(57)【要約】      （修正有）【課題】表裏の保護フィルムを一度の処理で確実に剥離可能であり、また、種々の保護フィルムに対応可能であり、部品点数を抑えて簡素化された構造を有する保護フィルム剥離装置を提供する。【解決手段】基材５１Ａと、基材の少なくとも一の面に貼付けられた保護フィルム５１Ｂと、を具備する積層体５１から、保護フィルムを剥離する保護フィルム剥離装置であって、回転軸を平行にする一対の回転ブラシ９を備え、一対の回転ブラシの間で積層体から保護フィルムを剥離する剥離部３と、回転軸を平行にする一対の搬送ローラ１１を備え、一対の搬送ローラで積層体を挟みつつ剥離部に搬送する搬送部５と、回転軸を平行にする一対の搬出ローラ１３を備え、一対の搬出ローラで保護フィルム剥離後の基材を挟みつつ剥離部から搬出する搬出部７と、剥離部で剥離した保護フィルムを吸引除去する吸引部１５と、を具備すること、を特徴とする保護フィルム剥離装置。【選択図】図１
2020147401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一の面に貼付けられた保護フィルムと、を具備する積層体から、前記保護フィルムを剥離する保護フィルム剥離装置であって、
回転軸を平行にする一対の回転ブラシを備え、前記一対の回転ブラシの間で前記積層体から前記保護フィルムを剥離する剥離部と、
回転軸を平行にする一対の搬送ローラを備え、前記一対の搬送ローラで前記積層体を挟みつつ前記剥離部に搬送する搬送部と、
回転軸を平行にする一対の搬出ローラを備え、前記一対の搬出ローラで前記保護フィルム剥離後の前記基材を挟みつつ前記剥離部から搬出する搬出部と、
前記剥離部で剥離した前記保護フィルムを吸引除去する吸引部と、
を具備すること、
を特徴とする保護フィルム剥離装置。
【請求項２】
前記一対の回転ブラシ、前記一対の搬送ローラ、及び前記一対の搬出ローラが、前記積層体又は前記基材の方向に押圧する力を加え、
前記一対の回転ブラシが加える押圧する力が、前記一対の搬送ローラ及び前記一対の搬出ローラが加える押圧する力と同等又は大きいこと、
を特徴とする請求項１に記載の保護フィルム剥離装置。
【請求項３】
前記一対の回転ブラシが、前記積層体の厚さに応じて回転軸間距離を調整可能であり、
前記一対の搬送ローラ及び前記一対の搬出ローラが、それぞれ前記積層体及び前記基材を定圧で挟持すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の保護フィルム剥離装置。
【請求項４】
前記回転ブラシと、前記搬送ローラ及び前記搬出ローラと、の回転軸間の水平距離が、１００ｍｍ〜３５０ｍｍであること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、該基材の少なくとも一の面に貼付けられた保護フィルムと、を具備する積層体から、保護フィルムを剥離する保護フィルム剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運搬や加工を行う際に板材の面に傷、腐食又は汚れ等が付着することを防止するため、板材の面には保護フィルムを貼り付けることが多い。従来、このような構成の板材は、使用時又は再利用時に保護フィルムを剥離する必要があり、種々の剥離方法が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２００２−４６９３５号公報）には、「被貼付部材から粘着材の付着した貼付部材を剥離する貼付部材剥離装置において、第１の回転部材と、前記第１の回転部材に隣接して前記第１の回転部材と逆方向に回転する第２の回転部材と、前記第１の回転部材を回転させる駆動手段とを備え、前記第１の回転部材の回転により貼り付けられている前記貼付部材の端部をめくり起こし、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に前記貼付部材を挟んで被貼付部材から剥離する構成にしたことを特徴とする貼付部材剥離装置。」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００３−２５２５２６号公報）には、「保護フィルムが貼り付けられたワークと回転する回転ゴムローラーを有し、該ワーク又は回転ゴムローラー又は双方の移動により、該ワークのエッジ部保護フィルムと回転ゴムローラーを対向させて接触させ、該ワークから保護フィルムを剥離するきっかけを作ることを特徴とする保護フィルム剥離方法。」が開示されている。
【０００５】
更にまた、特許文献３（特開２０１３−１５９０９４号公報）には、「溶融押出成形された基材フィルムの少なくとも片面に被膜が設けられたフィルムを走行させながら、該被膜に金属繊維製の毛を有する回転ブラシを接触させ、該被膜を除去するに際し、該回転ブラシと基材フィルムとの抱き角を２０°以上とし、且つ回転ブラシの表面速度を走行フィルム速度の１０〜３００倍とすることを特徴とするフィルム表面被膜の除去方法。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４６９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２５２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１５９０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の貼付部材剥離装置では、被貼付部材が柔らかいフィルムの場合、被貼付部材が第１の回転部材の押圧により皺やたるみ等が生じてしまい、これが回転部材に絡みついて回転を止めてしまうおそれがある。また、貼付部材が被貼付部材上で連続して貼り付けられていない場合、貼付部材が切り替わる度に端部を回転部材間に挟み込ませる必要があり非効率である。  
【０００８】
また、特許文献２の保護フィルム剥離方法、及び特許文献３のフィルム表面被膜の除去方法では、剥離するための回転機構にワークを密着させる固定機構を要し、用いる装置の構造が複雑化してしまい、また、表裏の保護フィルムを同時に剥離できないことから、非効率である。  
【０００９】
従来の保護フィルム剥離装置の構造に着目すると、ワークの固定機構、搬送機構、及び搬出機構が種々の保護フィルムに幅広く対応できるものではなかった。また剥離機構についても、一度の処理では片面の保護フィルムしか剥離することができないばかりか、剥離時のワークの位置決めを行うために別途押え機構を要する等、多数の点で未だ改善の余地があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、表裏の保護フィルムを一度の処理で確実に剥離可能であり、また、種々の保護フィルムに対応可能であり、部品点数を抑えて簡素化された構造を有する保護フィルム剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
基材と、前記基材の少なくとも一の面に貼付けられた保護フィルムと、を具備する積層体から、前記保護フィルムを剥離する保護フィルム剥離装置であって、
回転軸を平行にする一対の回転ブラシを備え、前記一対の回転ブラシの間で前記積層体から前記保護フィルムを剥離する剥離部と、
回転軸を平行にする一対の搬送ローラを備え、前記一対の搬送ローラで前記積層体を挟みつつ前記剥離部に搬送する搬送部と、
回転軸を平行にする一対の搬出ローラを備え、前記一対の搬出ローラで、前記保護フィルム剥離後の前記基材を挟みつつ前記剥離部から搬出する搬出部と、
前記剥離部で剥離した前記保護フィルムを吸引除去する吸引部と、
を具備し、
前記吸引部が、前記剥離部と前記搬送部の間に位置し、
前記回転ブラシが、前記積層体の搬送方向と逆方向に回転しつつ、前記積層体の前記保護フィルムが貼り付けられた面に当接すること、
を特徴とする保護フィルム剥離装置を提供する。
【００１２】
このような構成を有する本発明の保護フィルム剥離装置では、柔らかく連続した薄手のフィルム状等、幅広い厚さの基材に対応し、剥離部が具備する一対の回転ブラシが積層体の表裏にほぼ同じタイミングで当接し、積層体が基材の両面に保護フィルムを貼り付けて構成されたものであっても双方の保護フィルムを一度の処理で同時に剥離できるため、処理の時間を大幅に短縮して高効率化できる。また、別途押え機構等がなくとも剥離中に積層体が一対の回転ブラシ、搬送ローラ及び搬出ローラに挟まれて（換言すると「挟持」されて）上下に反り返ることがないため、保護フィルムに皺が発生せず、回転ブラシの動作を妨げる絡みつき等を好適に防止することができる。
【００１３】
また、上記の本発明の保護フィルム剥離装置においては、
前記一対の回転ブラシ、前記一対の搬送ローラ、及び前記一対の搬出ローラが、前記積層体又は前記基材の方向に押圧する力を加え、
前記一対の回転ブラシが加える押圧する力が、前記一対の搬送ローラ及び前記一対の搬出ローラが加える押圧する力と同等又は大きいことが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明の保護フィルム剥離装置では、合成樹脂の基材及び保護フィルムで構成された積層体を、適切に挟持可能な搬送ローラ及び搬出ローラで搬送及び搬出するとともに、回転ブラシで保護フィルムに係止して確実に剥離することができる。
【００１５】
また、上記の本発明の保護フィルム剥離装置においては、
前記一対の回転ブラシが、前記積層体の厚さに応じて回転軸間距離を調整可能であり、
前記一対の搬送ローラ及び前記一対の搬出ローラが、それぞれ前記積層体及び前記基材を定圧で挟持することが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明の保護フィルム剥離装置では、適切に回転ブラシを保護フィルムに当接して剥離することができる。また、剥離開始から完了まで積層体を一定の圧力で確実に挟持して搬送及び搬出することができる。
【００１７】
また、上記の本発明の保護フィルム剥離装置においては、
前記回転ブラシと前記搬送ローラ及び前記搬出ローラとにおける回転軸間の水平距離が、１００ｍｍ〜３５０ｍｍであることが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する本発明の保護フィルム剥離装置では、一対の搬送ローラ及び搬出ローラと積層体との当接位置と、一対の回転ブラシと積層体との当接位置と、の距離が最適化され、短尺の積層体であっても確実に処理することができる。また、搬送部及び搬出部と剥離部間における積層体の撓みを抑制しつつ、確実に３００ｍｍ以上の長さの積層体を剥離部まで搬送し、剥離部から搬出部まで搬出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、部品点数を抑えて構造を簡素化しつつ、表裏の保護フィルムを一度の処理で確実に剥離可能な保護フィルム剥離装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１の概要を示す模式図である。
【図２】回転ブラシ９の構造を示す図であって、（ａ）は回転ブラシ９の側面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢視Ａの断面図である。
【図３】剥離部３の構造を示す模式図である。
【図４】搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３の構造を示す図であって、（ａ）は搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３の側面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢視Ｂの断面図である。
【図５】搬送部５及び搬出部７の構造を示す模式図である。
【図６】吸引部１５の構造を示す図であって、（ａ）は吸引部１５の側面図であり、（ｂ）は（ｂ）における矢視Ｃの断面図である。
【図７】本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１を構成する各部の配置を示す模式図である。
【図８】本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１を用いた保護フィルム５１Ｂの剥離方法を示す図であって、（ａ）は搬送部５に積層体５１を挿入した状態の模式図であり、（ｂ）は基材５１Ａが第二センサ部２５Ｂに到達した状態の模式図であり、（ｃ）は基材５１Ａが搬出部７により搬出される状態を示す模式図である。
【図９】剥離部３により積層体５１から保護フィルム５１Ｂを剥離する態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る保護フィルム剥離装置の代表的な実施形態を、図を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明は図示されるものに限られるものではなく、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００２２】
１．保護フィルム剥離装置１の概要
図１を用いて、本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１の概要を示す模式図である。なお、本実施形態では、理解容易を図るため、保護フィルム剥離装置１の幅方向をＸ、保護フィルム剥離装置１の奥行方向をＹ、保護フィルム剥離装置１の高さ方向をＺとして方向を定義する。また、積層体５１の搬送方向はＸ１、逆方向はＸ２とする。
【００２３】
図１に示すとおり、保護フィルム剥離装置１は、基材５１Ａと、該基材５１Ａの表面に貼り付けられた保護フィルム５１Ｂと、によって構成された積層体５１から保護フィルム５１Ｂを剥離する装置である。また、基材５１Ａの表裏の両面に保護フィルム５１Ｂを貼り付けて構成された積層体５１であっても、双方の保護フィルム５１Ｂを一度の処理で同時に剥離できるため、剥離処理が高効率化し、処理時間の大幅な短縮を可能とする。
【００２４】
ここで基材５１Ａは、合成樹脂を材料として形成された略板状部材であり、また保護フィルム５１Ｂは、合成樹脂を材料として形成された薄い膜である。本実施形態の保護フィルム剥離装置１は、基材５１Ａの表面及び／又は裏面の一部又は全面に保護フィルム５１Ｂを貼り付けて構成した種々の積層体５１に使用することができる。なお、本発明者らは、特に、長さ３００ｍｍ以上、幅５０〜５００ｍｍ、厚み１．５〜１５ｍｍの基材５１Ａを用いた場合に、本実施形態の保護フィルム剥離装置１によって保護フィルムをより確実に剥離できることを実験的に確認している。
【００２５】
２．保護フィルム剥離装置１の構造
本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１は、回転軸を平行にし、積層体５１を挟む一対の回転ブラシ９を備え、積層体５１から保護フィルム５１Ｂを剥離する剥離部３と、回転軸を平行にし、積層体５１を挟持搬送する一対の搬送ローラ１１を備え、積層体５１を剥離部３に搬送する搬送部５と、回転軸を平行にし、積層体５１を挟持搬出する一対の搬出ローラ１３を備え、保護フィルム５１剥離後の基材５１Ａを剥離部３から搬出する搬出部７と、剥離部３で剥離した保護フィルム５１Ｂを吸引除去する吸引部１５と、を具備する。そして、吸引部１５が、剥離部３と搬送部５の間に位置し、回転ブラシ９のブラシ先端部が、積層体５１の搬送方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２に当接するように回転しつつ、積層体５１の保護フィルム５１Ｂが貼り付けられた面に当接する。
【００２６】
＜剥離部３＞
図２及び図３を用いて、剥離部３の構造について詳細に説明する。図２は、回転ブラシ９の構造を示す図であって、図２（ａ）は、回転ブラシ９の側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）における矢視Ａの断面図である。図３は、剥離部３の構造を示す模式図である。
【００２７】
剥離部３は、二つの回転ブラシ９間で積層体５１を挟み込むよう構成された部位である。回転ブラシ９について具体的には、種々の金属で形成された略円筒状の芯材１７と、芯材１７の表面に配設した多数の突起１９によって構成されたものである。芯材１７の直径は、５０φ〜２００φの範囲、好ましくは８０φ〜１８０φの範囲、より好ましくは１００φ〜１１０φの範囲で設定することが望ましい。また、軸方向の寸法は、処理する積層体５１のサイズに応じて適宜決定すればよい。
【００２８】
突起１９は、積層体５１から保護フィルム５１Ｂを剥離させるに足りる剛性を有するチャンネルブラシであり、例えば真鍮やステンレス等の所定の耐食性を有する金属や剛性を有する樹脂等で構成することができる。回転ブラシ９は、突起１９を具備するベース材を芯材１７に巻き付けて構成したチャンネルブラシロールであり、突起１９が芯材１７の表面から外側に向かって（表面の接線方向に略垂直な方向に）放射状に配設されている。突起１９の線径は、使用する積層体５１の構成及び保護フィルム５１Ｂの厚さ寸法に応じて適宜決定すればよいが、強度を担保して保護フィルム５１Ｂを確実に引っ掻いて剥離させるため、０．０８φ〜１.０φの範囲で設定することが望ましい。
【００２９】
また、芯材１７の表面に対する突起１９の密度は、低いと保護フィルム５１Ｂを引っ掻く突起１７の数が不足し、高いと各突起１９が屈曲できず保護フィルム５１Ｂにかかる引っ掻き力が阻害されて剥離能力が低下するため、幅２．５ｍｍ〜５．５ｍｍ、高さ２．５ｍｍ〜５．５ｍｍのチャンネルブラシを芯材１７の表面に巻き付けることが望ましい。芯材１７の表面に対する好ましい突起１９の本数について具体的には、１０ｍｍ２に対し６本〜２０００本とすることが望ましい。
【００３０】
上記構成の回転ブラシ９を２本準備し、双方の回転軸を奥行方向Ｙに対して平行にしつつ、高さ方向Ｚに対して略直線上となるよう一方の回転ブラシ９を下方、他方の回転ブラシ９を上方に配置することによって剥離部３を構成する。双方の回転ブラシ９の回転軸間距離Ｗ１は後述するセンサ部２５及び搬送部５と連動して自動に調整され、これにより使用する積層材５１の厚さ寸法に応じて双方の回転ブラシ９が具備する突起１９間の離隔距離Ｗ２を適宜調整可能な態様とすることが望ましい（特に図３参照）。なお、本実施形態では一方及び他方の回転ブラシ９双方を上下に動作させることによって突起１９間の離隔距離Ｗ２を調整する態様を代表して記載しているが、一方の又は他方の回転ブラシ９の内、どちらか一方のみを動作させる態様としてもよい。また、双方の回転ブラシ９は、別途モータ等の機構（図示せず）と接続することにより連動して回転させる。
【００３１】
＜搬送部５及び搬出部７＞
次に、図４及び図５を用いて、搬送部５及び搬出部７の構造について詳細に説明する。図４は、搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３の構造を示す図であって、図４（ａ）は、搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３の側面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）における矢視Ｂの断面図である。また図５は、搬送部５及び搬出部７の構造を示す模式図である。
【００３２】
搬送部５は、二つの搬送ローラ１１間で積層体５１を挟持し、搬送ローラ１１を回転させることで剥離部３に搬送する部位である。また、搬出部７は、二つの搬出ローラ１３間で基材５１Ａを挟持し、搬出ローラ１３を回転させることで剥離部３から基材５１Ａを搬出する部位である。搬送部５及び搬出部７は、剥離部３との相対位置によって互いの役割を異にしたものであって、構造は略同様である。
【００３３】
搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）としては、本発明の効果を損なわない範囲で種々の構造のものを用いることができ、例えば金属で形成した芯材２１と樹脂製の表面材２３とを具備する搬送ローラを用いることができる。芯材２１は略円筒状の部品であり、表面材２３は芯材２１の表面を被覆する部品である。搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）の軸方向の寸法は、処理する積層体５１のサイズ及び回転ブラシ９のサイズに応じて適宜決定すればよい。また、芯材２１の直径は、搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）の剛性を担保可能な範囲とし、表面材２３の厚さ寸法は経年劣化や継続使用による摩耗を考慮して決定すればよいが、後述する回転軸間の水平距離Ｗ５を考慮して決定することが望ましい（図７参照）。
【００３４】
上記構成の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）を２本準備し、双方の回転軸を奥行方向Ｙに対して平行にしつつ、高さ方向Ｚに対して略直線上となるよう一方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）を下方、他方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）を上方に配置することによって搬送部５（搬出部７）を構成する。双方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）の回転軸間距離Ｗ３は、後述するセンサ部２５と連動して自動的に調整され、これにより使用する積層材５１（基材５１Ａ）の厚さ寸法に応じて双方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）表面間の離隔距離Ｗ４を適宜調整可能な態様とすることが望ましい（特に図５参照）。なお、本実施形態では一方及び他方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）双方を上下に動作させることによって、搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）の回転軸間距離Ｗ３を調整する態様を代表して記載しているが、一方の又は他方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）の内、どちらか一方のみを動作させる態様としてもよい。また、双方の搬送ローラ１１（搬出ローラ１３）は、別途モータ等の機構（図示せず）と接続することにより連動して回転させればよい。
【００３５】
また、搬送部５（搬出部７）は、積層体５１（保護フィルム５１Ｂを剥離した後の基材５１Ａ）に一定の圧力を加えて挟持する構造とすることが望ましい。加える圧力は、積層体５１の上下位置を固定させつつ搬送及び搬出させることができるように適宜調整すればよく、例えば２００Ｎ〜１０００Ｎの範囲とすることが望ましい。このような構造を採用することにより、剥離開始から完了まで積層体５１（基材５１Ａ）を確実に挟持して固定し、剥離処理が完了するまで適切な搬送及び搬出を行うことができる。
【００３６】
本実施形態では、剥離部３の前後に搬送部５及び搬出部７のみを配設した必要最小限の構成に代表させて本発明を説明しているが、積層体５１を搬送又は搬出するその他のローラ等を追加してもよい。使用する積層体５１のサイズによって上記構成を変更することによって、より確実に保護フィルム５１Ｂの剥離を行うことができる。
【００３７】
＜吸引部１５＞
続いて、図６を用い、吸引部１５の構造について詳細に説明する。図６は、吸引部１５の構造を示す図であって、図６（ａ）は、吸引部１５の側面図であり、図６（ｂ）は、図６（ｂ）における矢視Ｃの断面図である。図６（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、本実施形態で用いる吸引部１５は、ノズル部２７及び管部２９と吸引装置（図示せず）を具備して構成されている。なお、吸引装置は、空気と共に剥離後の保護フィルム５１Ｂを吸引できるものであれば特に仕様等を限定しないが、例えばインバータ制御等によって適宜吸引量の制御を可能とするものであればより好ましい。
【００３８】
ノズル部２７は、略扇状の部品であって、先端部と後端部に開口を有し、双方の開口を連通するように内部に吸引路３１を具備している。また、ノズル部２７は先端部に向けて厚さが細くなるように形成されており、吸引領域の形状を最適化しつつ、吸引力の向上が図られている（特に図６（ｂ）参照）。
【００３９】
管部２９は、ノズル部２７の後端部の開口と吸引機とを連通する略円筒状の部品である。吸引時に発生する内部の負圧に耐え得る剛性を有するものであれば特に素材を限定しない。また、配設や取り回しをより簡便にするため、蛇腹構造を採用してもよい。管部２９の直径は、剥離後の保護フィルム５１Ｂが内部に詰まることを防止するため、１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲とすることが望ましい。
【００４０】
＜各部の配置＞
次に、図７を用いて上述した各部の配置について詳細に説明する。図７は、本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１を構成する各部の配置を示す模式図である。図７に示すとおり、方向Ｘにおいて、剥離部３の左側に搬送部５を配置し、剥離部３の右側に搬出部７を配置し、剥離部３と搬送部５の間に吸引部１５を配置し、搬送部５の左側に第一センサ部２５Ａを配置し、搬出部７の右側に第二センサ部２５Ｂを配置することで保護フィルム剥離装置１を構成することが望ましい。
【００４１】
第一センサ部２５Ａ及び第二センサ部２５Ｂは、例えば電子素子式の光検出器等により構成され、所定範囲内における検知対象物の有無や移動を感知する部品である。具体的には、赤外線センサ等を用いることができるが、積層体５１及び保護フィルム５１Ｂ剥離後の基材５１Ａを検出できるものであれば幅広く使用することができる。また、積層体５１の厚みや保護フィルム５１Ｂ剥離後の基材５１Ａの厚みも検知可能なセンサであれば、搬送部５及び搬出部７の離隔距離Ｗ４の調整をより簡便かつ確実に行うことができる（構成によっては、剥離部３の離隔距離Ｗ２の調整を行うことも可能。）。なお、第一センサ部２５Ａは搬送部５（構成によっては、剥離部３も含む。）の制御を担当し、第二センサ部２５Ｂは搬出部７の制御を担当する。
【００４２】
本実施形態では、第一センサ部２５Ａが積層体５１を検知することで搬送部５の動作を開始し、第二センサ部２５Ｂが保護フィルム５１Ｂ剥離後の基材５１Ａを検知することで搬出部７の動作を開始するよう構成している。なお、剥離部３は第一センサ部２５Ａが積層体５１を検知することで動作を開始してもよく、搬送部５の動作に連動して動作を開始してもよい。
【００４３】
回転ブラシ９、搬送ローラ１１、及び搬出ローラ１３は、それぞれ方向Ｚに移動可能に配設されており、この移動によって上述した回転軸間距離Ｗ１（Ｗ３）及び離隔距離Ｗ２（Ｗ４）を状況に応じて調整することができる。各回転ブラシ９、搬送ローラ１１、及び搬出ローラ１３の移動可能幅Ｗ６は、方向Ｚに対して５０ｍｍ〜１５０ｍｍとすることが望ましい。移動可能幅Ｗ６を上記範囲とすることで、幅広い厚さ寸法の積層体５１に対応し、確実に保護フィルム５１Ｂの剥離処理を行うことができる。
【００４４】
回転ブラシ９と、搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３と、の回転軸間の水平距離Ｗ５は、剥離処理する積層体５１のサイズ等にも依存するが、１００ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲であることが望ましい。このような態様とすることにより、使用時に一対の搬送ローラ１１と積層体５１との当接位置と、一対の回転ブラシ９と積層体５１との当接位置と、の距離が最適化され、短尺の積層体５１であっても確実に処理することができる。また、搬送部５と剥離部３間における積層体５１の撓みを抑制しつつ、確実に３００ｍｍ以上の長さの積層体５１を剥離部３まで確実に搬送することができる。剥離部３と搬出部７間においても上記と略同様である。
【００４５】
なお、回転軸間の水平距離Ｗ５は、短いほどより短尺の積層体５１を処理することができるが、一定以上回転軸間の水平距離Ｗ５を短くすると、回転ブラシ９や搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３の直径もあわせて小さくする必要があるため、積層体５１及び基材５１Ａに対する押圧面積が小さくなり、回転ブラシ９による積層体５１を引っ掻く力や、搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３による積層体５１及び基材５１Ａを押圧する力が減少して装置内部に滞留してしまうおそれがある。よって回転軸間の水平距離Ｗ５と、回転ブラシ９、搬送ローラ１１、及び搬出ローラ１３の直径と、の寸法関係は処理する積層体５１に応じて上記範囲から適宜調整することが望ましい。
【００４６】
吸引部１５は、方向Ｘにおいて剥離部３と搬送部５の間に位置させ、ノズル部２７の先端部を２つの回転ブラシ９間に向けて配設する。なお、保護フィルム５１Ｂをより好適に吸引するため、吸引部１５と剥離部３との離隔距離は、吸引装置（図示せず）のスペックや剥離する保護フィルム５１Ｂによって適宜調整可能に構成することが望ましい。
【００４７】
回転ブラシ９は、積層体５１を搬送する方向Ｘ１とは逆の方向Ｘ２に回転させることが望ましい。より具体的には、図７において上方に配設した搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３を反時計回り、下方に配設した搬送ローラ１１及び搬出ローラ１３を時計回りに回転させることによって、搬送部５及び搬出部７で積層体５１を方向Ｘ１に搬送するよう構成し、上方に配設した回転ブラシ９を時計回り、下方に配設した回転ブラシ９を反時計回りに回転させることによって、剥離部３で保護フィルム５１Ｂを方向Ｘ２に剥離するよう構成する。これにより、積層体５１を搬送しつつ回転ブラシ９を保護フィルム５１Ｂに係止させて剥離することができる。
【００４８】
３．保護フィルム剥離装置１を用いた保護フィルム５１Ｂの剥離方法
次に、図８及び図９を用いて、保護フィルム剥離装置１を用いた保護フィルム５１Ｂの剥離方法について詳細に説明する。図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１を用いた保護フィルム５１Ｂの剥離方法を示す図であって、図８（ａ）は、搬送部５に積層体５１を挿入した状態の模式図であり、図８（ｂ）は、基材５１Ａが第二センサ部２５Ｂに到達した状態の模式図であり、図８（ｃ）は、基材５１Ａが搬出部７により搬出される状態を示す模式図である。また、図９は、剥離部３により積層体５１から保護フィルム５１Ｂを剥離する態様を示す模式図である。
【００４９】
図８（ａ）に示すとおり、まず積層体５１を方向Ｘ１に押して搬送部５に挿入する。第一センサ部２５Ａが積層体５１を検知して一対の搬送ローラ１１を所定方向に回転させつつ、回転軸間距離Ｗ３を徐々に減少させる。一対の搬送ローラ１１の離隔距離Ｗ４が積層体５１の厚さ寸法にまで減少すると、搬送部５が積層体５１を挟持した状態になり、所定の圧力を加えながら一対の搬送ローラ１１の回転によって積層体５１を方向Ｘ１に搬送する。
【００５０】
剥離部３を構成する一対の回転ブラシ９は、上記の動作を経た一対の搬送ローラ１１の状態に合わせて連動し、回転軸間距離Ｗ１及び離隔距離Ｗ２を調整しつつ所定方向に回転する。搬送部５によって搬送された積層体５１は剥離部３に到達し、一対の回転ブラシ９間に挿入される。
【００５１】
上下の回転ブラシ９の突起１９が積層体５１の表裏の保護フィルム５１Ｂに同じタイミングで当接して係止し、自身の回転及び搬送部５の搬送によって保護フィルム５１Ｂを方向Ｘ２に引き上げ及び引き下げて剥離する（図９参照）。従って、積層体５１Ａは搬送部５により継続して剥離部３に搬送されるため、積層体５１の方向Ｘ２側の端縁が剥離部３を通過した時点で保護フィルム５１Ｂの剥離が完了することになる。
【００５２】
図８（ｂ）に示すとおり、剥離部３に剥離された保護フィルム５１Ｂの方向Ｘ１の端縁は、回転ブラシ９によって剥離部３と搬送部５の間に移動し、吸引部１５に吸引される。また、剥離部３による保護フィルム５１Ｂの剥離が一定量完了すると、基材５１Ａの方向Ｘ１側の端縁が搬出部７を通過し、第二センサ部２５Ｂがこれを検知する。
【００５３】
基材５１Ａを検知した第二センサ部２５Ｂは、一対の搬出ローラ１３を所定方向に回転させつつ、回転軸間距離Ｗ３を徐々に減少させる。一対の搬出ローラ１３の離隔距離Ｗ４が基材５１Ａの厚さ寸法にまで減少すると、搬出部７が基材５１Ａを挟持した状態になり、所定の圧力を加えながら一対の搬出ローラ１３の回転によって基材５１Ａを方向Ｘ１に搬送する。これにより、積層体５１（一部は基材５１Ａ）は、搬送部５及び搬出部７に挟持された状態となり、双方の回転によって方向Ｘ１に搬送及び搬出される状態となる。
【００５４】
図８（Ｃ）に示すとおり、積層体５１の方向Ｘ２側の端縁が搬送部５を完全に通過した状態となっても、引き続き搬出部７が継続して基材５１Ａを方向Ｘ１側に搬出するため、保護フィルム５１Ｂの剥離が完全に完了するまで適切に積層体５１は剥離部３を通過することができる。
【００５５】
剥離後の保護フィルム５１Ｂは、剥離部３の剥離に応じて吸引部１５に吸引され、所定場所に運搬される。吸引部１５の構成によって運搬する場所は任意に決定できるが、保護フィルム５１Ｂを簡便に処理できるように構成すれば、作業全体をより効率化することができる。基材５１Ａが完全に搬出部７を通過することで、本実施形態に係る保護フィルム剥離装置１を用いた保護フィルム５１Ｂの剥離が完了する。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本発明の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５７】
１        保護フィルム剥離装置
３        剥離部
５        搬送部
７        搬出部
９        回転ブラシ
１１      搬送ローラ
１３      搬出ローラ
１５      吸引部
１７      芯材
１９      突起
２１      芯材
２３      表面材
２５      センサ部
２５Ａ    第一センサ部
２５Ｂ    第二センサ部
２７      ノズル部
２９      管部
３１      吸引路
５１      積層体
５１Ａ    基材
５１Ｂ    保護フィルム
Ｗ１      回転軸間距離
Ｗ２      離隔距離
Ｗ３      回転軸間距離
Ｗ４      離隔距離
Ｗ５      回転軸間の水平距離
Ｗ６      移動可能幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020147401.tif 000009
【図８】
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【図９】
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