(57)【要約】【課題】容器本体の口部の高さを比較的小さく形成することが可能な蓋体付き容器を提供する。【解決手段】内容物の収容空間Ｓを形成する有底筒状の容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に対して着脱可能に装着される蓋体２０とを備える蓋体付き容器１であって、蓋体２０は、有頂筒状の蓋本体３０と、蓋本体３０の内側で蓋本体３０に対して回動可能に係合保持される環状の保持部材４０と、保持部材４０によって蓋本体３０の内側に保持される爪部材５０とを有し、容器本体１０の口部１１に蓋体２０を被せた状態で蓋体２０を開位置から閉位置に回転させると、容器本体１０との係合により回転を抑制される保持部材４０のガイド壁４２に沿って爪部材５０が移動することにより、爪部材５０の係合凸部５２ｄが径方向内側に移動して、口部１１の外周面に設けた係合凹部１１ａに係合するよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収容空間を形成する有底筒状の容器本体と、該容器本体の口部に対して着脱可能に装着される蓋体とを備える蓋体付き容器であって、
前記蓋体は、有頂筒状の蓋本体と、該蓋本体の内側で該蓋本体に対して回動可能に係合保持される環状の保持部材と、前記蓋本体の内側で前記保持部材に対して回動可能に保持される爪部材とを有し、
前記容器本体の口部に前記蓋体を被せた状態で前記蓋体を開位置から閉位置に回転させると、前記容器本体との係合により回転を抑制される前記保持部材のガイド壁に沿って前記爪部材が移動することにより、前記爪部材の係合凸部が径方向内側に移動して、前記口部の外周面に設けた係合凹部に係合するよう構成されている、蓋体付き容器。
【請求項２】
前記容器本体における肩部には、凸状又は凹状の回転抑制部が設けられており、
前記保持部材には、前記回転抑制部に対応する凹状又は凸状の被回転抑制部が設けられている、請求項１に記載の蓋体付き容器。
【請求項３】
前記蓋体を開位置から閉位置に回転させると、前記爪部材が前記保持部材に設けた乗り上げ凸部に乗り上げることにより、前記保持部材が前記爪部材に対して軸方向に離間する方向に移動し、且つ、該保持部材の移動に伴って前記蓋本体が前記容器本体に対して軸方向に近接する方向に移動するよう構成されている、請求項１または２に記載の蓋体付き容器。
【請求項４】
前記爪部材は、周方向に均等に配置された複数の前記係合凸部を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の蓋体付き容器。
【請求項５】
前記蓋体を閉位置とした状態において、前記保持部材及び前記爪部材が前記容器本体の口部の径方向外側に配置される、請求項１〜４の何れか一項に記載の蓋体付き容器。
【請求項６】
前記蓋本体の頂壁の下面に沿ってパッキンが配置されており、
容器本体の口部の上端面に、環状のシール突起が設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載の蓋体付き容器。
【請求項７】
前記蓋体を開位置から閉位置まで回転させる回転角度が、６０°以下である、請求項１〜６の何れか一項に記載の蓋体付き容器。
【請求項８】
前記蓋本体の内周面及び前記爪部材における天壁の外縁部の少なくとも一方に、軸方向に対して斜めに延在し、下方に向けて徐々に拡径する傾斜面が設けられており、
前記蓋体を前記閉位置から前記開位置に回転させた際に、前記爪部材が前記ガイド壁に沿って径方向外側に移動することにより前記蓋本体と前記爪部材とが前記傾斜面で摺動し、前記爪部材が前記蓋本体に対して離間する軸方向に移動するよう構成されている、請求項１〜７の何れか一項に記載の蓋体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物の収容空間を形成する容器本体と、容器本体の口部に装着される蓋体とを備える蓋体付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリーム状の化粧料等の内容物を収容する容器として、広口の口部と、口部の下方に連なる胴部とを備えた有底筒状の容器本体と、容器本体の口部を閉塞する蓋体とを備えた蓋体付き容器（いわゆる「ジャー容器」）が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器本体の口部の外周面に設けた雄ねじ部と、蓋体の内周面に設けた雌ねじ部とのねじ結合により、容器本体に対する蓋体の着脱を可能とした蓋付き容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９５４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の容器のように、口部の外周面に雄ねじ部を設ける場合には、ねじ山を螺旋状に設けるため、口部の軸方向の高さが大きくなり易い。その結果、容器本体の小型化を図ることが難しくなるという問題がある。
【０００６】
それゆえ本発明は、容器本体の口部の高さを比較的小さく形成することが可能な蓋体付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の蓋体付き容器は、内容物の収容空間を形成する有底筒状の容器本体と、該容器本体の口部に対して着脱可能に装着される蓋体とを備える蓋体付き容器であって、
前記蓋体は、有頂筒状の蓋本体と、該蓋本体の内側で該蓋本体に対して回動可能に係合保持される環状の保持部材と、前記蓋本体の内側で前記保持部材に対して回動可能に保持される爪部材とを有し、
前記容器本体の口部に前記蓋体を被せた状態で前記蓋体を開位置から閉位置に回転させると、前記容器本体との係合により回転を抑制される前記保持部材のガイド壁に沿って前記爪部材が移動することにより、前記爪部材の係合凸部が径方向内側に移動して、前記口部の外周面に設けた係合凹部に係合するよう構成されていることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の蓋体付き容器は、前記容器本体における肩部には、凸状又は凹状の回転抑制部が設けられており、
前記保持部材には、前記回転抑制部に対応する凹状又は凸状の被回転抑制部が設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記蓋体を開位置から閉位置に回転させると、前記爪部材が前記保持部材に設けた乗り上げ凸部に乗り上げることにより、前記保持部材が前記爪部材に対して軸方向に離間する方向に移動し、且つ、該保持部材の移動に伴って前記蓋本体が前記容器本体に対して軸方向に近接する方向に移動するよう構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記爪部材は、周方向に均等に配置された複数の前記係合凸部を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記蓋体を閉位置とした状態において、前記保持部材及び前記爪部材が前記容器本体の口部の径方向外側に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記蓋本体の頂壁の下面に沿ってパッキンが配置されており、
容器本体の口部の上端面に、環状のシール突起が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記蓋体を開位置から閉位置まで回転させる回転角度が、６０°以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の蓋体付き容器は、前記蓋本体の内周面及び前記爪部材における天壁の外縁部の少なくとも一方に、軸方向に対して斜めに延在し、下方に向けて徐々に拡径する傾斜面が設けられており、
前記蓋体を前記閉位置から前記開位置に回転させた際に、前記爪部材が前記ガイド壁に沿って径方向外側に移動することにより前記蓋本体と前記爪部材とが前記傾斜面で摺動し、前記爪部材が前記蓋本体に対して離間する軸方向に移動するよう構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器本体の口部の高さを比較的小さく形成することが可能な蓋体付き容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である蓋体付き容器の縦断面図である。
【図２】図１の蓋体付き容器における容器本体の半部を示す斜視図である。
【図３】図１の蓋体付き容器における蓋本体の半部を示す斜視図である。
【図４】図１の蓋体付き容器における保持部材の半部を示す斜視図である。
【図５】図１の蓋体付き容器における爪部材の半部を示す斜視図である。
【図６】図１の蓋体付き容器において、蓋体を開位置とした状態での縦断面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線における蓋体の断面図を示している。
【図８】図７に示す状態から閉位置まで回転させた蓋体の断面図を示している。
【図９Ａ】図１の蓋体付き容器における、蓋体を開位置とした開放状態での部分断面図である。
【図９Ｂ】図１の蓋体付き容器における、蓋体を開位置から閉位置に移動させる過程での部分断面図である。
【図９Ｃ】図１の蓋体付き容器における、蓋体を閉位置とした閉塞状態での部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において共通の構成には、同一の符号を付している。また、本明細書において、上下方向とは、図１に示す蓋体付き容器１の正立姿勢を基準とし、上方とは容器本体１０に対して蓋体２０が位置する側（すなわち、図１における上方）を意味し、下方とは蓋体２０に対して容器本体１０が位置する側（すなわち、図１における下方）を意味するものとする。また、軸線Ｏは、蓋体付き容器１の中心軸線であり、容器本体１０に対して蓋体２０を回転させる際の中心軸である。
【００１８】
図１は、蓋体付き容器１の軸線Ｏを通る鉛直方向の断面図（縦断面図）を示している。図１に示すように、本実施形態の蓋体付き容器１（以下、容器１とも称する。）は、内容物の収容空間Ｓを有する容器本体１０と、容器本体１０の口部１１に対して着脱可能に装着される蓋体２０とを備える。なお、図１は、蓋体２０が容器本体１０に対して閉位置にある状態（閉塞状態）を示している。
【００１９】
図１に示すように、蓋体２０は、有頂筒状の蓋本体３０と、蓋本体３０の内側で蓋本体３０に対して回動可能に係合保持される保持部材４０と、蓋本体３０の内側で保持部材４０に対して回動可能に保持される爪部材５０とを有する。図１に示す蓋体２０の閉塞状態において、保持部材４０と爪部材５０は、容器本体１０の口部１１の外周側（径方向外側）に配置される。
【００２０】
図２は、容器本体１０の半部を示す斜視図である。容器本体１０は、円筒状の口部１１と、口部１１の下方に位置する胴部１２と、胴部１２の下端を閉塞する底部１３を有する有底筒状の広口容器である。容器本体１０は、合成樹脂を射出成形すること等により形成することができる。口部１１は、外周面の直径が胴部１２よりも小さくなっている。胴部１２と口部１１の連結部分の外周面には、段差状の肩部１４が形成されている。
【００２１】
口部１１の外周面には、周方向に延在する環状の係合凹部１１ａが設けられている。また、口部１１の上端面には、容器１の密閉性能を高めるための環状のシール突起１１ｂが設けられている。また、シール突起１１ｂの径方向外側には、蓋体２０を容器本体１０にスムーズに装着するための傾斜面１１ｃが設けられている。傾斜面１１ｃは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径している。また、口部１１の外周面における係合凹部１１ａの上面には傾斜面１１ｄが設けられている。傾斜面１１ｄは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、上方に向けて徐々に拡径している。
【００２２】
肩部１４には、容器本体１０に対する保持部材４０の回転を抑制するための回転抑制凸部１４ａ（回転抑制部）が設けられている。回転抑制凸部１４ａは、肩部１４の周方向の一部に設けられている。なお、回転抑制凸部１４ａは、周方向に１箇所のみでもよいし、複数箇所に設けてもよい。複数箇所に回転抑制凸部１４ａを設ける場合、当該複数の回転抑制凸部１４ａを、肩部１４の周方向に均等に配置することが好ましい。
【００２３】
図３は、蓋本体３０の半部を示す斜視図である。蓋本体３０は、円筒状の周壁３１と、周壁３１の上端部に連なる頂壁３２と、爪部材５０に係合する係合片３３とを有する。周壁３１の内周面には、保持部材４０を係合保持するための環状の保持凹部３１ａが設けられている。なお、本例では、周壁３１の外周面の直径が、胴部１２の外周面の直径と略同一となるように構成されている。これにより、図１に示す蓋体２０の閉塞状態において、周壁３１の外周面が容器本体１０の胴部１２の外周面に滑らかに連なるように構成されている。
【００２４】
周壁３１の下端部の内周縁には、蓋本体３０に対して保持部材４０をスムーズに装着するための傾斜面３１ｂが形成されている。傾斜面３１ｂは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径している。また、本例では、頂壁３２の下面（内面）に沿って、円板状のパッキン６０が配置されている。パッキン６０は液密性を有し、弾性変形可能な部材で構成されている。パッキン６０は、係合片３３の内周面に設けた凸部３３ａに嵌合保持されているが、これに限られず、頂壁３２の下面に接着等により固定されていてもよい。また、蓋体２０と容器本体１０との間を密閉可能であれば、パッキン６０の形状は円板状に限らず、例えば円環状であってもよい。
【００２５】
係合片３３は、頂壁３２から垂下しており、平面視において、軸線Ｏを中心とする円弧となる湾曲板状に構成されている。本例の蓋本体３０には、６個の係合片３３が、周方向に間隔をあけて均等に配置されている。周壁３１と頂壁３２の連結部の内周面には、傾斜面３４が設けられている。傾斜面３４は、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径している。係合片３３の根元の部分には、傾斜面３４に向けて径方向外側に延びるベース部３３ｂが設けられている。
【００２６】
図４は、保持部材４０の半部を示す斜視図である。保持部材４０は、環状（リング状）の部材であり、蓋本体３０に係合保持される支持部４１と、支持部４１から立設するガイド壁４２とを有する。保持部材４０は、蓋本体３０に対して軸線Ｏを中心として回動可能に係合保持される。なお、保持部材４０は、蓋本体３０に対して軸線Ｏに平行な軸方向には移動しないように構成されている。
【００２７】
支持部４１の外周面には、蓋本体３０の周壁３１に形成された保持凹部３１ａに係合する保持凸部４１ａが設けられている。また、支持部４１の下面には、容器本体１０の肩部１４に設けた回転抑制凸部１４ａに対応する回転抑制凹部４１ｂ（被回転抑制部）が形成されている。回転抑制凹部４１ｂの周方向における位置及びその数は、回転抑制凸部１４ａの位置及び数に対応している。なお、回転抑制凹部４１ｂおよび回転抑制凸部１４ａの形状及び数は適宜変更可能であり、容器本体１０の口部１１に蓋体２０を被せた状態で蓋体２０を回転させる際に、容器本体１０に対する保持部材４０の回転を抑制可能であればよい。
【００２８】
支持部４１の下端部の内周縁には、蓋体２０を容器本体１０にスムーズに装着するための傾斜面４１ｃが設けられている。傾斜面４１ｃは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径している。また、保持凸部４１ａの上端部には、蓋本体３０に対して保持部材４０をスムーズに装着するための傾斜面４１ｄが形成されている。傾斜面４１ｄは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径している。
【００２９】
ガイド壁４２の内側に位置する支持部４１の平坦な上面には、周方向に沿って延在し、上方に突出する乗り上げ凸部４３が設けられている。乗り上げ凸部４３の一方側の端部には、段差部４３ａが設けられ、他方側の端部には、周方向に沿って緩やかに突出量（高さ）が小さくなる傾斜面４３ｂが設けられている。
【００３０】
ガイド壁４２は環状であり、周方向の位置によって軸線Ｏからの距離（内径）が変化するよう構成されている。具体的に、ガイド壁４２は、大径部４２ａと、軸線Ｏからの距離が大径部４２ａよりも小さい小径部４２ｂと、大径部４２ａと小径部４２ｂとを滑らかに連結する傾斜部４２ｃとを有する。また、大径部４２ａを挟んで傾斜部４２ｃの逆側には、段差部４２ｄが形成されている。すなわち、ガイド壁４２は、周方向の一方に向かって、大径部４２ａ、傾斜部４２ｃ、小径部４２ｂ、段差部４２ｄが順に繰り返されるように形成されている。
【００３１】
図５は、爪部材５０の半部を示す斜視図である。爪部材５０は、弾性変形可能な環状の帯状部５１と、帯状部５１の周方向の一部に設けられた爪部５２と、を有する。帯状部５１は円環状であり、径方向に弾性変形可能に構成されている。
【００３２】
本例の爪部材５０は、帯状部５１の周方向に均等配置された６個の爪部５２を有する。爪部５２の数及び形状は、ガイド壁４２の大径部４２ａの数及び形状に対応している。すなわち、爪部５２は、大径部４２ａに嵌り込むため、爪部５２の幅（周方向長さ）は、大径部４２ａの幅（周方向長さ）よりも小さい。また、爪部５２は、蓋本体３０において隣接する係合片３３の間の間欠部に配置されるため、爪部５２の幅（周方向長さ）は、周方向に隣接する２つの係合片３３の間隔（周方向の距離）よりも小さくなっている。
【００３３】
本例において、各爪部５２は、帯状部５１と一体に形成された外壁５２ａと、外壁５２ａの内側（爪部材５０の径方向内側）に対向配置された内壁５２ｂと、外壁５２ａの上端部と内壁５２ｂの上端部とを連結する天壁５２ｃと、内壁５２ｂの下端部内面から突出する係合凸部５２ｄと、を有する。天壁５２ｃの外縁部には、傾斜面５２ｅが形成されている。傾斜面５２ｅは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、下方に向けて徐々に拡径するように形成されている。また、係合凸部５２ｄの上面には傾斜面５２ｆが設けられている。傾斜面５２ｆは、軸線Ｏに対して斜めに延在しており、上方に向けて徐々に拡径している。なお、爪部５２の数及び形状は適宜変更可能である。
【００３４】
爪部材５０は、保持部材４０によって蓋本体３０の内側に保持される。爪部材５０は、保持部材４０に対して少なくとも所定範囲で回動可能に配置される。また、爪部材５０は、係合片３３の側面と爪部５２の側面との係合により、蓋本体３０とともに回転するように構成されている。
【００３５】
蓋本体３０の内側に爪部材５０及び保持部材４０を取り付ける際には、爪部材５０の外壁５２ａと内壁５２ｂとの間に保持部材４０のガイド壁４２を差し込んだ状態で当該爪部材５０及び保持部材４０を蓋本体３０の内側に挿入していく。そして、蓋本体３０の保持凹部３１ａに保持部材４０の保持凸部４１ａが係合することで、蓋本体３０の内側に爪部材５０及び保持部材４０が装着される。すなわち、保持凹部３１ａと保持凸部４１ａとが係合することで、蓋本体３０に保持部材４０が脱落を防止された状態で係合保持され、爪部材５０は保持部材４０によって蓋本体３０の内側に保持される。なお、各爪部５２は、周方向に隣接する係合片３３の間の空間（間欠部）に配置される。
【００３６】
図６は、蓋体２０を開位置とした状態（開放状態）での容器１の縦断面図を示している。図７は、図６のＡ−Ａ線における蓋体２０の断面図（軸線Ｏに垂直な断面図）を示している。このように蓋体２０が開位置にある状態では、各爪部５２が、ガイド壁４２の大径部４２ａに配置されており、図９Ａにも示すように、爪部５２の係合凸部５２ｄは、容器本体１０の係合凹部１１ａには係合していない。
【００３７】
そして、蓋体２０を容器本体１０の口部１１に被せた状態で蓋体２０（蓋本体３０）を容器本体１０に対して軸線Ｏを中心として回転させると、回転抑制凸部１４ａと回転抑制凹部４１ｂとの係合により保持部材４０は容器本体１０に対する回転を抑制され、容器本体１０に対して蓋本体３０と爪部材５０とが回転する。すなわち、蓋本体３０を回転させると、係合片３３の側面が爪部５２の側面に接触して、爪部材５０が蓋本体３０と共に回転することとなる。これにより、保持部材４０に対して爪部材５０が回転することとなる。
【００３８】
蓋本体３０を容器本体１０に対して回転させることにより、保持部材４０に対して爪部材５０を周方向の一方側に所定量回転させると、爪部５２はガイド壁４２に沿って、大径部４２ａから傾斜部４２ｃを介して小径部４２ｂに移動する。
【００３９】
図８及び図９Ｃに示すように、蓋体２０を閉位置まで回転させると、爪部５２がガイド壁４２の小径部４２ｂまで移動し、爪部５２は径方向内側に移動する。また、爪部５２が径方向内側に移動していくと、係合凸部５２ｄの上面に設けた傾斜面５２ｆが、係合凹部１１ａの傾斜面１１ｄに摺動し、爪部５２は下方に移動する。爪部５２が下方に移動することで、保持部材４０及び蓋本体３０が、軸方向において容器本体１０に近接する方向に移動する。そして、図９Ｃに示すように、爪部５２の係合凸部５２ｄが容器本体１０の係合凹部１１ａに係合することで、蓋体２０が容器本体１０に対して係合保持される。なお、図９Ｂは、爪部５２が大径部４２ａから小径部４２ｂに向かう過程で、傾斜部４２ｃに位置する状態を示している。
【００４０】
また、本例では、爪部５２が大径部４２ａから小径部４２ｂに移動する過程で、爪部５２の内壁５２ｂの下面が乗り上げ凸部４３に乗り上げることにより、爪部５２に対して保持部材４０が軸方向に離間する方向に移動する。これにより、図９Ｃに矢印で示すように、保持部材４０は蓋本体３０とともに、軸方向において容器本体１０に近接する方向に移動し、口部１１の上端面に設けたシール突起１１ｂがパッキン６０を圧縮させる。
【００４１】
なお、図９Ａに示す蓋体２０の開放状態では、蓋本体３０の傾斜面３４に爪部材５０の傾斜面５２ｅが当接することにより、爪部材５０は蓋本体３０に対して軸方向に移動不能であるが、図９Ｂに示すように爪部５２が径方向内側に移動することで、爪部材５０が蓋本体３０に対して軸方向に移動可能となる。
【００４２】
蓋体２０を図９Ｃに示す閉位置から図９Ａに示す開位置にするためには、蓋体２０を閉じる方向とは逆方向に回転させる。これにより、蓋本体３０とともに爪部５２が周方向に移動し、ガイド壁４２に沿って小径部４２ｂから大径部４２ａに向けて移動する。爪部５２が小径部４２ｂから大径部４２ａに移動する過程で、爪部５２が径方向外側に移動すると、蓋本体３０の傾斜面３４に爪部材５０の傾斜面５２ｅが摺動して、爪部５２が、蓋本体３０に対して離間する軸方向（下方）に移動することとなる。
【００４３】
なお、本例では、蓋本体３０の内周面に傾斜面３４を設けるとともに、爪部材５０における天壁５２ｃの外縁部に傾斜面５２ｅを設けた構成としたが、傾斜面３４、５２ｅのうちの何れか一方のみでもよい。すなわち、蓋本体３０の内周面及び爪部材５０における天壁５２ｃの外縁部の少なくとも一方に、軸方向に対して斜めに延在し、下方に向けて徐々に拡径する傾斜面３４、５２ｅを設け、蓋体２０を閉位置から開位置に回転させた際に、爪部材５０（爪部５２）がガイド壁４２に沿って径方向外側に移動することにより蓋本体３０と爪部材５０とが傾斜面３４、５２ｅで摺動し、爪部材５０が蓋本体３０に対して離間する軸方向（下方）に移動するよう構成されていることが好ましい。このような構成により、蓋体２０を開位置とした際に、爪部材５０の係合凸部５２ｄが係合凹部１１ａの上側の壁面（傾斜面１１ｄ）に接触し難くなる。その結果、蓋体２０の開閉操作の際に、係合凸部５２ｄが係合凹部１１ａの傾斜面１１ｄ等に接触することで蓋体２０が回し難くなったり、接触した部分が変形したりすることを防止することができる。
【００４４】
ここで、本例の容器１は、爪部５２がガイド壁４２の大径部４２ａから小径部４２ｂまで周方向に移動する際の蓋体２０の回転角度が３０°となるように構成されている。つまり、本例では、蓋体２０を容器本体１０に対して３０°回転させることで、開閉操作を行うことができる。このように、蓋体２０の開閉操作に必要な回転量を小さくして、開閉操作を容易にする観点から、蓋体２０の開閉操作に必要な回転角度は、６０°以下であることが好ましい。
【００４５】
以上の通り、本実施形態では、口部１１の外周面に設けた環状の係合凹部１１ａと、蓋体２０の係合凸部５２ｄとの係合により、蓋体２０を容器本体１０に係合保持させる構成としている。これにより、本実施形態の容器１によれば、口部の外周面に雄ねじを設ける場合に比べて、口部１１の高さを比較的小さく形成することができるので、容器本体１０の小型化を図ることが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の容器１にあっては、蓋体２０の閉塞状態において、保持部材４０と爪部材５０とが容器本体１０の口部１１の外周側に配置される構成としている。これにより、口部１１よりも上方には、パッキン６０と蓋本体３０の頂壁３２のみが配置されることとなるため、より効果的に容器１の高さを小さくすることができる。また、保持部材４０と爪部材５０は蓋本体３０の内側に配置されているため、外部に露出せず、意匠性を損なうこともない。
【００４７】
また、本実施形態の容器１にあっては、蓋体２０を開位置から閉位置まで回転させる過程で、爪部５２の内壁５２ｂの下面が乗り上げ凸部４３に乗り上げることにより、蓋本体３０が容器本体１０に押し付けられる構成としている。これにより、口部１１の上端部（本例ではシール突起１１ｂ）でパッキン６０を圧縮することができるので、高い密閉力を得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態の容器１にあっては、口部１１の係合凹部１１ａに係合する複数の係合凸部５２ｄが、周方向に均等に配置されているため、蓋体２０を容器本体１０に保持する力を周方向に均等に配置することができる。また、本実施形態の容器１にあっては、全ての係合凸部５２ｄが同時に係合凹部１１ａに係合する構成となっている。そのため、蓋体２０が容器本体１０に対して傾いて取付けられる虞もない。
【００４９】
前述したところは、本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。例えば、先の実施形態では、容器本体１０の肩部１４に凸状の回転抑制凸部１４ａ（回転抑制部）を設けるとともに、保持部材４０に凹状の回転抑制凹部４１ｂ（被回転抑制部）を設けているが、肩部１４に凹状の回転抑制部を設け、保持部材４０に凸状の被回転抑制部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１：蓋体付き容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：係合凹部
１１ｂ：シール突起
１１ｃ：傾斜面
１１ｄ：傾斜面
１２：胴部
１３：底部
１４：肩部
１４ａ：回転抑制凸部（回転抑制部）
２０：蓋体
３０：蓋本体
３１：周壁
３１ａ：保持凹部
３１ｂ：傾斜面
３２：頂壁
３３：係合片
３３ａ：凸部
３３ｂ：ベース部
３４：傾斜面
４０：保持部材
４１：支持部
４１ａ：保持凸部
４１ｂ：回転抑制凹部（被回転抑制部）
４１ｃ：傾斜面
４１ｄ：傾斜面
４２：ガイド壁
４２ａ：大径部
４２ｂ：小径部
４２ｃ：傾斜部
４２ｄ：段差部
４３：乗り上げ凸部
４３ａ：段差部
４３ｂ：傾斜面
５０：爪部材
５１：帯状部
５２：爪部
５２ａ：外壁
５２ｂ：内壁
５２ｃ：天壁
５２ｄ：係合凸部
５２ｅ：傾斜面
５２ｆ：傾斜面
６０：パッキン
Ｓ：収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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