(57)【要約】【課題】一個ずつ搬入された所定形状の製品Ｗを所定姿勢で後段の装置に供給できる供給装置を提供する。【解決手段】供給装置１はフィーダ２とベルトコンベア３を有する。コンベアの搬送ベルト１２は、傾斜搬送領域Ａにおいて所定姿勢の製品Ｗを保持し、所定姿勢にない製品ＷＢの重心Ｇが垂線ＶＬよりも傾斜方向の下方に位置するような桟１５を有する（図３）。フィーダ２によってコンベアに一個ずつ搬入された所定姿勢の製品を搬送ベルトで搬送しつつ、所定姿勢にない製品ＷＢを搬送ベルトから自重で落下させて排除し、所定姿勢の製品のみを後段の装置４へ搬送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一個ずつ搬入された所定形状の製品（Ｗ）を搬送ベルト（１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）に載置して搬送しつつ所定姿勢にない製品（ＷＢ）を搬送ベルトから排除して所定姿勢の製品を後段の装置（４）へ搬送する供給装置（１）であって、
前記搬送ベルトには、
前記搬送ベルトに載置された製品を水平面に対して傾斜して搬送する傾斜搬送領域（Ａ）が設けられており、
かつ前記傾斜搬送領域において所定姿勢の製品を保持するとともに、所定姿勢にない製品の重心（Ｇ）が製品との接触点を通過する垂線（ＶＬ）を基準として前記搬送ベルトの傾斜方向の下方側に位置するように構成された保持部（１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）が設けられていることを特徴とする供給装置（１）。
【請求項２】
前記保持部は、前記搬送ベルト（１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ）の搬送面（Ｓ）から突出して設けられた桟（１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）であることを特徴とする請求項１記載の供給装置（１）。
【請求項３】
前記桟（１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）には、隣り合う製品（Ｗ）を所定の間隔をおいて保持する保持溝（２６，２８，２９）が設けられていることを特徴とする請求項２記載の供給装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一個ずつ搬入された所定形状の製品を所定の姿勢で後段の工程に供給することができる供給装置に係り、特に、製品を搬送ベルトで搬送しながら、所定の姿勢から外れた姿勢の製品を排除し、搬送ベルト上で所定の姿勢にある製品だけを後段に送ることができる供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、供給装置１に関する発明が開示されている。この供給装置１のベルトコンベア７は搬送方向に向けて上昇する角度で設置されている。搬送ベルト１１の搬送面には係止部１３が所定間隔で設けられ、ベルトには振動手段２０が下側から振動を与える。コンベアの両側にはベルトよりも低い案内面を有するベルトと平行な回収手段１５があり、コンベアの上流側のホッパ１６に連通している。被搬送物Ｗはホッパからベルトの係止部に載って上方に送られる。２個乗りの被搬送物はベルトの振動で落下し、回収手段を滑ってホッパに戻る。各係止部に載った被搬送物は所定間隔で後工程に搬送される。この供給装置によれば、搬送ベルト上で不規則な位置にある物品を排除して再度の供給のために回収しつつ、所定間隔に並んだ物品を搬送して後工程に供給することができるものとされている。
【０００３】
下記特許文献２には、パーツフィーダ４により非定型物品を所定の間隔を隔てて順次供給し、これら物品を順次重量計量する計量装置１８の発明が開示されている。この発明によれば、計量装置１８に搬送されてくる物品を検知し、物品の供給方向の間隔を検出し、その間隔が、計量装置による重量の計量に必要な間隔に満たない場合は、その間隔を隔てている２個の物品の一方を排除するようになっている。この計量装置によれば、供給されるすべての物品を計量に必要な一定の計量間隔で供給できるので正確に計量できるという効果が得られるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２０８８３号公報
【特許文献２】実開平０４−１２６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示された供給装置の発明は、同文献中の実施形態に記載されているように、例えば冷凍のホタテ貝等の一次産品を検査装置に供給するために有用であり、多数の製品をホッパに投入しておけば、ベルトコンベアがホッパ内から製品を１個ずつ運び出して後工程の装置へ搬送していくことができる。
【０００６】
前記特許文献１に開示された供給装置が対象とする製品よりも、さらに小さい製品を対象とする供給装置の場合には、上述したように多数の製品をまとめて投入したホッパから製品を取り出して供給する方法ではなく、前記特許文献２に開示された計量装置で使用されているようなパーツフィーダを利用することも考えられる。
【０００７】
前記特許文献２に記載されたパーツフィーダは、搬送対象である製品を移動させる円形の経路を備えており、経路を介して製品に与える振動等の外力で製品を一列の状態で先方に移動させる。このようなパーツフィーダの他、一般的なパーツフィーダとしては、皿型の製品収納容器を備えたパーツフィーダも知られている。このようなパーツフィーダでは、製品収納容器の内周面には底部から上部へと螺旋状に繋がる製品の搬送ルートが形成されており、搬送ルートの先端は本体の外部に突出して製品の供給先に連続している。製品は本体の底部に投入され、本体の振動によって製品は螺旋状の搬送ルートを一列になって徐々に登りながら進んでいき、本体から出て製品の供給先（又は後段の搬送装置等）に送られるようになっている。
【０００８】
ここで、上述したようなパーツフィーダを用いて後段の装置に製品を供給するのは、後段の装置で製品に対して必要な処理等を行うためであり、そのためには製品の供給状態について満たされるべき条件がある。例えば、後段の装置が重量測定装置やＸ線検査装置等であれば、装置に搬入されてくる製品を１個ずつ精密に検査する必要から、容易には移動しないような安定した所定の姿勢で供給されることが必要であり、また製品は隣接する製品との間に所定の間隔をおいて供給されなければならない。
【０００９】
ところが、上述したようなパーツフィーダを用いて後段の装置に製品を供給すると、製品は搬送ルートの上を一列になって押し合いながら移動してくるため、ある製品の姿勢が所定の姿勢にない場合でも、当該製品は前後の製品に接触して挟まれた状態で搬送されるため、姿勢が修正される可能性は低く、そのままの不正規の姿勢を維持して後段の装置に供給されてしまう。
【００１０】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、一個ずつ搬入された所定形状の製品を所定の姿勢で後段の工程に供給することができる供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された供給装置１は、
一個ずつ搬入された所定形状の製品Ｗを搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに載置して搬送しつつ所定姿勢にない製品ＷＢを搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄから排除して所定姿勢の製品Ｗを後段の装置４へ搬送する供給装置１であって、
前記搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄには、
前記搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに載置された製品Ｗを水平面に対して傾斜して搬送する傾斜搬送領域Ａが設けられており、
かつ前記傾斜搬送領域Ａにおいて、所定姿勢の製品Ｗを保持するとともに、所定姿勢にない製品ＷＢの重心Ｇが製品ＷＢとの接触点を通過する垂線ＶＬを基準として前記搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの傾斜方向の下方側に位置するように構成された保持部１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載された供給装置１は、請求項１記載の供給装置１において、
前記保持部は、前記搬送ベルト１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの搬送面Ｓから突出して設けられた桟１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄであることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載された供給装置１は、請求項２記載の供給装置１において、
前記桟１５ｂ，１５ｃ，１５ｄには、隣り合う製品Ｗを所定の間隔をおいて保持する保持溝２６，２８，２９が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された供給装置によれば、一個ずつ搬入された所定形状の製品を搬送ベルトに載置して搬送していくことができる。搬送ベルトの傾斜搬送領域では、搬送ベルト上の製品のうち所定姿勢にある製品は、搬送ベルトの保持部によって安定的に保持され、そのまま搬送されていく。所定姿勢にない製品は、搬送ベルトの保持部を乗り越えて搬送ベルトの傾斜方向の下方側へ自重によって落下し、搬送ベルトから排除される。これによって所定姿勢の製品だけを後段の装置へ供給することができる。
【００１５】
請求項２に記載された供給装置によれば、搬送ベルトの傾斜搬送領域では、搬送ベルトの搬送面に載置された所定姿勢にある製品は、搬送ベルトの搬送面から突出して設けられた桟によって安定的に保持され、搬送されていく。
【００１６】
請求項３に記載された供給装置によれば、搬送ベルトの傾斜搬送領域では、搬送ベルトの搬送面に載置された所定姿勢にある製品は、搬送ベルトの搬送面から突出して設けられた桟の保持溝に係合することにより、確実に所定の間隔をおいた状態でより安定的に保持され、搬送されていく。これによって所定姿勢の製品だけを、１個ずつ間隔をおいて後段の装置へ供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の供給装置を正面側から見た斜視図である。
【図２】第１実施形態の供給装置を背面側から見た斜視図である。
【図３】第１実施形態の供給装置の傾斜搬送領域における製品の姿勢等による挙動の差異を説明する模式図である。
【図４】第１実施形態の供給装置において搬送ベルトを交換した場合を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態の供給装置のベルトコンベアの構成を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態の供給装置のベルトコンベアの構成を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態の供給装置のベルトコンベアの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る供給装置について図１〜図４を参照して説明する。
まず供給装置の概要と、供給される製品について説明する。
図１及び図２に示すように、この供給装置１は、製品Ｗが貯えられたフィーダ２と、フィーダ２から送り出された製品Ｗを搬送するベルトコンベア３を備えている。ベルトコンベア３は製品Ｗを所定間隔おいた１列の状態にして運び、後段の重量測定装置４に供給し、重量測定装置４は製品Ｗの重量を１個ずつ測定する。この供給装置１が供給する製品Ｗは、具体的な一例を挙げれば、「おつまみ」として販売されるホタテ貝の貝柱の乾燥品等である。
【００１９】
第１実施形態では、重量測定装置４での測定結果を元にして、図示しない後段の重量選別装置で製品Ｗを重量別に選別して複数の等級（サイズ）に分類する。このように重量に基づいて製品Ｗを複数の等級（サイズ）に分類する必要上、重量測定装置４に対しては、製品Ｗを所定の安定した姿勢で、かつ１個ずつ所定間隔で搬入し、正確に重量測定を行う必要がある。本実施形態の供給装置１は、このような選別ラインにおける必要性から、製品Ｗを後段の重量測定装置４に所定の姿勢で、かつ所定の間隔をおいて１個ずつ供給するために設けられたものである。
【００２０】
この供給装置１による製品Ｗであるホタテ貝柱の乾燥品は、直径に比して高さの小さい円柱状（円柱形に近い半球状又はドーム状のような概ね丸い外形も含む。）の塊体である。また、そのサイズは円柱形であるとした場合、直径が２．０〜２．５ｃｍ程度であり、高さは１．５ｃｍ程度である。この製品Ｗは、底面が比較的平らであり、平坦な載置面に安定して接することができるが、横倒しの状態になり、平坦な載置面に外周面で接すると転がりやすく不安定な状態になる。ここで、平坦な載置面に底面で接して安定した状態を、重量測定に適した安定した姿勢との意味で「所定姿勢（又は正規姿勢）」と呼ぶこととする。また、所定姿勢（正規姿勢）以外の姿勢、例えば前述した横倒しの姿勢は重量測定に不適な姿勢であり、これを「所定姿勢以外の姿勢（又は不正規姿勢）」と呼ぶこととする。なお以下の説明では、不正規姿勢にある製品に言及する場合は「ＷＢ」の符合を用い、直径に比して高さが基準範囲を外れて大きい製品に言及する場合は「ＷＬ」の符合を用いる。
【００２１】
次に供給装置１の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の供給装置１が備えるフィーダ２は、多数の製品Ｗを貯容し、これを順次一個ずつ下流に送り出すための装置である。フィーダ２は、基台６の上に設置された収納容器７を備えている。収納容器７は上面が開放された皿型である。収納容器７の内周面には底部から上部へと内周面に沿って螺旋状に連続する製品Ｗの搬送ルート８が形成されている。搬送ルート８の底面は実質的に水平な緩傾斜面であり、かつ平面である。収納容器７は図示しない動力源によって振動するように構成されている。製品Ｗは、収納容器７の振動によって隙間なく密着した状態で螺旋状の搬送ルート８を一列になって登りながら徐々に進んでいく。
【００２２】
図１及び図２に示すように、搬送ルート８上を移動する製品Ｗは、概ね振動を受けて安定した所定の姿勢となり、隙間なく並んだ状態にあるが、中には所定の姿勢から外れた不正規姿勢をとるもの（製品ＷＢ）もある。しかし、不正規姿勢の製品ＷＢは前後から正規姿勢の製品Ｗに挟まれていれば、そのままの姿勢で所定姿勢の製品Ｗとともに搬送ルート８に沿って順次移動していく。なお、図１及び図２では、搬送ルート８の終端に連続する受け渡し部９（後述する。）を経て後述するベルトコンベア３に乗り移ったばかりの製品Ｗのなかに、１個の不正規姿勢の製品ＷＢが混在している状態を示している。
【００２３】
図１及び図２に示すように、搬送ルート８の末端には受け渡し部９が接続されている。この受け渡し部９は、製品Ｗの搬送方向に平行な視線で端面を見ると略Ｖ字形の板体である。従って収納容器７内の搬送ルート８を搬送されてきた製品Ｗは、受け渡し部９に入ると傾斜した姿勢になる。すなわち、搬送ルート８を所定姿勢で搬送されてきた製品Ｗは、受け渡し部９に入ると、受け渡し部９の傾斜した一方の板体９ａに底面を接触させることにより、所定姿勢であるとともに傾斜した状態となる。また、搬送ルート８を不正規姿勢で搬送されてきた製品ＷＢは、受け渡し部９に入ると、受け渡し部９の傾斜した一方の板体９ａに周面を接触させるとともに他方の板体９ｂには底面を接触させることにより、不正規姿勢のままで傾斜した状態となる。このように、所定姿勢の製品Ｗも、所定姿勢にない製品ＷＢも、その姿勢を保ちつつ、傾斜した状態で受け渡し部９から後述するベルトコンベア３に送り込まれるようになっている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、収納容器７の受け渡し部９と、前述した重量測定装置４の間にはベルトコンベア３が設けられている。ベルトコンベア３は、モータ等の駆動源（図示せず）に連動連結された下流側の駆動ローラ１０と、上流側の従動ローラ１１と、これら両ローラ１０，１１に巻き付けられた無端状の搬送ベルト１２を有している。なお、図において搬送ベルト１２に隠れて現れていない両ローラ１０，１１については存在する位置を破線で示すものとする。ベルトコンベア３は、下流側の駆動ローラ１０が水平であるのに対し、上流側の従動ローラ１１は傾斜しており、これによって水平状態にある下流側の搬送ベルト１２に対して上流側の搬送ベルト１２が捩じれて傾斜した状態となっている。このベルトコンベア３は、以下に説明するように、搬送ベルト１２の傾斜した領域（後述する傾斜搬送領域Ａ）の少なくとも一部分において、所定姿勢の製品Ｗは保持部（後述する桟１５）で保持されるが、所定姿勢にない製品ＷＢは自重で落下させて搬送対象から排除されるように構成されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、受け渡し部９の出口部分の高さと、重量測定装置４の入口部分の高さは概ね同一である。従って、ベルトコンベア３の高さは、その搬送長さのなかで概ね一定になっている。しかしながら、前述した通り、受け渡し部９からは傾斜した状態の製品Ｗが送り込まれるので、これをそのまま受け入れるため、搬送ベルト１２の搬送方向の上流側は前述したように傾斜している。このように製品Ｗを水平面に対して傾斜して搬送する領域を、この供給装置１では搬送ベルト１２の傾斜搬送領域Ａと称している。傾斜搬送領域Ａにおける搬送ベルト１２の傾斜は一定ではなく、下流に進むに従って水平に近づき、製品Ｗを水平な状態で重量測定装置４に渡せるようになっている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、搬送ベルト１２の幅方向の中央には、搬送方向に連続する無端状の桟１５が設けられている。桟１５は、搬送ベルト１２の幅方向に沿って切断した断面が矩形であり、載置面から上方に突出している。桟１５は、搬送ベルト１２の傾斜搬送領域Ａにおいて、搬送ベルト１２の載置面に所定の姿勢で載置された製品Ｗに接触してこれを落ちないように保持する。また、詳細は以下に図３を参照して後述するが、桟１５は、搬送ベルト１２の傾斜搬送領域Ａにおいて、搬送ベルト１２の載置面に非正規姿勢で載置された製品ＷＢを自重で落下させるような構成となっている。
【００２７】
次に供給装置１の作用について、特に傾斜搬送領域Ａにおいて所定姿勢の製品Ｗが保持され、所定姿勢にない製品Ｗが排除される原理を中心として、図３を参照して説明する。
図３（ａ）は、所定姿勢の製品Ｗが、傾斜搬送領域Ａにおいて所定の傾斜状態にある搬送ベルト１２の搬送面Ｓに載置されており、桟１５に当接して保持されている状態を示している。所定姿勢の製品Ｗの重心Ｇは、桟１５の上端と製品Ｗとの接触点を通過する垂線ＶＬ（一点鎖線で示す）を基準として、搬送ベルト１２の傾斜方向の上方側に位置している。この状態は、傾斜搬送領域Ａのすべてにおいて保持される。従って、製品Ｗは搬送ベルト１２の上で安定しており、搬送ベルト１２によって所定姿勢のままで搬送される。
【００２８】
図３（ｂ）は、所定姿勢以外の姿勢（不正規姿勢）である製品ＷＢが、傾斜搬送領域Ａにおいて所定の傾斜状態にある搬送ベルト１２の搬送面Ｓの上に載置されており、桟１５に当接している状態を示している。所定姿勢にはない製品ＷＢの重心Ｇは、桟１５の上端と製品Ｗとの接触点を通過する垂線ＶＬ（一点鎖線で示す）を基準として、搬送ベルト１２の傾斜方向の下方側に位置している。従って、製品ＷＢは自重によって前記接触点を中心に回転し、桟１５を乗り越えて搬送ベルト１２から離れ、搬送ベルト１２の外に落下して排除される。
【００２９】
図３（ｃ）は、製品の形状が、製品として求められている基準範囲（又は許容範囲）から外れた場合の作用を示している。この製品ＷＬは、図３（ａ）に示す基準範囲内の製品Ｗとは異なり、直径に比して高さが大きく、従って製品Ｗよりも重心Ｇの位置が高い円柱状の塊体である。この製品ＷＬは、搬送ベルト１２の搬送面Ｓに底面を接触させた所定姿勢で載置されているが、搬送ベルト１２の上では安定しない。背が高い当該製品ＷＬの重心Ｇは、桟１５の上端と製品ＷＬとの接触点を通過する垂線ＶＬ（一点鎖線で示す）を基準として、搬送ベルト１２の傾斜方向の下方側に位置している。従って、製品ＷＬは自重によって前記接触点を中心に回転し、桟１５を乗り越えて搬送ベルト１２から離れ、搬送ベルト１２の外に落下して排除される。
【００３０】
先に説明したように、傾斜搬送領域Ａにおける搬送ベルト１２の傾斜は一定ではないが、傾斜搬送領域Ａの全領域において図３（ａ）の状態が維持され、傾斜搬送領域Ａの少なくとも一部の領域において図３（ｂ）及び（ｃ）の状態が維持されることが必要である。
【００３１】
次に供給装置１の後段に設置された重量測定装置４について説明する。
図１及び図２に示すように、重量測定装置４は、基台２０の上に設置された導入ベルトコンベア２１と、秤量ベルトコンベア２２と、操作表示パネル２３を備えた制御部２４とを有している。導入ベルトコンベア２１は水平な搬送面を備え、供給装置１のベルトコンベア３の水平な最下流部分に対向している。秤量ベルトコンベア２２は水平な搬送面を備え、導入ベルトコンベア２１と同一高さで対向している。ベルトコンベア３から供給された所定姿勢の製品Ｗは、適速で運転される導入ベルトコンベア２１で搬送されて間隔を調整され、秤量ベルトコンベア２２に１個ずつ載せられて重量を測定される。
【００３２】
なお、図１及び図２では、重量測定装置４の下流側には格別の構成は図示されていないが、重量測定装置４における重量の測定結果に基づいて製品Ｗを選別する選別装置等を設けることができる。また、ベルトコンベア３の周辺にも格別の構成は図示されていないが、これはベルトコンベア３の構造を明瞭に図示するための便宜であって、特に搬送ベルト１２の傾斜搬送領域Ａの下方を含む周辺領域には、搬送ベルト１２から落下して排除された製品Ｗを受け取る回収手段を設けることができる。
【００３３】
図４は、第１実施形態の供給装置１において搬送ベルト１２を搬送ベルト１２ａに交換した場合を示す斜視図である。図１及び図２の第１実施形態では、製品Ｗの保持部である桟１５は、搬送ベルト１２の幅方向の中央に、搬送方向を長手方向として設けられていた。搬送する製品Ｗが比較的小さい、軽いものであれば、このような構成でよく、製品Ｗ及び桟１５が搬送ベルト１２の幅方向の中央に集まるため、搬送は安定する。しかしながら、搬送する製品Ｗが比較的大きい、重いものである場合には、図４に示すような構成の桟１５ａが好ましい。図４に示す搬送ベルト１２ａの桟１５ａは、桟１５と形状は同じであり搬送方向に連続する断面矩形の帯状であるが、搬送ベルト１２ａの搬送面Ｓ上での配置が異なる。すなわち、桟１５ａは搬送ベルト１２ａの幅方向の傾斜方向下側に寄った位置に設けられている。搬送する製品Ｗが比較的大きくても、製品Ｗを搬送ベルト１２ａの略中央に載置することができるため、搬送は安定する。
【００３４】
以上説明したように、第１実施形態の供給装置１によれば、所定形状の製品Ｗをフィーダ２から一個ずつ傾斜した状態で傾斜搬送領域Ａの搬送ベルト１２，１２ａに受け入れ、これを搬送していくことができる。搬送ベルト１２，１２ａの傾斜搬送領域Ａでは、搬送ベルト１２，１２ａ上に載置された製品Ｗのうち、所定姿勢にある製品Ｗは、搬送ベルト１２，１２ａの桟１５，１５ａによって安定的に保持されるため、そのまま下流へと搬送されていくが、所定姿勢にない製品ＷＢや基準範囲外で相対的に背の高い製品ＷＬは、搬送ベルト１２，１２ａの桟１５，１５ａを乗り越えて搬送ベルト１２，１２ａの傾斜方向の下方側へ自重で落下し、搬送ベルト１２，１２ａから排除される。これによって後段の重量測定装置４の導入ベルトコンベア２１へ、所定姿勢の製品Ｗだけを水平な状態で１個ずつ間隔をおいて供給することができる。
【００３５】
本発明の第２〜４実施形態に係る供給装置について、それぞれ図５〜図７を参照して説明する。第１実施形態と対応する部分には第１実施形態と同一の符合を付して説明を省略する。
図５〜図７に示したのは、それぞれ第２〜４実施形態の各供給装置であるベルトコンベア３ｂ，３ｃ，３ｄである。図示はしないが、各図において右側の上流側には製品Ｗの供給元となるフィーダ２等の機器が設置され、左側の下流側には重量測定装置４等のような製品Ｗの供給先となる後段の機器等が設置される。第１実施形態の供給装置１のベルトコンベア３，３ａは、下流側は水平であるが上流側が傾斜するように搬送ベルト１２，１２ａが捩じれていたが、第２〜４実施形態の各ベルトコンベア３ｂ，３ｃ，３ｄは、いずれも搬送ベルト１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが捩じれておらず、一様に平坦な搬送面Ｓを有しており、全体として傾斜して設置されている。すなわち、ベルトコンベア３ｂ，３ｃ，３ｄの入口側も出口側も同様に傾斜しており、その搬送長さの全長が傾斜搬送領域Ａとなっている。従って、図５〜図７には示していない上流側のフィーダ２等及び下流側の重量測定装置４等と、傾斜したベルトコンベア３ｂ，３ｃ，３ｄとの各間には、フィーダ２等及び重量測定装置４等との間で製品Ｗを受け渡すために必要な機能を備えた適宜の受け渡し装置が必要に応じて設けられる。
【００３６】
図５に示す第２実施形態のベルトコンベア３ｂは、搬送ベルト１２ｂの幅方向の中央よりも、傾斜方向の下方に寄った位置に、搬送方向に沿って形成された桟１５ｂを有している。第２実施形態の桟１５ｂは、第１実施形態の桟１５，１５ａのように一様な帯状の長体ではなく、矩形のブロック体２５をジグザグ状に配列した構造であり、隣接するブロック体２５とブロック体２５の間に生じる大小２種類の溝のうち、ブロック体２５の長辺で構成される大きい方の溝（保持溝２６と呼ぶ。）に製品Ｗが嵌まり込んで保持されるようになっている。この保持溝２６の形状・寸法と、保持溝２６と保持溝２６のピッチは、製品Ｗのサイズや、隣接する製品Ｗと製品Ｗの間に設けたい距離（製品間隔）に応じて設定することができる。
【００３７】
このベルトコンベア３ｂによれば、傾斜した状態の製品Ｗを上流側から１個ずつ搬送ベルト１２ａに受け入れて保持溝２６に保持することにより、多数の製品Ｗを所定間隔をおいた一列の状態で搬送していくことができる。搬送ベルト１２ｂの搬送長さの全体が傾斜搬送領域Ａであるため、下流にある後段の装置まで搬送される間に、所定姿勢にない製品ＷＢは、図３を参照して先に説明した原理により自重で落下して搬送ベルト１２ｂから排除される。その結果、後段の装置に対し、所定姿勢の製品Ｗのみを１個ずつ所定の製品間隔をおいて供給することができる。なお、例えば所定姿勢にない製品Ｗが１個排除され、その前後にある製品Ｗが所定姿勢にある場合には、当該前後にある２個の製品Ｗ，Ｗの間隔は、隣接している所定姿勢の２個の製品Ｗ，Ｗの製品間隔よりも大きくなるが、所定寸法以上の製品間隔をおいて製品Ｗを１個ずつ供給することが後段の装置が製品Ｗを受け入れる条件であるとすれば、その保持溝２６のピッチを前記製品間隔以上に設定しておけば、実際の製品間隔が広くなっても特に問題はない。
【００３８】
図６に示す第３実施形態のベルトコンベア３ｃは、搬送ベルト１２ｃの幅方向の中央よりも、傾斜方向の下方に寄った位置に、搬送方向に沿って形成された桟１５ｃを有している。第３実施形態の桟１５ｃは、傾斜方向の上方に尖端を向けた山形のブロック体２７を一列に並べた構造であり、隣接するブロック体２７とブロック体２７の間に生じる保持溝２８に製品Ｗが嵌まり込んで保持されるようになっている。この保持溝２８の形状・寸法と、保持溝２８と保持溝２８のピッチは、製品Ｗのサイズや、隣接する製品Ｗと製品Ｗの間に設けたい距離（製品間隔）に応じて設定することができる。この実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに保持溝２８から製品Ｗの欠片などを搬送ベルト１２ｃ上から落下させることができる。
【００３９】
図７に示す第４実施形態のベルトコンベア３ｄは、搬送ベルト１２ｄの幅方向の中央よりも、傾斜方向の下方に寄った位置に、搬送方向に沿って形成された桟１５ｄを有している。第３実施形態の桟１５ｄは、搬送方向に連続しているが、第１実施形態のように一様な帯状ではなく、傾斜方向の上側の縁辺に所定の製品間隔で半円状の保持溝２９が形成された帯状である。この保持溝２９の形状・寸法と、保持溝２９と保持溝２９のピッチは、製品Ｗのサイズや、隣接する製品Ｗと製品Ｗの間に設けたい距離（製品間隔）に応じて設定することができる。この実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができ、特に製品Ｗのサイズ（直径）が一定の場合に、より確実に１個ずつ供給することができる。
【００４０】
本発明の第５実施形態に係る供給装置について説明する。
この供給装置は、第１〜第４実施形態と同様、一個ずつ搬入された所定形状の製品Ｗをベルトコンベアの搬送ベルトに載置して搬送しながら、所定姿勢にない製品Ｗを搬送ベルトから排除して所定姿勢の製品Ｗのみを後段の装置へ搬送する装置である。この供給装置が第１〜第４実施形態と異なる点は、ベルトコンベアの搬送ベルトが平ベルトではなく、複数本の線状ベルトからなる点である。線状ベルトとしては、丸ベルト（ひもベルト）、各種形状のＶベルト、幅の狭い帯状ベルト、幅の狭い帯状の歯付きベルト等を用いることができる。そして、複数本の線状ベルトは互いに平行となるように配置され、その中の一部の線状ベルトで製品Ｗを支えて搬送するとともに、その中の少なくとも１本の線状ベルトが前記桟１５等と同様の機能を果たす製品Ｗの保持部となる。この実施形態においても、所定姿勢以外の姿勢にある製品Ｗは図３参照して説明した原理によって自重で搬送ベルトから落下して排除され、所定姿勢の製品Ｗのみがその姿勢を維持して搬送され、後段に供給される。
【００４１】
以上説明した各実施形態における供給装置の目的は、後段にある重量測定装置や重量選別装置に対し、所定姿勢の製品Ｗを一個ずつ、できれば所定の製品間隔以上の間隔をおいて順次供給することであったが、もちろん搬送する製品Ｗは食品以外の製品でもよく、その種類に限定はない。また製品Ｗを供給する目的や製品Ｗが送り込まれる後段の装置や機器等の種類にも限定はない。さらにまた、第１実施形態では、供給装置１に製品Ｗを送り込む螺旋状の搬送ルート８を有する振動式のフィーダ２を供給装置１の一部として説明したが、フィーダ２の原理はこれに限らず、またベルトコンベア３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに製品Ｗが一個ずつ搬入されることを前提条件とすれば、必ずしもフィーダ２を供給装置１の一部と考える必要はない。
【符号の説明】
【００４２】
１…供給装置
２…フィーダ
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…ベルトコンベア
４…後段の装置としての重量測定装置
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…搬送ベルト
１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…保持部としての桟
２６，２８，２９…保持溝
Ｗ…製品（所定姿勢にある製品）
ＷＢ…製品（所定姿勢にない製品）
ＷＬ…製品（基準範囲を外れた相対的に重心Ｇが高い製品）
Ａ…傾斜搬送領域
Ｇ…重心
Ｓ…搬送面
ＶＬ…垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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