(57)【要約】【課題】粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる粘着テープ、該粘着テープを用いた光学フィルム積層体及び該粘着テープの基材を用いたフィルムを提供する。【解決手段】基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材層はポリエステル系樹脂を含有し、前記粘着テープは複屈折率が０．０１以下であり、ヘイズが１０以下である、粘着テープ。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材層はポリエステル系樹脂を含有し、前記粘着テープは複屈折率が０．０１以下であり、ヘイズが１０以下である、粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープは、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上である、請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層は、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１、２又は３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層はスチレン系エラストマーを含有し、前記スチレン系エラストマーはスチレン含有量が５重量％以上５０重量％以下であり、分子内相分離による直径５ｎｍ以上の球状のスチレンセグメントを有する、請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層はポリオレフィンを含有し、前記ポリオレフィンは密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、エチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンを構成成分として有する、請求項４記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層はポリウレタン（ＴＰＵ）を含有し、前記ポリウレタンはガラス転移点が１０℃以下である、請求項４記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記基材層と前記粘着剤層の間にプライマー材料を含有するプライマー層を有する、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記基材層及び／又は前記粘着剤層が前記プライマー材料を含有する、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記プライマー材料は、オレフィンと極性基成分とを有するランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト重合体の材料からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記極性基成分は、アクリル酸エステル、無水マレイン酸及びグリシジル酸からなる群より選択される少なくとも１種を含有する、請求項１０記載の粘着テープ。
【請求項１２】
光学フィルムに請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の粘着テープが貼り合された、光学フィルム積層体。
【請求項１３】
基材層を有するフィルムであって、
前記基材層はポリエステル系樹脂を含有し、前記フィルムは複屈折率が０．０１以下であり、ヘイズが１０以下である、フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる粘着テープ、該粘着テープを用いた光学フィルム積層体及び該粘着テープの基材を用いたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着フィルムは簡便に接合が可能なことから各種産業分野に用いられている。建築分野では養生シートの仮固定、内装材の貼り合わせ等に、自動車分野ではシート、センサー等の内装部品の固定、サイドモール、サイドバイザー等の外装部品の固定等に、電気電子分野ではモジュール組み立て、モジュールの筐体への貼り合わせ等に粘着フィルムが用いられている。より具体的には例えば、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を保護するための表面保護フィルムとしても粘着フィルムが広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記光学デバイスに用いられる偏光板や位相差フィルムといった光学フィルムでは、製造工程において部品が所定の性能を有しているかどうかを確認するために光学検査が行われる。しかしながら、従来の表面保護フィルムで保護した状態で光学検査を行うと、色ムラが生じて検査が行えなかったり、誤った測定値が計測されたりすることがあるという問題がある。そのため、従来の表面保護フィルムを偏光板や位相差フィルムに用いた場合、光学検査前に一旦表面保護フィルムを剥離する必要があり、生産効率が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる粘着テープ、該粘着テープを用いた光学フィルム積層体及び該粘着テープの基材を用いたフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材層はポリエステル系樹脂を含有し、前記粘着テープは複屈折率が０．０１以下であり、ヘイズが１０以下である、粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明の粘着テープは、基材層及び粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材層はポリエステル系樹脂を含有する。
粘着テープの基材層がポリエステル系樹脂を含有することで複屈折が小さくなるとともに透明性も高くなることから、複屈折率及びヘイズを後述する範囲に調節することができる。
【０００８】
本発明の粘着テープは、複屈折率が０．０１以下である。
粘着テープの複屈折率が０．０１以下であることで、粘着テープを偏光板や位相差フィルムの保護に用いた場合であっても、粘着テープを貼り付けたまま光学検査を行うことができる。同様の観点から、上記複屈折率の好ましい上限は０．００６、より好ましい上限は０．００４である。上記複屈折率の下限は特に限定されず、低ければ低いほど良いものであるが、例えば０．０００１である。なお、上記複屈折率は位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いることで測定できる。
【０００９】
本発明の粘着テープは、ヘイズが１０以下である。
粘着テープのヘイズが１０以下であることで、光学検査を行うのに充分な透明性を確保することができる。上記ヘイズの好ましい上限は８、より好ましい上限は４である。上記ヘイズの下限は特に限定されず、低ければ低いほど良いものであるが、例えば０．２である。なお、上記ヘイズはヘイズメーター（例えば、村上色彩技術研究所社製、ＨＭ−１５０）を用いることで測定することができる。
【００１０】
本発明の粘着テープは、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましい。
粘着テープの引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることで、適度なコシが得られることから取り扱い性が向上するとともに、粘着テープを被着体から剥離しやすくすることができる。上記引張弾性率のより好ましい下限は１１００ＭＰａ、更に好ましい下限は１２００ＭＰａである。上記引張弾性率の上限は特に限定されないが、取り扱い性の観点から３０００ＭＰａであることが好ましい。なお、上記引張弾性率は、引張試験機（例えば、ＡＮＤ社製、ＲＴＧ１２５０Ａ）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定することができる。
【００１１】
上記ポリエステル系樹脂は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
上記基材がポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有することで、高い搬送性を発現すると同時に、複屈折率及びヘイズを上記範囲に調節しやすくすることができる。なかでも、色ムラや誤測定の抑止性能と透明性に優れ、搬送性を更に高めることができることから、上記ポリエステル系樹脂はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることがより好ましい。
従来のポリエステル系樹脂を基材に用いた粘着テープは、強度や取り扱い性を向上させるために、原料樹脂を成形した後に２軸延伸を行って基材を製造している。しかしながら、２軸延伸によって製造された基材は、分子が配向することから複屈折率が高くなってしまい、色ムラや誤測定の原因となってしまう。また、２軸延伸を行って基材を製造すると、粘着剤層を塗工法によって形成する必要があることから、粘着剤層に残留溶媒が存在しやすく、被着体汚染の原因となる。しかしながら、ＰＢＴは結晶性が高いことから、押出成形等の延伸工程を行わないで基材を製造した場合であっても引張弾性率の高い粘着テープとすることができる。一方で、結晶性の高い材料は透明性が低下してしまうという欠点があるが、ＰＢＴは結晶性が高すぎないため、透明性を低下させることなく適度な引張弾性率を持った粘着テープとすることができる。更に、ＰＢＴを基材に用いると基材層と粘着剤層を共押し出し法によって同時に形成できるため、生産効率を高めることもできる。
【００１２】
上記ポリエステル系樹脂としてＰＢＴを用い、押出成形によって基材層を形成する場合、冷却の条件を７０℃以下とすることが好ましい。
適度な結晶性を持つＰＢＴを更に上記条件によって基材層に成形することで、上記複屈折率、ヘイズ及び引張弾性率を上記範囲に調節することが容易となる。
【００１３】
上記基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００１４】
上記基材層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は１５μｍ、より好ましい下限は２０μｍ、更に好ましい下限は２３μｍ、特に好ましい下限は２５μｍであり、好ましい上限は２００μｍ、より好ましい上限は１５０μｍ、更に好ましい上限は１００μｍ、特に好ましい上限は８０μｍである。上記基材層の厚さがこの範囲内であると、薄さと取り扱い性を両立できる。
【００１５】
上記粘着剤層は、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
粘着剤層がスチレン系エラストマー、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群より選択される少なくとも１種を含有することで、得られる粘着テープが適度な粘着力を発揮できるだけでなく、基材層と粘着剤層との間での層間剥離を抑えて糊残りし難くすることができる。
【００１６】
粘着剤層がスチレン系エラストマーを含有する場合、上記スチレン系エラストマーは、分子内相分離による直径５ｎｍ以上の球状のスチレンセグメントを有することが好ましい。
スチレン系エラストマーは、ゴム弾性を示すゴムセグメントと、ゴムセグメントの擬似架橋点となるスチレンセグメントからなり、このスチレンセグメントは、基材層に含まれるポリエステル系樹脂と相溶性が高い。そのため、粘着剤層がスチレン系エラストマーを含有すると、スチレンセグメントと基材層が相互作用することで、基材層と粘着剤層間の接着力が上昇し、粘着剤層を基材層から剥離し難くすることができる。
また、スチレンセグメントはゴムセグメントと相溶性が低いため、一般的にスチレン系エラストマーは、分子内でゴムセグメントとスチレンセグメントが分離して存在する不均一な相分離構造となる。この相分離構造は、海状に広がったゴムセグメントの中に島状に集まったスチレンセグメントが存在する構造となっており、島状に集まったセグメントは球状、ラメラ状、シリンダー状等様々な形状をとりうる。なかでも、島状のセグメントが直径５ｎｍ以上の球状であることで、スチレンセグメントが等方的に分散され、基材層との相互作用を安定的に強く保てるため、粘着剤層が基材層からより剥離し難くなると考えられる。上記直径のより好ましい下限は６ｎｍ、更に好ましい下限は８ｎｍである。上記直径の上限は特に限定されないが、球状構造の安定性の観点から、例えば１００ｎｍである。なお、本明細書において球状とは真球状だけでなく楕円球状等の変形した球状も含まれる。また、上記球状が変形した球状である場合、上記直径は長径の長さを指す。上記球状のスチレンセグメントの直径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて粘着剤層の基材層と接していない側の表面から厚み方向へ１μｍの距離付近の相分離構造を測定することで求めることができる。
【００１７】
上記スチレン系エラストマーは、スチレン含有量が５重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。
スチレン系エラストマーに含まれるスチレンの含有量が上記範囲であることで、充分な量のスチレンセグメントの相分離構造を形成することができ、基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができる。また、上記範囲のスチレン含有量であることで、相分離構造の形状を球状にしやすくすることができる。同様の観点より、上記スチレン系エラストマーのスチレン含有量のより好ましい下限は６重量％、より好ましい上限は４０重量％である。
【００１８】
上記スチレン系エラストマーとしては特に限定されず、例えば、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、水添スチレンブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレンエチレンブチレンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等が挙げられる。なかでも、球状の相分離構造を形成しやすいことから、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ、ＨＳＢＲが特に好適である。
【００１９】
スチレン系エラストマーの水素添加はゴムセグメントの中の不安定な不飽和結合（二重結合）を飽和結合に変化させるために不飽和結合部分を水素化することによって、飽和結合へ変化させることをいう。上記スチレン系エラストマーが水添スチレンブタジエンゴムである場合、水素添加率は９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましい。スチレン系エラストマーの水素添加率が上記範囲であることで、耐熱性及び耐候性を向上させることができる。ここで、水素添加率とは、不安定な不飽和結合（二重結合）を飽和結合に変化させる比率のことを指す。なお、水素添加率は通常９９％以下である。上記水素添加率は赤外吸収スペクトルのピークから求めることができる。
【００２０】
上記スチレン系エラストマーは、ビニル結合含有率が５０％以上９０％以下であることが好ましく、６０％以上８５％以下であることがより好ましい。スチレン系エラストマー中のビニル結合含有率が上記範囲内であることで、タックと粘着力とのバランスに優れた粘着テープとすることができる。ここでビニル結合含有率とはスチレンブタジエンゴムのブタジエンの中、共役ジエンモノマーの１，３−ブタジエンが付加重合される際に、１，４結合と１，２結合の中で、１，２結合（ビニル）が主鎖中に形成される比率のことを指す。上記ビニル結合含有率は、赤外吸収スペクトルを用いてモレロ法により算出することができる。
【００２１】
上記スチレン系エラストマーは、重量平均分子量の好ましい下限が５万、より好ましい下限が１０万、好ましい上限が３５万、より好ましい上限が３０万、さらに好ましい上限が２５万、特に好ましい上限が２０万である。スチレン系エラストマーの重量平均分子量が上記範囲であることでより粘着力に優れた粘着テープとすることができる。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。重量平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、ＳＨＯＫＯ社製カラムＬＦ−８０４等が挙げられる。
【００２２】
上記ポリオレフィンは特に限定されないが、エチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンを構成成分として有することが好ましい。
上記ポリオレフィンがエチレン又は炭素数３〜１０のα−オレフィンを構成成分として有することで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。
【００２３】
上記ポリオレフィンは密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
ポリオレフィンの密度が８５０〜９５０ｋｇ／ｍ３であることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができるとともに、得られる粘着テープに適度な粘着力を付与することができる。同様の観点から、上記ポリオレフィンの密度のより好ましい下限は８６０ｋｇ／ｍ３、更に好ましい下限は８６５ｋｇ／ｍ３、より好ましい上限は９３０ｋｇ／ｍ３、更に好ましい上限は９１０ｋｇ／ｍ３である。
【００２４】
上記ポリウレタンとしては例えば、ポリカーボネート系、ポリエステル系、ポリエーテル系等が挙げられる。なかでも、上記ポリウレタンはガラス転移点が１０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点が１０℃以下のポリウレタンを用いることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。なお、上記ポリウレタンのガラス転移点は、通常−６０℃以上である。
【００２５】
上記粘着剤層は、必要に応じて更に軟化剤、粘着付与剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤、離型剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２６】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２μｍ、好ましい上限は３０μｍである。上記粘着剤層の厚さがこの範囲内であると、被着体に対する充分な粘着力と取り扱い性とを両立することができる。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は２．５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００２７】
本発明の粘着テープは、上記基材層と上記粘着剤層の間にプライマー材料を含有するプライマー層を有することが好ましい。
粘着テープにプライマー層を設けることで、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。また、基材層を後述する共押し出し法等によって製造した場合であっても、基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができる。
【００２８】
上記プライマー材料は特に限定されないが、なかでも、基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができることから、オレフィンと極性基成分とを有するランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト重合体の材料からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００２９】
上記ランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト重合体は、２元共重合体または３元共重合体であってもよい。また、これらのポリマーは、末端が変性されていてもよい。例えば、アミノ基、水酸基等の極性基で変性されていてもよい。なかでも、これらのポリマーの末端がアミノ変性されていると、基材層と粘着剤層との間の層間強度を向上させることができる。
【００３０】
上記極性基成分としては、例えば、エステル基、水酸基、カルボキシル基等の極性基を有する重合性化合物が挙げられる。エステル基を有する重合性化合物としては、例えばアクリル酸エステル等が挙げられ、水酸基を有する重合性化合物としては、例えば水酸基を側鎖に有するアクリル酸エステル等が挙げられ、カルボキシル基を有する重合性化合物としては、例えば無水マレイン酸、カルボン酸、グリシジル酸、酢酸等が挙げられる。なかでも、より基材層から粘着剤層を剥離し難くすることができることから、アクリル酸エステル、無水マレイン酸及びグリシジル酸からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。なお、アクリル酸エステルとしては、例えばアルコールとアクリル酸とのエステルが挙げられる。アルコールとしては、例えば炭素数１〜２０個、好ましくは１〜１５個、より好ましくは２〜１０個であるアルコールが挙げられるアクリル酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。
【００３１】
上記プライマー層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限が０．５μｍ、より好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が１５μｍ、より好ましい上限が１０μｍである。プライマー層の厚みが上記範囲であることで、基材層と粘着剤層を充分に密着させて基材層から粘着剤層をより剥離し難くすることができる。
【００３２】
本発明の好適な実施態様において、本発明の粘着テープは、上記基材層及び／又は上記粘着剤層が上記プライマー材料を含有する。基材層及び／又は粘着剤層がプライマー材料を含有すると、基材層から粘着剤層を剥離し難くする効果を得ることができる。
【００３３】
本発明の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、基材層を共押し出し法等の延伸を伴わない方法で製造することが好ましい。上記のように、従来のポリエステル系樹脂を基材層に有する粘着テープは、引張弾性率を向上させるため、つまり、粘着テープとしての強度や取り扱い性を向上させるために、２軸延伸によって製造された基材を用いていた。しかしながら、２軸延伸によって製造された基材は、分子が配向することから複屈折率が高くなってしまい、色ムラや誤測定の原因となってしまっていた。本発明は、２軸延伸によって製造されていないポリエステル系樹脂を用いることで、上記複屈折率とヘイズを満たして粘着テープを光学部品に貼り付けたまま光学検査を行うことができる。また、共押し出し法によって粘着テープを製造する場合は、基材層と粘着剤層を一工程で形成できるため、生産効率を向上させることができるとともに、粘着剤層の形成に溶媒を用いる必要がないことから、残留溶媒による被着体汚染が起こらないという利点がある。
【００３４】
なお、共押し出し法によって粘着テープを製造すると、上記基材層と上記粘着剤層の間に移行層が形成される。上記移行層とは、基材層側から粘着剤層側へ進むにつれて基材層を構成するポリエステル系樹脂と粘着剤層が徐々に入れ替わっていく層のことを指す。上記移行層の存在はミクロトームを用いて、粘着テープの断面を切り出し、観察用の試験サンプルにし、走査プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）で基材層と粘着剤層との界面における硬さの変化を観察し、硬さが連続的に変化することによって確認することができる。また、粘着剤層がスチレン系エラストマーである場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で基材層と粘着剤層との界面の相分離構造の変化を観察することによっても確認することができる。例えば、粘着剤層がスチレン系エラストマーを含有し、分子内に球状のスチレンセグメントを有する相分離構造を有する場合、移行層が存在すると、粘着剤層中の球状のスチレンセグメントは基材層に近づくにつれてサイズが小さくなったり、球状のスチレンセグメントの密度が低くなったりする。
【００３５】
本発明の粘着テープを共押し出し法によって製造する場合、７０℃以下の冷却条件で製造することが好ましい。
上記のような条件で粘着テープを製造することによって、複屈折率やヘイズ、引張弾性率を上記範囲に調節しやすくすることができる。
【００３６】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、偏光板や位相差フィルムといった光学フィルムを保護するための保護フィルムとして特に好適に用いることができる。
このような、光学フィルムに本発明の粘着テープが貼り合された、光学フィルム積層体もまた、本発明の１つである。
【００３７】
本発明の粘着テープは、粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる高い光学性能を有していることから、基材層のみをフィルムとして用いた場合であってもフィルム越しに光学検査が行える高い光学性能を発揮する。
このような基材層を有するフィルムであって、前記基材層はポリエステル系樹脂を含有し、前記フィルムは複屈折率が０．０１以下であり、ヘイズが１０以下である、フィルムもまた、本発明の１つである。
本発明のフィルムの基材層は、本発明の粘着テープの基材層と同様のものを用いることができる。また、本発明のフィルムは本発明の粘着テープの基材層と同様の方法で製造することができる。
【００３８】
本発明のフィルムの用途は特に限定されないが、フィルム越しに光学検査が行えるほどの高い光学性能を有していることから、プロテクトテープの基材や剥離ライナーの基材の用途に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる粘着テープ、該粘着テープを用いた光学フィルム積層体及び該粘着テープの基材を用いたフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４１】
（粘着剤層のベース樹脂）
粘着テープの粘着剤層に用いるベース樹脂として、以下の方法で合成したスチレン系エラストマー又は市販品の樹脂を用いた。
【００４２】
（合成例１）
窒素置換された反応容器に、脱気、脱水されたシクロヘキサン５００重量部、スチレン９重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１３重量部を添加して、昇温重合を行い、芳香族アルケニル重合体ブロック（Ａブロック）を得た。
芳香族アルケニル重合体ブロックの重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、共役ジエン化合物として１，３−ブタジエン９１重量部を加え、更に昇温重合を行い、共役ジエン重合体ブロック（Ｂブロック）を得た。
重合転化率がほぼ１００％に達した後、カップリング剤としてメチルジクロロシラン０．０６重量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３重量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６重量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜き出すことにより共重合体組成物（スチレン系エラストマー）を得た。一部取り出した共重合体組成物についてカラムとしてＳＨＯＫＯ社製カラムＬＦ−８０４を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分析を行ったところ、ポリスチレン換算による重量平均分子量は１５万であり、カップリング率（共重合体全体のうちのカップリングした共重合体の含有量）は６０％であった。また、一部取り出したポリマーの赤外吸収スペクトルを測定し、モレロ法により算出したところ、ビニル結合含有率は６４モル％であった。赤外吸収スペクトルによって水素添加率を測定したところ９７％であった。ＪＩＳ  Ｚ８８０７：２０１２に基づいて密度を測定したところ、０．８８ｋｇ／ｍ３であった。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ  Ｋ６２４０：２０１１に基づいてガラス転移点を測定したところ−５４℃であった。
【００４３】
（合成例２）
Ａブロックの合成の際に用いたスチレンの量を１５重量部とし、Ｂブロックの合成の際に１，３−ブタジエンを６５重量部、スチレンを２０重量部加えた以外は合成例１と同様にして共重合体組成物（スチレン系エラストマー）を得た。得られたスチレン系エラストマーについて、合成例１と同様にして重量平均分子量、カップリング率、ビニル結合含有率、水素添加率、密度、ガラス転移点を測定した。結果を表１に示した。
【００４４】
（合成例３）
Ａブロックの合成の際に用いたスチレンの量を５３重量部とし、Ｂブロックの合成の際に用いた１，３−ブタジエンの量を４７重量部とした以外は合成例１と同様にして共重合体組成物（スチレン系エラストマー）を得て、重量平均分子量、カップリング率、ビニル結合含有率、水素添加率、密度、ガラス転移点を測定した。結果を表１に示した。
【００４５】
（市販品）
以下の市販品の樹脂をそのまま粘着剤層のベース樹脂とした。
市販品１：ＤＹＮＡＲＯＮ  ６２００Ｐ（ＣＥＢＣブロック共重合体、ＪＳＲ社製）
市販品２：タフマー  ＰＮ−２０６０（プロピレン系コポリマー、三井化学社製）
市販品３：ＥＶＯＬＵＥ  ＳＰ０５４０（直鎖状低密度ポリエチレン、プライムポリマー社製）
市販品４：エラストラン  Ａ３０８５Ａ１０Ｊ（ポリカーボネート系樹脂、ＢＡＳＦ社製）
【００４６】
【表１】
2020070437.tif 000002
【００４７】
（プライマー材料）
プライマー材料として以下の市販品の樹脂をそのまま用いた。
市販品５：Ｌｏｔｒｙｌ  ３０ＢＡ０２（エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アルケマ社製）
市販品６：Ｌｏｔｒｙｌ  ２９ＭＡ０３Ｔ（エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アルケマ社製）
市販品７：Ｌｏｔａｄｅｒ  ＡＸ８９００（エチレン−アクリル酸エステル−グリシジル酸共重合体、アルケマ社製）
市販品８：Ｌｏｔａｄｅｒ  ３４１０（エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、アルケマ社製）
市販品９：アドマー  ＳＦ７４１（無水マレイン酸変性ポリオレフィン、三井化学社製）
市販品１０：ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６３０Ｐ（末端アミン変性ＳＥＢＳブロック共重合体、ＪＳＲ社製）
【００４８】
（基材層のベース樹脂）
基材層のベース樹脂として以下のものを用いた。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）：７００ＦＰ、Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製ポリブチレンテレフタレート樹脂共重合体（ＰＢＴ共重合体）：６００ＬＰ，Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）：３３０１  ＮＣ０１０、デュポン社製
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）：ＴＲ−ＢＢ、帝人社製
ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）：Ｊ７１５、プライムポリマー社製
【００４９】
（粘着付与剤、酸化防止剤）
粘着剤層に用いる粘着付与剤及び酸化防止剤は以下のものを用いた。
粘着付与剤：アルコンＡＰ１２５、荒川化学社製
酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＢＡＳＦ社製
【００５０】
（実施例１）
１００重量部の合成例１に対して粘着付与剤５重量部、酸化防止剤１重量部を加えて混合することにより粘着剤組成物を得た。基材層の原料としてポリブチレンテレフタレート樹脂を、粘着剤層の原料として得られた粘着剤組成物を、プライマー層として市販品５を用い、Ｔダイ法により２５０℃の条件で共押出成形した後、４０℃の条件で冷却した。その結果、粘着剤層の厚み５μｍ、プライマー層の厚み５μｍ、総厚み６０μｍ、幅５００ｍｍの基材層／プライマー層／粘着剤層からなる粘着テープを得た。
【００５１】
（実施例２〜２１、比較例３、４）
粘着テープの各層の組成、重量部数及び条件を表２〜４の通りとした以外は実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【００５２】
（比較例１）
１００重量部の合成例２をトルエン１００重量部に溶かし、更に、粘着付与剤５重量部、酸化防止剤１重量部を加えて粘着剤層を形成するための粘着剤組成物のトルエン溶液を得た。次いで、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム：コスモシャイン  Ａ４１００、東洋紡社製）を基材層とし、基材層の片面にコロナ処理を行った。その後、得られた粘着剤組成物のトルエン溶液を、得られた基材層のコロナ処理を施した面上に乾燥後の粘着剤層の厚さが１０μｍとなるようにドクターナイフで塗工し、１１０℃、５分間加熱して塗工溶液を乾燥させ粘着テープを得た。
【００５３】
（比較例２）
粘着テープの各層の組成及び重量部数を表４の通りとした以外は比較例１と同様にして粘着テープを得た。なお、表４中のアクリル糊としては、東亜合成社製のＳ−１６０１アクリル粘着剤組成物のトルエン溶液を用いた。
【００５４】
＜物性の測定＞
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の物性を測定した。結果を表２〜４に示した。
【００５５】
（相分離構造）
得られた粘着テープの粘着剤層を透過電子顕微鏡ＪＥＭ−２１００（日本電子社製）で観察することにより相分離構造の形状の確認を行った。相分離構造の形状が球状であった場合はそのサイズを測定した。
【００５６】
（全光線透過率及びヘイズ）
ヘイズメーター（村上色彩技術研究所社製、ＨＭ−１５０）を用いて得られた粘着テープの全光線透過率とヘイズを測定した。
【００５７】
（複屈折率）
位相差測定装置（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて得られた粘着テープの複屈折率を面内位相差測定（測定法：標準、入射角度：垂直、次数：自動、測定波長：５８７ｎｍ）モードで測定した。
【００５８】
（引張弾性率）
得られた粘着テープを１０ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製した。その後、引張試験機（ＲＴＧ１２５０Ａ、ＡＮＤ社製）を用いて、温度２３℃、湿度５０％で、試験速度３００ｍｍ／分で引張試験を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に準じて、引張弾性率を求めた。
【００５９】
【表２】
2020070437.tif 000003
【００６０】
【表３】
2020070437.tif 000004
【００６１】
【表４】
2020070437.tif 000005
【００６２】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の評価を行った。結果を表５〜７に示した。
【００６３】
（偏光板の光学試験の評価）
２枚の偏光板（商品名「スミカラン」、ＳＲＷ８６２Ａ、住友化学社製）の偏光軸を互いに直交する方向に重ね合わせた状態（クロスニコル）にし、得られた粘着テープをクロスニコルの２枚の偏光板の間に設置して積層体とした。その後、積層体を厚み方向を回転軸として１８０°回し、偏光色の変化を観察した。色と光の明暗共に変化がなかった場合を「◎」、色が変化せず、光の明暗のみ変化があった場合を「〇」、色の変化があった場合を「×」として評価した。
【００６４】
（位相差フィルムの光学試験の評価）
得られた粘着テープを位相差フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム、商品名「アートン」、厚み１００μｍ、ＪＳＲ社製）に貼り付けた。２枚の偏光板の偏光軸を互いに直交する方向に重ね合わせた状態（クロスニコル）にし、上記粘着テープが貼り付けられた上記位相差フィルムをクロスニコルの２枚の偏光板の間に設置して積層体とした。その後、上記積層体を厚み方向を回転軸として１８０°回し、偏光色の変化を観察した。色と光の明暗共に変化がなかった場合を「◎」、色が変化せず、光の明暗のみ変化があった場合を「〇」、色の変化があった場合を「×」として評価した。
【００６５】
（残留溶剤の評価）
水素炎イオン化法（ＦＩＤ法）を用いて堀場製作所社製のＦＶ−２５０で残留溶剤の量を測定した。残留溶剤が検出されなかった（１ｐｐｍ未満）場合を「〇」、残留溶剤が検出された場合を「×」として残留溶剤を評価した。
【００６６】
（糊残りの評価）
ＰＭＭＡ樹脂板に得られた粘着テープを貼り付け、温度５０℃相対湿度５０％の条件で４８時間静置した。静置後、粘着テープを剥離した。剥離後のＰＭＭＡ樹脂板を光学顕微鏡にて観察し、糊残りがなかった場合を「〇」、糊残りがあった場合を「×」として糊残りを評価した。
【００６７】
（粘着力のばらつきの評価）
得られた粘着テープを２４ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を１０個作成した。試験片は粘着テープの幅方向に対して均等な間隔で１０個所サンプリングし、作製した。その後、ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板（表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定するＲａ：５０±２５ｎｍのものを使用）の上に、得られた粘着テープを貼り付けた。次いで、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより、試験片とＳＵＳ板とを貼り合わせた。その後、温度２３℃、湿度５０％で２４時間静置し、引張試験機（ＲＴＧ１２５０Ａ、ＡＮＤ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、粘着テープとＳＵＳ板の粘着力を測定した。得られた１０の測定値の内、最大値と最小値を除いた８つのデータの中の最大値を「粘着力Ｍａｘ」とし、最小値を「粘着力Ｍｉｎ」とした。（（粘着力Ｍａｘ−粘着力Ｍｉｎ）／粘着力Ｍａｘ×１００）を算出し、８０％未満の場合を「〇」、８０％以上の場合を「×」として粘着力のばらつきを評価した。
【００６８】
（層間剥離強度の評価）
得られた粘着テープを２４ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製した。試験片の粘着剤層側にカッターで糊厚の約２倍深さの切り込みを入れた。その後、５０ｍｍ×１２５ｍｍのＰＭＭＡ板上に、両面テープ（ダブルタックテープＮｏ．５７０Ｅ、積水化学工業製）を粘着剤層側がＰＭＭＡと対向した状態となるように載せた。次いで、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラーを一往復させることにより、試験片とＰＭＭＡ板とを貼り合わせた。その後、温度２３℃、湿度５０％で２４時間静置し、引張試験機（ＲＴＧ１２５０Ａ、ＡＮＤ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、基材層と粘着剤層の層間剥離強度を測定した。層間剥離強度が３５Ｎ／２５ｍｍ以上の場合を「◎」、１５Ｎ／２５ｍｍ以上３５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「〇」、５Ｎ／２５ｍｍ以上１５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「△」、５Ｎ／２５ｍｍ未満の場合を「×」として層間剥離強度を評価した。
【００６９】
【表５】
2020070437.tif 000006
【００７０】
【表６】
2020070437.tif 000007
【００７１】
【表７】
2020070437.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明によれば、粘着テープを貼り付けたまま被着体の光学検査を行うことができる粘着テープ、該粘着テープを用いた光学フィルム積層体及び該粘着テープの基材を用いたフィルムを提供することができる。