(57)【要約】【課題】成形性に優れた紙容器用ラミネートフィルム及びそれからなるラミネート紙容器を提供すること。【解決手段】本発明の紙容器用ラミネートフィルムは、外層（Ａ）、ガスバリア層（Ｂ）及び内層（Ｃ）がこの順に積層されて構成された紙容器用ラミネートフィルムであって、前記外層（Ａ）は、融点が１５０℃以上の樹脂を含み、前記内層（Ｃ）は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含み、前記紙容器用ラミネートフィルムを、その前記内層（Ｃ）側を前記紙容器に相対させて配置し、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートすることにより、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を成形及び密着させた後、前記内層（Ｃ）と紙容器との剥離強度を測定したとき、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上となる、紙容器用ラミネートフィルム、及びそれからなるラミネート紙容器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層（Ａ）、ガスバリア層（Ｂ）及び内層（Ｃ）がこの順に積層されて構成された紙容器用ラミネートフィルムであって、
前記外層（Ａ）は、融点が１５０℃以上の樹脂を含み、
前記内層（Ｃ）は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含み、
前記紙容器用ラミネートフィルムを、その前記内層（Ｃ）側を前記紙容器に相対させて配置し、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートすることにより、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を成形及び密着させた後、前記内層（Ｃ）と紙容器との剥離強度を測定したとき、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上となる、紙容器用ラミネートフィルム。
【請求項２】
前記外層（Ａ）と前記内層（Ｃ）との間に、さらに、アイオノマー樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上を含む中間層（Ｄ）が積層されている、請求項１に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
【請求項３】
前記変性ポリオレフィン系樹脂が、カルボキシ基、又は２個のカルボキシ基が無水物化された基、を有するモノマーから誘導された構成単位を有する、請求項１または２に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
【請求項４】
前記中間層（Ｄ）の厚さが、前記紙容器用ラミネートフィルム全体の厚さの１０％以上５０％以下である、請求項２または３に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙容器用ラミネートフィルム中の内層（Ｃ）と、紙容器と、がラミネートされて構成された、ラミネート紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙容器用ラミネートフィルム及びラミネート紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装材料の環境問題から、使用済容器の易廃棄性や、リサイクル適正が求められている。この点において、紙容器は、容器を展開して折り畳むことが可能なため、嵩張らず、また軽量で、易燃焼性であるため、易廃棄性やリサイクル適正に優れており、例えば、乳飲料、果実飲料、酒等の液体用容器として広く用いられている。
【０００３】
これらの紙容器には、内容物の保存性を保つため、水蒸気や酸素に対するバリア性を有するフィルムが紙容器の内面側にラミネートされている。この紙容器用ラミネートフィルムとしては、水蒸気や酸素に対するバリア性の他、容易成形性を有するものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６８４４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０５５９３号公報
【特許文献３】特開２００３−３３４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙容器用ラミネートフィルムの場合、紙容器と加熱密着させて成形するが、紙容器用ラミネートフィルムの成形性が悪いと、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器との密着性が悪く、紙容器の角部等にフィルムが密着しなかったり、フィルムにピンホールが発生したりするという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、成形性に優れた紙容器用ラミネートフィルムと、これを用いたラミネート紙容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］  外層（Ａ）、ガスバリア層（Ｂ）及び内層（Ｃ）がこの順に積層されて構成された紙容器用ラミネートフィルムであって、
前記外層（Ａ）は、融点が１１０℃以上の樹脂を含み、
前記内層（Ｃ）は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含み、
前記紙容器用ラミネートフィルムを、その前記内層（Ｃ）側を前記紙容器に相対させて配置し、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートすることにより、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を成形及び密着させた後、前記内層（Ｃ）と紙容器との剥離強度を測定したとき、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上となる、紙容器用ラミネートフィルム。
［２］  前記外層（Ａ）と前記内層（Ｃ）との間に、さらに、アイオノマー樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる群より選択される１種又は２種以上を含む中間層（Ｄ）が積層されている、［１］に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
［３］  前記変性ポリオレフィン系樹脂が、カルボキシ基、又は２個のカルボキシ基が無水物化された基、を有するモノマーから誘導された構成単位を有する、［１］または［２］に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
［４］  前記中間層（Ｄ）の厚さが、前記紙容器用ラミネートフィルム全体の厚さの１０％以上５０％以下である、［２］または［３］に記載の紙容器用ラミネートフィルム。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の紙容器用ラミネートフィルム中の内層（Ｃ）と、紙容器と、がラミネートされて構成された、ラミネート紙容器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、成形性に優れた紙容器用ラミネートフィルムと、これを用いたラミネート紙容器を提供することができる。本発明の紙容器用ラミネートフィルムは成形性に優れるため、これを用いた紙容器は、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器との密着性が高く、また、ピンホールの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るラミネート紙容器を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜紙容器用ラミネートフィルム＞＞
本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムは、外層（Ａ）、ガスバリア層（Ｂ）及び内層（Ｃ）がこの順に積層されて構成され、前記外層（Ａ）は、融点が１５０℃以上の樹脂を含み、前記内層（Ｃ）は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含み、前記紙容器用ラミネートフィルムを、その前記内層（Ｃ）側を前記紙容器に相対させて配置し、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートすることにより、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を成形及び密着させた後、前記内層（Ｃ）と紙容器との剥離強度を測定したとき、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上となる。
【００１１】
本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、その前記内層（Ｃ）側を前記紙容器に相対させて配置し、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートすることにより、前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を成形及び密着させた後、前記内層（Ｃ）と紙容器との剥離強度を測定したとき、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上、好ましくは２Ｎ／１５ｍｍ以上となるため、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器を加熱ラミネートして得られたラミネート紙容器に、内容物を充填して、蓋材を熱シールした包装体において、前記蓋材を前記ラミネート紙容器から剥離した際に、前記内層Ｃと紙容器とが剥離することを防止することができる。
【００１２】
前記剥離強度は、以下のようにして測定することができる。
前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートし、得られた紙容器から、幅１５ｍｍの試験片を切り取る。得られた試験片から紙容器と前記内層Ｃとが１８０°の角度を成すように引き剥がして、このとき生じた剥離面の両方の端部を、引張試験機の両つかみ具に取り付ける。その後、速度２００ｍｍ／分で引張応力を加えることにより、紙容器と前記内層Ｃとをさらに引き剥がして、前記内層Ｃと紙容器とを完全に剥離させて、その間の最大応力を求め、これを剥離強度とした。
【００１３】
本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、前記紙容器用ラミネートフィルムの内層（Ｃ）と、紙容器と、をラミネートすることによりラミネート紙容器を構成できる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを模式的に示す断面図である。
ここに示す紙容器用ラミネートフィルム１は、外層１３、ガスバリア層１２及び内層１１がこの順に積層されて構成されている。紙容器用ラミネートフィルム１において、外層１３は一方の最表層であり、内層１１は他方の最表層である。内層１１は、紙容器とラミネートされる。
また、紙容器用ラミネートフィルムは、外層１３と内層１１の間にさらに、中間層１４が積層されていてもよい。例えば、図２に示す紙容器用ラミネートフィルム２は、中間層１４が、ガスバリア層１２と外層１３との間に積層されている。また、図３に示す紙容器用ラミネートフィルム３は、中間層１４が、ガスバリア層１２と内層１１との間に積層されている。さらに、各層の間には接着層が積層されていてもよい。例えば、図４に示す紙容器用ラミネートフィルム４は、内層１１とガスバリア層１２との間と、ガスバリア層１２と中間層１４との間と、に接着層１５がそれぞれ積層されている。図５に示す紙容器用ラミネートフィルム５は、中間層１４とガスバリア層１２との間と、ガスバリア層１２と外層１３との間と、に接着層１５がそれぞれ積層されている。
【００１６】
＜外層＞
外層１３は、紙容器の内容物と直接接する層であり、融点が１１０℃以上、好ましくは、１３５℃以上、さらに好ましくは、１５０℃以上である樹脂を含む。紙容器用ラミネートフィルムは、加圧成型によりラミネート紙容器を製造するに際して、熱板で加熱軟化させた後に、加圧成型し、紙との接着を行うが、熱板に隣接する外層１３の加熱軟化時のドローダウンによる熱板の接触を防止するため、耐熱性は高いことが好ましい。また、昨今、内容物を加熱するに当たり、紙容器ごと電子レンジで加熱することが主流となっているため、内容物に接する外層１３は、電子レンジ加熱時に耐熱性が高いことが好ましい。外層１３の融点が上記下限値以上であることにより、外層１３は耐熱性に優れる。
【００１７】
外層１３に用いることが可能な樹脂としては融点が１５０℃以上の樹脂であれば特に制限はされないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
前記ポリオレフィン系樹脂は、少なくとも、オレフィンから誘導された構成単位を有する樹脂であり、オレフィンから誘導された構成単位のみを有していてもよいし、オレフィンから誘導された構成単位と、それ以外の構成単位と、をともに有していてもよい。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（以下、ＬＤＰＥ樹脂と記載する。）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、ＬＬＤＰＥ樹脂と記載する。）、中密度ポリエチレン樹脂（以下、ＭＤＰＥ樹脂と記載する。）、高密度ポリエチレン樹脂（以下、ＨＤＰＥ樹脂と記載する。）、ポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰ樹脂と記載する。）等のポリオレフィン樹脂、及び、エチレン共重合体である、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ樹脂」と記載する。）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ樹脂」と記載する。）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ樹脂」と記載する。）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＭＡ樹脂」と記載する。）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（以下、「Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂」と記載する。）、エチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ樹脂」と記載する。）、エチレン−メタクリル酸共重合体（以下、「ＥＭＡＡ樹脂」と記載する。）、アイオノマー（以下、「ＩＯＮ樹脂」と記載する。）等のポリオレフィン系樹脂が好適である。外層１３は、ポリオレフィン樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上を含んでいても良い。なかでも、ＬＬＤＰＥ樹脂、又はＰＰ樹脂を用いることで、前記紙容器用ラミネートフィルム又はラミネート紙容器の耐熱性をより良好にすることができる。とくに、ＰＰ樹脂は、電子レンジでの加熱において耐熱性を有するため好ましい。ここで言うＬＬＤＰＥ樹脂は、メタロセン触媒にて製造されたメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ｍＬＬＤＰＥ樹脂）も含む。前記ＩＯＮ樹脂とは、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を、酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造にしたものを意味する。ＩＯＮ樹脂の分子鎖間を架橋する金属陽イオンとしてはＮａ+、Ｚｎ２+等があるがいずれのタイプでも良い。
【００１９】
外層１３が含む融点が１５０℃以上の樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２０】
外層１３は、融点が１５０℃以上の樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、融点が１５０℃以上の樹脂からなるものであってもよい）し、融点が１５０℃以上の樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、融点が１５０℃以上の樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００２１】
外層１３が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、融点が１５０℃未満の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２２】
外層１３が含む他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２３】
外層１３における、外層１３の全質量に対する、融点が１５０℃以上の樹脂の含有量の割合は、５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、６５質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、外層１３の耐熱性がより高くなる。
【００２４】
外層１３は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。外層１２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００２５】
外層１３の厚さは、１０μｍ以上１１０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上９０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上７５μｍ以下であることがさらに好ましい。外層１３の厚さが前記下限値以上であることで、紙容器に蓋材を熱シールした時に十分なシール強度を得ることができる。外層１３の厚さが前記上限値以下であることで、外層１３が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「外層１３の厚さ」とは、外層１３全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる外層１３の厚さとは、外層１３を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００２６】
紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さに対する、外層１３の厚さの割合は、特に限定されないが、１０％以上であることが好ましく、１２％以上８８％以下であることがより好ましく、４０％以上７０％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、紙容器に蓋材を熱シールした時に十分なシール強度を得ることができる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、外層１３が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００２７】
＜ガスバリア層＞
紙容器用ラミネートフィルム１〜５は、ガスバリア層１２を含む。紙容器用ラミネートフィルム１〜５がガスバリア層１２を含むことにより、紙容器用ラミネートフィルム１〜５に強い酸素バリア性（換言すると、酸素ガスの透過を抑制する性質）を付与することができる。
【００２８】
ガスバリア層１２は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（本明細書においては、「ＥＶＯＨ」と略記することがある）を含むことが好ましい。
【００２９】
ガスバリア層１２は、ＥＶＯＨのみを含んでいてもよい（すなわち、ＥＶＯＨからなるものであってもよい）し、ＥＶＯＨと、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、ＥＶＯＨと、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００３０】
ガスバリア層１２が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、ＥＶＯＨ以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、外層１３が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００３１】
ガスバリア層１２が含む他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３２】
ガスバリア層１２における、ガスバリア層１２の全質量に対する、ＥＶＯＨの含有量の割合は、３質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、４質量％以上２４質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上２３質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５により強い酸素バリア性を付与することができる。前記割合が前記上限値以下であることで、紙容器とのラミネート時の追随性低下を抑制できる。
【００３３】
ガスバリア層１２は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。ガスバリア層１２が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００３４】
ガスバリア層１２の厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上９０μｍ以下であることがより好ましく、４μｍ以上８０μｍ以下であることがさらに好ましい。ガスバリア層１２の厚さが前記下限値以上であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５により強いガスバリア性を付与することができる。ガスバリア層１２の厚さが前記上限値以下であることで、ガスバリア層１２が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「ガスバリア層１２の厚さ」とは、ガスバリア層１２全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるガスバリア層１２の厚さとは、ガスバリア層１２を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００３５】
（内層）
内層１１は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂を含む。内層１１は、紙容器と接着する層であり、紙との接着性を有する。内層１１が変性ポリオレフィン系樹脂を含むことによって、紙容器との接着性に優れる。
変性ポリオレフィン系樹脂は、カルボキシ基、又は２個のカルボキシ基が無水物化された基、を有するモノマーから誘導された構成単位を有することが好ましい。
【００３６】
カルボキシ基、又は２個のカルボキシ基が無水物化された基、を有するモノマーから誘導された構成単位を有する変性ポリオレフィン系樹脂としては、変性ポリプロピレン系樹脂、変性ポリエチレン系樹脂が好ましい。変性ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンとエチレンとα−オレフィンとの３元共重合体等のポリプロピレン系樹脂に、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸又はその酸無水物を、グラフト共重合した変性重合体等が挙げられる。変性ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体等のポリエチレン系樹脂に、マレイン酸、フマル酸等の不飽和刈るボン酸又はその酸無水物を、グラフト共重合した変性重合体等が挙げられる。
内層１１は、変性ポリオレフィン系樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上を含んでいても良い。
【００３７】
内層１１は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂のみを含んでいてもよい（すなわち、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂からなるものであってもよい）し、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００３８】
内層１１が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
樹脂成分である前記他の成分は、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂である。
非樹脂成分である前記他の成分としては、例えば、外層１３が含む他の成分として先に挙げた添加剤と同じものが挙げられる。
【００３９】
内層１１が含む他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４０】
内層１１における、内層１１の全質量に対する、極性基を有する変性ポリオレフィン系樹脂の含有量の割合は、８５質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、９０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、９５質量％以上１００質量％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５と紙容器との接着性がより高くなる。
【００４１】
紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さに対する、内層１１の厚さの割合は、特に限定されないが、５％以上であることが好ましく、７％以上５０％以下であることがより好ましく、１０％以上３０％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、紙との接着強度をより向上させることができる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、内層１１が過剰な厚さとなることが抑制される。内層１１の厚さは、紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さに対する、内層１１の厚さの割合が上記範囲内であれば、特に制限はないが、５〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
【００４２】
＜中間層＞
中間層１４は、紙容器用ラミネートフィルム１〜５に成形加工性を付与し、また、紙容器用ラミネートフィルム１〜５においてピンホールの発生を抑制する。
中間層１４は、その構成材料として、低温で成形できる樹脂を含むことが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ＩＯＮ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＥＶＡ樹脂等が挙げられるが、ＩＯＮ樹脂がより好ましい。これらの樹脂は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ＩＯＮ樹脂としては、例えば、外層１３が含むものとして先に説明したＩＯＮ樹脂と、同様のものが挙げられる。
中間層１４が含む前記樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４３】
紙容器用ラミネートフィルムは、加圧成型によりラミネート紙容器を製造するに際して、熱板で加熱軟化させた後に、加圧成型し、紙との接着を行うため、高温で紙と接着させると紙が焼ける可能性がある。そのため、中間層としては、低温で成形できる上述の樹脂が好ましい。
【００４４】
中間層１４は、その効果を損なわない範囲で、前記樹脂以外に、他の成分を含有していてもよい。
中間層１４が含有する前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４５】
中間層１４において、中間層１４の総質量に対する、前記樹脂の含有量の割合は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、低温で成形できる効果が、より高くなる。
【００４６】
中間層１４が含有する前記他の成分としては、例えば、酸化防止剤等が挙げられる。
【００４７】
中間層１４は、１層（単層）からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。中間層１４が複数層からなる場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００４８】
紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さに対する、中間層１４の厚さの割合は、特に限定されないが、１０％以上５０％以下であることが好ましく、１２％以上４５％以下であることがより好ましく、１４％以上４０％以下であることがさらに好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５が中間層１４を備えていることにより得られる効果が、より高くなる。一方、前記割合が前記上限値以下であることで、中間層１４が過剰な厚さとなることが抑制される。中間層１４の厚さは、紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さに対する、中間層１４の厚さの割合が上記範囲内であれば、特に限定されないが、３〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、１０〜２５μｍであることが特に好ましい。
中間層１４が複数層からなる場合には、これら複数層の合計の厚さが、上記の好ましい中間層１４の厚さとなるようにするとよい。
【００４９】
＜接着層＞
接着層１５は、接着剤を含む。
接着層１５は、その両面に隣接する２層を接着する。紙容器用ラミネートフィルム４において、内層１１とガスバリア層１２との間に積層されている接着層１５は、内層１１とガスバリア層１２とを接着し、ガスバリア層１２と中間層１４との間に配置されている接着層１５は、ガスバリア層１２と中間層１４とを接着し、紙容器用ラミネートフィルム５において、ガスバリア層１２と中間層１４との間に配置されている接着層１５は、ガスバリア層１２と中間層１４とを接着し、外層１３とガスバリア層１２との間の接着層１５は、外層１３とガスバリア層１２とを接着している。
これら２箇所の接着層１５は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５０】
接着層１５が含む前記接着剤は、接着対象の２層を十分な強度で接着できるものであれば、特に限定されない。
前記接着剤としては、例えば、オレフィン系樹脂（すなわち、１種又は２種以上のモノマーであるオレフィンの重合体）等の接着樹脂が挙げられる。
【００５１】
前記オレフィン系樹脂として、より具体的には、例えば、エチレン系共重合体、プロピレン系共重合体、ブテン系共重合体等が挙げられる。
前記エチレン系共重合体とは、エチレンと、エチレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記プロピレン系共重合体とは、プロピレンと、プロピレン以外のモノマーと、の共重合体である。
前記ブテン系共重合体とは、ブテンと、ブテン以外のモノマーと、の共重合体である。
【００５２】
前記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、例えば、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン、ＥＶＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＩＯＮ樹脂、エチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００５３】
接着層１５は、接着剤のみを含んでいてもよい（すなわち、接着剤からなるものであってもよい）し、接着剤と、それ以外の成分（本明細書においては、「他の成分」と称することがある）を含んでいてもよい（すなわち、接着剤と、前記他の成分と、からなるものであってもよい）。
【００５４】
接着層１５が含む接着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５５】
接着層１５が含む前記他の成分は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択でき、例えば、樹脂成分及び非樹脂成分のいずれであってもよい。
【００５６】
接着層１５が含む前記他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００５７】
接着層１５における、接着層１５の全質量に対する、接着剤の含有量の割合は、例えば、５０質量％以上１００質量％以下であってもよい。
【００５８】
接着層１５は、１層（単層）からなるものであってもよいし、２層以上の複数層からなるものであってもよい。接着層１５が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。
【００５９】
接着層１５の厚さは、４μｍ以上９６μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上９３μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上９０μｍ以下であることがさらに好ましい。接着層１５の厚さが前記下限値以上であることで、接着対象の２層の接着強度がより高くなる。接着層１５の厚さが前記上限値以下であることで、接着層１５が過剰な厚さとなることが抑制される。
ここで、「接着層１５の厚さ」とは、接着層１５全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる接着層１５の厚さとは、接着層１５を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
【００６０】
紙容器用ラミネートフィルム１〜５は、吸収線量２０ｋＧｙ以上１３０ｋＧｙ以下の条件で電子線照射されていてもよい。紙容器用ラミネートフィルム１を２０ｋＧｙ以上１３０ｋＧｙ以下で電子線照射することにより、紙容器用ラミネートフィルム１の架橋密度を向上させることができる。その結果、フィルムの耐熱性が向上し、より高温短時間で加熱ラミネートが可能となる。
【００６１】
＜他の層＞
紙容器用ラミネートフィルム１〜５は、本発明の効果を損なわない範囲内において、内層１１と、ガスバリア層１２と、外層１３と、中間層１４と、接着層１５と、のいずれにも該当しない、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
前記他の層は、１層（単層）でもよいし、２層以上の複数層でもよい。前記他の層が複数層である場合、これら複数層は互いに同一でも異なっていてもよく、これら複数層の組み合わせは、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されない。また、これら複数層は、連続して積層されていてもよいし、前記他の層以外の層を間に挟んで互いに離間して積層されていてもよい。
また、紙容器用ラミネートフィルム１〜５は、前記他の層を備えている場合、前記他の層をそれ以外の層と接着するための接着層（例えば、接着層１５等）をさらに備えていてもよい。
【００６２】
紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以上２２０μｍ以下であることがさらに好ましい。紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さが前記下限値以上であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５の強度を向上させることができる。紙容器用ラミネートフィルム１〜５全体の厚さが前記上限値以下であることで、紙容器用ラミネートフィルム１〜５が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００６３】
本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【００６４】
＜＜紙容器用ラミネートフィルムの製造方法＞＞
本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、各層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、製造できる。
【００６５】
また、本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、その中のいずれかの層の形成材料となる樹脂や樹脂組成物等を、紙容器用ラミネートフィルムを構成するための別の層の表面にコーティングして、必要に応じて乾燥させることにより、紙容器用ラミネートフィルム中の積層構造を形成し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【００６６】
また、本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、そのうちのいずれか２層以上を構成するための２枚以上のフィルムをあらかじめ別々に作製しておき、接着剤を用いてこれらフィルムを、ドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法及びウェットラミネート法のいずれかによって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。このとき、接着剤として、前記接着層を形成可能なものを用いてもよい。
【００６７】
また、本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムは、上記のように、あらかじめ別々に作製しておいた２枚以上のフィルムを、接着剤を用いずに、サーマル（熱）ラミネート法等によって貼り合わせて積層し、必要に応じて、これら以外の層を目的とする配置形態となるようにさらに積層することでも、製造できる。
【００６８】
本実施形態の紙容器用ラミネートフィルムを製造するときには、ここまでに挙げた、紙容器用ラミネートフィルム中のいずれかの層（フィルム）の形成方法を、２以上組み合わせてもよい。
【００６９】
＜＜ラミネート紙容器＞＞
本発明の一実施形態に係るラミネート紙容器は、上述の本発明の一実施形態に係る紙容器用ラミネートフィルムを備えたものである。
【００７０】
図６は、本発明の一実施形態に係るラミネート紙容器を模式的に示す断面図である。
なお、図６において、図１〜図５に示すものと同じ構成要素には、図１〜図５の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
ここに示すラミネート紙容器１０は、図１〜図５に示す紙容器用ラミネートフィルム１〜５と、紙容器６と、を備えて構成されている。
紙容器用ラミネートフィルム１〜５が成形性に優れるため、ラミネート紙容器１０においては、紙容器用ラミネートフィルム１〜５と紙容器６との密着性が高く、また、ピンホールの発生が抑制される。
なお、図６においては、紙容器用ラミネートフィルム１〜５中の各層の表示を省略している。
【００７２】
紙容器６を製造する際の基材としては、古紙パルプでもバージンパルプでもよく、これらを適宜混合したパルプを使用してもよく、例えば、カード紙、パルプモールド等が挙げられる。紙容器６は、例えば、板紙を、所望の形状となるように切込みを入れ、組み立てたものであってもよく、所望の形状になるように型に入れて成形したものであってもよい。
【００７３】
紙容器６の坪量は、２００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５０ｇ〜４５０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３００〜４００ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。紙容器用の坪量が前記下限値以上であることで、紙容器の強度を向上させることができる。紙容器の坪量が前記上限値以下であることで、紙容器６が過剰な厚さとなることが抑制される。
【００７４】
本実施形態のラミネート紙容器は、上述のものに限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
【００７５】
＜＜ラミネート紙容器の製造方法＞＞
本実施形態のラミネート紙容器は、前記紙容器を成形型にセットし、紙容器の上部に前記紙容器用ラミネートフィルムを、その内層側が紙容器に相対するように配置し、熱板で紙容器用ラミネートフィルムを２０５〜２１６℃で加熱軟化させ、圧力１．０〜２．５ｋｇｆ、好ましくは、１．５〜２．０ｋｇｆで加圧して、紙容器用ラミネートフィルムを紙容器に密着させ、その状態で５〜１０秒間保持することにより、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器とを接着することにより、製造できる。
紙容器の重量に対する紙容器用ラミネートフィルムの重量の比率（紙容器用ラミネートフィルム重量／紙容器重量；以下プラ率と称する）は、５０％以下、好ましくは、２５％以下である。プラ率が上限値以下であると、本紙容器の材質を紙材として分別廃棄が可能となる。
【実施例】
【００７６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００７７】
＜＜紙容器用ラミネートフィルム及びラミネート紙容器の製造＞＞
［実施例１］
以下に示す手順で、図４又は図５に示す構造の紙容器用ラミネートフィルム、及び、図６に示す構造のラミネート紙容器を製造した。
【００７８】
＜紙容器用ラミネートフィルムの製造＞
内層を構成する樹脂として、エチレン系コポリマー（日本ポリエチレン社製、レクスパールＥＴ２２０Ｘ）を準備した。
外層を構成する樹脂として、ホモポリプロピレン（住友化学社製、ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２）を準備した。
中間層を構成する物質として、アイオノマー（三井デュポンポリケミカル株式会社製、１６０１）を準備した。
ガスバリア層を構成する樹脂として、ＥＶＯＨ（日本合成株式会社製、ＧＨ３８０４Ｂ）を準備した。
接着層１を構成する樹脂として、変性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製、ＮＦ５３６）を準備した。
接着層２を構成する樹脂として、変性ポリオレフィン樹脂（三井化学株式会社製、ＱＦ５５１）を準備した。
次いで、内層、中間層、接着層１、ガスバリア層、接着層２、及び外層を、この順で共押出成形することにより、紙容器用ラミネートフィルムを製造した。
得られた紙容器用ラミネートフィルムは、内層（厚さ＝１７μｍ）、中間層（厚さ＝１７μｍ）、接着層１（厚さ＝８μｍ）、ガスバリア層（厚さ＝１０μｍ）、接着層２（厚さ＝８μｍ）、及び外層（厚さ＝６０μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが１２０μｍのものである。
【００７９】
＜ラミネート紙容器の製造＞
３１０ｇ／ｍ２のカード紙を折り曲げ成形して、１４２ｍｍ×１８３ｍｍ、高さ２０ｍｍ、の紙容器を作成した。この紙容器を金型にセットし、上記で得られた紙容器用ラミネートフィルムを、その内層が紙容器に相対するように配置し、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器を、２０５〜２１６℃にて加熱し、圧力１．５ｋｇｆで加圧成形することにより、紙容器用ラミネートフィルムを紙容器に密着させ、８秒間保持することにより、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器とを接着し、ラミネート紙容器を製造した。このラミネート紙容器のプラ率は１７％であった。
【００８０】
［実施例２］
＜紙容器用ラミネートフィルムの製造＞
内層、中間層、接着層、ガスバリア層、接着層、及び外層を、この順で共押出成形すること以外は、実施例１の場合と同じ方法で、紙容器用ラミネートフィルムを製造した。
得られた紙容器用ラミネートフィルムは、内層（厚さ＝３３μｍ）、中間層（厚さ＝４６μｍ）、接着層１（厚さ＝８μｍ）、ガスバリア層（厚さ＝３０μｍ）、接着層２（厚さ＝８μｍ）、及び外層（厚さ＝７５μｍ）がこの順に、これらの厚さ方向において積層されて構成された、厚さが２００μｍのものである。
【００８１】
＜ラミネート紙容器の製造＞
上記で得られた紙容器用ラミネートフィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、ラミネート紙容器を製造した。このラミネート紙容器のプラ率は２５％であった。
【００８２】
［実施例３］
＜ラミネート紙容器の製造＞
実施例１で得られた紙容器用ラミネートフィルムを用い、紙容器として、上部内径が１３０ｍｍで高さが４３ｍｍのパルプモールド容器を用いる以外は実施例１と同じ方法で、ラミネート紙容器を製造した。このラミネート紙容器のプラ率は１４％であった。
【００８３】
［実施例４］
＜ラミネート紙容器の製造＞
実施例２で得られた紙容器用ラミネートフィルムを用い、紙容器として、上部内径が１３０ｍｍで高さが４３ｍｍのパルプモールを用いる以外は実施例１と同じ方法で、ラミネート紙容器を製造した。このラミネート紙容器のプラ率は１９％であった。
【００８４】
［比較例１］
＜紙容器用ラミネートフィルムの製造＞
エチレン系コポリマー（日本ポリエチレン社製、レクスパールＥＴ２２０Ｘ）の代わりに、直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン製ユメリット１５２０Ｆ）を用いた以外は、実施例１の場合と同じ方法で、紙容器用ラミネートフィルムを製造した。
【００８５】
＜ラミネート紙容器の製造＞
上記で得られた紙容器用ラミネートフィルムを用いた点以外は、実施例１の場合と同じ方法で、ラミネート紙容器を製造した。このラミネート紙容器のプラ率は１７％であった。
【００８６】
＜＜剥離強度の測定＞＞
ラミネート紙容器の剥離強度は、以下のようにして測定した。
前記紙容器用ラミネートフィルム及び紙容器を、２１６℃で加熱ラミネートし、得られた紙容器から、幅１５ｍｍの試験片を切り取った。得られた試験片から紙容器と内層とが１８０°の角度を成すように引き剥がして、このとき生じた剥離面の両方の端部を、引張試験機の両つかみ具に取り付けた。その後、速度２００ｍｍ／分で引張応力を加えることにより、紙容器と内層とをさらに引き剥がして、内層と紙容器とを完全に剥離させて、その間の最大応力を求め、これを剥離強度とした。
【００８７】
＜＜密着性の評価＞＞
ラミネート紙容器の密着性を評価した。評価基準は下記のとおりである。
３：紙器とラミネートフィルムが隙間なく密着しておりピンホールも認められない。
２：紙器とラミネートフィルムは隙間なく密着しているが角部にてピンホールが認められる。
１：紙器とラミネートフィルムの密着が不十分で隙間が開いている。
【００８８】
実施例１〜４及び比較例１のラミネート紙容器について、剥離強度及び密着性を評価した結果を以下の表１に示す。
【００８９】
【表１】
2020146996.tif 000003
【００９０】
上記結果から明らかなように、実施例１〜４のラミネート紙容器では、紙容器用ラミネートフィルムが成形性に優れ、前記剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、紙容器用ラミネートフィルムと紙容器との密着性が高かった。
【００９１】
これに対して、比較例１のラミネート紙容器では、紙容器用ラミネートフィルムの成形性、接着性が劣っていたため、剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満であり、実施例１〜４よりも紙容器用ラミネートフィルムと紙容器との密着性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の紙容器用ラミネートフィルムは、成形性に優れ、紙容器との密着性に優れていることから、乳飲料、果実飲料、酒等の飲料や食品等の広い分野のラミネート紙容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１、２、３、４、５・・・紙容器用ラミネートフィルム
６・・・紙容器
１０・・・ラミネート紙容器
１１・・・内層
１２・・・ガスバリア層
１３・・・外層
１４・・・中間層
１５・・・接着層
【図１】
2020146996.tif 000004
【図２】
2020146996.tif 000005
【図３】
2020146996.tif 000006
【図４】
2020146996.tif 000007
【図５】
2020146996.tif 000008
【図６】
2020146996.tif 000009