(57)【要約】【課題】エレベータの運行形態の変更に関し、利用者へのさらなるサービス向上を図る。【解決手段】サーバ（１）は、エレベータシステム（２）より、エレベータの運行情報を取得する利用情報取得部（１０１）と、運行情報に基づき、利用者の移動距離合計値の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用情報解析データ（１１２）を生成する利用情報解析部（１０３）と、利用情報解析データ（１１２）に基づき、エレベータのメンテナンスに好適な時間帯を特定するメンテナンス日時決定部（１０５）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置より、対象エレベータの利用履歴データを取得する取得部と、
前記利用履歴データに基づき、利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データを特定、算出又は推定する利用履歴データ処理部と、
前記利用状況データに基づき、前記対象エレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯を特定する時間帯特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記時間帯特定部は、前記好適な時間帯として、前記対象エレベータの利用を制限した場合に、他の時間帯に比べて利用者への影響が少ない時間帯を特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用履歴データ処理部は、前記利用状況データとして、時間帯毎の前記利用者移動距離合計を特定、算出又は推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者移動距離合計は、前記利用者の移動距離に対し重み付けを行った値の、前記時間帯毎の合計値である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象エレベータが設置された建物には、複数のエレベータが設置されており、
前記時間帯特定部が特定した時間帯で前記対象エレベータの利用を制限した場合の、前記対象エレベータ以外のエレベータの利用のシミュレーションを行うシミュレーション部をさらに備え、
前記シミュレーション部は、前記シミュレーションの結果に基づいて、前記時間帯特定部が特定した時間帯で前記対象エレベータの利用を制限した場合の、前記対象エレベータ以外のエレベータの待ち時間を算出する、請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記対象エレベータを含む複数のエレベータの利用履歴データを取得し、
前記情報処理装置は、複数のエレベータから前記対象エレベータを特定可能なエレベータ特定情報を取得する特定情報取得部をさらに備え、
前記利用履歴データ処理部は、前記エレベータ特定情報に基づいて、複数のエレベータから、前記対象エレベータを特定する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
時間範囲を示す時間範囲情報を取得する時間範囲情報取得部をさらに備え、
前記時間帯特定部は、前記時間範囲情報が示す時間範囲に含まれる１以上の時間帯にから好適な時間帯を特定する、請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
曜日を示す曜日情報を取得する曜日情報取得部をさらに備え、
前記利用履歴データ処理部は、前記曜日情報が示す曜日における利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データを特定、算出又は推定し、
前記時間帯特定部が特定する前記好適な時間帯は、前記曜日情報が示す曜日を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対象エレベータが設置された建物には、複数のエレベータが設置されており、
前記利用履歴データは、各利用者が、前記対象エレベータを利用する度に入力する出発階および行先階を示す情報を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記利用履歴データは、当該利用履歴データに含まれる利用者の属性を示す属性情報を含み、
前記時間帯特定部は、前記属性情報にも基づいて、前記好適な時間帯を特定する、請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
外部装置より、対象エレベータの利用履歴データを取得する取得部と、
前記利用履歴データに基づき、当該利用履歴データに含まれる利用者の属性を示す属性情報を参照しつつ特定の属性に該当する利用者の利用時間帯を示す利用状況データを特定、算出又は推定する利用履歴データ処理部と、
前記利用状況データに基づき、前記対象エレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯を特定する時間帯特定部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの利用に基づく処理を実行する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一定期間におけるエレベータの運行回数を比較し、最も運行回数の少ない時間帯を、保守作業を行う時間帯として特定することで、利用者へのサービス向上を図るシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７０７６０号公報（１９９３年１０月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、利用者への影響がより少ない時間帯を特定できないおそれがある。例えば、１階から２階まで５回エレベータが運行し、各回の利用者が１人であった時間帯と、１階から１０階まで２回エレベータが運行し、各回の利用者が１０人であった時間帯とを比較するとする。特許文献１の技術では、運行回数の少ない後者が保守作業を行う時間帯として特定される。しかしながら、利用者への影響という面では、エレベータを利用せずに後者の移動を行うことは利用者にとって大変であるため、保守作業を行う時間帯としては前者が選択されるべきである。このように、従来技術には、利用者へのさらなるサービス向上を図ることができる余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エレベータの運行形態の変更に関し、利用者へのさらなるサービス向上を図ることが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、外部装置より、対象エレベータの利用履歴データを取得する取得部と、前記利用履歴データに基づき、利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データを特定、算出又は推定する利用履歴データ処理部と、前記利用状況データに基づき、前記対象エレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯を特定する時間帯特定部と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、時間帯特定部が特定する時間帯は、利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データに基づいているため、既存技術と比べて、エレベータの運転形態を変更する時間帯をより適切なものとすることができ、利用者へのさらなるサービス向上を図ることができる。
【０００８】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記時間帯特定部は、前記好適な時間帯として、前記対象エレベータの利用を制限した場合に、他の時間帯に比べて利用者への影響が少ない時間帯を特定してもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、特定された時間帯に基づいて、エレベータの利用を制限する時間帯、例えば、対象エレベータのメンテナンスを行う時間帯を決定することができる。該時間帯は、利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データに基づいているため、既存技術と比べて、対象エレベータの利用を制限する時間帯をより適切なものとすることができる。また、対象エレベータのメンテナンスを行う時間帯として、利用者にとって影響の少ない時間帯を、対象エレベータが設置された建物の管理者に提案することができる。
【００１０】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記利用履歴データ処理部は、前記利用状況データとして、時間帯毎の前記利用者移動距離合計を特定、算出又は推定してもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、対象となるエレベータを利用した各利用者が、該エレベータを利用して移動した距離の合計を単位時間毎に特定、算出又は推定するため、好適な時間帯として特定する時間帯を、利用者の実際の利用に即した時間帯とすることができる。例えば、メンテナンスの時間帯を決定するにあたり、１階から２階まで５回エレベータが運行し、各回の利用者が１０人であった時間帯と、１階から１０階まで２回エレベータが運行し、各回の利用者が５人であった時間帯とがある場合において、より利用者への影響が小さい前者を好適な時間帯として選択することができる。
【００１２】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記利用者移動距離合計は、前記利用者の移動距離に対し重み付けを行った値の、前記時間帯毎の合計値であってもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、利用者移動距離合計を、対象となるエレベータを利用した各利用者が、該エレベータを利用して移動した距離に対し重み付けを行った値の、時間帯ごとの合計値とすることで、利用者にとって影響がより小さい時間帯を好適な時間帯として選択することができる。
【００１４】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記対象エレベータが設置された建物には、複数のエレベータが設置されており、前記時間帯特定部が特定した時間帯で前記対象エレベータの利用を制限した場合の、前記対象エレベータ以外のエレベータの利用のシミュレーションを行うシミュレーション部をさらに備え、前記シミュレーション部は、前記シミュレーションの結果に基づいて、前記時間帯特定部が特定した時間帯で前記対象エレベータの利用を制限した場合の、前記対象エレベータ以外のエレベータの待ち時間を算出してもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、対象エレベータの利用を制限した場合の待ち時間を建物の管理者などに提示することができる。これにより、利用者への影響の度合いが明確となるので、対象エレベータの利用制限のタイミング（例えば、対象エレベータのメンテナンス日時）を提案する際に、同意を得られやすくなる。
【００１６】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記取得部は、前記対象エレベータを含む複数のエレベータの利用履歴データを取得し、前記情報処理装置は、複数のエレベータから前記対象エレベータを特定可能なエレベータ特定情報を取得する特定情報取得部をさらに備え、前記利用履歴データ処理部は、前記エレベータ特定情報に基づいて、複数のエレベータから、前記対象エレベータを特定してもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、エレベータが複数であったとしてもタイミング情報を生成すべき対象エレベータを正確に特定することができる。
【００１８】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、時間範囲を示す時間範囲情報を取得する時間範囲情報取得部をさらに備え、前記時間帯特定部は、前記時間範囲情報が示す時間範囲に含まれる１以上の時間帯から好適な時間帯を特定してもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、時間範囲に含まれる時間帯から好適な時間帯を特定するため、好適な時間帯の特定にかかる時間を低減することができる。
【００２０】
また、時間範囲情報が示す時間範囲を対象エレベータの管理者にとって都合のよい時間範囲とすれば、特定される好適な時間帯を該管理者および利用者の双方にとって適切な時間帯とすることができる。
【００２１】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、曜日を示す曜日情報を取得する曜日情報取得部をさらに備え、前記利用履歴データ処理部は、前記曜日情報が示す曜日における利用者人数又は利用者移動距離合計の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用状況データを特定、算出又は推定し、前記時間帯特定部が特定する前記好適な時間帯は、前記曜日情報が示す曜日を含んでもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、曜日情報が示す曜日における所定期間について、利用状況データを特定、算出又は推定するため、特定、算出又は推定にかかる時間を低減することができる。結果として、好適な時間帯の特定にかかる時間を低減することができる。
【００２３】
また、曜日情報が示す曜日を対象エレベータの管理者にとって都合のよい曜日とすれば、好適な時間帯を、該管理者および利用者の双方にとって適切な時間帯とすることができる。
【００２４】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記対象エレベータが設置された建物には、複数のエレベータが設置されており、前記利用履歴データは、各利用者が、前記対象エレベータを利用する度に入力する出発階および行先階を示す情報を含んでもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、利用履歴データから、対象エレベータを利用した所定期間ごとの人数を正確に特定することができる。これにより、各利用者が、エレベータを利用する度に出発階および行先階を入力しない構成と比べて、エレベータの運転形態を変更するタイミングをより適切なものとすることができる。
【００２６】
本実施形態の一態様に係る情報処理装置において、前記利用履歴データは、当該利用履歴データに含まれる利用者の属性を示す属性情報を含み、前記時間帯特定部は、前記属性情報にも基づいて、前記好適な時間帯を特定してもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、時間帯特定部が特定する時間帯は、属性情報にも基づいているため、既存技術と比べて、エレベータの運転形態を変更する時間帯をより適切なものとすることができ、利用者へのさらなるサービス向上を図ることができる。
【００２８】
例えば、或る利用者の、車いすを使用しているとの属性の属性情報に基づき、該利用者がエレベータを利用する時間帯を、エレベータの運転形態を変更する（具体的には、エレベータを停止する）時間帯から除外することができる。
【００２９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、外部装置より、対象エレベータの利用履歴データを取得する取得部と、前記利用履歴データに基づき、当該利用履歴データに含まれる利用者の属性を示す属性情報を参照しつつ特定の属性に該当する利用者の利用時間帯を示す利用状況データを特定、算出又は推定する利用履歴データ処理部と、前記利用状況データに基づき、前記対象エレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯を特定する時間帯特定部と、を備える。
【００３０】
時間帯特定部が特定する時間帯は、特定の属性に該当する利用者の利用時間帯を示す利用状況データに基づいているため、既存技術と比べて、エレベータの運転形態を変更する時間帯をより適切なものとすることができ、利用者へのさらなるサービス向上を図ることができる。
【００３１】
例えば、特定の属性が、車いすを使用していることを示している場合、該属性の属性情報に基づき、該利用者がエレベータを利用する時間帯を、エレベータの運転形態を変更する（具体的には、エレベータを停止する）時間帯から除外することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一態様によれば、エレベータの運行形態の変更に関し、利用者へのさらなるサービス向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の各実施形態に係るサーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサーバのハードウェア構成と、該サーバを含むシステムの概要とを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るサーバの記憶部に記憶されている利用情報データベースの一具体例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るサーバの制御部が実行する処理の流れの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るサーバが取得する解析指示、該サーバが生成する利用情報解析データ、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るサーバの記憶部に記憶されている利用情報データベースの一具体例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るサーバが生成する利用情報解析データ、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るサーバの制御部が実行する処理の流れの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態３に係るサーバが生成する利用情報解析データ、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係るサーバが取得する解析指示、該サーバが生成する利用情報解析データ、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。
【図１１】本発明の変形例に係るサーバが取得する解析指示、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るサーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係るサーバのハードウェア構成と、該サーバを含むシステムの概要とを示す図である。
【００３５】
本実施形態に係るサーバ１（情報処理装置）は、一例として、ワークステーションまたはパーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータであってよい。本実施形態に係るサーバ１は、一例として、外部装置からの指示に基づき、対象となるエレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯を特定する。「運転形態を一定期間変更する」とは、例えば、メンテナンスのために、エレベータにおけるかごの移動を一定期間停止することである。つまりサーバ１は、この例において、エレベータのメンテナンスのための好適な時間帯を特定する。
【００３６】
サーバ１を含むシステムは、図２に示すように、エレベータシステム２Ａ、２Ｂ、２Ｚを含む複数のエレベータシステム、端末装置３Ａ、３Ｂ、３Ｚを含む複数の端末装置を含む。以降、複数のエレベータシステムおよび複数の端末装置を区別しない場合、「エレベータシステム２」、「端末装置３」と記載する。
【００３７】
＜サーバ１のハードウェア構成＞
図２に示すように、サーバ１は、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、通信入出力ＩＦ（interface）２３を備える。サーバ１が備えるこれらの構成は、通信バスによって互いに電気的に接続される。
【００３８】
プロセッサ２０は、サーバ１の全体の動作を制御する。プロセッサ２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、およびＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含む。プロセッサ２０は、ストレージ２２からプログラムを読み出し、該プログラムをメモリ２１に展開する。そして、プロセッサ２０は、展開したプログラムを実行する。
【００３９】
メモリ２１は主記憶装置である。メモリ２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置で構成される。メモリ２１は、プロセッサ２０がストレージ２２から読み出したプログラムおよび各種データを一時的に記憶することにより、プロセッサ２０に作業領域を提供する。メモリ２１は、プロセッサ２０がプログラムに従って動作している間に生成した各種データも一時的に記憶する。なお、本実施形態において、プロセッサ２０が実行するプログラムは、例えば、エレベータのメンテナンスのための好適な時間帯を特定するためのプログラムである。
【００４０】
ストレージ２２は、補助記憶装置である。ストレージ２２は、フラッシュメモリまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置で構成される。ストレージ２２には、例えば、エレベータのメンテナンスのための好適な時間帯の特定に関する各種データが格納される。ストレージ２２は、これらデータのうちの一部を格納するものであってもよい。この場合、その他のデータは、例えば、サーバ１と通信可能に接続された記憶装置（外部記憶装置）に格納される。外部記憶装置は、いわゆる周辺機器であってもよいし、いわゆるクラウドサービスのサーバ（サーバ１と異なるサーバ）であってもよい。
【００４１】
通信入出力ＩＦ２３は、サーバ１における各種データの送受信を制御する。通信入出力ＩＦ２３は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介する通信、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、または携帯電話回線網を介したインターネット通信、並びに、近距離無線通信などを用いた通信を制御する。
【００４２】
サーバ１は、一例として、図２に示すように、通信入出力ＩＦ２３を介してエレベータシステム２（外部装置）および端末装置３とデータの送受信を行う。エレベータシステム２Ａは、ビルＡに設置されたエレベータの運行を制御するエレベータシステムである。エレベータシステム２Ｂは、ビルＢに設置されたエレベータの運行を制御するエレベータシステムである。エレベータシステム２Ｚは、ビルＺに設置されたエレベータの運行を制御するエレベータシステムである。つまり、エレベータシステム２の各々は、複数のビルのうちのいずれかのビルにおいて、該ビルに設置されたエレベータの運行を制御する。図２に示すように、サーバ１は、エレベータシステム２の各々とデータの送受信を行う。エレベータシステム２は、一例として、制御対象となるエレベータの制御盤であってもよい。該制御盤は、複数のエレベータを制御する１つの制御盤であってもよいし、複数のエレベータの各々を制御する複数の制御盤であってもよい。
【００４３】
端末装置３Ａは、エレベータメーカーの支店ａに設置された端末装置である。端末装置３Ｂは、エレベータメーカーの支店ｂに設置された端末装置である。端末装置３Ｚは、エレベータメーカーの支店ｚに設置された端末装置である。なお、本実施形態においては、支店ａ、ｂ、ｚはそれぞれ、ビルＡに設置されたエレベータ、ビルＢに設置されたエレベータ、ビルＺに設置されたエレベータの保守を行うものとする。なお、各支店は、複数のビルに設置されたエレベータの保守を行うものであってもよい。例えば、支店ａが、ビルＡおよびビルＢに設置されたエレベータの保守を行なってもよい。
【００４４】
また、通信入出力ＩＦ２３は、サーバ１がデータの入力を受け付けるため、また、データを出力するためのインターフェースを含んでいてもよい。該インターフェースの一例としては、物理ボタン、マウス、キーボード、ディスプレイ、マイク、スピーカなどが挙げられる。また、該インターフェースの一例として、周辺機器との間でデータを送受信するための接続部を含んでもよい。
【００４５】
図示していないが、サーバ１は、入力操作を受け付ける入力部、処理結果に基づく画面を表示する表示部、音声の入力を受け付ける音声入力部、音声を出力する音声出力部などを備えていてもよい。
【００４６】
＜サーバ１の機能的構成＞
サーバ１は、第１の外部装置からデータを受信し、該データに基づき、エレベータのメンテナンスのための好適な時間帯を特定する処理を実行し、処理の結果、すなわち、特定した時間帯を第２の外部装置へ送信する機能を有する。第１の外部装置と第２の外部装置とは、同じ装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。
【００４７】
サーバ１は、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、通信入出力ＩＦ２３等の協働によって、図２に示す制御部１０および記憶部１１として機能する。
【００４８】
（記憶部が格納するデータ）
記憶部１１は、図１に示すように、利用情報データベース１１１、および、利用情報解析データ１１２（利用状況データ）を少なくとも格納する。これらのデータの詳細については後述する。
【００４９】
（制御部の構成）
制御部１０は、プログラムを実行することにより、サーバ１を統括的に制御する。例えば、制御部１０は、受信したデータに基づき、エレベータのメンテナンスのための好適な時間帯を特定し、特定した時間帯を出力する。
【００５０】
制御部１０は、プログラムの記述に応じて、利用情報取得部１０１（取得部）、解析指示取得部１０２（特定情報取得部、時間範囲情報取得部、曜日情報取得部）、利用情報解析部１０３（利用履歴データ処理部）、シミュレーション実行部１０４（シミュレーション部）、メンテナンス日時決定部１０５（時間帯特定部）、解析結果提供部１０６として機能する。制御部１０は、実行される処理の内容に応じて、図示しないその他の機能ブロックとしても機能することができる。
【００５１】
利用情報取得部１０１は、外部装置からエレベータの利用に関する利用情報を取得し、利用情報データベース１１１に格納する。利用情報取得部１０１は、利用情報の一例として、エレベータシステム２からエレベータの運行における各イベントの発生の履歴であるエレベータ運行情報（利用履歴データ、以下、「運行情報」と記載する）を受信し、利用情報データベース１１１に格納する。エレベータシステム２は、一例として、所定の時刻（例えば２４時）に、その日の０時から２４時までの運行情報をサーバ１へ送信する。運行情報の送信タイミング、および、送信タイミングに、いつからいつまでの運行情報を送信するかは、この例に限定されない。
【００５２】
図３は利用情報データベース１１１の一具体例を示す図である。利用情報データベース１１１の各セルには、各運行情報が格納されている。運行情報は、一例として「日時、号機、イベント」のデータセットである。「日時」は、イベントの発生日時である。図３の例では、「日時」は、年、月、日、時、分、秒からなるが、この例に限定されない。「号機」は、イベントが発生したエレベータを示す情報である。図３の例では、「号機」は数字であるが、この例に限定されない。例えば、「号機」はアルファベットであってもよい。「イベント」は、発生したイベントの内容を示す情報である。
【００５３】
図３は、一例として、あるエレベータが乗場呼びボタンの押下で呼び出され、利用者を乗せて行先階（目的階）へ移動し、利用者が降りるまでの一連の流れにおける各イベントに対応する運行情報を示している。
【００５４】
セル４１は、２０１９年２月２６日８時１３分２５秒に、１階において、１階より上の階へ行くための乗場呼びボタンが押下された（ＯＮとなった）ことを示す運行情報を格納している。該運行情報において、乗場呼びボタンが押下された時点では対象となるエレベータは決まっていないため、「号機」として「０」が格納されている。
【００５５】
セル４２は、２０１９年２月２６日８時１３分２６秒に、１階からの呼びに対応するエレベータが１号機に決定したことを示す運行情報を格納している。セル４３は、２０１９年２月２６日８時１３分３２秒に、１号機が５階にあることを示す運行情報を格納している。セル４４は、２０１９年２月２６日８時１３分３３秒に、１号機のかごが下方向に移動（下降）し始めたことを示す運行情報を格納している。
【００５６】
セル４５は、２０１９年２月２６日８時１３分３８秒に、１号機のかごが４階に到達したことを示す運行情報を格納している。セル４６は、２０１９年２月２６日８時１３分４３秒に、１号機のかごが３階に到達したことを示す運行情報を格納している。セル４７は、２０１９年２月２６日８時１３分４８秒に、１号機のかごが２階に到達したことを示す運行情報を格納している。セル４８は、２０１９年２月２６日８時１３分５３秒に、１号機のかごが１階に到達したことを示す運行情報を格納している。
【００５７】
セル４９は、１号機のかごが１階に到達したことにより、２０１９年２月２６日８時１３分５４秒に、１階からの乗場呼びボタンがＯＦＦとなったことを示す運行情報を格納している。
【００５８】
セル５１は、２０１９年２月２６日８時１３分５６秒に、エレベータのドア（乗場およびかごに設置されたドア）が開いたことを示す運行情報を格納している。セル５２は、２０１９年２月２６日８時１３分５９秒に、かごの荷重値が変化したこと、すなわち、かご内に利用者が入ったことを示す運行情報を格納している。「ＬＯＡＤ＿２５％」とは、かごの荷重値が、エレベータの定員に対応する荷重の閾値の２５％の値となったことを示している。
【００５９】
セル５３は、２０１９年２月２６日８時１４分０２秒に、かご内の呼びボタンのうち、４階を示すボタンが押下された（ＯＮとなった）ことを示す運行情報を格納している。セル５４は、２０１９年２月２６日８時１４分０５秒に、エレベータのドアが閉まったことを示す運行情報を格納している。セル５５は、２０１９年２月２６日８時１４分０７秒に、１号機のかごが上方向に移動（上昇）し始めたことを示す運行情報を格納している。
【００６０】
セル５６は、２０１９年２月２６日８時１４分１２秒に、１号機のかごが２階に到達したことを示す運行情報を格納している。セル５７は、２０１９年２月２６日８時１４分１７秒に、１号機のかごが３階に到達したことを示す運行情報を格納している。セル５８は、２０１９年２月２６日８時１４分２２秒に、１号機のかごが４階に到達したことを示す運行情報を格納している。
【００６１】
セル５９は、１号機のかごが４階に到達したことにより、２０１９年２月２６日８時１４分２３秒に、かご内の呼びボタン（４階を示すボタン）がＯＦＦとなったことを示す運行情報を格納している。セル６１は、２０１９年２月２６日８時１４分２５秒に、エレベータのドアが開いたことを示す運行情報を格納している。セル６２は、２０１９年２月２６日８時１４分２９秒に、かごの荷重値が変化したこと、すなわち、かごから利用者が出たことを示す運行情報を格納している。該運行情報は、「ＬＯＡＤ＿０％」を含むため、１階から１号機のかごに乗った利用者が、すべて４階で降りたことを示している。セル６３は、２０１９年２月２６日８時１４分３４秒に、エレベータのドアが閉まったことを示す運行情報を格納している。
【００６２】
なお、図３には示していないが、一連の流れの間に、他の号機においてイベントが発生した場合、該イベントが発生した時間に応じて、セル４１〜６３の間に、該イベントに対応する運行情報が格納されてもよい。あるいは、利用情報データベース１１１は、号機別のデータベースであってもよい。
【００６３】
また、利用情報データベース１１１は、ビルごとの複数のデータベースからなる。また、ビルが複数のバンクを含む場合、該ビルのデータベースは、バンクごとの複数のデータベースである。また、バンクを含まないビルのデータベース、または、バンクを含むビルにおける、バンクのデータベースは、１つのデータベースであってもよいし、複数のデータベースからなるものであってもよい。後者の場合、複数のデータベースは、例えば、上述した号機別のデータベースであってもよいし、また、日付別のデータベースであってもよいし、週別、月別、年別などのデータベースであってもよい。あるいは、複数のデータベースは、例えば、号機ごとの、日付別のデータベースであってもよい。
【００６４】
解析指示取得部１０２は、外部装置から解析指示を取得する。解析指示取得部１０２は、一例として、メンテナンス日時を決定するための指示を、端末装置３から取得する。詳細については後述するが、該指示は、メンテナンス日時を決定するために使用される各種情報を含んでいてもよい。解析指示取得部１０２は、取得した指示を利用情報解析部１０３へ出力する。あるいは、解析指示取得部１０２は、取得した指示に基づき、利用情報解析部１０３に処理を実行させるための指示（情報、通知、信号）を出力する。
【００６５】
利用情報解析部１０３は、利用情報データベース１１１に格納された情報を解析する。この解析処理については後述するが、利用情報解析部１０３は、メンテナンス日時を決定するために使用する利用情報解析データ１１２を生成し、記憶部１１に格納する。シミュレーション実行部１０４は、利用情報解析部１０３の指示に基づき、利用情報解析データ１１２を生成するためのシミュレーションを実行する。このシミュレーションの詳細についても後述する。利用情報解析部１０３は、利用情報解析データ１１２を記憶部１１に格納すると、その旨をメンテナンス日時決定部１０５へ通知する。
【００６６】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２に基づいてメンテナンス日時を決定する。メンテナンス日時決定部１０５は、決定したメンテナンス日時を、解析結果提供部１０６へ出力する。解析結果提供部１０６は、取得したメンテナンス日時を含む解析結果を、解析指示を送信した端末装置３へ送信する。なお、本実施形態において、メンテナンス日時決定部１０５が決定するメンテナンス日時は、メンテナンスを行う曜日および時間帯であるが、該メンテナンス日時はこの例に限定されない。
【００６７】
＜処理の流れ＞
図４は、本実施形態に係る制御部１０が実行する、メンテナンス日時決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５は、本実施形態に係る解析指示、利用情報解析データ１１２、解析結果の一具体例を示す図である。なお、メンテナンス日時決定処理の流れの説明にあたり、制御部１０が実行する、各機能ブロックとしての処理については、各機能ブロックを主語として記載する。
【００６８】
解析指示取得部１０２は、端末装置３より解析指示を取得するまで待機する（ステップＳ１、以下、「ステップ」の記載を繰り返さない）。解析指示を取得すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、解析指示取得部１０２は、該指示を利用情報解析部１０３へ出力する。
【００６９】
図５の（ａ）は、解析指示の一具体例を示す図である。解析指示は、一例として、ビル名、バンク名（エレベータ特定情報）、メンテナンス作業時間、メンテナンスの候補曜日（曜日情報）、メンテナンスの候補時間帯（時間範囲情報）を含む。これらの情報は、一例として、エレベータメーカーの各支店の従業員が端末装置３を操作して入力する。
【００７０】
図５の例では、ビル名として「ビルＡ」、バンク名として「低層バンク」、メンテナンス作業時間として「１時間」、候補曜日として「月、水、金」、候補時間帯として「１２：００〜１９：００」が解析指示に含まれている。すなわち、図５の（ａ）の例において、メンテナンスの対象となるエレベータ（対象エレベータ）は、低層バンクのエレベータである。図５の（ａ）に示す解析指示は、例えば、支店ａの作業員が端末装置３Ａを操作して入力し、所定の送信操作を行うことにより、サーバ１へ送信される。
【００７１】
利用情報解析部１０３は、解析指示を取得すると、利用情報データベース１１１における該当するビル、または、該当するバンクのデータベースから、直近Ｘ日分の利用情報を取得する（Ｓ２）。図５の（ａ）の例の場合、利用情報解析部１０３は、記憶部１１に格納されているビルＡの低層バンクのデータベースから、直近Ｘ日分の運行情報を読み出す。本実施形態では、「直近Ｘ日」は、直近９０日であるとするが、この例に限定されない。
【００７２】
利用情報解析部１０３は、読み出した直近９０日分の運行情報から、候補曜日における候補時間範囲内の所定の時間帯ごとに、利用人数（利用者人数）、移動距離合計値（利用者移動距離合計）、平均待ち時間を算出する。所定の時間帯とは、例えば、「メンテナンス作業時間」単位で区切られた時間帯である。本実施形態では、一例として、８：２０〜２０：２０を１時間ごとに区切った各時間帯を所定の時間帯とするが、所定の時間帯はこの例に限定されない。
【００７３】
図５の（ａ）の例の場合、利用情報解析部１０３は、直近９０日分の運行情報から、月曜日、水曜日、金曜日の運行情報をそれぞれ特定する。そして、利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日（候補曜日）の１２：００〜１９：００の範囲内（候補時間範囲内）の各所定の時間帯における、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間を算出する（Ｓ３）。この例における所定の時間帯は、１２：２０〜１３：２０、１３：２０〜１４：２０、１４：２０〜１５：２０、１５：２０〜１６：２０、１６：２０〜１７：２０、１７：２０〜１８：２０の６つの時間帯である。ここでは、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間の算出の詳細について、１２：２０〜１３：２０の時間帯を例に挙げて説明する。
【００７４】
利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日の運行情報について、利用人数を算出する。利用情報解析部１０３は、一例として、かごの荷重値が変化したことを示す運行情報に基づいて、利用人数を算出する。例えば、図３に示すセル５２の運行情報は、利用者がかご内に入ったことにより、荷重値が閾値の２５％となっている。ここで、閾値が５００ｋｇであるとし、また、利用者の体重の推定値が６０〜６５ｋｇであるとする。これらの情報は、例えば、記憶部１１に格納されている。この場合、利用情報解析部１０３は、５００×０．２５＝１２５ｋｇを演算し、利用者の体重の推定値に基づき、利用者を２人と推定する。
【００７５】
利用情報解析部１０３は、月曜日の１２：２０〜１３：２０の運行情報のうち、かごの荷重値が変化したことを示す運行情報の全てについて、上述のとおり利用者の人数を推定する。そして、推定した利用者の人数を合計することにより、利用人数を算出する。利用情報解析部１０３は、月曜日の他の時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、利用人数を算出する。また、利用情報解析部１０３は、水曜日の各時間帯の運行情報、金曜日の各時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、利用人数を算出する。
【００７６】
また、利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日の運行情報について、移動距離合計値を算出する。移動距離合計値とは、その時間帯の各利用者がエレベータで移動した距離の合計値である。利用情報解析部１０３は、一例として、かごの荷重値が変化したことを示す運行情報、かご内の呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報、該呼びボタンがＯＦＦとなったことを示す運行情報に基づいて、移動距離合計値を算出する。
【００７７】
例えば図３に示す運行情報では、利用者２人が１階からエレベータに乗り、４階で降りている（セル４２、５２、５３、５９、６２参照）。利用情報解析部１０３は、これらの運行情報に基づき、２×４＝８を演算し、図３に示す一連の流れにおける移動距離を８階床と算出する。
【００７８】
利用情報解析部１０３は、月曜日の１２：２０〜１３：２０の運行情報における、利用者がエレベータに乗り、別の階で降りる一連の流れの全てについて、上述したように移動距離を算出し、算出した移動距離を合計することにより移動距離合計値を算出する。利用情報解析部１０３は、月曜日の他の時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、移動距離合計値を算出する。また、利用情報解析部１０３は、水曜日の各時間帯の運行情報、金曜日の各時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、移動距離合計値を算出する。
【００７９】
また、利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日の運行情報について、平均待ち時間を算出する。平均待ち時間は、各時間帯における待ち時間の平均値であり、待ち時間とは、例えば、利用者がある階にて乗場呼びボタンを押してから、かごがその階に到達するまでにかかる時間である。利用情報解析部１０３は、一例として、乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報と、該呼びボタンがＯＦＦとなったことを示す運行情報とに基づいて、平均待ち時間を算出する。
【００８０】
例えば図３に示す運行情報では、乗場呼びボタンがＯＮとなった時刻が８時１３分２５秒であり、ＯＦＦとなった時刻が８時１３分５４秒である（セル４１、４９参照）。利用情報解析部１０３は、これら２つの時刻の差、すなわち待ち時間である２９秒を算出する。
【００８１】
利用情報解析部１０３は、月曜日の１２：２０〜１３：２０の運行情報における、乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報と、乗場呼びボタンがＯＦＦとなったことを示す運行情報との組合せの全てについて、上述したように待ち時間を算出する。なお、乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報と組み合わせられる、乗場呼びボタンがＯＦＦとなったことを示す運行情報は、以下の条件を満たす運行情報である。（１）乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報より日時が後、（２）乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報の直近の日時、（３）乗場呼びボタンがＯＮとなったことを示す運行情報と号機が同じ。
【００８２】
利用情報解析部１０３は、算出した待ち時間を合計し、組み合わせの数で除算することにより平均待ち時間を算出する。利用情報解析部１０３は、月曜日の他の時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、平均待ち時間を算出する。また、利用情報解析部１０３は、水曜日の各時間帯の運行情報、金曜日の各時間帯の運行情報についても同様の処理を行い、平均待ち時間を算出する。
【００８３】
利用情報解析部１０３は、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間を算出すると、シミュレーション実行部１０４にシミュレーションの実行を指示する。シミュレーション実行部１０４は、該指示に従い、エレベータを１台減らしたシミュレーションを実行する（Ｓ４）。そして、シミュレーション実行部１０４は、シミュレーション結果に基づいて作業時平均待ち時間を算出する（Ｓ５）。作業時平均待ち時間とは、メンテナンス作業の実施により、エレベータが１台利用できない状況における、待ち時間の平均値である。
【００８４】
図５の（ａ）の例の場合、シミュレーション実行部１０４は、月曜日、水曜日、金曜日の各時間帯（上述の６つの時間帯）におけるシミュレーションを実行する。例えば、月曜日の１２：２０〜１３：２０の時間帯の場合、９０日間中に月曜日は１２または１３回ある。つまり、該時間帯は、９０日間に１２または１３回ある。シミュレーション実行部１０４は、この１２または１３回の時間帯のうち、いずれかの時間帯の運行情報に基づき、該時間帯におけるエレベータの利用をシミュレーションによって再現する。具体的には、乗場呼びボタンがＯＮになったことを示す運行情報に含まれる時刻を、利用者の発生時刻とする。なお、発生時刻に発生する利用者の人数は、該運行情報より後かつ直近の時刻を含み、号機が同じである、かごの荷重値が変化したことを示す運行情報から推定する。
【００８５】
シミュレーション実行部１０４は、このシミュレーションを、エレベータの台数を１台減らして実行する。また、シミュレーション実行部１０４は、実行したシミュレーションにおける、各利用者の待ち時間を特定する。該待ち時間は、９０日間に含まれる、ある月曜日の１２：２０〜１３：２０に、メンテナンスのためにエレベータを１台停止させた場合の各利用者の待ち時間に相当する。
【００８６】
シミュレーション実行部１０４は、９０日間に含まれる他の月曜日の１２：２０〜１３：２０の運行情報に基づいて同様のシミュレーションを実行し、各利用者の待ち時間を特定する。そして、シミュレーション実行部１０４は、各待ち時間（９０日間に含まれるすべての月曜日の１２：２０〜１３：２０に発生したすべての待ち時間）の合計値を、待ち時間の数で除算することにより、作業時平均待ち時間を算出する。
【００８７】
また、シミュレーション実行部１０４は、月曜日の他の時間帯、並びに、水曜日および金曜日の各時間帯についても、同様の処理を行い、作業時平均待ち時間を算出する。シミュレーション実行部１０４は、算出した作業時平均待ち時間を利用情報解析部１０３へ出力する。なお、シミュレーション実行部１０４が実行する上記シミュレーションは、例えば、既存のエレベータに関するシミュレーションプログラム（シミュレーションソフト）を用いて実現することができる。
【００８８】
利用情報解析部１０３は、算出した利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および、取得した作業時平均待ち時間に基づいて、利用情報解析データ１１２を生成する（Ｓ６）。利用情報解析データ１１２は、一例として、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間の多寡の時間帯に応じた変化を示すデータである。利用情報解析部１０３は、一例として、曜日ごとの利用情報解析データ１１２を生成し、記憶部１１に格納する。そして、利用情報解析部１０３は、利用情報解析データ１１２を生成した旨を、メンテナンス日時決定部１０５へ通知する。
【００８９】
図５の（ｂ）は、利用情報解析データ１１２の一具体例を示す図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）に示す解析指示に基づき、月曜日の１２：２０〜１８：２０における１時間毎の、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間の多寡の変化を示す。換言すれば、各時間帯に、その時間帯の利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間が対応付けられている。図示していないが、水曜日および金曜日の利用情報解析データ１１２も、図５の（ｂ）に示す月曜日の利用情報解析データと同様である。すなわち、水曜日および金曜日の利用情報解析データ１１２も、１２：２０〜１８：２０における１時間毎の、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間の多寡の変化を示す。
【００９０】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析部１０３からの通知を受けると、記憶部１１から利用情報解析データ１１２を読み出す。そして、メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２に基づいてメンテナンス日時を決定する。具体的には、メンテナンス日時決定部１０５は、移動距離合計値が最も小さい時間帯を特定し、該時間帯をメンテナンス日時として決定する（Ｓ７）。なお、ここでの時間帯は、曜日を含むものである。
【００９１】
図５の（ｂ）の例では、移動距離合計値が最も小さい時間帯は、１４：２０〜１５：２０であり、その移動距離合計値は９２階床である。そして、この例において、水曜日および金曜日には、移動距離合計値が９２階床未満である時間帯は無いとする。この場合、メンテナンス日時決定部１０５は、月曜日の１４：２０〜１５：２０をメンテナンス日時として決定する。
【００９２】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２の、特定した時間帯を含むレコード１２１の各情報を、解析結果として解析結果提供部１０６へ出力する。解析結果提供部１０６は、端末装置３（図５の例の場合、端末装置３Ａ）へ、特定した時間帯を含む解析結果を送信する（Ｓ８）。
【００９３】
図５の（ｃ）は、端末装置３に送信される解析結果の一具体例を示す図である。解析結果は、一例として、メンテナンス日時決定部１０５が特定した時間帯（すなわち、メンテナンスを行う曜日および時間帯）、該時間帯の利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間を含む。
【００９４】
＜作用効果＞
以上のとおり、本実施形態に係るサーバ１は、エレベータシステム２より、エレベータの運行情報を取得する利用情報取得部１０１を備える。また、サーバ１は、運行情報に基づき、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、作業時平均待ち時間の多寡の時間帯に応じた変化を示す利用情報解析データ１１２を生成する利用情報解析部１０３を備える。また、サーバ１は、利用情報解析データ１１２に基づき、移動距離合計値が最も小さい時間帯を、エレベータのメンテナンスにおける好適な時間帯として特定するメンテナンス日時決定部１０５を備える。
【００９５】
移動距離合計値が最も小さい時間帯は、利用者が少ないと予想することができる時間帯であるとともに、エレベータを用いた長距離の移動が少ないと予想することができる時間帯である。つまり、エレベータがメンテナンスにより利用できない場合に、階段を移動の代替手段として利用しやすいと判断することができる時間帯である。エレベータメーカーの従業員は、取得した解析結果に基づき、この点を客先（該エレベータが設置されたビルの管理者など）に示すことで、メンテナンスの日時を円滑に決定することができる。また、従業員は、併せて、利用人数、平均待ち時間、作業時平均待ち時間を示すことで、利用者への影響の度合いが明確となる。特に、平均待ち時間と作業時平均待ち時間とを同時に示すことで、メンテナンスによる利用者の待ち時間の増加量が明確となる。この結果、提案した日時について、客先からの同意を得やすくなる。
【００９６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００９７】
エレベータシステム２が運行を制御するエレベータは、乗場行先階登録システムを採用したエレベータであってもよい。乗場行先階登録システムとは、エレベータの利用者に、乗るべきかご（すなわち、複数のエレベータのうち、利用者がどの号機に乗るべきか）を通知する（指定する）システムである。この通知処理は、利用者が、エレベータのかごに乗る前に、出発階および行先階（あるいは、行先階のみ）を所定の入力装置に入力することにより行われる。該システムは、利用者が入力した出発階および目的階の情報と、エレベータの動作状況（各かごの位置、移動方向、かごを待っている人数など）とに基づいて、該利用者にとって最適な号機を特定し、通知する。最適な号機の特定は、例えば、エレベータシステム２が行う。換言すれば、エレベータシステム２は、乗場行先階登録システムに含まれる。
【００９８】
所定の入力装置は、例えば、乗場に設置された据え置き型の装置であってもよいし、利用者の携帯端末装置（スマートフォンなど）であってもよい。後者の場合、利用者は例えば、スマートフォンを、上記入力装置として使用するためのアプリケーションをスマートフォンにインストールする。該アプリケーションは、例えば、出発階および目的階を入力し、乗場行先階登録システムへ送信し、最適な号機を示す情報を受信するためのアプリケーションである。
【００９９】
利用情報取得部１０１は、乗場行先階登録システムを管理する管理装置から、利用情報として、利用者が上記入力装置に入力した出発階および行先階を含む情報（以下、登録システム利用情報と称する）も取得する。そして、すなわち、利用情報取得部１０１は、登録システム利用情報と、エレベータシステム２から取得した運行情報とを、利用情報として利用情報データベース１１１に格納する。
【０１００】
図６は、利用情報データベース１１１の別の具体例を示す図である。具体的には、図６は、利用情報データベース１１１のデータベースのうちの、登録システム利用情報のデータベースの一具体例である。「登録日時」のカラムには、利用者が入力装置に入力した出発階および行先階を、乗場行先階登録システムへ送信した日時を示す情報が格納される。
【０１０１】
「ＩＤ」のカラムには、利用者を示す情報が格納される。入力装置が据え置き型の装置である場合、例えば、利用者は、出発階および行先階を入力する前に、該装置に自身のＩＤ（ユーザＩＤなど）が記録されたＩＣカードを読み取らせる。これにより、入力装置は、利用者を示す情報を取得することができる。一方、入力装置が携帯端末装置である場合、該携帯端末装置は、出発階および行先階を示す情報を管理装置に送信する際に、利用者を示す情報（例えば、アプリケーションを使用する際に入力するユーザＩＤなど）を共に送信すればよい。
【０１０２】
「出発階」のカラムには、利用者が入力装置に入力した出発階を示す情報が格納される。「行先階」のカラムには、利用者が入力装置に入力した行先階を示す情報が格納される。「割当号機」のカラムには、管理装置から取得した出発階および行先階を示す情報に基づき、エレベータシステム２が特定した、利用者が乗るべき号機を示す情報が格納される。
【０１０３】
「階段利用困難者」のカラムには、各利用者が、階段の利用が困難である利用者（特定の属性に該当する利用者）であるか否かを示す情報（属性情報）が格納される。「階段の利用が困難である利用者」とは、例えば、車いす、杖、ベビーカー、シルバーカーを使用している利用者、所定の年齢以上の利用者（老人）、妊娠中の利用者などであるが、この例に限定されない。入力装置が据え置き型の装置である場合、階段の利用が困難である利用者である旨の情報は、ユーザＩＤとともにＩＣカードに記録しておき、入力装置がＩＣカードから読み取ればよい。入力装置が携帯端末装置である場合、ユーザは、階段の利用が困難である利用者である旨を、アプリケーションにおいて予め設定しておけばよい。携帯端末装置は、出発階および行先階を示す情報、利用者を示す情報とともに、階段の利用が困難である利用者である旨を示す情報を管理装置に送信すればよい。
【０１０４】
なお、図６の例では、階段利用困難者である利用者のセルに「○」が格納されており、階段利用困難者でない利用者のセルには何も格納されていないが、これらのセルに格納される情報はこの例に限定されない。例えば、階段利用困難者である利用者のセルに「１」を、階段利用困難者でない利用者のセルに「０」を格納してもよい。
【０１０５】
本実施形態に係る利用情報解析部１０３は、利用人数の算出に、登録システム利用情報を用いる。具体的には、利用情報解析部１０３は、「登録日時」のカラムに格納された情報を参照し、候補曜日における候補時間範囲内の各時間帯のうち、いずれかの時間帯の登録システム利用情報を特定する。例えば、利用情報解析部１０３は、月曜日の１２：２０〜１３：２０の登録システム利用情報を特定する。利用情報解析部１０３は、特定した登録システム利用情報の数を利用人数とする。また、利用情報解析部１０３は、移動距離合計値の算出の際、登録システム利用情報を用いて算出した利用人数を用いる。
【０１０６】
また、利用情報解析部１０３は、特定した登録システム利用情報に、階段利用困難者がエレベータを利用したことを示す登録システム利用情報、すなわち、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された登録システム利用情報があるか否かを判定する。
【０１０７】
図７は、本実施形態に係る利用情報解析データ１１２、および、解析結果の一具体例を示す図である。上述したとおり、利用情報解析データ１１２に含まれる、利用人数および移動距離合計値は、登録システム情報から算出される。また、図７の（ａ）に示すように、本実施形態に係る利用情報解析データ１１２は、「階段利用困難者」のカラムを含む。利用情報解析部１０３は、一例として、特定した登録システム利用情報に、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された登録システム利用情報がある場合、利用情報解析データ１１２における該当する時間帯の「階段利用困難者」のセルに「○」を格納する。
【０１０８】
図７の（ａ）の例において、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されていない時間帯は、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された登録システム利用情報が、特定した登録システム利用情報に無いことを示す。なお、利用情報解析データ１１２の「階段利用困難者」のセルに格納される情報はこの例に限定されない。例えば、階段利用困難者である利用者のセルに「１」を、階段利用困難者でない利用者のセルに「０」を格納してもよい。
【０１０９】
本実施形態に係るメンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２を読み出してメンテナンス日時を決定する際、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された時間帯は、メンテナンス日時の候補から除外する。換言すれば、メンテナンス日時決定部１０５は、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されていない時間帯から、メンテナンス日時を決定する。メンテナンス日時決定部１０５は、一例として、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されていない時間帯のうち、移動距離合計値が最も小さい時間帯を特定し、該時間帯をメンテナンス日時として決定する。
【０１１０】
図７の（ａ）の例では、メンテナンス日時決定部１０５は、１４：２０〜１５：２０の時間帯、および、１５：２０〜１６：２０の時間帯は、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されているため除外する。残りの時間帯のうち、移動距離合計値が最も小さい時間帯は１３：２０〜１４：２０であるため、メンテナンス日時決定部１０５は、該時間帯をメンテナンス日時として決定する。なお、この例において、水曜日および金曜日には、移動距離合計値が１１２階床未満であり、かつ、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されていない時間帯は無いとする。
【０１１１】
換言すれば、１４：２０〜１５：２０の時間帯は、月曜日においては移動距離合計値が最も小さい時間帯であるが、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納されているため、メンテナンス日時として決定されない。
【０１１２】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２の、特定した時間帯を含むレコード１２２の各情報を、解析結果として解析結果提供部１０６へ出力する。解析結果提供部１０６は、端末装置３へ図７の（ｂ）に示す解析結果を送信する。
【０１１３】
＜作用効果＞
以上のとおり、本実施形態に係るサーバ１の利用情報取得部１０１は、登録システム利用情報、すなわち、利用者が入力装置に入力した出発階および行先階を含む情報を、利用情報として取得する。そして、利用情報解析部１０３は、利用人数および移動距離合計値を、該情報を用いて算出する。
【０１１４】
つまり、利用人数は、荷重値に基づく推定値ではなく実際の利用人数となる。よって、サーバ１は、利用人数および移動距離合計値を正確に特定することができ、メンテナンス日時をより適切なものとすることができる。
【０１１５】
また、利用情報取得部１０１は、利用者が階段利用困難者であることを示す情報も利用情報として取得する。メンテナンス日時決定部１０５は、階段利用困難者がエレベータを利用している時間帯を、メンテナンス日時の候補から除外する。
【０１１６】
これにより、車いすを使用しているなどの、階段を利用することが難しい利用者がエレベータを利用する時間帯に、エレベータがメンテナンス中で使用できないといった状況を防ぐことができる。この構成は、エレベータが１台のみの建物におけるメンテナンス日時の決定に特に好適である。また、この構成は、乗場行先階登録システムを採用したエレベータへの適用に限定されない。例えば、ＩＣカードを読取機に読み取らせてからエレベータを利用させる構成とすれば、乗場行先階登録システムを採用していないエレベータ、すなわち、行先階などを入力する入力装置がないエレベータであっても、この構成を採用することができる。
【０１１７】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる別の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【０１１８】
利用情報解析部１０３が生成する利用情報解析データ１１２は、利用人数、利用者合計値、平均待ち時間、作業時平均待ち時間のすべてを含むものに限定されない。例えば、利用情報解析部１０３は、利用人数および移動距離合計値の算出を行わなくてもよい。
【０１１９】
つまり、メンテナンス日時決定部１０５は、移動距離合計値に基づいてメンテナンス日時を決定する構成に限定されない。本実施形態に係るメンテナンス日時決定部１０５は、一例として、作業時平均待ち時間と、階段利用困難者の有無とに基づいて、メンテナンス日時を決定する。
【０１２０】
＜処理の流れ＞
図８は、本実施形態に係る制御部１０が実行する、メンテナンス日時決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９は、本実施形態に係る利用情報解析データ１１２および解析結果の一具体例を示す図である。
【０１２１】
解析指示取得部１０２は、端末装置３より解析指示を取得するまで待機する（ステップＳ１１）。解析指示を取得すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、解析指示取得部１０２は、該指示を利用情報解析部１０３へ出力する。解析指示は、図５の（ａ）に示す解析指示であるとする。
【０１２２】
利用情報解析部１０３は、解析指示を取得すると、利用情報データベース１１１における該当するビル、または、該当するバンクのデータベースから、直近Ｘ日分の利用情報を取得する（Ｓ１２）。該利用情報は、実施形態１で説明した運行情報と実施形態２で説明した登録システム利用情報とを含むものとする。
【０１２３】
利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日の運行情報の各々において、１２：００〜１９：００の範囲内の各所定の時間帯における、平均待ち時間を算出する（Ｓ１３）。この平均待ち時間の算出方法は、実施形態１で説明した算出方法を利用できるため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１２４】
シミュレーション実行部１０４は、利用情報解析部１０３からの指示に従い、エレベータを１台減らしたシミュレーションを実行する（Ｓ１４）。そして、シミュレーション実行部１０４は、シミュレーション結果に基づいて作業時平均待ち時間を算出する（Ｓ１５）。シミュレーションの詳細は、実施形態１で説明したシミュレーションと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。また、作業時平均待ち時間の算出方法は、実施形態１で説明した算出方法を利用できるため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１２５】
また、利用情報解析部１０３は、月曜日、水曜日、金曜日（候補曜日）の１２：００〜１９：００の範囲内（候補時間範囲内）の各所定の時間帯に、階段利用困難者がエレベータを利用しているか否かを判定する（Ｓ１６）。利用情報解析部１０３は、登録システム利用情報の「登録日時」のカラムに格納された情報を参照し、候補曜日における候補時間範囲内の各時間帯のうち、いずれかの時間帯の登録システム利用情報を特定する。例えば、利用情報解析部１０３は、月曜日の１２：２０〜１３：２０の登録システム利用情報を特定する。そして、特定した登録システム利用情報に、階段利用困難者がエレベータを利用したことを示す登録システム利用情報、すなわち、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された登録システム利用情報があるか否かを判定する。
【０１２６】
利用情報解析部１０３は、算出した平均待ち時間、および、取得した作業時平均待ち時間、および解題利用困難者の有無の判定結果に基づいて、利用情報解析データ１１２を生成する（Ｓ１７）。図９の（ａ）は、利用情報解析データ１１２の一具体例を示す図である。本実施形態に係る利用情報解析データ１１２は、図９の（ａ）に示すように、１２：２０〜１８：２０における１時間毎の、平均待ち時間、作業時平均待ち時間の多寡の変化と、階段利用困難者の有無とを示す。利用情報解析部１０３は、一例として、曜日ごとの利用情報解析データ１１２を生成し、記憶部１１に格納する。そして、利用情報解析部１０３は、利用情報解析データ１１２を生成した旨を、メンテナンス日時決定部１０５へ通知する。
【０１２７】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析部１０３からの通知を受けると、記憶部１１から利用情報解析データ１１２を読み出す。そして、メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２に基づいてメンテナンス日時を決定する。具体的には、メンテナンス日時決定部１０５は、階段利用困難者がエレベータを利用していない時間帯のうち、作業時平均待ち時間が最も短い時間帯を特定し、該時間帯をメンテナンス日時として決定する（Ｓ１８）。なお、ここでの時間帯は、曜日を含むものである。
【０１２８】
換言すれば、メンテナンス日時決定部１０５は、階段利用困難者がエレベータを利用している時間帯、すなわち、「階段利用困難者」のセルに「○」が格納された時間帯を、メンテナンス日時の候補から除外する。そして、メンテナンス日時決定部１０５は、残った時間帯のうち、作業時平均待ち時間が最も短い時間帯を、メンテナンス日時として決定する。
【０１２９】
図９の（ａ）の例では、メンテナンス日時決定部１０５は、階段利用困難者がエレベータを利用している、１２：２０〜１３：２０、１４：２０〜１５：２０、１５：２０〜１６：２０をメンテナンス日時の候補から除外する。メンテナンス日時決定部１０５は、残った時間帯のうち、作業時平均待ち時間が最も短い（２８秒）時間帯である１３：２０〜１４：２０をメンテナンス日時として決定する。なお、この例において、水曜日および金曜日には、階段利用困難者がエレベータを利用していない時間帯であって、かつ、作業時平均待ち時間が２８秒未満である時間帯は無いとする。
【０１３０】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析データ１１２の、特定した時間帯を含むレコード１２３の各情報を、解析結果として解析結果提供部１０６へ出力する。解析結果提供部１０６は、端末装置３へ、特定した時間帯を含む解析結果を送信する（Ｓ１９）。
【０１３１】
図９の（ｂ）は、端末装置３に送信される解析結果の一具体例を示す図である。本実施形態に係る解析結果は、一例として、メンテナンス日時決定部１０５が特定した時間帯（すなわち、メンテナンスを行う曜日および時間帯）、該時間帯の平均待ち時間、および作業時平均待ち時間を含む。
【０１３２】
＜作用効果＞
以上のとおり、本実施形態に係るサーバ１は、乗場行先階登録システムの管理装置より、登録システム利用情報を取得する利用情報取得部１０１を備える。また、サーバ１は、登録システム利用情報に基づき、階段利用困難者であるか否かを示す情報を参照しつつ、階段利用困難者に該当する利用者の利用時間帯を示す利用情報解析データ１１２を生成する利用情報解析部１０３を備える。また、サーバ１は、利用情報解析データ１１２に基づき、階段利用困難者に該当する利用者が利用していない時間帯を、エレベータのメンテナンスにおける好適な時間帯として特定するメンテナンス日時決定部１０５を備える。
【０１３３】
これにより、車いすを使用しているなどの、階段を利用することが難しい利用者がエレベータを利用する時間帯に、エレベータがメンテナンス中で使用できないといった状況を防ぐことができる。この構成は、エレベータが１台のみの建物におけるメンテナンス日時の決定に特に好適である。また、この構成は、乗場行先階登録システムを採用したエレベータへの適用に限定されない。例えば、ＩＣカードを読取機に読み取らせてからエレベータを利用させる構成とすれば、乗場行先階登録システムを採用していないエレベータ、すなわち、行先階などを入力する入力装置がないエレベータであっても、この構成を採用することができる。
【０１３４】
〔変形例〕
上述した各実施形態では、エレベータの運転形態を一定期間変更することの具体例として、エレベータのメンテナンスのためにエレベータを利用禁止にすることを説明した。しかしながら、エレベータの運転形態を一定期間変更することは、エレベータのメンテナンスのためのエレベータの運行停止に限定されない。エレベータの運転形態を一定期間変更することには、エレベータの利用者の制限、エレベータの運行停止、運行再開、かごの移動速度、停止階、移動方向の制限などが含まれる。例えば、エレベータの運転形態を一定期間変更することは、引っ越しの作業中、複数あるエレベータのうちの１台を、引っ越し業者および転居者（あるいは入居者）のみが利用できるようにすることであってもよい。また、エレベータの運転形態を一定期間変更することは、利用者が増加する期間のみ、通常使用していないエレベータを動かすことであってもよい。また、エレベータの運転形態を一定期間変更することは、複数台のエレベータのうちの一部が、各階に停止可能なエレベータであり、残りが、一部の階のみに停止可能なエレベータである場合に、時間帯に応じて、前者と後者の割合を変更することであってもよい。
【０１３５】
エレベータの運転形態を一定期間変更することの対象となるエレベータ（対象エレベータ）の台数は、特に限定されない。すなわち、該台数は、１台であってもよいし、複数台であってもよい。
【０１３６】
上述した各実施形態では、解析指示は、メンテナンス日時を決定するために使用される各種情報を含むものとして説明した。具体的には、実施形態１において、解析指示が、ビル名、バンク名、メンテナンス作業時間、メンテナンスの候補曜日、メンテナンスの候補時間帯を含む例を説明した。しかしながら、解析指示は、これらの情報のうちの一部を含むものであってもよいし、これらの情報と異なる情報を含むものであってもよいし、メンテナンス日時を決定するために使用される各種情報を含まないものであってもよい。
【０１３７】
例えば、解析指示がメンテナンスの候補曜日を含まない場合、利用情報解析部１０３は、読み出した直近Ｘ日分の全曜日の利用情報を用いる。また、解析指示がメンテナンスの候補時間帯を含まない場合、利用情報解析部１０３は、読み出した直近Ｘ日分の全時間帯の利用情報を用いる。
【０１３８】
また、或る支店が保守を行うエレベータが１台に特定できる、または、バンクが１つに特定できる場合、解析指示は、ビル名およびバンク名に代えて、支店を示す情報を含んでもよい。
【０１３９】
利用情報解析データ１１２が示す情報は、上述した各実施形態の例に限定されない。例えば、利用情報解析データ１１２は、移動距離合計値の多寡の時間帯に応じた変化のみを示すものであってもよい。また、例えば、利用情報解析データ１１２は、利用人数の多寡の時間帯に応じた変化のみを示すものであってもよい。後者の場合、メンテナンス日時決定部１０５は、利用人数の多寡の時間帯に応じた変化に基づいて、メンテナンス日時を決定する。例えば、メンテナンス日時決定部１０５は、利用人数が最も少ない時間帯をメンテナンス日時に決定する。
【０１４０】
メンテナンス日時決定部１０５が決定するメンテナンス日時、換言すれば、エレベータの運転形態を一定期間変更する場合の、好適な時間帯は、１つの時間帯でなくてもよい。一例として、メンテナンス日時決定部１０５は、３つの時間帯をメンテナンス日時の候補として決定してもよい。換言すれば、端末装置３のユーザは、メンテナンス日時の候補として、３つの時間帯を取得してもよい。メンテナンス日時決定部１０５は、例えば、移動距離合計値の小さい順に３つ特定することにより、該３つの時間帯を決定してもよい。
【０１４１】
実施形態３において、利用情報解析データ１１２が示す情報は、階段利用困難者の有無のみであってもよい。この場合、メンテナンス日時決定部１０５は、階段利用困難者がエレベータを利用している時間帯を、メンテナンス日時の候補から除外する処理を実行するものであってもよい。すなわち、サーバ１は、メンテナンス日時を端末装置３のユーザが決定するにあたり、階段利用困難者がエレベータを利用していない時間帯を端末装置３のユーザに提供するものであってもよい。
【０１４２】
また、実施形態２および３において、エレベータの利用者の属性を示す情報は、階段利用困難者であるか否かを示す情報に限定されない。該情報は、階段利用困難者であるか否かを示す情報に代えて、あるいは、加えて、例えば、ＶＩＰ（very important person）であるか否かを示す情報を含んでもよい。これにより、メンテナンス日時決定部１０５は、ＶＩＰがエレベータを利用する時間帯を、メンテナンス日時の候補から除外することができる。
【０１４３】
上述した実施形態１および２では、利用情報解析部１０３が、運行情報に基づいて特定した各利用者の移動距離そのものを合計することにより、移動距離合計値を算出する例を説明した。これに対し、利用情報解析部１０３は、移動距離に対し重み付けを行い、重み付けを行った移動距離を合計することにより、移動距離合計値を算出してもよい。例えば、利用情報解析部１０３は、上方向への移動の移動距離に１より大きい係数（例えば、１．１）を乗算し、下方向への移動距離に１より小さい係数（例えば０．９）を乗算し、乗算後の値を合計してもよい。これにより、階段での移動がより大変な上方向の移動が多い時間帯は移動距離合計値が大きくなるため、メンテナンス日時として決定されづらくなる。換言すれば、下方向の移動が多い時間帯が、メンテナンス日時として決定されやすくなる。また、例えば、利用情報解析部１０３は、移動距離を二乗した値を合計してもよい。これにより、長距離の移動が多い時間帯は移動距離合計値が大きくなるため、メンテナンス日時として決定されづらくなる。
【０１４４】
利用情報解析部１０３は、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、および作業時平均待ち時間を、特定、算出、または推定するものであればよい。例えば、移動距離合計値や平均待ち時間が既に算出されている場合（例えば、サーバ１とは別の装置でこれらの算出処理を行う場合）、利用情報解析部１０３はこれらを特定するものとなる。
【０１４５】
上述した各実施形態では、サーバ１は、決定したメンテナンス日時を含む解析結果を端末装置３へ送信していたが、利用情報の解析に基づく情報の出力先は、端末装置３に限定されない。一例として、該出力先は、エレベータシステム２であってもよい。例えば、サーバ１は、決定したメンテナンス日時に、エレベータの運行停止指示をエレベータシステム２へ送信し、エレベータシステム２にエレベータの運行を停止させてもよい。
【０１４６】
サーバ１は、メンテナンス日時として決定した時間帯にエレベータを利用していた利用者に対し、メンテナンスが実行されることを通知してもよい。例えば、実施形態２および３において、サーバ１は、登録システム利用情報に含まれるＩＤから、該ＩＤが示す利用者のメールアドレスを特定し、特定したメールアドレスに、メンテナンスが実行されることを示すメールを送信してもよい。具体的には、サーバ１は、登録時間がメンテナンス日時として決定された時間帯に含まれる登録システム利用情報を特定する。そして、特定した登録システム利用情報の各々に含まれるＩＤが示す利用者のメールアドレスにメールを送信する。
【０１４７】
該メールの内容として、メンテナンスが行われる日付および時間帯が含まれていてもよい。メンテナンスが行われる日付は、端末装置３のユーザが、端末装置を用いてサーバ１へ送信してもよい。
【０１４８】
また、利用者のメールアドレスは、ＩＤと関連付けられて乗場行先階登録システムの管理装置の記憶部に格納しておけばよい。サーバ１は、管理装置からメールの送信対象者のメールアドレスを取得してメールを送信してもよいし、管理装置にメールの送信対象者のＩＤを通知し、管理装置にメールを送信させてもよい。また、利用者のメールアドレスが、ＩＤに代えて、または加えて、登録システム利用情報に含まれていてもよい。
【０１４９】
上述の実施形態では、所定の時間帯を、１２：２０〜１３：２０、１３：２０〜１４：２０、１４：２０〜１５：２０、１５：２０〜１６：２０、１６：２０〜１７：２０、１７：２０〜１８：２０の６つの時間帯としていた。一方、所定の時間帯の区切り方は、この例に限定されない。例えば、前の時間帯および後ろの時間帯の少なくとも一方と、一部が重なる時間帯があってもよい。
【０１５０】
図１０は、本変形例に係る解析指示、利用情報解析データ、解析結果の一具体例を示す図である。なお、図１０の（ａ）に示す解析指示は、図５の（ａ）に示す解析指示と同一であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１５１】
本変形例の所定の時間帯は、図１０の（ｂ）に示すように、上記６つの時間帯に加え、１２：５０〜１３：５０、１３：５０〜１４：５０、１４：５０〜１５：５０、１５：５０〜１６：５０、１６：５０〜１７：５０、１７：５０〜１８：５０の６つの時間帯をさらに含む。図１０の（ｂ）に示すように、時間帯の区切り方を変えると、利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、作業時平均待ち時間などの算出結果が異なる。
【０１５２】
図１０の（ｂ）の例では、新たに６つの時間帯を設定したことにより、移動距離合計値が最も小さい時間帯が、図５の例から変わっている。すなわち、メンテナンス日時決定部１０５は、移動距離合計値が最も小さい１３：５０〜１４：５０の時間帯をメンテナンス日時として決定し、図１０の（ｃ）に示す解析結果を生成し、端末装置３へ送信する。なお、この例において、水曜日および金曜日には、移動距離合計値が８４階床未満である時間帯は無いとする。
【０１５３】
以上のように、所定の時間帯をより多くする、例えば、図１０の（ｂ）に示すように、時間帯の一部の重複を許して時間帯を設定すると、メンテナンスに好適な曜日および時間帯をより正確に特定することができる。なお、図１０に示す時間帯の設定は一例であり、各時間帯の開始時刻および終了時刻、並びに、所定の時間帯の数は、この例に限定されない。
【０１５４】
図１１は、本発明の変形例に係るサーバが取得する解析指示、該サーバが出力する解析結果の一具体例を示す図である。図１１に示すように、解析結果は表形式のデータであってもよい。より具体的には、解析結果は、利用情報解析データと同様のデータであってもよい。なお、図１１の（ａ）に示す解析指示は、図５の（ａ）に示す解析指示と同一であるため、ここでは説明を繰り返さない。また、本変形例に係る利用情報解析データは、図１１の（ｂ）に示す利用情報解析データと同一であるため、図示を省略している。
【０１５５】
メンテナンス日時決定部１０５は、利用情報解析部１０３から利用情報解析データを取得すると、一例として、利用情報解析データの各レコードを、移動距離合計値が小さい順に並び替え、並び替えた後の利用情報解析データを解析結果とする。換言すれば、解析結果は、各レコードが、移動距離合計値が昇順となるようにソートされた利用情報解析データである。なお、図示してはいないが、本変形例のメンテナンス日時決定部１０５は、月曜日以外の利用情報解析データ、すなわち、水曜日および金曜日の利用情報解析データからも解析結果を生成する。これらの解析結果も、各レコードが、移動距離合計値が昇順となるようにソートされた利用情報解析データである。メンテナンス日時決定部１０５は、生成したすべての解析結果を端末装置３へ送信する。
【０１５６】
これにより、移動距離合計値が最も小さいレコードが表の一番上のレコードとなるので、端末装置３のユーザは、解析指示に含まれる各曜日について、移動距離合計値が最も小さい時間帯、すなわちメンテナンスの時間帯として最も好適な時間帯をすぐに確認することができる。さらに、端末装置３のユーザは、最も好適な時間帯以外の利用人数、移動距離合計値、平均待ち時間、作業時平均待ち時間なども確認することができる。
【０１５７】
なお、メンテナンス日時決定部１０５が利用情報解析データから解析結果を生成するにあたり、利用情報解析データの各レコードを、移動距離合計値の昇順にソートすることは一例である。例えば、メンテナンス日時決定部１０５は、作業時平均待ち時間の昇順に利用解析データの各レコードをソートし、解析結果としてもよい。また、例えば、利用情報解析データをどのように変更して解析結果とするかを示す情報が、解析指示に含まれていてもよい。つまり、図１１の例においては、解析指示に、利用情報解析データの各レコードを、移動距離合計値の昇順にソートする旨の指示が含まれていてもよい。
【０１５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
サーバ１の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５９】
後者の場合、サーバ１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１  サーバ（情報処理装置）
２  エレベータシステム（外部装置）
１０１  利用情報取得部（取得部）
１０２  解析指示取得部（特定情報取得部、時間範囲情報取得部、曜日情報取得部）
１０３  利用情報解析部（利用履歴データ処理部）
１０４  シミュレーション実行部（シミュレーション部）
１０５  メンテナンス日時決定部（時間帯特定部）
１１２  利用情報解析データ（利用状況データ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020147404.tif 000009
【図８】
2020147404.tif 000010
【図９】
2020147404.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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