(57)【要約】【課題】交換部品の突発的な大量使用があっても、交換部品の遅配を回避する。【解決手段】出力部は、トナー容器の使用開始後の使用量の１日あたりの平均値が第１値であり、使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であり、トナー容器の使用開始前の初期量が第３値であるときに、トナー容器の使用開始後に、１日あたりに第１値の５倍以上の使用量となる大量使用がない場合には（ステップＳ２４のＮＯ）、トナー容器の使用開始から第１期間経過後に交換情報を出力し、トナー容器の使用開始後に大量使用が２回以上ある場合には（ステップＳ２４のＹＥＳ、）、トナー容器の使用開始から第１期間より短い第２期間経過後に交換情報を出力する（ステップＳ２５）。【選択図】図７
2020173320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、記録材に画像形成する動作に伴って使用される交換部品の交換に関する交換情報を出力する出力部と、を備え、
前記出力部は、前記交換部品の使用開始後の使用量の所定期間あたりの平均値が第１値であり、前記使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であり、前記交換部品の使用開始前の初期量が第３値であるときに、
前記交換部品の使用開始後に、前記所定期間あたりに前記第１値の所定倍数以上の使用量となる大量使用がない場合には、前記交換部品の使用開始から第１期間経過後に前記交換情報を出力し、
前記交換部品の使用開始後に前記大量使用が所定回数以上ある場合には、前記交換部品の使用開始から前記第１期間より短い第２期間経過後に前記交換情報を出力する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定回数は１回である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定回数は２回である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定回数は２回であり、
前記出力部は、連続する前記大量使用の間隔が所定間隔以下である場合に、前記交換部品の使用開始から前記第２期間経過後に前記交換情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、記録材に画像形成する動作に伴って使用される交換部品の残りの使用可能な量である残使用量が閾値以下になったときに前記交換部品の交換に関する交換情報を出力する出力部と、を備え、
前記交換部品の使用開始後の使用量の所定期間あたりの平均値が第１値であり、前記使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であるときに、
前記交換部品の使用開始後に、前記所定期間あたりに前記第１値の所定倍数以上の使用量となる大量使用がない場合には、前記閾値は第１閾値であり、
前記交換部品の使用開始後に前記大量使用が所定回数以上ある場合には、前記閾値は前記第１閾値よりも少ない第２閾値である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記所定回数は１回である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定回数は２回である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定回数は２回であり、連続する前記大量使用の間隔が所定間隔以下である場合に、前記閾値は前記第２閾値である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定期間は１日であり、前記所定倍数は５〜７倍である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定期間は１０日であり、前記所定倍数は２〜３倍である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリあるいは複合機などに用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙などの記録媒体に画像を形成して出力する画像形成装置として、電子写真方式の複写機やプリンタ、ファクシミリ、インクジェット方式のプリンタ、あるいはこれらと画像読み取り機能などを組み合わせた複合機が知られている。これらの画像形成装置においては、トナーやインクなどの消耗品を消費しながら画像の形成及び出力を行う。また、画像形成プロセスで用いられる感光体などの消耗部品は、使用されるにつれてトナーやインクによる汚染や摺擦部の摩耗が進行し、所望の性能を発揮できなくなる。あるいは、廃トナーを回収するトナー回収容器などの回収部品は、使用により容器が廃トナーで満たされると、それ以上は使用できなくなる。このような消耗品、消耗部品、回収部品など、画像形成動作に伴う使用の累積により使用できなくなり、交換する必要が生ずる部品を交換部品と総称する。このような交換部品には、所定の部品寿命が設けられている。
【０００３】
これらの交換部品が使い切られた場合や、部品寿命に到達した場合には、画像形成装置は正常な画像を出力できなくなる。そこで、交換部品が使い切られたり所定の部品寿命に到達したりする前に、ユーザに交換用の予備の交換部品を配送してユーザ側で一時的に在庫を保管し、補充あるいは交換（以下、交換と称する）が必要になった際に速やかに交換できることが求められる。これにより、画像形成装置を安定的に稼働させることができる。
【０００４】
上述したような予備の交換部品を配送するためのシステムとして、ユーザが交換部品を使用した履歴に基づいて予備の交換部品の配送タイミングを決める消耗品管理システムが知られている（特許文献１参照）。この消耗品管理システムでは、例えば、ユーザの交換部品の使用履歴に基づいて、残りの使用可能量（以下、残使用量と称する）を予測する。そして、その残使用量の所定期間の傾きから算出した残使用量が０になるまでの日数と、交換部品の配送に要する日数とに基づいて、交換用の予備の交換部品を配送するタイミングを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の消耗品管理システムでは、所定の数理モデルを用いて、ユーザの過去の交換部品の使用履歴に基づいて将来の使用量を予測している。これに対し、ユーザの交換部品の使用状況は必ずしも一定ではなく日々変化することから、正確に残使用量が０になるまでの日数を予測することは困難である。例えば、交換部品の予測した使用量に比べて何倍もの大量使用が突発的に発生した場合、更にこのような突発的な大量使用が繰り返されるような場合、予測した使用量と実際の使用量との誤差が大きくなってしまう虞がある。これにより、残使用量が０になるまでの日数の予測は困難になるので、交換部品の交換が必要なタイミングに交換部品の配送が間に合わずに、画像形成装置を使用できなくなってしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、交換部品の突発的な大量使用があっても、交換部品の遅配を回避できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、記録材に画像形成する動作に伴って使用される交換部品の交換に関する交換情報を出力する出力部と、を備え、前記出力部は、前記交換部品の使用開始後の使用量の所定期間あたりの平均値が第１値であり、前記使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であり、前記交換部品の使用開始前の初期量が第３値であるときに、前記交換部品の使用開始後に、前記所定期間あたりに前記第１値の所定倍数以上の使用量となる大量使用がない場合には、前記交換部品の使用開始から第１期間経過後に前記交換情報を出力し、前記交換部品の使用開始後に前記大量使用が所定回数以上ある場合には、前記交換部品の使用開始から前記第１期間より短い第２期間経過後に前記交換情報を出力することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、記録材に画像形成する動作に伴って使用される交換部品の残りの使用可能な量である残使用量が閾値以下になったときに前記交換部品の交換に関する交換情報を出力する出力部と、を備え、前記交換部品の使用開始後の使用量の所定期間あたりの平均値が第１値であり、前記使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であるときに、前記交換部品の使用開始後に、前記所定期間あたりに前記第１値の所定倍数以上の使用量となる大量使用がない場合には、前記閾値は第１閾値であり、前記交換部品の使用開始後に前記大量使用が所定回数以上ある場合には、前記閾値は前記第１閾値よりも少ない第２閾値であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、交換部品の突発的な大量使用があっても、交換部品の遅配を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るトナー補給装置及び現像装置の断面図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の操作パネルを示す平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の使用量検知部の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の第１判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御部の第２判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置を用いて画像形成を実行した実施例と比較例とにおける稼働日数と１日あたりのトナー使用量との関係を示すグラフである。
【図９】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御部の第２判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る画像形成装置の制御部の第２判定部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置の全体］
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図８を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１０を備えている。装置本体１０は、画像読取部２０と、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、制御部７０と、を備えている。なお、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１４】
画像読取部２０は、装置本体１０の上部に設けられたスキャナユニットからなり、原稿等の画像を読み取って電気信号である画像情報に変換する。シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置されており、シートＳを積載して収容するシートカセット３１と、給送ローラ３２とを備え、収容されたシートＳを画像形成部４０に給送する。
【００１５】
画像形成部４０は、画像形成ユニット８０と、トナー補給装置２と、レーザスキャナ４３と、中間転写ユニット４４と、二次転写部４５と、定着装置４６とを備えている。画像形成部４０は、画像情報に基づいてシートＳに画像を形成可能である。トナー補給装置２は、補給搬送部４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋと、トナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋと、補給機構４７（図２参照）と、を備えている。トナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋは、現像剤を収容可能であり、各画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋの上方に、補給搬送部４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋを介して配置されている。本実施形態では、シートＳに画像形成する動作に伴って使用される交換部品の一例として、トナー容器４２を挙げている。トナー補給装置２の詳細については、後述する。
【００１６】
尚、本実施形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、画像形成ユニット８０ｙ，８０ｍ，８０ｃ，８０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。補給搬送部４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋ及びトナー容器４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋも同様に、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。このため、図１中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、図２及び明細書中では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合がある。
【００１７】
画像形成ユニット８０は、トナー画像を形成する感光ドラム８１ｙ、８１ｍ、８１ｃ、８１ｋと、帯電ローラ８２と、現像装置８３と、クリーニングブレード８４とを備えている。本実施形態では、画像形成ユニット８０は、装置本体１０に対して着脱可能である。感光ドラム８１と、現像装置８３とについても、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に設けられている。
【００１８】
感光ドラム８１は、不図示のドラムモータによって回転され、画像形成する際に画像情報に基づいて形成された静電像を担持して周回移動する。帯電ローラ８２は、感光ドラム８１の表面に接触して、表面を帯電させる。現像装置８３は、現像容器に回転可能に設けられた現像スリーブ８７を有し、感光ドラム８１に形成された静電潜像をトナーにより現像する。現像装置８３には、非磁性のトナーと磁性キャリアとの混合物である二成分現像剤が収容されており、トナーが充填されたトナー容器４２から補給搬送部４１を介してトナーが供給される。
【００１９】
現像装置８３には、トナー濃度センサ８５（図２参照）が設けられている。トナー濃度センサ８５は、例えばインダクタンスセンサからなり、現像装置８３の内部のトナー濃度を検知可能であり、検知結果を制御部７０に送信する。制御部７０は、トナー濃度センサ８５により検知されたトナー濃度が目標トナー濃度よりも低下した場合に、不図示の駆動モータを駆動してトナー容器４２から現像装置８３にトナーを補給する。
【００２０】
クリーニングブレード８４は、感光ドラム８１の表面に接して配置され、一次転写後の感光ドラム８１の表面に残留する現像剤を清掃する。レーザスキャナ４３は、帯電ローラ８２により帯電された感光ドラム８１の表面を露光して、感光ドラム８１の表面上に静電潜像を形成する。
【００２１】
中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや不図示の従動ローラ、一次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた中間転写ベルト４４ｂとを備えている。中間転写ベルト４４ｂに一次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム８１ｙ，８１ｍ，８１ｃ，８１ｋ上のそれぞれの負極性を持つトナー像が中間転写ベルト４４ｂに順次多重転写される。二次転写部４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ４５ｂとを備えている。二次転写外ローラ４５ｂに正極性の二次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラー画像をシートＳに転写する。
【００２２】
定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えており、定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持されて搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。シート搬送部５０は、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０から排出口１０ａを経て排出トレイ１０ｂに搬送して積載する。
【００２３】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム８１が回転して表面が帯電ローラ８２により帯電される。そして、レーザスキャナ４３により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム８１に対して発光され、感光ドラム８１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００２４】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２が回転し、シートカセット３１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、搬送経路を介してシートＳが二次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、排出口１０ａから排出されて排出トレイ１０ｂに積載される。
【００２５】
［トナー補給装置］
図２に示すように、トナー補給装置２は、補給用の現像剤を収容するトナー容器４２と、補給機構４７と、補給搬送部４１とを有する。トナー容器４２は、装置本体１０に設けられた複数の穴形状の装着部に対応して着脱可能に装着されている。トナー容器４２は、円筒状の容器の内壁に螺旋状の溝を掘った構成となっており、トナー容器４２自体が回転することで長手方向へと現像剤の搬送力を発生させる。各トナー容器４２には、不図示の駆動モータがそれぞれ連結され、駆動モータの駆動によりトナー容器４２が回転してトナーを排出する。
【００２６】
トナー容器４２の現像剤搬送方向の下流端部は、補給機構４７に接続されている。補給機構４７は、トナー容器４２から現像剤が搬送される排出口４７ｂから現像剤を排出するポンプ部４７ａを有する。ポンプ部４７ａは、蛇腹状に形成され、回転駆動されることで容積が変化して空気圧を発生し、トナー容器４２から搬送された現像剤を排出口４７ｂから排出する。排出口４７ｂには、補給搬送部４１の上端部が接続されており、補給搬送部４１の下端部は、現像装置８３の現像剤補給口８６に接続されている。ポンプ部４７ａにより排出口４７ｂから排出された現像剤は、補給搬送部４１を介して現像剤補給口８６を通過して、搬送スクリュ８９の回転により現像装置８３の現像容器８８の攪拌室８８ａに補給される。
【００２７】
このようなトナー補給装置２による補給は、自動トナー補給制御（ＡＴＲ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｏｎｅｒ  Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｅｒ）制御）により行われる。このＡＴＲ制御は、画像形成時の画像比率、トナー濃度センサ８５、トナー像の濃度を検知する不図示の濃度センサによるパッチ画像の濃度検知結果に応じて、トナー補給装置２の動作を制御して、現像剤を現像装置８３に補給するものである。
【００２８】
より具体的には、画像形成時には、現像装置８３内に収容されたトナーを消費することによりトナー画像を形成しているので、作像プロセスが行われる度に現像装置８３内のトナーが減少する。現像装置８３に備えられたトナー濃度センサ８５は、現像装置８３内にトナーが一定量以上収容されているかを検知する。そして、現像装置８３内のトナーが一定量を下回った場合、補給機構４７が作動され、トナー容器４２に収容されたトナーが現像装置８３に補給される。尚、本実施形態では、現像装置８３内のトナー濃度を検出するためのトナー濃度センサ８５によりトナーが一定量以上収容されているか否かを検知しているが、これには限られず、他のセンサを設けてもよい。この場合、例えば、インダクタンスセンサには限られず、例えば、圧電振動子を用いた粉体レベルセンサを用いてもよい。
【００２９】
現像装置８３で消費されるトナーは最終的にはトナー容器４２から供給されるため、画像形成プロセスを続けることで、トナー容器４２内のトナーがなくなる。しかし、トナー容器４２は装置本体１０に対して着脱可能に構成されているため、トナーが収容された新しいトナーボトルに交換することで、画像形成装置１による画像形成プロセスを継続することが可能である。
【００３０】
制御部７０は、１つ以上のプロセッサとメモリとを用いて実装可能である。そして、１つ以上のプロセッサがメモリに格納されているコンピュータプログラムやデータを用いて処理を実行することで、制御部７０が行うものとして後述する各処理を実行若しくは制御する。本実施形態では、制御部７０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。図３に示すように、制御部７０は、入出力回路を介して、画像形成部４０、シート搬送部５０、操作部１１、トナー濃度センサ８５、画像読取部２０などに接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。また、制御部７０は、装置本体１０に接続された不図示のコンピュータからの指令や、操作部１１の操作等により、ユーザが操作や設定を行うことができる。
【００３１】
装置本体１０の前側上部には、操作部１１が設けられている。操作部１１には、操作ボタンの他、画像形成装置１の状態を表示可能、かつ、タッチ操作可能なタッチパネルからなる操作パネル１１ａが設けられている。操作パネル１１ａは制御部７０に接続され、制御部７０により表示内容が制御されると共に、外部から情報を入力可能である。尚、制御部７０は、トナー容器４２の交換に関する交換情報を出力する出力部を構成している。ここでの交換情報とは、操作パネル１１ａにトナー容器４２の交換を促す文言を表示したり、保守サーバ１００にトナー容器４２の交換を要求する情報を発信することなどを広く含む。
【００３２】
制御部７０は、例えば、画像コントローラ７１、スキャナコントローラ７２、使用量検知部７３、補給コントローラ７４、タイマ７５、予測部７６、第１判定部７７、表示コントローラ７８、第２判定部７９を有する。
【００３３】
画像コントローラ７１は、画像ピクセル情報をスキャナコントローラ７２及び使用量検知部７３に対して送信する。スキャナコントローラ７２は、画像コントローラ７１から送信された画像ピクセル情報に応じて、レーザ発光指令を生成して画像読取部２０の発光タイミングを制御する。補給コントローラ７４は、トナー濃度センサ８５による検知結果に基づいてトナー容器４２の動作タイミングを決定する。補給コントローラ７４は、決定した動作タイミングに応じて、トナー容器４２を駆動する駆動モータを回転駆動させることで、トナー容器４２によるトナー補給を実行する。補給コントローラ７４は、トナー容器４２を回転動作させた回数をトナー補給回数として計数し、計数したトナー補給回数を使用量検知部７３に送信する。
【００３４】
メモリ４２ａは、トナー容器４２に設けられたメモリであり、トナー容器４２に収容されているトナーの残量であるトナー残量が格納されている。尚、トナー容器４２が未使用の場合には、メモリ４２ａには、生産時に充填されたトナーの重量がトナー残量として格納されている。メモリ４２ａに格納されているトナー残量は、使用量検知部７３によって管理されている。タイマ７５は、日時を取得して送信する。
【００３５】
予測部７６は、使用量検知部７３から送信された１日あたりのトナー使用量とトナー残量とに基づいて、トナーの残り使用可能期間としての残日数Ｄを算出する。第１判定部７７は、予測部７６から送信された残日数Ｄに基づいて、配送要求信号を送信するか否かを判定する。第２判定部７９は、使用量検知部７３から送信された１日あたりのトナー使用量に基づいて、残日数Ｄの規定の配送閾値を変更するか否かを判定する。
【００３６】
表示コントローラ７８は、画像形成装置１の操作部１１の操作パネル１１ａにおける表示を制御するものであり、第１判定部７７からの配送要求信号に応じた表示を行う。図４に示すように、操作パネル１１ａが有する表示画面には、画像形成装置１が有するトナー（トナーＹ、トナーＭ、トナーＣ、トナーＫ）のそれぞれについて、各トナーについて求めた残日数Ｄ、各トナーの配送の要否が一覧表示されている。トナーの配送の要否は、表示コントローラ７８がそのトナーについて配送要求信号を受けている場合には要、受けていない場合には不要を表示している。
【００３７】
第１判定部７７には、保守サーバ１００が接続されている。保守サーバ１００は、画像形成装置１と無線及び／又は有線のネットワークを介して接続されているサーバ装置であり、第１判定部７７からの配送要求信号に応じた表示を操作パネル１１ａに行う。表示内容は、例えば、図４の操作パネル１１ａに示すようなトナーごとの使用可能な残日数や、トナーの配送の要否を含む。保守サーバ１００は、操作パネル１１ａに表示内容を表示することで、保守サーバ１００のオペレータは、表示内容を確認し、トナーの交換の配送手配の要否を認識することができる。これにより、適切なタイミングで交換用のトナー容器４２を画像形成装置１の設置場所に対して配送することが可能になる。
【００３８】
次に、使用量検知部７３の動作について、図５に示すフローチャートに従って説明する。図５に示す処理は、例えば１秒ごとのように時間的に定期的に実行されてもよく、あるいは、例えば１つの画像、１ページなどの印刷単位の画像形成の度のように時間的に不定期的に実行されてもよい。
【００３９】
処理が開始されると、使用量検知部７３は、メモリ４２ａ（図３参照）に格納されているトナー残量ＷＴ−１を読み出す（ステップＳ１）。トナー残量ＷＴ−１とは、前回（現時刻をＴとしたときの時刻（Ｔ−１））の図５のフローチャートの処理において求めて、メモリ４２ａに格納されたトナー残量である。使用量検知部７３は、画像コントローラ７１（図３参照）から画像ピクセル情報Ｐを取得すると共に、補給コントローラ７４（図３参照）からトナー補給回数Ｎを取得する（ステップＳ２）。画像ピクセル情報Ｐとは、これまでに画像形成及び出力を行った画素数の累計値であり、トナー補給回数Ｎは、これまでにトナー容器４２（図３参照）を回転動作させた回数の累計値である。
【００４０】
使用量検知部７３は、画像ピクセル情報Ｐの増分ΔＰと、トナー補給回数Ｎの増分ΔＮとを算出する（ステップＳ３）。画像ピクセル情報Ｐの増分ΔＰとは、今回のステップＳ２において取得した画像ピクセル情報Ｐが示す画素数から、前回のステップＳ２において取得した画像ピクセル情報Ｐが示す画素数を減算した結果である。トナー補給回数Ｎの増分ΔＮとは、今回のステップＳ２において取得したトナー補給回数Ｎから、前回のステップＳ２において取得したトナー補給回数Ｎを減算した結果である。
【００４１】
使用量検知部７３は、ΔＰ、ΔＮ、画像１ピクセルあたりのトナー使用量の代表値、トナー補給回数１回あたりのトナー使用量の代表値を用いて、以下の数式を計算する（ステップＳ４）。この計算により、使用量検知部７３は、現時刻Ｔにおいて使用されると推定されるトナーの使用量（推定使用量）Ｑを推定して算出する。
Ｑ［ｍｇ］＝（０．０１５×ΔＰ＋１８０×ΔＮ）／２
【００４２】
この式では、画像１ピクセルあたりのトナー使用量の代表値＝０．０１５［ｍｇ］、トナー補給回数１回あたりのトナー使用量の代表値＝１８０［ｍｇ］としている。この式は、出力画像に基づいたトナー使用量推定とトナーボトルからのトナー供給量に基づいたトナー使用量推定との平均を用いて、現時刻において使用されると推定されるトナーの使用量を求めるための計算式である。
【００４３】
使用量検知部７３は、前回（時刻（Ｔ−１））のステップＳ５で求めた累積トナー使用量ＵＴ−１に、今回のステップＳ４で求めた推定使用量Ｑを加算したものを、現時刻Ｔにおける累積トナー使用量ＵＴとして求める（ステップＳ５）。即ち、使用量検知部７３は、ＵＴ＝ＵＴ−１＋Ｑを計算する。なお、Ｔ＝１，２，…としたとき、Ｕ０＝０とする。使用量検知部７３は、ステップＳ１でメモリ４２ａから読み出したトナー残量ＷＴ−１から推定使用量Ｑを減算した結果（ＷＴ−１−Ｑ）を、現時刻Ｔにおけるトナー残量ＷＴとして求める（ステップＳ６）。使用量検知部７３は、メモリ４２ａに格納されているトナー残量ＷＴ−１を、ステップＳ６において求めたトナー残量ＷＴに更新する（ステップＳ７）。
【００４４】
使用量検知部７３は、制御部７０（図３参照）が有するタイマ７５（図３参照）などでもって現在の日付を取得し、現在の日付が、前回の図５のフローチャートに従った処理を実行した日付の翌日以降であるか否かを判断する（ステップＳ８）。使用量検知部７３は、現在の日付が、前回の図５のフローチャートに従った処理を実行した日付の翌日以降でないと判断した場合には（ステップＳ８のＮＯ）、処理を終了する。
【００４５】
使用量検知部７３は、現在の日付が、前回の図５の処理を実行した日付の翌日以降であると判断した場合には（ステップＳ８のＹＥＳ）、累積トナー使用量ＵＴを予測部７６（図３参照）及び第２判定部７９（図３参照）に対して送信する（ステップＳ９）。即ち、使用量検知部７３は、累積トナー使用量ＵＴを、現時刻Ｔを含む当日１日で使用したトナー使用量（１日あたりのトナー使用量）として、予測部７６及び第２判定部７９に対して送信する。使用量検知部７３は、トナー残量ＷＴを、予測部７６に対して送信し、累積トナー使用量ＵＴを０に初期化する（ステップＳ１０）。
【００４６】
ここで、予測部７６は、使用量検知部７３から累積トナー使用量ＵＴを取得する度に以下の数式１を計算することで、これまでに使用量検知部７３から取得した累積トナー使用量ＵＴの平均値ＵＡＶＥ（１日あたりのトナー使用量の累積平均）を求める。
【数１】
2020173320.tif 000003
【００４７】
数式１において、ｉは、使用量検知部７３から１日あたりのトナー使用量が通知された回数、Ｕｎは、ｎ回目の通知時の１日あたりのトナー使用量を表す。そして予測部７６は、累積トナー使用量の平均値ＵＡＶＥと、使用量検知部７３から受けたトナー残量ＷＴと、を用いて以下の式を計算することで、現在、画像形成装置１に残っているトナーの残り使用可能期間としての残日数Ｄを求める。そして、予測部７６は、求めた残日数Ｄを第１判定部７７に対して送信する。
Ｄ［日］＝ＷＴ／ＵＡＶＥ
【００４８】
次に、第１判定部７７（図３参照）の動作について、図６に示すフローチャートに従って説明する。第１判定部７７は、予測部７６（図３参照）から送信された残日数Ｄを取得する（ステップＳ１１）。第１判定部７７は、ステップＳ１１で取得した残日数Ｄが規定の配送閾値（例えば１０日）以下であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。第１判定部７７は、残日数Ｄが配送閾値以下でないと判断した場合は（ステップＳ１２のＮＯ）、処理を終了する。
【００４９】
第１判定部７７は、残日数Ｄが配送閾値以下であると判断した場合は（ステップＳ１２のＹＥＳ）、間もなくトナー容器４２が使い切られると判断される。このため、第１判定部７７は、交換用のトナー容器４２の準備要求の一例である配送要求を促すための配送要求信号を生成する（ステップＳ１３）。そして、第１判定部７７は、生成した配送要求信号を表示コントローラ７８（図３参照）に対して送信すると共に、ネットワークを介して外部の保守サーバ１００（図３参照）に対しても送信する。
【００５０】
ここで、ユーザによるトナーの使用状況は必ずしも一定ではなく日々変化することから、正確な残日数の予測は困難である。そこで、以下のような統計的な手法を採用し、使用状況が正規分布であるものと仮定して、平均値と標準偏差を用いて残日数を算出する方法が考えられる。即ち、累積トナー使用量の平均値ＵＡＶＥの他に、過去の規定期間内に使用量検知部７３から取得した累積トナー使用量の標準偏差σをユーザの使い方の特徴量（統計量）として求める。標準偏差σは、以下の数式２により算出される。尚、数式２におけるｉ及びＵｎは、数式１と同様に定義される。
【数２】
2020173320.tif 000004
【００５１】
更に、予め、残量予測誤差σＬ及び遅配確率変数ｒを作成してメモリに格納しておき、必要に応じて読み出す。残量予測誤差σＬは予め行った実験によって求めた残量の予測誤差であり、遅配確率変数ｒはどれだけの遅配発生確率を許容するかを任意に設定できる変数であり、ｒが大きいほど遅配発生確率が小さくなる一方で早配確率が増すものである。そして、以下の計算処理を行うことで、トナーが所定量未満になるまでの残日数Ｄを求める。ただし、この時、この先のＤ日間は過去の規定期間（ｉ日）の使い方の特徴が継続されるという仮定を置いている。ここで、
Ｄ日後のトナー使用量（中心値）：ＵＡＶＥ×Ｄ
Ｄ日後のトナー使用量標準偏差  ：√（σ２×Ｄ）
Ｄ日後の残量の予測誤差        ：σＬ
遅配確率変数                  ：ｒ
トナー残量                    ：Ｗ
とすると、数式３のようになる。
【数３】
2020173320.tif 000005
【００５２】
数式３をＤについて解くと、数式４のようになる。
【数４】
2020173320.tif 000006
【００５３】
数式４について、Ｄとして２つの解があり、大きい方の解を最長の残日数Ｄｍａｘ、小さい方の解を最短の残日数Ｄｍｉｎとして、以下のように数式５，６を規定する。
【数５】
2020173320.tif 000007
【数６】
2020173320.tif 000008
【００５４】
そして、消耗品の中でもトナー容器のように無くなることで画像形成装置１が停止してしまうようなものについては、最短となるＤｍｉｎを採用することで停止のリスクを最大限回避する側の設定にすることができる。しかしながら、ユーザの使用状況は、必ずしも正規分布ではない。例えば、１日だけ、平均使用量の５倍以上の使用がある場合等、突発的な使用状況があり得る。このように、所定期間（例えば１日）あたりに第１値（平均使用量）の所定倍数以上（例えば５倍以上）の使用量となる使用を大量使用とする。尚、所定倍数とは、ここでは一例として５倍としているが、これには限られず、１倍を超える他の倍数、例えば、１．２倍、５．５倍、７倍なども含むものとする。このような突発的な大量使用については、例えば１０００日を超える使用時のように平均の重みがある場合には平均値や標準偏差には殆ど反映されず、上記のような手法ではカバーできない虞がある。即ち、トナー容器が空に近くなってきて残り数日で交換すべきときに、突発的な大量使用があったとすると予測日より早く空になって画像形成装置１を使用できなくなってしまう虞がある。そこで、本実施形態では、このような突発的な使用状況があっても遅配が発生しないように対応しており、以下、その手法について詳細に説明する。
【００５５】
次に、第２判定部７９（図３参照）の動作について、図７に示すフローチャートに従って説明する。第２判定部７９は、使用量検知部７３（図３参照）から、ある期間、例えば１日の累積トナー使用量Ｕが出力される度に、図７のフローチャートに従った処理を行う。第２判定部７９は、使用量検知部７３から送信された所定の期間の累積トナー使用量Ｕを取得する（ステップＳ２１）。第２判定部７９は、ステップＳ２１において取得した所定の期間の累積トナー使用量Ｕが規定量（カウント閾値）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。規定量は、例えば、１日の平均使用量の５倍以上、好ましくは７倍以上とする。尚、規定量としては、ここでは一例として５倍以上としているが、これには限られず、１倍を超える他の倍数、例えば、１．２倍や５．５倍なども含むものとする。本実施形態では、例えば、１日の平均使用量が１００００［ｍｇ］であれば、５００００［ｍｇ］から７００００［ｍｇ］の範囲内で規定量を設定する。
【００５６】
第２判定部７９は、所定の期間の累積トナー使用量Ｕが規定量以上であると判断した場合は（ステップＳ２２のＹＥＳ）、第２判定部７９は、閾値超過回数を１回加算する（ステップＳ２３）。尚、閾値超過回数は、画像形成装置１が使用開始される時点で０回に設定されている。その後、第２判定部７９は、閾値超過回数が規定の判定閾値（例えば、２回）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。また、ステップＳ２２において、第２判定部７９が所定の期間の累積トナー使用量Ｕが規定量以上でないと判断した場合も（ステップＳ２２のＮＯ）、ステップＳ２４の処理を実行する。第２判定部７９は、閾値超過回数が規定の判定閾値以上でないと判断した場合は（ステップＳ２４のＮＯ）、処理を終了する。
【００５７】
第２判定部７９は、閾値超過回数が規定の判定閾値以上であると判断した場合は（ステップＳ２４のＹＥＳ）、第２判定部７９は、残日数の規定の配送閾値（例えば１０日）を変更する（ステップＳ２５）。ここでは、第２判定部７９は、配送閾値を１０日前から例えば４０日前に変更し、変更した配送閾値信号をネットワークを介して保守サーバ１００に対して送信する。即ち、第２判定部７９は、ユーザが１日あたりに所定の量以上の大量のトナーを消費したことを検知し、その傾向が繰り返されるのであれば、１日あたりのトナー使用量の累積平均を大きく超える突発的な大量の消耗品の消費が発生する可能性が高いと判断する。このような場合、第２判定部７９は、トナーの配送要求後にトナーが画像形成装置１の設置場所に配送される時期が、トナーが使い切られるタイミングに対して遅れる可能性が高いと判断し、トナーを画像形成装置１の設置場所に早めに配送する。尚、配送閾値は、一度変更したら、そのままとしてもよく、あるいは、トナー容器４２を交換することでリセットするようにしてもよい。
【００５８】
尚、ここでは配送閾値を変更する日数は、本実施形態では４０日前にしているが、これには限られない。例えば、２０日前や３０日前でもよく、あるいは突発的な大量使用の程度に応じて設定してもよい。即ち、大量使用が平均値の１０倍など大きい場合は４０日前に変更し、大量使用が平均値の５倍程度であれば２０日前にするなどの勾配を設けることができる。あるいは、大量使用の回数が１回であれば２０日前、２回であれば３０日前など、大量使用の回数に応じて勾配を設けてもよい。
【００５９】
［実施例］
上述した画像形成装置１を用いて、突発的な大量使用のある使用状況について配送要求信号を送信するタイミングを検証した。図８は、ユーザの１日あたりのトナー使用量の推移グラフである。図中の一点鎖線は、上記の図７のフローチャートのステップＳ２２において使用したカウント閾値［ｍｇ］を表している。このシミュレーションにおけるユーザの場合、７００００［ｍｇ］以上のトナーを消費する日が約４００日に１回あり、１日あたりのトナー使用量がカウント閾値を超えるタイミングは、１２００日までに３回あった。
【００６０】
本実施例では、閾値を２回超えた時点で配送閾値を変更した。一方、比較例では、配送閾値を変更しなかった。実施例における配送要求信号が出力されたタイミングを白三角（９５０日）で示し、比較例における配送要求信号が出力されたタイミングを黒三角（１１００日）で示す。本実施例では、２回目の突発的な大量使用の発生に基づいて配送閾値を変更していたので、３回目の突発的なトナーの大量使用の発生時前にトナー容器が配送されており、画像形成装置１が停止することが無かった。一方、比較例では、３回目の突発的なトナーの大量使用の発生に、トナー配送が間に合わず、画像形成装置１が停止してしまった。
【００６１】
ここで、実施例と比較例との平均値及び標準偏差は同様である。比較例では、平均値及び標準偏差を用いて、残日数を算出していたものの、４００日に１日程度の突発的な大量使用については、平均の重みにより平均値や標準偏差には殆ど反映されず、残日数を早めることができなかった。これに対し、本実施例では、比較例と同様の平均値及び標準偏差でありながらも、突発的な使用状況があっても遅配が発生しないように対応できることが確認された。
【００６２】
即ち、トナー容器４２（図３参照）の使用開始後の使用量の所定期間（例えば１日）あたりの平均値が第１値であり、使用開始後の使用量の標準偏差が第２値であり、トナー容器４２の使用開始前の初期量が第３値であるとする。この場合、制御部７０は、トナー容器４２の使用開始後に、所定期間（１日）あたりに第１値の所定倍数（例えば５倍）以上の使用量となる大量使用がない場合には、トナー容器４２の使用開始から第１期間経過後（１１００日経過後）に交換情報を出力する。また、制御部７０は、トナー容器４２の使用開始後に大量使用が所定回数以上（例えば２回以上）ある場合には、トナー容器４２の使用開始から第１期間（１１００日）より短い第２期間経過後（９５０日経過後）に交換情報を出力する。
【００６３】
ここで、シートＳに画像形成する動作に伴って使用されるトナー容器４２の残りの使用可能な量である残使用量を定義する。ここでの残使用量とは、トナー容器４２に残っているトナー量に対し、これから画像形成処理に使用を許容できるトナー量を意味する。この場合、制御部７０は、トナー容器４２の使用開始後に、所定期間（例えば１日）あたりに第１値の所定倍数（例えば５倍）以上の使用量となる大量使用がない場合には、残使用量が第１閾値以下になったときにトナー容器４２の交換情報を出力する。また、制御部７０は、トナー容器４２の使用開始後に大量使用が所定回数（例えば２回）以上ある場合には、残使用量が第１閾値よりも少ない第２閾値以下になったときにトナー容器４２の交換情報を出力する。
【００６４】
尚、配送要求信号は画像形成装置１の使われ方に依存して報知される信号であるため、これを使用するユーザの母集団が変わればリセットされることが望ましい。例えば、第２判定部７９は、操作パネル１１ａに表示される消耗品管理画面からの入力操作、あるいは保守サーバ１００におけるオペレータの操作入力によってリセットすることも可能である。この操作の内容や操作タイミングについては、特定の例に限るものではない。
【００６５】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部７０は、トナー容器４２の使用開始後に大量使用が２回以上ある場合には、トナー容器４２の使用開始から第１期間（１１００日）より短い第２期間（９５０日）経過後に交換情報を出力する。これにより、突発的な消費に対して配送要求信号を十分前もって報知できるので、突発的な多くのトナー使用が繰り返された場合の消耗品の配送遅延を回避することができ、画像形成装置１の稼働停止の機会を低減することができる。
【００６６】
尚、上述した実施形態の画像形成装置１では、判定閾値以上の使用が２回以上あるときに配送閾値を変更する場合について説明したが、これには限られない。例えば、判定閾値以上の使用が１回以上あれば、配送閾値を変更するようにしてもよい。この場合、より確実にトナーの配送の遅れを防ぐことができる。あるいは、日付進行の度に取得される１日あたりのトナー使用量の履歴を統計的に処理し、有意性を持つ分布（正常なトナー使用量の分布として予め作成された分布）から外れたトナー使用量の出現頻度が閾値より高い場合に、常備要求信号を出力してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、シートＳに画像形成する動作に伴って使用される交換部品の一例としてトナー容器４２を適用した場合について説明したが、これには限られない。例えば、ドラムユニット、現像ユニット、定着ユニット、廃トナー回収容器、定着装置４６のクリーニングウェブなどであってもよい。即ち、本実施形態は、交換部品の使用可能量が明確に定められており、使用可能量が０になると装置が停止するトナー容器４２、使用したトナーを回収する回収トナー容器、定着部材の汚れを回収する定着ウェブ部材に対して、特に効果を発揮する。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、突発的な大量使用が１日の使用ではなく、例えば、１０日間の連続使用である点で、第１の実施形態と構成を異にしている。即ち、本実施形態では、第２判定部７９は、ある期間のトナー消費量積分値が所定値以上の場合は、配送要求閾値を変更する。本実施形態では、配送要求信号が、残日数Ｄが１０日以下となるタイミングで報知するものとしている。このため、１０日間のトナー消費量の積分値が、２０００００［ｍｇ］を超えていたら、配送要求信号閾値を変更している制御を採用している。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００６９】
次に、本実施形態での第２判定部７９の処理手順について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。第２判定部７９は、使用量検知部７３から、ある期間、例えば１日の累積トナー使用量が出力される度に、以下のフローチャートに従った処理を行う。第２判定部７９は、現在から過去１０日分のトナー消費量Ｕ１〜Ｕ１０を取得し（ステップＳ３１）、取得したトナー消費量データを積分する（ステップＳ３２）。第２判定部７９は、算出した過去１０日分のトナー消費量の積分値が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。ここでは、閾値は、平均値の１０日分の積分値の２倍である２０００００［ｍｇ］とした。閾値は、例えば、平均値の１０日分の積分値の２倍以上、好ましくは３倍以上とする。尚、ここでは一例として積分値の２倍としているが、これには限られず、１倍を超える他の倍数、例えば、２．５倍や３倍なども含むものとする。第２判定部７９は、積分値が閾値以上でないと判断した場合は（ステップＳ３３のＮＯ）、処理を終了する。
【００７０】
第２判定部７９は、積分値が閾値以上であると判断した場合は（ステップＳ３３のＹＥＳ）、第２判定部７９は、残日数の規定の配送閾値（例えば１０日）を変更する（ステップＳ３４）。ここでは、第２判定部７９は、配送閾値を１０日前から例えば４０日前に変更し、変更した配送閾値信号をネットワークを介して保守サーバ１００に対して送信する。
【００７１】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によれば、突発的な大量使用の範囲に幅を持たせることができるので、より多様な使用状況において、突発的な消費に対して配送要求信号を十分前もって報知することができる。
【００７２】
尚、上述した実施形態の画像形成装置１では、トナー消費量を積分する範囲を過去１０日に限定したが、これには限られない。例えば、範囲を１週間にしたり、あるいはサービスマンの訪問周期に対応させてもよい。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１０を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、突発的な大量使用が複数回あって、それらの間隔が所定間隔より短い場合に配送要求閾値を変更する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００７４】
本実施形態での第２判定部７９の処理手順について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。第２判定部７９は、使用量検知部７３（図３参照）から、ある期間、例えば１日の累積トナー使用量Ｕが出力される度に、図１０のフローチャートに従った処理を行う。第２判定部７９は、使用量検知部７３から送信された所定の期間の累積トナー使用量Ｕを取得する（ステップＳ４１）。第２判定部７９は、ステップＳ４１において取得した所定の期間の累積トナー使用量Ｕが規定量（カウント閾値）以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。規定量は、例えば、１日の平均使用量の５倍以上、好ましくは７倍以上とする。このため、例えば、１日の平均使用量が１００００［ｍｇ］であれば、５００００［ｍｇ］から７００００［ｍｇ］の範囲内で規定量を設定する。
【００７５】
第２判定部７９は、所定の期間の累積トナー使用量Ｕが規定量以上であると判断した場合は（ステップＳ４２のＹＥＳ）、タイマ７５を起動し、日時を取得する（ステップＳ４３）。第２判定部７９は、閾値超過回数を１回加算する（ステップＳ４４）。尚、閾値超過回数は、画像形成装置１が使用開始される時点で０回に設定されている。第２判定部７９は、閾値超過回数が２回目であるか否かを判断する（ステップＳ４５）。第２判定部７９は、閾値超過回数が２回目でないと判断した場合は（ステップＳ４５のＮＯ）、処理を終了する。
【００７６】
第２判定部７９は、閾値超過回数が２回目であると判断した場合は（ステップＳ４５のＹＥＳ）、閾値超過回数をクリアする（ステップＳ４６）。第２判定部７９は、閾値を１回目超過した日付と閾値を２回目超過した日付との差分から、閾値を超過する期間を算出する（ステップＳ４７）。その後、第２判定部７９は、閾値期間が判定閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ４８）。ここでは、判定閾値は所定間隔として１００日を適用している。但し、１００日には限られないのは勿論である。即ち、図８の実施例では、制御部７０は、連続する大量使用の間隔が所定間隔以下（１００日以下）である場合に、トナー容器４２の使用開始から第２期間経過後（９５０日経過後）にトナー容器４２を出力する。第２判定部７９は、閾値期間が判定閾値以下でないと判断した場合は（ステップＳ４８のＮＯ）、処理を終了する。
【００７７】
第２判定部７９は、閾値期間が判定閾値以下であると判断した場合は（ステップＳ４８のＹＥＳ）、トナーの配送要求後にトナーが画像形成装置１の設置場所に配送される時期が、トナーが使い切られるタイミングに対して遅れる可能性が高いと判断する。このため、第２判定部７９は、残日数の規定の配送閾値（例えば１０日）を例えば４０日前に変更し（ステップＳ４９）、変更した配送閾値信号をネットワークを介して保守サーバ１００に対して送信する。
【００７８】
上述したように本実施形態の画像形成装置１によれば、突発的な大量使用が短い間隔で複数回発生する場合に、配送閾値を変更する。このため、トナーの遅配が発生しやすい状況に対して、確実に遅配の発生を抑制することができる。
【００７９】
＜他の実施形態＞
上述した各実施形態では、単位期間あたりのトナー消費量に応じて、配送閾値の日数を変更して、トナーが使い切られるタイミングに対して前もってトナーを配送するようにしていた。これに対し、配送閾値を変更せず、使用可能トナー量（残量）を変更してもよい。具体的には、１日のトナーの消費量が７００００［ｍｇ］を超えるユーザは、使用可能トナー量を１０００［ｇ］（第１閾値）から９００［ｇ］（第２閾値）に変更する。そうすることにより、早めにトナー配送信号が出力され、実際にトナーが使われ切る前に、配送することができる。
【００８０】
また、上述した各実施形態では、各実施形態の一部若しくは全部を適宜組み合わせて使用しても構わないし、各実施形態の一部若しくは全部を選択的に使用しても構わない。また、以上の説明において使用した各種の数値は一例であり、上記の数値に限るものではない。
【００８１】
また、上述した各実施形態では、制御部７０が有する全ての機能部はハードウェアで実装してもよく、一部をソフトウェアで実装してもよい。一部をソフトウェアで実装する場合、例えば、ソフトウェアを制御部７０内のメモリに格納しておき、制御部７０が有するプロセッサが該ソフトウェアを実行することで、対応する機能部の機能を実現させることができる。
【００８２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１…画像形成装置、４０…画像形成部、４２，４２ｃ，４２ｋ，４２ｍ，４２ｙ…トナー容器（交換部品）、７０…制御部（出力部）、Ｓ…シート（記録材）。
【図１】
2020173320.tif 000009
【図２】
2020173320.tif 000010
【図３】
2020173320.tif 000011
【図４】
2020173320.tif 000012
【図５】
2020173320.tif 000013
【図６】
2020173320.tif 000014
【図７】
2020173320.tif 000015
【図８】
2020173320.tif 000016
【図９】
2020173320.tif 000017
【図１０】
2020173320.tif 000018