(57)【要約】【課題】撮影レンズが回転可能な撮像装置で撮影を行う際の光学調整を容易にすることができる撮像装置および撮影レンズを提供することを目的とする。【解決手段】撮像装置１０は、本体部３０と、レンズユニット５０を備えた可動部２０と、可動部２０と本体部３０とを相対的に回転可能に接続するヒンジユニット４０と、表示部３０３と、レンズユニット５０の回転位相を検出する検出手段と、レンズユニット５０が表示部３０３の表示面側とは異なる方向に向いていたときのレンズユニット５０のズーム状態を記録する記録部２１０と、レンズユニット５０の向きが、表示面側から変化したことを検出手段が検出した場合、検出された回転位相に応じて、記録部２１０に記録された光学状態を通知する制御を行う中央制御部２０７と、を有する。【選択図】図２
2020205481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
撮影レンズを備えた可動部と、
前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、
表示部と、
前記撮影レンズの回転位相を検出する検出手段と、
前記撮影レンズが前記表示部の表示面側の方向とは異なる方向に向いていたときの前記撮影レンズの光学状態を記録する記録部と、
前記撮影レンズの向きが前記表示面側から変化したことを前記検出手段が検出した場合、検出された回転位相に応じて、前記記録部に記録された光学状態を通知する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記光学状態は、前記撮影レンズのズーム倍率またはフォーカス距離であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光学状態を示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、現在の光学状態が前記記録部に記録された光学状態と一致したときに、前記光学状態を示す情報を非表示にする制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、現在の光学状態と前記記録部に記録された光学状態とが一致している時間が第１の所定時間以上経過した場合、前記光学状態を示す情報を非表示にする制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、現在の光学状態と前記記録部に記録された光学状態とが一致していない時間が第２の所定時間以上経過した場合、前記光学状態を示す情報を非表示にする制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影レンズの現在の光学状態を示す情報を画像として前記表示部に表示させるとともに、前記記録部に記録された光学状態を示す指標を、前記現在の光学状態を示す画像に関連付けて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項３乃至６のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
振動部材をさらに備え、
前記制御手段は、現在の光学状態と前記記録部に記録された光学状態とが一致したときに、前記振動部材を振動させることを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ヒンジ部は、前記可動部と前記本体部とを、チルト方向における第１の回転軸とパン方向における第２の回転軸とを中心に相対的に回転可能に接続され、
前記検出手段は、前記第１の回転軸における前記撮影レンズの回転位相と前記第２の回転軸における前記撮影レンズの回転位相とを検出することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮影レンズの向きが、前記第２の回転軸において前記表示面側から略１８０°回転したことを前記検出手段が検出した場合、前記記録部に記録された光学状態を通知する制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記撮影レンズの向きが、前記第１の回転軸において前記表示面側から９０°以上回転したことを前記検出手段が検出した場合、前記記録部に記録された光学状態を通知する制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記本体部の姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の回転軸における前記撮影レンズの回転位相と前記第２の回転軸における前記撮影レンズの回転位相と前記姿勢検知手段が検知した前記姿勢とに基づいて、前記撮影レンズの向きを判定することを特徴とする請求項９乃至１１のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記異なる方向に向いていたときの前記撮影レンズの光学状態とともに前記撮影レンズの向きの情報を前記記録部に記録し、現在の前記撮影レンズの向きが前記記録部に記録された向きと一致している場合にのみ前記記録部に記録された光学状態を通知することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮影レンズが可動部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１３のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置に着脱可能な撮影レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズが回転可能な撮像装置および撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを利用した動画配信サービスが普及しており、ユーザは、撮影した動画コンテンツを動画配信サービスにアップロードできる。また、ユーザが動画撮影を行う際に、様々なシチュエーションにおいて自由な姿勢での動画撮影や、多様な角度からの動画撮影が求められている。関連する技術として、特許文献１の撮像装置が提案されている。特許文献１の撮像装置は、レンズ部を、一軸を中心に本体に対して回転させて撮影方向を切り替えつつ、レンズ部の向きに応じて表示部の表示を反転することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レンズ部が本体に対して回転可能な撮像装置においては、ユーザがレンズ部（撮影レンズ）を回転させることで、自分撮りおよび他人撮りの動画撮影を行うことができる。ところで、ユーザが、光学的な変倍手段を有する撮像装置の撮影レンズを回転させて動画撮影を行う場合、焦点距離の調整に手間がかかることがある。例えば、ユーザが、望遠寄りの焦点距離で他人撮りの動画撮影を行い、その後、撮影レンズを回転させて、広角寄りの焦点距離で自分撮りの動画撮影を行い、さらに、前回他人撮りを行った方向で動画撮影を行ったとする。この場合、前回、他人撮りの動画撮影が行われたときの焦点距離に、今回、他人撮りの動画撮影を行う焦点距離に合わせる調整に手間がかかる。その結果、所望の動画コンテンツを得られないことがある。
【０００５】
本発明は、撮影レンズが回転可能な撮像装置で撮影を行う際の光学調整を容易にすることができる撮像装置および撮影レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、本体部と、撮影レンズを備えた可動部と、前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、表示部と、前記撮影レンズの回転位相を検出する検出手段と、前記撮影レンズが前記表示部の表示面側の方向とは異なる方向に向いていたときの前記撮影レンズの光学状態を記録する記録部と、前記撮影レンズの向きが、前記表示面側から変化したことを前記検出手段が検出した場合、検出された回転位相に応じて、前記記録部に記録された光学状態を通知する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影レンズが回転可能な撮像装置で撮影を行う際の光学調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の撮像装置のブロック図である。
【図３】可動部の分解斜視図である。
【図４】チルト回転ヒンジにおけるヒンジユニットと可動部との相対的な回転の状態を示す図である。
【図５】パン回転ヒンジにおけるヒンジユニットと可動部との相対的な回転の状態を示す図である。
【図６】表示部に表示される画面例を示す図である。
【図７】第１実施形態のズームガイダンス表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の撮像装置のブロック図である。
【図９】第２実施形態のズームガイダンス表示処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施の形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、第１実施形態について説明する。図１は、撮像装置１０の斜視図である。図１（ａ）は、レンズユニット５０を外した状態の撮像装置１０を背面側から見た斜視図である。図１（ｂ）は、レンズユニット５０を外した状態の撮像装置１０を第１の操作部３０１側から見た斜視図である。以下、撮像装置１０は、動画撮影を行うものとして説明するが、撮像装置１０は、静止画を撮影してもよい。
【００１１】
撮像装置１０は、可動部２０と本体部３０とヒンジユニット４０とレンズユニット５０とを有する。レンズユニット５０は、可動部２０に着脱可能に構成される撮影レンズである。可動部２０と本体部３０とは、ヒンジユニット４０によって、相対的に回転可能に接続されている。本体部３０は、固定部とも称される。従って、撮影レンズとしてのレンズユニット５０は、撮像装置１０に着脱可能である。レンズユニット５０と可動部２０とには、バヨネット式の取り付け構造が採用されている。レンズユニット５０にはバヨネット爪部５０７が形成され、可動部２０にはレンズマウント２１１が形成されている。可動部２０に対してレンズユニット５０を取り付ける場合には、まず、ユーザが、レンズマウント２１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部５０７の突出部を位置合わせする。そして、ユーザは、レンズユニット５０を可動部２０へ挿入し、光軸を中心にレンズユニット５０を回転させる。これにより、可動部２０に対してレンズユニット５０が装着される。
【００１２】
レンズマウント２１１からは、レンズ回転規制部の一部である可動ピン２０４（図３）が突出している。可動ピン２０４がレンズユニット５０側の凹部５０８に係合することで、可動部２０に対してレンズユニット５０が装着された状態から、意図せず回転して外れてしまうことが規制される。レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合、ユーザは、第２の操作部２０２を操作する。第２の操作部２０２が操作されることで、可動ピン２０４が内側に退避して、レンズユニット５０は、レンズマウント２１１に対して回転可能な状態になる。そして、レンズユニット５０がレンズマウント２１１に対して所定量だけ光軸を中心に所定の方向に回転されると、レンズユニット５０のバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合が解除される。これにより、レンズユニット５０を取り外すことができる。可動部２０の内部構造の詳細は後述する。
【００１３】
レンズユニット５０が可動部２０に装着された状態では、図２に示されるように、可動部２０のインターフェース部２０５とレンズユニット５０のインターフェース部５０６とが電気的に接続されている。なお、図２において、インターフェース部は「ＩＦ」と表記される。インターフェース部２０５とインターフェース部５０６とが電気的に接続されている状態で、レンズユニット５０と可動部２０は相互に通信を行うことができる。
【００１４】
図２に示されるように、レンズユニット５０は、ズーム操作部５８０とフォーカス操作部５９０とを有する。ズーム操作部５８０とフォーカス操作部５９０とは、例えば、円環状の部材である。ユーザが、ズーム操作部５８０を回転させることで、レンズユニット５０の撮影光学系５０１のズーム調整を行うことができる。また、ユーザが、フォーカス操作部５９０を回転させることで、レンズユニット５０の撮影光学系５０１のフォーカス調整を行うことができる。
【００１５】
可動部２０は、ヒンジ部としてのヒンジユニット４０に保持されている。ヒンジユニット４０は、主にチルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２とで構成される２軸ヒンジである。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔ（第１の回転軸）に対して回転可能に可動部２０を支持している。また、パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐ（第２の回転軸）に対して回転可能に本体部３０を支持している。回転軸Ｔと回転軸Ｐとは略直交している。従って、ユーザは、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を適宜操作することにより、本体部３０に対して、可動部２０およびレンズユニット５０を様々な姿勢に変化させることができる。また、ヒンジユニット４０は、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２が停止した状態で一定量の保持力を有する。該保持力は、レンズユニット５０および可動部２０の重量を受けた状態でヒンジユニット４０が停止姿勢を維持するトルクよりも高くなるように設定される。従って、ユーザが被写体に対してレンズユニット５０を向けてヒンジユニット４０の回転を停止させる操作を行うと、レンズユニット５０および可動部２０がそのままの姿勢を維持し続けることができる。
【００１６】
本体部３０は表示部３０３を有する。表示部３０３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等によって構成される。表示部３０３は、撮影画像の表示や撮影条件を設定する画面等を表示する表示部である。以下、表示部３０３は、タッチパネルディスプレイであるものとして説明する。ただし、表示部３０３とは別途の入力機能が、撮像装置１０に設けられていてもよい。また、本体部３０は、把持部３０４を有する。把持部３０４は、本体部３０の端部に形成される。把持部３０４の表面は、弾性を有する材料によって構成され、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴム等が採用される。ユーザは、把持部３０４を両手のうち一方の手で保持したまま、他方の手でレンズユニット５０と可動部２０とを自由に回転操作することができる。これにより、様々なアングルからの動画撮影を行うことができる。また、可動部２０はアクセサリシュー２０９を有する。アクセサリシュー２０９は、撮像装置１０に外部アクセサリが取り付け可能な部位である。アクセサリシュー２０９には、例えば、ビデオライトや外付けマイク等のアクセサリを装着することができる。
【００１７】
また、ユーザが把持部３０４を把持した状態で操作可能な位置に第１の操作部３０１が配置されている。第１の操作部３０１は、第１のボタン３０１ａ、第２のボタン３０１ｂおよびタッチパッド３０１ｃを含む。第１のボタン３０１ａは、撮影指示（テイク指示）を行うための部材である。第２のボタン３０１ｂは、再撮影指示（リテイク指示）を行うための部材である。タッチパッド３０１ｃは、スライド操作を行うための部材である。第１の操作部３０１は、表示部３０３の表示面側に設けられる。
【００１８】
図２は、第１実施形態の撮像装置１０の内部構成を示すブロック図である。最初に、レンズユニット５０について説明する。撮影光学系５０１は、複数のレンズや複数のレンズを保持するホルダ、ズーム機構、フォーカス機構、振れ補正機構等を有する。また、レンズユニット５０は、絞りユニット５０２を有する。絞りユニット５０２には、例えば、複数の薄い遮光シートを駆動させることによって、光軸を中心に形成される開口の大きさを可変にする光彩絞りユニットが採用される。レンズ駆動部５０３は、ズーム機構やフォーカス機構、振れ補正機構、アクチュエータを有する。該アクチュエータは、絞りユニット５０２等を駆動するために用いられる。これらの各機構に対して適用されるアクチュエータは、駆動に必要な推力や速度、ストローク、停止精度、消費電力、製造コスト等を考慮して適宜選定がされる。例えば、上記のアクチュエータとしては、ＤＣモータやステッピングモータ、ＵＳＭ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ）等が採用される。
【００１９】
レンズ制御部５０４はモータドライバＩＣを含み、レンズ駆動部５０３の各種アクチュエータを駆動制御する。上述したように、ユーザがズーム操作部５８０を操作することにより、ズーム機構は作動し、ズームの調整が行われる。また、フォーカス機構については、２つのモードがある。１つ目のモードは、レンズ制御部５０４が自動的にフォーカス機構を制御するオートフォーカスモードである。２つ目のモードは、ユーザがフォーカス操作部５９０を手動で操作してフォーカスの調整を行うマニュアルフォーカスモードである。オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードの切り替えは、ユーザが、第１の操作部３０１に所定の操作を行うことにより切り替え可能である。
【００２０】
レンズユニット５０と可動部２０とが、インターフェース部５０６およびインターフェース部２０５によって電気的に接続されることで、レンズ制御部５０４と後述の中央制御部２０７とが相互に通信を行うことができる。レンズユニット５０は、さらに振れ検出部５０５を有する。振れ検出部５０５は、ジャイロセンサや加速度センサ等から構成される。振れ検出部５０５から出力された情報は、レンズ制御部５０４へ伝達され、インターフェース部５０６およびインターフェース部２０５を介してアナログ信号またはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。
【００２１】
次に、可動部２０の内部構成について説明する。可動部２０は、撮像部２０１を有する。撮像部２０１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）センサ等の光電変換素子およびローパスフィルタを有して構成される。例えば、ローパスフィルタは水晶からなり、表面に赤外線カット処理が施される。ローパスフィルタは、赤外線の入射を防止するとともに、色モアレ等の発生を防止する。中央制御部２０７は、撮像装置１０の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む。中央制御部２０７は、制御手段に対応する。各実施形態の制御は、所定のメモリのプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２２】
撮像部２０１から中央制御部２０７へ入力される電気信号は映像信号に変換された後、適宜、任意の画像データに加工される。映像信号に対する加工は、画像切り出しおよび回転加工による電子防振動作も含む。中央制御部２０７は、動画撮影により取得された画像データおよび該画像データを撮影したときの撮影情報を、記録部２１０に記録する。撮影情報は、撮影情報は、例えば、画像データを撮影した日時や撮影時の撮像装置１０の設定条件等を含む。以下、記録部２１０には、複数の画像データにより構成される動画コンテンツが上記の撮影情報と関連付けられて記録されるものとする。ただし、記録部２１０には、動画コンテンツではなく、静止画や音声等のコンテンツが記録されてもよい。さらに、記録部２１０には、他の情報が記録されてもよい。
【００２３】
第２の操作部２０２は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合にユーザが操作する部材である。また、第２の操作部２０２に対する操作により、レンズ回転規制部が動作する。レンズ回転規制部の一部である可動ピン２０４は、レンズマウント２１１の表面から突出するポジションと、レンズマウント２１１の表面から退避するポジションとの間を往復動作することが可能である。
【００２４】
次に、本体部３０の内部構成について説明する。本体部３０は、第１の操作部３０１、電源部３０２、表示部３０３および把持部３０４を有する。第１の操作部３０１は、ユーザが把持部３０４を片手で把持した状態で操作可能な位置に配置される。電源部３０２には、例えば、アルカリ２次電池やリチウムイオン２次電池等を搭載したバッテリパックが採用される。また、電源部３０２は、ヒンジユニット４０の内部に配線されるワイヤハーネス等を経由して、中央制御部２０７と電気的に接続される。そして、撮像装置１０のシステムに対して電源が供給される。
【００２５】
次に、可動部２０およびヒンジユニット４０の内部構造の詳細について説明する。図３は、可動部２０の分解斜視図である。レンズマウント２１１は、ビス２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃおよび２１５ｄによりベース部材２１２に固定される。ベース部材２１２は、金属ダイキャスト部品を有する。該金属ダイキャストには、例えば、マグネシウム合金ダイキャストやアルミ合金ダイキャスト等が採用される。そして、ベース部材２１２は、レンズ回転規制部およびインターフェース部２０５を有する。
【００２６】
インターフェース部２０５は、複数の接点ピンと、コイルばね等の付勢部材と、これらを内包する樹脂ケースとを有する。複数の接点ピンが、樹脂ケースの開口部から突出している。そして、接点ピンは、不図示の付勢部材で裏側から常時付勢されている。さらに、接点ピンは、樹脂ケース表面から内部方向へスライド移動することができるように構成される。インターフェース部２０５には、フレキシブルプリント基板２１４が接続されている。接点ピンの突出位置によって、フレキシブルプリント基板２１４の内部に配線されている導電パターンと接点ピンとが電気的に導通する。接点ピンが、一定量、樹脂ケース表面から内部方向へ押し込まれると、接点ピンとフレキシブルプリント基板２１４の導電パターンとが電気的に導通する。
【００２７】
可動部２０は、さらに側面カバー２１３を有する。側面カバー２１３には、アクセサリシュー２０９が２本のビス２１６によって固定される。アクセサリシュー２０９に形成されているビス穴からビス２１７ａおよび２１７ｂが側面カバー２１３の貫通穴を介してベース部材２１２に締結されることによって、側面カバー２１３はベース部材２１２に固定される。そして、ベース部材２１２に対して撮像部２０１がビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃによって固定される。
【００２８】
撮像部２０１は、光電変換素子やローパスフィルタ等を有する。撮像部２０１は、光電変換素子を内包する。撮像部２０１は、光電変換素子と電気的に接続される硬質パッケージ、硬質パッケージを実装するプリント基板、プリント基板に実装される種々の電子部品および硬質パッケージを予め接着固定した金属プレートをさらに有する。硬質パッケージには、例えばセラミック基材の多層基板が採用される。硬質パッケージの内部には、導体パターンが形成されている。そして、導体パターンの一部は、硬質パッケージの光電変換素子に対向する側の第１の表面に露出する第１の電極端子に接続されている。該第１の電極端子の一部と光電変換素子とはワイヤボンディング等の手法によって電気的に接続される。さらに硬質パッケージは、該硬質パッケージのプリント基板に対向する側の第２の表面に露出する第２の電極端子を有している。硬質パッケージは、第２の電極端子によって、種々の電子部品とともにリフロー半田付け法等によってプリント基板に実装される。上述した金属プレートは、撮像部２０１をベース部材２１２に取り付けるための部材である。金属プレートに対して硬質パッケージが位置合わせされた後、硬質パッケージの側面と金属プレートの端面とが接着固定される。接着固定に用いる接着剤には、例えば紫外線の照射に反応して硬化する紫外線硬化樹脂等が採用される。
【００２９】
以上の部品によって構成される撮像部２０１とベース部材２１２とは、その間にコイルばね２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃを挟み込んだ状態でビスにより固定される。撮像部２０１は、ベース部材２１２に対して、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの締め込み量によって光軸方向に一定量変位可能なように、各コイルばねと各ビスとの間に保持される。そして、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの締め込み量が調整されると、ベース部材２１２に対する撮像部２０１の撮像面の傾きが調整される。調整作業が完了すると、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの緩みを防止するため、金属プレートと各ビスとが接着固定される。
【００３０】
上述したように、ヒンジユニット４０は、主にチルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２とで構成される。チルト回転ヒンジ４０１は、可動部２０に固定される２つのアーム部４０１ａ、４０１ｂを有する。一方のアーム部４０１ａには、アーム部４０１ａに対して回転軸Ｔまわりに回転可能にホルダ２１８ａが支持される。そして他方のアーム部４０１ｂには、アーム部４０１ｂに対して回転軸Ｔまわりに回転可能にホルダ２１８ｂが支持される。ホルダ２１８ｂを保持するアーム部４０１ｂの内部は中空構造になっている。該中空構造にハーネス４０５が挿通されて、パン回転ヒンジ４０２の内部へ配線される。
【００３１】
ヒンジユニット４０は、第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４を有する。第１の角度検出部４０３は角度センサ等により構成され、ヒンジユニット４０と可動部２０との回転軸Ｔにおける相対的な角度を検知可能に構成されている。第２の角度検出部４０４は角度センサ等により構成され、ヒンジユニット４０と本体部３０との回転軸Ｐにおける相対的な角度を検知可能に構成されている。第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４は、本体部３０に対する可動部２０のパン方向およびチルト方向への回転を検知する。これにより、第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４は、レンズユニット５０の回転位相を検出する。該回転位相は、本体部３０に対する可動部２０および該可動部２０に着脱可能なレンズユニット５０の向き（撮影方向）を示す。第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４は、検出手段に対応する。第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４は、検出した角度情報（検出結果）をアナログ信号またはデジタル信号として中央制御部２０７へ伝送する。
【００３２】
ハーネス４０５は、さらにパン回転ヒンジ４０２の内部から本体部３０の内部まで配線されており、第１の操作部３０１や電源部３０２、表示部３０３等と電気的に接続される。ホルダ２１８ａ、２１８ｂにはそれぞれビス締結穴が形成されている。ビス２２０ａ、２２０ｂによってホルダ２１８ａがベース部材２１２に固定される。また、ビス２２１ａ、２２１ｂによってホルダ２１８ｂがベース部材２１２に固定される。
【００３３】
シャーシ２２４には、複数のビス締結穴が形成されている。シャーシ２２４は、ビス２２５ａ、２２５ｂによって側面カバー２１３に固定される。そして、シャーシ２２４にはプリント基板２２６がビス２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃによってビス締結固定される。プリント基板２２６には種々の電子部品がリフロー半田付け法等によって実装される。プリント基板２２６は、中央制御部２０７および記録部２１０を含む。さらに、プリント基板２２６には複数のコネクタが実装されている。該コネクタを介して、フレキシブルプリント基板２１４やハーネス４０５は、プリント基板２２６に電気的に接続される。そして、フレキシブルプリント基板２２７の一端がプリント基板２２６に接続され、他端が撮像部２０１に搭載されているプリント基板に接続されると、撮像部２０１とプリント基板２２６とが電気的に接続される。
【００３４】
側面カバー２１３と背面カバー２２９とは相互に係合するように構成されている。背面カバー２２９には、側面カバー２１３に係合するための係合爪が複数個所に形成されている。側面カバー２１３には、係合爪に対応した位置に係合爪が引っ掛かる被係合部が形成されている。背面カバー２２９が側面カバー２１３に組み付けられると、係合爪が被係合部に係合して、係合部として作用する。より確実にカバーの外れを低減させるために適宜係合部が接着されてもよい。
【００３５】
次に、図４および図５を参照して、ヒンジユニット４０における、可動部２０と本体部３０との相対的な回転について説明する。図４（ａ）〜（ｆ）は、チルト回転ヒンジ４０１におけるヒンジユニット４０と可動部２０との相対的な回転の状態を示す図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、パン回転ヒンジ４０２における本体部３０とヒンジユニット４０との相対的な回転の状態を示す図である。
【００３６】
図４（ｂ）の状態と図５（ａ）の状態とは同じ状態を示している。また、図４（ｅ）の状態と図５（ｃ）の状態とは、本体部３０に対して撮影方向が同じ状態を示している。図４（ｄ）の状態は、撮像部２０１に対してアクセサリシュー２０９が本体部３０と同じ側にある状態を示している。図５（ｃ）の状態は、撮像部２０１に対してアクセサリシュー２０９が本体部３０と反対側にある状態を示している。以下、回転軸Ｐに垂直な方向において、表示部３０３の表示面側の方向を後方向、その反対方向を前方向とする。表示部３０３の表示面側の方向は、表示面の法線方向だけではなく、表示面の法線方向から傾斜した方向であってもよい。例えば、図４（ｂ）および図５（ａ）では、撮影方向が前方向である。一方、図４（ｅ）および図５（ｃ）では、撮影方向が後方向である。撮像装置１０において、前方向および後方向のポジションはクリック感を有していてもよい。それぞれのポジションにおいては、他のポジションから容易に動かないように構成されてもよい。また、図４（ｂ）および図５（ｃ）のように、回転軸Ｐの軸線方向において、撮像部２０１に対してアクセサリシュー２０９が本体部３０と反対側にある状態を正姿勢とする。一方、図４（ｄ）のように、回転軸Ｐの軸線方向において、撮像部２０１に対してアクセサリシュー２０９が本体部３０と同じ側にある状態を逆姿勢とする。
【００３７】
第１の角度検出部４０３はヒンジユニット４０と可動部２０との回転軸Ｔにおける相対的な角度を検知する。第２の角度検出部４０４はヒンジユニット４０と本体部３０との回転軸Ｐにおける相対的な角度を検知する。第１の角度検出部４０３および第２の角度検出部４０４は、検出した角度の情報である検出結果を、アナログ信号またはデジタル信号として中央制御部２０７へ伝送する。これにより、中央制御部２０７は、レンズユニット５０の撮影方向を認識できる。中央制御部２０７は、角度情報を用いて各種の判定を行う。
【００３８】
上述したように、チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔに対して回転可能に可動部２０を支持されている。また、パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐに対して回転可能に本体部３０に支持されている。従って、撮像装置１０は、ヒンジユニット４０を回転させることにより、前方向（図４の（ｂ））の状態で第三者（人、モノ、風景、等）の動画撮影を行うことができ、後方向（図４の（ｄ））の状態でユーザ自身の撮影を行うことができる。前方向の状態での動画撮影は他人撮りとも称される。また、後方向の状態での動画撮影は自分撮りとも称される。自分撮りは、撮像装置１０の把持部３０４を把持しているユーザを被写体とする撮影である。他人撮りは、撮像装置１０の把持部３０４を把持しているユーザ以外を被写体とする撮影である。本実施形態の撮像装置１０は、他人撮りを行った後に、自分撮りを行い、さらにその後他人撮りを行うといった使用法に好適である。
【００３９】
例えば、ユーザが、チルト回転ヒンジ４０１を動作させて、前方向の状態で第三者として遠方に存在する鳥の動画撮影を行ったとする。そして、その後、ユーザは、後方向の状態でユーザ自身の動画撮影を行い、さらにその後、再度、前方向の状態で上述した鳥の撮影を行ったとする。
【００４０】
図６は、表示部３０３に表示される画面例を示す図である。図６（ａ）は前方向（図４（ｂ））の状態で第三者として遠方に存在する鳥の動画撮影を行っているときの画面である。図６（ｂ）は後方向（図４（ｄ））の状態でユーザ自身の撮影を行っている際の画面である。図６（ｃ）は、再度、前方向（図４の（ｂ））の状態で上述した鳥の撮影を行うために、後方向（図４（ｄ））の状態から前方向（図４（ｂ））の状態にチルト回転ヒンジ４０１の状態を変更した直後に表示される画面である。図６（ｄ）は、図６（ｃ）の画面の状態から、ユーザが、ズームガイダンス１００２に従ってズーム操作部５８０を操作し、図６（ａ）に示される画面例と同じサイズで鳥を動画撮影しているときの画面である。ズームガイダンス１００２については後に説明する。
【００４１】
図６（ａ）〜（ｄ）の各画面例は、撮影光学系５０１のズーム状態を示すためのズーム状態表示領域１０００を含む。ズーム状態は、ズーム倍率であるものとする。ズーム状態表示領域１０００のうちハッチングで示される領域はズーム状態バー１００１である。ズーム状態バー１００１は、光学状態を示す画像に対応する。ズーム状態表示領域１０００のうち、ズーム状態バー１００１は、「Ｗ」から「Ｔ」に向けて移動する。「Ｗ」は、横長のズーム状態表示領域１０００の左側に対応し、「Ｔ」はズーム状態表示領域１０００の右側に対応する。撮影光学系５０１のズームが最も広角であるとき、ズーム状態バー１００１の右端がズーム状態表示領域１０００の左端と一致する。この場合、ズーム状態バー１００１の幅は「０」となり、ズーム状態バー１００１は視認できなくなる。
【００４２】
一方、撮影光学系５０１のズームが最も望遠であるとき、ズーム状態バー１００１の右端がズーム状態表示領域１０００の右端と一致する。この場合、ズーム状態表示領域１０００の全域がズーム状態バー１００１で占められる。即ち、ズーム状態バー１００１の右端がズーム状態表示領域１０００の中で左端に近くなるに応じて、撮影光学系５０１のズームは広角寄りであることを示す。また、ズーム状態バー１００１の右端がズーム状態表示領域１０００の中で右端に近くなるに応じて、撮影光学系５０１のズームは望遠寄りであることを示す。従って、撮像装置１０を使用するユーザは、ズーム状態表示領域１０００におけるズーム状態バー１００１の右端の位置によって、撮影光学系５０１のズーム状態を確認できる。
【００４３】
図６（ｃ）および（ｄ）に示されるように、表示部３０３には、ズームガイダンス１００２が表示される。ズームガイダンス１００２は、前回に前方向（図４（ｂ））の動画撮影を行ったときの光学状態（ズーム状態）を案内するためのガイダンスである。図６（ａ）〜（ｄ）の各画面例では、ズームガイダンス１００２は、前回に前方向を動画撮影したときのズーム状態バー１００１の右端の位置の下方であって、ズーム状態表示領域１０００の近傍に表示される。
【００４４】
図６（ａ）〜（ｄ）の画面例では、ズーム状態は、インジケータのようなズーム状態バー１００１で表されている。また、ズームガイダンス１００２は、ズーム状態バー１００１に関連付けられたアイコンで表示されている。ズーム状態の表示態様は、図６（ａ）〜（ｄ）の画面例には限定されない。例えば、ズーム状態は、数値として表示されてもよい。ズームガイダンス１００２は、光学状態を示す指標に対応する。
【００４５】
図６（ａ）の画面例では、遠方の鳥を大きく撮影するために撮影光学系５０１のズームは望遠寄りになっている。従って、ズーム状態バー１００１の右端はズーム状態表示領域１０００の中で右寄りの位置に存在している。図６（ｂ）の画面例では、撮像装置１０を把持しているユーザは撮像装置１０の近傍に位置しているため、被写体であるユーザを撮影するために撮影光学系５０１のズームは最も広角となっている。このため、ズーム状態バー１００１の右端はズーム状態表示領域１０００の左端と一致する。この場合、ズーム状態バー１００１は視認できない。そして、図６（ｂ）の画面例が表示されている状態から、再度、前方向（図４の（ｂ））の状態で前述した鳥の撮影を行うために、ユーザが、チルト回転ヒンジ４０１の状態を変更したとする。この場合、図６（ｃ）に示すように、直前の状態では、近くの被写体であるユーザを動画撮影するために撮影光学系５０１のズームは最も広角であった。このため、遠方の鳥は小さく撮影されている。
【００４６】
ここで、図６（ａ）の画面例のときと同じサイズで遠方の鳥を撮影することをユーザが意図したとする。この場合、図６（ｃ）の画面例からは、前回に動画撮影を行ったときのズーム状態（ズーム倍率）を確認することは難しい。そこで、本実施形態では、中央制御部２０７は、図６（ｄ）に示されるように、ズームガイダンス１００２を表示部３０３に表示させる。これにより、撮像装置１０は、ユーザに対して、前回に動画撮影を行ったときのズーム状態（ズーム倍率）を案内することができる。ユーザは、ズーム状態バー１００１の右端の位置がズームガイダンス１００２の位置と一致するようにズーム操作部５８０を操作する。これにより、図６（ｄ）の画面例に示すように、図６（ａ）の画面例のときと同じサイズで遠方の鳥を撮影することが可能となる。
【００４７】
ここで、表示部３０３に表示されるズームガイダンス１００２は、あくまでも、前回に動画撮影を行った際のズームを示す指標である。ユーザは、ズームガイダンス１００２が示すズーム状態とは異なるズーム状態に設定してもよい。例えば、鳥の位置が変化した場合等においては、ユーザは、図６（ａ）のときと同じ撮影光学系５０１のズーム状態に設定しない場合もある。この場合、ユーザは、ズーム操作部５８０を操作して、撮影光学系５０１のズーム状態を任意の状態とすることが出来る。上述した例では、チルト回転ヒンジ４０１を回転させて動画の撮影を行う例について説明したが、パン回転ヒンジ４０２を回転させて動画撮影を行う場合も同様である。
【００４８】
図７は、第１実施形態のズームガイダンス表示処理の流れを示すフローチャートである。図７の処理は、撮像装置１０の電源が投入された後に実行される。例えば、ユーザが第１の操作部３０１に所定の操作を行ったことに応じて、中央制御部２０７は、撮像装置１０の電源を投入する。中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が前方向を向いているかを判定する（Ｓ１０１）。レンズユニット５０が後方向を向いていると中央制御部２０７が判定した場合、Ｓ１０１でＮＯと判定される。この場合、フローは、Ｓ１０１に戻る。
【００４９】
そして、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が後方向を向いているかを判定する（Ｓ１０２）。レンズユニット５０が前方向を向いていると中央制御部２０７が判定した場合、Ｓ１０２でＮＯと判定される。この場合、フローは、Ｓ１０２に戻る。Ｓ１０２でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、レンズユニット５０を前方向から後方向に切り替えたときの撮影光学系５０１のズーム状態を記録部２１０に記録させる（Ｓ１０３）。このときに記録部２１０に記録されるズーム状態は、レンズユニット５０が前方向から後方向に切り替えられたときの「前方向」の撮影光学系５０１のズーム状態である。Ｓ１０３の処理は、Ｓ１０１でＹＥＳと判定された後に、Ｓ１０２でＹＥＳと判定された場合に実行される。よって、Ｓ１０３の処理が実行されるときには、レンズユニット５０は前方向から後方向に切り替えられている。
【００５０】
次に、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が前方向を向いているかを判定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ１０４に戻る。Ｓ１０４でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、現在の撮影光学系５０１のズーム状態が記録部２１０に最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と同じであるかを判定する（Ｓ１０５）。Ｓ１０５の処理は、レンズユニット５０が前方向から後方向に切り替えられ、さらに前方向に切り替えられた場合に実行される。Ｓ１０５でＹＥＳと判定された場合、前回に前方向の動画撮影を行ったときのズーム状態と現在のズーム状態とは同じである。この場合、ズーム操作を行う必要はないため、フローは、Ｓ１０２に移行する。
【００５１】
一方、Ｓ１０５でＮＯと判定された場合、前回に前方向の動画撮影を行ったときのズーム状態と現在のズーム状態とは異なる。この場合、中央制御部２０７は、記録部２１０に記録されたズーム状態（最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態）を読み出す。そして、中央制御部２０７は、表示部３０３の画面に、最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態に応じた位置にズームガイダンス１００２を表示させる（Ｓ１０６）。これにより、ユーザは、ズームガイダンス１００２を目標にして、ズームの調整を容易に行うことができる。
【００５２】
次に、中央制御部２０７は、撮影光学系５０１のズーム状態と最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態とが一致している時間が第１の所定時間以上経過したかを判定する（Ｓ１０７）。第１の時間は、任意に設定可能である。現在の撮影光学系５０１のズーム状態と前回に前方向の動画撮影を行ったときのズーム状態とが一致している時間がある程度継続している場合には、ズームガイダンス１００２を表示部３０３に表示させる必要はない。そこで、中央制御部２０７は、ズームガイダンス１００２の表示を終了させる制御を行う（Ｓ１０８）。これにより、表示部３０３に表示されていたズームガイダンス１００２は非表示になる。
【００５３】
Ｓ１０７でＮＯと判定された場合、中央制御部２０７は、撮影光学系５０１のズーム状態と最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態とが一致していない時間が第２の所定時間以上経過したかを判定する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９でＹＥＳと判定された場合、現在の撮影光学系５０１のズーム状態と前回に前方向の動画撮影を行ったときのズーム状態とが一致していない時間がある程度継続している場合、ズームガイダンス１００２を表示部３０３に表示させる必要性が低い。そこで、Ｓ１０９でＹＥＳと判定された場合、フローはＳ１０８に進み、中央制御部２０７は、ズームガイダンス１００２の表示を終了させる制御を行う。Ｓ１０９でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ１０７に戻る。Ｓ１０８の処理が実行された後、フローは、Ｓ１０２に移行する。以上が、第１実施形態のズームガイダンス表示処理である。
【００５４】
上述したように、ステップＳ１０４において、中央制御部２０７が、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が前方向を向いているかを判定する。以下、この判定方法について説明する。最初に、ユーザが、レンズユニット５０が後方向を向いている状態から、パン回転ヒンジ４０２を回転させて、レンズユニット５０が前方向を向いている状態に切り替えた場合について説明する。ユーザが、パン回転ヒンジ４０２を略１８０°回転させることで、可動部２０およびレンズユニット５０は、図５（ｃ）に示される状態から、図５（ａ）に示される状態に変化する。この場合、中央制御部２０７は、第２の角度検出部４０４からの信号に基づいて、レンズユニット５０が前方向を向いていると判定する。
【００５５】
次に、ユーザが、チルト回転ヒンジ４０１を回転させて、レンズユニット５０が後方向を向いている状態から、レンズユニット５０が前方向を向いている状態に切り替えた場合について説明する。ユーザが、チルト回転ヒンジ４０１を１８０°未満の角度（例えば、１６０°）で回転させることで、可動部２０およびレンズユニット５０は、図４（ｅ）に示される状態から、図４（ｃ）に示される状態に変化する。この場合、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号に基づいて、レンズユニット５０が前方向を向いていると判定する。レンズユニット５０が前方向であると判定する閾値は、１８０°未満であり且つ９０°以上であれば、任意の角度であってよい。
【００５６】
ここで、ユーザの把持部３０４の持ち方によって、把持部３０４のチルト方向の姿勢は変化しやすい。チルト回転ヒンジ４０１を回転させる量が１８０°未満であっても、把持部３０４のチルト方向の姿勢によっては、レンズユニット５０は、前回に前方向で動画撮影を行った方向と同じ方向を向いている可能性がある。また、チルト回転ヒンジ４０１を９０°以上回転させなければ、レンズユニット５０は前回に前方向で動画撮影を行った方向と同じ方向を向いている可能性が低い。従って、中央制御部２０７は、チルト回転ヒンジ４０１が回転した場合、１８０°未満であり且つ９０°以上の回転でレンズユニット５０が前方向であると判定する。一方、ユーザの把持部３０４の持ち方によって、把持部３０４のパン方向の姿勢は変化しにくい。つまり、パン回転ヒンジ４０２を回転させる場合、略１８０°の回転により、レンズユニット５０は前回に前方向で動画撮影を行った方向と同じ方向を向いている可能性が高くなる。そこで、中央制御部２０７は、パン回転ヒンジ４０２が回転した場合、略１８０°の回転でレンズユニット５０が前方向であると判定する。
【００５７】
以上説明したように、第１実施形態では、中央制御部２０７は、レンズユニット５０が向いている方向が、前方向から後方向に変化し、さらに後方向から前方向に変化したときに、表示部３０３にズームガイダンス１００２を表示させる。把持部３０４を把持して動画撮影を行っているユーザは、前回に前方向で動画撮影を行っていたときのズーム状態を、ズームガイダンス１００２により確認できる。これにより、撮影レンズが回転可能な撮像装置１０で撮影を行う際の光学調整を容易にすることができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第１実施形態と重複する部分については、説明を省略する。図８は、第２実施形態の撮像装置１０のブロック図である。第２実施形態の撮像装置１０は、姿勢検知部３０５および振動デバイス１００３を有している。この点が、第１実施形態と異なる。振動デバイス１００３は、振動部材に対応する。他の各部は、図２と同様である。姿勢検知部３０５は、本体部３０の中に配置されている。姿勢検知部３０５はジャイロセンサや加速度センサ等から構成されており、本体部３０の姿勢を検出することができる。姿勢検知部３０５は、検出した姿勢の情報を、アナログ信号またはデジタル信号として中央制御部２０７に伝送する。振動デバイス１００３は、本体部３０の中に配置されている。振動デバイス１００３は、偏心モータや圧電素子等から構成されており、振動を発生させることが可能なデバイスである。振動デバイス１００３は、中央制御部２０７からの制御信号に基づいて所定の振動を発生させる。
【００５９】
上述したように、レンズユニット５０の向きは、後方向を向いている状態から前方向を向いている状態に切り替えることができる。第２実施形態では、中央制御部２０７は、前回レンズユニット５０が前方向を向いていたときのレンズユニット５０の向きと、現在のレンズユニット５０の向きとが一致した場合にのみ、ズームガイダンス１００２を表示部３０３に表示させる。また、第２実施形態では、中央制御部２０７は、振動デバイス１００３を所定のタイミングで振動を発生させる。
【００６０】
例えば、ユーザが、パン回転ヒンジ４０２またはチルト回転ヒンジ４０１を回転させて、レンズユニット５０が後方向を向いている状態から、前方向を向いている状態に切り替えたとする。この場合、中央制御部２０７は、前回レンズユニット５０が前方向を向いていたときのレンズユニット５０の向きと、現在のレンズユニット５０の向きとが一致しているかを判定する。この判定は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号と姿勢検知部３０５からの信号とに基づいて行われる。中央制御部２０７は、前回レンズユニット５０が前方向を向いていたときのレンズユニット５０の向きと、現在のレンズユニット５０の向きとが一致していると判定した場合にのみ表示部３０３にズームガイダンス１００２を表示させる。従って、ユーザが、前回レンズユニット５０が前方向を向いていたときの構図と異なる構図で動画撮影を行う場合には、ズームガイダンス１００２は表示されない。このため、表示部３０３に不要なズームガイダンス１００２が表示されなくなり、撮像装置１０の操作性が向上する。
【００６１】
また、中央制御部２０７は、ズームガイダンス１００２が表示部３０３に表示された状態で、撮影光学系５０１のズーム状態が最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と一致したときに、振動デバイス１００３を振動させる。これにより、ユーザは、撮影光学系５０１のズーム状態が、最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と一致したことを、ズームガイダンス１００２による視覚的な情報だけでなく、振動デバイス１００３の振動からも触覚により知覚できる。従って、撮像装置１０の操作性が向上する。
【００６２】
図９は、第２実施形態のズームガイダンス表示処理の流れを示すフローチャートである。第１実施形態と同様、ズームガイダンス表示処理は、撮像装置１０の電源が投入された後に行われる。中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいて、レンズユニット５０が前方向を向いているかを判定する（Ｓ２０１）。Ｓ２０１でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ２０１に戻る。Ｓ２０１でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が後方向を向いているかを判定する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ２０２に戻る。Ｓ２０２でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、レンズユニット５０を前方向から後方向に切り替えたときの撮影光学系５０１のズーム状態を記録部２１０に記録させる（Ｓ２０３）。このとき、中央制御部２０７は、レンズユニット５０の向き（前方向）の情報を記録部２１０に記録する。中央制御部２０７は、レンズユニット５０の向きを、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号と姿勢検知部３０５からの信号とに基づいて認識できる。
【００６３】
そして、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が前方向を向いているかを判定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ２０４に戻る。Ｓ２０４でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、前回の動画撮影時にレンズユニット５０が前方向を向いていたときのレンズユニット５０の向きと、現在のレンズユニット５０の向きとが一致しているかを判定する（Ｓ２０５）。前回の動画撮影時にレンズユニット５０が前方向を向いていたときのレンズユニット５０の向き（前方向）は、記録部２１０に記録されている。また、上述したように、現在のレンズユニット５０の向きは、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号と姿勢検知部３０５からの信号とに基づいて、中央制御部２０７が認識できる。中央制御部２０７は、記録部２１０に記録されている情報と上記の各種信号とに基づいて、Ｓ２０５の判定を行う。Ｓ２０５でＮＯと判定された場合、中央制御部２０７は、第１の角度検出部４０３からの信号と第２の角度検出部４０４からの信号とに基づいてレンズユニット５０が後方向を向いているかを判定する（Ｓ２０６）。中央制御部２０７が、レンズユニット５０が前方向を向いていると判定した場合、Ｓ２０６でＮＯと判定される。この場合、フローは、Ｓ２０５に進み、再びＳ２０５の判定処理が実行される。中央制御部２０７が、レンズユニット５０が後方向を向いていると判定した場合、Ｓ２０６でＹＥＳと判定される。この場合、Ｓ２０３からの処理が再び実行される。
【００６４】
次に、中央制御部２０７は、現在の撮影光学系５０１のズーム状態が、記録部２１０に最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と同じであるかを判定する（Ｓ２０７）。Ｓ２０７でＹＥＳと判定された場合、フローは、Ｓ２０２に戻る。Ｓ２０７でＮＯと判定された場合、中央制御部２０７は表示部３０３の画面中の最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態に応じた位置にズームガイダンス１００２を表示させる（Ｓ２０８）。従って、Ｓ２０５でＹＥＳと判定されない限り、ズームガイダンス１００２は表示部３０３に表示されない。
【００６５】
Ｓ２０８の処理が実行された後、中央制御部２０７は、撮影光学系５０１のズーム状態が、最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と一致したかを判定する（Ｓ２０９）。第２実施形態では、Ｓ２０９でＹＥＳと判定された場合、中央制御部２０７は、振動デバイス１００３を所定の規定時間の間、振動させる（Ｓ２１０）。該規定時間は任意に設定することができる。これにより、ユーザは、前回に前方向で動画撮影を行ったときのズーム状態と現在のズーム状態とが一致したことを触覚により知覚できる。そして、中央制御部２０７は、表示部３０３に表示されていたズームガイダンス１００２の表示を終了させる（Ｓ２１１）。
【００６６】
Ｓ２０９でＮＯと判定された場合、中央制御部２０７は、撮影光学系５０１のズーム状態が、最後に記録された撮影光学系５０１のズーム状態と一致しない時間が一定時間以上経過したかどうかを判定する（Ｓ２１２）。該一定時間は、任意の時間に設定可能である。Ｓ２１２でＮＯと判定された場合、フローは、Ｓ２０９に戻る。Ｓ２１２でＹＥＳと判定された場合、フローはＳ２１１に進み、ズームガイダンス１００２の表示が終了する。Ｓ２１１の処理が実行された後、フローは、Ｓ２０２に戻る。
【００６７】
＜他の実施形態＞
第１実施形態および第２実施形態では、中央制御部２０７は、前回に前方向の動画撮影を行ったときの撮影光学系５０１の光学状態として、ズーム状態を示すズームガイダンス１００２を表示部３０３に表示させる。ここで、光学状態は、フォーカス状態（フォーカス距離）であってもよい。例えば、中央制御部２０７は、前方向の動画撮影を行うときに、前回に前方向の動画撮影を行ったときの撮影光学系５０１のフォーカス状態を示すフォーカスガイダンスを表示部３０３に表示させてもよい。フォーカスガイダンスの表示態様は、ズームガイダンス１００２と同様であってもよいし、異なっていてもよい。ユーザは、フォーカスガイダンスを確認しながらフォーカス操作部５９０を操作することができる。これにより、撮影光学系５０１のフォーカス状態を、容易に、前回に前方向の動画撮影を行ったときのフォーカス状態と同じ状態にすることができる。従って、撮影レンズが回転可能な撮像装置で撮影を行う際の光学調整を容易にすることができる。
【００６８】
また、第１実施形態および第２実施形態では、ユーザによるヒンジユニット４０の操作により、レンズユニット５０が、前方向を向いている状態から後方向に向く状態に回転し、その後、前方向を向く状態に回転した場合について説明した。後方向は、表示部３０３の表示面側の方向であるが、前方向は、後方向と異なる方向であれば、後方向の反対方向でなくてもよい。例えば、前方向は、後方向の反対方向に対して斜めの方向であってもよい。
【００６９】
また、中央制御部２０７は、ズームガイダンス１００２やフォーカスガイダンスを表示部３０３に表示させることで、ユーザに、前回に前方向の動画撮影を行ったときの光学状態を通知しているが、通知の態様は、画面表示には限定されない。例えば、撮像装置１０がスピーカ等の音声発生手段を有する場合、撮像装置１０は、音声により、ユーザに、前回に前方向の動画撮影を行ったときの光学状態を通知してもよい。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上述した各実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。本発明は、上述の各実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークや記録媒体を介してシステムや装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータの１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      撮像装置
２０      可動部
３０      本体部
４０      ヒンジユニット
５０      レンズユニット
２０７    中央制御部
２１０    記録部
３０５    姿勢検知部
４０３    第１の角度検出部
４０４    第２の角度検出部
１００３  振動デバイス
【図１】
2020205481.tif 000003
【図２】
2020205481.tif 000004
【図３】
2020205481.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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