(57)【要約】【課題】ケース板の上側の係止状態が外れた時のケース板の落下を防止する。【解決手段】上端部位を上部ケース止め材５に取り付け、下端部位を下部ケース止め材６に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、下部ケース止め材６は、底部（底辺６０）と立ち上がり辺（第２垂直辺６２）を備え、底部（底辺６０）の上方に開口が形成されており、丸ケースの下端部位は、先端から離れた部位において、立ち上がり辺（第２垂直辺６２）に対する前記下端部位の傾きが可変なように立ち上がり辺（第２垂直辺６２）に連結されており、丸ケースの下端部位の立ち上がり辺（第２垂直辺６２）との連結部位よりも先端に位置する先端部位７２０は、前記開口から下部ケース止め材６に挿入されており、先端部位７２０の部分が下部ケース止め材６に当接ないし係止している。【選択図】図１
2020193518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部位を上部ケース止め材に取り付け、下端部位を下部ケース止め材に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、
前記下部ケース止め材は、底部と立ち上がり辺を備え、前記底部の上方に開口が形成されており、
前記丸ケースの下端部位は、先端から離れた部位において、前記立ち上がり辺に対する前記下端部位の傾きが可変なように前記立ち上がり辺に連結されており、
前記丸ケースの下端部位の前記立ち上がり辺との連結部位よりも先端に位置する先端部位は、前記開口から前記下部ケース止め材に挿入されており、前記先端部位の部分が前記下部ケース止め材に当接ないし係止している、
丸ケースの取付構造。
【請求項２】
前記下端部位は前記立ち上がり辺に対して回動可能に連結されている、請求項１に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項３】
前記丸ケースの下端部位の先端は、前記底部に当接している、請求項１、２いずれか１項に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項４】
前記下部ケース止め材は、前記底部の上方かつ前記立ち上がり辺から離間して被係止部を備えており、
前記丸ケースの先端部位の部分は前記被係止部に係止ないし係止可能である、
請求項１〜３いずれか１項に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項５】
前記被係止部は、前記底部及び前記立ち上がり辺を形成する部材とは別部材に形成されている、
請求項４に記載の丸ケースの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は丸ケースの取付構造に係り、詳しくは、丸ケースの上端が外れた場合であっても、丸ケースの落下を防止することができる丸ケースの下端の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量シャッター等のシャッターケースとして、いわゆる丸ケースが知られている。丸ケースは、金属製板材を断面視弧状に湾曲して形成されたケース板からなり、湾曲させたケース板の上端部位、下端部位を、躯体に設けた上部ケース止め材、まぐさ近傍等に設けた下部ケース止め材にそれぞれ係止させることで取り付けられる。丸ケースの上下端部を係止させる際に、ケース板を上端部位と下端部位を近づける方向に弾性変形させて上部ケース止め材、下部ケース止め材にそれぞれ挿入し、弾性変形されたケース板が弾性力によって拡開することで、上部ケース止め材、下部ケース止め材にそれぞれ係止し、拡開方向に働く弾性力によって係止状態が保持される。
【０００３】
しかしながら、丸ケースの弾性力を超える振動が地震等の影響で作用した場合、あるいは、何らかの理由（丸ケースの取付時の施工性向上のため意図せず塑性変形させてしまう等）で丸ケースの弾性力が弱くなっている場合（この場合、上端の係止状態が外れやすくなっている）には、丸ケースの上端部位の係止状態が外れてしまうおそれがある。丸ケースの上端部位の係止状態が外れると丸ケースが保持されずに落下してしまうおそれがある。
【０００４】
特許文献１では、下部ケース止め材をリップ付き溝型形状の部材とし、丸ケースの上端部位が上部ケース止め材から抜け出して丸ケースが落下しようとする時に、丸ケースの下端部位を下部ケース止め材のリップ部で受けることで丸ケースの落下を防止している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された丸ケースの下端の係止構造では、丸ケースの下端部位と下部ケース止め材は完全に固定されているわけではないので、丸ケースの挙動ないし振る舞い（変形や回転等）によっては、丸ケースの下端部位が下部ケース止め材から抜ける方向に移動してしまうことも考えられ、丸ケースの下端部位のリップ部への掛かりが小さい場合には、丸ケースの上端部位の係止状態が外れて丸ケースが自重で回転した時に、丸ケースの下端部位の係止状態が保持されずに丸ケースが落下してしまうおそれがある。このような丸ケースの落下は極めて起こり難いと考えられるが、万が一に備えておくことが望ましい。
【特許文献１】特開２０１８−３５５４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ケース板の上側の係止状態が外れた場合にケース板の落下を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
上端部位を上部ケース止め材に取り付け、下端部位を下部ケース止め材に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、
前記下部ケース止め材は、底部と立ち上がり辺を備え、前記底部の上方に開口が形成されており、
前記丸ケースの下端部位は、先端から離れた部位において、前記立ち上がり辺に対する前記下端部位の傾きが可変なように前記立ち上がり辺に連結されており、
前記丸ケースの下端部位の前記立ち上がり辺との連結部位よりも先端に位置する先端部位は、前記開口から前記下部ケース止め材に挿入されており、前記先端部位の部分が前記下部ケース止め材に当接ないし係止している、
丸ケースの取付構造、である。
【０００８】
１つの態様では、前記下端部位は前記立ち上がり辺に対して回動可能に連結されている。
１つの態様では、前記下端部位は丁番によって前記立ち上がり辺に連結されている。
より具体的には、丁番は、回動軸によって互いに回動自在に連結された第１プレートと第２プレートを備え、第１プレートが螺子を用いて前記下端部位に着脱可能に固定されており、第２プレートが螺子を用いて前記立ち上がり辺に着脱可能に固定されている。
【０００９】
１つの態様では、前記丸ケースの下端部位の先端は、前記底部に当接している。
１つの態様では、下部ケース止め材は、前記立ち上がり辺（第１立ち上がり辺）に対向して前記底部から立ち上がる第２立ち上がり辺を備えており、前記丸ケースの下端部位の先端は、前記底部と前記第２立ち上がり辺との隅部（本明細書において「底部」には隅部も含まれる）に当接している。
なお、前記丸ケースの下端部位の先端が前記第２立ち上がり辺に当接していてもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記下部ケース止め材は、前記底部の上方かつ前記立ち上がり辺から離間して被係止部を備えており、
前記丸ケースの先端部位の部分は前記被係止部に係止ないし係止可能である。
１つの態様では、前記丸ケースの取付状態において、前記丸ケースの先端部位の部分が前記被係止部に係止されており、前記立ち上がり辺に対する前記下端部位の傾きの変化が規制されている。
１つの態様では、前記丸ケースの取付状態において、前記丸ケースの先端部位の部分は前記被係止部に係止しておらず、前記立ち上がり辺に対する前記下端部位の傾きが変化した時に、前記先端部位の部分が前記被係止部に係止する。
【００１１】
１つの態様では、下部ケース止め材は、前記立ち上がり辺（第１立ち上がり辺）に対向して前記底部から立ち上がる第２立ち上がり辺を備えており、前記被係止部は前記第２立ち上がり辺の上端に形成されている。
１つの態様では、前記被係止部は、前記底部及び前記立ち上がり辺を形成する部材とは別部材（当該別部材の立ち上がり片の上端）に形成されている。この場合、前記被係止部は、前記第２立ち上がり辺とは別の立ち上がり辺の上端に形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る丸ケースの下端部位は、当該下端部位の傾きが可変な状態で下部ケース止め材の立ち上がり辺と連結されているので、丸ケースの上端部位が外れたような場合に、丸ケースの下端部位の先端部位が下部ケース止め材の開口から抜ける方向の移動を規制しつつ下端部位の傾きの変化を許容し、先端部位の部分が下部ケース止め材（例えば、被係止部）に係止することで丸ケースの落下を防止する。
【００１３】
丸ケースの下端部位と下部ケース止め材の立ち上がり辺が連結されているので、万が一、丸ケースの下端部位の先端部位の係止状態が外れて丸ケースが回動して落下しようとした場合であっても、丸ケースの下端部位と下部ケース止め材の連結が保持されることで、丸ケースの落下を防止する。特に、丸ケースの寸法が小さい場合（すなわち、比較的軽量であり、連結部にかかる負荷が比較的小さい）には有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シャッターケースを示す開口部上方部位の縦断面図である。
【図２】シャッターケースの正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る丸ケースの取付構造を示し、ケース板の上側係止部は上部ケース止め材に係止しており、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第１の係止位置にある。
【図４】図３の取付状態において、ケース板の上側係止部が上部ケース止め材から外れた時のケース板の振る舞い（変形・回転）を示す図である。
【図５】図４の状態からさらにケース板が回転した図であり、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第２の係止位置にある。
【図６】ケース板の下側傾斜部、先端部位の第１の係止位置と第２の係止位置を示す部分拡大図である。
【図７】第２の実施形態に係る丸ケースの取付構造を示し、ケース板の上側係止部は上部ケース止め材に係止しており、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第１の係止位置にある。
【図８】図７の取付状態において、ケース板の上側係止部が上部ケース止め材から外れた時のケース板の振る舞い（変形・回転）を示す図である。
【図９】図８の状態からさらにケース板が回転した図であり、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第２の係止位置にある。
【図１０】ケース板の下側傾斜部、先端部位の第１の係止位置と第２の係止位置、及び、第１の係止位置から第２の係止位置への移動の中間位置を示す部分拡大図である。
【図１１】第３の実施形態に係る丸ケースの取付構造を示し、ケース板の上側係止部は上部ケース止め材に係止しており、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第１の係止位置にある。
【図１２】図１１の取付状態において、ケース板の上側係止部が上部ケース止め材から外れた時のケース板の振る舞い（変形・回転）を示す図である。
【図１３】図１２の状態からさらにケース板が回転した図であり、ケース板の下端部位の先端部位は、下部ケース止め材に対して第２の係止位置にある。
【図１４】ケース板の下側傾斜部、先端部位の第１の係止位置と第２の係止位置、及び、第１の係止位置から第２の係止位置への移動の中間位置を示す部分拡大図である。
【図１５】下部ケース止め材の変形例を示す。
【図１６】図１３の状態において、ケース板の下端部位の先端部位が下部ケース止め材から外れた時にケース板が回転した図であり、ケース板は丁番を介して下部ケース止め材から吊持されることで落下が防止されている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、建物開口部上方部位（本実施形態に係るシャッターケースを含む）の縦断面図であり、図２は、同正面図である。壁体Ｗには、天井Ｃの上方に位置して、開口幅方向に間隔を設けて左右のブラケット１が持ち出し状に対向して設けてある。左右のブラケット１間には、巻取シャフト２が支持されており、巻取シャフト２には、ガイドレールＧによって建物開口部上方のシャッターケース内に案内されたシャッターカーテン３が巻装される。
【００１６】
ブラケット１は、上縁１０、下縁１１、基端縁１２、先端縁１３を備えた方形の板体から形成されており、基端縁１２には基端片１２０が形成されており、基端片１２０を壁体Ｗに当接させてボルトＢで固定することで、上記板体が壁体Ｗから垂直に延びている。本明細書において、ある要素が壁体Ｗに近い部位と、壁体Ｗから遠い部位を備えている場合に、壁体Ｗに近い側を第１側、壁体Ｗから遠い側を第２側という。
【００１７】
ブラケット１の下縁１１には下片１１０が折曲形成されており、左右のブラケット１間において、下片１１０の長さ方向中央部位間には、取付部材４の長さ方向の両端部位がそれぞれ固定されている。取付部材４は、上面４０、下面４１、第１側の第１垂直面４２、第２側の第２垂直面４３から断面視正方形状を有する方形パイプである（図６、図１０、図１４参照）。
【００１８】
図１に示すように、取付部材４には開口幅方向に延びる長尺状の支持部材１４が設けてあり、建物開口部上方には天井Ｃに近接してまぐさ１５、１６が離間対向して設けてあり、その間をシャッターカーテン３が通るようになっている。支持部材１４には、まぐさ１５の上方に位置して、スムーサ１７、エマーゼンシースイッチ１８が設けてある。
【００１９】
左右のブラケット１の上縁１０と基端縁１２とで形成された角部（すなわちブラケット１の第１側の上方部位）間には、上部ケース止め材５の長さ方向両端部がそれぞれ固定されている。取付部材４の第２側部位である第２垂直面４３には、長さ方向に亘って下部ケース止め材６が固定されている。
【００２０】
シャッターケースは複数枚の湾曲状のケース板（いわゆる丸ケース）７を開口幅方向に連設してなり、各ケース板７の上端、下端をそれぞれ上部ケース止め材５、下部ケース止め材６に取り付けることで、ケース板７の内側面と壁体Ｗとの間に巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン３の収容空間が形成される。
【００２１】
ケース板７は、上下端部を近づける方向に弾性変形させることで、上端部位、下端部位を、それぞれ上部ケース止め材５、下部ケース止め材６に係止させ、弾性変形されたケース板が拡開する（上下端部が離隔する方向）弾性力によって係止状態が保持される。
【００２２】
図２に示す態様では、シャッターケースは、５枚のケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅから形成されているが、シャッターケースを構成するケース板７の枚数は、開口幅寸法や各ケース板の幅寸法によって変わり得るものであり限定されない。図示の態様では、各ケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅは端部が重なるように取り付けられているが、重なりの態様（隣接するケース板のどちらが外側、内側に位置するか等）は図示の態様に限定されず、また、隣接するケース板の端縁同士を当接させるようにして、重なりを設けないものでもよい。
【００２３】
図１、図３、図７、図１１に示すように、ケース板（丸ケース）７は、断面視ないし側面視において、弧状部７０と、弧状部７０の上端から第１側（壁体Ｗ）に向かって上向き傾斜状に延びる上側傾斜部７１と、弧状部７０の下端から第１側（壁体Ｗ）に向かって下向き傾斜状に延びる下側傾斜部７２と、上側傾斜部７１の先端に上側に向かって折り返された上側折曲辺７３と、からなる。本実施形態では、上側傾斜部７１、下側傾斜部７２は、断面視直線状に延びる平面である。本実施形態に係るケース板７は重量シャッターのケース板である。
【００２４】
本実施形態では、上側傾斜部７１の先端部位と上側折曲辺７３とから上側係止部が形成されており、下側傾斜部７２の先端側がケース板７の下端部位となっており、下端部位の先端側の先端部位７２０の部分が下部ケース止め材６に係止するようになっている。
【００２５】
図２に示すように、上部ケース止め材５は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図４、図８、図１２に示すように、断面視ないし側面視において、壁体Ｗに沿って延びる垂直辺５０と、垂直辺５０の下端から第２側へ向かって水平状に延びる下辺５１と、垂直辺５０の上端から第２側へ向かって水平状に延びる上辺５２と、上辺５２の先端から垂下する上側垂直辺５３と、から形成されている。下辺５１の突出寸法（第１側から第２側へ向かう）は、上辺５２の突出寸法よりも大きい寸法を有している。上側垂直辺５３の下端と下辺５１の上面との間に、ケース板７の上側係止部を受け入れる開口が形成されており、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３が、ケース板７の上側係止部が係止する被係止部となっている。
【００２６】
図２に示すように、下部ケース止め材６は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図６、図１０、図１４に示すように、断面視ないし側面視において、水平状の底辺６０と、底辺６０の第１側端部から垂直状に立ち上がる第１垂直辺６１と、底辺６０の第２側端部から垂直状に立ち上がる第２垂直辺６２と、第１垂直辺６１の上端から第２側に向かって水平状に延びる短尺の第１上側水平辺６３と、第２垂直辺６２の上端から第１側に向かって水平状に延びる短尺の第２上側水平辺６４と、からなる。第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間にケース板７の下端部位の先端部位７２０を受け入れる開口が形成されており、当該開口から下部ケース止め材６の内部空間にケース板７の先端部位７２０が受け入れられる。下部ケース止め材６は、第１垂直辺６１を取付部材４の第２垂直面４３に固定（例えば溶接）することで取り付けられる。
【００２７】
本実施形態に係る下部ケース止め材６はいわゆるリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）であり、ＪＩＳ規格品の標準鋼材を採用することができる。Ｃ形鋼では、第１垂直辺６１と第２垂直辺６２の高さは同じであり、第１上側水平辺６３の上面と第２上側水平辺６４の上面の高さは同じである。
【００２８】
ケース板７の上側係止部（上側折曲辺７３＋上側傾斜部７１の先端部位）と上部ケース止め材５との係止について説明する。上側折曲辺７３を、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から差し入れ、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３に係止させる。係止状態では、上側垂直辺５３の下端がケース板７の上側傾斜部７１の先端部位の上面に当接している。上部ケース止め材の形状・構成、上側係止部の形状・構成は図示の態様に限定されるものではない。
【００２９】
ケース板７の下側傾斜部７２の下端部位の下部ケース止め材６に対する取り付けについて説明する。下側傾斜部７２の先端側の下端部位を、下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間の開口から差し入れ、下部ケース止め材６の第２垂直辺６２と、ケース板７の下側傾斜部７２の下端部位の所定位置（下部ケース止め材６の外側に位置する部位）が、丁番８によって連結される。より具体的には、丁番８は、第１プレート８０と、第２プレート８１と、回動軸部８２と、を備え、第１プレート８０が、ケース板７の下側傾斜部７２の下端部位の所定位置の下面に螺子Ｓ１で固定されており、第２プレート８１が、下部ケース止め材６の第２垂直辺６２の外面に螺子Ｓ２で固定されている。図２に示すように、各ケース板７Ａ〜７Ｅの下端部位は、幅方向の両端部位において丁番８を介して下部ケース止め材６の第２垂直辺６２に連結されている。
【００３０】
丸ケースの下端部位において、下部ケース止め材６の第２垂直辺６２との連結部位よりも先端に位置する部位を先端部位７２０と称する。ケース板７の下端部位が下部ケース止め材６に取り付けられた状態において、ケース板７の先端部位７２０の部分は、下部ケース止め材６に係止ないし当接している。丁番８の回動軸部８２は、第２垂直片６２の上端（第２上側水平辺６４）と同じ高さあるいは上方に位置しており、ケース板７の先端部位７２０は、回動軸部８２を中心に回動可能となっている。すなわち、ケース板７の先端部位７２０は、当該先端部位７２０の傾斜姿勢（傾斜角度）がケース板７の挙動に応じて可変な態様で、下部ケース止め材６に固定されている。ケース板７の下端部位の下部ケース止め材６に対する取付構造は、ケース板７の上端部位が上部ケース止め材５から抜け出した場合におけるケース板７の落下防止構造となっている。
【００３１】
ケース板７が上部ケース止め材５、下部ケース止め材６に取り付けられた状態において、下側傾斜部７２の下端部位は第１の傾斜姿勢にあり、第１の傾斜姿勢において、先端部位７２０の部分が下部ケース止め材６に係止ないし当接している（第１の係止位置）。図１に示す態様では、ケース板７の先端部位７２０の先端７２１が、下部ケース止め材６の底辺６０の第１側端部、すなわち、底辺６０と第１垂直辺６１との角部に当接係止している。
【００３２】
ケース板７の上端部位が上部ケース止め材５から外れた場合に、ケース板７の下端部位の先端部位７２０が第１の傾斜姿勢及び第１の係止位置を維持するものでもよいが、後述する実施形態では、ケース板７の上端部位が上部ケース止め材５から外れた場合には、ケース板７の挙動（変形、回転等）によって、下側傾斜部７２の先端部位７２０は、下部ケース止め材６内において第２の傾斜姿勢となり、第２の傾斜姿勢において、先端部位７２０の部分が下部ケース止め材６に係止ないし当接する（第２の係止位置）。
【００３３】
第１の傾斜姿勢（第１の係止位置）、第２の傾斜姿勢（第２の係止位置）は、ケース板７の寸法によって異なり得る。以下、３つの実施形態に基づいてケース板７の下端部位の取付構造（ケース板７の落下防止構造）について説明する。第１実施形態に係るケース寸法、第２実施形態に係るケース寸法、第３実施形態に係るケース寸法は、この順に小さくなる。各実施形態における先端部位７２０の傾斜姿勢や係止位置は例示であって、本発明を限定するものではない。
【００３４】
［第１実施形態］
図３〜図６を参照しつつ第１実施形態について説明する。図３において、ケース板７の上側係止部は上部ケース止め材５に係止しており、下端部位の先端部位７２０は下部ケース止め材６に第１の係止位置で係止している。第１の係止位置では、先端部位７２０の先端７２１から離間した部位（基端側部位）が第２上側水平辺６４の先端に当接しており、先端７２１は第１垂直辺６１に近接している（図６参照）。
【００３５】
図３の取付状態において、振動等によって、ケース板７の上側折曲辺７３が上部ケース止め材の上側垂直辺５３から外れると、係止状態で弾性変形されていたケース板７は拡開するように弾性復帰し、かつ、前方（上部ケース止め材５から離間する方向、すなわち、第２側）かつ下方に向かって自重で回転する。
【００３６】
この時、先端部位７２０は、回動軸部８２を中心に傾斜勾配が小さくなるように回動し（図４）、先端部位７２０の先端７２１に近い側の部位（第１側）の上面が第１上側水平辺６３の下面に当接係止する（図５）。図５に示す、下部ケース止め材６に対するケース板７の先端部位７２０の係止位置を第２の係止位置とする（図６参照）。第２の係止位置において、先端部位７２０の第１側（先端側）が下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３に下方から当接することで係止しており、てこの原理によりケース板７の自重で強い保持力が得られる。また、先端部位７２０の第２側（基端側）は丁番８によって下部ケース止め材６の第２垂直辺６２に固定されているので、第２の係止位置にある先端部位７２０の第２側（先端側の係止状態が外れる方向）への移動が規制される。
【００３７】
図６において、第１の係止位置（第１の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２、７２０で示し、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２´、７２０´で示す。
【００３８】
［第２実施形態］
図７〜図１０を参照しつつ第２実施形態について説明する。図７において、ケース板７の上側係止部は上部ケース止め材５に係止しており、下端部位の先端部位７２０は下部ケース止め材６に第１の係止位置で係止している。第１の係止位置では、先端部位７２０の先端７２１が下部ケース止め材６の底辺６０の上面に当接係止しており、先端部位７２０の先端７２１から離間した部位が第２上側水平辺６４の先端に接触ないし近接している（図１０参照）。
【００３９】
図７の取付状態において、振動等によって、ケース板７の上側折曲辺７３が上部ケース止め材の上側垂直辺５３から外れると、係止状態で弾性変形されていたケース板７は拡開するように弾性復帰し、かつ、前方（上部ケース止め材５から離間する方向、すなわち、第２側）かつ下方に向かって自重で回転する。
【００４０】
この時、先端部位７２０は、回動軸部８２を中心に傾斜勾配が小さくなるように回動し（図８）、先端部位７２０の先端７２１に近い側の部位（第１側）の上面が第１上側水平辺６３の下面に当接係止する（図９）。図９に示す、下部ケース止め材６に対するケース板７の下端部位の先端部位７２０の係止位置を第２の係止位置とする（図１０参照）。第２の係止位置において、先端部位７２０の第１側（先端側）が下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３に下方から当接することで係止しており、てこの原理によりケース板７の自重で強い保持力が得られる。また、先端部位７２０の第２側（基端側）は丁番８によって下部ケース止め材６の第２垂直辺６２に固定されているので、第２の係止位置にある先端部位７２０の第２側（先端側の係止状態が外れる方向）への移動が規制される。
【００４１】
図１０において、第１の係止位置（第１の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２、７２０で示し、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２´´、７２０´´で示し、第１の係止位置から第２の係止位置へ移動する途中の下側傾斜部、先端部位を７２´、７２０´で示す。
【００４２】
［第３実施形態］
図１１〜図１４を参照しつつ第３実施形態について説明する。図１１において、ケース板７の上側係止部は上部ケース止め材５に係止しており、下端部位の先端部位７２０は下部ケース止め材６に第１の係止位置で係止している。第１の係止位置では、先端部位７２０の先端７２１が下部ケース止め材６の底辺６０の上面に当接係止しており、下端部位７２０の先端７２１から離間した部位が第２上側水平辺６４の先端に接触ないし近接している（図１４参照）。図７と対比すると明らかなように、第１の係止位置の傾斜は、第２の実施形態に比べて急勾配となっている。
【００４３】
図１１の取付状態において、振動等によって、ケース板７の上側折曲辺７３が上部ケース止め材の上側垂直辺５３から外れると、係止状態で弾性変形されていたケース板７は拡開するように弾性復帰し、かつ、前方（上部ケース止め材５から離間する方向、すなわち、第２側）かつ下方に向かって自重で回転する。
【００４４】
この時、先端部位７２０は、回動軸部８２を中心に傾斜勾配が小さくなるように回動し（図１２）、先端部位７２０の先端７２１に近い側の部位（第１側）の上面が第１上側水平辺６３の下面に当接係止する（図１３）。図１３に示す、下部ケース止め材６に対するケース板７の下端部位の先端部位７２０の係止位置を第２の係止位置とする（図１４参照）。第２の係止位置において、先端部位７２０の第１側（先端側）が下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３に下方から当接することで係止しており、てこの原理によりケース板７の自重で強い保持力が得られる。また、先端部位７２０の第２側（基端側）は丁番８によって下部ケース止め材６の第２垂直辺６２に固定されているので、第２の係止位置にある先端部位７２０の第２側（先端側の係止状態が外れる方向）への移動が規制される。
【００４５】
図１４において、第１の係止位置（第１の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２、７２０で示し、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）にある下側傾斜部、先端部位を７２´´、７２０´´で示し、第１の係止位置から第２の係止位置へ移動する途中の下側傾斜部、先端部位を７２´、７２０´で示す。
【００４６】
上述のように、寸法の異なるケース板７の取付構造である第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態について説明したが、寸法の異なるケース板７の取付構造において、共通の部材（下部ケース止め材６、丁番８）を用いることができる。
【００４７】
ここで、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）において、図５、図９、図１３を対比すると明らかなように、ケース板７の寸法が小さくなると、下部ケース止め材６に対するケース板７の先端部位７２０の傾斜角度が大きくなり、かつ、掛かりが浅くなる傾向がある。特に、図１３に示すように、ケース寸法が小さい場合には、第１上側水平辺６３に対する先端部位７２０の掛かりが浅くかつ傾斜が大きいため、第２の係止位置（第２の傾斜姿勢）において、振動等が作用すると、ケース板７の先端部位７２０と第１上側水平辺６３の係止状態が外れてしまうおそれがある。
【００４８】
下部ケース止め材６の変形例を図１５に示す。図１５に示す変形例では、ケース板７の先端部位７２０が係止する被係止部を第２側に延ばすことによって、先端部位７２０の係止状態が外れることを可及的に防止している。以下、具体的に説明する。
【００４９】
図１５（Ａ）に示す例では、下部ケース止め材６´の第１上側水平辺６３´の突出寸法が、既述の第１上側水平辺６３の突出寸法よりも大きくなっている。図１３と対比すると明らかなように、ケース板７の先端部位７２０において、先端７２１から離間した部位において、第１上側水平辺６３´に係止しており、かつ、先端部位７２０の第２側（抜け出す方向）への移動が規制されており（丁番８を介して下部ケース止め材６に固定されている）、先端部位７２０の係止状態が外れることを可及的に防止している。
【００５０】
図１５（Ｂ）に示す例では、下部ケース止め材６の内部に、別部材である被係止部材９が組み込まれている。被係止部材９は断面視において、底部９０、底部９０の第１側端部から立ち上がる垂直辺９１、垂直辺９１の上端から第２側へ水平に延びる被係止辺９２から略コ字形状を備えている。図示の態様では、被係止部材９の底部９０の第２側端部は下部ケース止め材６の第２垂直辺６２の下端に近接しており、垂直辺９１は下部ケース止め材６の第１垂直辺６１の内面に接触ないし近接しており、被係止辺９２は、下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３を越えて第２側に延びている。図１５（Ａ）と同様に、ケース板７の先端部位７２０において、先端７２１から離間した部位において、被係止辺９２に係止しており、かつ、先端部位７２０の第２側（抜け出す方向）への移動が規制されており（丁番８を介して下部ケース止め材６に固定されている）先端部位７２０の係止状態が外れることを可及的に防止している。
【００５１】
図１６は、図１３の状態において、ケース板７の先端部位７２０が下部ケース止め材６から外れて、ケース板７が回転した図であり、ケース板７は丁番８を介して下部ケース止め材６から吊持されることで落下が防止されている。このように、本実施形態では、ケース板７の下端部位と下部ケース止め材６の第２垂直辺６２が丁番８を介して連結されているので、万が一、ケース板７の下端部位の先端部位７２０の係止状態が外れてケース板７が回動して落下しようとした場合であっても、ケース板７の下端部位と下部ケース止め材６の連結が保持されることで、ケース板７の落下を防止する。特に、ケース板７の寸法が小さい場合（すなわち、比較的軽量であり、連結部にかかる負荷が比較的小さい）には有効である。
【符号の説明】
【００５２】
５  上部ケース止め材
６  下部ケース止め材
６０  底辺（底部）
６１  第１垂直辺
６２  第２垂直辺（立ち上がり辺）
６３  第１上側水平辺（被係止部）
６４  第２上側水平辺
７  ケース板（丸ケース）
７０  弧状部
７１  上側傾斜部
７２  下側傾斜部
７２０  先端部位
７２１  先端
８  丁番
９  被係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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