(57)【要約】【課題】装置内電源の一部を装置内の各回路が共有する電源回路の限られた供給量を有効利用することが可能となり、かつ、ディスプレイ装置内の電源回路規模の大型化を回避可能なディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供することにある。【解決手段】ディスプレイ装置を構成する複数の駆動部と、前記複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、前記複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路を有する電源回路と、前記複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、前記複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する制御部と、を備える。【選択図】図８
2020080505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を構成する複数の駆動部と、
前記複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、前記複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路を有する電源回路と、
前記複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、前記複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する制御部と、
を備えるディスプレイ装置。
【請求項２】
前記複数の駆動部各々が消費するＤＣ電力を監視する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力監視部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記電力監視部が取得した前記複数の駆動部のうち第１の駆動部のデータと当該データのうち過去に記録された過去履歴データに基づいて、前記第１の駆動部の電力制限値を導出し、
前記複数の駆動部のうち残りの駆動部の電力制限値を、複数の駆動部の合計電力が一定値となるように導出し、
前記複数の駆動部各々について導出された電力制限値に対応する電力制限指示値を前記複数の電力制限回路に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ装置が前記複数の駆動部のうち残りの駆動部の利用優先度を設定するモードに入っているときに、ユーザーによる前記利用優先度を設定可能とするユーザーコントロール部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の駆動部のうち残りの駆動部の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を、前記複数の駆動部のうち残りの駆動部に対応して設けられた複数の電力制限回路に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記ユーザーコントロール部は、ユーザーが設定する前記利用優先度のうち高い優先度を前記複数の駆動部のうちの残りの駆動部に設定するとき、当該駆動部の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を一定の値に保持する一定モードをさらに設定可能とし、
前記制御部は、前記一定モードが設定されているときに、前記高い優先度が設定された駆動部の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を一定の値に保持する
ことを特徴とする請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記駆動部の利用優先度に応じた電力制限値が、設定された電力制限値を下回った場合、ユーザーに対して設定範囲を制限中であることを促すことを目的としたインジケート機能を有する
ことを特徴とする請求項２から請求項４いずれか一項に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
ディスプレイ装置を構成する複数の駆動部と、
前記複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、前記複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路を有する電源回路と、
前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する制御部と、
を備えるディスプレイ装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、前記複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する
ことを特徴とするディスプレイ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータユニットを拡張スロットに組み込んで使用するディスプレイ装置等においては、コンピュータユニットは供給される電力の不足によって動作中のプログラムが異常停止する可能性がある。そのため、バッテリーを有さない装置における装置内電源は、一般的にはそれが最大電力負荷となる状態で運転できるような電源の仕様としていた。ただし、高性能なコンピュータユニットをディスプレイ装置に組み込めるようにするために電源出力性能を大幅に増加することは、ディスプレイ装置のコスト増加やサイズ大型化につながり、現実的ではなかった。
【０００３】
そこで、従来のディスプレイ装置の技術として、コンピュータユニットをオプション拡張スロットに組み込んだ際に、コンピュータの電力を常時監視しながら、装置全体の電力が供給可能な最大値を超えないように光源の電力を低減制御する方法が用いられることがあった（特許文献１参照）。この方法によって、電源回路規模の縮小化が図られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５７４２５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８５３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ディスプレイ装置全体の消費電力のうち光源だけが主要な消費回路なわけではなく、他にも表示素子ユニット、ＵＳＢ等の使用者向け電源供給ポート、音声回路など比較的消費電力が高い回路が存在する。前記の従来技術ではそれらの回路に準備された電源能力に対し、使用していない電力をシステム全体で有効利用が出来ていなかった。
【０００６】
つまり、従来技術では、ＣＰＵの能力を最大限に生かすためにディスプレイ輝度を落とさざるを得なかったが、ディスプレイ装置の基本性能を発揮できない点が課題である。
また、逆にコンピュータユニットには電力仕様の異なる機器が多く存在するため、その必要負荷に応じた他の回路への適切な電力シェアが現状の課題である。
【０００７】
また、他の先行技術として特許文献２には、本体装置に接続されたオプション装置の全体機能への悪影響を及ぼさないよう、複数の駆動部の中の一部の駆動部の動作を継続させるために、他の駆動部の動作を制限する技術が説明されている。特許文献２では、複数の駆動部の安定動作を優先させるために、全体の消費電流値が予め設定された制限値に達すると、前記の安定動作を優先する駆動部以外の駆動を停止する仕組みとしている。この技術によって省電力化や電源装置の設計効率化が図れるものの、予め設定した電流上限値に対して上回っているときに一部の駆動を停止し、下回ったときに駆動再開する技術であるため、ディスプレイ装置のような光源駆動や音声出力の制御には応用が利かない。
【０００８】
上述の通り、特にコンピュータユニットを拡張スロットに組み込んで使用するディスプレイ装置等においては、装置内電源の一部を装置内の各回路が共有する電源回路の限られた供給量を有効利用する必要がある。ここで、用途にもよるが、コンピュータユニットの電力使用量が全体の数割程度で使用することはよくあることであり、そのような状況のときに他の回路に電源をシェアして電力利用効率を上げ、ディスプレイ装置内の電源回路規模を縮小化したいことが背景にある。
【０００９】
すなわち、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、主たる目的は、装置内電源の一部を装置内の各回路（表示素子ユニット、ＵＳＢ等の使用者向け電源供給ポート、音声回路など比較的消費電力が高い回路など）が共有する電源回路の限られた供給量を有効利用することが可能となり、かつ、ディスプレイ装置内の電源回路規模の大型化を回避可能なディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ディスプレイ装置を構成する複数の駆動部と、前記複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、前記複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路を有する電源回路と、前記複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、前記複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する制御部と、を備えるディスプレイ装置である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、ディスプレイ装置を構成する複数の駆動部と、前記複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、前記複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、前記複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路を有する電源回路と、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定する制御部と、を備えるディスプレイ装置の制御方法であって、前記制御部は、前記複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、前記複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、前記複数の電力制限回路に前記電力制限指示値を設定することを特徴とするディスプレイ装置の制御方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各態様によれば、装置内電源の一部を装置内の各回路（表示素子ユニット、ＵＳＢ等の使用者向け電源供給ポート、音声回路など比較的消費電力が高い回路など）が共有する電源回路の限られた供給量を有効利用することが可能となり、かつ、ディスプレイ装置内の電源回路規模の大型化を回避可能なディスプレイ装置およびディスプレイ装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のディスプレイ装置１０の概略構成図である。
【図２】本実施形態のディスプレイ装置１０の基本電力制限フロー図である。
【図３】本実施形態の制御部１８が行う最大データ抽出方法を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態の制御部１８が行う電力制限値Ｐ１から他の電力制限値Ｐ２，Ｐ３を導出する一例を説明するための模式図である。
【図５】本実施形態の制御部１８が行う全体電力の電力制限値Ｐ１〜Ｐ３に対する使用率関係の一例を説明するための模式図である。
【図６】本実施形態の制御部１８が行う電力制限値Ｐ２から電力制限値Ｐ３を導出する一例を説明するための模式図である。
【図７】本実施形態の制御部１８が表示する利用優先度設定画面の一例を説明するための模式図である。
【図８】本実施形態のディスプレイ装置１０の主要な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態のディスプレイ装置１０の概略構成図である。図１に示すディスプレイ装置１０は、装置内において、比較的負荷の高い以下の回路を電力監視および電力制限の制御が可能とする。ここで、以下の回路とは、ディスプレイ装置１０を構成する複数の駆動部であり、第１の駆動部であるコンピュータユニット３０と、複数の駆動部のうち残りの駆動部である光源駆動部１５（バックライト駆動部）、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７（ディスプレイ装置が有するパワー・デリバリィ部）である。
【００１５】
ディスプレイ装置１０は、上記以外に、制限回路部１１ａを含む電源回路１１、電力監視部１２−１〜１２−４、コンピュータユニット３０を組み入れるための拡張スロット１４、制御部１８、ユーザーコントロール部１９を含んで構成される。また、本実施形態のディスプレイ装置１０は、図１においては不図示の表示部の背面にバックライト用途の光源を備える。
【００１６】
本ディスプレイ装置１０にＡＣ電源２０からＡＣ電源（ＡＣ電力）が供給されると、電源回路１１からは前記の構成回路（コンピュータユニット３０、光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）を駆動するために必要となる複数系統のＤＣ電源（ＤＣ電力）であるＤＣ出力１〜４を出力する。
その電源回路１１には、接続される回路系統毎に各回路、駆動部（コンピュータユニット３０、光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）の電力制限の制御を行う制限回路部１１ａを有する。ここでは、回路系統毎に電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４と表す。
【００１７】
図１に示すように、コンピュータユニット３０以外の主要電力負荷回路（光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）がディスプレイ装置１０内に複数存在する場合、ディスプレイ装置１０の利用用途により必要電力量が異なる。そのため、前記制限回路部１１ａは、ディスプレイ装置１０が利用優先度を設定するモードに入っているときに使用者（ユーザー）が利用優先度をユーザーコントロール部１９により設定できる仕組みとし、制御部１８が予め電力使用配分を電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４に設定可能な仕組みを有する。
【００１８】
電源回路１１からは、前記の比較的負荷の高い回路であるコンピュータユニット３０（拡張スロット１４経由）、光源駆動部１５、音声出力部１６、ＵＳＢ−ＰＤ（パワー・デリバリー）駆動部１７が必要とするＤＣ電源（ＤＣ電力）を出力する。ここで前記の各駆動部、出力部（コンピュータユニット３０、光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）の消費電力は、電力監視部１２−１〜１２−４で監視が可能な仕組みとする。
また、上記の中の光源駆動部１５と音声出力部１６は、使用者（ユーザー）がユーザーコントロール部１９からそれらの駆動または出力レベルを可変調整可能なものとする。
【００１９】
次に、制御部１８が定期的に光源制御を行う電力制御の動作例を、基本電源制御フロー図を参照しながら説明する。図２は、本実施形態のディスプレイ装置１０の基本電力制限フロー図である。本図は、ディスプレイ装置１０の制御部１８による電力の制御方法を示すフローチャートである。ここでは、ディスプレイ装置１０の主要な高負荷回路としてコンピュータユニット３０、光源駆動部１５、音声出力部１６があるものとする。
【００２０】
ディスプレイ装置１０に電源が投入されて起動を開始すると（ステップＳＴ１）、制御部１８は、使用者（ユーザー）がディスプレイ装置１０内部の主要高負荷回路の電力利用優先度を設定するためのメニュー画面を表示する。
制御部１８は、設置者または使用者（ユーザー）がこのメニュー画面で行った設定状態（図７参照）を制御部内に利用優先度設定データとして記憶する（ステップＳＴ２）。
【００２１】
そして、ディスプレイ装置１０システムの初期化の一部として、制御部１８は前記の利用優先度設定データをもとに、電源回路１１内の制限回路（電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４）に電力制限指示値を設定する（ステップＳＴ３）。
【００２２】
前記初期化設定が行われたのち、ディスプレイ装置１０のシステムのメインルーチン（ステップＳＴ４）の一部として、電力監視部１２−１〜１２−３は、電力監視を開始する（ステップＳＴ５）。
【００２３】
制御部１８は、まず電力監視部１２−１からコンピュータユニット３０の消費電力を、電力監視部１２−２から光源駆動部１５の消費電力を、電力監視部１２−３から音声出力部１６の消費電力をそれぞれ取得する。そして、その中のコンピュータユニット３０の消費電力を直近の過去履歴データとして記憶（記録）する（ステップＳＴ６）。
ここで、図３は、本実施形態の制御部１８が行う最大データ抽出方法を説明するための模式図である。図３において、横軸は時間（Ｔｉｍｅ）を表し、縦軸は電力（消費電力データ）を表している。また、図３は、一定時間ＦＴ１〜ＦＴ５において、それぞれの一定時間における最大消費電力データＥＰ１Ｍ〜ＥＰＭ５を示している。
制御部１８は、図３に示す最大データ集出方法で表すように、例えば現時刻が一定時間ＦＴ５を過ぎ、次の一定時間ＦＴ６が経過する前においては、取得した直近の過去電力データ（現時刻までに取得した電力データ）のうち、一定時間ＦＴ当たり最大消費電力データ（ここでは、最大消費電力データＥＰＭ５）を記憶する仕組みとする。
【００２４】
次に、制御部１８は、前記の取得データ（現在までに取得したデータ）と、制御部１８が記憶した過去履歴データを参照し、参照した過去履歴データと、を比較する（ステップＳＴ７）。
そして、制御部１８は、前記の取得データと、参照した過去履歴データとの差分を求め、その差分値が予め決めた一定値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ８）。
ここで、前記の差分値が予め決めた一定値以上の変化があったとする（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）。
すると、制御部１８は、次に、下記式で求められるコンピュータユニット３０に対する電力制限値Ｐ１を導出する。ここで、一定時間当たりの最大消費電力（上記説明した最大消費電力データＥＰＭ５）をＰａ（ｔ）、設定する制限値に対する裕度をＰｍとする。
Ｐ１＝Ｐａ（ｔ）＋Ｐｍ
なお、裕度は電力制限値Ｐ１が電源回路１１の最大定格電力を超えないようにするために予め設けておく。電力制限値がこの一定の裕度を持つことで、コンピュータユニット３０の消費電力量の変化が大きい場合であっても、前記の直近の最大消費電力データに対してさらに裕度を加えた制限調整制御とすることで、電力消費量が上昇しても供給量が不足せず供給が間に合うよう制限制御する仕組みとする。
制御部１８は、上記のようにコンピュータユニット３０に対する電力制限値Ｐ１を導出したのち、それに対応する電力制限指示値Ｐ１Ｓを電源回路１１内の制限回路部１１ａの電力制限回路１１ａ１に対して設定する（ステップＳＴ９）。
【００２５】
上記のようにコンピュータユニット３０の電力制限値を導出すると、次に、それに伴って光源駆動部１５と音声出力部１６の電力制限値を決めるために、各回路負荷の合計が、電源回路１１から供給可能な電力の最大となるような計算式、またはルックアップテーブルから光源駆動部１５と音声出力部１６に対する電力制限値Ｐ２，Ｐ３を導出する。
ここで、図４は、本実施形態の制御部１８が行う電力制限値Ｐ１から他の電力制限値Ｐ２，Ｐ３を導出する一例を説明するための模式図である。また、図５は、本実施形態の制御部１８が行う全体電力の電力制限値Ｐ１〜Ｐ３に対する使用率関係の一例を説明するための模式図である。
前記の計算式、またはルックアップテーブルは、図４に示すように表すことができる。そして各制限値を合計したものが図５に示すように対比して表すことができる。
図５に示すように、常に（ＤＣ出力１の優先度に係らず）合計電力が一定になるように、前述の計算式やルックアップテーブルを事前に制御部１８が持つ。また、コンピュータユニット３０は電力不足によって異常停止となる可能性があるため、図４および図５に示すように、コンピュータユニット３０の電源供給を最優先とし、コンピュータユニット３０が必要とする電力が低い場合には光源駆動部１５や音声出力部１６の電力を増加させることが可能としている。さらには、コンピュータユニット３０以外の電源出力系統に対する電力制限値の割合は、使用者がディスプレイ装置１０に設定モードしている間に、使用者によって設定可能とする。
制御部１８は、上記のように光源駆動部１５に対する電力制限値Ｐ２，音声出力部１６に対する電力制限値Ｐ３を導出したのち、それらに対応する電力制限指示値Ｐ２Ｓ，Ｐ３Ｓを電源回路１１内の制限回路部１１ａにおける電力制限回路１１ａ２，１１ａ３に対して設定する（ステップＳＴ１０）。
【００２６】
ディスプレイ装置１０内の各高負荷回路系統の電力制限値の導出方法の一例を上記のように説明したが、利用アプリケーションによっては、使用者が主要な高負荷回路系統の中の一部の性能を常時かつ最大限に発揮させたい場合がある。本発明ではこれを実現するために、制御部１８が前記主要高負荷回路のうち特定回路の電力量を最大かつ一定に保持するための設定機能を有す。この機能は、使用者がディスプレイ装置１０に設定モードをしている間に、使用者によって有効にすることができる。実施例の動作を、図６と図７を参照しつつ説明する。
【００２７】
図６は、本実施形態の制御部１８が行う電力制限値Ｐ２から電力制限値Ｐ３を導出する一例を説明するための模式図である。また、図７は、本実施形態の制御部１８が表示する利用優先度設定画面の一例を説明するための模式図である。
図７に示す利用優先度設定画面の一例のようなディスプレイ装置１０の起動後に表示される電力優先度設定画面の中で、使用者が２．バックライト（光源駆動部１５が駆動する対象）に対して「優先＝２」に設定し、「一定モード＝オン」にしたとする。
すると、光源（光源駆動部１５が駆動する対象）に対して供給電力を一定かつ最大に保つ動作モードとなる。そして、前記メニューにある割合の設定は、バックライトの設定が「割合＝高」のとき、スピーカ（音声出力部１６が駆動する対象）が「割合＝低」になる仕組みに制御部１８によってなされる。ここで、使用者はバックライトの状態を「割合＝高」に設定したものとする。
使用者が以上の設定を完了すると、制御部１８は、本モードに設定された場合のコンピュータユニット３０と光源駆動部１５の電力制限値Ｐ１，Ｐ２の比率算出用数式またはルックアップテーブルから、音声出力部１６の電力制限値Ｐ３を導出する。この結果、図６に表すような各系統の電力制限値の分配比率の可変制御が、制御部１８によってなされ、使用者が期待する光源（光源駆動部１５が駆動する対象）の輝度は最大で常時一定に保ちつつ、制御部１８は、コンピュータユニット３０の消費電力量に応じて音声出力増減の制御を行うことが可能となる。
【００２８】
なお、ディスプレイ装置１０がサイネージ用途で使用されている場合においては、ディスプレイ装置１０のスピーカから音声出力をしなくてよい場合が多いため、前記のように光源に対して電力使用制限値の割合を高く、かつ一定に保持する設定としておくことで、ディスプレイ装置１０内の電力分配を自動制御する仕組みによって電源回路１１の回路規模縮小化を図りつつも、ディスプレイ装置１０の本来の明るさ性能を発揮させることでき、使用アプリケーションに適した運用ができるという効果が得られる。
【００２９】
そして、図２に戻って、制御部１８は、光源駆動部１５および音声出力部１６用の電力制限回路１１ａ２，１１ａ３への設定した電力制限指示値Ｐ２Ｓ，Ｐ３Ｓが、使用者によって設定されている電力値を下回るか否かを判定する（ステップＳ１１）。電力制限指示値Ｐ２Ｓ，Ｐ３Ｓが使用者によって設定されている電力値を下回った場合（ステップＳ１１−Ｙｅｓ）、使用者に対して設定範囲を制限中であることを促すことを目的としたインジケートを制御部１８が行う（ステップＳ１２）。使用者に対する単なるアラート用インジケーターではなく、たとえば、ディスプレイ装置１０の画面に表示されるそれらの調整用目盛に、各々の制限範情報を含めた調整範囲を表示する。
最後に、監視時間の間隔を決めるために設けたウェイトタイマーを介して電力監視のルーチンから抜け、システムのメインルーチンに戻る（ステップＳ１３）。
【００３０】
次に、図８を参照して、本発明の実施形態の基本的構成例について説明する。図８は、本実施形態のディスプレイ装置１０の主要な構成を示す図である。図８に示すディスプレイ装置１０は、ディスプレイ装置１０を構成する複数の駆動部と、電源回路１１と、制御部１８と、から構成される。
ここで、ディスプレイ装置１０を構成する複数の駆動部は、第１の駆動部であるコンピュータユニット３０と、複数の駆動部のうち残りの駆動部である光源駆動部１５（バックライト駆動部）、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７（ディスプレイ装置が有するパワー・デリバリィ部）である。
また、電源回路１１は、複数の駆動部各々へＤＣ電力を供給する電源回路であって、複数の駆動部へ供給するＤＣ電力を電力制限指示値に基づいて制限する、複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４を有する。
また、制御部１８は、複数の駆動部の電力使用配分を示す利用優先度に基づいて、複数の駆動部に流すＤＣ電力を電力制限値とするように、複数の電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４に電力制限指示値を設定する。
【００３１】
すなわち、ディスプレイ装置１０は、複数の電源系統別電力制限により電力制限の一極集中を回避可能である。例えば、使用アプリケーションによって消費電力が大きく異なる高性能コンピュータユニット（コンピュータユニット３０）をディスプレイ装置１０に組み込んだときに、ディスプレイ装置１０の内部電源規模の増大を回避するための分配率可変型の電源分配機能を持つシステムにおいて、電力の大幅制限の一極集中の回避を可能とするために、ディスプレイ装置１０内の複数の電源出力系統が電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４を持つ。
【００３２】
なお、図８に示す構成またはその限定的構成と、図１に示す構成との対応関係は次の通りである。
すなわち、図８に示すディスプレイ装置１０は、図１に示す、複数の駆動部各々が消費するＤＣ電力を監視する、複数の駆動部各々に対応して設けられた複数の電力監視部１２−１〜１２−４と、をさらに備える。また、制御部１８は、電力監視部１２−１〜１２−４が取得した複数の駆動部のうち第１の駆動部（コンピュータユニット３０）のデータと当該データのうち過去に記録された過去履歴データに基づいて、第１の駆動部の電力制限値を導出し、複数の駆動部のうち残りの駆動部（光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）の電力制限値を、複数の駆動部の合計電力が一定値となるように導出する。そして、制御部１８は、複数の駆動部各々について導出された電力制限値に対応する電力制限指示値を複数の電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４に設定することを特徴とする。
【００３３】
すなわち、ディスプレイ装置１０は、コンピュータユニット３０に対して優先の制限値を設定することが可能である。つまり、バッテリーを有さない装置であっても、供給される電力が不足することでコンピュータユニット３０内の動作中プログラムが異常停止をしないよう、電源回路１１が出力系統毎に持つ電力制限回路１１ａ１〜１１ａ４に対する制御をコンピュータユニット３０に分配する電力量を優先した制御としている。また、使用者が他の電源系統に対する電力使用率を設定する、すなわち、電力制限回路１１ａ２〜１１ａ４に設定する機能を持つ。
【００３４】
また、ディスプレイ装置１０は、ディスプレイ装置１０が複数の駆動部のうち残りの駆動部の利用優先度を設定するモードに入っているときに、ユーザーによる利用優先度を設定可能とするユーザーコントロール部１９をさらに備える。また、制御部１８は、複数の駆動部のうち残りの駆動部（光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を、複数の駆動部のうち残りの駆動部に対応して設けられた複数の電力制限回路１１ａ２〜１１ａ４に設定することを特徴とする。
【００３５】
また、ディスプレイ装置１０においては、ユーザーコントロール部１９は、ユーザーが設定する利用優先度のうち高い優先度を複数の駆動部のうちの残りの駆動部（例えば、光源駆動部１５）に設定するとき、当該駆動部の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を一定の値に保持する一定モードをさらに設定可能とする。また、制御部１８は、一定モードが設定されているときに、高い優先度が設定された駆動部の利用優先度に応じた電力制限値に対応する電力制限指示値を一定の値に保持することを特徴とする。
【００３６】
すなわち、ディスプレイ装置１０は、下記の電力制限の方法を有している。使用者がディスプレイ装置１０の利用用途に応じた使い方ができるように、ディスプレイ装置１０の起動前に、使用者が予めコンピュータ（コンピュータユニット３０）以外の複数の主要な高負荷回路系統（残りの駆動部（光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７））の電力使用配分の比率変更の機能を有している。さらには、使用者が主要な高付加回路系統の一部（（例えば、光源駆動部１５））の電力量を最大かつ一定に保持する設定モードを有している。なお、供給電力制限値を一律の値に設定する方法ではなく、制御部１８において各高負荷回路における直近の単一時間当たりの電力消費量を断続的に監視、記憶する機能を有していてもよい。
【００３７】
また、ディスプレイ装置１０においては、制御部１８は、駆動部（コンピュータユニット３０、光源駆動部１５、音声出力部１６およびＵＳＢ−ＰＤ駆動部１７）の利用優先度に応じた電力制限値が、設定された電力制限値を下回った場合、ユーザーに対して設定範囲を制限中であることを促すことを目的としたインジケート機能を有することを特徴とする。
【００３８】
すなわち、ディスプレイ装置１０は、コンピュータユニット３０の電力使用量が増加し、光源駆動部１５および音声出力部１６用の電力制限回路１１ａ２、１１ａ３への設定した電力値（電力制限指示値）が、使用者の設定で決められた現在使用可能な最大電力値を下回った場合、またはディスプレイ装置の設置者または使用者がユーザーコントロール部１９から制御部１８を介して光源輝度調整や音声出力調整をした場合、制御部１８は電源回路１１の総電力供給能力を超えないように、電源回路１１の各回路用駆動出力の電力最大使用量を制限する。このとき、使用者や設置者に対してユーザー調整範囲が制限されていることを促すことを目的としたインジケート機能を有していてもよい。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して説明してきたが、具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００４０】
例えば、図８に示すディスプレイ装置１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、制御部１８が行う制御工程を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ディスプレイ装置、１１…電源回路、１１ａ…制限回路部、１１ａ１，１１ａ２，１１ａ３，１１ａ４…電力制限回路、１２−１，１２−２，１２−３，１２−４…電力監視部、１４…拡張スロット、１５…光源駆動部、１６…音声出力部、１７…ＵＳＢ−ＰＤ駆動部、１８…制御部、１９…ユーザーコントロール部、２０…ＡＣ電源、３０…コンピュータユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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