(57)【要約】【課題】簡単な構成の定範囲伝達装置を提供すること。【解決手段】入力部材６、１０６に入力端板３４、１３４を設け、入力端板３４、１３４には入力部材６、１０６の回転軸に対して偏心した偏心軸ｅｏ、ｅｏ´を中心に回転可能な伝達部材４６、１４６を配置し、伝達部材４６、１４６に係合片５８、１５８を設けると共に出力部材８、１０８に被係合片６８、１６８を設ける。【選択図】  図１
2020085087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定されたハウジングの内側には、回転可能な入力部材及び出力部材が設けられ、
前記入力部材に固着された前記入力端板には、前記入力部材の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心として回転可能な伝達部材と、前記偏心軸を中心とした前記伝達部材の回転に対して復元力を付与する弾性手段とが設置されており、
前記伝達部材には係合片が設けられていると共に、前記出力部材には被係合片が設けられ、
前記入力部材が一方向に所定角度まで回転すると、前記係合片と前記被係合片との係合によって、前記出力部材も一方向に前記所定角度まで回転するが、前記入力部材が前記所定角度を超えて一方向に回転しようとすると、前記係合片と前記被係合片との係合が解除され、前記出力部材は前記所定角度を超えて一方向に回転しない、ことを特徴とする定範囲伝達装置。
【請求項２】
前記ハウジングには、前記入力部材の回転軸を中心に円弧状の作用壁が固着され、周方向に見て前記作用壁の他方端部には、周方向他側に向かって外径が漸次低減される傾斜部が形成され、
前記入力部材の回転軸と前記出力部材の回転軸とは同軸であって、
前記係合片は断面円形で軸方向に延在し、前記被係合片は径方向外方に突出しており、
前記入力部材が前記所定角度を超えて一方向に回転しようとすると、前記係合片は、前記作用壁の前記傾斜部に沿って移動し、径方向に見て前記作用壁に乗り上げると共に前記被係合片を乗り越える、請求項１に記載の定範囲伝達装置。
【請求項３】
周方向に見て前記作用壁の一方端部は前記他方端部よりも軸方向高さが高く、前記出力部材には径方向外方に突出した突出片が形成されている、請求項１又は２に記載の定範囲伝達装置。
【請求項４】
前記伝達部材には、断面が円弧状である被支持面を有した主部が備えられていると共に、前記入力端板には、断面が円弧状である支持面を有した支持片が固着されており、前記被支持面と前記支持面とは面接触する、請求項１乃至３のいずれかに記載の定範囲伝達装置。
【請求項５】
前記出力部材は出力端板を備え、前記被係合片は前記出力端板から軸方向に延出しており、前記出力部材の回転軸は前記入力部材の回転軸に対して偏心し、前記被係合片と前記出力部材の回転軸との距離は、前記偏心軸と前記入力部材の回転軸との距離よりも長く、
前記係合片と前記被係合片との係合によって前記出力部材が一方向に回転する際には、前記被係合片は前記入力部材の回転軸の周りを一方向に回転すると共に前記係合片に対して径方向外方に移動する、請求項１に記載の定範囲伝達装置。
【請求項６】
前記弾性手段は一対のフック片を備えたコイルばねであって、
前記コイルばねは前記入力端板に固着された支持軸によって軸支され、前記一対のフック片の一方が前記入力端板に設けられた突出リブを押圧すると共に、前記一対のフック片の他方が前記伝達部材に設けられた被押圧片を押圧する、請求項１乃至５のいずれかに記載の定範囲伝達装置。
【請求項７】
前記出力部材には、前記出力部材の回転軸を中心に他方向への復元力が付与されている、請求項1乃至６のいずれかに記載の定範囲伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定範囲伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定範囲伝達装置は回転可能な入力部材及び出力部材を備え、例えばタイプライターの紙送り機構に使用される。定範囲伝達装置がタイプライターの紙送り機構に使用される場合、入力部材は回転可能な改行レバーに、出力部材は紙と密着してこれを送出するローラーに接続される。そして、使用者がタイプ中に改行をする際には、改行レバーを操作して入力部材を回転させることで出力部材に接続されたローラーが一定量だけ回転し、これにより紙が一定量だけ送出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した紙送り機構に使用される定範囲伝達装置にあっては、通常、歯車機構等複雑な機構が用いられるため、部品点数が増えると共に製造工程が煩雑となり、製造コストが増大してしまう。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、簡単な構成の定範囲伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討の結果、入力部材に入力端板を設け、入力端板には入力部材の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心に回転可能な伝達部材を配置し、伝達部材に係合片を設けると共に出力部材に被係合片を設けることによって上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する定範囲伝達装置として、固定されたハウジングの内側には、回転可能な入力部材及び出力部材が設けられ、
前記入力部材に固着された前記入力端板には、前記入力部材の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心として回転可能な伝達部材と、前記偏心軸を中心とした前記伝達部材の回転に対して復元力を付与する弾性手段とが設置されており、
前記伝達部材には係合片が設けられていると共に、前記出力部材には被係合片が設けられ、
前記入力部材が一方向に所定角度まで回転すると、前記係合片と前記被係合片との係合によって、前記出力部材も一方向に前記所定角度まで回転するが、前記入力部材が前記所定角度を超えて一方向に回転しようとすると、前記係合片と前記被係合片との係合が解除され、前記出力部材は前記所定角度を超えて一方向に回転しない、ことを特徴とする定範囲伝達装置が提供される。
【０００７】
前記ハウジングには、前記入力部材の回転軸を中心に円弧状の作用壁が固着され、周方向に見て前記作用壁の他方端部には、周方向他側に向かって外径が漸次低減される傾斜部が形成され、前記入力部材の回転軸と前記出力部材の回転軸とは同軸であって、前記係合片は断面円形で軸方向に延在し、前記被係合片は径方向外方に突出しており、前記入力部材が前記所定角度を超えて一方向に回転しようとすると、前記係合片は、前記作用壁の前記傾斜部に沿って移動し、径方向に見て前記作用壁に乗り上げると共に前記被係合片を乗り越えるようにする、ことができる。この場合には、周方向に見て前記作用壁の一方端部は前記他方端部よりも軸方向高さが高く、前記出力部材には径方向外方に突出した突出片が形成されているのがよい。また、前記伝達部材には、断面が円弧状である被支持面を有した主部が備えられていると共に、前記入力端板には、断面が円弧状である支持面を有した支持片が固着されており、前記被支持面と前記支持面とは面接触するのが好ましい。
【０００８】
前記出力部材は出力端板を備え、前記被係合片は前記出力端板から軸方向に延出しており、前記出力部材の回転軸は前記入力部材の回転軸に対して偏心し、前記被係合片と前記出力部材の回転軸との距離は、前記偏心軸と前記入力部材の回転軸との距離よりも長く、前記係合片と前記被係合片との係合によって前記出力部材が一方向に回転する際には、前記被係合片は前記入力部材の回転軸の周りを一方向に回転すると共に前記係合片に対して径方向外方に移動する。ことができる。
【０００９】
前記弾性手段は一対のフック片を備えたコイルばねであって、前記コイルばねは前記入力端板に固着された支持軸によって軸支され、前記一対のフック片の一方が前記入力端板に設けられた突出リブを押圧すると共に、前記一対のフック片の他方が前記伝達部材に設けられた被押圧片を押圧するのが好適である。前記出力部材には、前記出力部材の回転軸を中心に他方向への復元力が付与されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定範囲伝達装置によれば、入力部材と一体的に回転する伝達部材に設けられた係合片と、出力部材に設けられた被係合片との係合及びその解除により入力部材から出力部材への回転の断接が行われるため、装置全体の構成を簡単にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に従って構成された定範囲伝達装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１に示す定範囲伝達装置のハウジングを単体で示す図。
【図３】図１に示す定範囲伝達装置の入力部材を単体で示す図。
【図４】図１に示す定範囲伝達装置の伝達部材を単体で示す図。
【図５】図１に示す定範囲伝達装置の出力部材を単体で示す図。
【図６】図１に示す定範囲伝達装置の作動を説明するための図。
【図７】本発明に従って構成された定範囲伝達装置の第２実施形態を示す図。
【図８】図７に示す定範囲伝達装置のハウジングを単体で示す図。
【図９】図７に示す定範囲伝達装置の入力部材を単体で示す図。
【図１０】図７に示す定範囲伝達装置の伝達部材を単体で示す図。
【図１１】図７に示す定範囲伝達装置の出力部材を単体で示す図。
【図１２−１】図７に示す定範囲伝達装置の作動を説明するための図。
【図１２−２】図７に示す定範囲伝達装置の作動を説明するための図。
【図１３】図１及び図７に示す定範囲伝達装置における弾性手段の変形例を示す図。
【図１４】本発明に従って構成された定範囲伝達装置をインターロックとして使用する場合について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に従って構成された定範囲伝達装置の好適実施形態について、添付した図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１３】
図１には、本発明に従って構成された定範囲伝達装置の第１実施形態が示されている。番号２で示される本実施形態の定範囲伝達装置は、固定されたハウジング４を備えており、ハウジング４の内側には、回転可能な入力部材６及び出力部材８が設けられている。図１（及び図６）では、容易に理解できるように、出力部材８には薄墨を付して示している。
【００１４】
図１と共に図２を参照して説明すると、ハウジング４は、略正方形の端板１４と、端板１４の周縁から軸方向に延びる筒壁１６とを備えたカップ状部材であって、内部には断面円形の収容空間部１８が規定されている。端板１４の中央には円形の貫通開口２０が形成されている。端板１４には更に、貫通開口２０を囲繞して収容空間部１８内を軸方向に延びる円弧状の作用壁２２が固着されている。図２右側の平面図において、作用壁２２の反時計方向側に位置する一方側部分２２ａは時計方向側に位置する他方側部分２２ｂよりも軸方向高さが高く、一方側部分２２ａと他方側部分２２ｂとの間には軸方向に直線状に切り立つ起立面２４が形成されている（図２左側のＡ−Ａ断面図及び斜視図も併せて参照されたい）。つまり、周方向に見た作用壁２２の一方端部は他方端部よりも軸方向高さが高い。また、図２右側平面図において、作用壁２２の反時計方向端部には、反時計方向に向かって外径が漸次低減される傾斜部２６と、傾斜部２６から反時計方向端に向かって径方向厚さが一定の径方向厚さ低減部２８とが形成されている。このようなハウジング４の開放端面にはシールド板３０がボルトの如き適宜の固定具によって固定され、収容空間部１８がシールドされる。
【００１５】
図１と共に図３を参照して説明すると、入力部材６は、入力軸部３２と、入力軸部３２の先端に固着された入力端板３４とを備えている。入力端板３４は円板形状であって、その外周縁部には支持片３６が固着されている。支持片３６は断面が円弧状である支持面３８を有し、軸方向に直線状に延びている。入力端板３４には貫通支持穴４０及び支持軸４２も形成されている。貫通支持穴４０及び支持軸４２は共に断面円形であって軸方向に直線状に延びている。そして、図３左上の左側面図に示すとおり、貫通支持穴４０は支持面３８の内側に隣接して配置されると共に、支持軸４２は支持片３６から時計方向側に所定程度離隔して配置されている。そして、同図において一点鎖線で示すとおり、支持面３８の断面を形成する円の中心と、貫通支持穴４０の中心と、支持軸４２の中心とは同一円周上に位置している。入力端板３４には更に、突出リブ４４も固着されている。突出リブ４４は断面が扇形状であって軸方向に直線状に延びており、図３左上の左側面図に示すとおり同図において支持軸４２よりも時計方向側に配置されている。
【００１６】
入力端板３４には、入力部材６の回転軸ｏに対して偏心した偏心軸ｅｏを中心として回転可能な伝達部材４６と、伝達部材４６の偏心軸ｅｏ回りの回転に対して復元力を付与する弾性手段４８とが設置されている。図１と共に図４を参照して説明すると、伝達部材４６は断面が略勾玉形状であって軸方向に延出する主部５４を備えている。主部５４の基端部（つまり、先細りした先端部ではない方の端部）の断面は円弧形状であって、この外周面には被支持面５６が形成されている。主部５４の先端には断面円形で軸方向に延出する係合片５８が固着されている。主部５４の基端部における軸方向片端面には、軸方向に延びる伝達軸部６０が固着されている。伝達軸部６０は断面円形であって、平面視において、主部５４の基端部と同心状に位置する。主部５４の基端部には更に、略Ｌ字形状の被押圧片６２が固着されている。被押圧片６２は主部５４の軸方向他端部（つまり伝達軸部６０が固着された側ではない側の端部）において、被支持面５６から離隔する方向に延出した後、軸方向に延出している。伝達部材４６は、図１の中央縦断面図に示すとおり、伝達軸部６０が入力端板３４に形成された貫通支持穴４０に挿通されると共に、同図のＡ−Ａ断面図に示すとおり、略Ｌ字形状の被押圧片６２が主部５４の被支持面５６との間で支持片３６を周方向に挟み込んだ状態で入力部材６に組み合わされる（図４の斜視図も併せて参照されたい）。このとき、伝達部材４６の被支持面５６は支持片３６の支持面３８と面接触し、伝達部材４６が偏心軸ｅｏを中心に回転すると、被支持面５６は支持面３８に対して摺動する。
【００１７】
図１に示すとおり、図示の実施形態においては、弾性手段４８は一対のフック片６４ａ及び６４ｂを備えたコイルばねであって、これは入力端板３４に固着された支持軸４２によって軸支される。一方のフック片６４ａは入力端板３４に固着された突出リブ４４を押圧すると共に、他方のフック片６４ｂは伝達部材４６に設けられた被押圧片６２を押圧する。これにより、後述するとおりにして、入力部材６がハウジング４の収容空間部１８に収容されると、被押圧片６２は筒壁１６の内周面に押し付けられ、伝達部材４６には、偏心軸ｅｏ回りの回転に対して復元力が付与される。
【００１８】
図１と共に図５を参照して説明すると、出力部材８は出力軸部６６を備え、出力軸部６６の先端部の外周面には、比較的大径の略扇形状である被係合片６８と比較的小径の略扇形状である突出片７０が固着されている。従って、被係合片６８及び突出片７０は共に径方向外方に突出している。被係合片６８と突出片７０とは周方向に隣接し、被係合片６８と突出片７０との間には周方向に見て不連続となる段部７２が設けられている。段部７２は突出片７０の外周から法線方向ではなく、法線方向よりも図５左図において幾分時計方向側に傾斜して直線状に延びており、段部７２と突出片７０の外周面とは楔形状をなしている。
【００１９】
続いて、主に図１を参照して上記構成部品の組み合わせについて説明する。入力部材６と出力部材８とはハウジング４内にて相互に対向して配置され、入力部材６の回転軸と出力回転部材８の回転軸とは同軸上に位置する（この回転軸をｏとする）。入力部材６及び出力部材８がハウジング４内に収容された状態にあっては、入力軸部３２がシールド板３０の中央に形成された開口を貫通してこれによって回転可能に軸支されると共に、出力軸部６６が端板１４の開口２０を貫通してこれによって回転可能に軸支される。ここで、入力部材６と出力部材８とが組み合わされる際には、図１のＡ−Ａ断面図に示すとおり、出力部材８は、突出片７０がハウジング４の作用壁２２における一方側部分２２ａの一方向端面に当接するように位置合わせされる。一方、入力部材６は、これに設けられた伝達部材４６の係合片５８が出力部材８の被係合片６８と係合するように、より詳しくは、係合片５８が突出片７０と被係合片６８との間に設けられている段部７２に当接するように位置合わせされる。上述したとおりに各構成部品が所要とおりに組み合わされると、図１のＢ−Ｂ断面図に示すとおり、伝達部材４６の係合片５８は、周方向に見て、ハウジング４の作用壁２２の径方向厚さ低減部２８から所定程度他側（同図において反時計方向）に離隔して位置することとなる。
【００２０】
次に、図６を参照して定範囲伝達装置２の作動について説明する。図６（ａ）に示す状態（これは図１と同じ状態で、上述したとおりに各構成部品が組み合わされた状態であり、これを初期状態とする）から矢印に示すとおり、入力部材６を同図の中央縦断面の右方から見て反時計方向（一方向）に回転させると、入力部材６に設けられた伝達部材４６の係合片５８が出力部材８の被係合片６８と係合していることから、伝達部材４６を介して入力部材６と出力部材８とは一体となって反時計方向に回転する。このとき、伝達部材４６は、その被支持面５６が支持面３８によって支持されながら回転軸ｏの周りを回転するため、伝達部材４６の倒れ防止となる。そして、図６（ａ）に示す状態から所定角度まで回転すると、伝達部材４６の係合片５８はハウジング４の作用壁２２の径方向厚さ低減部２８を介して傾斜部２６に沿って移動し、径方向に見て作用壁２２に乗り上げ、図６（ｂ）に示す状態となる（図６（ａ）及び（ｂ）のＢ−Ｂ断面図を比較参照されたい）。係合片５８が径方向に見て作用壁２２に乗り上げたことで、伝達部材４６は偏心軸ｅｏの周りを時計方向に回転させられる。これにより、伝達部材４６の姿勢が変更され、係合片５８は径方向に見て段部７２を乗り超え、係合片５８と被係合片６８との係合が解除される（図６（ａ）及び（ｂ）のＡ−Ａ断面図を比較参照されたい）。従って、入力部材６をこれ以上反時計方向に回転させても、入力部材６から出力部材８へ回転が伝達されることはない。つまり、入力部材６から出力部材８への回転の伝達が切断される。
【００２１】
入力部材６から出力部材８への回転の伝達が切断された後、つまり図６（ｂ）に示す状態になった後は、出力部材８及び入力部材６を時計方向に回転して、図６（ａ）に示す初期状態に戻す。この際、伝達部材４６には弾性手段４８によって偏心軸ｅｏの周りに復元力が付与されていることから、入力部材６及び出力部材８を時計方向に回転させると、伝達部材４６の係合片５８は、被係合片６８の外周面から径方向に見て突出片７０の外周面に降下し、再び係合片５８が被係合片６８と係合した状態となる。
【００２２】
続いて、図７乃至図１２を参照して、本発明に従って構成された定量伝達機構の第２実施形態について説明する。
図７には、本発明に従って構成された定量伝達機構の第２実施形態が示されている。番号１０２で示される本実施形態の定範囲伝達装置は、固定されたハウジング１０４を備えており、ハウジング１０４の内側には、回転可能な入力部材１０６及び出力部材１０８が設けられている。図７（及び図１２）では、容易に理解できるように、出力部材８には薄墨を付して示している。
【００２３】
図７と共に図８を参照して説明すると、ハウジング１０４は、略正方形の端板１１４と、端板１１４の周縁から軸方向に延びる筒壁１１６とを備えたカップ状部材であって、内部には断面円形の収容空間部１１８が規定されている。端板１１４にはその中央から偏心した位置に円形の貫通開口１２０が形成されている。このようなハウジング１０４の開放端面にはシールド板１３０がボルトの如き適宜の固定具によって固定され、収容空間部１１８がシールドされる。
【００２４】
図７と共に図９を参照して説明すると、入力部材１０６は、入力軸部１３２と、入力軸部１３２の先端に固着された入力端板１３４とを備えている。入力端板１３４は円板形状部材の端面の一部を外周縁に沿って略扇状に肉薄にせしめた形状であって、かかる肉薄にせしめられた部分（これを番号１３５として示す）には、軸方向に延びる第一の支持軸１４０及び第二の支持軸１４２が設けられている。部分１３５には更に、軸方向に延びる支持片１３６及び突出リブ１４４も設けられている。図示の実施形態においては、部分１３５の内周縁には、平面視において円弧形状である残留部１４５が存在している。支持片１３６及び突出リブ１４４は共に残留部１４５の外周面から径方向外方に突出しており、断面は共に扇形状である。
【００２５】
入力端板１３４には、入力部材１０６の回転軸ｏ１に対して偏心した偏心軸ｅｏ´を中心として回転可能な伝達部材１４６と、伝達部材１４６の偏心軸ｅｏ´回りの回転に対して復元力を付与する弾性手段１４８とが設置されている。図７と共に図１０を参照して説明すると、伝達部材１４６は全体的にくの字形状であって、その変曲点近傍の内側には貫通支持穴１６０が形成されている。そして、伝達部材１４６が備える一対の自由端部の一方には係合片１５８が規定されると共に、他方には被押圧片１６２が規定される。伝達部材１４６は、貫通支持穴１６０が入力端板１３４に形成された第一の支持軸１４０に挿通されることで入力部材１０６と組み合わされる。
【００２６】
図７に示すとおり、図示の実施形態においては、弾性手段１４８は一対のフック片１６４ａ及び１６４ｂを備えたコイルばねであって、これは入力端板１３４に固着された第二の支持軸１４２によって軸支されている。一方のフック片１６４ａは入力端板１３４に固着された突出リブ１４４を押圧すると共に、他方のフック片１６４ｂは伝達部材１４６に設けられた被押圧片１６２を押圧してこれを入力端板１３４に固着された支持片１３６に押し付ける。これにより、伝達部材１４６には、偏心軸ｅｏ´回りの回転に対して復元力が付与される。
【００２７】
図７と共に図１１を参照して説明すると、出力部材１０８は、出力軸部１６６と、出力軸部１６６の先端に固着された出力端板１６７とを備えている。出力端板１６７は所定程度の厚みを備えた略滴形状であって、基端部（つまり、先細りした先端部でない方の端部）が出力軸部１６６に固着されている。図１１に示すとおり、出力端板１６７の先端には軸方向に突出した被係合片１６８が固着されている。被係合片１６８の断面は外方に向かって広がる扇形状である。ここで、被係合片１６８と出力部材１０８の回転軸ｏ２´との距離をｄ１、偏心軸ｅｏ´と入力部材１０６の回転軸ｏ１´との距離をｄ２とすると（図９を参照されたい）、距離ｄ１は距離ｄ２よりも長くなるように設定される。
【００２８】
続いて、主に図７を参照して上記構成部品の組み合わせについて説明する。入力部材１０６と出力部材１０８とはハウジング１０４内にて相互に対向して配置され、入力部材１０６の回転軸ｏ１´と出力回転部材１０８の回転軸ｏ２´とは偏心して位置する。入力部材１０６及び出力部材１０８がハウジング１０４内に収容された状態にあっては、入力軸部１３２がシールド板１３０の中央に形成された開口を貫通してこれによって回転可能に軸支されると共に、出力軸部１６６が端板１１４の開口１２０を貫通してこれによって回転可能に軸支される。ここで、入力部材１０６と出力部材１０８とが組み合わされる際には、図７のＡ−Ａ断面図に示すとおり、入力部材１０６は、これに配設された伝達部材１４６の係合片１５８が出力部材１０８の被係合片１６８よりも周方向他側（同図において時計方向側）に幾分離隔して位置するようにする。
【００２９】
次に、図１２を参照して定範囲伝達装置１０２の作動について説明する。図１２（ａ）に示す状態（これは上述したとおりに各構成部品が組み合わされた状態であり、これを初期状態とする）から矢印に示すとおり、入力部材１０６を同図の中央縦断面図の右方から見て反時計方向（一方向）に回転させると、入力部材１０６と伝達部材１４６とが一体となって回転し、伝達部材１４６の係合片１５８が出力部材１０８の被係合片１６８と係合する。係合片１５８が被係合片１６８と係合した後更に入力部材１０６を反時計方向に回転させると、伝達部材１４６を介して出力部材１０８と入力部材１０６とは一体となって反時計方向に回転する。このとき、被押圧片１６２が支持片１３６によって支持されることで、伝達部材１４６が被係合片１６８によって相対的に押されて偏心軸ｅｏ´の周りを時計方向に回転することが防止される。出力部材１０８の回転軸ｏ２´は入力部材１０６の回転軸ｏ１´に対して偏心し、被係合片１６８と出力部材１０８の回転軸ｏ２´との距離ｄ１は、偏心軸ｅｏ´と入力部材１０６の回転軸ｏ１´との距離ｄ２（図９を参照されたい）よりも長いため、係合片１５８と被係合片１６８との係合によって出力部材１０８が一方向に回転する際には、被係合片１６８は入力部材１０６´の回転軸ｏ１´の周りを一方向に回転すると共に係合片１５８に対して径方向外方に移動する。そして、図１２（ａ）に示す状態から所定角度まで回転すると、被係合片１６８は係合片１５８から離隔し、係合片１５８と被係合片１６８との係合が解除され、図１２（ｂ）に示す状態となる（図１２（ａ）及び（ｂ）のＡ−Ａ断面図を比較参照されたい）。従って、入力部材１０６をこれ以上反時計方向に回転させても、入力部材１０６から出力部材１０８へ回転が伝達されることはない。つまり、入力部材１０６から出力部材１０８への回転の伝達が切断される。
【００３０】
入力部材１０６から出力部材１０８への回転の伝達が切断された後、つまり図１２（ｂ）に示す状態の後は、出力部材１０８及び入力部材１０６を時計方向に回転して、図１２（ａ）に示す初期状態に戻す。この際、伝達部材１４６には弾性手段１４８によって偏心軸ｅｏ´の周りに復元力が付与されていることから、図１２（ｃ）に示すとおり、係合片１５８よりも先に被係合片１６８が時計方向に移動しており、同図において係合片１５８が周方向に見て被係合片１６８を時計方向に乗り越える必要がある場合であっても、係合片１５８は被係合片１６８によって相対的に偏心軸ｅｏ´の周りを反時計方向に押されて一時的に姿勢が変更されるものの、弾性手段１４８によって付与される復元力によって被係合片１６８を時計方向に乗り越えると図１２（ａ）に示す姿勢に復元され、係合片１５８は再び被係合片１６８と係合可能な状態となる。
【００３１】
本発明の定範囲伝達装置によれば、入力部材と一体的に回転する伝達部材に設けられた係合片と、出力部材に設けられた被係合片との係合及びその解除により入力部材から出力部材への回転の断接が行われるため、装置全体の構成を簡単にすることが可能となる。
【００３２】
以上、添付した図面を参照して本発明の定範囲伝達装置について詳述したが、本発明の定範囲伝達装置は図示の実施形態に限定されるものでなく、本発明の範囲内において種々の変形例が考えられる。出力部材には、出力部材の回転軸を中心に他方への復元力が付与されており、入力部材から出力部材への回転の伝達が切断されると同時に、出力部材はかかる復元力によって自動的に他方向へ回転して初期状態に戻るようにしてもよい。また、上述した実施形態においては、弾性手段は何れもコイルばねであったが、弾性手段は伝達部材に対して弾性的に復元力を付与する形態のものであればどのような形態であってもよい。例えば、第１実施形態においては、図１３（ａ）に示すとおり、弾性手段４８´を、入力端板に固着されて軸方向に延出する支持軸４２´と、これの外周面から延出する薄肉状のフラップ片６４ｂ´とから構成し、支持軸４２´に対するフラップ片６４ｂ´の塑性変形に伴う弾性力を利用して伝達部材４６に復元力を付与するようにしてもよい。第２実施形態においても、図１３（ｂ）に示すとおり、弾性手段１４８´´を、入力端板に固着されて軸方向に延出する支持軸１４２´´と、これの外周面から延出する薄肉状のフラップ片１６４ｂ´´とから構成し、支持軸４２´´に対するフラップ片１６４ｂ´の塑性変形に伴う弾性力を利用して伝達部材１４６に復元力を付与するようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明の定範囲伝達装置は、上述したタイプライターの紙送り機構だけでなく、様々な機械装置等に応用することが可能である。例えば、本発明の定範囲伝達装置は、刃物を備えた工作機械等に組み込まれる所謂インターロックとしても使用することができる。定範囲伝達装置を、刃物を備えた工作機械に組み込まれるインターロックとして使用する場合について図１４を参照して説明すると、入力部材２、１０２は工作機械の始動スイッチ７４に接続され、出力部材８、１０８は刃物を駆動させるための図示しない駆動源の作動／停止を切り替える制御装置７６に接続される。このとき、出力部材８、１０８には、出力部材８、１０８の回転軸を中心に他方向への復元力が付与されるようにする。入力部材２、１０２には更に、緊急停止スイッチ７８も接続される。作業者が工作機械を作動させる際には、始動スイッチ７４を押す。始動スイッチ７４が押されると、入力部材６、１０６が出力部材８、１０８と共に上述した所定角度よりも小さい角度位置まで一方向に回転し、かかる角度位置にて入力部材６、１０６が保持され、復元力が付与された出力部材８、１０８も保持される。これにより、制御装置７６から図示しない駆動源へ電気信号が発せられ、工作機械は作動する。工作機械が作動している間に、何らかの非常事態が発生し、工作機械を緊急停止させる必要が生じた場合には、作業者は緊急停止スイッチ７８を押す。緊急停止スイッチ７８が押されると、入力部材６、１０６は上記角度位置から更に一方向に回転されて上述した所定角度を超え、第１の実施形態にあっては図６（ｂ）、第２の実施形態にあっては図１２−１（ｂ）に示す状態となる。かくすると、入力部材６、１０６から出力部材８、１０８への回転の伝達は遮断され、出力部材８、１０８は、上述した復元力によって他方向に回転せしめられる。これにより、制御装置７６から図示しない駆動源への電気信号が遮断され、工作機械の駆動源が停止する。所望ならば、入力部材６、１０６が上述した所定角度を超えて回転したことを図示しないセンサが検知し、工作機械の駆動源が停止するのと同時に、工作機械に備え付けられた刃物を図示しないブレーキ装置で停止させてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
２、１０２：定範囲伝達装置
４、１０４：ハウジング
６、１０６：入力部材
８、１０８：出力部材
３４、１３４：入力端板
４６、１４６：伝達部材
４８、１４８：弾性手段
５８、１５８：係合片
６８、１６８：被係合片
【図１】
2020085087.tif 000003
【図２】
2020085087.tif 000004
【図３】
2020085087.tif 000005
【図４】
2020085087.tif 000006
【図５】
2020085087.tif 000007
【図６】
2020085087.tif 000008
【図７】
2020085087.tif 000009
【図８】
2020085087.tif 000010
【図９】
2020085087.tif 000011
【図１０】
2020085087.tif 000012
【図１１】
2020085087.tif 000013
【図１２−１】
2020085087.tif 000014
【図１２−２】
2020085087.tif 000015
【図１３】
2020085087.tif 000016
【図１４】
2020085087.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸を有する入力部材及び出力部材と、内側に収容空間を有する固定のハウジングとを備え、
前記入力部材には、前記収容空間に収容される円板状の入力端板が固着され、
前記入力端板には、前記共通の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心として搖動可能な伝達部材が取り付けられ、かつ、前記伝達部材の一端を径方向内方に付勢する弾性手段が取り付けられ、
前記伝達部材の一端には係合片が設けられると共に、前記出力部材には、径方向外方に突出し前記収容空間に収容される被係合片が設けられ、
前記ハウジングには、前記共通の回転軸を中心とする円弧状の作用壁が前記係合片に当接するように固着され、前記作用壁には、その外周の径方向距離が変化する傾斜部が形成され、さらに、
前記伝達部材の外面には、前記偏心軸を中心とする円弧状の被支持面が形成されると共に、前記入力端板には、前記被支持面が摺動する円弧状の支持面を形成した支持片が固着されており、
前記入力部材が一方向に回転すると、前記係合片と前記被係合片との係合によって前記出力部材も同一方向に回転し、前記入力部材が所定角度回転したときは、前記係合片が前記作用壁の傾斜部により径方向の外方に移動して前記被係合片との係合が解除され、前記出力部材の回転が停止する、ことを特徴とする定範囲伝達装置。
【請求項２】
前記入力端板には、前記偏心軸を中心とする円形の貫通支持穴が設けられると共に、前記伝達部材の軸方向の側面には、前記貫通支持穴に挿通される伝達軸部が設けられる、請求項１に記載の定範囲伝達装置。
【請求項３】
前記伝達部材の軸方向の両側面は夫々平面をなし、一方の側面が前記入力端板に当接すると共に、他方の側面が、前記ハウジングの収容空間の端面に当接する、請求項１又は２に記載の定範囲伝達装置。
【請求項４】
前記出力部材には、前記被係合片よりも径方向外方の突出量の少ない突出片が形成されると共に、前記作用壁には、前記突出片が当接する周方向端面が形成されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の定範囲伝達装置。
【請求項５】
前記弾性手段は一対のフック片を備えたコイルばねであって、
前記コイルばねは、その中心部が前記入力端板に固着された支持軸によって軸支され、前記一対のフック片の一方が前記入力端板に設けられた突出リブを押圧すると共に、他方が前記伝達部材に設けられた被押圧片を押圧する、請求項１乃至４のいずれかに記載の定範囲伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力部材の回転量にかかわらず、出力部材を所定の量だけ回転させる定範囲伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような定範囲伝達装置は、回転可能な入力部材及び出力部材を備え、例えばタイプライターの紙送り機構に使用される。定範囲伝達装置がタイプライターの紙送り機構に使用される場合、入力部材は回転可能な改行レバーに、出力部材は紙と密着してこれを送出するローラーに接続される。そして、使用者がタイプ中に改行をする際には、改行レバーを操作して入力部材を回転させることで出力部材に接続されたローラーが一定量だけ回転し、これにより紙が一定量だけ送出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した紙送り機構等に使用される定範囲伝達装置にあっては、通常、歯車機構等複雑な機構が用いられるため、部品点数が増えると共に製造工程が煩雑となり、製造コストが増大してしまう。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、簡単な構成の定範囲伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討の結果、入力部材に入力端板を設け、入力端板には入力部材の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心に搖動可能な伝達部材を配置し、伝達部材に係合片を設けると共に出力部材に被係合片を設け、入力部材が所定角度回転した際には係合片と被係合片との係合を解除することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成し、さらに、入力部材からの出力部材への確実な回転伝達等の面で作動を改善させた定範囲伝達装置として、
「共通の回転軸を有する入力部材及び出力部材と、内側に収容空間を有する固定のハウジングとを備え、
前記入力部材には、前記収容空間に収容される円板状の入力端板が固着され、
前記入力端板には、前記共通の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心として搖動可能な伝達部材が取り付けられ、かつ、前記伝達部材の一端を径方向内方に付勢する弾性手段が取り付けられ、
前記伝達部材の一端には係合片が設けられると共に、前記出力部材には、径方向外方に突出し前記収容空間に収容される被係合片が設けられ、
前記ハウジングには、前記共通の回転軸を中心とする円弧状の作用壁が前記係合片に当接するように固着され、前記作用壁には、その外周の径方向距離が変化する傾斜部が形成され、さらに、
前記伝達部材の外面には、前記偏心軸を中心とする円弧状の被支持面が形成されると共に、前記入力端板には、前記被支持面が摺動する円弧状の支持面を形成した支持片が固着されており、
前記入力部材が一方向に回転すると、前記係合片と前記被係合片との係合によって前記出力部材も同一方向に回転し、前記入力部材が所定角度回転したときは、前記係合片が前記作用壁の傾斜部により径方向の外方に移動して前記被係合片との係合が解除され、前記出力部材の回転が停止する」
ことを特徴とする定範囲伝達装置が提供される。
【０００７】
前記伝達部材を取り付ける方法としては、「前記入力端板には、前記偏心軸を中心とする円形の貫通支持穴が設けられると共に、前記伝達部材の軸方向の側面には、前記貫通支持穴に挿通される伝達軸部が設けられる」構造とすることができる。また、「前記伝達部材の軸方向の両側面は夫々平面をなし、一方の側面が前記入力端板に当接すると共に、他方の側面が、前記ハウジングの収容空間の端面に当接する」構造とすることができる。
【０００８】
前記出力部材と前記作用壁の構造としては、「前記出力部材には、前記被係合片よりも径方向外方の突出量の少ない突出片が形成されると共に、前記作用壁には、前記突出片が当接する周方向端面が形成されている」構造とすることが好ましい。
【０００９】
また、前記弾性手段としては、「前記弾性手段は一対のフック片を備えたコイルばねであって、前記コイルばねは、その中心部が前記入力端板に固着された支持軸によって軸支され、前記一対のフック片の一方が前記入力端板に設けられた突出リブを押圧すると共に、他方が前記伝達部材に設けられた被押圧片を押圧する」構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の定範囲伝達装置においては、入力部材と共に回転しながら搖動する伝達部材が設置され、この伝達部材に設けた係合片と出力部材に設けた被係合片との係合及びその解除を、伝達部材を搖動させて切り換える。これにより、入力部材から出力部材への回転の伝達と遮断を行い、回転の伝達が遮断されると、入力部材が回転しても出力部材はそれ以上回転せず、一定量の回転位置に停止する。本発明の定範囲伝達装置は、歯車等を使用するものではなく、装置全体の構成を簡単にすることが可能となる。
伝達部材の搖動は、固定のハウジングに設けた作用壁に係合片を当接させ、この作用壁の傾斜部にいわば乗り上げさせることにより行われる。つまり、作用壁はカムと同様な作用を有するものであり、この形状を変更することにより、出力部材の停止する回転位置を自由に設定することができる。
【００１１】
また、本発明の定範囲伝達装置においては、伝達部材の取り付けられた入力端板に支持片を固着し、これに形成した円弧状の支持面が、伝達部材の外面に円弧状に形成した被支持面を摺動するようにしている。
伝達部材を利用する定範囲伝達装置では、入力部材から出力部材への回転伝達は伝達部材を介して行われる。この際に伝達部材は出力部材から反力を受けるため、伝達部材の搖動軸が傾いて搖動運動が不円滑となる恐れがあるが、本発明では、出力部材から反力を入力端板に固着した支持片により受けることができるので、伝達部材の傾きが防止されて円滑な搖動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に従って構成された定範囲伝達装置の実施形態を示す図。
【図２】図１に示す定範囲伝達装置のハウジングを単体で示す図。
【図３】図１に示す定範囲伝達装置の入力部材を単体で示す図。
【図４】図１に示す定範囲伝達装置の伝達部材を単体で示す図。
【図５】図１に示す定範囲伝達装置の出力部材を単体で示す図。
【図６】図１に示す定範囲伝達装置の作動を説明するための図。
【図７】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に従って構成された定範囲伝達装置の好適実施形態について、添付した図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本発明に従って構成された定範囲伝達装置の実施形態が示されている。番号２で示される本実施形態の定範囲伝達装置は、固定されたハウジング４を備えており、ハウジング４の内側には、回転可能な入力部材６及び出力部材８の主要部分が設けられている。図１（及び図６）では、容易に理解できるように、出力部材８には薄墨を付して示している。
【００１５】
図１と共に図２を参照して説明すると、ハウジング４は、略正方形の端板１４と、端板１４の周縁から軸方向に延びる筒壁１６とを備えたカップ状部材であって、内部には断面円形の収容空間部１８が規定されている。端板１４の中央には円形の貫通開口２０が形成されている。
端板１４には更に、貫通開口２０を囲繞して収容空間部１８内を軸方向に延びる円弧状の作用壁２２が固着されている。図２右側の図において、作用壁２２の右方側に位置する一方側部分２２ａは左方側に位置する他方側部分２２ｂよりも軸方向の長さが長く、一方側部分２２ａと他方側部分２２ｂとの間には軸方向に直線状に切り立つ起立面２４が形成されている（図２左側のＡ−Ａ断面図及び斜視図も併せて参照されたい）。また、図２右側の図において、作用壁２２の周方向の先端部には、時計方向に向かって外径が漸次低減される傾斜部２６と、径方向厚さが一定の径方向厚さ低減部２８とが形成されている。このようなハウジング４の開放端面にはシールド板３０がボルトの如き適宜の固定具によって固定され、収容空間部１８がシールドされる。
【００１６】
図１と共に図３を参照して説明すると、入力部材６は、入力軸部３２と、入力軸部３２の先端に固着された入力端板３４とを備えている。入力端板３４は円板形状であって、その外周縁部には支持片３６が固着されている。支持片３６は断面が円弧状である支持面３８を有し、軸方向に直線状に延びている。
入力端板３４には貫通支持穴４０及び支持軸４２も形成されている。貫通支持穴４０及び支持軸４２は共に断面円形であって軸方向に直線状に延びている。そして、図３左上の左側面図に示すとおり、貫通支持穴４０は支持面３８の内側に隣接して配置されると共に、支持軸４２は支持片３６から時計方向側に所定程度離隔して配置されている。そして、同図において一点鎖線で示すとおり、支持面３８の断面を形成する円の中心と、貫通支持穴４０の中心と、支持軸４２の中心とは同一円周上に位置している。
入力端板３４には更に、突出リブ４４も固着されている。突出リブ４４は断面が扇形状であって軸方向に直線状に延びており、図３左上の左側面図に示すとおり同図において支持軸４２よりも時計方向側に配置されている。
【００１７】
入力端板３４には、図１に示すとおり、入力部材６の回転軸ｏに対して偏心した偏心軸ｅｏを中心として搖動可能な伝達部材４６と、伝達部材４６の一端を径方向内方に付勢する弾性手段４８とが設置されている。伝達部材４６は、断面がいわば勾玉形状であって軸方向に延出する主部５４を備え（図４も参照）、この主部５４には、入力端板３４に取り付けるための伝達軸部６０が固着され、断面が先細りとなった一端に係合片５８が固着されると共に、弾性手段４８に押圧される被押圧片６２が固着されている。
【００１８】
図１と共に図４を参照して更に説明すると、主部５４の断面の基端部（つまり、先細りした先端部ではない方の端部）の断面は円弧形状であって、この外周面には被支持面５６が形成されている。主部５４の先端には、断面円形で軸方向に延出する係合片５８が固着されている。
図４に示すとおり、伝達部材４６における主部５４の軸方向の両側端面は平面をなしており、主部５４の基端部における軸方向片端面には、軸方向に延びる伝達軸部６０が固着されている。伝達軸部６０は断面円形であって、主部５４の基端部と同心状に位置する。主部５４の基端部には更に、略Ｌ字形状の被押圧片６２が固着されている。被押圧片６２は主部５４の軸方向他端部（つまり伝達軸部６０が固着された側ではない側の端部）において、被支持面５６から離隔する方向に延出した後、軸方向に延出している。
【００１９】
伝達部材４６は、図１の中央縦断面図に示すとおり、伝達軸部６０が入力端板３４に形成された貫通支持穴４０に挿通されると共に、同図のＡ−Ａ断面図に示すとおり、略Ｌ字形状の被押圧片６２が主部５４の被支持面５６との間で支持片３６を周方向に挟み込んだ状態で入力部材６に組み合わされる（図４の斜視図も併せて参照されたい）。このとき、伝達部材４６の被支持面５６は支持片３６の支持面３８と面接触し、伝達部材４６が偏心軸ｅｏを中心に搖動すると、被支持面５６は支持面３８に対して摺動する。
【００２０】
図１に示すとおり、図示の実施形態においては、弾性手段４８は一対のフック片６４ａ及び６４ｂを備えたコイルばね（いわゆる捩りコイルばね）であって、これは、その中心が入力端板３４に固着された支持軸４２によって軸支される。一方のフック片６４ａは入力端板３４に固着された突出リブ４４を押圧すると共に、他方のフック片６４ｂは伝達部材４６に設けられた被押圧片６２を押圧する。これにより、後述するとおり、入力部材６の入力端板３４がハウジング４の収容空間部１８に収容されると、被押圧片６２は筒壁１６の内周面に押し付けられ、偏心軸ｅｏ回りに搖動する伝達部材４６は、その一端の係合片５８が径方向の内方に向かうように付勢される。
【００２１】
図１と共に図５を参照して説明すると、出力部材８は出力軸部６６を備え、出力軸部６６の先端部の外周面には、比較的大径の略扇形状である被係合片６８と比較的小径の略扇形状である突出片７０が固着されている。従って、被係合片６８及び突出片７０は共に径方向外方に突出している。被係合片６８と突出片７０とは周方向に隣接し、被係合片６８と突出片７０との間には周方向に見て不連続となる段部７２が設けられている。段部７２は突出片７０の外周から法線方向ではなく、法線方向よりも図５左図において幾分時計方向側に傾斜して直線状に延びており、段部７２と突出片７０の外周面とは楔形状をなしている。
【００２２】
続いて、主に図１を参照して上記構成部品の組み合わせについて説明する。入力部材６と出力部材８とは、その入力端板３４と被係合片６８とがハウジング４内にて相互に対向して配置され、入力部材６の回転軸と出力回転部材８の回転軸とは同軸上に位置する（この回転軸をｏとする）。入力部材６の入力端板３４及び出力部材８の被係合片６８がハウジング４内に収容された状態にあっては、入力軸部３２がシールド板３０の中央に形成された開口を貫通してこれによって回転可能に軸支されると共に、出力軸部６６が端板１４の開口２０を貫通してこれによって回転可能に軸支される。
ここで、入力部材６と出力部材８とが組み合わされる際には、図１のＡ−Ａ断面図に示すとおり、出力部材８は、突出片７０がハウジング４の作用壁２２における一方側部分２２ａの一方向端面に当接するように位置合わせされる。一方、入力部材６は、これに設けられた伝達部材４６の係合片５８が出力部材８の被係合片６８と係合するように、より詳しくは、係合片５８が突出片７０と被係合片６８との間に設けられている段部７２に当接するように位置合わせされる。各構成部品が所要とおりに組み合わされると、図１のＢ−Ｂ断面図に示すとおり、伝達部材４６の係合片５８は、周方向に見て、ハウジング４の作用壁２２の径方向厚さ低減部２８から所定程度離隔して位置することとなる。
【００２３】
次に、図６を参照して定範囲伝達装置２の作動について説明する。
図６（ａ）に示す状態（これは図１と同じ状態で、上述したとおりに各構成部品が組み合わされた状態であり、これを初期状態とする）から矢印に示すとおり、入力部材６を同図の中央縦断面の右方から見て反時計方向（一方向）に回転させると、入力部材６に設けられた伝達部材４６の係合片５８が出力部材８の被係合片６８と係合していることから、出力部材８は、伝達部材４６を介して入力部材６と一体となって反時計方向に回転する。このとき、伝達部材４６は、出力軸６からの反力を受けてその伝達軸部６０が傾く恐れがあり、伝達軸部６０が傾いたときは搖動運動等が円滑に行われないこととなる。本発明では、伝達部材４６は、その被支持面５６が支持片３６の支持面３８によって支持されながら回転軸ｏの周りを回転し、支持片３６が伝達部材４６の倒れ防止となり、伝達部材４６の円滑な作動が確保される。また、伝達部材４６の軸方向の両方の平面が、入力端板３４とハウジング４の収容空間１８の端面とに当接しているので、伝達部材４６の傾きは、より確実に防止されることとなる。
【００２４】
そして、入力部材６が図６（ａ）に示す状態からある角度回転すると、伝達部材４６の係合片５８は、ハウジング４の作用壁２２の径方向厚さ低減部２８に達し、さらに回転すると、傾斜部２６に沿って径方向の外方に移動して、最終的には、作用壁２２の外周（最大径部）に乗り上げ、図６（ｂ）に示す状態となる。これにより、伝達部材４６が搖動し、係合片５８が作用壁２２の外周に乗り上げた時点で、係合片５８は出力部材８の段部７２を乗り超え、係合片５８と被係合片６８との係合が解除される。その後は、入力部材６が回転しても出力部材８が回転することはない。
つまり、ハウジング４に形成された作用壁２２は、伝達部材４６を搖動させるカムとして機能する。作用壁２２や傾斜部２６の形状を変更することにより、係合片５８と被係合片６８との係合が解除される回転位置を調整し、出力部材８が回転する回転量を自由に設定することができる。
【００２５】
入力部材６から出力部材８への回転の伝達が切断された後、つまり図６（ｂ）に示す状態になった後は、出力部材８及び入力部材６を逆方向に回転して、図６（ａ）に示す初期状態に戻す。この際、伝達部材４６には弾性手段４８によって偏心軸ｅｏの周りに復元する方向の力が付与されていることから、入力部材６及び出力部材８を逆方向に回転させると、伝達部材４６の係合片５８は、被係合片６８の外周面から径方向内方の突出片７０の外周面に降下し、再び係合片５８が被係合片６８と係合した状態となる。
【００２６】
以上、添付した図面を参照して本発明の定範囲伝達装置について詳述したが、本発明の定範囲伝達装置は図示の実施形態に限定されるものでなく、本発明の範囲内において種々の変形例が考えられる。例えば、出力部材の回転に対して復元力を付与する戻しばねを設置し、入力部材から出力部材への回転の伝達が切断されると同時に、出力部材が自動的に初期状態に戻るようにしてもよい。また、図７の変形例に示すとおり、伝達部材４６を付勢する弾性手段４８´を、入力端板に固着されて軸方向に延出する支持軸４２´と、これの外周面から延出する薄肉状のフラップ片６４ｂ´とから構成し、フラップ片６４ｂ´の弾性力を利用して、伝達部材４６の一端を径方向内方に付勢することができる。
【符号の説明】
【００２７】
２：定範囲伝達装置
４：ハウジング
６：入力部材
８：出力部材
３４：入力端板
４６：伝達部材
４８：弾性手段
５８：係合片
６８：被係合片
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020085087.tif 000018
【図２】
2020085087.tif 000019
【図３】
2020085087.tif 000020
【図４】
2020085087.tif 000021
【図５】
2020085087.tif 000022
【図６】
2020085087.tif 000023
【図７】
2020085087.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定範囲伝達装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する定範囲伝達装置として、
「共通の回転軸を有する入力部材及び出力部材と、内側に収容空間を有する固定のハウジングとを備え、
前記入力部材には、前記収容空間に収容される円板状の入力端板が固着され、
前記入力端板には、前記共通の回転軸に対して偏心した偏心軸を中心として搖動可能な伝達部材が取り付けられ、かつ、前記伝達部材の一端を径方向内方に付勢する弾性手段が取り付けられ、
前記伝達部材の一端には係合片が設けられると共に、前記出力部材には、径方向外方に突出し前記収容空間に収容される被係合片が設けられ、
前記ハウジングには、前記共通の回転軸を中心とする円弧状の作用壁が前記係合片に当接するように固着され、前記作用壁には、その外周の径方向距離が変化する傾斜部が形成され、さらに、
前記伝達部材の外面には、前記偏心軸を中心とする円弧状の被支持面が形成されると共に、前記入力端板には、前記被支持面が摺動する円弧状の支持面を形成した支持片が固着されており、
前記入力部材が一方向に回転すると、前記係合片と前記被係合片との係合によって前記出力部材も同一方向に回転し、前記入力部材が所定角度回転したときは、前記係合片が前記作用壁の傾斜部により径方向の外方に移動して前記被係合片との係合が解除され、前記出力部材の回転が停止する」
ことを特徴とする定範囲伝達装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の定範囲伝達装置においては、入力部材と共に回転しながら搖動する伝達部材が設置され、この伝達部材に設けた係合片と出力部材に設けた被係合片との係合及びその解除を、伝達部材を搖動させて切り換える。これにより、入力部材から出力部材への回転の伝達と遮断を行い、回転の伝達が遮断されると、入力部材が回転しても出力部材はそれ以上回転せず、一定量の回転位置に停止する。本発明の定範囲伝達装置は、歯車等を使用するものではなく、装置全体の構成を簡単にすることが可能となる。
伝達部材の搖動は、固定のハウジングに設けた作用壁に係合片を当接させ、この作用壁の傾斜部にいわば乗り上げさせることにより行われる。つまり、作用壁はカムと同様な作用を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の定範囲伝達装置においては、伝達部材の取り付けられた入力端板に支持片を固着し、これに形成した円弧状の支持面が、伝達部材の外面に円弧状に形成した被支持面を摺動するようにしている。
伝達部材を利用する定範囲伝達装置では、入力部材から出力部材への回転伝達は伝達部材を介して行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図６を参照して定範囲伝達装置２の作動について説明する。
図６（ａ）に示す状態（これは図１と同じ状態で、上述したとおりに各構成部品が組み合わされた状態であり、これを初期状態とする）から矢印に示すとおり、入力部材６を同図の中央縦断面の右方から見て反時計方向（一方向）に回転させると、入力部材６に設けられた伝達部材４６の係合片５８が出力部材８の被係合片６８と係合していることから、出力部材８は、伝達部材４６を介して入力部材６と一体となって反時計方向に回転する。このとき、本発明では、伝達部材４６は、その被支持面５６が支持片３６の支持面３８によって支持されながら回転軸ｏの周りを回転し、支持片３６が伝達部材４６の倒れ防止となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、入力部材６が図６（ａ）に示す状態からある角度回転すると、伝達部材４６の係合片５８は、ハウジング４の作用壁２２の径方向厚さ低減部２８に達し、さらに回転すると、傾斜部２６に沿って径方向の外方に移動して、最終的には、作用壁２２の外周（最大径部）に乗り上げ、図６（ｂ）に示す状態となる。これにより、伝達部材４６が搖動し、係合片５８が作用壁２２の外周に乗り上げた時点で、係合片５８は出力部材８の段部７２を乗り超え、係合片５８と被係合片６８との係合が解除される。その後は、入力部材６が回転しても出力部材８が回転することはない。
つまり、ハウジング４に形成された作用壁２２は、伝達部材４６を搖動させるカムとして機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上、添付した図面を参照して本発明の定範囲伝達装置について詳述したが、本発明の定範囲伝達装置は図示の実施形態に限定されるものでなく、本発明の範囲内において種々の変形例が考えられる。出力部材には、出力部材の回転軸を中心に他方への復元力が付与されており、入力部材から出力部材への回転の伝達が切断されると同時に、出力部材が自動的に初期状態に戻るようにしてもよい。また、図７の変形例に示すとおり、伝達部材４６を付勢する弾性手段４８´を、入力端板に固着されて軸方向に延出する支持軸４２´と、これの外周面から延出する薄肉状のフラップ片６４ｂ´とから構成し、フラップ片６４ｂ´の弾性力を利用して、伝達部材４６の一端を径方向内方に付勢することができる。