(57)【要約】      （修正有）【課題】内側端子部の変形を抑制することができる点火コイルを提供する。【解決手段】点火コイルは、一次コイル及び二次コイルとケース２と端子金具３とを備える。端子金具３は、端子金具３の一部がケース２の埋設壁２２に埋設され、端子金具３の他の一部がケース２の内部領域２１に配されている。端子金具３は、埋設壁２２におけるケース２の内側の主面である埋設壁主面２２１よりもケース２の内側に形成されるとともに、少なくとも一部がケース２の内部領域２１に配される内側端子部３１を有する。内側端子部３１は、埋設壁主面２２１からケース２の内側に向かって埋設壁主面２２１の法線方向Ｘに形成された端子第一部３１１と、端子第一部３１１からＺ１側に向かって形成された端子第二部３１２とを有する。ケース２は、埋設壁主面２２１からＸ２側に突出するとともに、端子第一部３１１のＺ２側の面である底面３１１ａに対向する突出部２３を有する。【選択図】図３
2020088082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
内部領域（２１）に前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース（２）と、
一部が前記ケースの埋設壁（２２）に埋設され、他の一部が前記ケースの前記内部領域に配された端子金具（３）と、を備え、
前記端子金具は、前記埋設壁における前記ケースの内側の主面である埋設壁主面（２２１）よりも前記ケースの内側に形成されるとともに、少なくとも一部が前記ケースの前記内部領域に配される内側端子部（３１）を有し、
前記内側端子部は、前記埋設壁主面から前記ケースの内側に向かって前記埋設壁主面の法線方向（Ｘ）に形成された端子第一部（３１１）と、前記端子第一部から前記埋設壁主面に沿った高さ方向（Ｚ）の一方側である延設側（Ｚ１）に向かって形成された端子第二部（３１２）とを有し、
前記ケースは、前記埋設壁主面から前記ケースの内側に突出するとともに、前記端子第一部における前記高さ方向の前記延設側の反対側（Ｚ２）の底面（３１１ａ）に対向する突出部（２３）を有する、点火コイル（１）。
【請求項２】
前記点火コイルは、複数の前記内側端子部を備え、少なくとも１つの前記突出部は、複数の前記内側端子部の前記端子第一部の前記底面に跨って形成されている、請求項１に記載の点火コイル。
【請求項３】
少なくとも１つの前記突出部は、前記埋設壁主面から前記ケースの内側に向かって前記法線方向に形成された突出第一部（２３３ａ）と、前記突出第一部から前記法線方向及び前記高さ方向の双方に直交する横方向（Ｙ）に形成された突出第二部（２３３ｂ）と、を有する特定突出部（２３３）であり、前記特定突出部の前記突出第一部は、前記端子第一部に対して前記横方向にずれた位置に配されており、前記突出第二部は、前記底面に対向するとともに、前記法線方向における前記埋設壁主面との間に間隔（２３４）が形成されている、請求項１又は２に記載の点火コイル。
【請求項４】
前記点火コイルは、複数の前記内側端子部を備え、少なくとも１つの前記特定突出部は、前記突出第一部が、前記横方向において、隣り合う２つの前記端子第一部の間の位置に配されており、前記突出第二部が、前記突出第一部から前記横方向の両側に形成されており、一方の前記突出第二部が、隣り合う２つの前記端子第一部のうちの一方の前記底面に対向しており、他方の前記突出第二部が、隣り合う２つの前記端子第一部のうちの他方の前記底面に対向している、請求項３に記載の点火コイル。
【請求項５】
前記一次コイルが巻回される一次スプール（５）をさらに備え、前記埋設壁は、連結部（１０１）を介して前記一次スプールと一体的に形成されており、少なくとも１つの前記突出部は、前記埋設壁と前記連結部との双方につながるよう形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項６】
少なくとも１つの前記突出部は、前記法線方向における突出側（Ｘ２）の端部の位置が、前記内側端子部の前記端子第二部よりも前記法線方向における前記突出側の反対側（Ｘ１）に位置している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の点火コイル。
【請求項７】
前記点火コイルは、複数の前記内側端子部を備え、複数の前記内側端子部は、短尺端子（３１ｂ）と、前記短尺端子の前記端子第一部よりも前記法線方向に長尺な前記端子第一部を有する長尺端子（３１ａ）と、を備え、前記突出部は、前記長尺端子の前記底面に対向するよう形成されており、前記短尺端子の前記底面には対向していない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の点火コイルは、一次コイル、二次コイル、イグナイタ等の点火コイルの構成部品を収容するケースを備える。ケースは、一次コイル及び二次コイルの巻回軸が延びるコイル軸方向に直交する高さ方向の一方側が開放されている。なお、特許文献１の説明において、高さ方向におけるケースの開放された側を上方、その反対側を下方といい、コイル軸方向の一方側を前方、その反対側を後方という。
【０００３】
ケースは、その主要部を構成するケース本体と、ケース本体の前方の壁部に係合する係合壁とを有する。係合壁には端子金具の一部が埋設されており、端子金具の他の一部は、係合壁からケースの内側に突出した内側端子部を構成している。
【０００４】
内側端子部は、金属板をその厚み方向に折り曲げた形状を有し、全体としてＬ字状を呈している。すなわち、内側端子部は、係合壁から後方に向かってコイル軸方向に形成された端子第一部と、端子第一部の後端から上方に向かって高さ方向に形成された端子第二部とを有する。端子第二部は、イグナイタ等の端子に溶接等により接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−４５７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の点火コイルにおいては、例えば端子第二部にイグナイタ等の電子部品を接続する際において、内側端子部に下向きの荷重が加わり、内側端子部が変形するおそれが考えられる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、内側端子部の変形を抑制することができる点火コイルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、互いに磁気結合された一次コイル（１１）及び二次コイル（１２）と、
内部領域（２１）に前記一次コイル及び前記二次コイルを収容するケース（２）と、
一部が前記ケースの埋設壁（２２）に埋設され、他の一部が前記ケースの前記内部領域に配された端子金具（３）と、を備え、
前記端子金具は、前記埋設壁における前記ケースの内側の主面である埋設壁主面（２２１）よりも前記ケースの内側に形成されるとともに、少なくとも一部が前記ケースの前記内部領域に配される内側端子部（３１）を有し、
前記内側端子部は、前記埋設壁主面から前記ケースの内側に向かって前記埋設壁主面の法線方向（Ｘ）に形成された端子第一部（３１１）と、前記端子第一部から前記埋設壁主面に沿った高さ方向（Ｚ）の一方側である延設側（Ｚ１）に向かって形成された端子第二部（３１２）とを有し、
前記ケースは、前記埋設壁主面から前記ケースの内側に突出するとともに、前記端子第一部における前記高さ方向の前記延設側の反対側（Ｚ２）の底面（３１１ａ）に対向する突出部（２３）を有する、点火コイル（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
前記態様の点火コイルにおいて、ケースは、埋設壁主面からケースの内側に突出するとともに、端子第一部の底面に対向する突出部を有する。それゆえ、内側端子部に高さ方向における延設側と反対側の荷重がかかった場合においても、突出部によって内側端子部の端子第一部の底面が支えられるため、内側端子部の変形が抑制される。
【００１０】
以上のごとく、前記態様によれば、内側端子部の変形を抑制することができる点火コイルを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における、点火コイルの横方向に直交する断面図。
【図２】実施形態１における、コネクタ体、端子金具、イグナイタ、コンデンサ、及びダイオードの斜視図。
【図３】実施形態１における、点火コイルの突出部周辺の拡大断面図。
【図４】実施形態１における、点火コイルの突出部周辺の拡大図。
【図５】実施形態１の変形形態における、点火コイルの突出部周辺の拡大断面図。
【図６】実施形態１の変形形態における、点火コイルの突出部周辺の拡大図。
【図７】比較形態における、点火コイルの圧接端子周辺の拡大断面図であって、ダイオードを短尺端子に圧入する前の状態を示す図。
【図８】比較形態における、点火コイルの圧接端子周辺の拡大図であって、ダイオードを圧接端子に圧入し、内側端子部が変形した状態を示す図。
【図９】実施形態２における、点火コイルの突出部周辺の拡大断面図。
【図１０】実施形態３における、点火コイルの突出部周辺の拡大図。
【図１１】実施形態４における、点火コイルの突出部周辺の拡大断面図。
【図１２】実施形態５における、点火コイルの突出部周辺の拡大図。
【図１３】実施形態６における、点火コイルの特定突出部周辺の斜視図。
【図１４】実施形態６における、ケースの特定突出部周辺の斜視図。
【図１５】実施形態６における、点火コイルの特定突出部周辺の拡大図。
【図１６】実施形態７における、点火コイルの連結突出部及び周辺の斜視図。
【図１７】実施形態８における、点火コイルの突出部周辺の拡大図。
【図１８】実施形態８における、点火コイルの突出部周辺の拡大断面図。
【図１９】実施形態９における、点火コイルの横方向に直交する断面図。
【図２０】実施形態９における、ケース及び端子金具における、内側端子部周辺の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
点火コイルの実施形態につき、図１〜図４を用いて説明する。
本実施形態の点火コイル１は、図１に示すごとく、一次コイル１１及び二次コイル１２と、ケース２と、端子金具３とを備える。一次コイル１１及び二次コイル１２は、互いに磁気的に結合している。ケース２は、内部領域２１に一次コイル１１及び二次コイル１２を収容している。端子金具３は、端子金具３の一部がケース２の埋設壁２２に埋設され、端子金具３の他の一部がケース２の内部領域２１に配されている。
【００１３】
図１〜図３に示すごとく、端子金具３は、埋設壁２２におけるケース２の内側の主面である埋設壁主面２２１よりもケース２の内側に形成されるとともに、少なくとも一部がケース２の内部領域２１に配される内側端子部３１を有する。
【００１４】
図３に示すごとく、内側端子部３１は、端子第一部３１１と端子第二部３１２とを備える。端子第一部３１１は、埋設壁主面２２１からケース２の内側に向かって埋設壁主面２２１の法線方向Ｘに形成されている。端子第二部３１２は、端子第一部３１１から埋設壁主面２２１に沿った高さ方向Ｚの一方側である延設側Ｚ１に向かって形成されている。
【００１５】
なお、本明細書において、埋設壁主面２２１の法線方向Ｘを、単に、法線方向Ｘという。また、法線方向Ｘの一方側であって埋設壁主面２２１が向く側をＸ２側、その反対側をＸ１側という。また、高さ方向Ｚの前記延設側Ｚ１をＺ１側といい、その反対側をＺ２側という。また、法線方向Ｘと高さ方向Ｚとの双方に直交する方向を、横方向Ｙといい、横方向Ｙの一方側をＹ１側、その反対側をＹ２側という。
【００１６】
図３に示すごとく、ケース２は、埋設壁主面２２１からＸ２側に突出するとともに、端子第一部３１１のＺ２側の面である底面３１１ａに対向する突出部２３を有する。
以後、本実施形態につき詳説する。
【００１７】
点火コイル１は、内燃機関用である。例えば、点火コイル１は、自動車、コージェネレーション等の内燃機関に設置されるスパークプラグ（図示略）に接続され、スパークプラグに高電圧を印加する手段として用いられる。
【００１８】
図１、図２に示すごとく、ケース２は、ケース本体２０と、ケース本体２０に取り付けられた埋設壁２２とを有する。すなわち、ケース本体２０と埋設壁２２とは、互いに別体であり、ケース２は、ケース本体２０と埋設壁２２とを組み合わせることで構成される。
【００１９】
図１に示すごとく、ケース本体２０は、Ｚ１側に向かって開口した箱状に形成されている。ケース本体２０は、高さ方向Ｚに直交する略矩形板状の底壁部２０１と、底壁部２０１の周縁からＺ１側に立設した略矩形筒状の周壁部２０２とを有する。ケース本体２０は、周壁部２０２のＺ１側が開放されている。
【００２０】
図１、図２に示すごとく、周壁部２０２は、法線方向Ｘに互いに対向する周壁前方部２０２ａ及び周壁後方部２０２ｂと、横方向Ｙに互いに対向する一対の周壁側方部２０２ｃと、を有する。周壁前方部２０２ａは、周壁後方部２０２ｂのＸ１側に配されている。ケース本体２０は、周壁前方部２０２ａ、周壁後方部２０２ｂ、２つの周壁側方部２０２ｃ、及び埋設壁２２の５つの壁部からなる。なお、前後の表現は便宜的なものであり、例えば車両に対する点火コイル１の取付姿勢を限定するものではない。
【００２１】
周壁前方部２０２ａは、横方向Ｙの中央部をＺ１側からＺ２側に切り欠いたような形状の周壁凹部２０２ｄを備える。周壁凹部２０２ｄに、埋設壁２２が係合している。
【００２２】
図２に示すごとく、埋設壁２２は、法線方向Ｘに厚みを有する矩形板状に形成されている。埋設壁２２は、埋設壁２２の横方向Ｙの両端部及びＺ２側端部に連続して形成された溝部２２３を有する。埋設壁２２は、溝部２２３に周壁凹部２０２ｄを挿入させるよう周壁凹部２０２ｄに係合されている。
【００２３】
図１に示すごとく、埋設壁２２は、後述のコネクタ４及び一次スプール５と一体的に成形されている。埋設壁２２、コネクタ４、及び一次スプール５を一体に有する部材を、コネクタ体１０と呼ぶ。コネクタ体１０は、コネクタ体１０を成形する成形型に、端子金具３、及び後述の中心コア１８１を設置したインサート成形により形成されている。
【００２４】
図１に示すごとく、コネクタ４は、埋設壁２２のＸ１側の面からＸ１側に突出している。コネクタ４は、有底筒状を呈している。コネクタ４は、Ｘ１側に向かうにつれてＺ１側に向かうよう形成されており、Ｘ１側とＺ１側との間の斜め方向に開口している。コネクタ４の内側空間には、端子金具３の一部が突出している。コネクタ４には、点火コイル１外部の図示しない外部コネクタが接続される。外部コネクタは、点火コイル１の外部の制御装置等の機器に接続されたワイヤーハーネスの端部に設けられたコネクタである。
【００２５】
図１、図２に示すごとく、埋設壁２２は、そのＸ２側の主面である埋設壁主面２２１よりもＸ１側に凹むよう形成された埋設壁凹部２２２を有する。図２に示すごとく、埋設壁凹部２２２は、埋設壁２２の横方向Ｙの両端に形成された溝部２２３の横方向Ｙの間に配されている。また、埋設壁凹部２２２は、埋設壁２２のＺ１側の領域に形成されている。埋設壁凹部２２２は、埋設壁２２のＺ１側の端まで形成されており、Ｚ１側が開放されている。図３に示すごとく、埋設壁凹部２２２のＺ２側端部２２２ａのＸ２側端部は、埋設壁主面２２１よりも若干Ｘ１側にオフセットした位置に形成されている。
【００２６】
図１、図２に示すごとく、埋設壁２２におけるケース２の内側の主面である埋設壁主面２２１は、法線方向Ｘに直交する面である。埋設壁主面２２１は、突出部２３を除く埋設壁２２の、最もＸ２側に位置する面である。埋設壁主面２２１は、埋設壁２２における埋設壁凹部２２２以外の部位に形成されている。
【００２７】
本明細書において、ある面の主面とは、その面が１つの面である場合はその１つの面を意味し、その面が複数の面で構成されている場合は、その複数の面のうち最も広い面積を有する面を意味する。
【００２８】
埋設壁２２には、複数の端子金具３が埋設されている。複数の端子金具３の少なくとも１つの一部は、コネクタ４の内側の空間に露出している。コネクタ４の内側の空間には、３つの端子金具３の端子が露出している。コネクタ４内に露出する３つの端子は、コネクタ４に接続されるワイヤーハーネス等を介して接地される接地端子、外部電源と一次コイル１１とを接続するための電源端子、及びイグナイタ６にスイッチング信号を伝送するための信号端子である。
【００２９】
図１〜図３に示すごとく、複数の端子金具３のそれぞれの一部は、ケース２内に露出している。端子金具３における、ケース２内に露出した複数の端子のうちの少なくとも一部は、内側端子部３１である。図３に示すごとく、内側端子部３１は、埋設壁主面２２１よりもＸ２側に位置する端子金具３の部位であり、前述の端子第一部３１１及び端子第二部３１２を備えた端子である。
【００３０】
図３に示すごとく、端子第一部３１１は、埋設壁主面２２１からＸ２側に向かって法線方向Ｘに形成されている。また、端子第二部３１２は、端子第一部３１１からＺ１側に向かって高さ方向Ｚに形成されている。内側端子部３１は、横方向Ｙから見た形状が、Ｌ字状を呈している。内側端子部３１は、長尺板状の部材を、その厚み方向に折り曲げた形状を呈している。
【００３１】
端子第一部３１１と端子第二部３１２との境界部には、湾曲した屈曲部３１２ａが形成されている。これは、内側端子部３１を形成する際に端子金具３を構成する金属板材を折り曲げた際にできるものである。屈曲部３１２ａは、端子第二部３１２の一部（すなわち端子第二部３１２のＺ２側端部）である。
【００３２】
図２に示すごとく、本実施形態において、点火コイル１は、７つの内側端子部３１を備える。７つの内側端子部３１のうちの４つは長尺端子３１ａであり、残りの３つは短尺端子３１ｂである。長尺端子３１ａは、短尺端子３１ｂの端子第一部３１１よりも法線方向Ｘに長尺な端子第一部３１１を有する。これに伴い、長尺端子３１ａの端子第二部３１２は、短尺端子３１ｂの端子第二部３１２よりもＸ２側に位置している。
【００３３】
短尺端子３１ｂの端子第一部３１１は、長尺端子３１ａの端子第一部３１１よりも法線方向Ｘに短尺であるため、短尺端子３１ｂは、長尺端子３１ａよりも強度が高くなっており、荷重がかかっても変形し難くなっている。横方向Ｙの一方側をＹ１側、他方側をＹ２側としたとき、７つの内側端子部３１は、Ｙ１側から順に、長尺端子３１ａ、短尺端子３１ｂ、長尺端子３１ａ、長尺端子３１ａ、短尺端子３１ｂ、短尺端子３１ｂ、長尺端子３１ａ、の順に配されている。
【００３４】
図１、図２に示すごとく、長尺端子３１ａには、端子第二部３１２に、後述のイグナイタ端子６２が接続される。図３に示すごとく、長尺端子３１ａは、端子第二部３１２の中央部に、Ｘ２側に向けて突出するよう曲げられたプロジェクション部３１２ｂを有する。
【００３５】
長尺端子３１ａとイグナイタ端子６２とを接続する際には、まず、長尺端子３１ａの端子第二部３１２のＸ２側にイグナイタ端子６２を配置する。そして、端子第二部３１２とイグナイタ端子６２とを法線方向Ｘに対向させるとともに、端子第二部３１２のプロジェクション部３１２ｂをイグナイタ端子６２に押し付けつつ、長尺端子３１ａ及びイグナイタ端子６２を抵抗溶接する。これにより、プロジェクション部３１２ｂの周囲において、端子第二部３１２とイグナイタ端子６２とが接合される。つまり、長尺端子３１ａは、いわゆる溶接端子である。
【００３６】
図２に示すごとく、短尺端子３１ｂは、端子第二部３１２のＺ１側の端からＺ２側に切り欠かれたスリット部３１２ｃを有する。短尺端子３１ｂのスリット部３１２ｃに、当該短尺端子３１ｂに接続される端子が圧入されることで、短尺端子３１ｂとこれに接続される端子とが接続される。つまり、短尺端子３１ｂは、いわゆる圧接端子である。
【００３７】
図２に示すごとく、３つの短尺端子３１ｂのうちのＹ１側端に配された短尺端子３１ｂには、コンデンサ１３の一方の端子が圧入され、３つの短尺端子３１ｂのうちの中央に位置する短尺端子３１ｂには、コンデンサ１３の他端の端子が圧入されている。コンデンサ１３の一方の端子は、接続される短尺端子３１ｂを介してコネクタ４内の接地端子に接続され、コンデンサ１３の他方の端子は、接続される短尺端子３１ｂを介してコネクタ４の電源端子に接続される。
【００３８】
図２に示すごとく、３つの短尺端子３１ｂのうちのＹ２側端に配された短尺端子３１ｂには、ダイオード１４の一方の端子が接続される。ダイオード１４は、例えば、一次コイル１１への通電時に、二次コイル１２に発生する電圧を抑制するものである。ダイオード１４の一端は、短尺端子３１ｂを介してコネクタ４の内側の空間に配された電源端子又は接地端子に電気的に接続される。ダイオード１４の他端は、二次コイル１２の低圧側端部に接続される。
【００３９】
図２に示すごとく、コンデンサ１３及びダイオード１４のそれぞれにおける短尺端子３１ｂに接続される部位は、法線方向Ｘにまっすぐ延びる線状を呈している。図１、図２から分かるように、コンデンサ１３及びダイオード１４は、ケース２の内部領域２１内であって、コネクタ体１０の一部を構成する連結部１０１のＺ１側に配されている。連結部１０１は、埋設壁２２と一次スプール５とをつなぐコネクタ体１０の部位である。
【００４０】
図２〜図４に示すごとく、各内側端子部３１の端子第一部３１１は、埋設壁主面２２１のＺ１側端部から、埋設壁主面２２１のＸ２側に突出するよう形成されている。なお、図４に表れている内側端子部３１は、断面ではないが、便宜上、内側端子部３１にハッチングを施している。
【００４１】
本実施形態においては、４つの長尺端子３１ａの底面３１１ａのそれぞれに対向するよう、ケース２に４つの突出部２３が形成されている。すなわち、突出部２３は、複数の内側端子部３１のうち、端子第一部３１１の法線方向Ｘの長さが長い側の内側端子部３１である長尺端子３１ａの底面３１１ａに対向するよう形成されている。一方、突出部２３は、短尺端子３１ｂの底面３１１ａには対向していない。本実施形態においては、４つの突出部２３は、いずれも同様の構造を有しており、以後において突出部２３を説明するときは、特に断らない限りは１つの突出部２３及びこれに対向する底面３１１ａを有する内側端子部３１について説明する。
【００４２】
図２、図３に示すごとく、ケース２において、突出部２３は、埋設壁主面２２１からＸ２側に突出するよう形成されている。突出部２３は、コネクタ体１０を成形する際に、同時に成形される。すなわち、コネクタ体１０は、突出部２３を一体的に備える。
【００４３】
図２、図３に示すごとく、突出部２３は、端子第一部３１１の底面３１１ａの少なくともＸ２側の端部に対向するよう形成されている。本実施形態において、突出部２３は、全体が長尺端子３１ａの底面３１１ａと高さ方向Ｚに対向している。なお、公差等により、突出部２３の一部が長尺端子３１ａの底面３１１ａと高さ方向Ｚに対向しない位置に配されていても、突出部２３の略全体が長尺端子３１ａの底面３１１ａと高さ方向Ｚに重なっていれば、突出部２３は、全体が長尺端子３１ａの底面３１１ａと高さ方向Ｚに重なる位置に形成されている、という。
【００４４】
また、突出部２３が端子第一部３１１の底面３１１ａに対向する、とは、突出部２３が端子第一部３１１の底面３１１ａに密着している場合や、突出部２３と端子第一部３１１の底面３１１ａとが、微小間隔をあけて対向している場合の双方を含む。微小間隔とは、内側端子部３１にＺ２側の荷重が加わり、内側端子部３１が撓もうとした際に、内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａが突出部２３と当接し得る程度に小さい、突出部２３と端子第一部３１１の底面３１１ａとの間の間隔である。
【００４５】
図３に示すごとく、突出部２３は、端子第一部３１１よりもＸ２側まで形成されている。本実施形態においては、突出部２３のＸ２側の端部は、プロジェクション部３１２ｂを除く端子第二部３１２のＸ２側の面の位置まで形成されている。
【００４６】
図３に示すごとく、突出部２３のＸ２側の端部のＺ１側の面は、端子第二部３１２の屈曲部３１２ａのＺ２側の面に沿うよう曲面状に形成されている。突出部２３のＺ１側の面の略全体は、端子第一部３１１の底面３１１ａに対向している。
【００４７】
図４に示すごとく、突出部２３の横方向Ｙの幅は、端子第一部３１１の底面３１１ａの横方向Ｙの幅と同等である。また、図３に示すごとく、高さ方向Ｚにおける突出部２３の厚みは、高さ方向Ｚの端子第一部３１１の厚みよりも厚い。図２に示すごとく、突出部２３は、後述するイグナイタ本体６１よりも高さ方向ＺのＺ１側に配されている。
【００４８】
図１、図２に示すごとく、コネクタ体１０における埋設壁２２と一次スプール５とをつなぐ連結部１０１は、埋設壁主面２２１の横方向Ｙの両端部のそれぞれからＸ２側に法線方向Ｘにまっすぐ形成された一対の延設部１０１ａを有する。一対の延設部１０１ａは、７つの内側端子部３１における横方向Ｙの両外側に形成されている。なお、図１においては、延設部１０１ａの概略の外形を破線で表している。
【００４９】
図２に示すごとく、各延設部１０１ａからは、結線端子３２が突出している。各結線端子３２は、各延設部１０１ａから、横方向Ｙにおける一対の延設部１０１ａの互いに離れる側に向かって突出している。図示は省略するが、一方の結線端子３２には、一次コイル１１の一端部が接続されており、他方の結線端子３２には、一次コイル１１の他端部が接続されている。
【００５０】
一対の結線端子３２のうちのＹ１側の結線端子３２は、延設部１０１ａ及び埋設壁２２の内側を通って７つの内側端子部３１のうちのＹ１側端部の内側端子部３１に接続されている。そして、７つの内側端子部３１のうちのＹ１側端部の内側端子部３１及びＹ１側の結線端子３２を有する端子金具３は、コネクタ４の内側空間には露出していない。７つの内側端子部３１のうちのＹ１側端部の内側端子部３１以外の６つの内側端子部３１は、埋設壁２２の内側を通ってコネクタ４の内側空間に配された端子（すなわち、接地端子、電源端子、又は信号端子）のいずれかに導通している。Ｙ２側の結線端子３２は、Ｙ２側の延設部１０１ａ及び埋設壁２２の内側を通ってコネクタ４の内側空間に形成された接地端子に導通している。
【００５１】
図１に示すごとく、一次スプール５は、法線方向Ｘの両側が開放された筒状を呈しており、外周面に一次コイル１１が巻回されている。一次スプール５の外周側には、二次コイル１２を巻回する二次スプール１２０が配されている。
【００５２】
図１に示すごとく、二次スプール１２０は、コネクタ体１０とは別体に構成されている。二次スプール１２０は、法線方向Ｘの両側が開放された筒状を呈している。二次スプール１２０の内側にコネクタ体１０の一次スプール５が挿入されている。二次スプール１２０の外周部に、二次コイル１２が巻回されている。二次コイル１２の低圧側は、ダイオード１４の一端に接続されており、二次コイル１２の高圧側は、二次スプール１２０に嵌合された接続端子１５を介して後述の高圧端子１６に接続されている。
【００５３】
図１に示すごとく、高圧端子１６は、高圧タワー２５のＺ１側の端部に嵌合されている。高圧タワー２５は、ケース本体２０の底壁部２０１からＺ２側に向かって突出している。高圧タワー２５の高さ方向Ｚの両側は開放されている。高圧タワー２５のＺ１側の開口を覆うように高圧端子１６が嵌合される。
【００５４】
図１に示すごとく、高圧端子１６は、点火コイル１から高電圧を出力するための出力端子としての役割を有する。また、高圧端子１６は、ケース２内に充填される熱硬化性の充填樹脂１７が高圧タワー２５からケース２の外部に漏れ出ることを防ぐ栓としての役割も有する。高圧タワー２５内には、点火コイル１に接続されるスパークプラグからのノイズ電流を抑制するためのレジスタが配されていてもよい。
【００５５】
図１に示すごとく、一次スプール５の内側には、中心コア１８１が埋設されている。コネクタ体１０の成形型の内側に中心コア１８１を設置したインサート成形によりコネクタ体１０を成形することにより、一次スプール５の内側に中心コア１８１が埋設される。
【００５６】
図１に示すごとく、中心コア１８１の周囲には、外周コア１８２が配されている。外周コア１８２は、中心コア１８１を、法線方向Ｘの両側及び横方向Ｙの両側から囲む矩形環状に形成されている。中心コア１８１及び外周コア１８２は、一次コイル１１への通電及び通電の遮断によって生じる磁束の磁路を構成するとともに、軟磁性材料からなる。
【００５７】
図１に示すごとく、中心コア１８１のＸ１側の面と外周コア１８２との間には、磁石体１９が配されている。磁石体１９は、一次コイル１１の出力電圧の向上のため、中心コア１８１に磁気バイアスを掛け、一次コイル１１への通電の遮断時の磁束の変化量を大きくして二次コイル１２に誘起される電圧を高めている。
【００５８】
図１、図２に示すごとく、外周コア１８２のＸ１側に、イグナイタ６が配されている。イグナイタ６は、一次コイル１１への通電及び通電の遮断を行う。イグナイタ６は、スイッチング素子を樹脂モールドしてなるイグナイタ本体６１と、イグナイタ本体６１からＺ１側に突出する４つのイグナイタ端子６２とを有する。この４つのイグナイタ端子６２のそれぞれが、互いに別の長尺端子３１ａに接続されている。
【００５９】
図１に示すごとく、ケース２の内部領域２１には、内部領域２１に配された点火コイル１の構成部品を封止する充填樹脂１７が充填されている。充填樹脂１７は、例えばエポキシ樹脂からなる。
【００６０】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の点火コイル１において、ケース２は、埋設壁主面２２１からＸ２側に突出するとともに、端子第一部３１１の底面３１１ａに対向する突出部２３を有する。それゆえ、内側端子部３１に高さ方向ＺのＺ２側の荷重がかかった場合においても、突出部２３によって内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａが支えられるため、内側端子部３１の変形が抑制される。
【００６１】
また、本実施形態において、突出部２３は、ケース２の埋設壁主面２２１の一部からＸ２側に形成されている。そのため、ケース２の埋設壁２２に突出部２３を形成することによってケース２の内部領域２１が狭まることを抑制しやすい。
【００６２】
また、本実施形態において、内側端子部３１を構成する溶接端子の底面３１１ａに対向するよう突出部２３が配されている。溶接端子、及びこれに接続されるイグナイタ端子６２は、溶接端子の端子第二部３１２とイグナイタ端子６２を重ね合わせるよう固定し、抵抗溶接される。そのため、例えば溶接端子の端子第二部３１２とイグナイタ端子６２とを重ね合わせる際やこれらを固定する際等において、端子第二部３１２から溶接端子にＺ２側の力が加わるおそれがある。そこで、本実施形態においては、溶接端子の底面３１１ａに対向するよう突出部２３が形成されているため、例えば溶接端子とイグナイタ端子６２とを抵抗溶接する際においても、溶接端子が変形することを抑制することができる。
【００６３】
また、突出部２３は、端子第一部３１１の底面３１１ａの少なくともＸ２側の端部に対向するように形成されている。このように、突出部２３は、端子第一部３１１の底面３１１ａにおける埋設壁主面２２１から遠い側の端部に少なくとも対向することにより、端子第一部３１１の変形を一層抑制しやすい。
【００６４】
また、突出部２３は、長尺端子３１ａの底面３１１ａに対向するよう形成されており、短尺端子３１ｂの底面３１１ａには対向していない。すなわち、端子第一部３１１が長く、変形が懸念されやすい長尺端子３１ａの底面３１１ａに突出部２３を対向させ、短尺端子３１ｂの底面３１１ａには突出部２３を対向させていない。これにより、長尺端子３１ａの変形を抑制しながら突出部２３の数を減らすことができ、突出部２３を一体に備えた部材（本実施形態においてはコネクタ体１０）を成形するための成形型を簡素にすることができる。
【００６５】
以上のごとく、本実施形態によれば、内側端子部の変形を抑制することができる点火コイルを提供することができる。
【００６６】
なお、本実施形態において、溶接端子の底面３１１ａに対向するよう突出部２３を形成したが、図５、図６に示すごとく、圧接端子の底面３１１ａに対向するよう突出部２３を形成することも可能である。
【００６７】
圧接端子には、そのスリット部３１２ｃのＺ１側からダイオード１４等の端子がスリット部３１２ｃに圧入される。それゆえ、図７、図８に示すごとく、突出部がない場合、圧接端子のスリット部３１２ｃに対するダイオード１４等の端子の圧入時に、圧接端子にＺ２側の力が加わり、図８に示すごとく圧接端子がＺ２側に変形することが懸念される。
【００６８】
そこで、図５、図６に示すごとく、圧接端子の底面３１１ａに対向するよう突出部２３を形成すれば、例えば圧接端子のスリット部３１２ｃにコンデンサ１３、ダイオード１４の端子を圧入する際においても、圧接端子が変形することを抑制することができる。それゆえ、圧接端子の端子第一部３１１を比較的長くしても圧接端子の変形を抑制できる。
【００６９】
（実施形態２）
図９に示すごとく、本実施形態は、実施形態１に対し、突出部２３の法線方向Ｘの長さを変更した実施形態である。
【００７０】
本実施形態において、突出部２３のＸ２側の端部の位置は、端子第二部３１２よりもＸ１側に位置している。換言すると、突出部２３は、端子第一部３１１のＸ２側端部よりもＸ２側には突出していない。本実施形態において、突出部２３のＸ２側の端部の位置は、端子第一部３１１のＸ２側の端部の位置（すなわち端子第二部３１２の屈曲部３１２ａのＸ１側の端部の位置）よりも若干Ｘ１側の位置に形成されている。本実施形態の点火コイル１は、本実施形態で説明した突出部２３を少なくとも１つ有する。
【００７１】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００７２】
本実施形態においては、突出部２３は、端子第一部３１１よりもＸ２側には突出していない。それゆえ、突出部２３の突出方向（すなわち法線方向Ｘ）の長さを短くできる。これにより、突出部２３の強度を確保しやすい。また、コネクタ体１０に突出部２３を一体成形する際、ショートショットにより突出部２３がうまく形成されないことを防止しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００７３】
（実施形態３）
本実施形態は、図１０に示すごとく、実施形態２に対し、突出部２３の横方向Ｙの寸法を変更した実施形態である。
【００７４】
本実施形態において、突出部２３は、法線方向Ｘに直交する断面形状がＵ字状を呈している。すなわち、突出部２３は、法線方向Ｘに直交する断面形状において、横方向Ｙにまっすぐ形成された突出横部２３１と、横方向Ｙにおける突出横部２３１の両端からＺ１側に形成された一対の突出縦部２３２とを有する。
【００７５】
突出横部２３１のＺ１側の面に内側端子部３１の底面３１１ａが高さ方向Ｚに対向している。横方向Ｙにおける突出横部２３１の両端部は、端子第一部３１１から横方向Ｙの両側に突出している。
【００７６】
一対の突出縦部２３２のうちのＹ１側の突出縦部２３２は、端子第一部３１１のＹ１側の端面に密着しており、一対の突出縦部２３２のうちのＹ２側の突出縦部２３２は、端子第一部３１１のＹ２側の端面に密着している。突出縦部２３２のＺ１側の面は、端子第一部３１１のＺ１側の面と面一に形成されている。本実施形態の点火コイル１は、本実施形態で説明した突出部２３を少なくとも１つ有する。
その他は、実施形態２と同様である。
【００７７】
本実施形態において、突出部２３の一部は、端子第一部３１１の横方向Ｙの両端面にも対向している。これにより、内側端子部３１に荷重がかかり、内側端子部３１が横方向Ｙに変形したりねじれたりすることを抑制することができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００７８】
（実施形態４）
本実施形態は、図１１に示すごとく、突出部２３のＺ２側の面を、傾斜面２３６とした実施形態である。傾斜面２３６は、Ｘ２側へ向かうほどＺ１側へ向かうよう傾斜した面である。
【００７９】
傾斜面２３６は、突出部２３のＺ１側の面とつながっており、傾斜面２３６と突出部２３のＺ１側の面との間は角状に形成されている。突出部２３は、Ｘ１側へ向かうほど高さ方向Ｚの厚みが大きくなるよう形成されている。本実施形態の点火コイル１は、本実施形態で説明した突出部２３を少なくとも１つ有する。
その他は、実施形態２と同様である。
【００８０】
本実施形態において、突出部２３は、Ｘ１側へ向かうほど高さ方向Ｚの厚みが大きくなるよう形成されている。それゆえ、突出部２３の根元、すなわち突出部２３のＸ１側の端部においては、埋設壁主面２２１との接続面積を確保して突出部２３の強度を向上させつつ、Ｘ２側においては厚みを小さくすることで、突出部２３を形成するための樹脂の量を減らすことができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００８１】
（実施形態５）
本実施形態は、図１２に示すごとく、実施形態２に対して、突出部２３の形状を変更した実施形態である。
【００８２】
本実施形態において、突出部２３は、複数の内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａに跨って形成されている。本実施形態において、突出部２３は、高さ方向Ｚに厚みを有するとともに、法線方向Ｘ及び横方向Ｙに延在する辺を有する矩形板状に形成されている。本実施形態において、突出部２３は、横方向Ｙに隣接する２つの内側端子部３１の双方の底面３１１ａに対向するよう形成されている。
【００８３】
横方向Ｙにおいて、突出部２３は、横方向Ｙに隣接する２つの内側端子部３１のうちのＹ１側の内側端子部３１の端子第一部３１１のＹ１側端部から、Ｙ２側の内側端子部３１の端子第一部３１１のＹ２側端部の位置までの領域に形成されている。本実施形態の点火コイル１は、本実施形態で説明した突出部２３を少なくとも１つ有する。
その他は、実施形態２と同様である。
【００８４】
本実施形態において、突出部２３は、複数の内側端子部３１の底面３１１ａに跨って形成されている。それゆえ、本実施形態においては、１つの突出部２３を、複数の内側端子部３１の底面３１１ａに対向させることができる。これにより、突出部２３の数を減らしやすく、突出部２３を一体に備えた部材（本実施形態においてはコネクタ体１０）を成形するための成形型を簡素にすることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００８５】
（実施形態６）
本実施形態は、図１３〜図１５に示すごとく、少なくとも１つの突出部２３が、後述の特定突出部２３３である実施形態である。
【００８６】
図１４に示すごとく、特定突出部２３３は、突出第一部２３３ａと突出第二部２３３ｂとを有する。突出第一部２３３ａは、埋設壁主面２２１からＸ２側に向かって法線方向Ｘに形成されている。図１３に示すごとく、突出第一部２３３ａは、端子第一部３１１に対して横方向Ｙにずれた位置に配されている。すなわち、突出第一部２３３ａは、端子第一部３１１の底面３１１ａに対向していない。
【００８７】
図１３〜図１５に示すごとく、突出第二部２３３ｂは、突出第一部２３３ａから横方向Ｙに形成されている。突出第二部２３３ｂの少なくとも一部は、端子第一部３１１の底面３１１ａに高さ方向Ｚに対向している。また、法線方向Ｘにおける突出第二部２３３ｂと埋設壁主面２２１との間には間隔２３４が形成されている。
【００８８】
図１３に示すごとく、本実施形態において、少なくとも１つの特定突出部２３３は、突出第一部２３３ａが、横方向Ｙにおいて、隣り合う２つの端子第一部３１１の間の位置に配されている。なお、本実施形態において、特定突出部２３３は、１つ形成されており、その突出第一部２３３ａは、４つの長尺端子３１ａのうちの横方向Ｙの中央に配された２つの長尺端子３１ａ（本実施形態においては、この２つの長尺端子３１ａを併せて隣接端子対３１０ということもある。）の端子第一部３１１の横方向Ｙの間に配されている。端子第一部３１１は、埋設壁主面２２１から、隣接端子対３１０の各端子第一部３１１の法線方向Ｘの略中央位置まで形成されている。
【００８９】
図１４に示すごとく、突出第二部２３３ｂは、突出第一部２３３ａのＸ２側の端部から横方向Ｙの両側に形成されている。図１３、図１５に示すごとく、一対の突出第二部２３３ｂのうち、Ｙ１側の突出第二部２３３ｂは、隣接端子対３１０のＹ１側の長尺端子３１ａの端子第一部３１１の底面３１１ａに対向しており、一対の突出第二部２３３ｂのうち、Ｙ２側の突出第二部２３３ｂは、隣接端子対３１０のＹ２側の長尺端子３１ａの端子第一部３１１の底面３１１ａに対向している。すなわち、特定突出部２３３は、２つの内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａに跨って形成されている。
【００９０】
図１４に示すごとく、特定突出部２３３は、高さ方向Ｚから見た形状が、Ｔ字状を呈している。図１５に示すごとく、特定突出部２３３の突出第一部２３３ａのＺ２側の面２３３ｃ及び突出第二部２３３ｂのＺ２側の面２３３ｄは、面一に形成されている。一方、図１４、図１５に示すごとく、突出第一部２３３ａのＺ１側の面２３３ｅは、突出第二部２３３ｂのＺ１側の面２３３ｆよりもＺ１側に位置している。突出第一部２３３ａのＺ１側の面２３３ｅは、隣接端子対３１０のそれぞれの端子第一部３１１のＺ１側の面３１１ｂと面一に形成されている。各突出第二部２３３ｂのＺ１側の面２３３ｆは、隣接端子対３１０の底面３１１ａに対向している。
【００９１】
図１３、図１５に示すごとく、各突出第二部２３３ｂの高さ方向Ｚの長さは、各突出第二部２３３ｂに対向する端子第一部３１１の横方向Ｙの幅よりも長い。一対の突出第二部２３３ｂの横方向Ｙの外側の端部は、法線方向Ｘの両側の角が曲面状（すなわちＲ状）に形成されている。一対の突出第二部２３３ｂのＺ１側の面２３３ｆは、互いに高さ方向Ｚに直交する同一面状に形成されている。図１５に示すごとく、本実施形態において、特定突出部２３３は、横方向Ｙにおいて、隣接端子対３１０よりも横方向Ｙの両外側に突出しないよう形成されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【００９２】
本実施形態において、少なくとも１つの突出部２３は、埋設壁主面２２１からＸ２側に向かって法線方向Ｘに形成された突出第一部２３３ａと、突出第一部２３３ａから横方向Ｙに形成された突出第二部２３３ｂと、を有する特定突出部２３３である。特定突出部２３３の突出第一部２３３ａは、端子第一部３１１に対して横方向Ｙにずれた位置に配されている。そして、突出第二部２３３ｂは、底面３１１ａに対向するとともに、法線方向Ｘにおける埋設壁主面２２１との間に間隔２３４が形成されている。これにより、特定突出部２３３と内側端子部３１との密着面積を減らしつつ、特定突出部２３３と内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａとを対向させることができる。それゆえ、例えば特定突出部２３３及び埋設壁２２に成形収縮が生じ、これらが変形した場合であっても、内側端子部３１は、特定突出部２３３からはがれやすく、特定突出部２３３及び埋設壁２２の変形に追従するよう変形してしまうことを抑制することができる。
【００９３】
また、少なくとも１つの特定突出部２３３は、突出第一部２３３ａが、横方向Ｙにおいて、隣り合う２つの端子第一部３１１の間の位置に配されている。また、突出第二部２３３ｂは、突出第一部２３３ａから横方向Ｙの両側に形成されており、一方の突出第二部２３３ｂが、隣接端子対３１０のうちの一方の底面３１１ａに対向しており、他方の突出第二部２３３ｂが、隣接端子対３１０のうちの他方の底面３１１ａに対向している。それゆえ、前述のごとく、特定突出部２３３及び埋設壁２２に成形収縮が生じた場合でも、隣接端子対３１０と特定突出部２３３とがはがれやすく、隣接端子対３１０の変形を抑制できる。さらに、１つの特定突出部２３３を、隣接端子対３１０のそれぞれの底面３１１ａに対向させることができるため、特定突出部２３３を一体に備えた部材（本実施形態においてはコネクタ体１０）を成形するための成形型を簡素にしやすい。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【００９４】
（実施形態７）
本実施形態は、図１６に示すごとく、少なくとも１つの突出部２３が、埋設壁２２と連結部１０１の延設部１０１ａとの双方に接続された連結突出部２３５である実施形態である。本実施形態においては、一対の延設部１０１ａのそれぞれと埋設壁２２との接続された２つの連結突出部２３５を備える。
【００９５】
２つの連結突出部２３５は、４つの長尺端子３１ａのうちの横方向Ｙの両端に配された長尺端子３１ａの底面３１１ａのそれぞれに対向するよう形成されている。図１６においては、Ｙ１側の連結突出部２３５を表しているが、Ｙ２側の連結突出部２３５についても、Ｙ１側の連結突出部２３５に対して横方向Ｙに略対称な構造を有する。
【００９６】
Ｙ１側の連結突出部２３５は、埋設壁主面２２１からＸ２側に延設されている共に、Ｙ１側の延設部１０１ａのＹ２側の面からＹ２側に延設するよう形成されている。また、Ｙ２側の連結突出部２３５は、埋設壁主面２２１からＸ２側に延設されている共に、Ｙ２側の延設部１０１ａのＹ１側の面からＹ１側に延設するよう形成されている。連結突出部２３５は、延設部１０１ａから、結線端子３２が突出した側と反対側に延設されている。
【００９７】
各連結突出部２３５のＸ１側の端部は、全体が埋設壁２２に接続されている。Ｙ１側の連結突出部２３５のＹ１側端部は、全体が延設部１０１ａに接続されている。Ｙ２側の連結突出部２３５のＹ２側端部は、全体が延設部１０１ａに接続されている。
【００９８】
４つの長尺端子３１ａのうちのＹ１側端部の長尺端子３１ａの端子第一部３１１のＹ２側端縁の位置は、Ｙ１側の連結突出部２３５のＹ２側端縁の位置と一致している。同様に、４つの長尺端子３１ａのうちのＹ２側端部の長尺端子３１ａの端子第一部３１１のＹ１側端縁の位置は、Ｙ２側の連結突出部２３５のＹ１側端縁の位置と一致している。
【００９９】
各連結突出部２３５のＸ２側端部の位置は、それらが対向する底面３１１ａを有する長尺端子３１ａの端子第二部３１２よりもＸ１側に位置している。各連結突出部２３５の厚みは、それぞれが対向する長尺端子３１ａの厚みよりも大きい。そして、本実施形態において、４つの長尺端子３１ａのうちの中央の２つの長尺端子３１ａのＺ２側には、実施形態６で示した特定突出部（図１３〜図１５の符号２３３参照）が配されている。
その他は、実施形態２と同様である。
【０１００】
本実施形態において、連結突出部２３５は、埋設壁２２と連結部１０１との双方につながるよう形成されている。それゆえ、連結突出部２３５の強度を確保しやすい。その結果、連結突出部２３５の変形等を防止でき、内側端子部３１の変形を確実に防止しやすい。
その他、実施形態２、実施形態６と同様の作用効果を有する。
【０１０１】
（実施形態８）
本実施形態は、図１７、図１８に示すごとく、突出部２３が、内側端子部３１の端子第一部３１１の全体を埋設している実施形態である。内側端子部３１の端子第二部３１２は、突出部２３のＸ２側の端部からＺ１側に突出している。本実施形態の点火コイル１は、本実施形態で説明した突出部２３を少なくとも１つ有する。
その他は、実施形態１と同様である。
【０１０２】
本実施形態において、突出部２３は、少なくとも端子第一部３１１の全体を埋設しているため、端子第一部３１１におけるあらゆる方向の変形を抑制できる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【０１０３】
（実施形態９）
図１９、図２０に示すごとく、本実施形態は、実施形態２に対し、ケース本体２０の構成、及び突出部２３の高さ方向Ｚの長さを変更した実施形態である。
【０１０４】
図１９に示すごとく、本実施形態において、ケース本体２０と埋設壁２２とは一体に形成されている。そして、ケース本体２０のＸ１側の壁部が、埋設壁２２を構成しており、この埋設壁２２のＸ１側の主面が埋設壁主面２２１を構成している。
【０１０５】
図２０に示すごとく、突出部２３は、内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａからケース本体２０の底壁部２０１までにわたって形成されている。そして、突出部２３のＺ２側の端部は、ケース本体２０の底壁部２０１に接続されている。
【０１０６】
また、図１９に示すごとく、突出部２３のＸ２側の面は、イグナイタ本体６１のＸ１側の面に当接している。
その他は、実施形態２と同様である。
【０１０７】
本実施形態において、突出部２３は、内側端子部３１の端子第一部３１１の底面３１１ａからケース本体２０の底壁部２０１までにわたって形成されている。それゆえ、突出部２３の強度を向上させることができる。
【０１０８】
また、突出部２３のＸ２側の面は、イグナイタ本体６１のＸ１側の面に当接している。それゆえ、突出部２３を、イグナイタ６をケース２内に配置する際のケース２に対するイグナイタ６の位置決めとして用いることができる。
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【０１０９】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  点火コイル
２  ケース
２２  埋設壁
２２１  埋設壁主面
２３  突出部
３  端子金具
３１  内側端子部
３１１  端子第一部
３１１ａ  （端子第一部の）底面
３１２  端子第二部
【図１】
2020088082.tif 000003
【図２】
2020088082.tif 000004
【図３】
2020088082.tif 000005
【図４】
2020088082.tif 000006
【図５】
2020088082.tif 000007
【図６】
2020088082.tif 000008
【図７】
2020088082.tif 000009
【図８】
2020088082.tif 000010
【図９】
2020088082.tif 000011
【図１０】
2020088082.tif 000012
【図１１】
2020088082.tif 000013
【図１２】
2020088082.tif 000014
【図１３】
2020088082.tif 000015
【図１４】
2020088082.tif 000016
【図１５】
2020088082.tif 000017
【図１６】
2020088082.tif 000018
【図１７】
2020088082.tif 000019
【図１８】
2020088082.tif 000020
【図１９】
2020088082.tif 000021
【図２０】
2020088082.tif 000022