(57)【要約】  【課題】  この発明は、ディストリビュータをトラック又はトレーラに積載した際に、支持枠を高さ制限内に容易に載置できるディストリビュータを提供する。  【解決手段】  旋回台３と、旋回台３に起伏自在に取り付けられた親ブーム５ａと、親ブーム５ａの先端側に親ブーム５ａに対して起伏自在に取り付けられた子ブーム５ｂと、旋回台３に設けられた三角アーム１３と、を備え、三角アーム１３は、親ブーム５ａの基端部と先端部とを結ぶ方向に対して揺動自在に旋回台３に取り付けられた第１支持部材１３ａと、第１支持部材１３ａに対して揺動自在に取り付けられ、旋回台３に対して着脱自在に設けられる第２支持部材１３ｂと、を有し、第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂを親ブーム５ａ側へ折り畳み可能にした。【選択図】  図６
2020193494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台と、
前記旋回台に基端部が起伏自在に取り付けられた親ブームと、
前記親ブームの先端側に前記親ブームに対して起伏自在に取り付けられた子ブームと、
第１のウィンチから引き出され前記親ブームと連結される第１のワイヤーロープと、
第２のウィンチから引き出され前記子ブームと連結される第２のワイヤーロープと、
前記第１のワイヤーロープと第２のワイヤーロープが掛け渡される滑車が先端に取り付けられ、前記旋回台に設けられた支持枠と、
前記親ブームと子ブームに支持されるコンクリート供給管と、
を備え、
前記第１のウィンチと第２のウィンチのワイヤーロープの繰り出し及び巻き取り動作により、前記親ブームと子ブームの起伏動作が制御されるディストリビュータであって、
前記支持枠は、前記親ブームの基端部と先端部とを結ぶ方向に対して揺動自在に前記旋回台に取り付けられた第１支持部材と、前記第１支持部材に対して揺動自在に取り付けられ、前記旋回台に対して着脱自在に設けられる第２支持部材と、を有し、前記第１支持部材と第２支持部材を前記親ブーム側へ折り畳み可能にしたことを特徴とするディストリビュータ。
【請求項２】
前記第１支持部材又は第２支持部材に揺動可能に取り付けられ、前記第１支持部材と第２支持部材との間を連結する補強桟を備えることを特徴とする請求項１に記載のディストリビュータ。
【請求項３】
前記第１のワイヤーロープと第２のワイヤーロープを前記滑車に掛け渡された状態で、前記第１支持部材と第２支持部材を前記親ブーム側へ折り畳まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のディストリビュータ。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記旋回台に設けられた取付部に揺動自在に取り付けられ、前記取付部は、前記親ブームを伏限位置にある時に、前記親ブームより上に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のディストリビュータ。
【請求項５】
前記親ブームに前記伏限位置で前記旋回台に取り付けられる伏限アームを設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のディストリビュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリートを打設するために用いるディストリビュータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大型コンクリート構造物の構築におけるコンクリートの打設作業には、旋回と起伏が自由となるブームでコンクリート圧送管を支持し、ブームの旋回と折曲によりコンクリートを所望の位置に打設するディストリビュータが用いられている。
【０００３】
前記ブームの起伏動作を、ワイヤーロープを繰り出し及び巻き取るウィンチを用いたディストリビュータが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１０に従い、従来のディストリビュータについて説明する。
【０００４】
図１０に示すように、ベース台１０１上に設けた旋回軸受１０２に旋回台１０３が回動自在に設けられ、この旋回台１０３に、ブーム１０５の根元部が起伏自在に取り付けられている。
【０００５】
ブーム１０５は、根元部を軸受１０４で旋回台上に起伏自在に取り付けられた親ブーム１０５ａと、この親ブーム１０５ａの先端側寄りの位置に、軸受１０９を介して上下に起伏自在に取り付けられた子ブーム１０５ｂで構成されている。親ブーム１０５ａと子ブーム１０５ｂは、互いに重なり合うように折り畳むことができる。
【０００６】
前記旋回台１０３の上には、２台のウィンチ１１０、１１１と、上部に滑車１１２が取り付けられた支持枠１１３が設けられている。親ブーム１０５ａは、この親ブーム起伏用となるウィンチ１１０から引き出したワイヤーロープ１１４によって先端側が支持される。
【０００７】
親ブーム１０５ａは、ウィンチ１１０とワイヤーロープ１１４によって、起伏角度が制御される。
【０００８】
子ブーム起伏用ウィンチ１１１から引き出されたワイヤーロープ１１６の先端は、子ブーム１０５ｂに連結されている。ウィンチ１１１の操作により、親ブーム１０５ａに対して子ブーム１０５ｂを起伏操作できるようになっている。
【０００９】
コンクリート圧送管１１９は、旋回軸受１０２の軸心に沿って下部から上部に向かって通り、親ブーム１０５ａ、子ブーム１０５ｂに沿って配置され、ブーム５の起伏及び折り曲げに支障がないようになっている。そして、コンクリート圧送管１１９の先端部は、可撓性ホース１２２が連結され、子ブーム１０５ｂに取り付けたガイド１２３に沿って垂下状に保持されている。
【００１０】
上記したディストリビュータを用いて、コンクリートの打設を行うには、子ブーム１０５ｂを親ブーム１０５ａの先端に位置させてワイヤーロープ１１６で支持し、コンクリート圧送管１１９の先端可撓性ホース１２２を子ブーム１０５ｂのガイド１２３から垂下させ、コンクリートポンプ（図示しない）から圧送されたコンクリートを可撓性ホース１２２から床面に打ち込んでいくものである。そして、旋回台１０３の回動と両ブーム１０５ａと１０５ｂの起伏操作により、旋回軸受１０２を中心としてブーム１０５の先端が描く半径の範囲にコンクリートの打設が可能となる。
【００１１】
コンクリートの打設位置や打設高さは、ウィンチ１１０、１１１の操作による両ブーム１０５ａ、１０５ｂの起伏と折り曲げを行うことによって自由に変化させることができる。
【００１２】
上記したディストリビュータは、建設現場までトラック又はトレーラなどにより搬送される。トラック又はトレーラなどで一般公道を走行して搬送する場合には、車両の幅、高さ、長さ等が法令により制限されている。すなわち、高さは３．８ｍ以内、幅は２．５ｍ以内、長さはトラックの場合は１２ｍ以内に制限されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５９−８０８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したディストリビュータをトラック又はトレーラに積載した際に、地上から上記支持枠１１３の先端部までの高さが上記した法令の高さ制限を超える場合がある。
【００１５】
従来、ディストリビュータの支持枠１１３は、旋回台１０３にボルトとナットなどを用いて固定されている。このため、高さ制限を超える場合には、ワイヤーロープ１１４、１１６を上記した支持枠１１３の先端部の滑車１１２から取り外した後、支持枠１１３を旋回台１０３から取り外していた。そして、旋回台１０３から支持枠１１３を取り外した状態で、ディストリビュータをトラック又はトレーラに積載して搬送している。
【００１６】
このように、従来のディストリビュータにおいては、搬送時に支持枠を解体し、その解体した支持枠をトラック又はトレーラに積載する必要がある。このため、従来のディストリビュータにおいては、支持枠の解体作業と積載作業などの作業が煩わしいという問題があった。
【００１７】
そこで、この発明は、ディストリビュータをトラック又はトレーラに積載した際に、地上から上記支持枠の先端部までの高さが上記した法令の高さ制限を超える場合においては、簡単な作業で支持枠をブーム側へ折り畳んで高さ制限内にすることができるディストリビュータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明にかかるディストリビュータは、旋回台と、前記旋回台に基端部が起伏自在に取り付けられた親ブームと、前記親ブームの先端側に前記親ブームに対して起伏自在に取り付けられた子ブームと、第１のウィンチから引き出され前記親ブームと連結される第１のワイヤーロープと、第２のウィンチから引き出され前記子ブームと連結される第２のワイヤーロープと、前記第１のワイヤーロープと第２のワイヤーロープが掛け渡される滑車が先端に取り付けられ、前記旋回台に設けられた支持枠と、前記親ブームと子ブームに支持されるコンクリート供給管と、を備え、前記第１のウィンチと第２のウィンチのワイヤーロープの繰り出し及び巻き取り動作により、前記親ブームと子ブームの起伏動作が制御されるディストリビュータであって、前記支持枠は、前記親ブームの基端部と先端部とを結ぶ方向に対して揺動自在に前記旋回台に取り付けられた第１支持部材と、前記第１支持部材に対して揺動自在に取り付けられ、前記旋回台に対して着脱自在に設けられる第２支持部材と、を有し、前記第１支持部材と第２支持部材を前記親ブーム側へ折り畳み可能にしたことを特徴とする。
【００１９】
上記した構成によれば、前記第２支持部材を前記旋回台から外して、前記第１支持部材を前記親ブーム側へ回動させるだけで折り畳むことができ、作業性が向上する。
【００２０】
また、この発明は、前記第１支持部材又は第２支持部材に揺動可能に取り付けられ、前記第１支持部材と第２支持部材との間を連結する補強桟を備えるように構成できる。
【００２１】
前記補強桟により、支持枠となる三角フレームに十分な強度が得られる。
【００２２】
また、前記第１のワイヤーロープと第２のワイヤーロープを前記滑車に掛け渡された状態で、前記第１支持部材と第２支持部材を前記親ブーム側へ折り畳まれるように構成することができる。
【００２３】
前記第１のワイヤーロープと第２のワイヤーロープを前記滑車に掛け渡された状態で、前記第１支持部材と第２支持部材を前記親ブーム側へ折り畳むことで、ワイヤーロープの取り外し、掛け渡しの作業を省略でき，作業性が向上する。
【００２４】
また、前記第１支持部材は、前記旋回台に設けられた取付部に揺動自在に取り付けられ、前記取付部は、前記親ブームが伏限位置にある時に、前記親ブームより上に位置するように構成すればよい。
【００２５】
上記した構成によれば、親ブームの上に第１支持部材、第２支持部材を重ねた状態で折り畳むことができる。
【００２６】
また、前記親ブームに前記伏限位置で前記旋回台に取り付けられる伏限アームを設ければよい。
【００２７】
伏限アームで前記親ブームと旋回台を連結することで、クレーン等による吊り下げ時及び搬送時に親ブームを伏限位置で支持することができる。
【００２８】
また、保管時及びトラック等による搬送時には、図示しない受け台を載置面から立ち上げて伏限位置の親ブームの先端部を支持することが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
この発明にかかるディストリビュータによれば、簡単な作業で支持枠をブーム側へ折り畳んで高さ制限内にすることができる。この結果、搬送前の解体作業及び搬送後の組み立て作業に要する作業時間等を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施形態にかかるディストリビュータを示す正面図である。
【図２】この発明の実施形態にかかるディストリビュータを示す上面図である。
【図３】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレーム（支持枠）部分を示す左側面図である。
【図４】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの親ブームに対して子ブームを折り曲げて収容状態を示す正面図である。
【図５】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレーム部分を拡大した正面図である。
【図６】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレームを折り畳む状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレームを折り畳む状態の拡大正面図である。
【図８】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレームを折り畳んだ状態の上面図である。
【図９】この発明の実施形態にかかるディストリビュータの三角フレームを折り畳んだ状態の正面図である。
【図１０】従来のディストリビュータを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、この発明にかかるディストリビュータ６０について、図面を参照しながら説明する。この発明にかかるディストリビュータ６０は、例えば、ダムなどの大型コンクリート構造物の構築におけるコンクリートの打設作業に用いられる。
【００３２】
ディストリビュータ６０は、旋回と折曲が自由となるブーム５でコンクリート供給するコンクリート圧送管２１を支持し、ブーム５の旋回と折曲によりコンクリートを所望の位置に打設する。
【００３３】
この実施形態におけるブーム５の起伏動作は、ワイヤーロープとウィンチを用いて行われる。図１〜図５に従い、この実施形態のディストリビュータ６０について説明する。
【００３４】
図１に示すように、ベース台１上に設けた旋回軸受２に旋回台３が回動自在に設けられている。この旋回台３に、ブーム５が起伏自在に取り付けられている。
【００３５】
ブーム５は、基端部５０ａを軸受４で旋回台３上に起伏自在に取り付けられた親ブーム５ａと、この親ブーム５ａの先端部５０ｄ側の位置に、軸受１９を介して上下に起伏自在に取り付けられた子ブーム５ｂで構成されている。
【００３６】
親ブーム５ａと子ブーム５ｂは、互いに重なり合うように折り畳むことができ、搬送時などは、子ブーム５ｂは親ブーム５ａの内側に折り畳むことができる。
【００３７】
ベース台１は、上面視で矩形の枠体に形成され、下方に４つの脚部３１を有する。そして、ベース台１の４隅には、アウトリガー３２が開閉自在に取り付けられている。ディストリビュータ６０の搬送時には、アウトリガー３２はベース台１に沿って折り畳まれる。そして、打設作業の際には、アウトリガー３２がベース台１から拡がるように配置され、ベース台１が安定よく地面Ｇに設置される。
【００３８】
前記旋回台３の上には、２台のウィンチ１０、１１と、上段に滑車１２が取り付けられた支持枠としての三角フレーム１３が設けられている。第１のウィンチ１０は、親ブーム５ａを起伏するために用いられ、第２のウィンチ１１は、子ブーム５ｂを起伏するために用いられる。第１のウィンチから引き出された第１のワーヤーロープ１４ａが親ブーム５ａに連結され、第２のウィンチ１１から引き出された第２のワイヤーロープ１４ｂが子ブーム５ｂに連結される。
【００３９】
三角フレーム１３は、第１支持部材１３ａと、この第１支持部材１３ａの先端部に揺動自在に取り付けられた第２支持部材１３ｂとを有する。第１支持部材１３ａは、旋回台３に対して基端部が親ブーム５ａの基端部５０ａと先端部５０ｄとを結ぶ方向に対して揺動自在に取り付けられる。
【００４０】
第２支持部材１３ｂは、旋回台３に設けた取り付けプレート１３ｑにピン１３ｐを用いて固定される。第２支持部材１３ｂは、三角フレーム１３を折り畳む際には、ピン１３ｐを取り外すことにより、旋回台３の取り付けプレート１３ｑから取り外すことができ、第１支持部材１３ａにぶら下がる状態にできる。
【００４１】
第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂとは、補強桟１３ｃにより連結される。図５に示すように、この実施形態においては、第１支持部材１３ａの略中間部分に設けられた取り付けプレート１３ｊに係合ピン１３ｍを用いて補強桟１３ｃが揺動自在に取り付けられている。
【００４２】
第２支持部材１３ｂを旋回台３に固定した後、第２支持部材１３ｂの略中間の位置に設けられた桟取付部材１３ｄに補強桟１３ｃをピン１３ｎにより固定することにより、第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂとは、正面方向から見て上部に頂点を有する支持枠としての三角フレーム１３が旋回台３上に設けられる。
【００４３】
この三角フレーム１３は、図２の上面図及び図３の左側面図に示すように、正面側と背面側にそれぞれ一対の第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂを備える。一対の第１支持部材１３ａは横桟１３ｅにより連結されている。左側面側から見ると、一対の第１支持部材１３ａは中間に横桟１３ｅを有する矩形枠体を形成している。なお、図３においては、ブーム５の図示は省略している。
【００４４】
三角フレーム１３の先端部には、滑車１２が設けられている。図１及び図５に示すように、滑車１２は、第１支持部材１３ａの先端部に取り付けられている。そして、第１支持部材１３ａの滑車１２の取り付け位置より更に先端側に三角フレーム１３を吊り下げるための孔１３ｆを設けたプレート１３ｇが取り付けられている。
【００４５】
第１支持部材１３ａの滑車１２の取り付け位置より下方部にプレート１３ｈが設けられ、このプレート１３ｈに第２支持部材１３ｂが係合ピン１３ｉを用いて揺動自在に取り付けられている。
【００４６】
第１支持部材１３ａは、旋回台３に設けられた三角枠体５１に揺動自在に取り付けられる。三角枠体５１の第１支持部材１３ａを取り付ける取付部５１ａは、親ブーム５ａが最も旋回台３に近づけた伏限位置にある状態で親ブーム５ａより上部に位置する。
【００４７】
上記取付部５１ａに係合ピン５１ｂにより第１支持部材１３ａが揺動自在に取り付けられている。
【００４８】
ディストリビュータ６０を搬送する場合等には、親ブーム５ａは上記した伏限位置になるように、親ブーム５ａは、旋回台３の方向に倒される。この実施形態では、親ブーム５ａの伏限位置は、親ブーム５ａが地面Ｇに対して略平行になる位置である。
【００４９】
この発明は、後述するように、三角フレーム１３は、ディストリビュータ６０の搬送時には、親ブーム５ａ側へ折り畳むように構成している。取付部５１ａは、親ブーム５ａが伏限状態では、親ブーム５ａより上部に位置する。このため、三角フレーム１３を親ブーム５ａ側に倒すと、親ブーム５ａ上に重なった状態で三角フレーム１３を積載できる。
【００５０】
第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂとの間は、上述したように、補強桟１３ｃが連結される。この実施形態では、第１支持部材１３ａに設けたプレート１３ｊと第２支持部材１３ｂに設けたプレート１３ｄに補強桟１３ｃが取り付けられている。
【００５１】
この実施形態では、補強桟１３ｃの一端は、プレート１３ｊに係合ピン１３ｍにより揺動自在に取り付けられ、補強桟１３ｃの他端は、桟取付部材１３ｄにピン１３ｎにより固定される。
【００５２】
なお、第２支持部材１３ｂに補強桟１３ｃを揺動自在に取り付け、第１支持部材１３ａにピンを用いて固定するように構成してもよい。
【００５３】
また、補強桟１３ｃを取り外し可能にし、三角フレーム１３を折り畳む場合には、第１支持部材１３ａと第２支持部材１３ｂから補強桟１３ｃを取り外すように構成してもよい。
【００５４】
上記した親ブーム５ａは、この親ブーム起伏用となる一方のウィンチ１０から引き出したワイヤーロープ１４ａによって先端側が支持される。
【００５５】
親ブーム５ａは、ウィンチ１０がワイヤーロープ１４ａを繰り出し及び巻き取り動作によって、起伏角度が制御される。ワイヤーロープ１４ａは、支持枠１３上部の滑車１２から先端部５０ｄに設けられた滑車１５に順次巻回された後、ワイヤーロープ１４ａの先端が第１支持部材１３ａに固定されている。
【００５６】
子ブーム起伏用ウィンチ１１から引き出されたワイヤーロープ１４ｂの先端は、三角フレーム１３の滑車１２から、親ブーム５ａの先端部５０ｄに取り付けた滑車１６と子ブーム５ｂの基部に設けられた滑車１７、１８を順次通過し、滑車１７と滑車１８との間で順次巻回される。そして、ワイヤーロープ１４ｂの先端が滑車１８を取り付けた取付部材１８ａに固定されている。滑車１８を取り付けた取付部材１８ａの先端部と子ブーム５ｂの先端部２０とが連結材２２を介して連結されている。ウィンチ１１がワイヤーロープ１４ｂを繰り出し及び巻き取り動作により、親ブーム５ａに対して子ブーム５ｂを起伏操作できるようになっている。
【００５７】
ウィンチ１０，１１の操作により、図１の破線で示すように、親ブーム５ａ、子ブーム５ｂが高さ及び前後方向に自在に移動させることができる。
【００５８】
親ブーム５ａは、図２に示すように、先端に向かって狭まる一対のアーム５０ｂ、５０ｂからなり、それぞれのアーム５０ｂ、５０ｂの基端部が軸受４により起伏自在に取り付けられている。アーム５０ｂ、５０ｂ同士は横桟５０ｃで連結されている。両アームの先端部に軸受１９が取り付けられている。
【００５９】
図２に示すように、親ブーム５ａの先端側の幅は，三角フレーム１３の幅より狭くなっている。三角フレーム１３を折り畳んだ際に、三角フレーム１３は、親ブーム５ａの上に重なって載置されるように構成されている。
【００６０】
親ブーム５ａには、伏限アーム３５が揺動自在に取り付けられている。図４に示すように、この伏限アーム３５は、親ブーム５ａを伏限状態にした際に、親ブーム５ａから回動させ、旋回台３に設けられた取り付け孔にピン３６を用いて固定される。伏限アームを旋回台３に固定することで、親ブーム５ａは伏限状態が保たれる。搬送時に伏限アーム３５で親ブーム５ａを旋回台３に固定することで、親ブーム５ａの揺れ等が防止できる。
【００６１】
旋回台３は、旋回台３の軸に設けられたギヤ４１と旋回モータ４０に設けられたギヤ４０ａとが噛み合い、旋回モータ４０の駆動により、旋回台３がベース台１に対して旋回する。
【００６２】
図２に示すように、コンクリート圧送管２１は、旋回軸受２の軸心に沿って下部から上部に向かって通り、軸受４の中心を通って水平状態で親ブーム５ａの外部に引き出され、この後、親ブーム５ａに対して平行に進み、途中で先端部５０ｄを貫通し、子ブーム５ｂに対して平行な状態になるように配置され、ブーム５の起伏及び折り曲げに支障がないようになっている。そして、コンクリート圧送管２１の先端部は、子ブーム５ｂに支持され、先端に連結された可撓性ホース２４が、子ブーム５ｂに取り付けたガイド２３に沿って垂下状に保持されている。
【００６３】
上記したディストリビュータを用いて、コンクリートの打設を行うには、子ブーム５ｂを親ブーム５ａの先端に位置させてワイヤーロープ１４ｂで支持し、コンクリート圧送管２１の先端の可撓性ホース２４を子ブーム５ｂのガイド２３から垂下させ、コンクリートポンプ（図示しない）から圧送されたコンクリートを可撓性ホース２４から床面に打ち込んでいくものである。そして、旋回台３の回動と両ブーム５ａと５ｂの起伏操作により、旋回軸受２を中心としてブーム５の先端が描く半径の範囲にコンクリートの打設が可能となる。
【００６４】
コンクリートの打設位置や打設高さは、ウィンチ１０、１１の操作による両ブーム５ａ、５ｂの起伏と折り曲げを行うことによって自由に変化させることができる。
【００６５】
このディストリビュータ６０を搬送する場合には、三角フレーム１３の先端が高さ制限を超える場合がある.この実施形態では、三角フレーム１３が親ブーム５ａ側へ折りたためるように構成され、搬送時には高さ制限以内の高さになるように構成されている。
【００６６】
次に、この三角フレーム１３の折り畳みにつき、図４〜図９を参照して説明する。図４及び図５に示すように、子ブーム５ｂを親ブーム５ａの内側に折り曲げる。そして、ウィンチ１０により、親ブーム５ａを伏限位置まで倒す。子ブーム５ｂと親ブーム５ａとは、吊りチェーン６１等により固定する。この実施形態では、伏限位置は親ブーム５ａが地面Ｇと平行になる位置である。
【００６７】
親ブーム５ａに取り付けていた伏限アーム３５のピン３６を取り外し、伏限アーム３５を旋回台３にピン３６により固定し、親ブーム５ａを旋回台３に固定する。
【００６８】
そして、第１支持部材１３ａの先端プレート１３ｇの孔１３ｆにワイヤーロープを通し、クレーンで支持する。この状態で、第２支持部材１３ｂと旋回台３とを固定しているピン１３ｐを取り外す。更に、補強桟１３ｃと第２支持部材１３ｂとを固定しているピン１３ｎを取り外す。また、ワイヤーロープ１４ａ、１４ｂは親ブーム５ａと子ブーム５ｂに掛け渡したままで滑車１２からワイヤーロープ１４ａ、１４ｂは取り外さない。そして、ウィンチ１０、１１の乱巻き防止のため、ワイヤーロープ１４ａ、１４ｂは固定具（図示しない）により固定する。
【００６９】
続いて、図６及び図７に示すように、第１支持部材１３ａをクレーン（図示しない）で吊り上げ、第１支持部材１３ａを親ブーム５ａの先端の方向へ回動させる。第１支持部材１３ａに揺動自在に取り付けられた第２支持部材１３ｂ及び補強桟１３ｃは、第１支持部材１３ａにぶら下がり、第１支持部材１３ａと共に回動する。
【００７０】
そして、図８及び図９に示すように、第１支持部材１３ａを親ブーム５ａ上に重なるように載置する。第２支持部材１３ｂと補強桟１３ｃは、第１支持部材１３ａ上に重なる。この時、第１支持部材１３ａの回動する端部は、親ブーム５ａの伏限位置より上部に位置するので、親ブーム５ａ上に第１支持部材１３ａが重なるように載置できる。
【００７１】
親ブーム５ａ上に載置された第１支持部材１３ａ、第２支持部材１３ｂと補強桟１３ｃとをワイヤーロープなどを用いて固定する。
【００７２】
そして、図８に示すように、アウトリガー３２をベース台１に沿うように回転させて固定する。このようにして、図９に示すように、ディストリビュータ６０の高さ（Ｈ）を搬送可能な制限高さ以内にでき、また、幅もアウトリガー３２をベース台に沿うようにすることで、制限幅以内にできる。
【００７３】
上記したように、三角フレーム１３の折り畳みは、第２支持部材１３ｂのピン１３ｐと補強桟１３ｃのピン１３ｎを外して、ワイヤーロープ１４ａ、１４ｂは、滑車１２と親ブーム５ａと子ブーム５ｂに掛け渡したままで、第１支持部材１３ａをクレーン等に吊り下げて、親ブーム５ａ側へ回動させるだけで折り畳むことができ、作業性が向上する。
【００７４】
また、建設現場へ搬送後、打設作業のために、三角フレーム１３を旋回台３上に立ち上げる場合には、クレーン等により、第１支持部材１３ａを親ブーム５ａの後部側に回動させ、第２支持部材１３ｂをピン１３ｐにより、旋回台３に取り付け、補強桟１３ｃを第２支持部材１３ｂにピン１３ｎにより固定する。この結果、三角フレーム１３が打設作業が行える位置になる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１        ：ベース台
２        ：旋回軸受
３        ：旋回台
４        ：軸受
５        ：ブーム
５ａ      ：親ブーム
５ｂ      ：子ブーム
１０      ：第１のウィンチ
１１      ：第２のウィンチ
１２      ：滑車
１３      ：三角フレーム(支持枠)
１３ａ    ：第１支持部材
１３ｂ    ：第２支持部材
１３ｃ    ：補強桟
１３ｄ    ：桟取付部材
１３ｅ    ：横桟
５１      ：三角枠体
５１ａ    ：取付部
Ｇ        ：地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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