(57)【要約】  【課題】マグネット式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合に生じる課題と、機械式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合に生じる課題とを一挙に解消する  【解決手段】一対の接続対象部材たる竪フレーム５、４と、前記両竪フレーム５、４同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構Ｍと、このマグネット式仮止め機構Ｍにより位置決め状態で仮接続された両竪フレーム５、４同士を機械的にロックする機械式ロック機構Ｒとを具備してなることを特徴とする部材接続構造を採用する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続対象部材と、前記両接続対象部材同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構と、このマグネット式仮止め機構により位置決め状態で仮接続された前記両接続対象部材同士を機械的にロックする機械式ロック機構とを具備してなることを特徴とする部材接続構造。
【請求項２】
前記マグネット式仮止め機構が、接合面に溝を有する一方の接続対象部材の溝底に設けられたマグネット受けと、接合面から先端部を突出させた状態で他方の接続対象部材に設けられたマグネットを有する磁気ユニットとを備えたものであり、
前記磁気ユニットの先端部を一定の厚みを有する側面視台形状にしておき、その先端部を一方の接続対象部材の溝に嵌合させて両接続対象部材の当該溝に直交する方向の位置決めを行うとともに、その先端部をマグネット受けに嵌合させて両接続対象部材の溝延伸方向の位置決めをも行うようにしている請求項１記載の部材接続構造。
【請求項３】
前記機械式ロック機構が、操作によりロック位置と非ロック位置との間で作動可能な連動バーと、この連動バーがロック位置にある際に当該連動バーに係合して両接続対象部材を接続するロックピンとを備えたものである請求項１又は２記載の部材接続構造。
【請求項４】
前記両接続対象部材が、それぞれ接合面に長手方向に伸びる溝を有したフレーム状のものであって、少なくとも一方の接続対象部材の溝は、その奥幅が開口幅よりも大きく形成されたものであり、
前記連動バーが、前記一方の接続対象部材における前記溝の奥に長手方向に進退可能に収容されたものであるとともに、前記ロックピンが、前記他方の接続対象部材の接合面から突設され先端に大径部を有するものであり、
前記連動バーに、前記非ロック位置において前記ロックピンの大径部を挿入させ得る大径孔部と、前記ロック位置で前記大径部の抜出を禁止する小幅スリット部とを備えた係合孔が設けられている請求項３記載の部材接続構造。
【請求項５】
前記一方の接続対象部材に収容された前記連動バーに、複数の前記係合孔が長手方向に間隔をあけて形成されており、前記他方の接続対象部材における前記各係合孔に対応する部位に、前記ロックピンがそれぞれ突設されている請求項４記載の部材接続構造。
【請求項６】
前記一方の接続対象部材に保持された磁性材製の連動バーの端部に対応させて、前記他方の接続対象部材に補助マグネットを設けておき、前記連動バーの端部が、前記ロック位置で前記補助マグネットに接近し、前記非ロック位置で前記補助マグネットから遠ざかるように設定されている請求項３記載の部材接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対をなす接続対象部材同士を着脱可能に接続するための部材接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
対をなす接続対象部材を着脱可能に接続する構造としては、接続対象部材同士をネジ止めする構造以外にも、マグネットの磁力を利用して両接続対象部材を接続するマグネット式のものや、一方の接続対象部材に設けた凸部と他方の接続対象部材に設けた凹部とを凹凸係合させて両接続対象部材を着脱可能に接続する機械式のもの等が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、マグネット式のものは、磁力による接続であるため接続力が比較的弱く、大きな構造物を構築する際等に、このような部材接続構造を採用すると、全体が変形したり崩壊する危険性を心配しなければならない。このような不安を軽減するには、強力なマグネットを使用すればよいが、あまり強いマグネットで接続対象部材同士を接続すると、分解する際等に大きな力が必要となり、作業性に悪影響が及ぶ。
【０００４】
一方、機械式のものは、凸部と凹部とを物理的に係脱させるため、係合状態では比較的確実な接続が実現できるが、凸部と凹部とを位置合わせをしつつ係合させる必要があるため、組付けが難しいだけでなく、最終的に接続すべき接続対象部材同士を相対的に移動させて凸部を凹部に係合させるため、組み立て順序に制約を受けやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７-２２７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上説明した種々の課題を同時に解消することができる部材接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る部材接続構造は、一対の接続対象部材と、前記両接続対象部材同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構と、このマグネット式仮止め機構により位置決め状態で仮接続された前記両接続対象部材同士を機械的にロックする機械式ロック機構とを具備してなるものである。
【０００８】
このようなものであれば、マグネット式仮止め機構と機械式ロック機構とを併用するだけでなく、前記マグネット式仮止め機構に位置決め機能をも付加しているので、マグネット式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題と、機械式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題とを一挙に解消することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、マグネット式仮止め機構の磁気ユニットの先端部を一定の厚みを有する側面視台形状にしておき、その先端部を一方の接続対象部材の溝に嵌合させて両接続対象部材の当該溝に直交する方向の位置決めを行うとともに、その先端部をマグネット受けに嵌合させて両接続対象部材の溝延伸方向の位置決めをも行うようにしているので、両接続対象部材を同じ溝延伸方向位置に位置決めして仮接続することができる。そのため、機械式ロック機構の作動も円滑なものとなり、効率よく組立作業を進めることができる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、機械式ロック機構が、操作によりロック位置と非ロック位置との間で作動可能な連動バーと、この連動バーがロック位置にある際に当該連動バーに係合して両接続対象部材を接続するロックピンとを備えたものであるので、このような機械式ロック機構を容易に形成できる。
【００１１】
請求項４の発明によれば、両接続対象部材が、それぞれ接合面に長手方向に伸びる溝を有したフレーム状のものであって、少なくとも一方の接続対象部材の溝は、その奥幅が開口幅よりも大きく形成されたものであり、前記連動バーが、前記一方の接続対象部材における前記溝の奥に長手方向に進退可能に収容されたものであるとともに、前記ロックピンが、前記他方の接続対象部材の接合面から突設され先端に大径部を有するものであり、前記連動バーに、前記非ロック位置において前記ロックピンの大径部を挿入させ得る大径孔部と、前記ロック位置で前記大径部の抜出を禁止する小幅スリット部とを備えた係合孔が設けられている構成により、連動バーを比較的薄い板状のものとすることが可能となり、フレーム状の接続対象部材の溝内に無理なく収納することができる。
【００１２】
請求項５の発明によれば、前記一方の接続対象部材に収容された前記連動バーに、複数の前記係合孔が長手方向に間隔をあけて形成されており、前記他方の接続対象部材における前記各係合孔に対応する部位に、前記ロックピンがそれぞれ突設されているので、簡単な構成により接続対象部材同士を強固かつ着脱可能に接続することができる。
【００１３】
請求項６の発明によれば、前記一方の接続対象部材に保持された磁性材製の連動バーの端部に対応させて、前記他方の接続対象部材に補助マグネットを設けておき、前記連動バーの端部が、前記ロック位置で前記補助マグネットに接近し、前記非ロック位置で前記補助マグネットから遠ざかるように設定されているので、連動バーをロック位置に保持するし、振動等により機械式ロック機構のロック状体が外れるのを効果的に防止することができるとともに、非ロック位置では補助マグネットの磁力による接合力強化状態が消滅または弱体化し、竪フレームの接続状態を解除する際に好都合となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、マグネット式仮止め機構と機械式ロック機構とを併用するだけでなく、前記マグネット式仮止め機構に位置決め機能をも付加しているので、マグネット式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題と、機械式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題とを一挙に解消することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る同時通訳ブースを示す正面図。
【図２】同実施形態に係る同時通訳ブースを示す右側面図。
【図３】同実施形態に係る同時通訳ブースを示す背面図。
【図４】同実施形態に係る同時通訳ブースを示す左側面図。
【図５】同実施形態に係る同時通訳ブースを示す平面図。
【図６】図１におけるＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図７】同実施形態に係る同時通訳ブースを示す分解斜視図。
【図８】同実施形態に係る同時通訳ブースの組み立て態様を示す図。
【図９】同実施形態に係るマグネット式仮止め機構を示す一部破断正面図。
【図１０】図９におけるＹ−Ｙ線に沿った断面図。
【図１１】同実施形態に係るマグネット式仮止め機構の作動状態を示す図。
【図１２】同実施形態に係るマグネット式仮止め機構の作動状態を示す図。
【図１３】同実施形態に係る機械式ロック機構を示す一部破断正面図。
【図１４】図１３におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図。
【図１５】同実施形態に係る機械式ロック機構の作動状態を示す図。
【図１６】同実施形態に係る機械式ロック機構の作動状態を示す図。
【図１７】同実施形態に係る部材接続構造を示す図。
【図１８】同実施形態に係るマグネット式仮止め機構を示す斜視図。
【図１９】同実施形態に係る機械式ロック機構を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態を、図１〜図１９を参照しつつ説明する。
【００１７】
本実施形態は、本発明を同時通訳ブースに適用した場合のものである。
【００１８】
この同時通訳ブースは、図１〜図８に示すように、吸音機能を備えた例えば第１〜第８の周壁パネル１Ａ〜１Ｈと、直交する周壁パネル１Ａ〜１Ｈ間に介在させた４本のコーナーフレーム２Ａ〜２Ｄと、例えば３枚の天井パネル３Ａ〜３Ｃとを相互に連結することにより構築されたものであり、内部には執務用の天板Ｔや椅子Ｃ等が収容されている。
【００１９】
第１の周壁パネル１Ａは、図１、図７及び図８に示すように、左右の竪フレーム４、５と、これら竪フレーム４、５の上端間に架設した上フレーム６と、竪フレーム４、５の下端間に架設した下フレーム７とを備えたもので、竪フレーム４、５と上フレーム６及び竪フレーム４、５と下フレーム７とは、コーナー接続ブロック９を介して接続されている。竪フレーム４、５は、非磁性体であるアルミニウム合金等を用いて作られた押し出し成形品であり、ほぼ四角柱状をなしており、４面に上下に連続する溝４ａ、５ａが形成されている。各溝４ａ、５ａは、その奥幅ｄ１が開口幅ｄ０よりも大きく形成されており、４面の溝４ａ、５ａの奥端を形成する底壁４１、５１によって角パイプ状の芯部４０、５０が形成されている。上フレーム６及び下フレーム７は、それぞれ竪フレーム４、５と同一の断面形状をなすものであり、竪フレーム４、５と同様にアルミニウム押し出し材等を所望の長さに切断することにより形成したものである。そして、これら竪フレーム４、５、上フレーム６及び下フレーム７により区画される領域内に壁面構成要素８が配されている。この第１の周壁パネル１Ａの場合、壁面構成要素８としては、上下の吸音壁体８Ａ、８Ｂと、窓壁体８Ｃとが用いられている。吸音壁体８Ａ、８Ｂは、例えばプラスチック中空板８１の内面にグラスウール等の吸音材８２を添設するとともに、外側に不織布８３を貼設したもので、その周囲に壁枠８４を備えている。そして、左右の壁枠８４を対応する竪フレーム４、５の溝４ａ、５ａに係合させることにより当該竪フレーム４、５間に取り付けられている。窓壁体８Ｃは、透明なアクリル板８５の周縁に窓枠８６を設けたもので、左右の窓枠８６を対応する竪フレーム４、５の溝４ａ、５ａに係合させることにより当該竪フレーム４、５間に取り付けられている。
【００２０】
第２の周壁パネル１Ｂは、図１及び図６〜図８に示すように、以上説明した第１の周壁パネル１Ａの正面視において右側に配されるものであり、第１の周壁パネル１Ａと同一の構成をなしている。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
第３の周壁パネル１Ｃは、図２及び図６〜図８に示すように、第１のコーナーフレーム２Ａを介して第２の周壁パネル１Ｂに直交状態で接続されるもので、第１の周壁パネル１Ａと同一の構成をなしている。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２２】
第１のコーナーフレーム２Ａは、第１の周壁パネル１Ａの竪フレーム４、５と同一の断面形状をなすものであり、竪フレーム４、５同様にアルミニウム押し出し材等を所望の長さに切断することにより形成したものである。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
第４の周壁パネル１Ｄは、図２及び図６〜図８に示すように、第３の周壁パネル１Ｃの後方（図２中における右側）に配されるものであり、左右の竪フレーム４、５と、これら竪フレーム４、５の上端間に架設した上フレーム６と、竪フレーム４、５の下端間に架設した下フレーム７とを備えたもので、竪フレーム４、５と上フレーム６及び竪フレーム４、５と下フレーム７とは、コーナー接続ブロック９を介して接続されている。これら竪フレーム４、５、上フレーム６及び下フレーム７は、第１の周壁パネル１Ａにおけるものと同様の構成を有している。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。これら竪フレーム４、５、上フレーム６及び下フレーム７により区画される領域内に壁面構成要素８が配されている。この第４の周壁パネル１Ｄの場合、壁面構成要素８としては、吸音壁体８Ａのみが用いられている。この吸音壁体８Ａの構成は、第１の周壁パネル１Ａのものに準じたものである。
【００２４】
第５の周壁パネル１Ｅは、図３及び図６〜図８に示すように、第２のコーナーフレーム２Ｂを介して第４の周壁パネル１Ｄに直交状態で接続されるものであり、左右の竪フレーム４、５と、これら竪フレーム４、５の上端間に架設した上フレーム６とを備えたもので、竪フレーム４、５と上フレーム６とは、コーナー接続ブロック９を介して接続されている。これら竪フレーム４、５及び上フレーム６は、第１の周壁パネル１Ａにおけるものと同様の構成を有している。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。これら竪フレーム４、５及び上フレーム６により区画される領域内に壁面構成要素８が配されている。この第５の周壁パネル１Ｅの場合、壁面構成要素８としては、ドア壁体８Ｄのみが用いられている。このドア壁体８Ｄは、ドア枠８７と、このドア枠８７の内側に蝶番８８を介して開閉可能に配されたドア８９とを備えたものである。
【００２５】
第２のコーナーフレーム２Ｂは、第１のコーナーフレーム２Ａと同様の構成のものである。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
第６の周壁パネル１Ｆは、図３及び図６〜図８に示すように、第５の周壁パネル１Ｅの隣に配されるものであり、第４の周壁パネル１Ｄと同一の構成をなしている。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２７】
第７の周壁パネル１Ｇは、図４及び図６〜図８に示すように、第３のコーナーフレーム２Ｃを介して第６の周壁パネル１Ｆに直交状態で接続されるもので、第４の周壁パネル１Ｄと同一の構成をなしている。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
第３のコーナーフレーム２Ｃは、第１のコーナーフレーム２Ａと同様の構成のものである。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
第８の周壁パネル１Ｈは、図４及び図６〜図８に示すように、第７の周壁パネル１Ｇの前方（図４における右側）に配されるものであり、第１の周壁パネル１Ａと同一の構成をなしている。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。この第８の周壁パネル１Ｈは、第４のコーナーフレーム２Ｄを介して第１の周壁パネル１Ａに直交状態で接続されている。
【００３０】
第４のコーナーフレーム２Ｄは、第１のコーナーフレーム２Ａと同様の構成のものである。そのため、対応する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３１】
第１〜第３の天井パネル３Ａ〜３Ｃは、図７に示すように、いずれも周壁パネル１Ａ〜１Ｈに準じたフレーム構造をなすもので、これら天井パネル３Ａ〜３Ｃのフレーム３１を周壁パネル１Ａ〜１Ｈの上フレーム６にねじ止めして取り付けられている。
【００３２】
以上説明した同時通訳ブースにおける周壁パネル１Ａ〜１Ｈ同士の接続に、本発明に係る部材接続構造が適用されている。
【００３３】
まず、第１の周壁パネル１Ａと第２の周壁パネル１Ｂとの接続部分に適用されている部材接続構造について詳細に説明する。
【００３４】
この部材接続構造は、図１７に示すように、一対の接続対象部材（第１の周壁パネル１Ａの正面視右側の竪フレーム５、第２の周壁パネル１Ｂの正面視左側の竪フレーム４）と、両接続対象部材（竪フレーム５、竪フレーム４）同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構Ｍと、このマグネット式仮止め機構Ｍにより位置決め状態で仮接続された両接続対象部材（竪フレーム５、竪フレーム４）同士を機械的にロックする機械式ロック機構Ｒとを具備してなるものである。
【００３５】
マグネット式仮止め機構Ｍは、図９〜図１２及び図１８に示すように、接合面５ｃに溝５ａを有する竪フレーム５の溝底５ａ１に設けられたマグネット受けＭ１と、接合面４ｃから先端部Ｍ２ａを突出させた状態で竪フレーム４に設けられたマグネットＭ２１を有する磁気ユニットＭ２とを備えたものであり、磁気ユニットＭ２の先端部Ｍ２ａを一定の厚みを有する側面視台形状にしておき、その先端部Ｍ２ａを竪フレーム５の溝５ａに嵌合させて竪フレーム５、竪フレーム４の当該溝５ａ、４ａに直交する方向の位置決めを行うとともに、その先端部Ｍ２ａをマグネット受けＭ１に嵌合させて竪フレーム５、竪フレーム４の溝５ａ、４ａ延伸方向の位置決めをも行うようにしているものである。
【００３６】
マグネット受けＭ１は、主に図９、図１１及び図１８に示すように、磁性体である鉄板を折り曲げ成形して作られたもので、側面視コ字形をなすマグネット受け本体Ｍ１１と、このマグネット受け本体Ｍ１１の両端に一体に設けられた取付部Ｍ１２とを備えている。そして、マグネット受け本体Ｍ１１を第１の周壁パネル１Ａの竪フレーム５の底壁５１に穿設された矩形孔５１ａに嵌入させた状態で両取付部Ｍ１２をその底壁５１に鋲着している。
【００３７】
磁気ユニットＭ２は、図９〜図１２及び図１８に示すように、マグネットホルダＭ２２と、このマグネットホルダＭ２２内に保持されたマグネットＭ２１とを備えたものである。マグネットホルダＭ２２は、例えば合成樹脂により一体に成形されたもので、基端側が解放された箱形のホルダ本体Ｍ２３と、このホルダ本体Ｍ２３の両端に一体に設けられた取付部Ｍ２４とを備えている。このマグネットホルダＭ２２の先端部Ｍ２ａを構成するホルダ本体Ｍ２３は、一定の厚みを有するもので、側面視台形状をなしている。具体的には、ホルダ本体Ｍ２３は、対向する竪フレーム５の溝５ａに嵌合しうる厚みを有したもので、その先端部を竪フレーム４の接合面４ｃから突出させた状態でその取付部Ｍ２４が竪フレーム４の底壁４１に鋲着されている。マグネットＭ２１は、マグネットホルダＭ２２の基端開口形状に対応した角柱状のもので、基端側からこのマグネットホルダＭ２２内に挿入されている。Ｍ２５は、マグネットＭ２１が基端側に抜出するのを防ぐための弾性爪である。なお、マグネット受け本体Ｍ１１の上下方向寸法及び深さ寸法は、当該マグネット受け本体Ｍ１１に磁気ユニットＭ２が着磁した状態でマグネットホルダＭ２２の先端部Ｍ２ａにおける傾斜縁Ｍ２２ｂがマグネット受け本体Ｍ１１の上下の開口縁Ｍ１１ａに当接又は近接するような値に設定されている。
【００３８】
機械式ロック機構Ｒは、図１３〜図１６及び図１９に示すように、操作によりロック位置（ｐ）と非ロック位置（ｑ）との間で作動可能な連動バーＲ１と、この連動バーＲ１がロック位置（ｐ）にある際に当該連動バーＲ１に係合して両接続対象部材すなわち両竪フレーム５、４を接続するロックピンＲ２とを備えたものであり、連動バーＲ１を、補助マグネットＲ３によりロック位置（ｐ）に保持し得るように構成されている。
【００３９】
連動バーＲ１は、図１３〜図１６及び図１９に示すように、竪フレーム５における溝５ａの奥に長手方向に進退可能に収容されたものであるとともに、連動バーＲ１には、前記非ロック位置（ｑ）において前記ロックピンＲ２の大径部Ｒ２１を挿入させ得る大径孔部Ｒ１ａ１と、前記ロック位置（ｐ）で前記ロックピンＲ２の大径部Ｒ２１の抜出を禁止する小幅スリット部Ｒ１ａ２とを備えた係合孔Ｒ１ａが設けられている。この連動バーＲ１には、複数の係合孔Ｒ１ａが長手方向に間隔をあけて形成されている。
【００４０】
竪フレーム５には、ロック操作部Ｒ４が設けられている。このロック操作部Ｒ４は、連動バーＲ１をロック位置（ｐ）と非ロック位置（ｑ）との間で作動させるためのもので、操作体Ｒ４１に加えられる回転操作力をピニオンＲ４２とラックＲ４３とを介して連動バーＲ１に伝達しうるようにしたものである。すなわち、このロック操作部Ｒ４は、図１３〜図１６及び図１９に示すように、操作体Ｒ４１の外方端に操作受付部分Ｒ４１ａを備えたボルト状のもので、竪フレーム５の芯部５０内に収容されたピニオンＲ４２に一体回転可能に貫装された状態で、竪フレーム５に回転可能に取り付けられている。竪フレーム５の底壁５１におけるピニオンＲ４２に対応する部位には、当該ピニオンＲ４２を溝内５ａに露出させるための窓孔５１ｂが形成されており、ピニオンＲ４２の露出部分を連結バーＲ１に設けられたラックＲ４３に噛み合わせている。このラックＲ４３は、連結バーＲ１にピニオンＲ４２の歯Ｒ４２ａと係合する複数の矩形貫通孔Ｒ４３ａを所定のピッチで形成したものである。Ｒ４４は、ピニオンＲ４２と操作体Ｒ４１との空転を防止するための回り止めである。
【００４１】
ロックピンＲ２は、図１３〜図１６及び図１９に示すように、竪フレーム４における各係合孔Ｒ１ａに対応する部位にそれぞれ突設されており、先端に大径部Ｒ２１を有する。このロックピンＲ２は、竪フレーム４の底壁４１に取り付けられたものである。一方、竪フレーム５の底壁５１には、このロックピンＲ２が係合孔Ｒ１ａに係合した際に当該ロックピンＲ２の大径部Ｒ２１と干渉することを防ぐためのピン収納孔５１ｘが設けられている。
【００４２】
以上説明した機械式ロック機構Ｒの連動バーＲ１は、磁石に吸着可能な磁性体製のものであり、この連動バーＲ１を補助マグネットＲ３によりロック位置（ｐ）に保持しうるようにしている。すなわち、連動バーＲ１がロック位置（ｐ）に上昇した状態では、連動バーＲ１の上端部Ｒ１ｃが補助マグネットＲ３に吸着されて保持される。
【００４３】
ここで、以上説明した部材接続構造の作動について説明する。
【００４４】
まず、第１の周壁パネル１Ａの右の竪フレーム５（一方の接続対象部材）と第２の周壁パネルの左の竪フレーム４（他方の接続対象部材）とを概ね同じ高さレベルに保ちながら接近させていくと、図１１及び図１２に示すように、マグネット式仮止め機構Ｍによる磁気により両竪フレーム５、４同士が磁気により吸着され、仮接続される。その際、両竪フレーム５、４の高さレベルが多少ずれていても、磁気ユニットＭ２の先端部Ｍ２ａ（マグネットホルダＭ２２の先端部Ｍ２ａ）が側面視台形状をなしているため、側面視コ字形をなすマグネット受けＭ１に嵌合する際に竪フレーム５、４同士の上下方向の相対位置が修正され、最終的に磁気ユニットＭ２がマグネット受けＭ１に吸着した段階で両竪フレーム５、４同士の上下方向の位置決めが完了することになる。また、竪フレーム４に取り付けられた磁気ユニットＭ２の先端部Ｍ２ａは竪フレーム５に設けられた溝５ａに嵌合することにもなるため、竪フレームの５、４同士の水平方向の位置決めも行われる。
【００４５】
この仮接続状態においては、竪フレーム４のロックピンＲ２が竪フレーム５に保持された連動バーＲ１の係合孔Ｒ１ａにおける大径孔部Ｒ１ａ１に貫入することになる。この状態でロック操作部Ｒ４の操作体Ｒ４１に外部から回転操作力を付与すると、その回転操作力がピニオンＲ４２とラックＲ４３とを介して連動バーＲ１に伝達され、当該連動バーＲ１が非ロック位置（ｑ）からロック位置（ｐ）まで上動し、補助マグネットＲ３によりそのロック位置（ｐ）に保持される。ロック位置（ｐ）においては、図１５に示すように、ロックピンＲ２が係合孔Ｒ１ａの小幅スリット部Ｒ１ａ２に係合することになり、ロックピンＲ２の大径部Ｒ２１が係合孔Ｒ１ａから抜け出すことが禁止される。すなわち、竪フレーム５、４は、機械式ロック機構Ｒによって離脱不能にロックされることになる。
【００４６】
このような構成の部材接続構造であれば、両竪フレーム５、４同士を、まずマグネット式仮止め機構Ｍによって仮接続した上で、機械式ロック機構Ｒによって本格的に接続するようにしているため、周壁パネル１Ａ、１Ｂの組み立て作業を効率よく行うことができる上に接続強度も高くすることができる。
【００４７】
ここで、図９は、マグネット式仮止め機構Ｍを示すべく、一方の接続対象部材（第１の周壁パネル１Ａの正面視右側の竪フレーム５）と他方の接続対象部材（第２の周壁パネル１Ｂの正面視左側の竪フレーム４）とを離間させた状態において両竪フレーム５、４のマグネット式仮止め機構Ｍが存在する部位を一部破断して示した正面図であり、図１０は、図９におけるＹ−Ｙ線に沿った断面図である。図１１は、両竪フレーム５、４を接続した状態における図９に対応する図であり、図１２は、同状態における図１０に対応する図である。図１３は、機械式ロック機構Ｒを示すべく、両竪フレーム５、４を離間させた状態において両竪フレーム５、４の要部を一部破断して示した正面図であり、図１４は、図１３におけるＺ−Ｚ線に沿った断面図である。図１５は、両竪フレーム５、４を接続した状態における図１３に対応する図であり、図１６は、同状態における図１４に対応する図である。図１７は、第１及び第２の周壁パネル１Ａ、１Ｂの接続態様を示す分解斜視図であり、図１８及び図１９は、それぞれマグネット式仮止め機構Ｍ及び機械式ロック機構Ｒを示すべく、図１７における要部を拡大して示した図である。
【００４８】
すなわち、この実施形態のものは、マグネット式仮止め機構Ｍが、両竪フレーム５、４を２軸方向（水平方向と鉛直方向）に位置決めした状態でこれらの竪フレーム５、４を仮接続するため、仮接続状態での位置ずれや型崩れを起こす可能性が低く、高い技能を有する作業者に必ずしも頼ることなく、周壁パネル１Ａ、１Ｂを効率よく組み立てることができる。
【００４９】
その上、仮接続状態で、両竪フレーム５、４の位置決めが完了するため、機械式ロック機構ＲのロックピンＲ２と連動バーＲ１との相対位置関係も設計時に意図した通りのものとなる。そのため、ロックピンＲ２を連動バーＲ１に係合させるのに手間取ったり、相互の位置ずれにより連動バーＲ１が円滑に作動しなくなったりするという不具合の発生を防止又は抑制することができる。
【００５０】
以上は、第１の周壁パネル１Ａの右の縦フレーム５（一方の接続対象物品）と、第２の周壁パネル１Ｂの左の縦フレーム４（他方の接続対象物品）との部材接続構造について説明したが、本発明に係る部材接続構造は、他の部分にも適用されている。
【００５１】
すなわち、この実施形態では、第２の周壁パネル１Ｂの右の竪フレーム５（一方の接続対象物品）とコーナーフレーム２Ａ（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、コーナーフレーム２Ａ（一方の接続対象物品）と第３の周壁パネル１Ｃの左の竪フレーム５（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、第３の周壁パネル１Ｃの右の竪フレーム４（一方の接続対象物品）と第４の周壁パネル１Ｄの左の竪フレーム５（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、第４の周壁パネル１Ｄの右の竪フレーム４（一方の接続対象物品）とコーナーフレーム２Ｂ（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、コーナーフレーム２Ｂ（一方の接続対象物品）と第５の周壁パネル１Ｅの左の竪フレーム４（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、第５の周壁パネル１Ｅの右の縦フレーム５（一方の接続対象物品）と、第６の周壁パネル１Ｆの左の縦フレーム４（他方の接続対象物品）との部材接続構造、第６の周壁パネル１Ｆの右の竪フレーム５（一方の接続対象物品）とコーナーフレーム２Ｃ（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、コーナーフレーム２Ｃ（一方の接続対象物品）と第７の周壁パネル１Ｇの左の竪フレーム４（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、第７の周壁パネル１Ｇの右の縦フレーム５（一方の接続対象物品）と、第８の周壁パネル１Ｆの左の縦フレーム４（他方の接続対象物品）との部材接続構造、第８の周壁パネル１Ｆの右の竪フレーム５（一方の接続対象物品）とコーナーフレーム２Ｄ（他方の接続対象物品）との間の部材接続構造、及びとコーナーフレーム２Ｄ（一方の接続対象物品）と第１の周壁パネル１Ａの左の縦フレーム４（他方の接続対象物品）についても本発明が適用されている。ここで「左、右」とは、各パネル１Ａ〜１Ｈを外面側から見た場合の方向を示している。
【００５２】
これら各部材接続構造については、前述した周壁パネル１Ａ、１Ｂ同士の部材接続構造に準じたものであるため、対応する部位に同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
なお、本発明の部材接続構造は、パネル同士の接続、換言すれば、パネルを構成するフレーム同士の接続に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の分野に適用が可能である。
【００５４】
また、マグネット式仮止め機構の構成は、図示実施例のものに限られず、例えば、マグネットユニットは、マグネットホルダにマグネットを露出状態で保持させたもの等であってもよい。しかしながら、図示実施形態のように、樹脂製のマグネットホルダによりマグネットを包み込むように保持する構造によれば、衝突等によりマグネット自身や相手側の部材に傷がつくのを有効に防止することができる。
【００５５】
さらに、マグネットユニットの先端部を接合面よりも外方に突出させているので、マグネットを比較的大きなものにして仮保持用の磁力を高めることができるだけでなく、マグネットの先端部を溝及びマグネット受けにテーパ係合させることにより、両竪フレームの２軸方向（溝と直交する方向および溝延伸方向）の位置決めを一挙に行うことができ、仮組立てを円滑かつ確実に行うことができる。特に、この実施形態では、マグネットユニットＭ２の先端部Ｍ２ａを側面視台形状のものにしているため、この先端部Ｍ２ａが側面視コ字形のマグネット受けＭ１に嵌合する際に両竪フレーム５、４の上下方向の位置決めが強制的になされる。そのため、床に多少の不陸が存在しても、両竪フレーム５、４を同じ高さレベルに位置決めして仮接続することができる。そのため、機械式ロック機構Ｒの作動も円滑なものとなり、効率よく組立作業を進めることができる。
【００５６】
機械式ロック機構の構成も、前述したものに限定されないのはもちろんであるが、前記実施形態のようにダルマ孔状の係合孔と大径部を有したロックピンとの組み合わせによれば、連動バーを比較的薄い板状のものとすることが可能となり、フレームの溝内に無理なく収納することができる。また、連動バーを進退動作させるための機構も図示例のものに限られないが、連動バーに穿設した複数の矩形貫通孔を利用してラックを形成しているので、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００５７】
また、補助マグネットの個数や配設位置などについても、図示例のものに限られないが、一方の接続対象部材に保持された磁性材製の連動バーの端部に対応させて、他方の接続対象部材に単一の補助マグネットを設けておき、連動バーの端部が、ロック位置で補助マグネットに接近し、非ロック位置で前記補助マグネットから遠ざかるように設定しておけば、連動バーをロック位置に保持することができ、振動等により機械式ロック機構のロック状体が外れるのを効果的に防止することができる。さらに、かかる構成によれば、連動バーを非ロック位置に移動させて解体する際には補助マグネットと連動バーとの吸着状態が解除される。そのため、ロック位置では補助マグネットが竪フレーム同士の接合を強化する機能を発揮し、非ロック位置では補助マグネットの磁力による接合力強化状態が消滅または弱体化する。従って、竪フレームの接続状態を解除する際に好都合なものとなる。
【００５８】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【符号の説明】
【００５９】
５…一方の接続対象部材（第１の周壁パネルの右の竪フレーム）
５ａ…溝
５ａ１…溝底
５ｃ…接合面
４…他方の接続対象部材（第２の周壁パネルの左の竪フレーム）
４ａ…溝
４ｃ…接合面
Ｍ…マグネット式仮止め機構
Ｍ１…マグネット受け
Ｍ２…磁気ユニット
Ｍ２１…マグネット
Ｍ２ａ…磁気ユニットの先端部
Ｒ…機械式ロック機構
Ｒ１…連動バー
Ｒ１ａ…係合孔
Ｒ１ａ１…大径孔部
Ｒ１ａ２…小幅スリット部
Ｒ２…ロックピン
Ｒ２１…大径部
Ｒ３…補助マグネット
（ｐ）…ロック位置
（ｑ）…非ロック位置
ｄ０…溝の開口幅
ｄ１…溝の奥幅
【図１】
2020193486.tif 000003
【図２】
2020193486.tif 000004
【図３】
2020193486.tif 000005
【図４】
2020193486.tif 000006
【図５】
2020193486.tif 000007
【図６】
2020193486.tif 000008
【図７】
2020193486.tif 000009
【図８】
2020193486.tif 000010
【図９】
2020193486.tif 000011
【図１０】
2020193486.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2020193486.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020193486.tif 000016
【図１５】
2020193486.tif 000017
【図１６】
2020193486.tif 000018
【図１７】
2020193486.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2020193486.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続対象部材と、前記両接続対象部材同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構と、このマグネット式仮止め機構により位置決め状態で仮接続された前記両接続対象部材同士を機械的にロックする機械式ロック機構とを具備してなることを特徴とする部材接続構造であって、
前記マグネット式仮止め機構が、接合面に溝を有する一方の接続対象部材の溝を構成する底壁に穿設された孔に嵌入させたマグネット受けと、接合面から先端部を突出させた状態で他方の接続対象部材に設けられたマグネットを有する磁気ユニットとを備えたものであるとともに、
前記機械式ロック機構が、操作によりロック位置と非ロック位置との間で作動可能な連動バーと、この連動バーがロック位置にある際に当該連動バーに係合して両接続対象部材を接続するロックピンとを備えたものであり、
前記連動バーに、前記非ロック位置において前記ロックピンの大径部を挿入させ得る大径孔部と、前記ロック位置で前記大径部の抜出を禁止する小幅スリット部とを備えた係合孔が設けられ、
前記ロックピンが、前記他方の接続対象部材の接合面から突設され先端に大径部を有し、
前記磁気ユニットを前記マグネット受けに嵌合させることにより、前記ロックピンの大径部と、前記連動バーに形成した係合孔の大径孔部とが係合するように両接続部材間の位置決めを行うようにしている部材接続構造。
【請求項２】
前記マグネット式仮止め機構が、接合面に溝を有する一方の接続対象部材の溝底に設けられたマグネット受けと、接合面から先端部を突出させた状態で他方の接続対象部材に設けられたマグネットを有する磁気ユニットとを備えたものであり、
前記磁気ユニットの先端部を一定の厚みを有する側面視台形状にしておき、その先端部を一方の接続対象部材の溝に嵌合させて両接続対象部材の当該溝に直交する方向の位置決めを行うとともに、その先端部をマグネット受けに嵌合させて両接続対象部材の溝延伸方向の位置決めをも行うようにしている請求項１記載の部材接続構造。
【請求項３】
（旧請求項４）
前記両接続対象部材が、それぞれ接合面に長手方向に伸びる溝を有したフレーム状のものであって、少なくとも一方の接続対象部材の溝は、その奥幅が開口幅よりも大きく形成されたものであり、
前記連動バーが、前記一方の接続対象部材における前記溝の奥に長手方向に進退可能に収容されたものである請求項１又は２記載の部材接続構造。
【請求項４】
（旧請求項５）
前記一方の接続対象部材に収容された前記連動バーに、複数の前記係合孔が長手方向に間隔をあけて形成されており、前記他方の接続対象部材における前記各係合孔に対応する部位に、前記ロックピンがそれぞれ突設されている請求項３記載の部材接続構造。
【請求項５】
（旧請求項６）
前記一方の接続対象部材に保持された磁性材製の連動バーの端部に対応させて、前記他方の接続対象部材に補助マグネットを設けておき、前記連動バーの端部が、前記ロック位置で前記補助マグネットに接近し、前記非ロック位置で前記補助マグネットから遠ざかるように設定されている請求項１又は２記載の部材接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る部材接続構造は、一対の接続対象部材と、前記両接続対象部材同士を相対的に位置決めしつつ仮接続するマグネット式仮止め機構と、このマグネット式仮止め機構により位置決め状態で仮接続された前記両接続対象部材同士を機械的にロックする機械式ロック機構とを具備してなるものであって、前記マグネット式仮止め機構が、接合面に溝を有する一方の接続対象部材の溝を構成する底壁に穿設された孔に嵌入させたマグネット受けと、接合面から先端部を突出させた状態で他方の接続対象部材に設けられたマグネットを有する磁気ユニットとを備えたものであるとともに、前記機械式ロック機構が、操作によりロック位置と非ロック位置との間で作動可能な連動バーと、この連動バーがロック位置にある際に当該連動バーに係合して両接続対象部材を接続するロックピンとを備えたものであり、前記連動バーに、前記非ロック位置において前記ロックピンの大径部を挿入させ得る大径孔部と、前記ロック位置で前記大径部の抜出を禁止する小幅スリット部とを備えた係合孔が設けられ、前記ロックピンが、前記他方の接続対象部材の接合面から突設され先端に大径部を有し、前記磁気ユニットを前記マグネット受けに嵌合させることにより、前記ロックピンの大径部と、前記連動バーに形成した係合孔の大径孔部とが係合するように両接続部材間の位置決めを行うようにしているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようなものであれば、マグネット式仮止め機構と機械式ロック機構とを併用するだけでなく、前記マグネット式仮止め機構に位置決め機能をも付加しているので、マグネット式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題と、機械式単独で接続対象部材同士の接続を行った場合の前述した課題とを一挙に解消することができる。
さらに、機械式ロック機構が、操作によりロック位置と非ロック位置との間で作動可能な連動バーと、この連動バーがロック位置にある際に当該連動バーに係合して両接続対象部材を接続するロックピンとを備えたものであるので、このような機械式ロック機構を容易に形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明によれば、両接続対象部材が、それぞれ接合面に長手方向に伸びる溝を有したフレーム状のものであって、少なくとも一方の接続対象部材の溝は、その奥幅が開口幅よりも大きく形成されたものであり、前記連動バーが、前記一方の接続対象部材における前記溝の奥に長手方向に進退可能に収容されたものである構成により、連動バーを比較的薄い板状のものとすることが可能となり、フレーム状の接続対象部材の溝内に無理なく収納することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明によれば、前記一方の接続対象部材に収容された前記連動バーに、複数の前記係合孔が長手方向に間隔をあけて形成されており、前記他方の接続対象部材における前記各係合孔に対応する部位に、前記ロックピンがそれぞれ突設されているので、簡単な構成により接続対象部材同士を強固かつ着脱可能に接続することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明によれば、前記一方の接続対象部材に保持された磁性材製の連動バーの端部に対応させて、前記他方の接続対象部材に補助マグネットを設けておき、前記連動バーの端部が、前記ロック位置で前記補助マグネットに接近し、前記非ロック位置で前記補助マグネットから遠ざかるように設定されているので、連動バーをロック位置に保持するし、振動等により機械式ロック機構のロック状体が外れるのを効果的に防止することができるとともに、非ロック位置では補助マグネットの磁力による接合力強化状態が消滅または弱体化し、竪フレームの接続状態を解除する際に好都合となる。