(57)【要約】【課題】偶発的動作又は誤動作による開閉を防止した回転弁を提供する。【解決手段】ガス栓１（回転弁）は栓本体１０と、弁体２０と、操作部Ｓとを備える。栓本体１０は内部に、ガス流入孔１１、ガス流出孔１２及び弁収容孔１３を有する。弁体２０は、弁収容孔１３に収容され、ガス流入孔１１及びガス流出孔１２を連通させる開位置と、遮断させる閉位置との間を回動可能である。操作部Ｓは、弁体２０に係合され、弁体２０の回動操作に用いられる。弁収容孔１３には、弁体２０の回動軸線方向に開口部１４ａが形成されており、この開口部１４ａに操作部Ｓが現れている。開口部１４ａには、カバー８０が取り付けられて、操作部Ｓを遮蔽する。カバー８０には、その外部と内部を弁体２０の回動軸線方向に貫通する操作窓部８３が形成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、流体の流通孔、及びこの流通孔を上流側部分と下流側部分とに二分する弁収容孔を有する栓本体と、
上記弁収容孔に収容され、上記流通孔を連通させる開位置と、上記流通孔を遮断させる閉位置との間を回動可能な弁体と、
この弁体に係合され、上記弁体を回動操作するための操作部と、を備え、
上記弁収容孔には、上記弁体の回動軸線方向に開口部が形成され、この開口部に上記操作部が現れる回転弁において、
上記開口部には、上記操作部を遮蔽するカバーが取り付けられており、このカバーには、その外部と内部を上記回動軸線方向に貫通する操作窓部が形成されていることを特徴とする回転弁。
【請求項２】
上記カバーの操作窓部より奥側には、上記操作部に治具取付部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転弁。
【請求項３】
上記カバーは上記弁収容孔の開口部に位置固定されており、
上記カバーの操作窓部は、操作用の治具の軸部が挿通可能な軸孔部と、その内周面から径方向外方向に向かって形成されたスリットを有し、このスリットは、上記軸部から径方向に突出する突起を通過させることが可能であり、
上記操作部の治具取付部は、上記治具の軸部を収容可能な軸受穴部と、その内周面から径方向外方向に向かって形成され、上記軸部の突起を収容可能な溝穴部とを有し、上記弁体が所定位置にある場合に、上記操作窓部のスリットと上記治具取付部の溝穴部の向きが一致することを特徴とする請求項２に記載の回転弁。
【請求項４】
上記操作部の回動を阻止する回動阻止手段をさらに備え、
上記弁体が所定位置にある場合に、上記回動阻止手段は、上記操作部の回動を阻止し、解除操作により上記操作部の回動を許容することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の回転弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体の回転により流体の流通孔を開閉する回転弁に関し、例えば都市ガス等のガス供給管に設置されるガス栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給管において、ガスメータの元栓等に回転弁であるガス栓が使用されている。この種のガス栓は、下記特許文献１に開示されているように、栓本体と、その内部に収容された弁体と、弁体と連動するハンドル付きの操作蓋部とを備えている。栓本体は内部に、流体の流通孔を有するとともに、この流通孔を上流側部分と下流側部分とに二分する弁収容孔を有している。この弁収容孔に弁体は収容され、流通孔を連通させる開位置と、流通孔を遮断させる閉位置との間を回動可能である。弁収容孔には、弁体の回動軸線方向に開口部が形成され、この開口部に操作蓋部が回動自在に装着され、弁体の回動操作に用いられる。
【０００３】
特許文献１のガス栓は、いたずら等によって誤って弁体の開閉がなされるのを防止するために、弁体の開位置又は閉位置で操作蓋部の回動を阻止する回動阻止手段を内蔵している。その回動阻止を設定及び解除する手段として、操作蓋部の裏側には、ねじ駒が螺合されており、上下移動により回動阻止を設定、解除している。ねじ駒の上下移動は、操作蓋部中央部の貫通穴より治具を挿入しなければ、操作できないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−４１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のガス栓は、誤った弁体の開閉への対策として、回動阻止手段を設け、その設定及び解除に治具を用いるようにしているものの、ハンドル付きの操作蓋部が常時露出している。そのため、操作蓋部への偶発的接触、いたずら等により操作蓋部が回動を強いられる恐れがあり、操作蓋部に回動阻止が設定されていた場合には、破損の恐れがあった。また、操作蓋部の回動阻止状態は視認できないため、作業等のため回動阻止が解除された操作蓋部に、作業等の終了後に回動阻止の設定をし忘れる恐れがあり、ガス栓の誤った開閉を招く恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも１つを解決するためになされた本発明の回転弁は、栓本体と、弁体と、操作部と、を備える。栓本体は、内部に、流体の流通孔、及びこの流通孔を上流側部分と下流側部分とに二分する弁収容孔を有する。弁体は、上記弁収容孔に収容され、上記流通孔を連通させる開位置と、上記流通孔を遮断させる閉位置との間を回動可能である。操作部は、この弁体に係合され、上記弁体の回動操作に用いられる。上記弁収容孔には、上記弁体の回動軸線方向に開口部が形成され、この開口部に上記操作部が現れる。上記開口部には、上記操作部を遮蔽するカバーが取り付けられており、このカバーには、その外部と内部を上記回動軸線方向に貫通する操作窓部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、操作部はカバーで遮蔽されており、操作部の操作はカバーの操作窓部を介してするようになっている。そのため、操作部に偶発的接触、いたずら等がされにくくなり、操作部が回動を強いられて回転弁が誤って開閉されることを防止できる。
【０００８】
好ましくは、上記カバーの操作窓部より奥側には、上記操作部に治具取付部が形成されている。
上記構成によれば、操作用の治具をカバーの操作窓部より挿入して治具取付部に取り付けることができるようになっており、この治具により操作部を回動操作すれば回転弁を開閉できる。
【０００９】
好ましくは、上記カバーは上記弁収容孔の開口部に位置固定されており、上記カバーの操作窓部は、操作用の治具の軸部が挿通可能な軸孔部と、その内周面から径方向外方向に向かって形成されたスリットを有し、このスリットは、上記軸部から径方向に突出する突起を通過させることが可能であり、上記操作部の治具取付部は、上記治具の軸部を収容可能な軸受穴部と、その内周面から径方向外方向に向かって形成され、上記軸部の突起を収容可能な溝穴部とを有し、上記弁体が所定位置にある場合に、上記操作窓部のスリットと上記治具取付部の溝穴部の向きが一致する。
上記構成によれば、弁体が所定位置にある場合には、操作用の治具が操作窓部を介して治具取付部に着脱可能であり、弁体の所定位置から治具により操作部を回動させた場合には溝穴部とスリットの位置がずれ、操作治具を取り外すことができなくなる。そのため、操作治具が取り付けられていない状態のときには、弁体が所定位置にあることを認識することができる。
【００１０】
好ましくは、上記操作部の回動を阻止する回動阻止手段をさらに備え、上記弁体が所定位置にある場合に、上記回動阻止手段は、上記操作部の回動を阻止し、解除操作により上記操作部の回動を許容する。
上記構成によれば、弁体の所定位置で回動が阻止された操作部を回動させるためには、解除操作が必要なため、いたずら等による操作部の回動に対する安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偶発的動作又は誤動作による回転弁の開閉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガス栓（回転弁）とその操作治具を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図２】（Ａ）同ガス栓と同操作治具の分解斜視図である。（Ｂ）同操作治具を裏側から見た斜視図である。
【図３】（Ａ）図１（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿う断面図であって、弁体が閉位置にある状態を示す。（Ｂ）図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】（Ａ）図１（Ａ）の４Ａ−４Ａ線に沿う断面図であって、弁体が閉位置にある状態を示す。（Ｂ）図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ線に沿う断面図である。（Ｃ）図４（Ａ）の４Ｃ−４Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】（Ａ）図１（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同ガス栓に同操作治具が取り付けられ、押し込まれた状態を示す。（Ｂ）図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】（Ａ）図１（Ａ）の４Ａ−４Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同ガス栓に同操作治具が取り付けられ、押し込まれた状態を示す。（Ｂ）図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ線に沿う断面図である。（Ｃ）図６（Ａ）の６Ｃ−６Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】（Ａ）図１（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同ガス栓に取り付けた同操作治具を押しながら反時計方向に回した後、弁体が開位置にある状態を示す。（Ｂ）図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】（Ａ）図１（Ａ）の４Ａ−４Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同ガス栓に取り付けた同操作治具を押しながら反時計方向に回した後、弁体が開位置にある状態を示す。（Ｂ）図８（Ａ）の８Ｂ-８Ｂ線に沿う断面図である。（Ｃ）図８（Ａ）の８Ｃ−８Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】（Ａ）図１（Ａ）の３Ａ−３Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同操作治具を押しながら回した後にコイルばねにより、操作部及び操作治具が押し戻された状態を示す。（Ｂ）図９（Ａ）の９Ｂ−９Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】（Ａ）図１（Ａ）の４Ａ−４Ａ線に沿う部位に対応する断面図であって、同操作治具を押しながら回した後にコイルばねにより、操作部及び操作治具が押し戻された状態を示す。（Ｂ）図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線に沿う断面図である。（Ｃ）図１０（Ａ）の１０Ｃ−１０Ｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態をなす回転弁について、図面を参照しながら説明する。この実施形態は、本発明を都市ガス等のガス供給管に設置される押し回し式のガス栓に適用したものである。
【００１４】
図１に示すガス栓１は、ガス機器へのガス供給を止めることなくガスメータの交換を可能にするガス配管（いずれも図示しない）に設置される。このガス配管は、ガスメータの導入口に接続される入口側接続管と、ガスメータの導出口に接続される出口側接続管とを連通するバイパス管（いずれも図示しない）を有している。ガス栓１は、このバイパス管に設けられ、バイパス管を遮断状態と連通状態とに切り換えるものである。ガス機器へのガス供給は、通常時にはバイパス管の遮断によりガスメータ経由により、ガスメータの交換時にはバイパス管の連通によりバイパス管経由により行われる。図２、図３に示すように、ガス栓１は、栓本体１０と、弁体２０と、操作部Ｓとを主な構成要素としている。
【００１５】
ガス栓１の構造について、図１〜図４を主に参照して説明する。
図１〜図３に示すように、栓本体１０は直線状に延びており、その長手方向の両端部には、ガス流入孔１１（流通孔、上流側部分）、ガス流出孔１２（流通孔、下流側部分）が形成され、これらガス流入孔１１とガス流出孔１２との間に弁収容孔１３が形成されている。ガス流入孔１１とガス流出孔１２はそれぞれ栓本体１０の両端部における開口部にテーパねじ部１１ａ，１２ａを有している。これらテーパねじ部１１ａ，１２ａには、それぞれ、図示しないバイパス管が接続される。
【００１６】
図２〜図４に示すように、弁収容孔１３は、その軸線を栓本体１０の長手方向と直交する方向に向けて配置されている。弁収容孔１３の一端部は、底部１３ａによって閉塞されており、他端部は、栓本体１０から突出する環状の包囲壁部１４の内周面に連なり、包囲壁部１４の開口部１４ａによって開放されている。弁収容孔１３は、底部１３ａ側のテーパ孔部１３ｂと、開口部１４ａ側のストレート孔部１３ｃとを有している。テーパ孔部１３ｂの内径は、開口部１４ａ側から底部１３ａ側に向かって縮径している。尚、弁収容孔１３は、球形状又は他の形状に形成してもよい。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、包囲壁部１４の開口部１４ａには、その軸線方向に切り欠かれた２つの係止凹部１５，１５が径方向であって栓本体１０の長手方向に対向して形成されている。包囲壁部１４の外周面には、ストップリング溝１４ｂが形成され、係止凹部１５，１５により分断されている。ストップリング溝１４ｂの下方には、Ｏリング溝１４ｃが環状に形成されている。包囲壁部１４の内周面には、係止リング溝１４ｄが形成され、係止凹部１５，１５によって分断されている。
【００１８】
弁収容孔１３には、弁体２０が収容されている。弁体２０は、弁収容孔１３のテーパ孔部１３ｂと同様のテーパ状に形成され、テーパ孔部１３ｂに軸線を一致させて嵌合されており、この軸線を中心として弁収容孔１３内を回動可能である。弁体２０には、その内部を貫通する断面円形の連絡孔２１が形成されている。弁体２０は、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示す閉位置と、この閉位置から周方向へ９０度離れた、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示す開位置との間を回動する。閉位置では、ガス流入孔１１とガス流出孔１２とが弁体２０により遮断され、ガス栓１が閉じられる。開位置では、ガス流入孔１１とガス流出孔１２とが連絡孔２１を介して連通し、ガス栓１が開かれる。尚、弁体２０は弁収容孔１３に回動可能に嵌合される関係上、弁収容孔１３と同様のテーパ形状に形成されているが、弁収容孔１３が球形に形成される場合や、球面の一部を有する弁座部材を介して弁収容孔１３に収容される場合には、弁体２０を球形に形成してもよい。弁体２０を他の形状に形成してもよい。
【００１９】
図２（Ａ）に示すように、弁体２０の上面（大径部側の底面）には、弁体２０の回動軸線と同軸の円柱軸部２２が設けられている。この円柱軸部２２には、その径方向において上記連絡孔２１と同方向に延びる係合凹部２２ａが形成され、操作部Ｓの取り付けに用いられる。
【００２０】
図２〜図４に示すように、弁体２０を回動操作するための操作部Ｓは、弁体２０側の第１ドライブシャフト３０と、弁体２０と反対側の第２ドライブシャフト４０から構成され、これらの間には、回動規制プレート５０（回動阻止手段）、係止リング２、及び封印用座金６０が配設されている。
【００２１】
第１ドライブシャフト３０の下面には、上記弁体２０の係合凹部２２ａに対応した形状であって、互いに平行な２つの平取り面が形成された係合凸部３１が設けられている。係合凸部３１は係合凹部２２ａに弁体２０の軸線方向に相対移動可能に、かつ回動不能に係合されており、これによって操作部Ｓが弁体２０に対し上下方向へ移動可能に、かつ一体に回動するように連結されている。第１ドライブシャフト３０の下面と弁体２０の上面との間には、第１ドライブシャフト３０を上方へ付勢する手段としてコイルばね３が配設されている。
【００２２】
第１ドライブシャフト３０の上面には、径方向に延びる係合凸部３２（回動阻止手段）が設けられている。係合凸部３２は、下面の係合凸部３１と同方向に延びており、互いに平行な２つの平取り面が形成されている。図２（Ａ）に示すように、係合凸部３２は、基端側の第１突起部３２ａ（回動阻止手段）と先端側の第２突起部３２ｂ（回動阻止手段）を有している。第１ドライブシャフト３０の軸線方向から見たとき、第１，第２突起部３２ａ，３２ｂの平面視における幅（短手方向の長さ）はともに等しく、差し渡し外径（長手方向の長さ）は、第１突起部３２ａが第２突起部３２ｂより長く形成されている。
【００２３】
回動規制プレート５０は、第１ドライブシャフト３０の回動を規制するものであって、図２（Ａ）に示すように、円板状をなして一側部と他側部とには、突出片５１，５１が形成されている。突出片５１，５１が上記包囲壁部１４の係止凹部１５，１５に係止されて、回動規制プレート５０は位置決めされている。回動規制プレート５０の中央部には、貫通孔５２が形成されている。この貫通孔５２の内周面には、２つの第１係止凹部５３，５３が径方向に対向して形成され、各第１係止凹部５３，５３から周方向に９０度離間した箇所に２つの第２係止凹部５４，５４が径方向に対向して形成されている。第２係止凹部５４，５４は、突出片５１，５１と同方向に対向している。よって、回動規制プレート５０が位置決めされた状態では、第２係止凹部５４，５４は、栓本体１０の長手方向に対向している。
【００２４】
貫通孔５２における、２つの第１係止凹部５３，５３と２つの第２係止凹部５４，５４の間の４つの部位のうちの２つの部位には径方向内方向に突出する係止爪５５，５５が径方向に対向して形成されている。各係止爪５５は、周方向に隣接する第１係止凹部５３と第２係止凹部５４における隣り合う側壁面が延長されて交差するようにして形成されている。
【００２５】
図３（Ｂ）、図５（Ｂ）に示すように、回動規制プレート５０の貫通孔５２の内径は、上記第１ドライブシャフト３０の第１突起部３２ａの差し渡し外径より小さく、第２突起部３２ｂの差し渡し外径より若干大きく形成されている。したがって、貫通孔５２に対して、第２突起部３２ｂは挿通可能であるが、第１突起部３２ａは挿通不能である。
【００２６】
第１係止凹部５３の幅と、第２係止凹部５４の幅は、ほぼ同一に形成され、上記第１ドライブシャフト３０の第１突起部３２ａの幅より若干広く形成されている。２つの第１係止凹部５３，５３の差し渡し内径と、２つの第２係止凹部５４，５４の差し渡し内径は、ほぼ同一に形成され、第１突起部３２ａの差し渡し外径より若干広く形成されている。したがって、第１係止凹部５３，５３及び第２係止凹部５４，５４に対して、第１突起部３２ａは挿通可能である。
【００２７】
図２（Ａ）に示すように、係止リング２は、弾性を有してＣ字状をなして拡縮径可能に形成され、図４（Ａ）に示すように、自然状態より縮径状態で上記包囲壁部１４の係止リング溝１４ｄに係合されおり、弁体２０の上面のコイルばね３によって上方に付勢された第１ドライブシャフト３０及び回転規制プレート５０の弁収容孔１３からの抜け止めの役割を果たしている。
【００２８】
この実施形態では、図３に示すように、弁体２０が閉位置にあって、第１ドライブシャフト３０の第１突起部３２ａを回動規制プレート５０の第１係止凹部５３，５３に入り込ませた状態で、係止リング２により抜け止めがなされている。尚、弁体２０を閉位置から周方向に９０度ずれた開位置にして、第１突起部３２ａを第２係止凹部５４，５４に入り込ませた状態で係止リング２により抜け止めがなされてもよい。
【００２９】
図２〜図４に示すように、上記包囲壁部１４の開口部１４ａは、環状の封印用座金６０によって封じられている。図２（Ａ）に示すように、封印用座金６０は円形の封印板部６１を有している。封印板部６１の中央部には、下側の小径孔部６２と上側の大径孔部６３が、環状の段差面６４を介して連なって形成されている。封印板部６１の上面の内周部には、２つの上突起部６５，６５が径方向に対向して設けられており、これら上突起部６５，６５の対向面は、大径孔部６３の内周面と面一をなしている。封印板部６１の下面の内周部には、上突起部６５，６５に対応する位置に２つの下突起部６６，６６が径方向に対向して設けられており、これら下突起部６６，６６の対向面は、小径孔部６２の内周面と面一をなしている。下突起部６６，６６が上記包囲壁部１４の係止凹部１５，１５に係止されることにより、封印用座金６０は位置決めされた状態で包囲壁部１４の開口部１４ａを封じている。このとき、図３（Ａ）に示すように、小径孔部６２内には、第１ドライブシャフト３０の第２突起部３２ｂが突出している。
【００３０】
図２〜図４に示すように、操作部Ｓを構成する第２ドライブシャフト４０は、下側の小径軸部４１と上側の大径軸部４２が、環状の段差面４３を介して連なって形成されている。小径軸部４１及び大径軸部４２は、断面円形に形成され、それぞれ上記封印用座金６０の小径孔部６２及び大径孔部６３に回動可能かつ摺動可能であって、小径軸部４１は小径孔部６２に挿通されている。第２ドライブシャフト４０は、下方移動によりその段差面４３が封印用座金６０の段差面６４に突き当たり、移動が制限される。すなわち、封印用座金６０の段差面６４は第２ドライブシャフト４０のストッパの役割を果たしている。
【００３１】
小径軸部４１の下面には、上記第１ドライブシャフト３０の第２突起部３２ｂに対応した形状の係合凹部４４が形成されている。この係合凹部４４に第２突起部３２ｂが回動不能に係合されている。このとき、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示すように、第２ドライブシャフト４０は、その大径軸部４２を封印用座金６０から突出させるようにして、包囲壁部１４から露出している。第２ドライブシャフト４０を回動操作することにより、第１ドライブシャフト３０が回動し、ひいては弁体２０が回動することになる。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、大径軸部４２の上面の中央部には、嵌合穴４５（治具取付部）が形成されている。嵌合穴４５には、第２ドライブシャフト４０を回動操作するための後述する操作治具７０が挿入される。嵌合穴４５は、第２ドライブシャフト４０の回動軸線と同軸の円形の軸受穴部４５ａを有している。軸受穴部４５ａの内周面には、径方向外方向に向かって同じ大きさの２つの溝穴部４５ｂ，４５ｂが形成され、周方向に１８０度離れて配置されている。図２、図３に示す、弁体２０の閉位置のとき、溝穴部４５ｂ，４５ｂは栓本体１０の長手方向に対向している。図２（Ａ）、図６（Ｃ）に示すように、各溝穴部４５ｂ，４５ｂは、第２ドライブシャフト４０の軸線方向から見たとき、二つの等しい長さの平行線とこれらに連なる半円弧からなる形状を有している。
大径軸部４２の外周面には、Ｏリング溝４６が環状に形成されている。
【００３３】
図１〜図６に示すように、栓本体１０の包囲壁部１４の開口部１４ａには、そこから露出する第２ドライブシャフト４０の大径軸部４２を遮蔽する有底筒状のカバー８０が取り付けられている。図５（Ａ）、図６（Ａ）に示すように、カバー８０は筒部８１と底部８２を有しており、筒部８１と包囲壁部１４の間には、包囲壁部１４のＯリング溝１４ｃに取り付けられた防水用のＯリング４が介在し水の侵入を防いでいる。
【００３４】
また、図５（Ａ）に示すように、包囲壁部１４の外周面のストップリング溝１４ｂとこれに対向する筒部８１の内周面のストップリング溝８１ａには、図２（Ａ）に示すＣ字形状をなすストップリング５が取り付けられており、カバー８０の上方への移動が阻止されている。ストップリング５は、弾性を有して拡縮径可能に形成されており、自然状態より縮径状態で取り付けられている。図５（Ａ）に示す包囲壁部１４の基端部の外周には、図２（Ａ）に示すＣ字状の分解用リング６が取り付けられ、筒部８１の先端と対向しており、カバー８０の下方への移動が阻止されている。よって、カバー８０は、上下方向に移動不能に取り付けられている。尚、筒部８１の内周面には、ストップリング溝８１ａの上方に連なって、これより深い逃げ溝８１ｂが環状に形成されている。分解用リング６を取り外してカバー８０を下方に押し込むことにより、ストップリング５は拡径して逃げ溝８１ｂに退避する。これにより、カバー８０を包囲筒部１４から取り外すことができる。
【００３５】
図５（Ａ）に示すように、カバー８０の底部８２の内底面の外周部には、径方向に対向する２つの係止凹部８２ａ，８２ａが形成され、この係止凹部８２ａ，８２ａに、上記封印用座金６０の上突起部６５，６５がそれぞれ底部８２との隙間を有して入り込んで係止されている。上述したように、封印用座金６０は位置決めされて回動不能であるため、カバー８０も回動不能になっている。
【００３６】
図５（Ａ）、図６（Ａ）に示すように、カバー８０の底部８２の内底面の中央部には、上記第２ドライブシャフト４０の大径軸部４２に対応した断面円形の収容凹部８２ｂが形成されている。収容凹部８２ｂは、大径軸部４２のＯリング溝４６に取り付けられた防水用のＯリング７を介在させて第２ドライブシャフト４０を回動可能にかつ摺動可能に収容している。
【００３７】
収容凹部８２ｂの内底面の中央には、底部８２を貫通する操作窓部８３が形成されている。操作窓部８３は、第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５に挿入される後述する操作治具７０を通すためのものである。図２（Ａ）、図４（Ｃ）に示すように、操作窓部８３は、円形の軸孔部８３ａを有し、軸孔部８３ａの内周面には、径方向外方向に向かって同じ大きさの２つのスリット８３ｂ，８３ｂが形成され、周方向に１８０度離れて配置されており、栓本体１０の長手方向に対向している。各スリット８３ｂは、カバー８０の軸線方向から見たとき、二つの等しい長さの平行線とこれらに連なる半円弧からなる形状を有している。軸孔部８３ａは、第２ドライブシャフト４０に形成された嵌合穴４５の軸受穴部４５ａと同軸をなして対向している。この実施形態では、操作窓部８３は、嵌合穴４５と相似形状をなしており、同じ大きさであるか又は少し大きく形成されている。
【００３８】
図２（Ａ）及び図６（Ｂ），（Ｃ）に示すように、弁体２０が閉位置の状態で、弁体２０の回動軸線方向から見たとき、カバー８０の操作窓部８３と第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５は、スリット８３ｂと溝穴部４５ｂが同じ向きを向いて重なるように配置されている。
【００３９】
次に、ガス栓１を開閉操作するための操作治具７０について説明する。
図１、図２に示す操作治具７０は、カバー８０で覆われた第２ドライブシャフト４０を回動操作するためのものである。操作治具７０は、円板状をなす基部７１を備えている。この基部７１の下面の中央部には、円柱状の軸部７２がその軸線を基部７１の軸線と一致させて設けられている。
【００４０】
操作治具７０における軸部７２の先端側は、上記第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５に挿入される嵌合部７３となっている。軸部７２の先端部の外周面には、径方向に突出しする同じ大きさの２つの突起７４，７４が設けられ、互いに周方向へ１８０度離間している。各突起７４は、基部７１の軸線方向から見たとき、二つの等しい長さの平行線とこれらに連なる半円弧からなる輪郭を有している。
【００４１】
図４（Ｂ），（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示すように、軸部７２の直径Ｄ１は、上記カバー８０の軸孔部８３ａの直径Ｄ２及び上記第２ドライブシャフト４０の軸受穴部４５ａの直径Ｄ３のより若干小さく形成されている。突起７４の幅ｔ１は、軸部７２の直径Ｄ１より小さく形成され、カバー８０のスリット８３ｂの幅ｔ２及び第２ドライブシャフト４０の溝穴部４５ｂの幅ｔ３より若干小さく形成されている。突起７４，７４の差し渡し外径Ｗ１は、スリット８３ｂ，８３ｂの差し渡し内径Ｗ２及び溝穴部４５ｂ，４５ｂの差し渡し内径Ｗ３より若干小さく形成されている。したがって、嵌合部７３は、カバー８０の操作窓部８３を挿通可能であるとともに、第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５に挿入可能である。この実施形態では、嵌合部７３の断面形状は、操作窓部８３及び嵌合穴４５と相似形状をなしている。
【００４２】
図１、図２に示すように、上記基部７１の上面には、つまみ部７５が形成されている。このつまみ部７５は、ほぼ直方体状をなすもので、突起７４，７４が延びる方向と直交する方向に延びている。
【００４３】
次に、操作治具７０によるガス栓１の開閉操作について説明する。
図３（Ａ）に示すように、操作治具７０が取り付けられていない状態のガス栓１では、弁体２０が閉位置にあり、コイルばね３により第１ドライブシャフト３０は上方に付勢され、図３（Ｂ）に示すように、その第１突起部３２ａが回動規制プレート５０の第１係止凹部５３，５３に入り込んでいる。そのため、操作部Ｓ及び弁体２０の回動は阻止されている。
【００４４】
図１、図２（Ａ）に示すように、操作治具７０のつまみ部７５の延び方向を栓本体１０の長手方向と交差させて、操作治具７０の嵌合部７３とカバー８０の操作窓部８３の向きを合わせ、嵌合部７３を操作窓部８３に挿通させ、第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５に嵌合させる。その状態で、図５（Ａ）、図６（Ａ）に示すように、つまみ部７５を押し下げてコイルばね３の付勢力に抗して操作部Ｓを下方へ移動させ、図５（Ｂ）に示すように、第１突起部３２ａと第１係止凹部５３，５３の係止を解除する。これにより、操作部Ｓ及び弁体２０の回動阻止は解除される。
【００４５】
このとき、第２突起部３２ｂは、係止爪５５により時計方向の回動は阻止されるが、反時計方向へは貫通孔５２内を回動可能である。つまみ部７５を押し下げたまま反時計方向に９０度回転させることにより、操作部Ｓ及び弁体２０は回動し、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように弁体２０は開位置になり、ガス栓１は開かれる。このとき、図７（Ｂ）に示すように、第２突起部３２ｂは、係止爪５５により反時計方向にさらに回動させることは阻止される。
【００４６】
つまみ部７５の押し下げを解除すると、図９（Ａ）、図１０（Ａ）に示すように、第１ドライブシャフト３０はコイルばね３によって上方へ付勢される結果、図９（Ｂ）に示すように、第１突起部３２ａが第２係止凹部５４内に入り込んで係止される。そのため、操作部Ｓの回動は阻止され、ひいては操作治具７０及び弁体２０の回動が阻止される。
【００４７】
開かれたガス栓１を閉じるには、図９、図１０の状態からつまみ部７５を押し下げ、図７に示すように、第１突起部３２ａを第２係止凹部５４の下方へ離脱させ係止を解除する。
これにより、操作部Ｓ及び弁体２０の回動阻止は解除される。この状態でつまみ部７５を時計方向に回動させる。９０度回動させ、図５、図６の状態になったとき、つまみ部７５の押し下げを解除すると、図３（Ａ）、図４（Ａ）に示すように、第１ドライブシャフト３０はコイルばね３によって上方へ付勢される結果、第１突起部３２ａが第１係止凹部５３内に入り込んで係止される。これにより、操作部Ｓの回動は阻止され、ひいては操作治具７０及び弁体２０の回動が阻止される。このとき、操作治具７０を嵌合穴４５から取り外すことができる。
【００４８】
上述したように、ガス栓１を開くために、図３〜図６に示す弁体２０の閉位置から操作治具７０を反時計方向に回動させると、操作治具７０の嵌合部７３は、第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５とともに回動し、図８（Ｂ）に示すように、カバー部８０の操作窓部８３と向きがずれるため、突起７４がカバー８０の底部８２に引っ掛かる。そのため、図９、図１０に示すように、つまみ部７５の押し下げを解除しても、操作治具７０を取り外すことができなくなる。つまり、操作治具７０の嵌合部７３は、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すカバー８０の操作窓部８３と第２ドライブシャフト４０の嵌合穴４５の向きが同じとき、即ち弁体２０が閉状態のときのみ、操作窓部８３に挿通させ、嵌合穴４５に着脱させることができる。よって、操作治具７０が取り外された状態では、ガス栓１は常に閉じた状態であると認識することができる。
【００４９】
この実施形態のガス栓１によれば、操作部Ｓがカバー８０で遮蔽されることにより、操作部Ｓへの偶発的接触、いたずら等の動作がされにくくなり、これらの動作により操作部Ｓが回動を強いられて弁体２０が開閉されることを防止できる。また、遮蔽された操作部Ｓの回動操作は操作治具７０によりなされる。さらに、弁体２０の閉位置で回動を阻止された操作部Ｓを回動させるためには、回動阻止の解除操作を必要としている。したがって、いたずら等により操作部Ｓが回動されることに対する安全性が高められている。ひいては、バイパス管に設置されたガス栓１の開栓によるガス盗用に対する安全性が高められている。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
上記実施形態では、本発明の回転弁を押し回し式のガス栓に適用したが、これに限られず、弁体の回転により流体を制御するバルブに適用することができる。
上記実施形態では、本発明の回転弁を、ガス流入孔とガス流出孔とが一直線上に配置されたいわゆるＩ型ガス栓に適用したが、本発明の回転弁を、ガス流入孔とガス流出孔とが直交する二つの線上にそれぞれ配置されたいわゆるＬ型ガス栓にも適用することができる。その場合には、ガス流入孔とガス流出孔のいずれか一方が弁収容孔の内周面に開口され、他方が弁収容孔の底面に開口される。
上記実施形態のガス栓は、ガスメータ交換時のガス機器へのガス供給を可能にする、  ガスメータ周りのバイパス管に設けられているが、ガスメータの元栓、その他に使用してもよい。
上記実施形態のガス栓は、弁体の閉位置で、操作部の嵌合穴とカバーの操作窓部の向きが合うことにより、操作治具の着脱が可能な閉じ勝手に設定されているが、弁体の開位置で操作治具の着脱が可能な開き勝手に設定されてもよい。弁体の閉位置と開位置の間の任意の位置で操作治具を着脱可能にしてもよい。
上記実施形態のガス栓では、操作治具を着脱は、弁体の閉位置で、操作部の嵌合穴とカバーの操作窓部の位置を合わせることで可能にしているが、弁体の開位置、又は閉位置と開位置の間の任意の位置で操作治具を着脱可能にしてもよい。
上記実施形態のガス栓では、弁体の閉位置及び開位置で操作部の回動阻止がなされているが、弁体の閉位置と開位置の間の任意の位置で回動阻止がなされてもよい。
上記実施形態では、操作治具の突起、カバーのスリット及び操作部の軸穴部をそれぞれ２つずつ形成したが、１つでもよく３つ以上でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、弁体の回転により流体の流通孔を開閉する回転弁に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１    ガス栓
２    係止リング
３    コイルばね
１０  栓本体
１１  ガス流入孔（流通孔、上流側部分）
１２  ガス流出孔（流通孔、下流側部分）
１３  弁収容孔
１４  包囲壁部
１４ａ  開口部
１５  係止凹部
２０  弁体
２１  連絡孔
２２  円柱軸部
２２ａ  係合凹部
３０  第１ドライブシャフト（操作部）
３１  係合凸部
３２  係合凸部（回動阻止手段）
３２ａ  第１突起部（回動阻止手段）
３２ｂ  第２突起部（回動阻止手段）
４０  第２ドライブシャフト（操作部）
４１  小径軸部
４２  大径軸部
４３  段差面
４４  係合凹部
４５  嵌合穴（治具取付部）
４５ａ  軸受穴部
４５ｂ  溝穴部
５０  回動規制プレート（回動阻止手段）
５１  突出片
５２  貫通孔
５３  第１係止凹部
５４  第２係止凹部
５５  係止爪
６０  封印用座金
６１  封印板部
６２  小径孔部
６３  大径孔部
６４  段差面
６５  上突起部
６６  下突起部
７０  操作治具
７１  基部
７２  軸部
７３  嵌合部
７４  突起
７５  つまみ部
８０  カバー
８１  筒部
８２  底部
８２ａ  係止凹部
８２ｂ  収容凹部
８３  操作窓部
８３ａ  軸孔部
８３ｂ  スリット
Ｓ    操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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