(57)【要約】【課題】発電設備を所有するが電力をあまり使用しない者も利益を享受することができるとともに、非化石価値の電力を使いたいという需要家の選択肢を拡大するシステムを実現することができるエネルギー売買装置を提供する。【解決手段】発電設備を有して発電する売電者から購入した電力量である買電量を把握する買電量把握部と、買電量把握部が把握した買電量に応じたＣＯ２排出権を算出する排出権算出部と、排出権算出部が算出したＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する燃料量算出部と、を備えるエネルギー売買装置。【選択図】図３
2020080043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備を有して発電する売電者から購入した電力量である買電量を把握する買電量把握部と、
前記買電量把握部が把握した前記買電量に応じたＣＯ２排出権を算出する排出権算出部と、
前記排出権算出部が算出した前記ＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する燃料量算出部と、
を備えるエネルギー売買装置。
【請求項２】
前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部であって、特定需要家へ供給した当該燃料量を当該特定需要家に通知する通知部を
さらに備える請求項１に記載のエネルギー売買装置。
【請求項３】
前記特定需要家は、供給された燃料を用いて発電する発電装置を有する者である
請求項２に記載のエネルギー売買装置。
【請求項４】
前記特定需要家は、供給された燃料を用いて発電する発電装置が発電した電気を用いて走行する電気自動車、供給された燃料を用いて水素を製造するとともに製造した水素を用いて発電した電気で走行する燃料電池自動車、又は、供給された燃料を燃焼させることにより作動する内燃機関若しくは外燃機関を搭載した自動車を有する者である
請求項２に記載のエネルギー売買装置。
【請求項５】
前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部を用いて発電した電力であって、特定需要家へ供給した電力量を当該特定需要家に通知する通知部を
さらに備える請求項１に記載のエネルギー売買装置。
【請求項６】
前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部の燃料を用いて発電する発電装置により発電された電力が前記特定需要家に供給される
請求項５に記載のエネルギー売買装置。
【請求項７】
前記売電者は、再生可能エネルギーを用いて発電し、
前記特定需要家は、ＲＥ１００を志向する需要家である
請求項２から６のいずれか１項に記載のエネルギー売買装置。
【請求項８】
コンピュータに、
発電設備を有して発電する売電者から購入した電力量である買電量を把握する機能と、
前記買電量に応じたＣＯ２排出権を算出する機能と、
前記ＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー売買装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下、「ＦＩＴ制度」と称する場合がある。）が終了することを踏まえた取り組みが提案されている。
例えば、非特許文献１に記載された「電気のお預かりサービス（仮称）」は、太陽光発電設備がある施設（例えば家）に蓄電池等の設備が無くても、余った電気をお預かりしたとみなし、その後に実際に使用する際に充当することができるサービスである。
また、近年、非化石価値取引市場が創設された。この非化石価値取引市場は、非化石価値を顕在化し、取引を可能とすることで、小売電気事業者の非化石電源調達目標の達成を後押しするとともに、需要家にとっての選択肢を拡大しつつ、ＦＩＴ制度による国民負担の軽減に資する、新たな市場である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東京電力エナジーパートナー株式会社、エネルギーとＩｏＴ技術を活用した「次世代スマートタウンプロジェクト」について、［２０１８年８月２７日検索］、インターネット、〈ＵＲＬ：http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1477419_8663.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力をあまり使用しない者は預けた電気を使用する機会が多くないことから、非特許文献１に記載されたサービスは、発電設備を所有するが電力をあまり使用しない者にとっては好ましいサービスとは言えない。それゆえ、電力をあまり使用しない者にとっても有効な仕組みを構築することが望まれている。
また、非化石価値取引市場が創設されたように、非化石価値の電気を使いたいという需要家にとっての選択肢を拡大することが望まれている。
本発明は、発電設備を所有するが電力をあまり使用しない者も利益を享受することができるとともに、非化石価値の電力を使いたいという需要家の選択肢を拡大するシステムを実現することができるエネルギー売買装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、発電設備を有して発電する売電者から購入した電力量である買電量を把握する買電量把握部と、前記買電量把握部が把握した前記買電量に応じたＣＯ２排出権を算出する排出権算出部と、前記排出権算出部が算出した前記ＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する燃料量算出部と、を備えるエネルギー売買装置である。
ここで、前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部であって、特定需要家へ供給した当該燃料量を当該特定需要家に通知する通知部をさらに備えても良い。
また、前記特定需要家は、供給された燃料を用いて発電する発電装置を有する者であっても良い。
また、前記特定需要家は、供給された燃料を用いて発電する発電装置が発電した電気を用いて走行する電気自動車、供給された燃料を用いて水素を製造するとともに製造した水素を用いて発電した電気で走行する燃料電池自動車、又は、供給された燃料を燃焼させることにより作動する内燃機関若しくは外燃機関を搭載した自動車を有する者であっても良い。
また、前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部を用いて発電した電力であって、特定需要家へ供給した電力量を当該特定需要家に通知する通知部をさらに備えても良い。
また、前記燃料量算出部が算出した前記燃料量の内の少なくとも一部の燃料を用いて発電する発電装置により発電された電力が前記特定需要家に供給されても良い。
また、前記売電者は、再生可能エネルギーを用いて発電し、前記特定需要家は、ＲＥ１００を志向する需要家であっても良い。
また、かかる目的のもと完成させた本発明は、コンピュータに、発電設備を有して発電する売電者から購入した電力量である買電量を把握する機能と、前記買電量に応じたＣＯ２排出権を算出する機能と、前記ＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する機能と、を実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発電設備を所有するが電力をあまり使用しない者も利益を享受することができるとともに、非化石価値の電力を使いたいという需要家の選択肢を拡大するシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー売買システムの概略構成を例示した図である。
【図２】エネルギー売買装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るエネルギー売買装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るエネルギー売買装置が行う売買処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るエネルギー売買装置が行う通知処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るエネルギー売買システムの概略構成を例示した図である。
【図７】第２の実施形態に係るエネルギー売買装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係るエネルギー売買システムの概略構成を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１の概略構成を例示した図である。
第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１は、電力及びガスを供給する事業者（以下、「事業者Ｂ」と称する場合がある。）が、自ら発電した電力を売る者（以下、「売電者Ｇ」と称する場合がある。）から、電力を購入するとともに、売電者Ｇから購入した電力量に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料量の燃料を、特定の需要家である特定需要家Ｓに供給するシステムである。
【０００９】
事業者Ｂは、売電者Ｇから電力を購入するとともに、売電者Ｇから購入した電力量に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料量の燃料を、特定需要家Ｓに供給することを実現するエネルギー売買装置１００を所有する。
また、事業者Ｂは、発電を行う発電設備１１と、発電設備１１に燃料を供給する燃料供給装置１２とを所有している。
発電設備１１は、燃料供給装置１２から供給された燃料を使用して、火力発電により電力を生成する。発電設備１１で発電された電力は、電力系統である電力グリッド６０に供給される。電力グリッド６０に供給された電力は、一般需要家Ｃに供給される。燃料は、都市ガス（主成分：メタンガス）、ＬＰＧ、ＬＮＧであることを例示することができる。
燃料供給装置１２は、配管ラインを介して発電設備１１に燃料を供給する。また、燃料供給装置１２は、例えばガス配管網を介して特定需要家Ｓに燃料を供給する。
【００１０】
売電者Ｇは、例えば再生可能エネルギーを用いて自ら発電を行い、発電した電力を売る、自然人又は法人である。
売電者Ｇが行う再生可能エネルギーを用いた発電は、太陽光発電であることを例示することができる。また、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電でも良い。売電者Ｇが発電した電力は、電力グリッド６０に供給される。
売電者Ｇは、再生可能エネルギーを用いて発電を行う発電設備２１と、電力量を計測するとともにエネルギー売買装置１００と通信する機能を有する公知の電力量計測機器２２とを所有している。
【００１１】
発電設備２１は、太陽光発電設備（以下、「太陽電池」と称する場合がある。）であることを例示することができる。また、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電による設備でも良い。また、発電設備２１は、再生可能エネルギーを用いた発電ではなくても良く、燃料電池発電装置（以下、「燃料電池」と称する場合がある。）等、火力発電の発電効率よりも高い効率で発電可能な設備であっても良い。
電力量計測機器２２は、発電設備２１で発電した電力の内、電力グリッド６０に供給（逆潮流）された電力の量（以下、「逆潮流電力量」と称する場合がある。）を計測する。そして、電力量計測機器２２は、計測した逆潮流電力量を、売電者Ｇを識別する情報として売電者Ｇと関連付けて予め記憶されたＩＤとともにエネルギー売買装置１００に送信する。また、電力量計測機器２２は、売電者Ｇの電力使用量を計測し、計測した電力使用量を売電者ＧのＩＤとともにエネルギー売買装置１００に送信する。
なお、売電者Ｇは、単数であっても良いし、複数であっても良い。
【００１２】
特定需要家Ｓは、例えば、事業運営を１００％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業等、ＲＥ１００を志向する需要家である。
特定需要家Ｓは、事業者Ｂの燃料供給装置１２から供給された燃料を用いて発電する発電装置３１と、事業者Ｂから供給された燃料の量を計測するとともにエネルギー売買装置１００と通信する機能を有する公知の燃料量計測機器３２とを所有している。
【００１３】
発電装置３１は、炭化水素（メタン、プロパン、ブタン等）や水素等の燃料と空気中の酸素との電気化学反応により電力を生成する公知の例えば、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）、ＰＣＦＣ（プロトン伝導固体酸化物形燃料電池）、又は、ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）等の燃料電池であることを例示することができる。あるいは、発電装置３１は、ガスエンジンにて発電する装置やガスコジェネレーションシステムでも良い。発電効率の観点からは、発電装置３１は、ＳＯＦＣ又はＰＣＦＣが最も望ましい。第１の実施形態では、発電装置３１は、事業者Ｂから供給されるガスを燃料として使用する。
【００１４】
燃料量計測機器３２は、事業者Ｂの燃料供給装置１２から発電装置３１に供給された燃料量を計測する。そして、燃料量計測機器３２は、計測した燃料量を、特定需要家Ｓを識別する情報として特定需要家Ｓと関連付けて予め記憶されたＩＤとともにエネルギー売買装置１００に送信する。
【００１５】
事業者Ｂの燃料供給装置１２から発電装置３１に供給される燃料量の内の少なくとも一部は、売電者Ｇから購入した電力量に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料量である。ＣＯ２排出権に対応する燃料量は、事業者Ｂと特定需要家Ｓとの間で予め定められた燃料量である。この燃料量は、月単位や年単位で定められることを例示することができる。
特定需要家Ｓは、発電装置３１にて生成された電力を消費する。発電装置３１に供給される燃料量の内の少なくとも一部はＣＯ２排出権に対応する燃料量であることから、発電装置３１にて生成された電力は、ＣＯ２排出権が紐づいた電力である。特定需要家Ｓが発電装置３１にて生成された電力を消費する態様は特に限定されない。例えば、特定需要家Ｓは、事業運営に必要な照明器具、空調設備、ＰＣ等を作動するために電力を消費しても良い。また、特定需要家Ｓは、電気自動車（ＥＶ）を有し、発電装置３１にて生成された電力を蓄えるとともに、蓄えた電力を用いて走行しても良い。
このように、特定需要家Ｓは、事業者Ｂとの間で予め定められた分の燃料の供給を受ける点で一般需要家Ｃとは異なる。
【００１６】
また、特定需要家Ｓは、消費する電力量が発電装置３１にて生成される電力量よりも多い場合には、電力グリッド６０から電力の供給を受けても良い。特定需要家Ｓが、電力グリッド６０から電力の供給を受ける場合には、特定需要家Ｓは、一般需要家Ｃでもあり得る。
なお、特定需要家Ｓは、単数であっても良いし、複数であっても良い。
【００１７】
また、上述した実施形態においては、発電設備１１で発電された電力、及び、発電設備２１で発電した電力の内の消費されない電力が電力系統である電力グリッド６０に供給される態様であるが、特にかかる態様に限定されない。例えば、一定の区域内に整備された、電力グリッド６０とは別個の自営の送配電網に供給されても良い。
【００１８】
以下、エネルギー売買装置１００について詳述する。
図２は、エネルギー売買装置１００のハードウェア構成を例示したブロック図である。
エネルギー売買装置１００は、各種の情報処理を実行可能なコンピュータを有している。エネルギー売買装置１００は、装置全体を制御する制御部１０１と、データ等の記憶に用いられる記憶部１０２と、操作受付画面や画像の表示に使用される表示部１０３と、ユーザの入力操作を受け付ける操作部１０４と、外部装置との通信に用いられる通信部１０５とを備えている。
【００１９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１ｃにより構成される。ＲＯＭ１０１ｂには、ＣＰＵ１０１ａにより実行される基本プログラム（オペレーションシステム）や各種の設定等が記憶されている。ＣＰＵ１０１ａは、ＲＡＭ１０１ｃを作業エリアに使用し、ＲＯＭ１０１ｂや記憶部１０２から読み出したアプリケーションプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１ａがプログラムを実行することにより、エネルギー売買装置１００の各部の機能が実現される。
【００２０】
記憶部１０２は、半導体メモリなどの記憶装置であることを例示することができる。記憶部１０２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であっても良い。
表示部１０３は、静止画像や動画像等を表示するディスプレイ装置である。表示部１０３は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイであることを例示することができる。
操作部１０４は、ユーザからの操作を受け付ける入力装置である。操作部１０４は、ボタン、スイッチ、タッチパネルであることを例示することができる。
【００２１】
通信部１０５は、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）であることを例示することができる。エネルギー売買装置１００は、売電者Ｇの電力量計測機器２２や特定需要家Ｓの燃料量計測機器３２と、ネットワークを介して互いに通信を行うことが可能となっている。ネットワークは、装置間のデータ通信に用いられる通信ネットワークであれば特に限定されず、例えばインターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）であることを例示することができる。データ通信に用いられる通信回線は、有線か無線かを問わず、これらを併用しても良い。また、ゲートウェイ装置やルータ等の中継装置を用い、複数のネットワークや通信回線を介して各装置を接続するように構成しても良い。
【００２２】
なお、ＣＰＵ１０１ａによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いてエネルギー売買装置１００にダウンロードさせてもよい。
【００２３】
図３は、第１の実施形態に係るエネルギー売買装置１００の機能構成を例示したブロック図である。
エネルギー売買装置１００は、通信部１０５を介して、売電者Ｇの電力量計測機器２２や特定需要家Ｓの燃料量計測機器３２から送られてきた情報等を受信する受信部１１０を備えている。
また、エネルギー売買装置１００は、受信部１１０が受信した情報を基に、電力量計測機器２２が計測した逆潮流電力量を把握する逆潮流量把握部１２０を備えている。逆潮流電力量は、事業者Ｂが売電者Ｇから購入した電力量である買電量である。それゆえ、逆潮流量把握部１２０は、売電者Ｇから購入した電力量である買電量を把握する買電量把握部として機能する。
【００２４】
また、エネルギー売買装置１００は、逆潮流量把握部１２０が把握した逆潮流電力量（買電量）分のＣＯ２排出権を算出する排出権算出部１３０を備えている。
また、エネルギー売買装置１００は、排出権算出部１３０が算出したＣＯ２排出権に対応する燃料量を算出する排出権対応燃料量算出部１４０を備えている。
また、エネルギー売買装置１００は、燃料を特定需要家Ｓに供給するように燃料供給装置１２に指示する供給指示部１５０を備えている。
また、エネルギー売買装置１００は、受信部１１０が受信した情報を基に、特定需要家Ｓの燃料量計測機器３２が計測した燃料量を把握する供給燃料量把握部１６０を備えている。
また、エネルギー売買装置１００は、特定需要家Ｓに、燃料供給装置１２により供給した燃料の量を通知する通知部１７０を備えている。
【００２５】
逆潮流量把握部１２０は、受信部１１０が売電者Ｇの電力量計測機器２２から送られてきた逆潮流電力量を受信した場合には、売電者Ｇの逆潮流電力量を把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けて逆潮流電力量を記憶部１０２に記憶する。逆潮流量把握部１２０は、電力量計測機器２２から送られて来る度に逆潮流電力量の把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られて来る逆潮流電力量の累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００２６】
排出権算出部１３０は、例えば、以下の算出式（１）を用いてＣＯ２排出権Ｒ（ＣＯ２-ｋｇ）を算出する。
Ｒ＝ｋ×（１−ｘ）×ｅ・・・（１）
ここで、ｋは、発電設備２１に対応するＣＯ２削減定数であり、単位は、ＣＯ２-ｋｇ／ｋＷｈである。発電設備２１が太陽電池である場合には、ｋは、電気事業者毎に毎年決められる値である。毎年、過去の実績より、公知の値に決められる数値である。発電設備２１が太陽電池以外の発電機、例えば燃料電池の場合は以下の算出式（２）によりｋを算出することを例示することができる。
ｋ＝（Ｅ１−Ｅ２）×Ｃ・・・（２）
ここで、Ｅ１は、燃料電池の発電効率、Ｅ２は、発電所の発電効率、Ｃは、大手電力会社の公表する二酸化炭素原単位である。なお、Ｅ１は、燃料電池の熱利用も含めた総合効率でも良い。
また、以下の算出式（３）によりｋを算出しても良い。
ｋ＝Ｅ１×Ｃ１−Ｅ２×Ｃ２・・・（３）
ここで、Ｃ１は、燃料電池の二酸化炭素排出係数（ＣＯ２-ｋｇ／ｋＷｈ）、Ｃ２は、大手電力会社が公表する二酸化炭素原単位である。
【００２７】
上記算出式（１）のｘは、ライフサイクルＣＯ２（ＬＣＣＯ２）を考慮する際（建物寿命１年あたりのＣＯ２排出量を算出して評価する際）に用いられる、発電設備２１の製造時排出ＣＯ２係数である。ｘは、０以上１以下の値（単位無し）であり、発電設備２１の建設時にＣＯ２を多く排出するほど大きな値に決定される。製造時排出ＣＯ２を無視する場合は０である。
上記算出式（１）のｅは、発電設備２１が発電した電力量（ｋＷｈ）である。
なお、算出式は一例であり、電力事業関係法令及びその実態に即す形に変化させることができる。
【００２８】
排出権対応燃料量算出部１４０は、例えば、以下の算出式（４）を用いてＣＯ２排出権Ｒに対応する都市ガス（メタンガス）量Ｍ（ｍ３）を算出する。
Ｍ＝Ｒ×１２／４４×Ｖ×ｌ・・・（４）
ここで、Ｖは、体積への換算係数であり、標準状態であれば、Ｖ＝０．２２４（ｍ３／ｍｏｌ）である。ｌは、ガス組成による補正係数である。例えばＬＰＧで供給する場合には、都市ガスと組成が異なるために、補正係数を用いる。例えばｌは１である。
【００２９】
供給指示部１５０は、燃料供給装置１２に、特定需要家Ｓに対して燃料を供給するように指示する。供給指示部１５０は、例えば、（ｉ）事業者Ｂと特定需要家Ｓとの間に月単位や年単位の供給量が定められている場合には、月単位や年単位の供給量が定められた量となるように指示する。また、供給指示部１５０は、例えば、（ii）特定需要家Ｓが使用する燃料量の分を供給するように指示しても良い。また、供給指示部１５０は、例えば、（iii）特定の売電者Ｇ（複数であっても良い）から購入した電力に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料量を供給するように指示しても良い。
【００３０】
供給燃料量把握部１６０は、受信部１１０が特定需要家Ｓの燃料量計測機器３２から送られてきた燃料量を受信した場合には、特定需要家Ｓに供給された燃料量（供給燃料量）を把握するとともに、特定需要家ＳのＩＤに関連付けて供給燃料量を記憶部１０２に記憶する。供給燃料量把握部１６０は、燃料量計測機器３２から送られて来る度に供給燃料量の把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られて来る供給燃料量の累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００３１】
通知部１７０は、特定需要家Ｓに、燃料供給装置１２により供給した燃料の量（供給燃料量）を通知するとともに、供給燃料量の内のＣＯ２排出権Ｒに対応する燃料量（排出権対応燃料量）をも通知する。通知部１７０は、例えば、毎月の予め定められた日の予め定められた時刻や、毎年の予め定められた月の予め定められた日の予め定められた時刻に通知する。以下、これらを「通知時刻」と称する場合がある。
【００３２】
例えば、上記（ｉ）の場合には、供給量が予め定められているため、その全量を供給した場合には、予め定められた量が供給燃料量となる。また、上記（ii）の場合には、供給燃料量は、燃料量計測機器３２にて計測された量である。上記（ｉ）及び（ii）のいずれの場合も、事業者Ｂと特定需要家Ｓとの間で、月単位や年単位での排出権対応燃料量が予め定められている場合には、予め定められた量が排出権対応燃料量となる。事業者Ｂが売電者Ｇから購入した電力量が多く、供給燃料量を排出権対応燃料量にて賄うことができた場合には、排出権対応燃料量は供給燃料量と同じとなる。他方、事業者Ｂが売電者Ｇから購入した電力量が、供給燃料量を排出権対応燃料量にて賄うことができるほど多くない場合には、排出権対応燃料量は供給燃料量よりも少ない量となる。
また、上記（iii）の場合には、特定の売電者Ｇ（複数であっても良い）から購入した電力に応じたＣＯ２排出権に対応する分だけの燃料を特定需要家Ｓに供給することから、その分の燃料量が、排出権対応燃料量及び供給燃料量となる。
【００３３】
図４は、第１の実施形態に係るエネルギー売買装置１００が行う算出処理を示すフローチャートである。エネルギー売買装置１００は、この算出処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。
【００３４】
エネルギー売買装置１００は、受信部１１０が売電者Ｇの電力量計測機器２２から逆潮流電力量を受信したか否かを判断する（Ｓ４０１）。これは、逆潮流量把握部１２０が判断する処理である。そして、受信部１１０が逆潮流電力量を受信した場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、エネルギー売買装置１００は、売電者Ｇの逆潮流電力量を把握するとともに、売電者ＧのＩＤに関連付けて逆潮流電力量を記憶部１０２に記憶する（Ｓ４０２）。その後、エネルギー売買装置１００は、Ｓ４０２にて把握した逆潮流電力量（買電量）に応じたＣＯ２排出権Ｒを算出する（Ｓ４０３）。これは、排出権算出部１３０が上記算出式（１）を用いて算出する処理である。その後、エネルギー売買装置１００は、Ｓ４０３にて算出したＣＯ２排出権Ｒに対応する都市ガス（メタンガス）量Ｍ（ｍ３）を算出する（Ｓ４０４）。これは、排出権対応燃料量算出部１４０が上記算出式（４）を用いて算出する処理である。
Ｓ４０１にて、受信部１１０が逆潮流電力量を受信していない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、本処理を終了する。
【００３５】
図５は、第１の実施形態に係るエネルギー売買装置１００が行う通知処理を示すフローチャートである。エネルギー売買装置１００は、この通知処理を、予め設定された一定時間（例えば１分）ごとに繰り返し実行する。なお、図５に例示した通知処理は、上記（ii）の場合、つまり、供給燃料量が燃料量計測機器３２にて計測された量である場合の処理である。
エネルギー売買装置１００は、受信部１１０が特定需要家Ｓの燃料量計測機器３２から供給燃料量を受信したか否かを判断する（Ｓ５０１）。これは、供給燃料量把握部１６０が判断する処理である。そして、受信部１１０が供給燃料量を受信した場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、供給燃料量把握部１６０は、特定需要家Ｓへの供給燃料量を把握するとともに、特定需要家ＳのＩＤに関連付けて供給燃料量を記憶部１０２に記憶する（Ｓ５０２）。
その後、通知部１７０が特定需要家Ｓに通知するべき上述した通知時刻になったか否かを判断する（Ｓ５０３）。そして、通知時刻になった場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、エネルギー売買装置１００は、供給燃料量及び排出権対応燃料量を特定需要家Ｓに通知する（Ｓ５０４）。他方、通知時刻になっていない場合（Ｓ５０３でＮｏ）、本通知処理を終了する。
また、Ｓ５０１にて、受信部１１０が供給燃料量を受信していない場合（Ｓ５０１でＮｏ）、Ｓ５０３の処理へ移行する。
なお、燃料量計測機器３２が、特定需要家Ｓから事業者Ｂへ返還された燃料量をも計測する機能を有する機器である場合には、燃料量計測機器３２にて計測した供給燃料量から、燃料量計測機器３２にて計測した返還燃料量を減算することにより得た量を、最終的な供給燃料量として通知しても良い。あるいは、燃料量計測機器３２とは別に、特定需要家Ｓから事業者Ｂへ返還された燃料量を計測する機器を有する場合には、その機器から受信した返還燃料量を、燃料量計測機器３２にて計測した供給燃料量から減算することにより得た量を最終的な供給燃料量として通知しても良い。かかる場合には、例えば上述した通知時刻になったときに、一定期間（通知時刻が毎月の予め定められた日の予め定められた時刻に設定されている場合には１箇月間）の供給燃料量から、一定期間の返還燃料量を減算することにより得た量を、最終的な供給燃料量として通知しても良い。
【００３６】
上述したように構成されたエネルギー売買システム１によれば、以下の利益を享受することが可能となる。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ制度）が終了した場合、例えば太陽光発電の余剰電力を蓄電池や水素貯蔵タンクに貯留し、自家消費することが考えられる。しかしながら、蓄電池や水素貯蔵タンクは高価であるため、蓄電池や水素貯蔵タンクの購入は、太陽光発電設備の所有者（例えば売電者Ｇ）には負担になる。また、例えば、蓄電池は１０％程度の充放電ロスを伴うため、例えば余剰電力を蓄電池に充電した場合、太陽光発電設備の所有者（例えば売電者Ｇ）は余剰電力の９０％の電力しか使用することができない。
これに対して、エネルギー売買システム１においては、事業者Ｂは、余剰電力に相当する燃料（例えば都市ガス）を供給することから、システム全体として、変換ロスを抑制することが可能となる。
【００３７】
また、太陽光発電設備の所有者（例えば売電者Ｇ）が電力をあまり使用しない者である場合には余剰電力を貯留する必要はない。
エネルギー売買システム１においては、事業者Ｂが、ＦＩＴ制度が終了した後においても余剰電力を購入することから、発電設備２１で発電した電力を電力グリッド６０に供給することが制限される可能性を低減することができる。それゆえ、売電者Ｇが太陽光発電の発電設備２１を所有者するが電力をあまり使用しない者であっても利益を享受できる。また、事業者Ｂは、取引所での取引では（電源指定がないため）調達困難な「非化石価値」を調達することが可能になる。
【００３８】
また、エネルギー売買システム１によれば、ＲＥ１００を志向する特定需要家Ｓが排出権取引を含む形で燃料を取得するため、実質的なＣＯ２フリーメタンとしてガス（例えば都市ガス）を利用できる。それゆえ、特定需要家Ｓが、再生可能エネルギーを用いて発電する太陽光発電設備や風力発電設備を自ら所有して電力を生成する場合に比べて、安定的に電力を生成することができる。
また、通常、ＣＯ２フリーメタンを製造する場合には、余剰電力を用いて電解技術等によりＨ２を生成させ、ＣＯ２と反応させているが、変換効率が低い点が問題である。これに対して、エネルギー売買システム１によれば、実態として変換反応を介さない変換を実施しているため、変換効率は発電分と等価であるので、１００％にすることができる。
【００３９】
燃料電池の発電効率は火力発電の発電効率よりも高く、火力発電の発電効率が例えば改良型コンバインドサイクル発電（ＡＡＣ）なら約５０％であるのに対して、高効率燃料電池であるＳＯＦＣ、ＰＣＦＣの場合は、発電効率は例えば約７０％である。したがって、発電装置３１としてＳＯＦＣ又はＰＣＦＣを用いる場合、発電装置３１の発電効率は火力発電の約１．４倍になる。それゆえ、非特許文献１に記載されたサービスにおける、預けた電力量を返還するために低効率の火力発電を用いて発電するのに比べて、エネルギー売買システム１においては、より効率の高い発電装置３１を用いて発電するので、１．４倍の電力を得ることができる。
【００４０】
以上のことより、エネルギー売買システム１によれば、特定需要家Ｓは、例えば再生可能エネルギーを用いて発電された電力をそのまま購入するよりも、ＣＯ２排出権が紐づいた電力をより多く使用することができる。その結果、特定需要家Ｓは、同じ電力量を使用したとしても、その電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を高めることができる。すなわち、エネルギー売買システム１によれば、非化石価値の電力をより多く使いたいという特定需要家Ｓのニーズに応えることができ、特定需要家Ｓの選択肢を拡大することが可能になる。
【００４１】
上述したように、エネルギー売買装置１００は、発電設備２１を有して発電する売電者Ｇから購入した電力量である買電量（逆潮流電力量）を把握する買電量把握部の一例としての逆潮流量把握部１２０と、逆潮流量把握部１２０が把握した買電量に応じたＣＯ２排出権Ｒを算出する排出権算出部１３０と、を備えている。また、エネルギー売買装置１００は、排出権算出部１３０が算出したＣＯ２排出権Ｒに対応する燃料量（排出権対応燃料量）を算出する燃料量算出部の一例としての排出権対応燃料量算出部１４０を備えている。これにより、エネルギー売買装置１００は、売電者Ｇから購入した電力量を精度高く把握することができるとともに、購入した電力量に応じたＣＯ２排出権Ｒに対応する燃料量を精度高く算出することができる。その結果、売電者Ｇが発電設備２１を所有するが電力をあまり使用しない者であっても利益を享受することができるとともに、非化石価値の電力を使いたいという特定需要家Ｓの選択肢を拡大するシステムを実現することができる。
【００４２】
また、エネルギー売買装置１００は、排出権対応燃料量算出部１４０が算出した排出権対応燃料量の内の少なくとも一部であって、特定需要家Ｓへ供給した排出権対応燃料量を特定需要家Ｓに通知する通知部１７０をさらに備えている。通知部１７０が特定需要家Ｓに排出権対応燃料量を通知することで、特定需要家Ｓは、ＣＯ２排出権が紐づいた電力量を把握することが可能となる。その結果、特定需要家Ｓは、使用した電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を知ることができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図６は、第２の実施形態に係るエネルギー売買システム２の概略構成を例示した図である。
第２の実施形態に係るエネルギー売買システム２は、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１に対して、発電装置３１の所有者が異なる。以下、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と異なる点について説明する。第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と第２の実施形態に係るエネルギー売買システム２とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４４】
第２の実施形態に係るエネルギー売買システム２においては、事業者Ｂが発電装置３１を所有し、発電装置３１を用いて発電した電力を特定需要家Ｓに対して供給する。
また、特定需要家Ｓは、燃料量計測機器３２の代わりに、電力量を計測するとともにエネルギー売買装置１００と通信する機能を有する公知の電力量計測機器３３を所有している。
【００４５】
図７は、第２の実施形態に係るエネルギー売買装置２００の機能構成を例示したブロック図である。
第２の実施形態に係るエネルギー売買装置２００は、第１の実施形態に係るエネルギー売買装置１００と同様に、受信部１１０と、逆潮流量把握部１２０、排出権算出部１３０、排出権対応燃料量算出部１４０とを備えている。
【００４６】
そして、エネルギー売買装置２００は、発電装置３１を用いて発電した電力を特定需要家Ｓに供給するように指示する供給指示部２５０と、受信部１１０が受信した情報を基に、特定需要家Ｓの電力量計測機器３３が計測した電力量を把握する電力量把握部２６０とを備えている。
また、エネルギー売買装置２００は、特定需要家Ｓに供給した電力の量を通知する通知部２７０を備えている。
【００４７】
供給指示部２５０は、特定需要家Ｓに対して電力を供給するように指示する。供給指示部２５０は、例えば、（ｉ）事業者Ｂと特定需要家Ｓとの間に月単位や年単位の供給量が定められている場合には、月単位や年単位の供給量が定められた量となるように指示する。また、供給指示部２５０は、例えば、（ii）特定需要家Ｓが使用する電力の分を供給するように指示しても良い。また、供給指示部２５０は、例えば、（iii）特定の売電者Ｇ（複数であっても良い）から購入した電力に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料量を用いて発電した電力を供給するように指示しても良い。
【００４８】
電力量把握部２６０は、受信部１１０が特定需要家Ｓの電力量計測機器３３から送られてきた電力量を受信した場合には、特定需要家Ｓに供給された電力量を把握するとともに、特定需要家ＳのＩＤに関連付けて供給電力を記憶部１０２に記憶する。電力量把握部２６０は、電力量計測機器３３から送られて来る度に供給電力量の把握と記憶とを行っても良いし、例えば３０分毎に送られて来る供給電力量の累積値を、例えば日や月単位で把握し、記憶しても良い。
【００４９】
通知部２７０は、特定需要家Ｓに、供給した電力量（供給電力量）を通知するとともに、供給電力量の内のＣＯ２排出権Ｒに対応する燃料量（排出権対応燃料量）を用いて発電した電力量（排出権対応電力量）も通知する。通知部２７０は、例えば、上述した通知時刻に通知することを例示することができる。
【００５０】
例えば、上記（ｉ）の場合には、供給量が予め定められているため、その全量を供給した場合には、予め定められた量が供給電力量となる。また、上記（ii）の場合には、供給電力量は、電力量計測機器３３にて計測された量である。上記（ｉ）及び（ii）のいずれの場合も、事業者Ｂと特定需要家Ｓとの間で、月単位や年単位での、排出権対応燃料量、又は、排出権対応燃料量を用いて発電した電力の中から供給する電力量が予め定められている場合には、予め定められた排出権対応燃料量を用いて発電した電力量、又は、予め定められた電力量が排出権対応電力量として通知される。事業者Ｂが売電者Ｇから購入した電力量が多く、供給電力量を排出権対応電力量にて賄うことができた場合には、排出権対応電力量は供給電力量と同じとなる。他方、事業者Ｂが売電者Ｇから購入した電力量が、供給電力量を排出権対応電力量にて賄うことができるほど多くない場合には、排出権対応電力量は供給電力量よりも少ない量となる。
また、上記（iii）の場合には、特定の売電者Ｇ（複数であっても良い）から購入した電力に応じたＣＯ２排出権に対応する燃料を用いて発電された電力量を特定需要家Ｓに供給することから、その分の電力量が、排出権対応電力量及び供給電力量となる。
【００５１】
かかる構成であっても、エネルギー売買システム２においては、事業者Ｂは、余剰電力に相当する燃料を用いて、発電設備１１の発電効率よりも高い発電効率にて発電する発電装置３１を用いて発電した電力を特定需要家Ｓに対して供給するので、システム全体として、変換ロスを抑制することが可能となる。また、エネルギー売買システム２においても、事業者Ｂが、ＦＩＴ制度が終了した後に余剰電力を購入することから、発電設備２１で発電した電力を電力グリッド６０に供給することが制限される可能性を低減することができる。それゆえ、売電者Ｇが太陽光発電の発電設備２１を所有者するが電力をあまり使用しない者であっても利益を享受できる。また、事業者Ｂは、取引所での取引では調達困難な「非化石価値」を調達することが可能になる。また、特定需要家Ｓは、例えば再生可能エネルギーを用いて発電された電力をそのまま購入するよりも、ＣＯ２排出権が紐づいた電力をより多く使用することができ、同じ電力量を使用したとしても、その電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を高めることができる。
【００５２】
また、第２の実施形態に係るエネルギー売買システム２のエネルギー売買装置２００は、逆潮流量把握部１２０と、逆潮流量把握部１２０が把握した買電量に応じたＣＯ２排出権Ｒを算出する排出権算出部１３０と、排出権対応燃料量算出部１４０とを備えている。また、エネルギー売買装置２００は、排出権対応燃料量算出部１４０が算出した排出権対応燃料量の内の少なくとも一部を用いて発電した電力であって、特定需要家Ｓへ供給した電力量（排出権対応電力量）を特定需要家Ｓに通知する通知部２７０を備えている。通知部２７０が特定需要家Ｓに排出権対応電力量を通知することで、特定需要家Ｓは、ＣＯ２排出権が紐づいた電力量を把握することが可能となる。その結果、特定需要家Ｓは、使用した電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を知ることができる。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３の概略構成を例示した図である。
第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３は、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１に対して、特定需要家Ｓが水素ステーション３４と、燃料電池自動車３５とを有している点が異なる。以下、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と異なる点について説明する。第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３とで、同じ機能を有する物については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
水素ステーション３４は、事業者Ｂの燃料供給装置１２から供給された燃料から水素を製造する水素製造装置と、水素を圧縮する圧縮機と、圧縮した水素を貯める蓄圧器と、燃料電池自動車３５の燃料タンクに水素を充填するディスペンサとを有するオンサイト型の施設である。
燃料電池自動車３５は、搭載した燃料電池で発電した電力でモータを駆動して走行する公知の燃料電池自動車である。
【００５５】
上述したように構成された第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３によれば、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と同様に、事業者Ｂは、余剰電力に相当する燃料を供給することから、システム全体として、変換ロスを抑制することが可能となる。また、エネルギー売買システム３においても、事業者Ｂが、ＦＩＴ制度が終了した後に余剰電力を購入することから、発電設備２１で発電した電力を電力グリッド６０に供給することが制限される可能性を低減することができる。それゆえ、売電者Ｇが太陽光発電の発電設備２１を所有するが電力をあまり使用しない者であっても利益を享受できる。また、事業者Ｂは、取引所での取引では調達困難な「非化石価値」を調達することが可能になる。また、特定需要家Ｓは、例えば再生可能エネルギーを用いて発電された電力を用いて走行する電気自動車を所有するよりも、ＣＯ２排出権が紐づいた電力をより多く使用することができる。その結果、特定需要家Ｓは、同じ電力量を使用したとしても、その電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を高めることができる。
【００５６】
また、第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３は、第１の実施形態に係るエネルギー売買システム１と同様のエネルギー売買装置１００を備える。エネルギー売買装置１００は、売電者Ｇから購入した電力量を精度高く把握することができるとともに、購入した電力量に応じたＣＯ２排出権Ｒに対応する燃料量を精度高く算出することができる。また、通知部１７０が特定需要家Ｓに排出権対応燃料量を通知することで、特定需要家Ｓは、ＣＯ２排出権が紐づいた電力量を把握することが可能となる。その結果、特定需要家Ｓは、使用した電力量に対するＣＯ２排出権が紐づいた電力量の割合を知ることができる。
【００５７】
なお、第３の実施形態に係るエネルギー売買システム３においては、特定需要家Ｓが燃料電池自動車３５を有しているが特にかかる態様に限定されない。例えば、特定需要家Ｓは、事業者Ｂの燃料供給装置１２から供給された燃料を、機関内において燃焼させた燃焼ガスで作動する内燃機関を搭載した自動車、又は、機関外において燃焼させた燃焼ガスを用いて発生させた蒸気で作動する蒸気機関等の外燃機関を搭載した自動車を有していても良い。なお、事業者Ｂから供給される燃料は、燃料供給装置１２から供給される燃料に限定されない。例えば、燃料は、容器に充填されて事業者Ｂから特定需要家Ｓへ供給されても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，３…エネルギー売買システム、１１…発電設備、１２…燃料供給装置、２１…発電設備、２２…電力量計測機器、３１…発電装置、３２…燃料量計測機器、６０…電力グリッド、１００…エネルギー売買装置、１２０…逆潮流量把握部、１３０…排出権算出部、１４０…排出権対応燃料量算出部、１７０，２７０…通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020080043.tif 000009
【図８】
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