(57)【要約】【課題】建築物用冷却装置において、量産性を向上させるとともに、冷媒の漏洩リスクを低減すること。【解決手段】ヒートパイプを有する熱交換部と、熱を屋外に向けて放射可能に配置される放射冷却部と、を有する、建築用冷却装置、および、冷媒と、前記建築物用冷却装置と、室内の熱を前記冷媒によって吸収する吸熱部と、前記冷媒を前記吸熱部と前記建築物用冷却装置との間で循環させる循環部と、を有する、建築物用冷却システムである。【選択図】図１
2020193799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプを有する熱交換部と、
熱を屋外に向けて放射可能に配置される放射冷却部と、を有する、建築物用冷却装置。
【請求項２】
前記ヒートパイプと前記放射冷却部とは一体に形成され、熱的に接触する、請求項１に記載の建築物用冷却装置。
【請求項３】
前記放射冷却部は、特定波長の電磁波を選択的に放射可能である、請求項１または２に記載の建築物用冷却装置。
【請求項４】
前記放射冷却部から放射される電磁波の波長は、大気の透過率がゼロより大きい波長領域を少なくとも一部含む、請求項１から３のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項５】
前記放射冷却部は、宇宙空間に向けて電磁波を放射可能に配置される、請求項１から４のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項６】
前記放射冷却部は、反射層と、前記反射層に積層されるポリマー層と、を有して構成され、
前記ポリマー層は、分散媒と、前記分散媒に分散される複数の誘電体粒子と、を有し、
前記誘電体粒子は、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、酸化亜鉛、二酸化チタンおよびアルミナからなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項１から５のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項７】
前記反射層は、金属で構成される、請求項６に記載の建築物用冷却装置。
【請求項８】
前記反射層は、前記ポリマー層との界面側の面に、太陽光反射率が向上する表面処理がなされる、請求項６または７に記載の建築物用冷却装置。
【請求項９】
前記分散媒は、４−メチル−１−ペンテンポリマー、４−メチル−１−ペンテンコポリマー、ポリフッ化ビニルおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項６から８のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１０】
前記ヒートパイプは、中空部を有するアルミ形材で形成される、請求項１から９のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１１】
前記建築物用冷却装置は、前記建築物の屋外部分に設置される、請求項１から１０のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１２】
前記建築物用冷却装置は、前記建築物の屋外部分の少なくとも一部を構成する、請求項１から１０のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１３】
前記熱交換部はさらに、冷却した空気と前記建築物の内部の空気を循環させる循環機構を有する、請求項１から１２のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１４】
前記循環機構は、ダクトと、ファンと、から構成される、請求項１３に記載の建築物用冷却装置。
【請求項１５】
冷媒と、
請求項１から１１のいずれかに記載の建築物用冷却装置と、
室内の熱を前記冷媒によって吸収する吸熱部と、
前記冷媒を前記吸熱部と前記建築物用冷却装置との間で循環させる循環部と、を有する、建築物用冷却システム。
【請求項１６】
前記循環部は、冷熱貯蔵部を有し、
前記冷媒は、前記吸熱部と前記冷熱貯蔵部との間で熱交換可能な第１冷媒と、前記冷熱貯蔵部と前記建築物用冷却装置との間で熱交換可能な第２冷媒を有する、請求項１５に記載の建築物用冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建築物用冷却装置および建築物用冷却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に空気雰囲気下において物体を長時間静置すると、熱伝導によって物体の温度は雰囲気温度と同一になる。しかし、波長選択的放射体を利用した放射冷却現象を利用すれば、放射体自体が雰囲気温度以下になることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、地球上の大気が特定波長の赤外線を吸収せずに透過することや、粒子を混合したポリマー層に金属反射層を合わせたフィルムによって波長選択的な放射冷却が可能であることが開示されている。
【０００４】
従来、熱の輸送効率を向上させる目的で、熱の輸送手段にヒートパイプを用いることが知られている。ヒートパイプは、内壁に毛細管構造を有する銅管等の容器内に少量の液体を密封したものである。ヒートパイプの一部が加熱されると、被加熱部において内部の液体が潜熱を吸収して気体へと蒸発し、拡散によって低温部に移動する。気体は低温部で外部に潜熱を放出して再び液体へ凝縮したのち、毛細管現象によって被加熱部へと還流することで、動力不要で高効率に熱の輸送が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−５１５９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では冷熱の回収装置として、チャネルアレイやサーモサイフォンが示されている。しかしながら、いずれも様々な寸法の建築物に対して専用設計となり、量産性が低い。また、冷媒が漏れるリスクもある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、ヒートパイプを有する熱交換部と、熱を屋外に向けて放射可能に配置される放射冷却部と、を有する、建築物用冷却装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る建築物用冷却システムを示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る建築物用冷却装置の断面構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係るヒートパイプを示す模式図である。
【図４】第１実施形態に係る放射体の断面構成を示す模式図である。
【図５】大気中に含まれる気体の赤外線透過率を示すグラフである。
【図６】第１実施形態に係る建築物用冷却システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る建築物用冷却システムを示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係る建築物用冷却システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下に、本開示の第１実施形態の建築物用冷却装置１および建築物用冷却システム１００について説明する。以下、一般の住宅を例に挙げて説明するが、本開示の冷却装置および冷却システムは、戸建て、集合住宅のような住宅用建築物のみならず、病院、商業施設その他公共施設のような非住宅用建築物にも適用可能であり、バス停、門扉、モニュメント等の建築物にも適用可能である。前記例示は適用可能な範囲の例示であり、この他の建築物にも本開示が適用できることは当業者であれば容易に理解できる。図１に示すように、建築物用冷却装置１は冷却対象の建築物６の屋根に載置されており、ヒートパイプ２からなる熱交換部と、熱を屋外に向けて放射可能な放射体３からなる放射冷却部と、を有して構成される。建築物用冷却システム１００はさらに、冷媒と、冷媒流路４と、冷媒を流す駆動源５と、を有する。
【００１０】
図２に示すように放射体３はヒートパイプ２上に配置され、両者は熱的に接触している。ヒートパイプ２で冷却対象の物体や冷媒等から熱を受け取り、放射体３によって屋外へと放熱することで、対象の物体を冷却可能である。ヒートパイプ２と放射体３は熱融着等により一体に形成することが好ましい。
【００１１】
図３に示すようにヒートパイプ２は、毛細管構造を有する内壁部２１と、複数の筒状の中空部２２と、を有して構成される。中空部２２には例えばアセトン等の作動液が真空封入されるとともに、両端が圧着等によって密閉封止される。したがって、複数の部品を組み立てて製造するチャネルアレイやサーモサイフォン等の熱輸送手段と比較して、部品間の隙間が存在しないため、作動液の漏洩リスクが小さくなる。さらに、単純な構成であるため小さく設計することも容易であり、様々な建築物６の寸法に適応することが可能である。
【００１２】
ヒートパイプ２の形状は、図３のような断面視において中空部２２が四角形となるような形状に限定されない。例えば、断面視において中空部２２が三角形や円形となるような形状であってもよい。
【００１３】
ヒートパイプ２を構成する材質としては特に限定されず、種々の物質によって構成されることができる。ヒートパイプ２は、例えば銅やアルミ等の金属で構成されることができる。中でも、アルミ形材で構成されることが好ましい。アルミは加工性に優れるとともに、軽量であるため建築物の上部に搭載する建築物用冷却装置１への使用に好適である。
【００１４】
加えて、ヒートパイプ２を規格化された形材とすることで、様々な寸法の建築物に柔軟に対応して取り付けることが可能である。これにより、量産性に優れたヒートパイプ２および建築物用冷却装置１を提供できる。
【００１５】
放射体３は、例えば図４に示すように、ポリマー層３１と、金属反射層３２とを積層して構成される。ポリマー層３１は、複数の誘電体粒子３１１を分散媒３１２中に分散させて構成される。誘電体粒子３１１の粒径や材質、あるいは分散媒の物性を適当に選択することで、所望の波長選択性が得られる。分散媒３１２は、８〜１３μｍの波長の赤外線を透過させうる材料で構成することが好ましい。大気の窓から熱エネルギーを効率よく宇宙空間に放出させるためである。
【００１６】
具体的には、例えば誘電体粒子３１１は、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、酸化亜鉛、二酸化チタン、アルミナからなる群より選択される少なくとも１種からなることが好ましい。また、分散媒３１２は、４−メチル−１−ペンテンポリマー、４−メチル−１−ペンテンコポリマー、ポリフッ化ビニルおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種からなることが好ましい。例えば、三井化学社製のＴＰＸＴＭを用いて分散媒３１２を形成することができる。波長選択性を有する構造としては、例えば、本実施形態の放射体の他、ＭＩＭ（metal-insulator-metal）構造、キャビティ構造も利用することができる。
【００１７】
金属反射層３２とポリマー層３１との界面側において、金属反射層３２の表面に、太陽光反射率が向上する表面処理がなされていてもよい。これにより、太陽光からの入熱を軽減し、冷却効率が向上する。表面処理の例としては、研磨加工が挙げられる。
【００１８】
放射体３は、例えばアルミ形材の上に膜状に構成されることが好ましい。ヒートパイプ２の形状に対応して柔軟に配置可能なためである。すなわち、加工が容易で量産性に優れるアルミ形材で構成されたヒートパイプ２と、様々なヒートパイプ２の形状に柔軟に追従できる膜状の放射体３の組み合わせによって、さらに量産性に優れた建築物用冷却装置１を提供できる。
【００１９】
放射体３は平面状の形状に限定されず、凹凸構造を設けてもよい。これにより、放射体３の表面積を増大させて、放出する熱エネルギーの量を増加させることができる。さらに、例えば放射面を曲面で構成することで、放射体３の放射方向を調節して水平より上方に向けて構成することができる。
【００２０】
放射体３は熱源から受け取った熱エネルギーを、特定の波長領域を有する電磁波（本実施形態においては、赤外線）として放射可能である。放射体３が放射可能な特定の波長領域には、大気の透過率がゼロより大きい波長領域が少なくとも一部含まれる。放射体３から熱エネルギーが赤外線放射される場合には、大気に吸収されにくい波長で放射されることが好ましい。大気に吸収されずに宇宙空間に向けて放射する場合には、冷却対象の周囲の空気温度を上昇させることがないため空気から冷却対象への伝熱量が少なくなり、放射冷却の効果をより高く感じることができるためである。
【００２１】
図５に示すように、大気中の赤外線の透過率は赤外線の波長によって異なり、例えば８〜１３μｍの波長の赤外線は大気には吸収されにくく大部分が透過される。このような大気を透過可能な波長域は、大気の窓７と呼ばれる。したがって、８〜１３μｍの波長の赤外線を宇宙空間に向けて水平よりも上方に向けて放射すれば、熱エネルギーを効率よく放出することができる。
【００２２】
すなわち建築物用冷却装置１は、ヒートパイプ２からなる熱交換部で屋内の熱を吸収し、放射体３から大気に吸収されにくい波長の赤外線を放射することによって放熱し、建築物６を冷却可能である。建築物用冷却装置１はさらに、冷媒流路４と駆動源５とからなる循環機構４５を有することが好ましい。
【００２３】
冷媒流路４は、建築物用冷却装置１と建築物６の屋内との間を冷媒が循環移動するための経路であり、例えばダクトで構成される。冷媒を流す駆動源５としては例えば、冷媒が気体であればファンを使用することができる。他にも、例えば冷媒流路４は熱交換チューブで、駆動源５はポンプで構成されてもよい。
【００２４】
冷媒流路４および駆動源５は、始めから建築物用冷却装置１の熱交換部の一部として構成されてもよいし、建築物用冷却装置１とは独立して製造されたものを建築物用冷却装置１と組み合わせて、建築物用冷却システム１００を構成してもよい。
【００２５】
次に、建築物用冷却システム１００の機能について説明する。図６に示すように、建築物用冷却システム１００は、建築物用冷却装置１と、建築物６の屋内から吸熱する吸熱部１０と、冷媒が循環移動する循環部２０と、によって構成される。吸熱部１０で熱を吸収した冷媒は、循環部２０を通って建築物用冷却装置１へ移動する。建築物用冷却装置１で放射冷却された冷媒は、再び循環部２０を通って吸熱部１０へ循環移動する。
【００２６】
例えば図１において吸熱部１０は、冷媒流路４の建築物６の屋内に位置する部分である。循環部２０は、冷媒流路４の吸熱部１０および建築物用冷却装置１以外の部分と、駆動源５によって構成される。
【００２７】
吸熱部１０では、建築物６の屋内の熱を吸収する。冷媒は冷媒流路４の内部を流れることによって、吸熱部１０で吸収した温熱を建築物用冷却装置１へと移動させる。建築物用冷却装置１は、冷媒が吸収した熱を宇宙空間に向けて放射することで、冷媒を冷却する。冷却されて冷熱を得た冷媒は再び冷媒流路４の内部を流れ、冷熱を吸熱部１０から建築物６の屋内へ供給する。このように冷媒が循環することで、建築物用冷却システム１００が機能する。
【００２８】
冷媒流路４は、循環部２０の少なくとも一部に断熱材を有していてもよい。外気からの入熱を遮断し、冷却効率を向上させるためである。このように、建築物用冷却装置１がさらに冷媒流路４と駆動源５とからなる循環機構４５を有することで、建築物６の屋内の排熱が促進され、冷却効率が向上する。
【００２９】
建築物用冷却システム１００において建築物用冷却装置１は電磁波が天空に向けて放射されるよう配置される。図１の例では水平面に対して傾斜した切妻状の屋根に建築物用冷却装置１が設置されているが、電磁波が天空に向けて放射される向きであれば、傾斜角は任意でよい。さらには、傾斜角がゼロすなわち水平に設置する態様も可能である。建築物用冷却装置１から放射される熱は上述の大気の窓７を透過して、宇宙空間に向けて放射されるため、高効率に放射冷却が行われる。
【００３０】
建築物用冷却システム１００は、ヒートパイプ２および放射体３を収容可能な収容部を有していてもよい。収容部は、放射体３からの熱放射や、ヒートパイプ２と冷媒間の伝熱を妨げないように構成される。加熱される建築物用冷却装置１を収容するため、金属や耐熱性樹脂等、一定の耐熱性を有する材質により構成されることが好ましい。収容部は、例えば、屋根、壁、天井等に埋設されて建物の一部であってもよいし、独立した筐体であってもよい。あるいは、屋根、壁、天井等そのものが収容部として機能する構造でもよい。
【００３１】
以上、本実施形態の建築物用冷却装置１および建築物用冷却システム１００について説明した。建築物用冷却装置１および建築物用冷却システム１００によれば、以下のような効果が奏される。
【００３２】
建築物用冷却装置１は、ヒートパイプ２を有する熱交換部と、熱を屋外に向けて放射可能に配置される放射冷却部と、を有する。これにより、建築物用冷却装置１において熱交換部にヒートパイプ２を使用することで、優れた冷却効率を有するとともに、量産性が向上する。さらに、冷媒の漏洩リスクが小さくなる。
【００３３】
建築物用冷却装置１は、ヒートパイプ２と放射冷却部とは一体に形成され、熱的に接触する。これにより、冷熱を建築物６に高効率に輸送可能であり、冷却効率が向上する。
【００３４】
前記放射冷却部から放射される電磁波の波長は、大気の透過率がゼロより大きい波長領域を少なくとも一部含む。これにより、放射した熱の少なくとも一部が大気に吸収されずに放射されるため、冷却効率が向上する。
【００３５】
前記放射冷却部は、宇宙空間に向けて電磁波を放射可能に配置される。電磁波が、宇宙空間に向けて放射されるため、冷却効率が向上する。
【００３６】
前記放射冷却部は、反射層と、前記反射層に積層されるポリマー層と、を有して構成され、前記ポリマー層は、分散媒と、前記分散媒に分散される複数の誘電体粒子と、を有し、前記誘電体粒子は、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、酸化亜鉛、二酸化チタンおよびアルミナからなる群より選択される少なくとも１種からなる。これにより、所望の波長選択性が得られ、冷却効率が向上する。
【００３７】
前記反射層は、金属で構成される。これにより、太陽光からの入熱を軽減し、冷却効率が向上する。
【００３８】
前記反射層は、ポリマー層との界面側に、反射率が向上する表面処理がなされてもよい。これにより、太陽光からの入熱をさらに軽減し、冷却効率が向上する。表面処理方法としては、研磨加工が挙げられる。
【００３９】
前記分散媒は、４−メチル−１−ペンテンポリマー、４−メチル−１−ペンテンコポリマー、ポリフッ化ビニルおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種からなる。これにより、所望の波長選択性が得られ、冷却効率が向上する。
【００４０】
ヒートパイプ２は、中空部を有するアルミ形材で形成される。これにより、熱交換部にヒートパイプ２を使用することで冷却効率が向上するとともに、ヒートパイプ２および建築物用冷却装置１の量産性が向上する。加えて、建築物用冷却装置１を軽量に作製することができる。
【００４１】
建築物用冷却装置１は、建築物６の屋外部分に設置される。これにより、既存の建築物６に汎用的に建築物用冷却装置１を取り付け可能である。
【００４２】
建築物用冷却装置１はさらに、冷却した空気と建築物６の内部の空気を循環させる循環機構４５を有する。これにより、建築物６の屋内の排熱を促進し、冷却効率が向上する。循環機構４５は、ダクトで構成される冷媒流路４と、ファンで構成される駆動源５と、から構成される。
【００４３】
建築物用冷却システム１００は、冷媒と、建築物用冷却装置１と、室内の熱を前記冷媒によって吸収する吸熱部１０と、前記冷媒を吸熱部１０と建築物用冷却装置１との間で循環させる循環部２０と、を有する。これにより、冷却効率の高い建築物用冷却システム１００を提供できる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本開示の第２実施形態に係る建築物用冷却システム２００について説明する。図７に示すように、建築物用冷却システム２００は第１実施形態に係る建築物用冷却システム１００と異なり、冷却装置２０１が建築物２０６の屋根として一体に構成される。冷却装置２０１は、第１実施形態と同様にヒートパイプ２０２からなる熱交換部と、熱を屋外に向けて放射可能な放射体２０３からなる放射冷却部と、を有して構成される。建築物用冷却システム２００において、冷媒流路２０４は壁面に形成され、揮発性の液体が封入される。冷媒流路２０４は管で構成されてもよいし、壁内を空洞にして構成されてもよい。冷媒流路２０４は、冷却装置２０１の屋根部のヒートパイプ２０２と流体連通している。
【００４５】
冷却装置２０１における屋根部（図７中、傾斜している部分）は、図２に示す第１実施形態の建築物用冷却装置１と同様に、ヒートパイプ２０２として機能する流路上に波長選択性のある放射シート２０３が設置されている。屋根部のヒートパイプ２０２と放射シート２０３は熱的に接触している。ヒートパイプと放射シート２０３は熱融着等により一体に形成される。
【００４６】
建築物２０６の屋内の温熱は、冷媒流路２０４に吸収される。熱を吸収した冷媒流路２０４内の冷媒は蒸発して上昇し、冷却装置２０１から放熱する。放熱した冷媒は凝縮し、重力によって下降したのち、再び屋内の温熱を吸収する。すなわち冷媒流路２０４は屋根部の流路とともにヒートパイプとして機能し、冷媒流路２０４および屋根部のヒートパイプ２０２内を冷媒が循環して建築物用冷却システム２００が機能する。
【００４７】
上記冷媒の循環が起きているとき、冷媒流路２０４内では、屋内の温熱を吸収して上昇する気流と、冷却装置２０１部分で放熱凝縮し下降する液流とが同時に存在する状態となっている。ヒートパイプとして機能する冷媒流路２０４および／または屋根部のヒートパイプ２０２内は、ウイックと称される毛細管流路を設けて下降液体の流路とし、上昇気流の流路と分割することにより、伝熱効率を向上させることができる。ウイックを利用しない場合は、冷媒流路２０４および／または屋根部のヒートパイプ２０２の内壁に毛細管現象を発生させる多孔質物質等を設け、壁面側を下降液体流路とし、冷媒流路２０４の中心部を上昇気流流路とすることによっても、伝熱効率を向上させることができる。
【００４８】
例えば図７において吸熱部２１０は、冷媒流路４の建築物６の室内に面する部分である。循環部２２０は冷媒流路２０４そのものであり、上述のように上昇気流と下降液流によって冷媒の循環が行われるため、冷媒駆動源２０５として装置を必要としない。
【００４９】
建築物２０６は、屋根の下部および外壁の一部に断熱層８を有して構成される。これにより、冷却装置２０１が太陽光から受けた熱が屋根伝いに屋内に移動することを防止でき、冷却効率が向上する。さらに、冷媒流路２０４に屋外から余分な熱が伝わることを防止でき、冷却効率が向上する。
【００５０】
以上、本実施形態に係る建築物用冷却システム２００によれば、以下のような効果が発揮される。
【００５１】
建築物用冷却システム２００は、建築物６の一部を構成する。これにより、冷却効率の高い建築物の冷却システムを提供できる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、本開示の第３実施形態に係る建築物用冷却システム３００について説明する。図８に示すように、建築物用冷却システム３００は、第１実施形態に係る建築物用冷却システム１００と比較して、循環部３２０の構成が異なる。建築物用冷却システム３００は、建築物用冷却装置３０１と建築物３０６の屋内をつなぐ冷媒流路３０４の途中に冷熱貯蔵部９を有する。吸熱部３１０と冷熱貯蔵部９との間には第１冷媒が、冷熱貯蔵部９と建築物用冷却装置３０１との間には第２冷媒がそれぞれ流れており、２つの冷媒はそれぞれが循環して熱交換を行っている。これにより、冷熱貯蔵部９において冷熱を貯蔵できるため、屋内を一定の温度に保ちつつ、常に建築物用冷却装置３０１の冷却効果が得られる。
【００５３】
以上、本実施形態に係る建築物用冷却システム３００によれば、以下のような効果が発揮される。
【００５４】
循環部３２０に冷熱貯蔵部９を有し、吸熱部３１０と冷熱貯蔵部９との間で熱交換可能な第１冷媒と、冷熱貯蔵部９と建築物用冷却装置１との間で熱交換可能な第２冷媒を有する。これにより、屋内を一定の温度に保ちつつ、常に建築物用冷却装置３０１の冷却効果が得られる。
【００５５】
第１冷媒および第２冷媒は、いずれも冷却装置の冷媒として一般に使用されているものを用いることができる。両者はそれぞれ異なるものを使用してもよいし、同一のものを使用してもよい。
【００５６】
本開示の建築物用冷却装置１の利用のさらなる形態例として、建築物用冷却システム１００において、日当たりのよい南面の屋根に太陽光発電パネルを設置し、空いた北面の屋根に建築物用冷却装置１を設置してもよい。屋根のスペースを有効に利用して発電と放射冷却を同時に行うことができる。また、パネルによって発電した電力を冷媒循環の駆動源５に使用すれば、より高効率に冷却を行うことができる。
【００５７】
また、放射体３は大気を透過する波長選択性を有しており、熱を宇宙空間に直接排熱することが可能である。すなわち、冷却の排熱が装置使用箇所近辺に影響することがない。
建築物用冷却装置１を建物過密である都市部で導入すれば、ヒートアイランド現象の緩和にも繋がる可能性がある。さらには、建築物用冷却装置１を用いて、蓄冷システムとしてもよい。
【００５８】
以上、本開示の実施形態について説明した。本開示の実施形態はこれに限定されるものではなく、改良・変形したものも本開示に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１，２０１，３０１…冷却装置、２，２０２…ヒートパイプ、２１…内壁部、２２…中空部、３，２０３…放射体（放射冷却部）、３１…ポリマー層、３１１…誘電体粒子、３１２…分散媒、３２…金属反射層、４，２０４，３０４…冷媒流路、５，２０５…駆動源、４５…循環機構、６，２０６，３０６…建築物、７…大気の窓、８…断熱材、９…冷熱貯蔵部、１０，２１０，３１０…吸熱部、２０，２２０，３２０…循環部、１００，２００，３００…冷却システム
【図１】
2020193799.tif 000003
【図２】
2020193799.tif 000004
【図３】
2020193799.tif 000005
【図４】
2020193799.tif 000006
【図５】
2020193799.tif 000007
【図６】
2020193799.tif 000008
【図７】
2020193799.tif 000009
【図８】
2020193799.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月1日(2020.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプを有する熱交換部と、
熱を屋外に向けて放射可能に配置される放射冷却部と、を有し、
前記ヒートパイプは、複数の並列する中空部を有するアルミ形材で形成され、
前記放射冷却部は、前記アルミ形材の表面に膜状に形成されて前記アルミ形材と熱的に接触する、建築物用冷却装置。
【請求項２】
前記放射冷却部は、特定波長の電磁波を選択的に放射可能である、請求項１に記載の建築物用冷却装置。
【請求項３】
前記放射冷却部から放射される電磁波の波長は、大気の透過率がゼロより大きい波長領域を少なくとも一部含む、請求項１または２のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項４】
前記放射冷却部は、宇宙空間に向けて電磁波を放射可能に配置される、請求項１から３のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項５】
前記放射冷却部は、反射層と、前記反射層に積層されるポリマー層と、を有して構成され、
前記ポリマー層は、分散媒と、前記分散媒に分散される複数の誘電体粒子と、を有し、
前記誘電体粒子は、二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、酸化亜鉛、二酸化チタンおよびアルミナからなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項１から４のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項６】
前記反射層は、金属で構成される、請求項５に記載の建築物用冷却装置。
【請求項７】
前記反射層は、前記ポリマー層との界面側の面に、太陽光反射率が向上する表面処理がなされる、請求項５または６に記載の建築物用冷却装置。
【請求項８】
前記分散媒は、４−メチル−１−ペンテンポリマー、４−メチル−１−ペンテンコポリマー、ポリフッ化ビニルおよびポリエチレンテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１種からなる、請求項５から７のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項９】
前記建築物用冷却装置は、前記建築物の屋外部分に設置される、請求項１から８のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１０】
前記建築物用冷却装置は、前記建築物の屋外部分の少なくとも一部を構成する、請求項１から８のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１１】
前記熱交換部はさらに、冷却した空気と前記建築物の内部の空気を循環させる循環機構を有する、請求項１から１０のいずれかに記載の建築物用冷却装置。
【請求項１２】
前記循環機構は、ダクトと、ファンと、から構成される、請求項１１に記載の建築物用冷却装置。
【請求項１３】
冷媒と、
請求項１から１０のいずれかに記載の建築物用冷却装置と、
室内の熱を前記冷媒によって吸収する吸熱部と、
前記冷媒を前記吸熱部と前記建築物用冷却装置との間で循環させる循環部と、を有する、建築物用冷却システム。
【請求項１４】
前記循環部は、冷熱貯蔵部を有し、
前記冷媒は、前記吸熱部と前記冷熱貯蔵部との間で熱交換可能な第１冷媒と、前記冷熱貯蔵部と前記建築物用冷却装置との間で熱交換可能な第２冷媒を有する、請求項１３に記載の建築物用冷却システム。