(57)【要約】【課題】身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みを提供する。【解決手段】ユーザ端末１０は、画像形成装置１０が部品状態情報ＳＰへのアクセスを禁止する場合に、一時的なアクセス権限の付与を証明する電子的証明情報ＥＳを廃棄物管理サーバ３０に求める。その後、上記電子的証明情報ＥＳの有効期限内に画像形成装置１０から暗号化された部品状態情報ＳＰｃを取得する。【選択図】図１
2020173633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄対象の電子機器と廃棄物管理サーバに接続する通信部と、
前記電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を前記廃棄物管理サーバに送信するよう前記通信部を制御し、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信した場合に、前記電子的証明情報を前記電子機器に送信するように前記通信部を制御し、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得し、取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する
制御部
を具備する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記通信部は、前記電子機器に割り当てられた一意の値を鍵として暗号化された状態の前記電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記通信部は、前記部品状態情報の取得リクエストを示す情報を少なくとも一度、前記電子機器に送信し、前記取得リクエストを拒否することを示す情報を前記電子機器より受信したのちに、前記電子的証明情報に設定された前記有効期限内に、送信した前記取得リクエストを示す情報に基づいて前記電子機器が収集した前記部品状態情報を受信する
情報処理装置。
【請求項４】
廃棄対象の電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を廃棄物管理サーバに送信し、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信し、
前記電子的証明情報を前記電子機器に送信し、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得し、
取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する
情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
廃棄対象の電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を廃棄物管理サーバに送信するように通信部を制御する処理と、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信するように前記通信部を制御する処理と、
前記電子的証明情報を前記電子機器に送信するように前記通信部を制御する処理と、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得する処理と、
取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する処理
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
廃棄対象の電子機器であって、
情報処理装置に接続する通信部と、
前記電子機器の部品の状態を示す部品状態情報を記憶する記憶領域と、
前記情報処理装置より前記部品状態情報へのアクセスのリクエストを示す情報を受信した場合に、前記記憶領域へのアクセス権限を有するか否かを判断し、
前記電子機器が前記アクセス権限を有さないと判断し前記電子機器にアクセスを禁止することを示す情報を送信するように前記通信部を制御したのちに前記情報処理装置より電子的証明情報を受信した場合に、前記電子的証明情報に設定された有効期限内であれば、前記部品状態情報を前記情報処理装置に前記部品状態情報を送信するように前記通信部を制御する
制御部
を具備する
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。本発明は、さらに、その情報処理装置が実行する情報処理方法に関する。本発明は、さらに、その情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。本発明は、さらに、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インターネット等の通信ネットワークを利用して適切かつ効率よく廃棄物を処理するための廃棄物処理システムの一例が開示されている。特許文献１のシステムでは、廃棄物管理装置がユーザ用端末装置に対して、家具や電気機器等の廃棄物の情報を登録するための手段を提供し、これにより登録された情報を処理業者用端末に提供する。ユーザ用端末装置、廃棄物管理装置、処理業者用端末の間は、インターネット等によるデータ転送網で接続されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境問題への対応の観点、あるいは経済的な観点などから、レーザ・プリンタや多機能複合機（以下、ＭＦＰ）を含む電子機器をユーザが廃棄する際、当該電子機器に組み込まれている種々の部品、例えば電子部品やトナーや感光体などを再利用することへの需要が高まっている。電子機器の部品の再利用に際しては、それら部品の状態や電子機器の状態を示す情報が必要である。
【０００５】
しかし、当該電子機器のユーザの個人情報や、設置場所である事業所の機密情報が、部品や電子機器の状態を示す情報に基づいて推測できる場合がある。そのため、基本的には、部品や電子機器の状態を示す情報に対して身元の保証ができない端末から電子機器に照会があった場合、電子機器がこれら情報を格納する記憶領域へのアクセスを禁止するなどして照会を拒否することが好ましい。
【０００６】
他方で、電子機器がパブリックな通信ネットワークからアクセスできない場所に設置されているような場合は、身元の証明ができない端末が廃棄物管理サーバ（装置）等に代わって、部品や電子機器の状態を示す情報の照会をせざるを得ないこともある。
【０００７】
本発明は、身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の一形態に係る情報処理装置は、
廃棄対象の電子機器と廃棄物管理サーバに接続する通信部と、
前記電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を前記廃棄物管理サーバに送信するよう前記通信部を制御し、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信した場合に、前記電子的証明情報を前記電子機器に送信するように前記通信部を制御し、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得し、取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する
制御部
を具備する
情報処理装置である。
【０００９】
（１）上記実施形態によれば、情報処理装置は、電子機器が部品状態情報を生成するための情報へのアクセスを禁止する場合に、一時的なアクセス権限の付与を証明する電子的証明情報を廃棄物管理サーバに求める。その後、上記電子的証明情報の有効期限内に電子機器から部品状態情報を取得する。本実施形態によれば、身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みを提供することができる。
【００１０】
上記情報処理装置においては、
前記通信部は、前記電子機器に割り当てられた一意の値を鍵として暗号化された状態の前記電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信してもよい。
【００１１】
（２）上記実施形態によれば、上記電子的証明情報が上記電子機器のプロダクトＩＤなど当該電子機器に割り当てられた一意の値を鍵として暗号化されるため、上記電子的証明情報を複製して他の電子機器に用いることが不可能になり、電子的証明情報の不正利用を防止することができる。
【００１２】
上記情報処理装置においては、
前記通信部は、前記部品状態情報の取得リクエストを示す情報を少なくとも一度、前記電子機器に送信し、前記取得リクエストを拒否することを示す情報を前記電子機器より受信したのちに、前記電子的証明情報に設定された前記有効期限内に、送信した前記取得リクエストを示す情報に基づいて前記電子機器が収集した前記部品状態情報を受信してもよい。
【００１３】
（３）上記実施形態によれば、上記情報処理装置は、一度部品状態情報の取得リクエストを送信し、その後、一時的なアクセス権限が付与されたのちに、送信済みの取得リクエストに基づいて部品状態情報を受信するため、処理時間を短縮することができる。
【００１４】
上記目的は、以下の実施形態によっても達成することができる。
本発明の他の一実施形態は、
廃棄対象の電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を廃棄物管理サーバに送信し、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信し、
前記電子的証明情報を前記電子機器に送信し、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得し、
取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する
情報処理方法である。
【００１５】
本発明の他の一実施形態は、
コンピュータに、
廃棄対象の電子機器の部品の状態を示す部品状態情報へのアクセスを前記電子機器が禁止する場合に、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報を廃棄物管理サーバに送信するように通信部を制御する処理と、
前記一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報を前記廃棄物管理サーバより受信するように前記通信部を制御する処理と、
前記電子的証明情報を前記電子機器に送信するように前記通信部を制御する処理と、
前記電子的証明情報に設定された有効期限内に、前記部品状態情報を取得する処理と、
取得した前記部品状態情報を前記廃棄物管理サーバに送信するように前記通信部を制御する処理
を実行させるためのプログラムである。
【００１６】
本発明の他の一実施形態は、
廃棄対象の電子機器であって、
情報処理装置に接続する通信部と、
前記電子機器の部品の状態を示す部品状態情報を記憶する記憶領域と、
前記情報処理装置より前記部品状態情報へのアクセスのリクエストを示す情報を受信した場合に、前記記憶領域へのアクセス権限を有するか否かを判断し、
前記電子機器が前記アクセス権限を有さないと判断し前記電子機器にアクセスを禁止することを示す情報を送信するように前記通信部を制御したのちに前記情報処理装置より電子的証明情報を受信した場合に、前記電子的証明情報に設定された有効期限内であれば、前記部品状態情報を前記情報処理装置に前記部品状態情報を送信するように前記通信部を制御する
制御部
を具備する
電子機器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みを提供することができる。
【００１８】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本発明中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る廃棄物管理システムを示す。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【図３】ユーザ端末、廃棄物管理サーバ、製品メーカーのサーバのハードウェア構成を示す。
【図４】画像形成装置の要部の機能構成を示す。
【図５】ユーザ端末の要部の機能構成を示す。
【図６】廃棄物管理サーバの要部の機能構成を示す。
【図７】廃棄物管理システムの動作フローを示す。
【図８】廃棄物管理システムの動作フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２１】
１．廃棄物管理システム
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る廃棄物管理システムを示す。
【００２３】
廃棄物管理システム１は、画像形成装置１０と、ユーザ端末２０と、廃棄物管理サーバ３０と、製品メーカーのサーバ４０と、を有する。画像形成装置１０は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であり、電子機器の一例である。ユーザ端末２０は、情報処理装置の一例である。
【００２４】
画像形成装置１０と、ユーザ端末２０は、相互に情報通信できるように、第１の通信ネットワークＮ１を介して接続されている。第１の通信ネットワークＮ１の一例としてはイントラネットがある。第１の通信ネットワークＮ１はプライベートな、セキュリティを考慮して、外部の通信ネットワークからは通常はアクセスできない閉じたネットワークとして構成されている。
【００２５】
ユーザ端末２０と、廃棄物管理サーバ３０と、製品メーカーのサーバ４０は、相互に情報通信できるように、第２の通信ネットワークＮ２を介して接続されている。第２の通信ネットワークＮ２は、パブリックなネットワークである。インターネットは第２の通信ネットワークＮ２の一例である。
【００２６】
画像形成装置１０は、不図示のゲートウェイやファイヤーウォールにより第２の通信ネットワークＮ２上のホストコンピュータ（廃棄物管理サーバ３０と、製品メーカーのサーバ４０を含む）からのアクセスができないように構成されている。
【００２７】
なお、ユーザ端末２０は、説明の便宜上、図１では第１の通信ネットワークＮ１と第２の通信ネットワークＮ２を繋ぐ位置に配置されているが、ユーザ端末２０がゲートウェイやファイヤーウォールである必要はない。
【００２８】
２．画像形成装置のハードウェア構成
【００２９】
図２は、画像形成装置のハードウェア構成を示す。
【００３０】
画像形成装置１０は、制御回路１１を備える。制御回路１１は、プロセッサであるＣＰＵ１１ａ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１１ｂ（Random Access Memory）、メモリであるＲＯＭ１１ｃ（Read Only Memory）及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１０の全体的な動作制御を司る。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行する。ＲＯＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが実行するプログラムやデータなどを固定的に記憶する。ＲＯＭ１１ｃは、非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一例である。
【００３１】
制御回路１１は、画像読取部１２（イメージスキャナ）、画像処理部１４（ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含む）、画像メモリ１５、画像形成部１６（プリンタ）、表示部１７ａを備える操作部１７（タッチパネル）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量の不揮発性の記憶装置１８、ファクシミリ通信部１９及びネットワーク通信インターフェース１３等と接続されている。制御回路１１は、接続されている上記各部の動作制御や、各部との間での信号又はデータの送受信を行う。操作部１７（タッチパネル）は、入力装置の一形態であり、入力装置として、マイクロフォンを含む音声入力装置が設けられてもよい。
【００３２】
画像形成装置１０の制御回路１１において、ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行する。当該情報処理プログラムとしては、画像形成装置１０の基本的な制御や入出力を担うファームウェアと、ユーザインターフェースやその他の機能の提供をになうアプリケーションがある。
【００３３】
３．ユーザ端末、廃棄物管理サーバ、製品メーカーのサーバのハードウェア構成
【００３４】
図３は、ユーザ端末、廃棄物管理サーバ、製品メーカーのサーバのハードウェア構成を示す。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態においては、ユーザ端末２０、廃棄物管理サーバ３０、製品メーカーのサーバ４０のハードウェア構成は同じものであるので、以下、ユーザ端末２０のハードウェア構成を説明し、他の装置については説明を繰り返さない。
【００３６】
ユーザ端末２０は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量の不揮発性の記憶装置２４、ネットワーク通信インターフェース２５、操作装置２６及び表示装置２７と、これらを相互に接続するバス２８とを有する。
【００３７】
ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、及びＲＡＭ２１ｃは、制御回路２１を構成する。ＣＰＵ２１ａは、ＲＯＭ２１ｂが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ２１ｃにロードして実行する。ＲＯＭ２１ｂは、ＣＰＵ２１ａが実行するプログラムやデータなどを固定的に記憶する。ＲＯＭ２１ｂは、非一過性のコンピュータ読み取り可能な記録媒体の一例である。
【００３８】
上記情報処理プログラムとしては、ユーザ端末２０の基本的な制御や入出力をになうオペレーティングシステムと、当該オペレーティングシステム上で動作し、種々の機能を提供するアプリケーションプログラムがある。さらに、ＣＰＵ２１ａは、ネットワーク通信インターフェース２５により制御回路２１に入力されたアプリケーションプログラムＡＰ（後述）も実行する。
【００３９】
４．画像形成装置の要部の機能構成
【００４０】
図４は、画像形成装置の要部の機能構成を示す。
【００４１】
画像形成装置１０の制御回路１１において、ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｃが記憶する情報処理プログラムをＲＡＭ１１ｂにロードして実行する。これにより、制御回路１１は、入力部１１０１、通信制御部１１０２、部品状態情報収集生成部１１０３、暗号化処理部１１０４、復号化処理部１１０５、証明情報確認部１１０６の各機能ブロックを有するように構成される。
【００４２】
入力部１１０１は、ネットワーク通信インターフェース１３や操作部１７、その他、外部の可搬性記憶媒体インターフェース（不図示）から、部品状態情報の取得リクエストＲ１、電子的証明情報ＥＳ、第１の鍵Ｋ１を制御回路１１に入力する。入力元を限定する意図ではないが、本実施形態では、これら各情報は、ネットワーク通信インターフェース１３を介して入力部１１０１により制御回路１１に入力される。
【００４３】
第１の鍵Ｋ１は、公開鍵暗号方式における公開鍵にあたり、これと対になる秘密鍵は、第２の鍵Ｋ２として廃棄物管理サーバ３０が有している。
【００４４】
部品状態情報の収集リクエストＲ１は、画像形成装置１０に含まれるさまざまな部品の状態を示す部品状態情報ＳＰ（後述）を収集するように画像形成装置１０を制御するための一連のコマンドと、収集した部品状態情報ＳＰを第１の鍵Ｋ１を用いて暗号化するように画像形成装置１０を制御するための一連のコマンドと、部品状態情報ＳＰの暗号化後、暗号化された部品状態情報ＳＰｃをユーザ端末２０に自動送信するための一連のコマンドを含む。
【００４５】
ここで、部品状態情報ＳＰは、画像形成装置１０の状態、あるいは、画像形成装置１０を構成する部品の状態を示す情報である。部品状態情報ＳＰは、例えば、出荷後に印刷を行った回数（総印刷枚数）、トナーボトルの取替え回数の総数、感光体の総回転数、現時点でのトナー残量、各用紙カセットの紙送り機構の使用回数、フィニッシャーの稼動回数など、種々の情報が含まれる。部品状態情報は、上に挙げた例の組み合わせにより構成されてもよい。部品状態情報は、各部品の使用度合いや消耗度合いを指数等により示す情報を含んでもよい。
【００４６】
本実施形態では、上記部品状態情報の収集リクエストＲ１は、途中で制御回路１１により部品状態情報ＳＰの収集が拒否された場合、最後まで完遂せず、ペンディング状態になる。部品状態情報ＳＰの収集が拒否される場合とは、例えば、身元の保証されていない端末から記憶装置１８内の所定の記憶領域へのアクセスが禁じられている場合に、そこへのアクセスがあった場合などである。
【００４７】
通信制御部１１０２は、制御回路１１が第１の通信ネットワークＮ１上のユーザ端末２０と通信できるように、また、暗号化された部品状態情報ＳＰｃをユーザ端末２０に送信するように、ネットワーク通信インターフェース１３を制御する。
【００４８】
部品状態情報収集生成部１１０３は、上記部品状態情報の取得リクエストＲ１に基づいて、画像形成部１６や記憶装置１８から種々の情報を収集し、収集した情報に基づいて上記部品状態情報ＳＰを生成する。
【００４９】
暗号化処理部１１０４は、生成された上記部品状態情報ＳＰを、第１の鍵Ｋ１（公開鍵）を用いて暗号化する。
【００５０】
復号化処理部１１０５は、暗号化された状態で画像形成装置１０に入力された電子的証明情報ＥＳを、記憶装置１８に記憶、格納されている第３の鍵Ｋ３を使用して復号化する。
【００５１】
証明情報確認部１１０６は、複合化された電子的証明情報ＥＳの有効期限が切れているか否かを判断し、有効期限内である場合にのみ、部品状態情報の取得リクエストＲ１のリクエストを完遂させる。
【００５２】
ここで、電子的証明情報ＥＳは、一時的なアクセス権限を有することを示す電子的証明情報である。電子的証明情報ＥＳは、製品メーカーのサーバ４０が発行するものであって、ユーザ端末２０の身元を保証するものである。電子的証明情報ＥＳには有効期限が設定されており、本実施形態では一例として１０分の有効期限が設定されている。
【００５３】
ここで、第３の鍵Ｋ３は、画像形成装置１０に割り当てられた一意の値、例えば、プロダクトＩＤ等である。第３の鍵Ｋ３は、製品メーカーのみが知る値である場合、改ざんのおそれがなくセキュリティが高まる。第３の鍵Ｋ３は、製品メーカーのサーバ４０も有しており、いわゆる共通鍵暗号方式における鍵である。
【００５４】
上記電子的証明情報ＥＳの有効期限については、上記第３の鍵Ｋ３の鍵の暗号強度に応じた長さに設定されてもよい。同有効期限は、第３の鍵Ｋ３に対して、いわゆる辞書攻撃によりクラックが試みられた場合にクラックまでに要する時間より短ければ足りる。
【００５５】
５．ユーザ端末の要部の機能構成
【００５６】
図５は、ユーザ端末の要部の機能構成を示す。
【００５７】
ユーザ端末２０の制御回路２１においては、ＣＰＵ２１ａによりＲＯＭ２１ｂに記憶されている制御用プログラムやアプリケーションプログラムＡＰ（後述）がロードされて、入力部２１０１と、通信制御部２１０２が構成される。
【００５８】
入力部２１０１は、廃棄物管理サーバ３０から、電子的証明情報ＥＳ、アプリケーションプログラムＡＰ、その他の情報を制御回路２１に入力する。入力部２１０１は、画像形成装置１０から、その他の情報を制御回路２１に入力してもよい。
【００５９】
通信制御部２１０２は、廃棄物管理サーバ３０から第２の通信ネットワークＮ２を経由してアプリケーションプログラムＡＰを受信するように、ネットワーク通信インターフェース２５を制御する。さらに、通信制御部２１０２は、第２の通信ネットワークＮ２を経由して部品状態情報の取得リクエストＲ１、電子的証明情報ＥＳ、第１の鍵Ｋ１、その他の情報を画像形成装置１０に送信するように、ネットワーク通信インターフェース２５を制御する。さらに、通信制御回路２１０２は、一時的権限付与のリクエストＲ２、暗号化された状態の部品状態情報ＳＰｃ、その他の情報を、廃棄物管理サーバ３０に送信するように、ネットワーク通信インターフェース２５を制御する。
【００６０】
ここで、アプリケーションプログラムＡＰは、画像形成装置１０を製造した製品メーカーにより提供されるソフトウェアである。アプリケーションプログラムＡＰは、第１の鍵Ｋ１と、その他種々のコマンドを有しており、これらをプログラムの中に組み込んでいる。制御回路２１は、この、その他種々のコマンドに基づいて、部品状態情報の取得リクエストＲ１、一時的権限付与のリクエストＲ２といった情報を生成し、画像形成装置１０や廃棄物管理サーバ３０に送信する。
【００６１】
ここで、一時的権限付与のリクエストＲ２は、一時的なアクセス権限の取得リクエストを示す情報である。
【００６２】
６．廃棄物管理サーバの要部の機能構成
【００６３】
図６は、廃棄物管理サーバの要部の機能構成を示す。
【００６４】
廃棄物管理サーバ３０は、ハードウェア構成の点ではユーザ端末２０同様に、制御回路３１、記憶装置３４、ネットワーク通信インターフェース３５等を有する。つまり、一般的な汎用のコンピュータの構成を採用できる。
【００６５】
制御回路３１では、廃棄物管理サーバ３０を制御するためのソフトウェアプログラムが実行されることにより、制御回路３１が入力部３１０１、通信制御部３１０２、鍵生成部３１０３、復号化処理部３１０４の各機能ブロックを有するように構成される。
【００６６】
入力部３１０１は、第２の入力ネットワークＮ２に接続したネットワーク通信インターフェース３５から、一次的権限付与のリクエストＲ２、暗号化された部品状態情報ＳＰｃ、登録情報（後述）、製品の部品情報（後述）等を制御回路３１に入力する。
【００６７】
通信制御部３１０２は、記憶部３４に記憶・格納されているアプリケーションプログラムＡＰ、電子的証明情報ＥＳ、再利用提案情報（後述）をユーザ端末２０に送信するようにネットワーク通信インターフェース３５を制御する。
【００６８】
鍵生成部３１０３は、公開鍵暗号方式に基づいて任意のシードを使用して第１の鍵Ｋ１と第２の鍵Ｋ２を生成する。鍵生成部３１０３は、第１の鍵Ｋ１をアプリケーションプログラムＡＰに組み込んで、アプリケーションプログラムＡＰを記憶装置３４に記憶する。鍵生成部３１０３は、第２の鍵Ｋ２を記憶装置３４に記憶する。
【００６９】
復号化処理部３１０４は、入力部３１０１により入力された、暗号化された部品状態情報ＳＰｃを、記憶装置３４に格納されている第２の鍵Ｋ２を使用して復号化する。さらに、復号化処理部３１０４は、電子的証明情報ＥＳを第３の鍵を用いて暗号化してもよい。
【００７０】
ここで、「登録情報」は、ユーザ端末２０から受信する情報であって、廃棄対象の画像形成装置１０に関する情報（シリアル番号、メンテナンス番号、設置位置識別子、ユーザ識別子、画像形成装置１０の機種、商品名、ユーザの住所、ユーザ端末２０の第２のネットワークＮ２上のアドレスを示す情報、あるいはこれらの組み合わせなど）である。
【００７１】
ここで、「製品の部品情報」は、廃棄物管理サーバ３０から製品メーカーのサーバ４０に、廃棄対象の画像形成装置１０の型番を示す情報等を用いて問い合わせた結果取得する、画像形成装置１０の部品の再利用方法や再利用のために取得するべき情報である。本実施形態では、鍵生成部３１０３が、「製品の部品情報」に廃棄物管理サーバ３０の公開鍵である第１の鍵Ｋ１を組み込むことによって、アプリケーションプログラムＡＰを生成する。
【００７２】
ここで「再利用提案情報」は、復号化処理部３１０４により復号化された、画像形成装置１０の部品状態情報に基づいて、制御回路３１が生成した各部品の再利用方法の提案を示す情報である。
【００７３】
７．廃棄物管理システムの動作フロー
【００７４】
図７と図８は、廃棄物管理システムの動作フローを示す。
【００７５】
ユーザ端末２０は、ユーザ操作等に基づいて、第２のネットワークＮ２を介し、廃棄物管理サーバ３０に、廃棄対象である画像形成装置１０の情報を登録する（ステップＳ１０１）。ここで登録する画像形成装置１０の情報は、上記登録情報である。
【００７６】
続いて、廃棄物管理サーバ３０は、登録情報により特定される画像形成装置１０の機種に対応する製品メーカーのサーバ４０に、廃棄対象商品を廃棄する前に再利用できる部品の問い合わせを示す情報を送信する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
続いて、製品メーカーのサーバ４０は、廃棄物管理サーバ３０に、再利用できる部品の回答を示す情報（上記「製品の部品情報」）を送信する（ステップＳ１０３）。
【００７８】
続いて、廃棄物管理サーバ３０は、登録情報に基づいて画像形成装置１０の通信ネットワークへの接続状況を確認する（ステップＳ１０４）。これにより、廃棄物管理サーバ３０は、画像形成装置１０が第２の通信ネットワークＮ２に接続しておらず、外部ネットワークからはアクセスできない状態になっていることを確認する。
【００７９】
続いて、廃棄物管理サーバ３０は、登録情報に基づいてユーザ端末２０の第２の通信ネットワークＮ２上でのアドレスを取得し、ユーザ端末２０に、画像形成装置１０の情報を取得するリクエストを示す情報を送信する（ステップＳ１０５）。本実施形態では、当該リクエストを示す情報には、アプリケーションプログラムＡＰが含まれる。
【００８０】
上記リクエストとアプリケーションプログラムＡＰを受信したユーザ端末２０は、提供されたアプリケーションプログラムＡＰをロードすることにより、部品状態情報の取得リクエストＲ１と、アプリケーションプログラムＡＰに含まれる第１の鍵Ｋ１と、を画像形成装置１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
上記部品状態情報の取得リクエストＲ１を受信した画像形成装置１０は、部品状態情報の取得リクエストＲ１に基づいて、上記部品状態情報を収集しようとするが、その前に、部品状態情報の取得リクエストＲ１がリクエストする再利用部品の状態を示す情報が記憶・格納された領域にユーザ端末２０のアクセスが可能か否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
画像形成装置１０の記憶装置１８の記憶領域の中には、サービスパーソンしかアクセスできないようなセキュアな領域がある。このような記憶領域へのアクセスが、適切な電子的証明情報を持たない外部コンピュータから試みられた場合、制御回路１１はアクセスを拒否、禁止する。
【００８３】
以下、画像形成装置１０の制御回路１１が、当該アクセスを禁止する場合、すなわち、部品状態情報の取得リクエストＲ１のリクエストを拒否する場合について述べる。
【００８４】
続いて、画像形成装置１０は、ユーザ端末２０によるアクセスが禁止された旨を示す情報をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００８５】
ユーザ端末２０によるアクセスが禁止された旨を示す情報を受信したユーザ端末２０は、廃棄物管理サーバ３０に一時的権限付与のリクエストＲ２を送信し、一時的なアクセス許可をリクエストする（ステップＳ１０９）。
【００８６】
一時的権限付与のリクエストＲ２を受信した廃棄物管理サーバ３０は、「登録情報」とともに、一時的権限付与のリクエストＲ２を、製品メーカーのサーバ４０に送信する（ステップＳ１１０）。
【００８７】
一時的権限付与のリクエストＲ２を受信した製品メーカーのサーバ４０は、１０分間有効な電子的証明情報ＥＳを生成・発行する（ステップＳ１１１）。さらに、製品メーカーのサーバ４０は、電子的証明情報ＥＳを第３の鍵Ｋ３で暗号化する（ステップＳ１１２）。
【００８８】
続いて、製品メーカーのサーバ４０は、電子的証明情報ＥＳを廃棄物管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１１３）。廃棄物管理サーバ３０は、電子的証明情報ＥＳをユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００８９】
続いて、ユーザ端末２０は、受信した電子的証明情報ＥＳを画像形成装置１０に送信する（ステップＳ１１５）。
【００９０】
続いて、画像形成装置１０は、受信した電子的証明情報ＥＳを、共通鍵である第３の鍵Ｋ３で復号化する（ステップＳ１１６）。さらに、電子的証明情報ＥＳの整合性、有効期限を確認する（ステップＳ１１７）。この確認は、証明情報確認部１１０６が実行する。以下、電子的証明情報ＥＳに改ざんがなく、また、伝送までに相当な遅延がないことが有効期限の確認により判断された場合について述べる。
【００９１】
画像形成装置１０は、部品状態情報ＳＰを収集、生成、暗号化する（ステップＳ１１８）。続いて、画像形成装置１０は、暗号化された部品状態情報ＳＰｃをユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１１９）。
【００９２】
暗号化された部品状態情報ＳＰｃを受信したユーザ端末２０は、受信した暗号化された部品状態情報ＳＰｃを廃棄物管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１２０）。
【００９３】
暗号化された部品状態情報を受信した廃棄物管理サーバ３０は、秘密鍵の第２の鍵Ｋ２を使用して部品状態情報を復号化し、かつ、複合化された部品状態情報に基づいて再利用提案情報を生成する（ステップＳ１２１）。
【００９４】
続いて、廃棄物管理サーバ３０は、生成された再利用提案情報をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２２）。
【００９５】
再利用提案情報を受信したユーザ端末２０は、表示装置２７に表示された再利用提案などに基づくユーザによる選択等のユーザ操作などに基づいて、選択された部品の再利用提案を示す情報を、廃棄物管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１２３）。
【００９６】
選択された部品の再利用提案を示す情報を受信した廃棄物管理サーバ３０は、部品の買取先を検索する（ステップＳ１２４）。
【００９７】
続いて、廃棄物管理サーバ３０は、再利用結果や部品の買取先を示す情報をユーザ端末２０に送信する（ステップＳ１２５）。
【００９８】
以上に、廃棄物管理システム１の動作フローについて述べたが、以下では、当該動作フロー、構成による作用と効果について述べる。
【００９９】
上記廃棄物管理システム１では、ユーザ端末２０が廃棄対象製品である画像形成装置１０の情報である部品状態情報ＳＰの取得を行う。部品状態情報ＳＰには、再利用可能部品の情報が含まれる。したがって、上記廃棄物管理システム１によれば、あるいは、ユーザ端末２０によれば、第２の通信ネットワークＮ２からのアクセスが不可能な画像形成装置１０からも、再利用部品情報の取得が可能になる。
【０１００】
市場ではＭＦＰを外部ネットワークからのアクセスが不可能な場所に設置するユーザが相当数存在し、そのようなユーザのＭＦＰには廃棄対象製品の部品再利用に関するサービス等の提供が難しかったところ、上記実施形態によれば、外部ネットワークに相当する第２の通信ネットワークＮ２からのアクセスが不可能な画像形成装置１０のユーザに対してもこれらサービス等の提供が可能になる。これにより、サービス提供可能なユーザ数の増加が望める。ユーザにとってメリットのあるこれらサービス等の提案も可能になる。
【０１０１】
しかし、廃棄物管理サーバ３０が、部品再利用に関するサービス等の提供の基礎となる情報である上記部品状態情報をＭＦＰから直接取得するのでなく、ＭＦＰを使用するユーザの端末を経由する場合、何らかの事情で当該ＭＦＰを使用するユーザの端末で上記部品状態情報に変更が加えられる可能性がある。また一般的に、ＭＦＰから廃棄物管理サーバ３０までの通信経路上でも上記部品状態情報に変更が加えられる可能性がある。
【０１０２】
当該ＭＦＰを使用するユーザの端末を経由せず、廃棄物管理サーバ３０と廃棄対象ＭＦＰの間で直接通信する場合、Transport Layer Securityプロトコルの最新版であるＴＬＳ１．３といった最新の暗号化規格に対応することは、ＭＦＰと廃棄物管理サーバ３０とが対応することで可能になる。しかし、ＭＦＰを使用するユーザの端末を経由する場合、当該端末が最新の暗号化規格に対応しているという保証がない。
【０１０３】
本実施形態では、製品メーカーの提供するアプリケーションＡＰから転送された公開鍵（第１の鍵Ｋ１）を利用して、廃棄対象製品内で部品状態情報が暗号化されるため、そのデータがユーザ端末２０を始め、他のコンピュータ等を経由しても、改ざんすることが事実上不可能となる。秘密鍵（第２の鍵Ｋ２）は、サービスを提供する廃棄物管理サーバ３０のみが所有しているため、復号化は廃棄物管理サーバ３０でしか行えない。したがって、本実施形態によれば、廃棄対象製品内で情報が暗号化されるため、ユーザなどによる改ざんを防ぐことができ、廃棄物管理サーバ３０に送信する画像形成装置１０の情報の完全性を担保することができる。本実施形態によれば、正確な画像形成装置の情報を収集することができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態では、部品状態情報ＳＰ自体を高いセキュリティを持つ公開鍵暗号方式で暗号化するため、ユーザ端末２０の対応するセキュリティ規格に依存することなく、安全に部品情報を廃棄物管理サーバ３０に送信が可能となる。したがって、本実施形態によれば、ユーザ端末２０と廃棄物管理サーバ３０間で通信する際に利用可能な暗号化方式が古い場合でも、廃棄対象製品内で情報が暗号化されるため、低コストで高度なセキュリティの下、安全にデータを送ることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態では、ユーザ端末２０が上記暗号化のための公開鍵である第１の鍵Ｋ１を画像形成装置１０に転送する。画像形成装置１０に最初から第１の鍵Ｋ１が組み込まれているという仕組みではない。第１の鍵Ｋ１が最初から画像形成装置１０に組み込まれている場合、その分、ユーザに提供できる空きメモリを圧迫されてしまうということと、製品に証明書を組み込む関係上、製造コストが上がってしまうことが懸念される。本実施形態によれば、公開鍵が画像形成装置１０に転送されるため、画像形成装置１０のメモリ容量が圧迫されず、製造コストも上昇しない。
【０１０６】
本実施形態では、サービスパーソンしかアクセスが許可されていないような記憶領域へのアクセスがリクエストされた場合に、画像形成装置１０がこれを拒否する。この場合、ユーザ端末２０が一時的な権限付与をサーバ側にリクエストし、共通鍵で暗号化された電子的証明情報を取得する。ユーザ端末２０が当該電子的証明情報を画像形成装置１０に送信した場合に、画像形成装置１０は、電子的証明情報が有効期限内であれば、上記リクエストを許可する。これにより、身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みが提供される。
【０１０７】
本実施形態によれば、電子的証明情報が暗号化されるため、電子的証明情報の複製や不正利用が抑制・防止できる。さらに、本実施形態によれば、共通鍵暗号化方式により、電子的証明情報が暗号化される。共通鍵暗号方式は、処理時間が公開鍵暗号方式に比べて短く済む。上述のように本実施形態では、画像形成装置１０が、部品状態情報の取得リクエストＲ１に従って、可能な範囲で再利用部品の情報を収集する。そのうち、アクセスできないセキュアな記憶領域へのアクセスを拒否する。すなわち、アクセス禁止領域に保存された部品情報を得ようとした場合に、ユーザ端末２０で実行されているアプリケーションＡＰは、製品メーカーのサーバ４０までリクエストを送信し、アクセス許可を得る。
【０１０８】
この一連の処理は、内部的なものになるため、ユーザは視認できず、処理時間が長くかかると、ユーザビリティの低下につながってしまう。そのため、処理時間のかかる公開鍵暗号方式の適用は、セキュリティ面では効果的だが、ユーザに対しての影響が大きい。共通鍵暗号方式で証明書を暗号化するのであれば、ユーザビリティへの影響を最小限に抑えることができる。本実施形態によれば、一連の処理に比較的時間がかかりにくく、ユーザビリティが低下しない。
【０１０９】
共通鍵である第３の鍵Ｋ３は、公開鍵暗号化方式と比較し、セキュリティ面での懸念も、特に問題ない。電子的証明情報の有効期限が十分に短ければ、第３の鍵Ｋ３に対して、総当たり攻撃を実行したとしても、クラックが完了する頃には有効期限は失効しているため、利用することはできない。さらに、本実施形態によれば、電子的証明情報が暗号化されるため、当該電子的証明情報が複製され、不特定多数に拡散されたとしても実害が発生しない。
【０１１０】
６．付記
【０１１１】
（１）上記実施形態によれば、情報処理装置は、電子機器が部品状態情報を生成するための情報へのアクセスを禁止する場合に、一時的なアクセス権限の付与を証明する電子的証明情報を廃棄物管理サーバに求める。その後、上記電子的証明情報の有効期限内に電子機器から部品状態情報を取得する。本実施形態によれば、身元の保証できない端末からのアクセスが禁止される電子機器の記憶領域の情報を取得可能にする仕組みを提供することができる。
【０１１２】
（２）上記実施形態によれば、上記電子的証明情報が上記電子機器のプロダクトＩＤなど当該電子機器に割り当てられた一意の値を鍵として暗号化されるため、上記電子的証明情報を複製して他の電子機器に用いることが不可能になり、電子的証明情報の不正利用を防止することができる。
【０１１３】
（３）上記実施形態によれば、上記情報処理装置は、一度部品状態情報の取得リクエストを送信し、その後、一時的なアクセス権限が付与されたのちに、送信済みの取得リクエストに基づいて部品状態情報を受信するため、処理時間を短縮することができる。
【０１１４】
本技術の各実施形態及び各変形例について上に説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…廃棄物管理システム
１０…画像形成装置（電子機器）
１１…制御回路
１３…ネットワーク通信インターフェース
１８…記憶装置
２０…ユーザ端末（情報処理装置）
３０…廃棄物管理サーバ
４０…製品メーカーのサーバ
５０…廃棄物処理業者用端末
Ｎ１…第１の通信ネットワーク
Ｎ２…第２の通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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