(57)【要約】【課題】設計自由度が高く小型化が可能なアンテナを提供すること。【解決手段】アンテナは、所定の厚さを有する誘電層と、前記誘電層の厚さを規定する２つの面の一方の面に設けられた、接地用の接地導体部と、前記誘電層の前記一方の面で、前記接地導体部とは異なる位置に設けられた導電部と、前記誘電層を厚さ方向に貫通する貫通部と、を備え、前記貫通部は、内壁に金属部を有し、前記導電部の第１の端は給電部に接続され、前記導電部の第２の端は前記貫通部の金属部に接続され、前記貫通部は前記アンテナを固定するための誘電体が挿入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の厚さを有する誘電層と、
前記誘電層の厚さを規定する２つの面の一方の面に設けられた、接地用の接地導体部と、
前記誘電層の前記一方の面で、前記接地導体部とは異なる位置に設けられた導電部と、
前記誘電層を厚さ方向に貫通する貫通部と、
を備えるアンテナであり、
前記貫通部は、内壁に金属部を有し、前記導電部の第１の端は給電部に接続され、前記導電部の第２の端は前記貫通部の金属部に接続され、
前記貫通部は前記アンテナを固定するための誘電体が挿入されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記導電部の第３の端は前記接地導体部に接続されている請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記貫通部は貫通孔であり、前記貫通部の金属部は、前記貫通孔の内壁に設けられためっき部である請求項１または２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記貫通部は所定の間隔をおいて複数設けられており、前記導電部の第２の端は、当該複数の貫通部のうちの１つに接続され、当該１つの貫通部は、残りの貫通部に第２の導電部により直列に接続されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記貫通部は所定の間隔をおいて複数設けられており、当該複数の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第３の導電部により環状に接続されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記貫通部はその内壁が前記誘電層の側面で露出するように形成されて、前記誘電層を前記厚さ方向に貫通しており、
前記貫通部の金属部は、前記貫通部の内壁に設けられた金属薄膜である請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記貫通部はスリット状の貫通部である請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記スリット状の貫通部には前記アンテナを固定するための誘電体を差し込む請求項７に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記スリット状の貫通部とは異なる位置において前記誘電層を前記厚さ方向に貫通するスリット部と、
前記スリット状の貫通部に設けられた第２の金属薄膜と、をさらに備え、
前記第２の金属薄膜は前記接地導体部に接続されている請求項７に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記誘電層の前記一方の面の反対側の面に設けられた第２の接地導体部と、
前記誘電層を前記厚さ方向に貫通して、前記接地導体部と前記第２の接地導体部とを電気的に接続する第２の貫通部と、をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記第２の貫通部は所定の間隔をおいて複数設けられ、前記接地導体部は、前記誘電層の前記一方の面において、前記複数の第２の貫通部を接続し、前記第２の接地導体部は、前記誘電層の前記反対側の面において、前記複数の第２の貫通部を接続する請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記誘電層の前記反対側の面で、前記第２の接地導体部と異なる位置に設けられた第４の導電部と、
前記貫通部および前記第２の貫通部とは異なる位置において、前記誘電層を前記厚さ方向に貫通する第３の貫通部と、をさらに備え、
前記第３の貫通部は、内壁に金属部を有し、
前記第４の導電部の第１の端は前記第２の接地導体部に接続され、前記第４の導電部の第２の端は前記第３の貫通部の金属部に接続されている請求項１０または１１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記貫通部の開口面積は前記第２の貫通部の開口面積より大きい請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記第３の貫通部は第３の貫通孔であり、前記第３の貫通部の金属部は、前記第３の貫通孔の内壁に設けられたメッキ部である請求項１２または１３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記第３の貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の第３の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第５の導電部により環状に接続され、且つ、前記誘電層の前記反対側の面において第６の導電部により環状に接続されている請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記貫通部および前記第３の貫通部の開口面積は前記第２の貫通部の開口面積より大きい請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１７】
前記貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第７の導電部により環状に接続され、且つ、前記誘電層の前記反対側の面において第８の導電部により環状に接続されている請求項１０に記載のアンテナ。
【請求項１８】
前記第３の貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の第３の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第５の導電部により環状に接続され、且つ、前記誘電層の前記反対側の面において第６の導電部により環状に接続され、
前記貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第７の導電部により環状に接続され、且つ、前記誘電層の前記反対側の面において第８の導電部により環状に接続されている請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記誘電層は前記一方の面と前記反対側の面の間に、第１の内層と第２の内層を有し、
前記アンテナは、
前記第１の内層に設けられた第３の接地導体部と、
前記第２の内層に設けられた第４の接地導体部と、をさらに備え、
前記第３の貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の第３の貫通部は、前記第１の内層において第９の導電部により環状に接続され、且つ、前記第２の内層において第１０の導電部により環状に接続され、
前記貫通部は、所定の間隔をおいて複数設けられおり、当該複数の貫通部は、前記誘電層の前記一方の面において第７の導電部により環状に接続され、且つ、前記誘電層の前記反対側の面において第８の導電部により環状に接続されている請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項２０】
アンテナモジュールであって、
請求項１〜１９のいずれか１項に記載のアンテナと、
前記アンテナの誘電体の一方の面に設けられたシールドケースと、
前記シールドケースの内部に設けられた無線通信回路と、
前記アンテナの誘電体の前記一方の面に設けられ、他のモジュールと接続されるコネクタと、
前記アンテナの貫通部を通って、前記アンテナを筐体に固定する締結部と、
を備えることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２１】
前記締結部は樹脂製のネジであり、前記ネジの頭部は、前記貫通部を貫通しない大きさを有する請求項２０に記載のアンテナモジュール。
【請求項２２】
前記誘電体の厚さ方向に貫通する孔をさらに備え、
前記孔には、前記アンテナを前記筐体に固定する第２の締結部が設けられる請求項２０または２１に記載のアンテナモジュール。
【請求項２３】
前記孔は、内壁に金属部を有し、且つ、前記接地導体部に接続されており、
前記第２の締結部は金属製である請求項２２に記載のアンテナモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能が様々な電子機器へ搭載される上で、無線通信を担う無線モジュールは、同一基板上に実装されたアンテナあるいは有線で接続されたアンテナを必要とする。
電子機器の小型化に伴い、無線モジュールをできるだけ小さいスペースに配置すると有利であるので、アンテナの小型化が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９-１１６３３１
【特許文献２】特開２００４−２０１２６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナを小型化するために、誘電体による波長短縮を利用する技術や、アンテナの基板にスロットや孔を形成する構成が知られている。
特許文献１では、誘電体または磁性体の基体の端面に貫通孔を設けることで、表面実装型アンテナを構成している。しかしながら、特許文献１の構成では、基体の１つの端面から反対側の端面に延びる（つまり、基体を長手方向に貫通する）貫通孔を設けるので、貫通孔の直径より大きな厚さを有する誘電体や磁性体が必要となり、コストが増加する。
特許文献２では、板状逆Ｆアンテナの基板に孔およびスロットを設けることで、放射特性を改善している。しかしながら、特許文献２の構成では、基板上に設けた孔とスロットは所定の位置関係を有する必要があり、設計自由度が低い。
そこで本発明は、より設計自由度が高く小型化が可能なアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明の一つの態様によるアンテナは、所定の厚さを有する誘電層と、前記誘電層の厚さを規定する２つの面の一方の面に設けられた、接地用の接地導体部と、前記誘電層の前記一方の面で、前記接地導体部とは異なる位置に設けられた導電部と、前記誘電層を厚さ方向に貫通する貫通部と、を備え、前記貫通部は、内壁に金属部を有し、前記導電部の第１の端は給電部に接続され、前記導電部の第２の端は前記貫通部の金属部に接続され、前記貫通部には前記アンテナを固定するための誘電体が挿入される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、設計自由度が高く小型化が可能なアンテナが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は実施形態１のアンテナの上面図、（ｂ）は縦断面図。
【図２】図１に示したアンテナのＳ１１特性を示す図。
【図３】実施形態２のアンテナの上面図。
【図４】実施形態３のアンテナの上面図。
【図５】（ａ）は実施形態４のアンテナの上面図、（ｂ）は縦断面図。
【図６】（ａ）は実施形態５のアンテナの上面図、（ｂ）は下面図。
【図７】図６に示したアンテナのＳ１１特性を示す図。
【図８】（ａ）は実施形態６のアンテナの上面図、（ｂ）は縦断面図。
【図９】（ａ）は実施形態７のアンテナの上面図、（ｂ）は縦断面図。
【図１０】図９に示したアンテナのＳ１１特性を示す図。
【図１１】（ａ）は実施形態８のアンテナの上面図、（ｂ）は下面図。
【図１２】（ａ）は実施形態９のアンテナの上面図、（ｂ）は下面図。
【図１３】（ａ）は実施形態１０のアンテナの上面図、（ｂ）は下面図。
【図１４】図１３に示したアンテナのＳ１１特性を示す図。
【図１５】（ａ）は実施形態１１のアンテナの上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）はアンテナの第１の内層面を示す図、（ｄ）はアンテナの第２の内層面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態に係るアンテナについて、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されない。
【０００９】
各実施形態において、特に記載がない場合、誘電体は１ｍｍ厚のＦＲ４−ｅｐｏｘｙ、導電体は３５ｕｍ厚の銅薄膜である。ＦＲ４はＦｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔ  Ｔｙｐｅ４の略である。
また、アンテナと高周波信号を授受する信号線路は給電部と記載し、図中では交流電源として表記している。
アンテナの反射特性を算出するために用いた電磁界シミュレータには、一般的なプリント基板で用いられるＦＲ４−ｅｐｏｘｙおよび銅の電気的特性を用いた。
各実施形態で説明されるアンテナは、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ等の無線通信に用いられるアンテナである。アンテナは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等のＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に対応した無線ＬＡＮに用いられる。ＮＦＣはＮｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。なお、上記した数値および以下の説明で使用される数値は例示であり、本発明を限定するものではない。
【００１０】
実施形態１
図１（ａ）は実施形態１におけるアンテナ素子１０を実装したアンテナ１００の平面図を示し、図１（ｂ）は図1（ａ）の１ｂ−１ｂ線における垂直断面図を示している。
アンテナ１００は、上面１０１ａおよび下面１０１ｂを有する誘電体１０１と、誘電体１０１の上面１０１ａに接着した第１の導電体（導電部）１０２と、誘電体１０１の上面１０１ａに接着した第２の導電体１０４と、誘電体１０１を貫く貫通ビア１０５と、を備える。誘電体１０１の上面１０１ａには上開口部１０６ａが形成されており、誘電体１０１の下面１０１ｂには下開口部１０６ｂが形成されている。上開口部１０６ａから下開口部１０６ｂまでが穴１０７になっている。アンテナ素子１０は、第１の導電体１０２、第２の導電体１０４および貫通ビア１０５からなる。貫通ビアは貫通ビアホールまたは貫通孔と称されることもある。誘電体１０１は、図１（ｂ）から分かるように、所定の厚さを有する。誘電体１０１の上面１０１ａと下面１０１ｂは、誘電体１０１の厚さを規定する２つの面である。上面１０１ａは、誘電体１０１の厚さを規定する２つの面の一方の面である。誘電体１０１は誘電層を形成するので、誘電層と称することができる。
【００１１】
貫通ビア１０５は、誘電体１０１の上開口部１０６ａの周囲、下開口部１０６ｂの周囲および穴１０７の内面がめっき処理された１つの長穴スルーホールである。貫通ビア１０５の長径１０５ａは４．０ｍｍであり、短径１０５ｂは１．０ｍｍであり、貫通ビア１０５の一辺は第１の導電体１０２と対向している。めっき部は、図１（ｂ）においてハッチングで示されている。
第２の導電体１０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第２の導電体１０４の第１の端部１０４ａは第１の導電体１０２と接続し、第２の端部１０４ｂは貫通ビア１０５と接続している。第２の導電体１０４の第３の端部１０４ｃは、給電部１０３と接続している。
図１の状態で、第２の導電体１０４に接続した給電部１０３がアンテナ素子１０に高周波信号を入力すると、導電体１０４および貫通ビア１０５が放射素子として機能し、第１の導電体１０２がグランドとして機能する。第１の導電体１０２はグランドとして機能するので、接地用の接地導体部と称することができる。
貫通ビア１０５にはアンテナ１００を固定するための誘電体（例えば、ネジ）を挿入することができる。
【００１２】
図２は、本実施形態におけるアンテナ素子１０の反射特性（Ｓ１１）を示している。図２のグラフの横軸は周波数［ＧＨｚ］を示し、縦軸は反射利得［ｄＢ］を示している。図２から分かるように、図１に示したアンテナ素子１０は、２．８ＧＨｚ近傍で共振する。
貫通ビア１０５と第１の導電体１０２との電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
貫通ビア１０５と第１の導電体１０２との電磁気的な結合を強めるには、例えば、貫通ビア１０５を第１の導電体１０２に近接させればよい。あるいは、貫通ビア１０５の穴径を大きくすると、貫通ビア１０５と第１の導電体１０２との電磁気的な結合を強めることができる。
なお、第２の導電体１０４は貫通ビア１０５に接続する形状であればよい。また、貫通ビア１０５の位置は、図示した位置に限定されない。また、貫通ビア１０５は内壁をめっき処理するとしたが、貫通ビア１０５は内壁に金属部を有していればよい。貫通ビア１０５は、平面視において、長円以外の形状でもよい（例えば、円形）。
【００１３】
（実施形態１の効果）
本実施形態によれば、開口面積の大きな貫通ビア１０５をアンテナ１００の放射素子として用いることで、アンテナ１００の小型化が可能となる。また、貫通ビア１０５には、アンテナ１００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ１００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ１００を小型化することができる。貫通ビア１０５および第２の導電体１０４の位置や形状は特に限定されないので、アンテナ１００の設計自由度は高い。
【００１４】
実施形態２
図３は実施形態２のアンテナ素子３０を実装したアンテナ３００の平面図を示している。実施形態１ではアンテナ１００に１つの貫通ビア１０５を設けたが、実施形態２では、アンテナ３００に貫通ビアを２つ設けている。
アンテナ３００は、誘電体３０１と、誘電体３０１の上面３０１ａに接着した第１の導電体３０２と、誘電体３０１の上面３０１ａに接着した第２の導電体３０４と、誘電体３０１の上面３０１ａに接着した第３の導電体３０６とを備える。アンテナ３００は、さらに、誘電体３０１を貫く第１の貫通ビア３０５と、誘電体３０１を貫く第２の貫通ビア３０７と、を備える。
第１の貫通ビア３０５は、誘電体３０１の上面３０１ａおよび下面（図示せず）にある開口部の周囲および穴の内面がめっき処理された１つの長穴スルーホールである。第１の貫通ビア３０５の長径は４．０ｍｍであり、短径は１．０ｍｍであり、第１の貫通ビア３０５の一部は第１の導電体３０２と対向している。
【００１５】
第２の貫通ビア３０７も、誘電体３０１の上面３０１ａおよび下面にある開口部の周囲および穴の内面がめっき処理された１つの長穴スルーホールである。第２の貫通ビア３０７の長径は４．０ｍｍであり、短径は１．０ｍｍであり、第２の貫通ビア３０７の一部は第１の導電体３０２と近接して対向し、第１の貫通ビア３０５と並列に位置している。
第２の導電体３０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第２の導電体３０４の第１の端部３０４ａは第１の導電体３０２と接続し、第２の端部３０４ｂは貫通ビア３０５と接続している。第２の導電体３０４の第３の端部３０４ｃは、給電部３０３と接続している。
【００１６】
第３の導電体３０６の第１の端部３０６ａは、第１の貫通ビア３０５と接続している。第１の端部３０６ａと第１の貫通ビア３０５が接続する位置は、第２の導電体３０４の第２の端部３０４ｂから見ると、第１の貫通ビア３０５の長手方向で反対の位置にある（第１の貫通ビア３０５の中心点を通る対角線上にある）。第３の導電体３０６の第２の端部３０６ｂは、貫通ビア３０７と接続している。
図３の状態で、給電部３０３がアンテナ素子３０に高周波信号を入力すると、第２の導電体３０４、第１の貫通ビア３０５、第３の導電体３０６および第２の貫通ビア３０７が放射素子として機能し、第１の導電体３０２がグランドとして機能する。
【００１７】
実施形態２のアンテナ素子３０の反射特性（Ｓ１１）は、図２に示した特性と同様である。
第１の貫通ビア３０５および（または）第２の貫通ビア３０７と第１の導電体３０２との電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
第１の貫通ビア３０５および（または）第２の貫通ビア３０７と第１の導電体３０２との電磁気的な結合を強めるには、例えば、第１の貫通ビア３０５および（または）第２の貫通ビア３０７を第１の導電体３０２に近接させるとよい。あるいは、第１の貫通ビア３０５および（または）第２の貫通ビア３０７の穴径を大きくすると、第１の貫通ビア３０５および（または）第２の貫通ビア３０７と第１の導電体３０２との電磁気的な結合を強めることができる。
【００１８】
さらにアンテナを小型化する場合には、３つ以上の貫通ビアを誘電体３０１に設け、全ての貫通ビアを第２の導電体３０４に対して直列に且つメアンダ状（クランクのような配置）に接続する。
なお、第２の導電体３０４は第１の貫通ビア３０５に接続する形状であればよい。また、第１の貫通ビア３０５および第２の貫通ビア３０７の位置は、図示した位置に限定されない。
【００１９】
（実施形態２の効果）
本実施形態によれば、開口面積の大きな複数の貫通ビア（第１の貫通ビア３０５、第２の貫通ビア３０７）をアンテナ素子３０の放射素子として用いることで、アンテナ素子３０の小型化が可能となる。また、貫通ビア３０５、３０７には、アンテナ３００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ３００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ３００を小型化することができる。貫通ビア３０５、３０７および第２の導電体３０４の位置や形状は特に限定されないので、アンテナ３００の設計自由度は高い。
【００２０】
実施形態３
図４は実施形態３におけるアンテナ素子４０を実装したアンテナ４００の平面図を示している。実施形態１ではアンテナ１００に１つの貫通ビア１０５を設けたが、実施形態３では、アンテナ４００に貫通ビアを設けていない。実施形態３では、貫通ビアの代わりに、誘電体の側面に凹部を設け、当該凹部に金属薄膜を設けている。
アンテナ４００は、側面に凹部４０１ｃを有する誘電体４０１と、誘電体４０１の上面４０１ａに接着した第１の導電体４０２と、誘電体４０１の上面４０１ａに接着した第２の導電体４０４と、誘電体４０１の凹部４０１ｃを覆う凹状の金属薄膜４０５とを備える。
金属薄膜４０５は、例えば、ルータによってアンテナ４００を所望の大きさに切り出す際に、誘電体４０１を貫く貫通ビア４０６の一部分を切除することで形成する。つまり、貫通部である貫通ビア４０６を形成した後、貫通部の内壁が誘電体４０１の側面で露出するようにしている。
例えば、誘電体４０１の凹部４０１ｃには、樹脂などの誘電体が取付けられ、当該誘電体は、アンテナを固定するために使用される。
【００２１】
貫通ビア４０６は、誘電体４０１の上面４０１ａおよび下面（図示せず）にある開口部の周囲および穴の内面がめっき処理された一つの長穴スルーホールである。貫通ビア４０６の長径は４．０ｍｍであり、短径は１．０ｍｍである。貫通ビア４０６の一部が導電体４０２と対向している。金属薄膜４０５は、めっき処理により形成される。
導電体４０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。導電体４０４の第１の端部４０４ａは導電体４０２と接続し、第２の端部４０４ｂは金属薄膜４０５と接続している。導電体４０４の第３の端部４０４ｃは、給電部４０３と接続している。
図４の状態で、給電部４０３がアンテナ素子４０に高周波信号を入力すると、導電体４０４および金属薄膜４０５が放射素子として機能し、導電体４０２がグランドとして機能する。
【００２２】
金属薄膜４０５と導電体４０２との電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する金属薄膜が無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
金属薄膜４０５と導電体４０２との電磁気的な結合を強めるには、例えば、金属薄膜４０５を導電体４０２に近接させるとよい。あるいは、貫通ビア４０６の穴径を大きくすると、金属薄膜４０５と導電体４０２との電磁気的な結合を強めることができる。
なお、導電体４０４は金属薄膜４０５に接続する形状であればよく、誘電体４０１の凹状部分の位置は、図示した位置に限定されない。
【００２３】
（実施形態３の効果）
本実施形態によれば、面積の大きな金属薄膜４０５をアンテナ素子４０の放射素子として用いることで、アンテナ４００の小型化が可能となる。また、凹部４０１ｃには、アンテナを固定するための誘電体を設けることができる。よって、アンテナ４００を固定するための穴などを別途設ける必要がないので、アンテナ４００を小型化することができる。凹部４０５の位置や形状は特に限定されず、第２の導電体４０４の形状も特に限定されないので、アンテナ３００の設計自由度は高い。
【００２４】
実施形態４
図５（ａ）は本実施形態におけるアンテナ素子５０を実装したアンテナ５００の平面図を示しており、図５（ｂ）は図５（ａ）の５ｂ−５ｂ線における垂直断面図を示している。実施形態１ではアンテナ１００に１つの貫通ビア１０５を設けたが、実施形態４では、アンテナ５００に貫通ビアを設けていない。実施形態４では、貫通ビアの代わりに、誘電体を貫通する切り込み部（スリット状部）を２つ設け、当該切り込み部に金属薄膜を設けている。
アンテナ５００は、上面５０１ａおよび下面５０１ｂを有する誘電体５０１と、誘電体５０１の上面５０１ａに接着した第１の導電体５０２と、誘電体５０１の上面５０１ａに接着した第２の導電体５０４と、を備える。誘電体５０１は、第１の切り込み部５０７と、第１の切り込み部５０７に平行な第２の切り込み部５０８とを有する。
【００２５】
アンテナ５００は、さらに、第１の切り込み部５０７の一部を覆う第１の金属薄膜５０５と、第２の切り込み部５０８の一部を覆い且つ第１の金属薄膜５０５に対向する第２の金属薄膜５０６とを備える。第１の切り込み部５０７と第２の切り込み部５０８は同じ形状の切り込み部であり、各切り込み部５０７、５０８は、平面視で、約４ｍｍ×０．２ｍｍの矩形である。図５（ｂ）から分かるように、各切り込み部５０７、５０８は、誘電体５０１を厚さ方向に貫通している。切り欠き部５０７、５０８は、誘電体５０１を厚さ方向に貫通しているので、スリット状の貫通部と称してもよい。
第１の金属薄膜５０５および第２の金属薄膜５０６は、例えば、ルータによってアンテナ５００に切り込みを入れた後に、金属を蒸着または貼り付け、挿入することで形成する。図５（ｂ）から分かるように、第１の金属薄膜５０５および第２の金属薄膜５０６は、誘電体５０１の両面から少し突出している。
【００２６】
第２の導電体５０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第２の導電体５０４の第１の端部５０４ａは導電体５０２と接続し、第２の端部５０４ｂは第１の金属薄膜５０５と接続している。第２の導電体５０４の第３の端部５０４ｃは、給電部５０３と接続している。また、第１の導電体５０２は、第２の金属薄膜５０６と接続している。
図５の状態で、第２の導電体５０４に接続した給電部５０３がアンテナ素子５０に高周波信号を入力すると、第２の導電体５０４および第１の金属薄膜５０５が放射素子として機能し、第１の導電体５０２および第２の金属薄膜５０６がグランドとして機能する。
【００２７】
第１の金属薄膜５０５と第２の金属薄膜５０６との電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する金属薄膜が無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
第１の金属薄膜５０５と第２の金属薄膜５０６との電磁気的な結合を強めるには、例えば、第１の金属薄膜５０５を第２の金属薄膜５０６に近接させる。あるいは、第１の金属薄膜５０５および（または）金属薄膜５０６を大きくすると、第１の金属薄膜５０５と第２の金属薄膜５０６との電磁気的な結合を強めることができる。
第１の切り込み部５０７と第２の切り込み部５０８には、アンテナを筐体（図示せず）に固定するための誘電体を差し込むことができる。
なお、第２の導電体５０４は第１の金属薄膜５０５に接続する形状であればよい。また、誘電体５０１の切り込み部５０７、５０８の位置は、図示した位置に限定されない。
【００２８】
（実施形態４の効果）
本実施形態によれば、面積の大きな金属薄膜５０５をアンテナ素子５０の放射素子として用いることで、アンテナの５００小型化が可能となる。また、切り欠き部５０７、５０８には、アンテナ５００を固定するための誘電体を挟み込むことができる。よって、アンテナ５００を固定するための穴等を別途設ける必要がないので、アンテナ５００を小型化することができる。第２の導電体５０４や切り欠き部５０７、５０８の形状や位置に自由度があるので、アンテナ５００の設計自由度も高い。
【００２９】
実施形態５
図６（ａ）は実施形態５におけるアンテナ素子６０を実装したアンテナ６００の平面図を示し、図６（ｂ）はアンテナ６００の下面図を示している。なお、図６（ｂ）は、アンテナ６００を上から見た場合の下面を透視して示している。
アンテナ６００は、上面６０１ａおよび下面６０１ｂを有する誘電体６０１と、誘電体６０１の上面６０１ａに接着した表導電体６０２Ｕと、誘電体６０１の下面６０１ｂに接着した裏導電体６０２Ｌと、を備える。アンテナ６００は、さらに、誘電体６０１の上面６０１ａに接着した第１の導電体６０４と、誘電体６０１の下面６０１ｂに接着した第２の導電体６０７とを備える。アンテナ６００は、さらに、異なる形状および穴径で誘電体６０１を貫く第１の貫通ビア６０３、第２の貫通ビア６０５および第３の貫通ビア６０６を備える。第１の貫通ビア６０３は、表導電体６０２Ｕの長手方向に所定間隔で６つ設けられている。なお、以下の記載において、誘電体６０１の上面６０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体６０１の下面６０１ｂは基板下面と称されることがある。表導電体６０２Ｕは第１の接地導体部と称し、裏導電体６０２Ｌは第２の接地導体部と称することができる。
【００３０】
第１の貫通ビア１１０３の各々の位置には、誘電体１１０１の上面１１０１ａに上開口部が形成されており、誘電体１１０１の下面１１０１ｂに下開口部が形成されている。上開口部から下開口部までが穴になっている。
第１の貫通ビア６０３の各々は、誘電体６０１の上面６０１ａにある開口部の周囲、誘電体６０１の下面６０１ｂにある開口部の周囲および穴の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア６０３の各々は、基板上面６０１ａの表導電体６０２Ｕを下面６０１ｂの裏導電体６０２Ｌに電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア６０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア６０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
【００３１】
第２の貫通ビア６０５は、１つの丸穴スルーホールで、直径は１．６ｍｍである。
第３の貫通ビア６０６は、１つの長穴スルーホールで、長径が４．０ｍｍであり、短径が１．０ｍｍである。第３の貫通ビア６０６の一部は表導電体６０２と対向しており、反対側の部分が第２の貫通ビア６０５と対向している。
基板上面（表面）６０１ａの第１の導電体６０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第１の導電体６０４の第１の端部６０４ａは給電部６０８と接続し、第２の端部６０４ｂは貫通ビア６０５と接続している。
【００３２】
図６（ｂ）に示したように、基板下面（裏面）６０１ｂの第２の導電体６０７は、第１の導電体６０４と同様に、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第２の導電体６０７の第１の端部６０７ａは裏導電体６０２Ｌと接続し、第２の端部６０７ｂは貫通ビア６０６と接続している。
図６の状態で、給電部６０８が高周波信号をアンテナ素子６０に入力すると、第１の導電体６０４、第２の貫通ビア６０５、第３の貫通ビア６０６および第２の導電体６０７が放射素子として機能する。また、この時、表導電体６０２Ｕ、裏導電体６０２Ｌおよび第１の貫通ビア６０３がグランドとして機能する。
【００３３】
図７は、本実施形態におけるアンテナの反射特性（Ｓ１１）を示している。図７から分かるように、図６に示したアンテナ素子６０は、３．１ＧＨｚ近傍と５．２ＧＨｚ近傍で共振する。
高い共振周波数（５．２ＧＨｚ近傍）では主に導電体６０４および貫通ビア６０５が放射し、低い共振周波数（３．１ＧＨｚ近傍）では主に導電体６０７および貫通ビア６０６が放射する。
【００３４】
第２の貫通ビア６０５、第３の貫通ビア６０６と表導電体６０２Ｕ、裏導電体６０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
貫通ビア６０５、６０６と導電体６０２Ｕ、６０２Ｌとの電磁気的な結合を強めるには、例えば、第２の貫通ビア６０５および（または）第３の貫通ビア６０６をそれぞれ表導電体６０２Ｕおよび（または）裏導電体６０２Ｌに近接させる。あるいは、第２の貫通ビア６０５および（または）第３の貫通ビア６０６の穴径を大きくすると、貫通ビア６０５、６０６と導電体６０２Ｕ、６０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることができる。
【００３５】
なお、第１の導電体６０４の形状は第２の貫通ビア６０５に接続する形状であればよい。また、第２の貫通ビア６０５の位置は、図示した位置に限定されない。
同様に、第２の導電体６０７の形状は第３の貫通ビア６０６に接続する形状であればよい。また、第３の貫通ビア６０６の位置は図示した位置に限定されない。
【００３６】
図６では、第１の導電体６０４の第２の端部６０４ｂが第２の貫通ビア６０５に接続し、第２の導電体６０７の第２の端部６０７ｂが第３の貫通ビア６０６に接続しているが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、第１の導電体６０４の第２の端部６０４ｂが第２の貫通ビア６０５に接続していれば、第２の導電体６０７の第２の端部６０７ｂが第３の貫通ビア６０６に接続していなくてもよい。また、第２の導電体６０７の第２の端部６０７ｂが第３の貫通ビア６０６に接続していれば、第１の導電体６０４の第２の端部６０４ｂが第２の貫通ビア６０５に接続していなくてもよい。
また、第２の導体体６０７と第３の貫通ビア６０６を設けなくてもよい。貫通ビア６０３は１つでもよい。
【００３７】
（実施形態５の効果）
本実施形態によれば、２つの貫通孔（第２の貫通ビア６０５および第３の貫通ビア６０７）をアンテナ素子６０の放射素子として用いることで、アンテナ素子６０の小型化が可能となる。また、２つの貫通孔を用いることで、２つの共振周波数を有するアンテナ素子６０を提供することができる。さらに、貫通ビア６０５、６０６には、アンテナ６００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ６００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ６００を小型化することができる。貫通ビア６０５、６０６や導電体６０４、６０７の位置や形状に自由度があるので、アンテナ６００の設計自由度は高い。
【００３８】
実施形態６
図８（ａ）は実施形態６におけるアンテナ素子８０を実装した無線モジュール８００を筺体（図示せず）に組み込んだ際の平面図を示し、図８（ｂ）は図８（ａ）の８ｂ−８ｂ線における垂直断面図を示している。
無線モジュール８００は、平面視で約２４ｍｍ×１２ｍｍの大きさを有する。無線モジュール８００は、上面８０１ａおよび下面８０１ｂを有する誘電体８０１と、誘電体８０１の上面８０１ａに接着した表導電体８０２Ｕと、誘電体８０１の下面８０１ｂに接着した裏導電体８０２Ｌと、を備える。無線モジュール８００は、さらに、誘電体８０１の上面８０１ａに接着した導電体８０４と、シールドケース８０８と、コネクタ８０９とを備える。シールドケース８０８およびコネクタ８０９は、無線モジュール８００に実装される実装部品である。
【００３９】
シールドケース８０８は、内部に無線通信を実現する無線通信回路（図示せず）を封入したブリキ加工板製の部品である。コネクタ８０９は他のモジュールと電気的および物理的に接続するケーブル（図示せず）を挿入する樹脂加工品である。
無線モジュール８００は、さらに、異なる形状および穴径で誘電体８０１を貫く第１の貫通ビア８０３と、第２の貫通ビア８０５と、第３の貫通ビア８１０とを備える。第１の貫通ビア８０３は、表導電体８０２の長手方向に所定間隔で複数設けられている。なお、以下の記載において、誘電体８０１の上面８０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体８０１の下面８０１ｂは基板下面と称されることがある。第３の貫通ビア８１０はネジ用の孔と称してもよい。
【００４０】
第１の貫通ビア８０３の各々は、誘電体８０１の上面８０１ａにある上開口部８１１ａの周囲、下面８０１ｂにある下開口部８１１ｂの周囲および穴８１２の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア８０３の各々は、基板上面８０１ａの表導電体８０２Ｕを下面８０１ｂの裏導電体８０２Ｌに電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア８０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア８０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
第２の貫通ビア８０５は、１つの長穴スルーホールで、長径が４．０ｍｍであり、短径が１．０ｍｍである。第２の貫通ビア８０５の一辺は表導電体８０２Ｕと対向している。
【００４１】
第３の貫通ビア８１０は、誘電体８０１の上面８０１ａにある上開口部の周囲、下面８０１ｂにある下開口部の周囲および穴の内面がめっき処理されていない１つの丸穴スルーホールで、直径は１．６ｍｍである。第３の貫通ビア８１０は、表導電体８０２Ｕとは接続しない位置に設けられる。図８では、第３の貫通ビア８１０は、コネクタ８０９近傍に設けられている。
樹脂製のネジ８０７ａおよび８０７ｂは、第２の貫通ビア８０５および貫通ビア８１０を通り筐体（非図示）と嵌合することで無線モジュール８００を筐体に固定している。ネジ８０７ａおよび８０７ｂは、締結部の一例である。ネジ８０７ａは、第２の貫通ビア８０５に挿入される誘電体である。
【００４２】
導電体８０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。導電体８０４の第１の端部８０４ａは表導電体８０２Ｕと接続し、第２の端部８０４ｂは第２の貫通ビア８０５と接続している。導電体８０４の第３の端部８０４ｃは、給電線路８０６と接続している。給電線路８０６は、シールドケース８０８内の回路部から延伸した導電体である。
図８の状態で、導電体８０４に接続した給電線路８０６が高周波信号をアンテナ素子８０に入力すると、導電体８０４および第２の貫通ビア８０５が放射素子として機能し、表導電体８０２Ｕ、裏導電体８０２Ｌおよび第１の貫通ビア８０３がグランドとして機能する。
【００４３】
第２の貫通ビア８０５と表導電体８０２Ｕとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して、アンテナ素子８０を小型化することが可能である。また、第２の貫通ビア８０５と裏導電体８０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して、アンテナ素子８０を小型化することが可能である。
第２の貫通ビア８０５と表導電体８０２Ｕとの電磁気的な結合を強めるには、例えば、第２の貫通ビア８０５を表導電体８０２Ｕに近接させる。あるいは、第２の貫通ビア８０５の穴径を大きくすればよい。第２の貫通ビア８０５と裏導電体８０２Ｌとの電磁気的な結合を強めるには、例えば、第２の貫通ビア８０５を裏導電体８０２Ｌに近接させる。あるいは、第２の貫通ビア８０５の穴径を大きくすればよい。ただし、第２の貫通ビア８０５の短径８０５ｂは、ネジ８０７ａの頭部８０７ｈの直径未満とする。
【００４４】
なお、導電体８０４の形状は第２の貫通ビア８０５に接続する形状であればよい。また、第２の貫通ビア８０５の位置は図示された位置に限定されない。
第３の貫通ビア８１０が表導電体８０２Ｕおよび裏導電体８０２Ｌに接続され、且つスルーホールとする場合は、筐体（図示せず）と電気的に接続可能な金属製のネジをネジ８０７ｂとして用いてもよい。
また、無線モジュール８００を筐体（図示せず）に固定するために貫通ビア８０５に挿入する誘電体は樹脂製のネジ８０７に限らず、筺体（図示せず）から伸びた突起状の誘電体であってもよい。
モジュール８００の実装部品は、シールドケース８０８とコネクタ８０９に限定されない。例えば、無線通信を実現するに必要な部材をモジュール８００に追加実装してもよい。
実施形態１〜５および後述する実施形態７〜１１のアンテナまたはアンテナ素子は、実施形態６の無線モジュールに適用してもよい。
【００４５】
（実施形態６の効果）
本実施形態によれば、開口面積の大きな貫通孔８０５をアンテナ素子８０の放射素子として用いることで、アンテナの小型化が可能となる。また、アンテナモジュールを筐体に固定する際に使用するネジが通る穴として、第２の貫通ビア８０５と第３の貫通ビア８１０を用いるので、ネジ用の穴を別途設ける必要がなくなる。このことにより、アンテナモジュール８００を小型化することができる。貫通ビア８０５の位置や形状は特に限定されず、第２の導電体８０４の形状も特に限定されないので、アンテナモジュール８００の設計自由度は高い。
【００４６】
実施形態７
図９（ａ）は実施形態７におけるアンテナ素子９０を実装したアンテナ９００の平面図を示し、図９（ｂ）は図９（ａ）の９ｂ−９ｂ線における垂直断面図を示している。
アンテナ９００は、上面９０１ａおよび下面９０１ｂを有する誘電体９０１と、誘電体９０１の上面９０１ａに接着した第１の導電体９０２と、誘電体９０１の上面９０１ａに接着した第２の導電体９０４とを備える。アンテナ９００は、さらに、誘電体９０１を貫く４つの貫通ビア９０５と、４つの貫通ビア９０５を環状に接続する第３の導電体９０６とを備える。誘電体９０１の上面９０１ａには上開口部９０７ａが形成されており、誘電体９０１の下面９０１ｂには下開口部９０７ｂが形成されている。上開口部９０７ａから下開口部９０７までが穴９０８になっている。
【００４７】
各貫通ビア９０５は、誘電体９０１の上開口部９０７ａの周囲、下開口部９０７ｂの周囲および穴９０８の内面がめっき処理された丸穴スルーホールである。各貫通ビア９０５の直径は０．３ｍｍである。４つの貫通ビア９０５は、平面視において、誘電体９０１の上面９０１ａ上の所定の点Ｃ１を中心にして、９０度間隔で設けられている。また、４つの貫通ビア９０５は、点Ｃ１から等距離に位置している。
第２の導電体９０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第２の導電体９０４の第１の端部９０４ａは第１の導電体９０２と接続し、第２の端部９０４ｂは左端の貫通ビア９０５と接続している。第２の導電体９０４の第３の端部９０４ｃは給電部９０３と接続している。
図９の状態で、第２の導電体９０４に接続した給電部９０３がアンテナ素子９０に高周波信号を入力すると、第２の導電体９０４、複数の貫通ビア９０５および第３の導電体９０６が放射素子として機能し、第１の導電体９０２がグランドとして機能する。
【００４８】
図１０は、本実施形態におけるアンテナの反射特性（Ｓ１１）を示している。図１０から分かるように、図９に示したアンテナ素子９０は、４．０ＧＨｚ近傍で共振する。
貫通ビア９０５と第１の導電体９０２との電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して、アンテナ素子９０を小型化することが可能である。
貫通ビア９０５と第１の導電体９０２との電磁気的な結合を強めるには、貫通ビア９０５を第１の導電体９０２に近接させればよい。あるいは、貫通ビア９０５の穴径を大きくすると、貫通ビア９０５と第１の導電体９０２との電磁気的な結合を強めることができる。
さらにアンテナ素子９０を小型化するには、例えば、貫通ビア９０５の個数を増加して、貫通ビア９０５を第３の導電体９０６で直列に接続すればよい。
【００４９】
なお、第２の導電体９０４の形状は貫通ビア９０５または第３の導電体９０６に接続する形状であればよい。また、貫通ビア９０５の位置や個数は、図示した位置や個数に限定されない。
第３の導電体９０６の形状は、図示した形状に限定されない。第３の導電体９０６の形状は、複数の貫通ビア９０５を直列に接続していれば任意の形状でよい。図９では、第３の導電体９０６が４つの貫通ビア９０５を円弧状に接続しているが、第３の導電体９０６は、４つの貫通ビア９０５を直線的（例えばダイヤモンド形状）に接続してもよい。第３の導電体９０６の形状は、貫通ビア９０５の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。
【００５０】
（実施形態７の効果）
本実施形態によれば、環状に接続した第３の貫通ビア９０６をアンテナ素子９０の放射素子として用いることで、アンテナ素子９０の小型化が可能となる。第３の導電体９０６の形状が、貫通ビア９０５の個数に応じて、直角等を有する多角形になっても、同様な効果が得られる。また、貫通ビア９０６には、アンテナ９００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ９００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ９００を小型化することができる。貫通ビア９０６や第２の導電体９０４の位置や形状も特に限定されないので、アンテナ９００の設計自由度は高い。
【００５１】
実施形態８
図１１（ａ）は実施形態８におけるアンテナ素子９２を実装したアンテナ１１００の平面図を示し、図１１（ｂ）はアンテナ１１００の下面図を示している。なお、図１１（ｂ）は、アンテナ１１００を上から見た場合の下面を透視して示している。
アンテナ１１００は、上面１１０１ａおよび下面１１０１ｂを有する誘電体１１０１と、誘電体１１０１の上面１１０１ａに接着した表導電体１１０２Ｕと、誘電体１１０１の下面１１０１ｂに接着した裏導電体１１０２Ｌとを備える。アンテナ１１００は、さらに、誘電体１１０１の上面１１０１ａに接着した第１の導電体１１０４と、第１の誘電体１１０４とは異なる位置において誘電体１１０１の上面１１０１ａに接着した第２の導電体１１０７とを備える。アンテナ１１００は、さらに、誘電体１１０１の下面１１０１ｂに接着した第３の導電体１１０８と、第３の導電体１１０８とは異なる位置において誘電体１１０１の下面１１０１ｂに接着した第４の導電体１１０９とを備える。
【００５２】
また、アンテナ１１００は、異なる形状および穴径で誘電体１１０１を貫く第１の貫通ビア１１０３と、第２の貫通ビア１１０５と、第３の貫通ビア１１０６とを備える。第１の貫通ビア１１０３は、表導電体１１０２Ｕの長手方向に所定間隔で６つ設けられている。第３の貫通ビア１１０６は、表導電体１１０２Ｕから隔てられた位置に４つ設けられている。なお、以下の記載において、誘電体１１０１の上面１１０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体１１０１の下面１１０１ｂは基板下面と称されることがある。
【００５３】
第２の導電体１１０７は、誘電体１１０１の上面１１０１ａで４つの第３の貫通ビア１１０６を環状に接続している。第３の導電体１１０８は、誘電体１１０１の下面１１０１ｂで４つの第３の貫通ビア１１０６を環状に接続している。
第１の貫通ビア１１０３の各々の位置には、誘電体１１０１の上面１１０１ａに上開口部が形成されており、誘電体１１０１の下面１１０１ｂには下開口部が形成されている。上開口部から下開口部までが穴になっている。
第１の貫通ビア１１０３の各々は、誘電体１１０１の上面１１０１ａにある開口部の周囲、誘電体１１０１の下面１１０１ｂにある開口部の周囲、および穴の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア１１０３の各々は、基板上面１１０１ａの表導電体１１０２Ｕを基板下面１１０１ｂの裏導電体１１０２Ｌに電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア１１０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア１１０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
【００５４】
第２の貫通ビア１１０５は、１つの丸穴スルーホールで、直径は１．６ｍｍである。
第３の貫通ビア１１０６の各々は、丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。４つの第３の貫通ビア１１０６は、平面視において、誘電体１１０１の上面１１０１ａ上の所定の点Ｃ２を中心にして、９０度間隔で設けられている。また、４つの第３の貫通ビア１１０６は、点Ｃ２から等距離に位置している。
【００５５】
基板上面１１０１ａの第１の導電体１１０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第１の導電体１１０４の第１の端部１１０４ａは給電部１１１０と接続し、第２の端部１１０４ｂは第２の貫通ビア１１０５と接続している。
基板下面１１０１ｂの第４の導電体１１０９は、第１の導電体１１０４と同様に、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第４の導電体１１０９の第１の端部１１０９ａは裏導電体１１０２Ｌと接続し、第２の端部１１０９ｂは第３の貫通ビアと１１０６と接続している。
【００５６】
図１１の状態で、給電部１１１０が高周波信号をアンテナ素子９２に入力すると、第１の導電体１１０４、第２の貫通ビア１１０５、第３の貫通ビア１１０６、第２の導電体１１０７、第３の導電体１１０８および第４の導電体１１０９が放射素子として機能する。また、この時、表導電体１１０２Ｕ、裏導電体１１０２Ｌおよび第１の貫通ビア１１０３がグランドとして機能する。
【００５７】
第２の貫通ビア１１０５、第３の貫通ビア１１０６と表導電体１１０２Ｕ、裏導電体１１０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
第２の貫通ビア１１０５、第３の貫通ビア１１０６と表導電体１１０２Ｕ、裏導電体１１０２Ｌとの電磁気的な結合を強めるには、第２の貫通ビア１１０５、第３の貫通ビア１１０６を導電体表１１０２Ｕ、裏導電体１１０２Ｌに近接させればよい。あるいは、第２の貫通ビア１１０５および第３の貫通ビア１１０６の穴径を大きくすると、第２の貫通ビア１１０５、第３の貫通ビア１１０６と表導電体１１０２Ｕ、裏導電体１１０３Ｌとの電磁気的な結合を強めることができる。
【００５８】
さらにアンテナ素子９２を小型化するには、例えば、第３の貫通ビア１１０６の個数を増加して、第３の貫通ビア１１０６を第２の導電体１１０７および第３の導電体１１０８で直列に接続すればよい。
なお、第１の導電体１１０４の形状は第２の貫通ビア１１０５に接続する形状であればよい。また、第２の貫通ビア１１０５の位置は、図示した位置に限定されない。
同様に、第４の導電体１１０９の形状は第３の貫通ビア１１０６または第３の導電体１１０８に接続する形状であればよい。また、貫通ビア１１０６の位置や個数は図示した位置や個数に限定されない。
【００５９】
第２の導電体１１０７および第３の導電体１１０８は、誘電体１１０１の表裏で同じ形状である必要はなく、それぞれが複数の貫通ビア１１０６を直列に接続していれば任意の形状でよい。図１１（ａ）では、第２の導電体１１０７の形状は円弧状であり、４つの第３の貫通ビア１１０６を円弧状に接続しているが、第２の導電体１１０７は４つの第３貫通ビア１１０６を直線的（例えばダイヤモンド形状）に接続してもよい。第２の導電体１１０７の形状は第３貫通ビア１１０６の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。
図１１（ｂ）では、第３の導電体１１０８の形状は円弧状であり、４つの第３の貫通ビア１１０６を円弧状に接続しているが、第３の導電体１１０８は４つの第３貫通ビア１１０６を直線的（例えばダイヤモンド形状）に接続してもよい。第３の導電体１１０７の形状は第３貫通ビア１１０６の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。
【００６０】
（実施形態８の効果）
本実施形態によれば、貫通ビア１１０５および環状に接続した複数の貫通ビア１１０６をアンテナ素子９２の放射素子として用いることで、アンテナ素子９２の小型化が可能となる。第２の導電体１１０７の形状や第３の導電体１１０８の形状が、第３の貫通ビア１１０６の個数に応じて、直角等を有する多角形になっても、同様な効果が得られる。また、貫通ビア１１０５および１１０６は、アンテナ１１００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ１１００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ１１００を小型化することができる。貫通ビア１１０５、１１０６や導電体１１０４、１１０７、１１０８、１１０９の位置や形状は特に限定されないので、アンテナ１１００の設計自由度は高い。
【００６１】
実施形態９
図１２（ａ）は実施形態９におけるアンテナ素子９４を実装したアンテナ１２００の平面図を示し、図１２（ｂ）はアンテナ１２００の下面図を示している。なお、図１２（ｂ）は、アンテナ１２００を上から見た場合の下面を透視して示している。
アンテナ１２００は、上面１２０１ａおよび下面１２０１ｂを有する誘電体１２０１と、誘電体１２０１の上面１２０１ａに接着した表導電体１２０２Ｕと、誘電体１２０１の下面１２０１ｂに接着した裏導電体１２０２Ｌとを備える。アンテナ１２００は、さらに、誘電体１２０１の上面１２０１ａに接着した第１の導電体１２０４と、第１の導電体１２０４とは異なる位置において誘電体１２０１の上面１２０１ａに接着した第２の導電体１２０６とを備える。アンテナ１２００は、さらに、誘電体１２０１の下面１２０１ｂに接着した第３の導電体１２０７と、第３導電体１２０７とは異なる位置において誘電体１２０１の下面１２０１ｂに接着した第４の導電体１２０９とを備える。
【００６２】
また、アンテナ１２００は、異なる形状および穴径で誘電体１２０１を貫く第１の貫通ビア１２０３と、第２の貫通ビア１２０８と、第３の貫通ビア１２０５を備える。第１の貫通ビア１２０３は表導電体１２０２Ｕの長手方向に所定間隔で６つ設けられている。第３の貫通ビア１２０５は、表導電体１２０２Ｕから隔てられた位置に３つ設けられている。なお、以下の記載において、誘電体１２０１の上面１２０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体１２０１の下面１２０１ｂは基板下面と称されることがある。
【００６３】
第２の導電体１２０６は、誘電体１２０１の上面１２０１ａで３つの第１の貫通ビア１２０５を環状に接続している。第３の導電体１２０７は、誘電体１２０１の下面１２０１ｂで３つ複数の貫通ビア１２０５を環状に接続している。
第１の貫通ビア１２０３の各々の位置には、誘電体１２０１の上面１２０１ａに上開口部が形成されており、誘電体１２０１の下面１２０１ｂには下開口部が形成されている。上開口部から下開口部までが穴になっている。
第１の貫通ビア１２０３の各々は、誘電体１２０１の上面１２０１ａにある開口部の周囲、誘電体１２０１の下面１２０１ｂにある開口部の周囲、および穴の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア１２０３の各々は、基板上面１２０１ａの表導電体１２０２Ｕを基板下面１２０１ｂの裏導電体１２０２Ｌに電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア１２０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア１２０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
【００６４】
第２の貫通ビア１２０８は、１つの長穴スルーホールで、長径は４．０ｍｍであり、短径は１．０ｍｍである。貫通ビア１２０８の一部は表導電体１２０２Ｕと対向し、他の部分は第３の貫通ビア１２０５と対向している。
第３の貫通ビア１２０５の各々は、丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。３つの第３の貫通ビア１２０５は、平面視において、誘電体１２０１の上面１２０１ａ上の所定の点Ｃ４を中心にして、１２０度間隔で設けられている。また、３つの第３の貫通ビア１２０５は、点Ｃ４から等距離に位置している。
【００６５】
基板上面１２０１ａの第１の導電体１２０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第１の導電体１２０４の第１の端部１２０４ａは給電部１２１０と接続し、第２の端部１２０４ｂは第２の導電体１２０６と接続している。
基板下面１２０１ｂの第４の導電体１２０９は、第１の導電体１２０４と同様に、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第４の導電体１２０９の第１の端部１２０９ａは裏導電体１２０２Ｌと接続し、第２の端部１２０９ｂは第２の貫通ビア１２０８と接続している。
【００６６】
図１２の状態で、給電部１２１０が高周波信号をアンテナ素子９４に入力すると、第１の導電体１２０４、第３の貫通ビア１２０５、第２の導電体１２０６、第３の導電体１２０７、第３の貫通ビア１２０８および第４の導電体１２０９が放射素子として機能する。この時、表導電体１２０２Ｕ、裏導電体１２０２Ｌおよび第１の貫通ビア１２０３がグランドとして機能する。
【００６７】
第３の貫通ビア１２０５、第２の貫通ビア１２０８と表導電体１２０２Ｕ、裏導電体１２０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して、アンテナ素子９４を小型化することが可能である。
第３の貫通ビア１２０５、第２の貫通ビア１２０８と表導電体１２０２Ｕ、裏導電体１２０２Ｌとの電磁気的な結合を強めるには、第３の貫通ビア１２０５および第２の貫通ビア１２０８を表導電体１２０２Ｕおよび裏導電体１２０２Ｌに近接させればよい。あるいは、第３の貫通ビア１２０５および第２の貫通ビア１２０８の穴径を大きくすると、第３の貫通ビア１２０５、第２の貫通ビア１２０８および表導電体１２０２Ｕの電磁気的な結合を強めることができる。
【００６８】
さらにアンテナ素子９４を小型化するには、例えば、第３の貫通ビア１２０５の個数を増加して、第３の貫通ビア１２０５を第２の導電体１２０６および第３の導電体１２０７で直列に接続すればよい。
なお、第１の導電体１２０４の形状は第３の貫通ビア１２０５または第２の導電体１２０６に接続する形状であればよい。また、第３の貫通ビア１２０５の位置や個数は図示した位置や個数に限定されない。
導電体１２０９の形状は貫通ビア１２０８に接続する形状であればよく、貫通ビア１２０８の位置も図示した位置に限定されない。
【００６９】
第２の導電体１２０６および第３の導電体１２０７は、誘電体１２０１の表裏で同じ形状である必要はなく、それぞれが複数の貫通ビア１２０５を直列に接続していれば任意の形状でよい。図１２（ａ）では、第２の導電体１２０６の形状は円弧状であり、３つの第３の貫通ビア１２０５を円弧状に接続しているが、第２の導電体１２０６は３つの第３貫通ビア１２０５を直線的（例えば三角形状）に接続してもよい。第２の導電体１２０６の形状は第３貫通ビア１２０５の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。
図１２（ｂ）では、第３の導電体１２０７の形状は円弧状であり、３つの第３の貫通ビア１２０５を円弧状に接続しているが、第３の導電体１２０７は３つの第３貫通ビア１２０５を直線的（例えば三角形状）に接続してもよい。第３の導電体１２０７の形状は第３貫通ビア１２０５の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。
【００７０】
（実施形態９の効果）
本実施形態によれば、環状に接続した複数の貫通ビア１２０５と、貫通ビア１２０８とをアンテナ素子９４の放射素子として用いることで、アンテナ素子９４の小型化が可能となる。第２の導電体１２０６の形状や第３の導電体１２０７の形状が、第３の貫通ビア１２０５の個数に応じて、直角等を有する多角形になっても、同様な効果が得られる。また、貫通ビア１２０５および１２０８は、アンテナ１２００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ１２００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ１２００を小型化することができる。貫通ビア１２０５、１２０８や導電体１２０４、１２０８、１２０９の位置や形状が特に限定されないので、アンテナ１２００の設計自由度は高い。
【００７１】
実施形態１０
図１３（ａ）は実施形態１０におけるアンテナ素子９６を実装したアンテナ１３００の平面図を示し、図１３（ｂ）はアンテナ１３００の下面図を示している。なお、図１３（ｂ）は、アンテナ１３００を上から見た場合の下面を透視して示している。
アンテナ１３００は、上面１３０１ａおよび下面１３０１ｂを有する誘電体１３０１と、誘電体１３０１の上面１３０１ａに接着した表導電体１３０２Ｕと、誘電体１３０１の下面１３０１ｂに接着した表導電体１３０２Ｌとを備える。アンテナ１３００は、さらに、誘電体１３０１の上面１３０１ａに接着した第１の導電体１３０４と、第１の導電体１３０４とは異なる位置において誘電体１３０１の上面１３０１ａに接着した第２の導電体１３０６と、第１および第２の導電体１３０４、１３０６とは異なる位置において誘電体１３０１の上面１３０１ａに接着した第３の導電体１３０９と、を備える。アンテナ１３００は、さらに、誘電体１３０１の下面１３０１ｂに接着した第４の導電体１３０７と、第４の導電体１３０７とは異なる位置において誘電体１３０１の下面１３０１ｂに接着した第５の導電体１３１０と、第４および第５の導電体１３０７、１３１０とは異なる位置において誘電体１３０１の下面１３０１ｂに接着した第６の導電体１３１１とを備える。
【００７２】
また、アンテナ１３００は、異なる形状および穴径で誘電体１３０１を貫く第１の貫通ビア１３０３、第２の貫通ビア１３０５および第３の貫通ビア１３０８を備える。第１の貫通ビア１３０３は、表導電体１３０２Ｕの長手方向に所定間隔で６つ設けられている。第２の貫通ビア１３０５は、表導電体１３０２Ｕから隔てられた位置に３つ設けられている。第３の貫通ビア１３０８は、表導電体１３０２Ｕおよび第２の貫通ビア１３０５から隔てられた位置に３つ設けられている。なお、以下の記載において、誘電体１３０１の上面１３０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体１３０１の下面１３０１ｂは基板下面と称されることがある。
【００７３】
第２の導電体１３０６は、誘電体１３０１の上面１３０１ａで３つの第２の貫通ビア１３０５を環状に接続している。第４の導電体１３０７は、誘電体１３０１の下面１３０１ｂで３つの第２の貫通ビア１３０５を環状に接続している。
第３の導電体１３０９は、誘電体１３０１の上面１３０１ａで３つの第３の貫通ビア１３０８を環状に接続している。第５の導電体１３１０は、誘電体１３０１の下面１３０１ｂで３つの第３の貫通ビア１３０８を環状に接続している。
第２の導電体１３０６と第３の導電体１３０９は、アンテナ１３００を平面視した状態で（つまり、誘電体１３０１の上面１３０１ａ上で）交わらないように配置されている。第４の導電体１３０７と第５の導電体１３１０は、誘電体１３０１の下面１３０１ａ上で交わらないように配置されている。
【００７４】
第１の貫通ビア１３０３の各々の位置には、誘電体１３０１の上面１３０１ａに上開口部が形成されており、誘電体１３０１の下面１３０１ｂには下開口部が形成されている。上開口部から下開口部までが穴になっている。
第１の貫通ビア１３０３の各々は、誘電体１３０１の上面１３０１ａにある開口部の周囲、誘電体１３０１の下面１３０１ｂにある開口部の周囲、および穴の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア１３０３の各々は、基板上面１３０１ａの表導電体１３０２Ｕを基板下面１３０１ｂの裏導電体１３０２Ｌに電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア１３０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア１３０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
【００７５】
第２の貫通ビア１３０５は、丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。３つの第２の貫通ビア１３０５は、平面視において、誘電体１３０１の上面１３０１ａ上の所定の点Ｃ６を中心にして、１２０度間隔で設けられている。また、３つの第２の貫通ビア１３０５は、点Ｃ６から等距離に位置している。
第３の貫通ビア１３０８は、丸穴スルーホールで、径は０．３ｍｍである。３つの第３の貫通ビア１３０８は、平面視において、誘電体１３０１の上面１３０１ａ上の所定の点Ｃ７を中心にして、１２０度間隔で設けられている。また、３つの第３の貫通ビア１３０８は、点Ｃ７から等距離に位置している。
基板上面１３０１ａの第１の導電体１３０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第１の導電体１３０４の第１の端部１３０４ａは給電部１３１２と接続し、第２の端部１３０４ｂは第２の導電体１３０６と接続している。
基板下面１３０１ｂの第６の導電体１３１１は、第１の導電体１３０４と同様に、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第６の導電体１３１１の第１の端部１３１１ａは裏導電体１３０２Ｌと接続し、第２の端部１３１１ｂは第３の貫通ビア１３０８と接続している。
【００７６】
図１３の状態で、給電部１３１２が高周波信号をアンテナ素子９６に入力すると、第１の導電体１３０４、第２の貫通ビア１３０５、第２の導電体１３０６、第４の導電体１３０７、第３の貫通ビア１３０８、第３の導電体１３０９、第５の導電体１３１０および第６の導電体１３１１が放射素子として機能する。この時に、表導電体１３０２Ｌ，裏導電体１３０２Ｌおよび第１の貫通ビア１３０３がグランドとして機能する。
【００７７】
図１４は、本実施形態のアンテナ素子９６の反射特性（Ｓ１１）を示している。図１４から分かるように、図１３で示したアンテナ素子９６は、３．１ＧＨｚ近傍と６．０ＧＨｚ近傍で共振する。
高い共振周波数（６．０ＧＨｚ近傍）では主に第１の導電体１３０４、第２の貫通ビア１３０５、第２の導電体１３０６および第４の導電体１３０７が放射する。また、低い共振周波数（３．１ＧＨｚ近傍）では主に第３の貫通ビア１３０８、第３の導電体１３０９、第５の導電体１３１０および第６の導電体１３１１が放射する。
第２の貫通ビア１３０５、第３の貫通ビア１３０８と表導電体１３０２Ｕ、裏導電体１３０２Ｌとの電磁気的な結合を強めることで、同じ共振周波数を実現する貫通ビアが無いアンテナと比較して小型化することが可能である。
第２の貫通ビア１３０５、第３の貫通ビア１３０８と表導電体１３０２Ｕ、裏導電体１３０２Ｌとの電磁気的な結合を強めるには、第２の貫通ビア１３０５、第３の貫通ビア１３０８を表導電体１３０２Ｕ、裏導電体１３０２Ｌに近接させればよい。あるいは、第２の貫通ビア１３０５および第３の貫通ビア１３０８の穴径を大きくすると、電磁気的な結合を強めることができる。
【００７８】
さらにアンテナ素子９６を小型化する場合には、第２の貫通ビア１３０５および（または）第３の貫通ビア１３０８の個数を増加して、第２の導電体１３０６、第４の導電体１３０７、第３の導電体１３０９および第５の導電体１３１０で直列に接続すればよい。
なお、第１の導電体１３０４は、第２の貫通ビア１３０５または第２の導電体１３０６に接続すればよい。第１の導電体１３０４の形状は、図示した形状に限定されない。また、第２の貫通ビア１３０５の位置や個数は、図示した位置や個数に限定されない。
同様に、第６の導電体１３１１は第３の貫通ビア１３０８または第５の導電体１３１０に接続すればよい。第６の導電体１３１１の形状は、図示した形状に限定されない。第３の貫通ビア１３０８の位置や個数は図示した位置や個数に限定されない。
【００７９】
第２の導電体１３０６および第４の導電体１３０７は、誘電体１３０１の表裏で同じ形状である必要はない。第２の導電体１３０６および第４の導電体１３０７は、それぞれが複数の第２の貫通ビア１３０５を直列に接続していれば任意の形状でよい。また、第３の導電体１３０９および第５の導電体１３１０は、誘電体１３０１の表裏で同じ形状である必要はない。第３の導電体１３０９および第５の導電体１３１０は、それぞれが複数の第３の貫通ビア１３０８を直列に接続していれば任意の形状でよい。
第２の導電体１３０６の形状は、図示した形状に限定されない。第２の導電体１３０６の形状は、複数の第２の貫通ビア１３０５を直列に接続していれば任意の形状でよい。図１３では、第２の導電体１３０６が３つの貫通ビア９０５を円弧状に接続しているが、第２の導電体１３０６は、３つの貫通ビア１３０５を直線的（例えばダイヤモンド形状）に接続してもよい。第２の導電体１３０６の形状は、貫通ビア１３０５の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。第３の導電体１３０９、第４の導電体１３０７および第５の導電体１３１０の形状についても同様である。
【００８０】
（実施形態１０の効果）
本実施形態によれば、環状に接続した複数の貫通ビア１３０５、１３０８をアンテナ素子９６の放射素子として用いることで、アンテナ素子９６の小型化が可能となる。第２の導電体１３０６、第３の導電体１３０９、第４の導電体１３０７および第５の導電体１３１０の形状が、貫通ビア１３０５および１３０８の個数に応じて、直角等を有する多角形になっても、同様な効果が得られる。また、貫通ビア１３０５および１３０８には、アンテナ１３００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ１３００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ１３００を小型化することができる。貫通ビア１３０５、１３０８や導電体１３０４、１３０６、１３０７、１３１０、１３１１の位置や形状に自由度があるので、アンテナ１３００の設計自由度は高い。
【００８１】
実施形態１１
本実施形態のアンテナ１５００は４層構造の基板であり、上層、第１内層、第２内層および下層からなる。図１５（ａ）は実施形態１１におけるアンテナ素子９８を実装したアンテナ１５００の平面図を示し、図１５（ｂ）はアンテナ１５００の下面図を示している。図１５（ｃ）はアンテナ１５００の第１内層面を示し、図１５（ｄ）はアンテナ１５００の第２内層面を示している。なお、図１５（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、アンテナ１５００を上から見た場合の下面を透視して示している。
アンテナ１５００は、上面１５０１ａ、下面１５０１ｂ、第１内層面１５０１ｃおよび第２内層面１５０１ｄを有する誘電体１５０１を備える。上面１５０１ａは第１面、第１内層面１５０１ｃは第２面、第２内層面１５０１ｄは第３面、下面１５０１ｂは第４面と称することもできる。
【００８２】
アンテナ１５００は、さらに、誘電体１５０１の上面１５０１ａに接着した表導電体１５０２Ｕ、誘電体１５０１の下面１５０１ｂに接着した表導電体１５０２Ｕ、誘電体１５０１の第１内層面１５０１ｃに接着した第１内層導電体１５０２Ｓ、および誘電体１５０１の第２内層面１５０１ｄに接着した第２内層導電体１５０２Ｔを備える。
また、アンテナ１５００は、誘電体１５０１の上面１５０１ａに接着した第１の導電体１５０４および第２の導電体１５０６を備え、誘電体１５０１の下面１５０１ｂに接着した第３の導電体１５０７および第４の導電体１５１１を備える。アンテナ１５００は、さらに、第１内層面１５０１ｃに第５の導電体１５０９を備え、第２内層面１５０１ｄに第６の導電体１５１０を備える。
【００８３】
アンテナ１５００は、さらに、異なる形状および穴径で誘電体１５０１を貫く第１の貫通ビア１５０３、第２の貫通ビア１５０５および第３の貫通ビア１５０８を備える。
第１の貫通ビア１５０３は、表導電体１５０２Ｕの長手方向に所定間隔で６つ設けられている。第２の貫通ビア１５０５は、表導電体１５０２Ｕから隔てられた位置に３つ設けられている。第３の貫通ビア１５０８は、表導電体１５０２Ｕおよび第２の貫通ビア１５０５から隔てられた位置に３つ設けられている。なお、以下の記載において、誘電体１５０１の上面１５０１ａは基板上面と称されることがある。また、誘電体１５０１の下面１５０１ｂは基板下面と称されることがある。
【００８４】
第２の導電体１５０６は、誘電体１５０１の上面１５０１ａで３つの第２の貫通ビア１５０５を環状に接続している。第３の導電体１５０７は、誘電体１５０１の下面１５０１ｂで３つの第２の貫通ビア１５０５を環状に接続している。
第５の導電体１５０９は、第１内層面（第２面）１５０１ｃで３つの第３の貫通ビア１５０８を環状に接続している。第６の導電体１５１０は、第２内層面（第３面）１５０１ｄで３つの第３の貫通ビア１５０８を環状に接続している。
図１５（ａ）と図１５（ｃ）から分かるように、第２の導電体１５０６と第５の導電体１５０９は、アンテナ１５００を平面視した状態でそれぞれ交わるよう配置されている。また、図１５（ｂ）と図１５（ｄ）から分かるように、第３の導電体１５０７と第６の導電体１５１０は、アンテナ１５００を平面視した状態でそれぞれ交わるよう配置されている。
【００８５】
第１の貫通ビア１５０３の各々の位置には、誘電体１５０１の上面１５０１ａに上開口部が形成され、誘電体１５０１の下面１３０１ｂには下開口部が形成されている。また、誘電体１５０１の第１内層面１５０１ｃおよび第２内層面１５０１ｄにも開口部が形成されている。上開口部から下開口部までが穴になっている。
第１の貫通ビア１５０３の各々は、誘電体１５０１の少なくとも上面１５０１ａおよび下面１５０１ｂにある開口部の周囲並びに穴の内面がめっき処理された丸穴スルーホールで、径は０．３ｍｍである。第１の貫通ビア１５０３の各々は、アンテナ１５００の４層の導電体１５０２Ｕ、１５０２Ｓ、１５０２Ｔおよび１５０２Ｌを電気的に接続している。
なお、第１の貫通ビア１５０３の直径を小さくして、より多くの第１の貫通ビア１５０３を設けることで、グランドのインピーダンスを減ずることができる。
【００８６】
第２の貫通ビア１５０５は、丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。３つの第２の貫通ビア１５０５は、平面視において、誘電体１５０１の上面１５０１ａ上の所定の点Ｃ８を中心にして、１２０度間隔で設けられている。また、３つの第２の貫通ビア１５０５は、点Ｃ８から等距離に位置している。
第３の貫通ビア１５０８は、丸穴スルーホールで、直径は０．３ｍｍである。３つの第３の貫通ビア１５０８は、平面視において、誘電体１５０１の第１内層面１５０１ｃ上の所定の点Ｃ９を中心にして、１２０度間隔で設けられている。また、３つの第３の貫通ビア１５０８は、点Ｃ９から等距離に位置している。
【００８７】
基板上面１５０１ａの第１の導電体１５０４は、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第１の導電体１５０４の第１の端部１５０４ａは給電部１５１２と接続し、第２の端部１０５４ｂは第２の導電体１５０６と接続している。
基板下面１５０１ｂの第４の導電体１５１１は、第１の導電体１５０４と同様に、約１１ｍｍ×７ｍｍの領域に設けられている。第４の導電体１５１１の第１の端部１５１１ａは裏導電体１５０２Ｌと接続し、第２の端部１５１１ｂは第３の貫通ビア１５０８と接続している。
【００８８】
図１５の状態で、給電部１５１２が高周波信号をアンテナ９８に入力すると、第１の導電体１５０４、第２の貫通ビア１５０５、第２の導電体１５０６、第３の導電体１５０７、第３の貫通ビア１５０８、第５の導電体１５０９、第６の導電体１５１０および第４の導電体１５１１が放射素子として機能する。この時、表導電体１５０２Ｕ、第１内層導電体１５０２Ｓ、第２内層導電体１５０２Ｔ、裏導電体１５０２Ｌ、および第１の貫通ビア１５０３はグランドとして機能する。
【００８９】
本実施形態のアンテナ素子９８の反射特性は図１３に示した反射特性と同様である。
本実施形態においては、高い共振周波数では主に第１の導電体１５０４、第２の貫通ビア１５０５、第２の導電体１５０６および第３の導電体１５０７が放射する。また、低い共振周波数では主に第３の貫通ビア１５０８、第５の導電体１５０９、第６の導電体１５１０および第４の導電体１５１１が放射する。
第２の貫通ビア１５０５、第３の貫通ビア１５０８と導電体１５０２Ｌ、１５０２Ｕ、１５０２Ｓ、１５０２Ｔと電磁気的な結合を強めるには、第２の貫通ビア１５０５、第３の貫通ビア１５０８を導電体１５０２Ｌ、１５０２Ｕ、１５０２Ｓ、１５０２Ｔに近接させればよい。あるいは、第２の貫通ビア１５０５および第３の貫通ビア１５０８の穴径を大きくすると、電磁気的な結合を強めることができる。
【００９０】
さらにアンテナ素子９８を小型化するには、例えば、第２の貫通ビア１５０５および（または）第３の貫通ビア１５０８の個数を増加して、第２の導電体１５０６、第３の導電体１５０７、第５の導電体１５０９および第６の導電体１５１０で直列に接続すればよい。
また、第２の導電体１５０６および第５の導電体１５０９と、第３の導電体１５０７および第６の導電体１５１０がアンテナ１５００を平面視した状態で交わる面積を大きくすることも有効である。
なお、第１の導電体１５０４は第２の貫通ビア１５０５または第２の導電体１５０６に接続すればよい。第１の導電体１５０４の形状は、図示した形状に限定されない。また、第２の貫通ビア１５０５の位置や個数は、図示した位置や個数に限定されない。
【００９１】
同様に、第４の導電体１５１１は第３の貫通ビア１５０８または第６の導電体１５１０に接続すればよい。第４の導電体１５１１の形状は、図示した形状に限定されない。また、第３の貫通ビア１５０８の位置や個数は、図示した位置や個数に限定されない。
第２の導電体１５０６および第３の導電体１５０７は、誘電体１５０１の表裏で同じ形状である必要はない。第２の導電体１５０６および第３の導電体１５０７は、それぞれが複数の第２の貫通ビア１５０５を直列に接続していれば形状は限定されない。また、第５の導電体１５０９および第６の導電体１５１０は、誘電体１５０１の第１の内層と第２の内層で同じ形状である必要はない。第５の導電体１５０９および第６の導電体１５１０は、それぞれが複数の第３の貫通ビア１５０８を直列に接続していれば形状は限定されない。
図１５（ａ）では、第２の導電体１５０６の形状は円弧状であり、３つの第２の貫通ビア１５０５を円環状に接続しているが、第２の導電体１５０６は３つの第２貫通ビア１５０５を直線的（例えば三角形状）に接続してもよい。第２の導電体１５０６の形状は第２貫通ビア１５０５の個数に応じて、直角等を有する多角形となってもよい。第３の導電体１５０７、第５の導電体１５０９および第６の導電体１５１０についても同様である。
【００９２】
（実施形態１１の効果）
本実施形態によれば、環状に接続した第２の貫通ビア１５０５および第３の貫通ビア１５０８をアンテナ素子９８の放射素子として用いることで、アンテナ１５００の小型化が可能となる。また、実施形態１０と比べると、平面視において、環状に接続した第２の貫通ビア１５０５と、環状に接続した第３の貫通ビア１５０８とが重なる構造となっているので、さらなるアンテナの小型化を達成できる。
第２の貫通ビア１５０５は、アンテナ１５００を固定するための誘電体を挿入することができる。よって、アンテナ１５００を固定するための穴を別途設ける必要がないので、アンテナ１５００を小型化することができる。なお、誘電体１５０１や第３の貫通ビア１５０８の形状やサイズによっては、第３の貫通ビア１５０８に、アンテナ１５００を固定するための誘電体を挿入してもよい。
貫通ビア１５０５、１５０８や導電体１５０４、１５０６、１５０７、１５０９、１５１０、１５１１の位置や形状に自由度があるので、アンテナ１５００の設計自由度は高い。
【００９３】
なお、実施形態１１ではアンテナ１５００が４層構造を有するとしたが、アンテナ１５００は４層以外の多層構造を有してもよい。
また、貫通ビア１５０５および１５０８の個数は図示した個数に限定されない。貫通ビア１５０５および１５０８の形成方法は、公知の適切な工法を採用すればよい。
貫通ビア１５０５および１５０８の幾つかは、ビルドアップ工法で作成した層間ビアと置き換えてもよい。この構成においても、上記した実施形態で得られるのと同じ効果が得られる。
【００９４】
なお、上記した全ての実施形態において、放射素子、グランド、貫通ビアの開口面積の大きさや形状、相対的な位置関係、及び各アンテナの共振周波数は、図示したものに限定されない。
【符号の説明】
【００９５】
１０１…誘電体、１０２…第１の導電体、１０４…第２の導電体、１０３…給電部、１０５…貫通ビア、４０５…金属薄膜、８０７…ネジ、８０８…シールドケース、８０９…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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