(57)【要約】【課題】基軸通貨が同じ又は異なる複数の仮想通貨取引所の取引状況を容易に確認すること。【解決手段】サーバは電子機器と複数の仮想通貨取引所とにネットワークを介して接続される。情報受信部は仮想通貨の売買取引を第１、第２基軸通貨により実施する第１、第２仮想通貨取引所から第１、第２板情報をそれぞれ受信する。変換部は第１、第２基軸通貨の為替レートに基づいて第２指値を第１基軸通貨の第３指値に変換する。合算部は第１指値と第３指値とを結合した第４指値毎に、第１板情報と第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する。第１板情報と、第２板情報の第４指値に対応する合算注文数量を含む第３板情報とは電子機器において表示される。【選択図】図１
2020080067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第２指値を前記第１基軸通貨の第３指値に変換する変換部と、
前記第１指値と前記第３指値とを結合した第４指値毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報と前記第２板情報の前記第４指値に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部と、を有するサーバ。
【請求項２】
前記第４指値を予め決められた一定の価格帯で区分し、前記区分に含まれる前記第４指値に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を前記区分毎に集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの指値と、当該区分に対応する前記区分注文数量とを対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す基準価格に近いほど狭くなる価格帯で前記第４指値を区分し、前記区分に含まれる前記第４指値に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの指値と、当該区分に対応する前記価格帯注文数量とを対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
前記合算注文数量が予め設定された基準値以上の前記第４指値のみを集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記合算注文数量が前記基準値以上の前記第４指値と、当該第４指値に対応する前記合算注文数量のみを含む前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第１基準価格をもとに、前記第１板情報の指値を前記第１基準価格に対する比に変換し、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第２基準価格をもとに、前記第２板情報の指値を前記第２基準価格に対する比に変換する変換部と、
前記第１板情報の指値に対応する比と、前記第２板情報に対応する比とを結合した統合比毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報及び前記第２板情報の前記統合比に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部と、を有するサーバ。
【請求項６】
前記統合比を予め決められた一定幅で区分し、前記区分に含まれる比に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を前記区分毎に集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの比と、当該区分に対応する前記区分注文数量とを対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す基準価格に近いほど狭くなる幅で、前記統合比を区分し、前記区分に含まれる比に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を前記区分毎に集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの比と、当該区分に対応する前記区分注文数量を対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項５記載のサーバ。
【請求項８】
前記合算注文数量が予め設定された基準値以上の前記第１板情報の指値に対応する比を抽出する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記合算注文数量が前記基準値以上の前記第１板情報の指値に対応する比と、当該比に対応する前記合算注文数量のみを含む前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項５記載のサーバ。
【請求項９】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記指値を、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す基準価格に対する第１相対値に変換する第１変換手段と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第１相対値を前記第１基軸通貨における第２相対値に変換する第２変換部と、
前記第１指値と、前記第１指値の基準価格に前記第２相対値を加算した第３指値とを結合した第４指値毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の前記第２相対値に対応する売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報と前記第２板情報の前記第４指値に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部と、を有するサーバ。
【請求項１０】
前記第４指値を予め決められた一定の価格帯で区分し、前記区分に含まれる前記第４指値に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を前記区分毎に集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの指値と、当該区分に対応する前記区分注文数量とを対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す基準価格に近いほど狭くなる価格帯で前記第４指値を区分し、前記区分に含まれる前記第４指値に対応する合算注文数量を合算した区分注文数量を集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記区分に含まれる１つの指値と、当該区分に対応する前記価格帯注文数量とを対応づけた前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項９記載のサーバ。
【請求項１２】
前記合算注文数量が予め設定された基準値以上の前記第４指値のみを集計する集計部をさらに有し、
前記表示部は、前記合算注文数量が前記基準値以上の前記第４指値と、当該第４指値に対応する前記合算注文数量のみを含む前記第３板情報を前記電子機器において表示させる請求項９記載のサーバ。
【請求項１３】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたサーバであって、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第１基準価格に対応する、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第２基準価格を判別する判別部と、
前記第１基準価格と前記第２基準価格との対応に応じて、前記第１指値と前記第２指値とをそれぞれ対応付け、前記第１指値の売買注文数量と前記第２指値の売買注文数量とを対応づけて前記電子機器において表示させる表示部と、を有するサーバ。
【請求項１４】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第２指値を前記第１基軸通貨の第３指値に変換する変換部と、
前記第１指値と前記第３指値とを結合した第４指値毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報と前記第２板情報の前記第４指値に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第１基準価格をもとに、前記第１板情報の指値を前記第１基準価格に対する比に変換し、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第２基準価格をもとに、前記第２板情報の指値を前記第２基準価格に対する比に変換する変換部と、
前記第１板情報の指値に対応する比と、前記第２板情報の指値に対応する比とを結合した統合比毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報及び前記第２板情報の前記統合比に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記指値を、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す基準価格に対する第１相対値に変換する第１変換手段と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第１相対値を前記第１基軸通貨における第２相対値に変換する第２変換部と、
前記第１指値と、前記第１指値に前記第２相対値を加算した第３指値とを結合した第４指値毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の前記第２相対値に対応する売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、
前記第１板情報と前記第２板情報の前記第４指値に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたコンピュータを、
仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、
前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第１板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第１基準価格に対応する、前記第２板情報における前記仮想通貨の取引価格を示す第２基準価格を判別する判別部と、
前記第１基準価格と前記第２基準価格との対応に応じて、前記第１指値と前記第２指値とをそれぞれ対応付け、前記第１指値の売買注文数量と前記第２指値の売買注文数量とを対応づけて前記電子機器において表示させる表示部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨取引所における板情報の表示を制御するサーバ、及び板情報の表示を制御するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想通貨取引所は、インターネット上に開設され、仮想通貨の売買等のサービスを提供する。仮想通貨取引所が提供するサービスは、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどの電子機器により、インターネットを通じて利用することができる。
【０００３】
一般に、１つの仮想通貨に対して、複数の仮想通貨取引所が開設されている。また、複数の仮想通貨取引所は、共通する仮想通貨を取り扱う場合であっても、互いに独立して、仮想通貨に対する売買などの取引を実行する。さらに、複数の仮想通貨取引所は、仮想通貨に対する売買に用いる基軸通貨が異なる場合がある。
【０００４】
仮想通貨取引所は、ユーザからの売り指値注文と買い指値注文の取引状況に応じて、仮想通貨と基軸通貨との間の取引価格を示す基準価格を決定する。基準価格は、１つの仮想通貨取引所における仮想通貨と基軸通貨間のある時刻における取引価格を示すもので、例えば最も安い売り指値注文と最も高い買い指値注文の間の何れか一点を示す価格である。なお、何れか一点を示す価格としては、例えば各仮想通貨取引所ごとに、最終取引価格や、最も安い売り指値と最も高い買い指値の平均など、異なる基準で決定される。例えば、日本円を基軸通貨としている仮想通貨取引所の場合、基準価格は、「１仮想通貨＝８３５０００円」のように表現される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、複数の仮想通貨取引所は、共通する仮想通貨を取り扱う場合であっても、独立して基準価格を決定して仮想通貨に対する売買をする。しかし、現実には、何れかの仮想通貨取引所において、例えば、大きな売り注文あるいは買い注文が発生した場合、同じ仮想通貨を扱う他の仮想通貨取引所の相場（基準価格）に影響を及ぼす。従って、１つの仮想通貨取引所において、仮想通貨の売買をする場合であっても、他の仮想通貨取引所における取引状況を確認する必要がある。しかしながら、他の仮想通貨取引所は、独立して仮想通貨の取引をしているため、複数の仮想通貨取引所における各基軸通貨による売り指値注文と買い指値注文の状況を統合して確認することは容易ではない。
【０００６】
目的は、基軸通貨が同じ又は異なる複数の仮想通貨取引所における共通する仮想通貨に対する取引状況を容易に確認できるようにするサーバ、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るサーバは、電子機器と複数の仮想通貨取引所とに、ネットワークを介して接続されたサーバであって、仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨により実施する第１仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第１基軸通貨による複数の第１指値ごとの売買注文数量を含む第１板情報、及び前記仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨により実施する第２仮想通貨取引所から前記仮想通貨に対する前記第２基軸通貨による複数の第２指値ごとの売買注文数量を含む第２板情報を受信する情報受信部と、前記第１基軸通貨と前記第２基軸通貨との為替レートに基づいて、前記第２指値を前記第１基軸通貨の第３指値に変換する変換部と、前記第１指値と前記第３指値とを結合した第４指値毎に、前記第１板情報と前記第２板情報の売買注文数量を合算した合算注文数量を算出する合算部と、前記第１板情報と前記第２板情報の前記第４指値に対応する前記合算注文数量を含む第３板情報を前記電子機器において表示させる表示部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基軸通貨が異なる複数の仮想通貨取引所における共通する仮想通貨に対する取引状況を容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における統合サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における統合サーバにより実行される統合板情報表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、本実施形態における板情報データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における統合設定用画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における単純統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態における単純統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における第１統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、仮想通貨取引所から受信される板情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、基軸通貨が米国ドルの板情報の指値を日本円の指値に変換する例を示す図である。
【図１１】図１１は、基軸通貨を変換した板情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における第１統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における第２統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、仮想通貨取引所の板情報の指値の変換例を示す図である。
【図１５】図１５は、板情報の各指値を基準価格に対する比を示す指値に変換した板情報の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、板情報の指値に対応する比をもとに統合した統合板情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における第２統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態における第３統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、仮想通貨取引所から受信される板情報の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、指値を基準価格からの相対値に変換した例を示す図である。
【図２１】図２１は、仮想通貨取引所の板情報を示す図である。
【図２２】図２２は、板情報の基準価格に対する指値の相対値をもとに統合した統合板情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施形態における第１集計処理による板情報の指値の区分例を示す図である。
【図２４】図２４は、本実施形態における第１集計処理後の統合板情報に含まれるデータの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施形態における第２集計処理による板情報の指値の区分例を示す図である。
【図２６】図２６は、本実施形態における第３集計処理による統合板情報の生成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すシステムは、統合サーバ１０によって、複数の取引所サーバ１２（１２−１，１２−２，…，１２−ｎ）から受信される複数の仮想通貨取引所における板情報を統合して、ユーザが使用する電子機器１４（１４−１，…，１４−ｋ）において表示させる。統合サーバ１０は、為替レート提供サーバ１６から複数の仮想通貨取引所が用いる基軸通貨間の為替レートを受信して、為替レートをもとに複数の仮想通貨取引所における板情報の指値を対応づけて板情報を統合する。
【００１２】
統合サーバ１０、取引所サーバ１２、電子機器１４、及び為替レート提供サーバ１６は、インターネットを含むネットワーク１８を通じて相互に接続される。
【００１３】
取引所サーバ１２（１２−１，１２−２，…，１２−ｎ）は、インターネット上に仮想通貨取引所を開設するもので、仮想通貨の売買に関係する各種のサービスを提供する。仮想通貨取引所が提供するサービスは、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどの電子機器１４により、インターネットを通じて利用することができる。以下の説明では、取引所サーバ１２により開設される複数の仮想通貨取引所は、共通する仮想通貨を取り扱うものとする。以下、複数の仮想通貨取引所によって共通して扱われる仮想通貨を「ＢＴＣ」と表記する場合がある。また、複数の仮想通貨取引所は、互いに独立して、仮想通貨に対する売買などの取引を実行する。さらに、複数の仮想通貨取引所は、仮想通貨に対する売買に用いる基軸通貨が異なる場合があるものとする。
【００１４】
取引所サーバ１２は、電子機器１４から受信される売り指値注文と買い指値注文の取引状況を板情報として集計し、電子機器１４及び統合サーバ１０に提供する。電子機器１４は、取引所サーバ１２から提供される板情報を表示させて、ユーザが仮想通貨の売買注文を入れるための参考にさせる。
【００１５】
為替レート提供サーバ１６は、為替マーケットに関する情報を提供するサーバであり、通貨間の為替レートの情報を提供する。
【００１６】
統合サーバ１０は、複数の取引所サーバ１２から提供される板情報を示す板情報データ、及び統合サーバ１０から提供される複数の仮想通貨取引所における基軸通貨間の為替レートのデータを受信し、複数の仮想通貨取引所の板情報を統合する処理を実行する。
【００１７】
図２は、本実施形態における統合サーバ１０の構成を示すブロック図である。図１に示す統合サーバ１０は、例えばコンピュータにより実現されるもので、プロセッサ１０Ａ、メモリ１０Ｂ、記憶装置１０Ｃ、入力装置１０Ｄ、出力装置１０Ｅ及び通信装置１０Ｆを有する。
【００１８】
プロセッサ１０Ａは、システムバスを介して接続される各装置を統括的に制御する。プロセッサ１０Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、及びＧＰＵ（Graphics Processing Unit）により構成することができる。プロセッサ１０Ａは、メモリ１０Ｂに記憶されたプログラムを実行して各種の機能を実現する。プロセッサ１０Ａは、本実施形態に係る統合板情報表示処理プログラムを実行することで、複数の仮想通貨取引所の板情報を統合して、統合板情報を電子機器１４に提供する統合板情報表示処理を実行する。統合板情報表示処理プログラムは、プロセッサ１０Ａにより実行されることで、コンピュータを、例えば、情報受信部、変換部、合算部、表示部、判別部等の機能部を実現する。
【００１９】
情報受信部は、基軸通貨が異なる複数の仮想通貨取引所から、共通する仮想通貨（ＢＴＣ）に対する売買取引を各仮想通貨取引所で用いる基軸通貨による複数の指値ごとの売買注文数量を含む板情報（板情報データ）を受信する（図４参照）。すなわち、情報受信部は、仮想通貨に対する売買取引を第１基軸通貨（例えば、日本円）により実施する仮想通貨取引所Ａから仮想通貨に対する第１基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））による複数の指値ごとの売買注文数量を含む板情報を受信し、仮想通貨に対する売買取引を第２基軸通貨（例えば、米国ドル）により実施する仮想通貨取引所Ｂから仮想通貨に対する第２基軸通貨（米国ドル（ＵＳＤ））による複数の指値ごとの売買注文数量を含む板情報を受信する。同様にして、他の基軸通貨が異なる仮想通貨取引所から、それぞれ板情報を受信する。
【００２０】
変換部は、為替レート提供サーバ１６から受信される各仮想通貨取引所が使用する基軸通貨間の為替レートに基づいて、板情報における指値を他の基軸通貨の指値へ変換する処理、板情報における指値を基準価格に対する比、又は基準価格からの相対値に変換する処理を実行する。
【００２１】
合算部は、複数の仮想通貨取引所から受信した板情報における、指値毎、指値の基準価格に対する比毎、又は基準価格からの相対値毎に売買の注文数量を合算した合算注文数量を算出する処理を実行する。
【００２２】
表示部は、複数の仮想通貨取引所から受信した板情報を統合した統合板情報を、電子機器１４において表示させる処理を実行する。
【００２３】
判別部は、複数の仮想通貨取引所で使用される基軸通貨間の為替レートに基づいて、複数の仮想通貨取引所から受信した板情報における、それぞれの基準価格の対応を判別する処理を実行する。
【００２４】
メモリ１０Ｂは、プロセッサ１０Ａの主メモリ、ワークエリア等として機能する。プロセッサ１０Ａは、処理の実行に際して必要なプログラム等を記憶装置１０Ｃからメモリ１０Ｂにロードして、ロードしたプログラムを実行することで各機能部を実現する。
【００２５】
記憶装置１０Ｃは、プロセッサ１０Ａにより実行されるＢＩＯＳ（Basic Input Output System）、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）、画像処理プログラムを含む各種アプリケーションプログラムなどの各種機能を実現するために必要な各種プログラム、各種プログラムで処理される各種ファイル、各種データ等が記憶される。記憶装置１０Ｃに記憶されるデータには、複数の仮想通貨取引所（取引所サーバ１２）から受信した板情報、為替レート提供サーバ１６から受信した為替レートのデータ等を含む。
【００２６】
入力装置１０Ｄは、キーボード（ＫＢ）、マウスやタッチパネル等のポインティングデバイス等である。
【００２７】
出力装置１０Ｅは、ディスプレイ等である。
【００２８】
通信装置１０Ｆは、ネットワーク１８介して接続された外部の装置（取引所サーバ１２、電子機器１４、為替レート提供サーバ１６）との通信を制御する。
【００２９】
次に、本実施形態における統合サーバ１０の動作について説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態における統合サーバ１０により実行される統合板情報表示処理を説明するためのフローチャートである。統合サーバ１０のプロセッサ１０Ａは、メモリ１０Ｂに記憶された統合板情報表示処理プログラムを実行することにより、以下に説明する処理を実現する。
【００３１】
複数の取引所サーバ１２は、それぞれ仮想通貨取引所を開設している。取引所サーバ１２は、仮想通貨の売買に関係する各種のサービスを提供するためのＷｅｂサイトをネットワーク１８に公開し、電子機器１４からのアクセスを受け付ける。複数の仮想通貨取引所は、互いに独立して、仮想通貨に対する売買などの取引を実行しており、電子機器１４から受信される売り指値注文と買い指値注文に応じた板情報を作成する。
【００３２】
統合サーバ１０は、取引所サーバ１２から仮想通貨取引所における板情報を示す板情報データを受信し、為替レート提供サーバ１６から複数の仮想通貨取引所で使用する基軸通貨間の為替レートのデータを受信し（ステップＳ１）する。統合サーバ１０は、板情報データと為替レートを示すデータを記憶装置１０Ｃに記憶させる（ステップＳ２）。統合サーバ１０は、例えば、板情報と為替レートのデータを継続的に受信し、最新のデータを記憶装置１０Ｃに記憶させる（ステップＳ１，Ｓ２）。
【００３３】
図４は、本実施形態における板情報データの一例を示す図である。図４に示す板情報データは、基軸通貨を日本円（ＪＰＹ）とする仮想通貨取引所から受信された例を示している。板情報データには、売り指値注文と買い指値注文について、指値毎の注文数量を示すデータが含まれる。
【００３４】
統合サーバ１０は、電子機器１４から統合板情報の閲覧を要求するアクセスがあると（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、統合板情報を表示する条件を設定するための統合設定用画面（Ｗｅｂページ）を電子機器１４において表示させる（ステップＳ４）。なお、電子機器１４は、統合サーバ１０が公開する統合板情報用のＷｅｂサイトに対して、直接、アクセスしても良いし、仮想通貨取引所のＷｅｂサイトを通じてアクセスしても良い。
【００３５】
なお、統合サーバ１０に後述の処理手順を実行するプログラムをインストールして、板情報受信、為替情報の受信、統合処理を実行するものと説明するが、当該プログラムをユーザの電子機器１４−ｋにインストールして、電子機器１４−ｋにおいて板情報受信、為替情報の受信、統合処理、統合結果の表示処理を実行するものであってもよい。
【００３６】
図５は、本実施形態における統合設定用画面の一例を示す図である。図５に示す統合設定用画面には、基準取引所選択エリア２１、表示パターン選択ボタン２２、統合板情報を表示させるための板情報表示エリア２３が設けられている。
【００３７】
基準取引所選択エリア２１は、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから基準取引所とする何れか１つの仮想通貨取引所を選択させるためのエリアである。基準取引所は、複数の仮想通貨取引所の板情報を統合する際に、基準取引所以外の仮想通貨取引所（参考取引所）の板情報を変換する場合の基準とする仮想通貨取引所を示す。すなわち、基準取引所を選択することで、基準取引所で使用される基軸通貨によって統合板情報の指値を表記させることができる。
【００３８】
基準取引所選択エリア２１には、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが一覧表示され、それぞれに対応するチェックボックスが設けられる。電子機器１４では、何れかのチェックボックスにチェックを入れる操作をすることで、基準取引所とする１つの仮想通貨取引所を任意に選択することができる。
【００３９】
表示パターン選択ボタン２２は、板情報表示エリア２３に表示される統合板情報の表示パターンを指定させるためのボタンである。表示パターン選択ボタン２２には、例えば４つの表示パターンのそれぞれに対応する表示パターンボタン２２−１，２２−２，２２−３，２２−４が設けられる。
【００４０】
表示パターンボタン２２−１は、表示パターン１を指定するためのボタンであり、後述する第１統合方法による統合処理によって生成された統合板情報の表示を指示することができる。表示パターンボタン２２−２は、表示パターン２を指定するためのボタンであり、後述する第２統合方法による統合処理によって生成された統合板情報の表示を指示することができる。表示パターンボタン２２−３は、表示パターン３を指定するためのボタンであり、後述する第３統合方法による統合処理によって生成された統合板情報の表示を指示することができる。表示パターンボタン２２−４は、表示パターン４を指定するためのボタンであり、後述する単純統合方法による統合処理によって生成された統合板情報の表示を指示することができる。
【００４１】
板情報表示エリア２３は、表示パターン選択ボタン２２において選択された表示パターンに応じた統合板情報を表示させるためのエリアである。
【００４２】
統合サーバ１０は、統合設定用画面を通じて、表示パターン選択ボタン２２に対する操作による統合板情報の表示パターンの指定を入力し（ステップＳ５）、また基準取引所選択エリア２１における基準取引所を選択するチェックボックスの設定を判別する（ステップＳ６）。
【００４３】
統合サーバ１０は、基準取引所と表示パターンに応じて、複数の仮想通貨取引所から受信した板情報を統合するための統合処理を実行する（ステップＳ７）。統合処理の詳細については後述する。
【００４４】
統合サーバ１０は、統合処理によって統合板情報を生成すると、電子機器１４において統合設定用画面の板情報表示エリア２３に統合板情報を表示させる（ステップＳ８）。
【００４５】
統合サーバ１０は、電子機器１４から統合設定用画面を通じて、異なる基準取引所あるいは表示パターンの指定が入力されると（ステップＳ９、Ｎｏ、ステップＳ５，Ｓ６）、同様にして統合処理によって統合板情報を生成して（ステップＳ７）、電子機器１４に統合板情報を表示させる（ステップＳ８）。
【００４６】
統合サーバ１０は、電子機器１４から統合板情報の表示終了が指示されると（ステップＳ９、Ｙｅｓ）、電子機器１４に対する統合板情報の提供を終了する。
【００４７】
次に、本実施形態における統合処理の詳細について説明する。
【００４８】
以下の説明では、日本円（ＪＰＹ）を基軸通貨とする仮想通貨取引所Ａの板情報Ａ、米国ドル（ＵＳＤ）を基軸通貨とする仮想通貨取引所Ｂの板情報Ｂ、ユーロ（ＥＵＲ）を基軸通貨とする仮想通貨取引所Ｃから受信する仮想通貨（ＢＴＣ）にの板情報Ｃを統合する場合を例にして説明する。なお、統合する板情報の数は特に限定されるものではない。また、基軸通貨は、日本円（ＪＰＹ）、米国ドル（ＵＳＤ）、ユーロ（ＥＵＲ）に限るものではなく、その他の通貨を対象とすることもできる。さらに、異なる基軸通貨を扱う仮想通貨取引所からの板情報を統合するだけでなく、同じ基軸通貨（例えば、日本円（ＪＰＹ））を扱う複数の仮想通貨取引所からの板情報を統合することも可能である。
【００４９】
まず、統合設定用画面において、表示パターンボタン２２−４により表示パターン４が指定された場合の単純統合方法による統合処理について説明する。図６は、本実施形態における単純統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
単純統合方法による統合処理では、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報Ａ，Ｂ，Ｃを、各板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格を対応づけて、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの内容を並列に配置して統合する。
【００５１】
プロセッサ１０Ａは、記憶装置１０Ｃに記憶された複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報データをもとに、各板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格を検出する（ステップＡ１）。
【００５２】
基準価格は、各仮想通貨取引所における仮想通貨と基軸通貨間のある時刻における取引価格を示すもので、例えば最も安い売り指値注文と最も高い買い指値注文の間の何れか一点を示す価格である。なお、何れか一点を示す価格としては、例えば各仮想通貨取引所ごとに、最終取引価格や、最も安い売り指値と最も高い買い指値の平均など、異なる基準で決定される。本実施形態では、各取引所が提供する情報のうち、前述した何れかに該当する価格を基準価格として説明する。
【００５３】
プロセッサ１０Ａは、各板情報Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの基準価格を基準にして、各板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値を対応づけ、板情報Ａ，Ｂ，Ｃを統合する（ステップＡ２）。
【００５４】
さらに、プロセッサ１０Ａは、統合した板情報のデータ（板情報Ａ，Ｂ，Ｃの全てのデータを含む）をもとに、統合板情報として表示するデータを集計する集計処理を実行する（ステップＡ３）。集計処理は、複数の仮想通貨取引所における取引状況を容易に確認できるように、統合した板情報のデータのうち、統合板情報として表示するデータを集計する。データの集計には、例えば、注文数量の合算、指値区分の変更、不要データの間引きなどがある。
【００５５】
集計処理は、必ずしも実行する必要は無い。ここでは、集計処理を実行せずに、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの全てのデータを統合板情報として表示させるものとして説明する。集計処理詳細については後述する（図２３〜図２６）。
【００５６】
プロセッサ１０Ａは、基準価格を基準に対応づけた各板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値と対応づけて、注文数量に応じたグラフを生成する（ステップＡ４）。ここでは、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値に対応するグラフを並列させる。
【００５７】
図７は、本実施形態における単純統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。
【００５８】
図７に示す例では、板情報Ａの基準価格「８００００（ＪＰＹ）」、板情報Ｂの基準価格「７３０４．００（ＵＳＤ）」、板情報Ｃの基準価格「６２００．００（ＥＵＲ）」とを横方向に並べて配置し、基準位置から板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を縦方向にそれぞれ対応づけて配置している。また、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値に対応するグラフを並列させて配置している。
【００５９】
このようにして、単純統合方法により統合した統合板情報では、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃの板情報を同時に確認することができる。従って、通常使用する仮想通貨取引所とは異なる他の仮想通貨取引所において、例えば大きな指値注文があった場合でも、この指値注文をすぐに認識することができる。また、各板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格を基準にして指値が対応づけて配置されているため、指値毎の売り指値注文と買い指値注文の注文数量を容易に把握できる。従って、何れの指値での大きな指値注文であるかを容易に把握することができる。
【００６０】
なお、単純統合方法による統合方法では、仮想通貨取引所毎の板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格を対応づけているため、同じ価格で対応づけられていない場合がある。すなわち、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃは、互いに独立して仮想通貨の売買をしているため、基準価格が同じあるとは限らない。このため、各仮想通貨取引所の基軸通貨間の為替レートをもとに基準価格を換算したとしても、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格が同じ価格とならない場合がある。例えば、図７に示す統合板情報では、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格とする「８００００００（ＪＰＹ）＝７３０４．００（ＵＳＤ）＝６２００．００（ＥＵＲ）」とは限らない。
【００６１】
また、仮想通貨の売買取引において、売買する際の価格の刻み幅である呼値が、複数の仮想通貨取引所の間で異なる場合がある。例えば、基軸通貨が異なれば、為替レートの変動によって呼値に相当する価格幅の対応が変化する。また、基軸通貨が同じ仮想通貨取引所からの板情報であっても、仮想通貨取引所毎に呼値が異なる場合がある。
【００６２】
従って、単純統合方法による統合方法によって、複数の板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格及び指値を対応づけても、同じ価格で対応づけられていない可能性がある。
【００６３】
以下に説明する第１〜第３統合方法による統合処理では、複数の板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格及び指値の対応づけを、単純統合方法よりも適切にすることができる。
【００６４】
次に、統合設定用画面において、表示パターンボタン２２−１により表示パターン１が指定された場合の第１統合方法による統合処理について説明する。図８は、本実施形態における第１統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
第１統合方法による統合処理は、絶対的な価格（指値）に対する為替レートによる変換をした上で統合をする。すなわち、第１統合方法による統合処理では、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報Ａ，Ｂ，Ｃを、基準取引所の基軸通貨に合わせて、参考取引所の指値を為替レートに基づいて変換してから、板情報Ａ，Ｂ，Ｃを対応づけて統合する。第１統合方法は、複数の仮想通貨取引所を含む市場全体が十分に効率的である場合に有効な統合方法である。
【００６６】
十分に効率的である市場とは、例えば、為替レートが１（ＵＳＤ）＝１００（ＪＰＹ）の状況の場合に、基軸通貨を日本円とする仮想通貨取引所Ａでは、１ＢＴＣ＝１，０００，０００円の時、米国ドルを基軸通貨とする仮想通貨取引所Ｂでは、１ＢＴＣ≒１０，０００ドルとなる市場である。すなわち、仮想通貨の価格が基軸通貨が異なる仮想通貨取引所の間で、ほぼ一致する市場である。
【００６７】
プロセッサ１０Ａは、記憶装置１０Ｃに記憶された複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報データをもとに、参考取引所の板情報の指値を基準取引所の基軸通貨ベースの指値に変換する（ステップＢ１）。例えば、仮想通貨取引所Ａが基準取引所として指定されている場合、仮想通貨取引所Ｂ，Ｃが参考取引所となる。
【００６８】
図９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃから受信される板情報Ａ，Ｂ，Ｃの一例を示している。プロセッサ１０Ａは、仮想通貨取引所Ａの基軸通貨である日本円（ＪＰＹ）と仮想通貨取引所Ｂの基軸通貨である米国ドル（ＵＳＤ）との為替レートに基づいて、板情報Ｂの指値を日本円（ＪＰＹ）の指値に変換する。同様にして、プロセッサ１０Ａは、日本円（ＪＰＹ）と仮想通貨取引所Ｃの基軸通貨であるユーロ（ＥＵＲ）との為替レートに基づいて、板情報Ｃの指値（基準価格を含む）を日本円（ＪＰＹ）に変換する。
【００６９】
図１０（Ａ）（Ｂ）には、基軸通貨が米国ドル（ＵＳＤ）の板情報Ｂの指値を、日本円（ＪＰＹ）の指値に変換する例を示している。例えば、為替レートが１（ＵＳＤ）＝１１０（ＪＰＹ）の場合、板情報Ｂの「７２７２．００（ＵＳＤ）」の指値（基準価格に相当する）は「７９９９２０（ＪＰＹ）」に変換される。プロセッサ１０Ａは、図１０（Ａ）に示す米国ドル（ＵＳＤ）の板情報Ｂの指値について、それぞれ為替レートに基づいて、図１０（Ｂ）に示すように、日本円（ＪＰＹ）の指値に変換する。
【００７０】
図１１（Ａ）は、基準取引所の仮想通貨取引所Ａの板情報Ａを示し、図１１（Ｂ）（Ｃ）は、仮想通貨取引所Ａの基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））に変換した、板情報Ｂ，Ｃを示している。プロセッサ１０Ａは、基準取引所の板情報Ａの指値に、基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））に変換された板情報Ｂ，Ｃの指値を対応付ける（ステップＢ２）。すなわち、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を結合して、統合板情報の指値を生成する。
【００７１】
プロセッサ１０Ａは、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を統合した統合板情報の指値毎に、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの買い注文と売り注文の注文数量をそれぞれ合算した合算注文数量を算出する（ステップＢ３）。例えば、板情報Ａの指値と、基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））に変換した板情報Ｂ，Ｃの指値に同じ値がある場合、同じ値の指値に対応する各板情報の注文数量が合算される。例えば、図１１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、板情報Ａ，Ｂに共通する指値「７９９９８１（ＪＰＹ）」があるため、板情報Ａの指値「７９９９８１（ＪＰＹ）」に対応する注文数量と、板情報Ｂの指値「７９９９８１（ＪＰＹ）」に対応する注文数量とを合算し、統合板情報における当該指値の注文数量とする。また、複数の板情報に共通しない指値については、各指値に対応する何れかの板情報の注文数量を統合板情報の注文数量とする。これにより、板情報Ａ，Ｂ，Ｃを統合した統合板情報が生成される。
【００７２】
さらに、プロセッサ１０Ａは、統合した板情報のデータをもとに、統合板情報として表示するデータを集計する集計処理を実行する（ステップＢ４）。集計処理は、単純結合方法の場合と同様にして、必ずしも実行する必要は無い。集計処理の詳細については後述する。
【００７３】
プロセッサ１０Ａは、統合板情報の指値（板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値を結合した指値）と対応づけて、注文数量に応じたグラフを生成する（ステップＢ５）。
【００７４】
図１２は、本実施形態における第１統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。図１２に示すように、板情報Ａの指値と、為替レートに基づいて板情報Ａと同じ基軸通貨の指値に変換した板情報Ｂ，Ｃの指値が結合されている。図１２に示す例では、指値「７９９９８１（ＪＰＹ）」に対応する注文数量が、板情報Ａ，Ｂの注文数量を合算したことを表している。その他の指値に対応する注文数量は、それぞれの板情報Ａ，Ｂ，Ｃにおける注文数量であることを表している。
【００７５】
また、図１２に示す例では、板情報Ａの基準価格に相当する指値「８０００００」については注文数量がないが、板情報Ｂ，Ｃの指値を為替レートに基づいて変換した結果、指値「８０００００」が存在した場合には、板情報Ｂ，Ｃの指値「８０００００」に対応する注文数量が表記される。
【００７６】
このようにして、第１統合方法により統合した統合板情報では、単純統合方法と同様の効果に加えて、基準取引所として指定した仮想通貨取引所の基軸通貨により統合板情報を表示させることができる。従って、仮想通貨の売買に使用する基軸通貨の指値に対応する、他の基軸通貨が使用される仮想通貨取引所における注文数量を容易に把握することができる。また、第１統合方法による統合処理は、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格が異なる場合には、図１２の統合板情報に示すように、売り注文がある売り指値の範囲と、買い注文がある買い指値の範囲とが重複（オーバーラップ）して表される。従って、統合板情報を参照することにより、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格の違い（ズレの大きさ）、仮想通貨に対する複数の仮想通貨取引所の全体における売り／買いの指値範囲を容易に把握することができる。
【００７７】
なお、第１統合処理による統合処理では、為替変換をしているため絶対価格のずれが生じる事態は避けられず、取引実態の取引所間比較が直感的ではない。また第１統合処理による統合処理は、市場が十分に効率的である場合に有効としているが、市場が十分に効率的でない状況においては、複数の仮想通貨取引所の板情報を適切に結合した、統合板情報を得ることができない場合がある。
【００７８】
十分に効率的でない市場とは、例えば、為替レートが１（ＵＳＤ）＝１００（ＪＰＹ）の状況の場合に、基軸通貨を日本円とする仮想通貨取引所Ａでは、１ＢＴＣ＝１，０００，０００円の時、米国ドルを基軸通貨とする仮想通貨取引所Ｂでは、１ＢＴＣ≒１０，０００ドルであるとは限らず、例えば１ＢＴＣ＝９，０００ドルといった状況があり得る市場である。これは、「米国でドルを用いてＢＴＣを買って、日本でＢＴＣを売り、円を取得し、その後、円からドルに両替えすることでサヤ取りの利益を得る（アービトラージを行う）」といったことが何らかの要因（各国の法規制など）によって行えない場合などに発生し得る。各国（仮想通貨取引所）ごとに仮想通貨に対する規制状況が異なる場合には、規制が厳しい国などでは国内でのＢＴＣ価格がその他の国を含めた市場全体に対して大きくかけ離れてしまう場合がある。こうした場合、絶対価格に対する為替レート変換では意図した通りの統合板情報を得ることができない。
【００７９】
次に説明する第２統合処理あるいは第３統合処理では、十分に効率的でない市場であっても有効な統合方法である。
【００８０】
次に、統合設定用画面において、表示パターンボタン２２−２により表示パターン２が指定された場合の第２統合方法による統合処理について説明する。図１３は、本実施形態における第２統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
第２統合方法による統合処理は、複数の仮想通貨取引所の板情報の指値を、それぞれの基準価格から見た比（割合）に変換し、各板情報の指値に対応する比を対応づけて統合する。
【００８２】
プロセッサ１０Ａは、記憶装置１０Ｃに記憶された複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報データをもとに、各仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃの板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を、それぞれの基準価格に対する比（Ｎ％）を示す指値に変換する（ステップＣ１）。
【００８３】
図１４（Ａ）（Ｂ）には、仮想通貨取引所Ａの板情報Ａの指値の変換例を示している。図１４は、変換前の板情報Ａを示し、図１４（Ｂ）は、板情報Ａの各指値を基準価格に対する比に変換した例を示している。図１４（Ａ）に示すように、板情報Ａの基準価格を「８０００００円」とする。この時、例えば指値「８００８００円」の基準価格（１００％）に対する比は１００．１％となる。すなわち、「８００８００円」の価格に対する売り指値注文は、「基準価格に対して１００．１％の価格に対する売り指値注文」に変換される。
【００８４】
図１５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を、それぞれの基準価格に対する比（Ｎ％）を示す指値に変換した板情報を示している。
【００８５】
プロセッサ１０Ａは、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの基準価格に対する指値の比を結合する（ステップＣ２）。すなわち、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値に対応する比を配列して、統合板情報の指値に対応する比（統合比）を生成する。
【００８６】
プロセッサ１０Ａは、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値の比を統合した統合板情報の統合比毎に、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの買い注文と売り注文の注文数量をそれぞれ合算した合算注文数量を算出する（ステップＣ３）。例えば、板情報Ａの指値に対応する比と板情報Ｂの指値に対応する比に同じ値がある場合、同じ値の比に対応する各板情報の注文数量が合算される。例えば、図１５（Ａ）（Ｃ）に示すように、板情報Ａ，Ｃに共通する指値に対する比「＋０．０００３％」があるため、板情報Ａの指値の比「＋０．０００３％」に対応する注文数量と、板情報Ｃの指値の比「＋０．０００３％」に対応する注文数量とを合算し、統合板情報における統合比に対応する指値の注文数量とする。また、複数の板情報に共通しない指値に対応する比ついては、各指値に対応する何れかの板情報の注文数量を統合板情報の注文数量とする。これにより、板情報Ａ，Ｂ，Ｃが指値に対応する比をもとに統合される。
【００８７】
図１６は、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値に対応する比をもとに統合した統合板情報の一例を示している。図１６に示す統合板情報では、基軸通貨による指値ではなく、基準価格に対する比（統合比）を示す数値毎の注文数量を示している。プロセッサ１０Ａは、図１６に示す基準価格に対する比を示す数値を、仮想通貨取引所の基軸通貨の指値に変換して、基軸通貨による指値を用いた統合板情報を生成する（ステップＣ４）。
【００８８】
さらに、プロセッサ１０Ａは、統合した板情報のデータをもとに、統合板情報として表示するデータを集計する集計処理を実行する（ステップＣ５）。集計処理は、単純結合方法の場合と同様にして、必ずしも実行する必要は無い。集計処理の詳細については後述する。
【００８９】
プロセッサ１０Ａは、統合板情報の指値（結合した板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値）と対応づけて、注文数量に応じたグラフを生成する（ステップＣ６）。
【００９０】
図１７（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態における第２統合方法により統合した統合板情報の一例を示す図である。図１７（Ａ）に示す統合板情報は、仮想通貨取引所Ａの基軸通貨の日本円により指値を表記した例を示し、図１７（Ｂ）に示す統合板情報は、仮想通貨取引所Ｂの基軸通貨の米国ドルにより指値を表記した例を示している。
【００９１】
このようにして、第２統合方法により統合した統合板情報では、単純統合方法と同様の効果に加えて、複数の仮想通貨取引所の板情報の指値を、それぞれの基準価格から見た比（割合）に変換し、各板情報の指値に対応する比を対応づけて統合する。これにより、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃにおける仮想通貨の基準価格が異なっていても、基準価格に対して相対的に同じ価値の注文数量を統合して提示することができる。また為替変換による絶対価格のずれによる取引実態の取引所間比較を直感的に把握することが容易でない事態を軽減することができる。
【００９２】
なお、第２統合方法を用いた場合には、図１６に示す基準価格に対する比（統合比）により表記した統合板情報と、図１７（Ａ）（Ｂ）に示す基軸通貨による指値により表記した統合板情報の何れを用いても良い。
【００９３】
次に、統合設定用画面において、表示パターンボタン２２−３により表示パターン３が指定された場合の第３統合方法による統合処理について説明する。図１８は、本実施形態における第３統合方法による統合処理を説明するためのフローチャートである。
【００９４】
第３統合方法による統合処理は、複数の仮想通貨取引所の板情報の指値を、それぞれの基準価格に対する相対値に変換し、各板情報の指値に対応する相対値を基準取引所の基軸通貨における基準価格に対する相対値に為替レートをもとに変換して統合する。
【００９５】
プロセッサ１０Ａは、記憶装置１０Ｃに記憶された複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃからの板情報データをもとに、参考取引所の板情報の指値を基準価格からの相対値に変換する（ステップＤ１）。例えば、仮想通貨取引所Ａが基準取引所として指定されている場合、仮想通貨取引所Ｂ，Ｃが参考取引所となる。
【００９６】
図１９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）には、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃから受信される板情報Ａ，Ｂ，Ｃの一例を示している。図２０（Ａ）は、参考取引所の板情報Ｂ，Ｃについて、指値を基準価格からの相対値に変換した例を示している。図１９（Ｂ）に示す板情報Ｂの基準価格は「７３０４．００（ＵＳＤ）」であるため、指値「７３０４．０３（ＵＳＤ）」の基準価格に対する相対値は、図２０（Ａ）に示すように「＋０．０３」に変換される。すなわち、「７３０４．００（ＵＳＤ）」の価格に対する売り指値注文は、「基準価格に対して「＋０．０３」の価格に対する売り指値注文に変換され。プロセッサ１０Ａは、板情報Ｂの各指値について、基準価格からの相対値に変換する。同様にして、プロセッサ１０Ａは、図１９（Ｃ）に示す板情報Ｃについても、板情報Ｃの各指値を、基準価格「６２００．００（ＥＵＲ）」からの相対値に変換する。
【００９７】
次に、プロセッサ１０Ａは、仮想通貨取引所Ａの基軸通貨である日本円（ＪＰＹ）と仮想通貨取引所Ｂの基軸通貨である米国ドル（ＵＳＤ）との為替レートに基づいて、板情報Ｂの基準価格からの相対値を日本円（ＪＰＹ）の相対値に変換する（ステップＤ２）。同様にして、プロセッサ１０Ａは、日本円（ＪＰＹ）と仮想通貨取引所Ｃの基軸通貨であるユーロ（ＥＵＲ）との為替レートに基づいて、板情報Ｃの基準価格からの相対値を日本円（ＪＰＹ）の相対値に変換する。
【００９８】
図２０（Ｂ）は、板情報Ｂの基準価格からの相対値を日本円（ＪＰＹ）の相対値に変換した例を示している。例えば、為替レートが１（ＵＳＤ）＝１１０（ＪＰＹ）の場合、板情報Ｂの基準価格からの相対値「＋０．０３」は日本円の相対値「＋３」に変換される。すなわち、板情報Ｂの基準価格からの相対値「＋０．０３」の売り指値注文は、板情報Ａの基準価格に対して「＋３」の価格に対する売り指値注文に変換される。
【００９９】
プロセッサ１０Ａは、図２０（Ａ）に示す板情報Ｂの基準値からの各相対値について、それぞれ為替レートに基づいて、図２０（Ｂ）に示すように、日本円（ＪＰＹ）の相対値に変換する。
【０１００】
図２１（Ａ）は、基準取引所の仮想通貨取引所Ａの板情報Ａを示し、図２１（Ｂ）（Ｃ）は、仮想通貨取引所Ａの基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））の相対値に変換した、板情報Ｂ，Ｃを示している。図２１（Ｃ）に示す板情報Ｃは、為替レートが１（ＥＵＲ）＝１３０（ＪＰＹ）とした例を示している。プロセッサ１０Ａは、基準取引所の板情報Ａの指値に、板情報Ａの指値と基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））に変換された参考取引所の板情報Ｂ，Ｃの指値情報を対応づける（ステップＤ３）。すなわち、板情報Ａの指値と、板情報Ｂ，Ｃの基軸通貨（日本円（ＪＰＹ））に変換された相対値と板情報Ａの基準価格とを加算した値とを対応づけて結合し、統合板情報の指値を生成する。例えば、図２１（Ｂ）に示す板情報Ｂの相対値「＋６」について、板情報Ａの基準価格「８０００００」と加算した値「８００００６」を算出し、板情報Ａの指値と結合する。また、図２１（Ｃ）に示す板情報Ｃの相対値「−７」について、板情報Ａの基準価格「８０００００」と加算した値「７９９９９３」を算出し、板情報Ａの指値と結合する。
【０１０１】
プロセッサ１０Ａは、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を統合した統合板情報の指値毎に、板情報Ａ，Ｂ，Ｃの買い注文と売り注文の注文数量をそれぞれ合算した合算注文数量を算出する（ステップＤ４）。例えば、板情報Ａの指値と、板情報Ｂ，Ｃの相対値を基軸通貨に変換した値に同じ値がある場合、同じ値の指値に対応する各板情報の注文数量が合算される。例えば、図２１（Ｂ）（Ｃ）に示すように、板情報Ｂ，Ｃに共通する相対値「＋３」があるため、板情報Ａの指値「８００００３（ＪＰＹ）」に対応する注文数量と、板情報Ｂの相対値「＋３」に対応する指値「７３０４．０３（ＵＳＤ）」に対応する注文数量と、板情報Ｃの相対値「＋３」に対応する指値「６２００．０２（ＥＵＲ）」に対応する注文数量とを合算し、統合板情報における当該指値の注文数量とする。また、複数の板情報に共通しない指値については、各指値に対応する何れかの板情報の注文数量を統合板情報の注文数量とする。これにより、板情報Ａ，Ｂ，Ｃが統合される。
【０１０２】
さらに、プロセッサ１０Ａは、統合した板情報のデータをもとに、統合板情報として表示するデータを集計する集計処理を実行する（ステップＤ５）。集計処理は、単純結合方法の場合と同様にして、必ずしも実行する必要は無い。集計処理の詳細については後述する。
【０１０３】
プロセッサ１０Ａは、統合板情報の指値（結合した板情報Ａ，Ｂ，Ｃの指値）と対応づけて、注文数量に応じたグラフを生成する（ステップＤ６）。
【０１０４】
図２２は、板情報Ａに対して、板情報Ｂ，Ｃの基準価格に対する指値の相対値をもとに統合した統合板情報の一例を示している。図２２に示す統合板情報は、板情報Ｂ，Ｃの基準価格に対する指値の相対値を、板情報Ａの基軸通貨の指値に変換して、板情報Ａの指値と結合している。
【０１０５】
このようにして、第３統合方法により統合した統合板情報では、第２統合方法と同様にして、仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃにおける仮想通貨の基準価格が異なっていても、基準価格に対して相対的に同じ価値の注文数量を統合して提示することができる。
【０１０６】
次に、本実施形態における集計処理について説明する。
【０１０７】
前述した単純統合方法及び第１〜第３統合方法では、統合対象とする複数の板情報Ａ，Ｂ，Ｃの全ての指値を含む統合板情報を生成しているが、集計処理をすることにより、複数の仮想通貨取引所における仮想通貨の売買の状況を確認し易くするため板情報データを集計する。
【０１０８】
本実施形態の統合サーバ１０は、次に説明する第１集計処理、第２集計処理、第３集計処理の何れかの集計処理を実行することができる。以下、第１〜第３集計処理のそれぞれについて説明する。
【０１０９】
第１集計処理では、板情報の指値を一定価格帯で区分して、区分毎に注文数量をまとめて表示する方法を用いる。
【０１１０】
図２３（Ａ）（Ｂ）には、本実施形態における第１集計処理による板情報の指値の区分例を示している。図２３（Ａ）は、基軸通貨を日本円にした統合板情報の指値を区分した例を示している。図２３（Ａ）に示す例では、予め決められた金額（５円）毎に指値を区分している。図２３（Ｂ）は、基軸通貨を米国ドルにした統合板情報の指値を区分した例を示している。図２３（Ｂ）に示す例では、予め決められた金額（０．５ドル）毎に指値を区分している。
【０１１１】
プロセッサ１０Ａは、複数の板情報Ａ，Ｂ，Ｃを統合した板情報について、区分された価格帯に含まれる各指値に対応する注文数量を合算した区分注文数量を区分毎に集計する。また、プロセッサ１０Ａは、各区分に含まれる何れか１つの指値と、当該区分に対応する区分注文数量とを対応づけて、集計処理後の統合板情報を生成する。
【０１１２】
図２４は、本実施形態における第１集計処理後の統合板情報に含まれるデータの一例を示す図である。図２４には、図２３（Ａ）に示す区分に応じた統合板情報において表記する指値と、当該指値（区分）に対応する区分注文数量を示している。
【０１１３】
例えば、統合板情報の指値「８０００００円」以上〜「８００００５円」未満の価格帯の区分については、区分内で最も大きい値の指値「８００００５」円を同区分の指値として用いている。なお、区分に対応する指値は、例えば中央の値、区分内で最も小さい値にするなど、他の指値を用いるようにしても良い。また、図２４に示す例では、指値「８０００００円」以上〜「８００００５円」未満の価格帯に含まれる各指値に対応する注文数量の合計Ｐ１が「５」であることを示している。また、第１集計処理では、例えば指値「７９９９８０」円に対応する注文数量のように、合計Ｐ２が「０」である場合も統合板情報に含めている。
【０１１４】
なお、区分する幅（価格帯）は、予め設定された固定値としても良いし、ユーザが統合設定用画面を通じて、集計処理を制御するためのパラメータとして指定できるようにしても良い。
【０１１５】
また、第１統合方法と第３統合方法では、板情報の指値を区分するが、第２統合方法では、統合対象とする板情報の指値に対応する基準価格との比を結合した統合比を一定幅で区分するものとする。プロセッサ１０Ａは、区分に含まれる比に対応する注文数量を合算した区分注文数量を算出し、区分に含まれる１つの比と、当該区分に対応する区分注文数量とを対応づけて統合板情報を生成する。
【０１１６】
このようにして、第１集計処理では、一定価格帯で区分して、区分に含まれる指値に対応する注文数量を合算するので、統合板情報において表示する指値の数を少なくすることができる。従って、複数の板情報Ａ，Ｂ，Ｃの各指値を結合することにより全体の指値数が多くなる場合であっても、統合板情報における指値数を確認が容易な数に抑制することができる。
【０１１７】
次に、第２集計処理について説明する。第２集計処理は、板情報の基準価格に近いほど狭くなる価格帯で区分して、区分毎に注文数量をまとめて表示する方法を用いる。
【０１１８】
図２５（Ａ）（Ｂ）には、本実施形態における第２集計処理による板情報の指値の区分例を示している。図２５（Ａ）は、基軸通貨を日本円にした統合板情報の指値を区分した例を示している。
【０１１９】
本実施形態における第２集計処理では、板情報の基準価格に近いほど狭くなる価格帯で区分するため、例えばフィボナッチ数列に基づく区切りで価格帯を区分する。例えば、基準価格に最も近い最初の価格帯を１（Ｎ＝１）とした場合、基準価格から１，１，２，３，５，８，…の価格帯で区分する。また、最初の価格帯を５（Ｎ＝５）とした場合、基準価格から５，５，１０，１５，２５，４０，…の価格帯で区分する。
【０１２０】
図２５（Ａ）に示す例では、予め決められた基準価格に最も近い最初の価格帯を「３円」として、基準価格「８０００００円」に隣接する価格帯を「７９９９９９７円」以上〜「８００００５円」未満、「８０００００円」以上〜「８００００３円」未満とし、基準価格から離れるほど１区分における価格幅を大きくしている。
【０１２１】
図２５（Ｂ）は、基軸通貨を米国ドルにした統合板情報の指値を区分した例を示している。図２５（Ｂ）に示す例では、予め決められた基準価格に最も近い最初の価格帯を「０．２ドル」として、基準価格「７０００．０ドル」に隣接する価格帯を「６９９９．８ドル」以上〜「７０００．０ドル」未満、「７０００．０ドル」以上〜「７０００．２ドル」未満とし、基準価格から離れるほど１区分における価格幅を大きくしている。
【０１２２】
プロセッサ１０Ａは、第１集計処理と同様にして、区分された価格帯に含まれる各指値に対応する注文数量を合算した区分注文数量を区分毎に集計し、各区分に含まれる何れか１つの指値と、当該区分に対応する区分注文数量とを対応づけて、集計処理後の統合板情報を生成する。
【０１２３】
なお、基準価格に最も近い最初の価格帯を、予め設定された固定値としても良いし、ユーザが統合設定用画面を通じて、集計処理を制御するためのパラメータとして指定できるようにしても良い。
【０１２４】
また、第１統合方法と第３統合方法では、板情報の指値を区分するが、第２統合方法では、統合対象とする板情報の指値に対応する基準価格との比を結合した統合比を一定幅で区分するものとする。プロセッサ１０Ａは、区分に含まれる比に対応する注文数量を合算した区分注文数量を算出し、区分に含まれる１つの比と、当該区分に対応する区分注文数量とを対応づけて統合板情報を生成する。
【０１２５】
このようにして、第２集計処理では、板情報の基準価格に近いほど狭くなる価格帯で区分して、区分毎に注文数量をまとめた統合板情報を生成することができる。従って、仮想通貨の売買を判断するために重要な基準価格に近い価格帯については、狭い価格帯毎に詳細な売買値注文数量を確認することができ、また基準価格から離れた価格帯を含めた全体の売買値注文数量（売り指値と買い指値のバランス）の状況を容易に確認することができる。
【０１２６】
次に、第３集計方法について説明する。第３集計処理は、注文数量が一定値（基準値）以上の指値のみを抽出して表示する方法を用いる。
【０１２７】
図２６（Ａ）（Ｂ）には、本実施形態における第３集計処理による統合板情報の生成例を示している。図２６（Ａ）は、基軸通貨を日本円に統合した統合板情報の指値と注文数量を示している。ここで、指値を抽出する条件とする基準値Ｎが「１０」である場合、プロセッサ１０Ａは、図２６（Ａ）に示す各指値に対応する注文数量のうち「１０」以上の注文数量を検出する。図２６（Ａ）では、注文数量Ｐ３〜Ｐ７が該当する。
【０１２８】
プロセッサ１０Ａは、図２６（Ｂ）に示すように、注文数量Ｐ３〜Ｐ７に対応する指値のみを抽出して統合板情報の指値とし、各指値に対応する注文数量とを含む統合板情報を生成する。
【０１２９】
このようにして、第３集計処理では、注文数量が一定値（基準値）以上の指値のみを含む統合板情報を生成するので、大きな注文数量による売買注文を容易に把握することができる。ここでは、複数の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃを統合した統合板情報から注文数量が一定値以上の指値を抽出するので、個々の仮想通貨取引所Ａ，Ｂ，Ｃでは注文数量が一定値以上でない注文であっても、市場全体において注文数量が一定値以上の指値を把握できる。
【０１３０】
なお、一定値（基準値）は、予め設定された固定値としても良いし、ユーザが統合設定用画面を通じて、集計処理を制御するためのパラメータとして指定できるようにしても良い。
【０１３１】
なお、前述した説明では、板情報を表示する場合に、各指値における売買の注文数量をグラフによって表しているが、単に数値のみによって表示するようにしても良い。また、前述した板情報の表示におけるグラフを棒グラフとしているが、他の形態のグラフを用いることも可能である。
【０１３２】
また、前述した説明では、統合サーバ１０は、単純統合方法及び第１〜第３統合方法から選択された何れかの統合方法により統合した統合板情報を提供するとしているが、何れか１つの統合方法により統合した統合板情報を提供するようにしても良い。また、統合サーバ１０は、単純統合方法と第１〜第３統合方法のうち、何れかの組み合わせの中から選択された統合方法により統合した統合板情報を提供するようにしても良い。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１３４】
また、実施形態に記載した処理の手法は、コンピュータに実行させることができるプログラムとして、例えば磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。画像処理装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、プログラムによって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、記録媒体は、頒布用に限らず、コンピュータ内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含む。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…統合サーバ、１０Ａ…プロセッサ、１０Ｂ…メモリ、１０Ｃ…記憶装置、１０Ｄ…入力装置、１０Ｅ…出力装置、１０Ｆ…通信装置、１２（１２−１，１２−２，…，１２−ｎ）…取引所サーバ、１４（１４−１，…，１４−ｋ）…電子機器、１６…為替レート提供サーバ、１８…ネットワーク、２１…基準取引所選択エリア、２２（２２−１，２２−２，２２−３，２２−４）…表示パターン選択ボタン、２３…板情報表示エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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