者間に僅かな隙間を有してもよい。この隙間を利用して、第１部材１９１を含むテーピング装置８Ｓに対する被テープ材２０の相対位置をわずかに移動させることができる。これにより、テーピング装置８Ｓに対する被テープ材２０の相対位置の精度をより高めることができる。
【００７５】
また他の変形例として、第１部材１９１と第２部材１９２とは別部材であってもよいが、単一の部品に上記２つの部材の機能をともに含む案内部１９としての単一の部材の構成であってもよい。
【００７６】
次に、図２１を参照しながら、本実施の形態の作用効果について説明する。
＜本実施の形態が解決すべき課題の説明＞
＜作用効果＞
図２１は、テンションローラが被テープ材を引っ張る態様を示す概略図である。テンションローラとは、テーピングヘッド１３１からのテープ材５の引き出しのための張力を与えるローラである。なおテンションローラについては上記において説明していない。しかしたとえば上記のテーピングヘッド部１３に含まれる第１のテープ用ローラ１３３および第２のテープ用ローラ１３４も、テープ材５を巻回する際にテープ材５に張力を与えることから、テンションローラに相当するものといえる。
【００７７】
図２１を参照して、テンションローラはたとえば図中の矢印が示す方向Ｒに回転し、その外周がたとえば図中の軌跡１８に近似する曲線を描く。このように回転するテンションローラにより、被テープ材２０は軌跡１８の径方向のたとえば内側に向かう方向Ｔに向かって常に引張り力を受ける。テープ材５を被テープ材２０に巻回する際のテープ材５に加わる張力が大きい場合、被テープ材２０が本来配置されるべき位置から位置ずれする恐れがある。被テープ材２０は巻回される際に、張力を有するテープ材５から応力を受けるためである。そこでたとえテープ材５の張力が大きくなっても被テープ材２０の位置ずれを防ぎテーピングヘッド１３１に対する好ましい相対位置を維持する目的で、本実施の形態の案内部１９を有するテーピング装置８Ｓが提案された。
【００７８】
＜作用効果＞
本実施の形態のテーピング装置８Ｓは、フレーム部１４に取り付けられた案内部１９をさらに備える。当該案内部１９は、第１部材１９１と、第２部材１９２とを含む。第１部材１９１はフレーム部１４に固定され、旋回摺動部１５の内周側に配置され、少なくとも３方向から被テープ材２０を支持する。第２部材１９２は第１部材１９１の外周側に配置され、旋回摺動部１５との間で周方向に相対運動可能である。
【００７９】
案内部１９により被テープ材２０は少なくとも３方向から支持されるため、図２０に示す旋回摺動部１５の回転中心Ｏ側、すなわち第１部材１９１内の空間部分のより内側に被テープ材２０を寄せるように誘導することができる。このようにすれば被テープ材２０は回転中心Ｏに近い位置に留まることができる。これにより被テープ材２０が案内部１９を含むテーピング装置８Ｓから不必要に動かないよう、その位置を固定する効果が高められる。したがってテーピングヘッド１３１に対する被テープ材２０の相対位置を常に一定に保つことができる。
【００８０】
その結果、被テープ材２０のうちテープ材５を巻回すべき領域の全体に亘り、テープ材５は均一な張力で、同一のピッチおよび同一の角度となるように巻かれることができる。このため被テープ材２０すなわち平面コイル３０Ａのテーピング不良を抑制し、その品質および歩留りを向上できる。
【００８１】
なお図１５および図１６に示すように、巻台７の巻線により被テープ材２０を被テープ材用ドラム９から引き出す張力が、図２０のＴで示すテープ材５の張力よりも大きければ、案内部１９の切欠きＣ側すなわちＺ方向の上側へ被テープ材２０がずれることはない。
【００８２】
以上に述べた各実施の形態（に含まれる各例）に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１  導線、２  絶縁被膜、３  絶縁性シート、４  端末部、５  テープ材、６  絶縁部材、７  巻台、８，８ｄ，８Ｓ  テーピング装置、９  被テープ材用ドラム、１０  素線、１３  テーピングヘッド部、１４  フレーム部、１５  旋回摺動部、１６  旋回駆動源、１９  案内部、２０，２０Ａ，２０Ｂ  被テープ材、３０Ａ  平面コイル、３０Ｂ  亀甲コイル、１３１  テーピングヘッド、１３２  テープ材支持軸、１３３  第１のテープ用ローラ、１３４  第２のテープ用ローラ、１３５  トルクリミッタ、１３６  テーピングヘッド基材、１３７  ヘッド固定部材、１４１  フレーム、１４２  旋回駆動源固定部材、１４３  第１の旋回摺動部用支持ローラ、１４４  第２の旋回摺動部用支持ローラ、１５１  第１の回転円盤、１５２  第２の回転円盤、１５３，１６９Ａ，１６９Ｂ  平歯車、１５４  支柱、１６１  第１の駆動用ローラ、１６２  ローラ支持部材、１６３  ローラ予圧機構、１６４  第２の駆動用ローラ、１６５  第１の傘歯車、１６６  第２の傘歯車、１６７  第３の傘歯車、１６８  第４の傘歯車、１６８Ａ，１６８Ｂ  回転軸、１７０  タイミングプーリ、１７１  タイミングベルト、１９１  第１部材、１９２  第２部材。 
【図１】
2020147390.tif 000007
【図２】
2020147390.tif 000008
【図３】
2020147390.tif 000009
【図４】
2020147390.tif 000010
【図５】
2020147390.tif 000011
【図６】
2020147390.tif 000012
【図７】
2020147390.tif 000013
【図８】
2020147390.tif 000014
【図９】
2020147390.tif 000015
【図１０】
2020147390.tif 000016
【図１１】
2020147390.tif 000017
【図１２】
2020147390.tif 000018
【図１３】
2020147390.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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