(57)【要約】【課題】包装用緩衝構造において、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性が低下することを抑制する。【解決手段】温水洗浄便座２を収容する段ボール箱３内の温水洗浄便座２と段ボール箱３の収容空間３ａを形成する幅側面部６Ａとの間で緩衝作用を得るための包装用緩衝構造としての包装用緩衝部材４であって、段ボール箱３内で幅側面部６Ａ側に位置する外側板面部１１と、外側板面部１１に対向する面部であって段ボール箱３内で外側板面部１１に対して温水洗浄便座２側に位置する内側板面部１２と、外側板面部１１と内側板面部１２との間に設けられ、内方屈曲面部２１を有する緩衝部１３と、外側板面部１１と内側板面部１２との間に架設された態様で外側板面部１１と内側板面部１２との間の空間を一側から覆う間隔保持面部６１を有し、外側板面部１１と内側板面部１２との間の間隔を保持しようとする保持部１５と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を収容する包装容器内の前記被包装物と前記包装容器の収容空間を形成する板面部との間で緩衝作用を得るための包装用緩衝構造であって、
前記包装容器内で前記板面部側に位置する第１面部と、
前記第１面部に対向する面部であって前記包装容器内で前記第１面部に対して前記被包装物側に位置する第２面部と、
前記第１面部と前記第２面部との間に設けられ、所定の方向に沿う稜線部をなす一対の面部により形成された屈曲面部を有する緩衝部と、
前記第１面部と前記第２面部との間に架設された態様で前記第１面部と前記第２面部との間の空間を一側から覆う間隔保持面部を有し、前記第１面部と前記第２面部との間の間隔を保持しようとする保持部と、を備えた
ことを特徴とする包装用緩衝構造。
【請求項２】
前記保持部は、前記所定の方向の両側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝構造。
【請求項３】
前記間隔保持面部には、前記第１面部と前記第２面部の対向方向に対して垂直な方向に沿って、前記間隔保持面部を厚さ方向について部分的に切断する切込線が形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の包装用緩衝構造。
【請求項４】
前記切込線は、前記間隔保持面部の両面側のうち、前記第１面部と前記第２面部との間の空間に臨む側に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の包装用緩衝構造。
【請求項５】
前記保持部は、前記間隔保持面部を、前記包装容器の上面部に沿わせるように設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用緩衝構造。
【請求項６】
前記保持部は、
前記第１面部および前記第２面部のいずれか一方の面部から延出されるとともに、前記第１面部および前記第２面部のいずれか他方の面部に連結された保持部形成面部により形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装用緩衝構造。
【請求項７】
前記保持部形成面部は、前記他方の面部に対して、前記保持部形成面部に形成された係合部を、前記他方の面部に形成された被係合部に係合させた連結部により連結されている
ことを特徴とする請求項６に記載の包装用緩衝構造。
【請求項８】
前記包装容器と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装用緩衝構造と、を備えた
包装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば段ボール箱等の包装容器内において被包装物と包装容器との間に用いられる包装用緩衝構造およびそれを備えた包装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば温水洗浄便座等の電子機器といった各種装置・機器等を流通させる際の包装容器として段ボール箱が広く用いられている。通常、段ボール箱の内部には、外部からの衝撃により被包装物（内容物）が破損しないように被包装物を保護するため、被包装物と段ボール箱との間に緩衝材が備えられている。
【０００３】
緩衝材としては、従来、所定の形状を有する発泡スチロール等の樹脂素材からなる発泡材が存在する。しかしながら、近年の樹脂製品の廃棄上の問題や在庫保管上の観点等から、緩衝材の材料として段ボール等の紙素材が用いられることが好ましい。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、段ボール製の緩衝材がある。特許文献１には、段ボールを折り曲げて断面矩形状の角筒を形成し、その一方側の対向面のそれぞれを筒軸方向に沿う内折線により内側に屈曲させた緩衝材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたような緩衝材によれば、内側に屈曲した屈曲対向面部によって緩衝作用としてのバネ性が得られるとともに、屈曲対向面部について変形しても弾性により変形前に近い状態に戻る復元性が得られると考えられる。しかしながら、特許文献１に開示されたような緩衝材によれば、次のような問題がある。
【０００７】
段ボール箱を介して緩衝材に静荷重が長時間加わり続けると、緩衝材において緩衝性を得るための部分、つまり屈曲対向面部が荷重を受けた状態のままとなり、屈曲対向面部がへたばってしまう。これにより、緩衝材において屈曲対向面部によって得られるバネ性の反発力が低下し、緩衝性および復元性が低下することになる。緩衝材における緩衝性および復元性の低下は、被包装物の保護機能を低下させる原因となる。なお、緩衝材に静荷重が長時間加わり続ける状況としては、例えば、本来平置きにされる段ボール箱が縦置きにされることで、緩衝材の緩衝方向が重力方向となるとともに被包装物の荷重が緩衝材に作用した状態で、段ボール箱が保管・運搬される場合がある。
【０００８】
本発明は、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性が低下することを抑制することができる包装用緩衝構造およびそれを備えた包装構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る包装用緩衝構造は、被包装物を収容する包装容器内の前記被包装物と前記包装容器の収容空間を形成する板面部との間で緩衝作用を得るための包装用緩衝構造であって、前記包装容器内で前記板面部側に位置する第１面部と、前記第１面部に対向する面部であって前記包装容器内で前記第１面部に対して前記被包装物側に位置する第２面部と、前記第１面部と前記第２面部との間に設けられ、所定の方向に沿う稜線部をなす一対の面部により形成された屈曲面部を有する緩衝部と、前記第１面部と前記第２面部との間に架設された態様で前記第１面部と前記第２面部との間の空間を一側から覆う間隔保持面部を有し、前記第１面部と前記第２面部との間の間隔を保持しようとする保持部と、を備えたものである。
【００１０】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性が低下することを抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記保持部は、前記所定の方向の両側に設けられているものである。
【００１２】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性の低下を効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記間隔保持面部には、前記第１面部と前記第２面部の対向方向に対して垂直な方向に沿って、前記間隔保持面部を厚さ方向について部分的に切断する切込線が形成されているものである。
【００１４】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、間隔保持面部が荷重を受けることで変形する際における間隔保持面部の変形形状をコントロールすることが可能となり、間隔保持面部の変形形状を復元作用が得られやすい形状に導くことができる。
【００１５】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記切込線は、前記間隔保持面部の両面側のうち、前記第１面部と前記第２面部との間の空間に臨む側に形成されているものである。
【００１６】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、間隔保持面部が荷重を受けることにより切込線の形成位置を起点として変形した際における復元力を効果的に得ることが可能となる。
【００１７】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記保持部は、前記間隔保持面部を、前記包装容器の上面部に沿わせるように設けられているものである。
【００１８】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、包装容器の上面部により、間隔保持面部の復元を補助することができ、包装用緩衝構造の緩衝性および復元性の低下を効果的に抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記保持部は、前記第１面部および前記第２面部のいずれか一方の面部から延出されるとともに、前記第１面部および前記第２面部のいずれか他方の面部に連結された保持部形成面部により形成されているものである。
【００２０】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、材料を増やすことなく、簡単な構造により、緩衝性および復元性の低下を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る包装用緩衝構造の他の態様は、前記包装用緩衝構造において、前記保持部形成面部は、前記他方の面部に対して、前記保持部形成面部に形成された係合部を、前記他方の面部に形成された被係合部に係合させた連結部により連結されているものである。
【００２２】
このような構成の包装用緩衝構造によれば、簡単な構成により、保持部形成面部の連結構造を得ることができる。
【００２３】
また、本発明に係る包装用緩衝構造は、前記包装容器とともに包装構造を構成する。本発明に係る包装構造によれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、包装用緩衝構造において緩衝性および復元性が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装構造の構成を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る包装構造の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の背面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の底面図である。
【図９】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材を展開した状態を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の片側の保持部形成面部を開いた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る切込線についての説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る包装構造の上部を示す側面一部断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の内方屈曲面部の動作説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の間隔保持面部の動作説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る包装用緩衝部材の変形例の構成を示す図である。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、例えば段ボール箱等の包装容器内において被包装物と包装容器との間に用いられる包装用緩衝構造において、包装容器の板面部側の面部と被包装物側の面部との対向面部間の構成を工夫することにより、静荷重が長時間加わり続ける状況下におかれることによる緩衝性および復元性の低下を抑制しようとするものである。以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態では、被包装物を収容する包装容器として段ボール箱を例にとり、被包装物として温水洗浄便座を例にとって説明する。
【００２７】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る包装構造１は、被包装物としての温水洗浄便座２を収容する包装容器としての段ボール箱３と、包装用緩衝構造をなす包装用緩衝部材４とを備える。本実施形態の包装構造１においては、包装用緩衝構造が、段ボール箱３とは別体の包装用緩衝部材４として構成されている。
【００２８】
すなわち、包装用緩衝部材４は、段ボール箱３内の温水洗浄便座２と段ボール箱３の収容空間３ａを形成する板面部との間で緩衝作用を得るためのものであり、段ボール箱３の板面部と温水洗浄便座２との間に介装されて用いられる。包装用緩衝部材４は、段ボール製の部材であり、段ボール箱３内において、段ボールのバネ性を利用した緩衝仕切として設けられている。
【００２９】
段ボール箱３は、上側を開口側とした直方体状の段ボール製の箱であり、収容空間３ａを形成する板面部として、底面部５と、底面部５に対して底面部５と直角状をなすように設けられた４つの側面部６と、各側面部６の上側に設けられ段ボール箱３が閉じた状態（封鍼した状態）で段ボール箱３の天面部をなす４つのフラップ面部７とを有する。
【００３０】
段ボール箱３は、底面部５の外形に略一致する平面視外形として、長方形状を有する。したがって、段ボール箱３は、側面部６として、平面視外形である長方形状の長手方向（図２における左右方向）に対向した一対の幅側面部６Ａと、同長方形状の短手方向（図２における上下方向）に対向した一対の長さ側面部６Ｂとを有する。
【００３１】
また、段ボール箱３は、フラップ面部７として、各幅側面部６Ａの上側に設けられ幅側面部６Ａと略同じ幅寸法を有する内フラップ面部７Ａと、各長さ側面部６Ｂの上側に設けられ長さ側面部６Ｂと略同じ長さ寸法を有する外フラップ面部７Ｂとを有する。一対の内フラップ面部７Ａは、段ボール箱３が閉じた状態において、一対の外フラップ面部７Ｂの下側（内側）に位置する。すなわち、段ボール箱３を閉じる際は、先に一対の内フラップ面部７Ａが閉じられ、その後に一対の外フラップ面部７Ｂが閉じられ、一対の外フラップ面部７Ｂは、先端側同士を突き合わせた状態で段ボール箱３の上側の開口部を閉じる。
【００３２】
段ボール箱３において、各幅側面部６Ａには、温水洗浄便座２を収容した段ボール箱３を持ち上げる際等に用いられる手掛け孔６ｃが形成されている。手掛け孔６ｃは、幅側面部６Ａの幅方向中央部の上側寄りの位置に、横長の長孔として形成されている。段ボール箱３は、上述した各板面部となる部分を含む所定の形状を有する１枚の段ボール製のシート状の部材が折り曲げられて組み立てられることにより構成されている。
【００３３】
本実施形態の包装構造１においては、段ボール箱３の平面視外形である長方形状の長手方向（図２における左右方向）を長さ方向、同長方形状の短手方向（図２における上下方向）を幅方向、側面部６の高さ方向（図２の紙面に対して垂直方向）を高さ方向または上下方向とする。なお、図１には、段ボール箱３について、図における手前側の稜線部分をなす幅側面部６Ａおよび長さ側面部６Ｂならびにこれらの上側の内フラップ面部７Ａおよび外フラップ面部７Ｂの一部を切欠いた状態を示している。
【００３４】
段ボール箱３に収容される温水洗浄便座２は、人体（使用者）の局部を洗浄する衛生洗浄装置であり、トイレ装置において、例えば洋式腰掛便器等の便器の上に設置された状態で用いられる。温水洗浄便座２は、筐体をなすケーシング内に各種の装置構成を内蔵した装置本体部８と、装置本体部８のケーシングに対して回動可能に支持された便座および便蓋９とを有する。なお、便座は上側から便蓋９に覆われた状態で設けられている。
【００３５】
温水洗浄便座２は、全体として扁平状の外形を有し、段ボール箱３内において平置きの状態で収容される。温水洗浄便座２は、平面視で、長手方向の一側（図２における左側）において略円弧状の湾曲形状を有するとともに、長手方向の他側（図２における右側）において略長方形状に沿う形状を有し、全体として略角丸長方形状の平面視外形をなす。温水洗浄便座２の平面視外形の大部分は便蓋９の外形であり、その平面視外形における長手方向の他側に、装置本体部８が設けられている。温水洗浄便座２は、平面視外形の長手方向を段ボール箱３の長さ方向に向けた状態で段ボール箱３内に収容される。
【００３６】
このような段ボール箱３に対する温水洗浄便座２の収容形態において、段ボール箱３内における温水洗浄便座２の長手方向の両側の２箇所に、包装用緩衝部材４が配置されている。すなわち、一方の包装用緩衝部材４は、温水洗浄便座２の便蓋９の略円弧状の湾曲形状側と幅側面部６Ａとの間に介装され、他方の包装用緩衝部材４は、温水洗浄便座２の便蓋９の略長方形状に沿う形状部分側（装置本体部８側）と幅側面部６Ａとの間に介装されている。ただし、包装用緩衝部材４は、温水洗浄便座２の側方、つまり温水洗浄便座２と長さ側面部６Ｂとの間に介装されてもよい。
【００３７】
段ボール箱３内には、温水洗浄便座２を支持する底仕切部材１０が設けられている。底仕切部材１０は、段ボール製の部材であり、温水洗浄便座２の下側の形状に対応した所定の形状を有し、段ボール箱３の底面部５上に配置され、温水洗浄便座２を下側から支持する。また、段ボール箱３内においては、温水洗浄便座２を被覆する天面仕切部材（図示略）が設けられる。天面仕切部材は、段ボール製の部材であり、温水洗浄便座２を上側から覆い、段ボール箱３が閉じた状態において、内フラップ面部７Ａおよび外フラップ面部７Ｂからなる天面部の下側に位置する。
【００３８】
包装用緩衝部材４について、図１から図１５を用いて説明する。本実施形態に係る包装用緩衝部材４は、段ボール箱３内の温水洗浄便座２と幅側面部６Ａとの間で緩衝作用を得るためのものである。包装用緩衝部材４は、段ボール箱３内で幅側面部６Ａ側に位置する第１面部である外側板面部１１と、外側板面部１１に対向する面部であって段ボール箱３内で外側板面部１１に対して温水洗浄便座２側に位置する第２面部である内側板面部１２と、外側板面部１１と内側板面部１２との間に設けられた緩衝部１３と、外側板面部１１と内側板面部１２との間の間隔を保持しようとする保持部１５とを備える。
【００３９】
包装用緩衝部材４は、略矩形厚板状の外形を有し、その外形における一方の板面側を外側板面部１１とし、他方の板面側を内側板面部１２とする。包装用緩衝部材４は、段ボール箱３に対し、略矩形厚板状の外形部分における板面形状である長方形状の長手方向、同長方形状の短手方向、および板厚方向を、それぞれ段ボール箱３の幅方向、高さ方向、および長さ方向とする向きで配置される。
【００４０】
包装用緩衝部材４において、段ボール箱３の幅方向に沿う方向（図４における左右方向）を左右方向とし、段ボール箱３の高さ方向に沿う方向（図４における上下方向）を上下方向とし、段ボール箱３の長さ方向に沿う板厚方向（図６における左右方向）を前後方向とする。また、包装用緩衝部材４においては、外側板面部１１側を正面側、内側板面部１２側を背面側とする。
【００４１】
包装用緩衝部材４は、全体として左右方向について対称に構成されている。包装用緩衝部材４は、左右方向について段ボール箱３の収容空間３ａの幅方向の寸法と略同じ寸法を有し、温水洗浄便座２と幅側面部６Ａとの間において、収容空間３ａの幅方向の略全体にわたって介在している。
【００４２】
包装用緩衝部材４は、外側板面部１１を、幅側面部６Ａ側、つまり段ボール箱３の長さ方向の外側に向け、内側板面部１２を、温水洗浄便座２側、つまり段ボール箱３の長さ方向の内側に向ける。本実施形態では、包装用緩衝部材４は、外側板面部１１を幅側面部６Ａに対する接触面として幅側面部６Ａに沿わせ、内側板面部１２を温水洗浄便座２の接触を受ける面、つまり温水洗浄便座２を支持する面とする。なお、包装用緩衝部材４と温水洗浄便座２との間には、例えば温水洗浄便座２を被覆するビニール袋等の包装材が適宜介在する。また、外側板面部１１は、段ボール箱３の幅側面部６Ａに沿う面部となっているが、外側板面部１１と幅側面部６Ａとの間に他の包装材等が介在してもよい。
【００４３】
包装用緩衝部材４は、略矩形厚板状の外形をなす面部として、外側板面部１１および内側板面部１２と、これらの面部間の左右両側に設けられた側面部１４とを有し、これらの面部により、左右方向を長手方向とする細長い略矩形状に沿う横断面形状をなす。本実施形態の包装用緩衝部材４は、左右両側の側面部１４を、外側板面部１１および内側板面部１２間において緩衝作用を得るための緩衝部１３としている。包装用緩衝部材４においては、外側板面部１１および内側板面部１２の対向方向が、実質的な緩衝方向となっている。
【００４４】
緩衝部１３について説明する。緩衝部１３は、屈曲面部としての内方屈曲面部２１を有する。本実施形態では、緩衝部１３の全体が内方屈曲面部２１となっている。緩衝部１３（内方屈曲面部２１）は、前後方向（図６における左右方向）について対称または略対称な形状を有する。
【００４５】
内方屈曲面部２１は、上下方向に沿う稜線部２３をなす一対の面部である前側斜面部２４および後側斜面部２５により形成されている。稜線部２３は、前側斜面部２４および後側斜面部２５により、上下方向に沿うように直線状に形成されている。内方屈曲面部２１は、外側板面部１１および内側板面部１２の互いの近接・離間にともなって、前側斜面部２４および後側斜面部２５による屈曲角度を変化させて開閉動作する。
【００４６】
内方屈曲面部２１は、包装用緩衝部材４の左右方向について内側に向けて突出するように形成されたＶ字溝状の部分である。つまり、内方屈曲面部２１は、包装用緩衝部材４の左右方向外側に対して谷折り状に屈曲した面部であり、前側斜面部２４および後側斜面部２５により「Ｖ」字状の横断面形状をなす。
【００４７】
内方屈曲面部２１は、包装用緩衝部材４の前後方向（図７における左右方向）について略対称に形成されている。このため、内方屈曲面部２１において、前後方向の略中央位置よりも前側の部分が前側斜面部２４となり、同略中央位置よりも後側の部分が後側斜面部２５となる。
【００４８】
内方屈曲面部２１は、包装用緩衝部材４の前後方向について、一側（図７における左側）を外側板面部１１につなげるとともに他側（図７における右側）を内側板面部１２につなげている。本実施形態では、内方屈曲面部２１は、外側板面部１１および内側板面部１２のそれぞれとともに上下方向に沿う稜線部を形成しており、外側板面部１１および内側板面部１２に連続した面部により形成されている。
【００４９】
すなわち、前側斜面部２４は、その幅方向について、稜線部２３側と反対側（前側）の縁部により、外側板面部１１の左右縁部とともに上下方向に沿う前側稜線部２６を形成している。また、後側斜面部２５は、その幅方向について、稜線部２３側と反対側（後側）の縁部により、内側板面部１２の左右縁部とともに上下方向に沿う後側稜線部２７を形成している。これにより、内方屈曲面部２１は、外側板面部１１および内側板面部１２の左右縁端よりも左右内側に、稜線部２３を位置させている。
【００５０】
内方屈曲面部２１は、包装用緩衝部材４の側面部１４において、外側板面部１１および内側板面部１２に対して折線（例えば内折線５２，５３）を介してつながった上下長手状の平面部である緩衝部形成面部４０が、前後方向の略中央に位置する内折線４１により折り曲げられることにより形成されている（図１０参照）。したがって、内方屈曲面部２１は、外側板面部１１および内側板面部１２とともに略「Ｍ」字状の横断面形状をなす。
【００５１】
また、本実施形態に係る包装用緩衝部材４においては、緩衝部１３は、包装用緩衝部材４の左右方向の両端に加えて、左右方向の中間部に設けられている。すなわち、包装用緩衝部材４は、緩衝部１３として、外側板面部１１および内側板面部１２の対向方向に対して垂直な横方向、つまり左右方向の両側の端部に設けられた端部緩衝部１３Ａと、左右方向の中間部に設けられた中間部緩衝部１３Ｂとを有する（図８参照）。
【００５２】
特に、本実施形態に係る包装用緩衝部材４において、左右方向の中間部には、中間部緩衝部１３Ｂとして、左右方向について互いに対称的に形成された一対の緩衝部１３が設けられている。左右の中間部緩衝部１３Ｂは、それぞれ左右同じ側の端部緩衝部１３Ａと左右方向について対称的に形成されている。
【００５３】
このように左右中間部に一対の緩衝部１３（中間部緩衝部１３Ｂ）を有する包装用緩衝部材４の組立構成について、図１０を用いて説明する。図１０に、包装用緩衝部材４の展開図を示す。なお、図１０には、包装用緩衝部材４の内側に相当する側を示している。
【００５４】
図１０に示すように、包装用緩衝部材４は、外側板面部１１、内側板面部１２および緩衝部１３の各部を形成する部分を含む所定の形状を有する１枚の段ボール製のシート状部材５０が折り曲げられて組み立てられることにより構成されている。シート状部材５０は、包装用緩衝部材４の左右方向に対応する方向（図１０において左右方向、以下「左右方向」とする。）について対称な形状を有し、左右方向の中央部の内側板面部１２となる面部（後面部５１）に対して、その左右両側の部分が左右中央側に折り畳まれるように組み立てられ、上述したような略矩形厚板状の外形を形成する。
【００５５】
具体的には、図１０に示すように、シート状部材５０は、左右中央部に、内側板面部１２となる矩形状の後面部５１を有し、後面部５１の左右両側に、上下方向に沿う内折線５２を介して側面部１４（端部緩衝部１３Ａ）となる緩衝部形成面部４０を有する。緩衝部形成面部４０は、上下方向を長手方向とする長方形状の面形状を有する。
【００５６】
緩衝部形成面部４０において、幅方向（図１０における左右方向）の略中央位置に、内方屈曲面部２１の稜線部２３を形成するための内折線４１が形成されている。内折線４１は、緩衝部形成面部４０の長手方向の全体にわたって上下方向の直線に沿って形成されている。緩衝部形成面部４０の左右外側には、それぞれ、上下方向に沿う内折線５３を介して、外側板面部１１の左右一側の面部をなす片前面部５４が形成されている。
【００５７】
片前面部５４の左右外側には、上下方向に沿う内折線５５を介して、中間部緩衝部１３Ｂを形成する緩衝部形成面部４０（４０Ｂ）が形成されている。緩衝部形成面部４０Ｂの左右外側には、上下方向に沿う内折線５６を介して、内側後面部５７が形成されている。内側後面部５７の左右外側の縁端が、シート状部材５０の左右縁端となる。
【００５８】
内側後面部５７は、片前面部５４に対して緩衝部形成面部４０Ｂを介して折り返される部分である。内側後面部５７は、左右方向について片前面部５４と略同じ寸法を有し、包装用緩衝部材４において後面部５１の前面５１ａに沿った状態となり、後面部５１とともに内側板面部１２を部分的に２重構造とする。なお、後面部５１、緩衝部形成面部４０、片前面部５４、緩衝部形成面部４０Ｂ、および内側後面部５７は、左右方向の略全体にわたって上下方向の寸法を一定または略一定としている。
【００５９】
以上のような構成を有するシート状部材５０が、各内折線によって折り曲げられることで、左右両側のそれぞれにおいて、後面部５１および前面５１ａの前側に重なる内側後面部５７による２枚重ね面部と片前面部５４とが対向するとともに、端部緩衝部１３Ａを形成する左右の緩衝部形成面部４０と中間部緩衝部１３Ｂを形成する緩衝部形成面部４０Ｂとが対向した構成が得られる。シート状部材５０の組立構造において、左右両側の部分は左右内側に巻き込む態様で折り曲げられ、左右両端の内側後面部５７は、片前面部５４から緩衝部形成面部４０Ｂを介して後面部５１の前面５１ａに沿った状態となる。内側後面部５７は、上下方向および左右方向について片前面部５４と略同じ寸法を有し、後面部５１に対する片前面部５４の投影部分の略全面を覆った状態となる。
【００６０】
また、左右中間部に位置する中間部緩衝部１３Ｂは、後側斜面部２５と内側後面部５７とにより後側稜線部２７Ｂを形成している点で、後側斜面部２５と内側板面部１２（後面部５１）とにより後側稜線部２７を形成する端部緩衝部１３Ａと異なる。
【００６１】
以上のような組立構成を有する包装用緩衝部材４においては、シート状部材５０において後面部５１の左右両側の部分が後面部５１に重なるように折り込まれる構造により、左右両側に偏平筒状の筒状部１７が構成された態様となる。具体的には、包装用緩衝部材４の左右両側のそれぞれにおいて、後面部５１の左右両側の部分およびこの前側に重なる内側後面部５７と、内側後面部５７に対向する片前面部５４と、側面部１４としての端部緩衝部１３Ａと、これに対向する中間部緩衝部１３Ｂとにより、上下開放の角筒状の空間１７ａを形成する偏平筒状の筒状部１７が構成されている。
【００６２】
このような組立構成の包装用緩衝部材４は、展開される際、内側板面部１２に対して外側板面部１１の左右中間部から両開きの態様で展開する。
【００６３】
左右の筒状部１７は、後面部５１の前側において、左右方向について寸法Ｓ１の間隔１８（図４参照）を空けるように形成されている。すなわち、左右対称に形成された一対の中間部緩衝部１３Ｂは、包装用緩衝部材４の左右中間部において左右方向について寸法Ｓ１の間隔１８を隔てて対向している。したがって、包装用緩衝部材４において、内側板面部１２は、連続した１枚の後面部５１により形成されているのに対し、外側板面部１１は、左右の筒状部１７の片前面部５４により、左右中間部が途切れた面部となっている。
【００６４】
このため、包装用緩衝部材４の正面視において、左右の筒状部１７の間、つまり中間部緩衝部１３Ｂの間の間隔１８から、内側板面部１２の前面５１ａが露出している。左右の筒状部１７は、包装用緩衝部材４が段ボール箱３内に配置された状態において、幅側面部６Ａに形成された手掛け孔６ｃの開口範囲の全部あるいは少なくとも一部に互いの間の間隔１８が重なるように形成されている。なお、左右の筒状部１７間の間隔１８の寸法Ｓ１は、例えば包装用緩衝部材４の全体の寸法に対して例えば１／５〜１／４程度の大きさである。
【００６５】
保持部１５について説明する。保持部１５は、外側板面部１１と内側板面部１２との間の間隔を保持しようとする部分であり、両板面部間で緩衝作用を得るための緩衝部１３との関係において、緩衝部１３よりも屈曲変形しにくく構成されている。すなわち、保持部１５は、包装用緩衝部材４に作用する圧縮荷重が所定値未満である状態では、緩衝部１３が屈曲変形すること、つまり前側斜面部２４および後側斜面部２５による屈曲角度を小さくする変形をすることを防止または抑制し、上記圧縮荷重が所定値以上である状態では、緩衝部１３が屈曲変形することを許容するように構成されている。なお、包装用緩衝部材４に作用する圧縮荷重は、外側板面部１１と内側板面部１２の対向方向についての荷重である。
【００６６】
保持部１５は、外側板面部１１と内側板面部１２を上面側から覆うように設けられた面部であり、外側板面部１１と内側板面部１２との間に架設された態様で外側板面部１１と内側板面部１２との間の空間を一側から覆う間隔保持面部６１を有する。
【００６７】
本実施形態では、外側板面部１１と内側板面部１２との間の空間として、左右の筒状部１７の空間１７ａが形成されており、間隔保持面部６１は、これらの空間１７ａを上側から覆うように設けられている。したがって、本実施形態に係る保持部１５は、左右の筒状部１７に対応して、左右対称な一対の間隔保持面部６１を有する。
【００６８】
間隔保持面部６１は、外側板面部１１および内側板面部１２に対して垂直な水平状の面部であり、外側板面部１１と内側板面部１２との間の間隔、つまり片前面部５４と後面部５１との間の間隔と略同じ幅を有し、左右方向を長手方向とする細長い長方形状の面部である。間隔保持面部６１は、筒状部１７の上側の開口端面として水平な仮想平面上に位置する内方屈曲面部２１、片前面部５４、および内側後面部５７それぞれの上端面に対して上側から接触または略接触している。間隔保持面部６１は、左右方向について、左右外側の縁端の位置を、片前面部５４および後面部５１の縁端の位置に一致させており、左右内側の縁端を、中間部緩衝部１３Ｂの位置よりもわずかに左右内側（中央側）に位置させている。
【００６９】
保持部１５は、間隔保持面部６１を含む保持部形成面部６０により形成されている。保持部１５は、保持部形成面部６０により、左右の筒状部１７それぞれに対して上側から覆い被さるように形成されている。保持部形成面部６０は、間隔保持面部６１と、間隔保持面部６１の前側に形成された係合面部６２とを含む。
【００７０】
係合面部６２は、間隔保持面部６１とともに直角状をなすように間隔保持面部６１の前側から下側に向けて形成された鉛直状の面部である。係合面部６２は、間隔保持面部６１よりもわずかに幅広であって左右方向を長手方向とする細長い長方形状の面部である。係合面部６２は、片前面部５４の上縁部を左右方向の全体にわたって前側から覆っている。
【００７１】
係合面部６２は、左右方向について、左右外側の縁端の位置を、間隔保持面部６１の縁端の位置に一致させており、左右内側の縁端を、間隔保持面部６１の縁端の位置よりも左右内側（中央側）に位置させている。本実施形態では、左右の保持部形成面部６０は、係合面部６２の左右内側の縁端を、中間部緩衝部１３Ｂよりも左右内側に延出させて矩形状の突片部６２ａとしている。左右の保持部形成面部６０は、係合面部６２の左右内側の縁端同士、つまり突片部６２ａの先端同士を突き合わせ、これらを互いに接触ないし略接触させている。
【００７２】
保持部形成面部６０は、内側板面部１２から延出されるとともに、外側板面部１１に連結されている。すなわち、保持部形成面部６０において、間隔保持面部６１は、内側板面部１２をなす後面部５１とともに直角状をなすように後面部５１につながっており、間隔保持面部６１の前側に形成された係合面部６２は、外側板面部１１をなす片前面部５４の上縁部に被さる部分として、保持部形成面部６０の縁端を形成している。そして、係合面部６２が、片前面部５４に連結されている。
【００７３】
保持部形成面部６０は、外側板面部１１に対して、連結部としての係止部７０により係止された状態で連結されている。係止部７０は、保持部形成面部６０に形成された係合部としての係合片７１を、外側板面部１１をなす片前面部５４に形成された被係合部としての係合孔７２に係合させるものである。
【００７４】
係合片７１は、係合面部６２において左右方向の略中央部における下側に形成されており、係合面部６２において上側をつなげた状態で係合面部６２の一部が左右の切断線７３により台形状に切り出された態様で形成された切出し面部である。係合片７１は、台形状の切出し形状における上底に沿う折線７４を介して係合面部６２につながっている。係合片７１は、折線７４により係合面部６２に対して屈曲することで、係合面部６２から突出した突片状の面部となる（図１１参照）。
【００７５】
係合孔７２は、係合片７１の係合を受ける孔部であり、片前面部５４の左右中央部の上側寄りの部位に、片前面部５４を貫通するように形成されている。係合孔７２は、その開口形状の上側をなす辺部として、左右方向に沿う直線状の上辺部７２ａを有する。上辺部７２ａは、係合片７１の折線７４と略同じ長さを有する。
【００７６】
係合孔７２は、係合面部６２が片前面部５４の前側に被さった状態で、上辺部７２ａを折線７４に重ねるように形成されている。係合孔７２は、左右対称な開口形状を有し、その開口形状として、上側から下側にかけて、上辺部７２ａから一旦わずかな範囲で左右幅を狭めてから徐々に左右幅を広げるかあるいは一定とし、下側を円弧状の湾曲辺部７２ｂとした形状を有する。すなわち、係合孔７２は、その開口形状の上端部において、下側から上辺部７２ａにかけて左右幅を徐々に広げた形状部分を有する。
【００７７】
以上のような係止部７０においては、係合面部６２が片前面部５４の前側に被さった状態で、係合片７１が係合孔７２内に折り込まれることで、係合片７１が係合孔７２に係合する。ここで、係合片７１は、段ボールの弾性的な変形をともなって、係合面部６２に対する付根部分（折線７４近傍の部分）を、係合孔７２における上辺部７２ａの左右長さに対して左右幅が狭い幅狭部を介して上辺部７２ａに沿わせ、係合孔７２に引っ掛けられた状態となる。係合片７１と係合孔７２の係合状態において、係合片７１は、その大部分を、係合孔７２を介して片前面部５４の裏側、つまり空間１７ａ内に突出させている。
【００７８】
保持部１５を形成する左右の保持部形成面部６０は、図１０に示すように、シート状部材５０において、後面部５１の上側に、内折線５８を介して形成されている。すなわち、シート状部材５０において、後面部５１の上側の左右両側には、内折線５８を介して間隔保持面部６１が形成されており、間隔保持面部６１の上側に、内折線５９を介して係合面部６２が形成されている。なお、シート状部材５０においては、後面部５１の左右中央部の上側に形成された切欠き状の凹部５１ｂと、左右の間隔保持面部６１の左右内側の縁端と、左右の突片部６２ａとによる開口部６３が形成されている。
【００７９】
このような保持部形成面部６０が、後面部５１の前側の左右に筒状部１７が形成された状態において、筒状部１７に対して上側および前側に間隔保持面部６１および係合面部６２をそれぞれ被せるとともに、係合面部６２を係止部７０により片前面部５４に連結させることで、保持部１５が構成される。左右の保持部形成面部６０は、互いに独立した面部として係止部７０によって片前面部５４に連結される。なお、図１１には、正面視で右側の係止部７０の係合を解除して右側の保持部形成面部６０を開いた状態を示している。
【００８０】
また、本実施形態に係る包装用緩衝部材４において、間隔保持面部６１には、外側板面部１１と内側板面部１２の対向方向である前後方向に対して垂直な方向、つまり左右方向に沿って、間隔保持面部６１を厚さ方向について部分的に切断する切込線８０が形成されている。切込線８０は、間隔保持面部６１の幅方向（前後方向）の略中央位置に１本、間隔保持面部６１の長さ方向（左右方向）の全体にわたって形成されている。
【００８１】
切込線８０は、間隔保持面部６１の一方の面側から、間隔保持面部６１を厚さ方向について一部を切断したものである。つまり、切込線８０は、間隔保持面部６１に対して厚さ方向に半切れ加工を施した（半切れ加工線を形成した）ものである。したがって、間隔保持面部６１の他方の面側、つまり切込線８０が形成された面と反対側はつながった状態となっている。切込線８０は、カッター等の刃物等により形成された直線状の切込みである。ただし、切込線８０は、例えば、間隔保持面部６１の横断面でＶ字状や凹状をなすスリット状の溝として形成されたものであってもよい。
【００８２】
切込線８０は、間隔保持面部６１の両面側のうち、外側板面部１１と内側板面部１２との間の空間に臨む側の面に形成されている。本実施形態では、外側板面部１１と内側板面部１２との間の空間として、筒状部１７の空間１７ａが形成されている。そして、筒状部１７の空間１７ａを上側から塞ぐように設けられた間隔保持面部６１において、空間１７ａに臨む側の面、つまり下側の面である裏面６１ａ側に、切込線８０が形成されている。
【００８３】
本実施形態では、切込線８０は、具体的には次のように形成されている。図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、包装用緩衝部材４を構成する段ボールに関し、本実施形態では、表側のライナ９１と裏側のライナ９２とこれらのライナの間に介在する波状の中芯９３とを有するいわゆる両面段ボールが用いられている。そして、その段ボールが、筒状部１７において目方向（紙巾方向）が上下方向となるように用いられている。すなわち、シート状部材５０の上下方向（図１０における上下方向）が段ボールの目方向となっており、包装用緩衝部材４の水平断面視で段ボールの中芯９３の波形状が現れる向きで段ボールが用いられている。
【００８４】
したがって、水平状の面部である間隔保持面部６１においては、段ボールの目方向が前後方向（間隔保持面部６１の幅方向）となっている。そして、切込線８０は、間隔保持面部６１において、裏面６１ａ側から、段ボールの厚さ方向について、裏側のライナ９２および中芯９３の一部または全部を切断するように形成されている。ここで、切込線８０の形成方向は、段ボールの目方向との関係において平面視で目方向に直交する方向、つまり中芯９３の波形状を横切る方向となる。なお、図１２（ａ）は、切込線８０の構成を示す一部切欠き斜視図であり、図１２（ｂ）は、間隔保持面部６１の横断面図である。
【００８５】
切込線８０によれば、図１２（ｂ）に示すように、前後方向（図１２（ｂ）における左右方向）または略前後方向に対向した切断面８１が形成される。切断面８１には、中芯９３の波形状が現れることになる。
【００８６】
このように間隔保持面部６１の裏面６１ａ側において幅方向の中央位置に左右方向に沿う切込線８０が形成された構成においては、間隔保持面部６１の切込線８０よりも前側の面部６１ｆと、切込線８０よりも後側の面部６１ｒとは、面厚方向について少なくとも表側のライナ９１により、水平面をなすように（面一状に）つながっている。そして、切込線８０が刃物等により形成された直線状の切込み線である場合、水平面状の間隔保持面部６１において、切断面８１同士は、互いに接触または略接触した状態となっている。なお、図１２（ｂ）および図１５（ａ）等においては、便宜上、切断面８１間の隙間を誇張して示している。また、包装用緩衝部材４における段ボールの目方向は限定されるものではく、例えば、シート状部材５０において、目方向が左右方向となるように段ボールが用いられてもよい。
【００８７】
また、本実施形態に係る包装用緩衝部材４において、保持部１５は、間隔保持面部６１を、段ボール箱３の上面部に沿わせるように設けられている。つまり、包装構造１において、水平面状の間隔保持面部６１は、側面部６（幅側面部６Ａ）の上端縁と略同じ高さに位置し、４つのフラップ面部７により形成される段ボール箱３の天面部の直下に位置する。
【００８８】
本実施形態では、包装用緩衝部材４は、段ボール箱３内において、底面部５上に載置された状態で設けられる。このため、包装用緩衝部材４は、その上下方向の寸法を、段ボール箱３の側面部６の上下方向の寸法と略同じとしている。これにより、包装用緩衝部材４が段ボール箱３内にセットされた状態において、外側板面部１１および内側板面部１２の上側に位置する間隔保持面部６１が、段ボール箱３の天面部に沿った状態となる。
【００８９】
具体的には、本実施形態に係る段ボール箱３は、閉じた状態において、内フラップ面部７Ａを外フラップ面部７Ｂの下側に位置させ、これらのフラップ面部７により天面部を構成する。そこで、図１３に示すように、包装用緩衝部材４においては、保持部１５が、天面部において下側に位置する内フラップ面部７Ａに対して、間隔保持面部６１を下側に沿わせるように設けられている。段ボール箱３が閉じた状態において、間隔保持面部６１は、上側の面である表面６１ｂを、外フラップ面部７Ｂの下面７ｃに対して接触あるいは略接触させた状態となる。
【００９０】
なお、例えば段ボール箱３の底面部５と包装用緩衝部材４との間に底仕切部材１０等の他の包装部材が介在する場合は、その包装部材上に包装用緩衝部材４が載置された状態で、間隔保持面部６１が内フラップ面部７Ａに接触または略接触するような高さに位置するように、包装用緩衝部材４の上下方向の寸法が設定される。つまりこの場合、底面部５上の包装部材の高さ寸法と包装用緩衝部材４の高さ寸法の合計が段ボール箱３の側面部６の高さ寸法と略一致するように、包装構造１が構成される。
【００９１】
以上のような構成を備えた本実施形態に係る包装用緩衝部材４の作用について、図１４および図１５を用いて説明する。
【００９２】
段ボール箱３内に温水洗浄便座２が収容された通常状態では、包装用緩衝部材４は、外側板面部１１と内側板面部１２の間においてある程度の間隔（面間寸法Ｄ１）を保持しており、緩衝部１３の収縮代が確保されている。通常状態における緩衝部１３の状態を、図１４（ａ）に示す。
【００９３】
ここで、通常状態とは、例えば、温水洗浄便座２を収容した段ボール箱３が通常の載置状態、つまり底面部５を下側として平置きされた状態である。通常状態では、段ボール箱３内において幅側面部６Ａと温水洗浄便座２との間に介在する包装用緩衝部材４は、外側板面部１１と内側板面部１２の対向方向（以下「緩衝方向」という。）についてわずかな荷重を受けるかあるいは荷重を受けていない状態であり、自然状態に対してわずかに緩衝部１３を収縮させた状態あるいは自然状態となっている。
【００９４】
図１４（ａ）は、通常状態における緩衝部１３の内方屈曲面部２１の形成部位の平面断面図を示している。図１４（ａ）に示すように、通常状態において、内方屈曲面部２１は、開いた状態、つまり前側斜面部２４と後側斜面部２５を互いに離間させた状態となっている。通常状態において、前側斜面部２４と後側斜面部２５がなす角度α１は、例えば４０〜６０°程度の角度状態で保持されている。
【００９５】
図１５（ａ）は、通常状態における保持部１５の間隔保持面部６１の横断面図を示している。図１５（ａ）に示すように、通常状態において、間隔保持面部６１は、平坦な状態、つまり水平状の平面部分となっている。
【００９６】
一方、段ボール箱３が外部から衝撃を受けた場合や段ボール箱３が運搬中に横揺れした場合など、段ボール箱３内の温水洗浄便座２の移動により、通常状態での包装用緩衝部材４に対して緩衝方向に荷重が作用する。包装用緩衝部材４は、内側板面部１２側から緩衝方向に荷重を受けることで、外側板面部１１および内側板面部１２を近接させ、外側板面部１１と内側板面部１２の面間寸法Ｄ１を小さくする。この際、緩衝部１３の緩衝方向の収縮変形（圧縮変形）をともなって緩衝作用が得られる。
【００９７】
図１４（ｂ）は、緩衝部１３の収縮状態（収縮変形した状態）における内方屈曲面部２１の形成部位の平面断面図を示している。図１４（ｂ）に示すように、緩衝部１３の収縮状態において、内方屈曲面部２１は、閉じた状態、つまり前側斜面部２４と後側斜面部２５を互いに近接させ、これらの面部がなす角度α１を小さくした状態となっている。緩衝部１３が最も収縮変形した状態においては、前側斜面部２４と後側斜面部２５同士が部分的にまたは全面的に接触した状態となる。
【００９８】
図１５（ｂ）は、緩衝部１３が収縮状態となる際における間隔保持面部６１の横断面図を示している。間隔保持面部６１は、その幅方向（前後方向）について後側を後面部５１につなげるとともに前側を係合面部６２を介して片前面部５４に連結させてつなげているため、緩衝部１３が収縮状態となる際、間隔保持面部６１は、面部の剛性により、外側板面部１１と内側板面部１２の近接動作、つまり緩衝部１３の収縮変形を規制しようとする。ここで、間隔保持面部６１は、ある程度の荷重を受けることにより湾曲変形（撓み変形）するものの、包装用緩衝部材４に対して緩衝方向に作用する荷重が所定の大きさ以下であれば、間隔保持面部６１は、折線が形成されていない面部の剛性により、平面状の形態を維持する（屈曲変形しない）。
【００９９】
一方、包装用緩衝部材４に対して緩衝方向に作用する荷重が比較的大きい場合（所定の大きさよりも大きい場合）、図１５（ｂ）に示すように、間隔保持面部６１は、湾曲変形ないし屈曲変形する。ここで、間隔保持面部６１は、前後両側を外側板面部１１または内側板面部１２につなげるとともに、裏面６１ａを筒状部１７の上側の端面に接触または略接触させていることから、傾向として上方を凸側として変形する。
【０１００】
このように、間隔保持面部６１は、緩衝部１３を圧縮変形させる荷重に対して、緩衝部１３よりも変形しにくい部分であり、緩衝部１３の収縮変形を防止または抑制する。そして、包装用緩衝部材４に対して緩衝方向に作用する荷重が一定以上となると、間隔保持面部６１は、湾曲変形ないし屈曲変形することで、緩衝部１３の収縮変形を許容する。
【０１０１】
特に、本実施形態では、間隔保持面部６１の裏面６１ａに切込線８０が形成されているため、間隔保持面部６１は、切込線８０の形成部位を起点として横断面視で山型状に屈曲変形する（図１５（ｂ）、矢印Ｅ１参照）。間隔保持面部６１の変形量（屈曲量）について、包装用緩衝部材４に対して緩衝方向に作用する荷重の大きさにより、緩衝部１３の収縮変形量が大きいほど、間隔保持面部６１の変形量は大きくなり、緩衝部１３の収縮変形量が小さいほど、間隔保持面部６１の変形量は小さくなる。
【０１０２】
また、間隔保持面部６１の屈曲変形に関し、切込線８０の形成部位（符号Ｆ１参照）においては、切断面８１同士が圧接した状態となり、切込線８０の近傍部分がひしゃげた状態となる。つまり、切込線８０を形成する部分における裏側のライナ９２および中芯９３が部分的につぶれた状態となる。
【０１０３】
そして、包装用緩衝部材４に対して圧縮方向に作用する荷重が解除されると、緩衝部１３の内方屈曲面部２１は、その弾性（バネ性）により、図１４（ａ）に示すような元の状態、つまり通常状態での包装用緩衝部材４における内方屈曲面部２１と同じ状態または略同じ状態に復元する。また、同じく荷重が解除されると、保持部１５の間隔保持面部６１は、その弾性により、図１５（ａ）に示すような元の状態、つまり通常状態での包装用緩衝部材４における間隔保持面部６１と同じ状態または略同じ状態に復元する（図１５（ｂ）、矢印Ｅ２参照）。
【０１０４】
以上のような構成の本実施形態に係る包装用緩衝部材４およびそれを備えた包装構造１によれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性が低下することを抑制することができる。これにより、温水洗浄便座２の保護機能を向上させることができる。
【０１０５】
すなわち、包装用緩衝部材４によれば、緩衝部１３の内方屈曲面部２１によって得られる緩衝作用としてのバネ性により、緩衝部１３において収縮変形しても元の状態に戻る高い復元性を得ることができる。これに加えて、包装用緩衝部材４は、外側板面部１１と内側板面部１２の間の間隔を保持しようとする保持部１５を有することから、主に保持部１５の間隔保持面部６１の剛性により、包装用緩衝部材４において緩衝方向に作用する圧縮荷重に対する抗力を向上させることができる。つまり、保持部１５により、外側板面部１１および内側板面部１２の面部間の近接移動を妨げる作用が得られる。
【０１０６】
これにより、緩衝部１３に作用する圧縮荷重を軽減することができるので、包装用緩衝部材４に静荷重が加わり続けることによっても、緩衝部１３を構成する内方屈曲面部２１がへたばることを抑制することができる。なお、包装用緩衝部材４に静荷重が長時間加わり続ける状況としては、例えば、本来平置きにされる段ボール箱３が縦置きにされることで、包装用緩衝部材４の緩衝方向が重力方向となるとともに温水洗浄便座２の荷重が包装用緩衝部材４に作用した状態で、段ボール箱３が保管・運搬される場合がある。
【０１０７】
また、包装用緩衝部材４に静荷重が加わり続けることで、緩衝部１３がその収縮状態を継続した後であっても、荷重が解除された際に、保持部１５の復元力によって緩衝部１３の復元動作を補助することができるため、緩衝部１３を元の状態と略同じ状態に戻すことが可能となる。すなわち、例えば保持部１５が無い構成の場合、包装用緩衝部材４に静荷重が長時間加わり続けると、緩衝部１３（内方屈曲面部２１）が荷重を受けた状態のままとなり、内方屈曲面部２１がへたばってしまうが、保持部１５を有することにより、折線が形成されていない間隔保持面部６１による補助作用を得ながら、緩衝部１３を復元させることが可能となる。結果として、包装用緩衝部材４における緩衝性および復元性を維持することができ、温水洗浄便座２の保護機能を向上させることができる。
【０１０８】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４においては、間隔保持面部６１に切込線８０が形成されている。
【０１０９】
このような構成によれば、包装用緩衝部材４に圧縮荷重が作用することによって間隔保持面部６１が屈曲変形する際、切込線８０の形成位置を屈曲の起点とすることができるので、間隔保持面部６１の変形形状、特に屈曲形状をコントロールすることが可能となる。すなわち、包装用緩衝部材４に比較的大きな荷重が加わった際には、間隔保持面部６１がその幅方向について折れるように屈曲変形することになるが、その屈曲変形の起点となる切込線８０の形成位置により、間隔保持面部６１における屈曲位置をコントロールすることが可能となる。これにより、間隔保持面部６１の折れ方を、間隔保持面部６１において復元作用が得られやすい所望の折れ方に導くことができる。
【０１１０】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４において、切込線８０は、間隔保持面部６１の裏面６１ａに形成されている。
【０１１１】
このような構成によれば、間隔保持面部６１が荷重を受けることにより切込線８０の形成位置を起点として変形した際における復元力を効果的に得ることが可能となる。すなわち、上述したように、切込線８０を起点として上方を凸側として変形する間隔保持面部６１において、間隔保持面部６１の下側である裏面６１ａ側に切込線８０が形成されていることから、切込線８０の近傍部分がひしゃげた状態となる（図１５（ｂ）、符号Ｆ１参照）。このようにひしゃげた状態となった切込線８０の近傍部分が元に戻ろうとする力（反発力）が間隔保持面部６１の復元力として作用し、効果的に間隔保持面部６１の復元力を得ることができる。
【０１１２】
なお、例えば、切込線８０の代わりに折線（折り目）を形成した構成の場合、間隔保持面部６１は、その折線を起点として折れやすくなるため、折線の近傍部分においては反発力が得られにくくなる。これに対し、切込線８０は、間隔保持面部６１の屈曲自体を生じやすくするためのものではなく、主に、間隔保持面部６１の屈曲位置をコントロールするため、および山折り形状の屈曲部位において反発力を得るための構成として作用する。
【０１１３】
また、切込線８０を間隔保持面部６１の裏面６１ａに形成した構成によれば、上述のとおり山型状に折れ曲がる間隔保持面部６１において、静荷重や小さい衝撃を受けたとき等の比較的小さい荷重が作用することで切込線８０を起点として間隔保持面部６１が折れ曲がることを防止することができる。すなわち、例えば切込線８０が間隔保持面部６１の表面６１ｂに形成された構成の場合、間隔保持面部６１が山型状に折れ曲がりやすくなるが、切込線８０を間隔保持面部６１の裏面６１ａに形成した構成においては、間隔保持面部６１が山型状に折れ曲がった際、切込線８０の切断面８１同士が当接面となり、間隔保持面部６１の面強度が得られるため、比較的小さい荷重による間隔保持面部６１の屈曲変形を抑制することが可能となる。これにより、緩衝性および復元性の低下を抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４において、保持部１５は、間隔保持面部６１を、段ボール箱３の上面部に沿わせるように設けられている。つまり、間隔保持面部６１は、段ボール箱３の内フラップ面部７Ａに接触または略接触するような高さに位置に設けられている。
【０１１５】
このような構成によれば、段ボール箱３の上面部により、包装用緩衝部材４が緩衝方向の圧縮荷重を受けることで山型状に折れ曲がるように変形しようとする間隔保持面部６１に対し、その変形を規制する作用が得られる。つまり、段ボール箱３の上面部をなす内フラップ面部７Ａが、山型状に折れ曲がる間隔保持面部６１に対して上側の接触面部となり、間隔保持面部６１の屈曲変形が抑制される。
【０１１６】
これにより、例えば、包装用緩衝部材４が緩衝方向に圧縮荷重を受けることで間隔保持面部６１が一時的に屈曲変形した場合であっても、段ボール箱３の上面部により、間隔保持面部６１の復元を補助することができる。これにより、包装用緩衝部材４の緩衝性および復元性の低下を効果的に抑制することができる。また、例えば、温水洗浄便座２を収容した段ボール箱３が上下に積み上げられる状況下においては、段ボール箱３の上面部が上側から荷重を受けることで、段ボール箱３の上面部による間隔保持面部６１に対する復元補助作用を効果的に得ることができる。
【０１１７】
また、間隔保持面部６１を段ボール箱３の上面部に沿うように設けた構成によれば、包装用緩衝部材４により、段ボール箱３の側面部６を補強することができ、段ボール箱３の側壁構造を強固なものとすることができる。例えば本実施形態の段ボール箱３のように側面部６に手掛け孔６ｃが形成されている場合、側面部６の強度（剛性）が不足することが懸念されるが、包装用緩衝部材４を側面部６と同じ高さ位置とすることで、段ボール箱３に対して上下方向に作用する荷重に対して強度を向上させることができる。これにより、例えば、温水洗浄便座２を収容した段ボール箱３が上下に積み上げられる状況下において、荷重により段ボール箱３が変形することを防止または抑制ことができ、包装用緩衝部材４の緩衝機能と相俟って温水洗浄便座２を効果的に保護することが可能となる。
【０１１８】
また、上下方向の荷重に対する補強構造に関しては、本実施形態のように、包装用緩衝部材４を構成する段ボールの目方向を外側板面部１１等において上下方向に沿わせた構成が好ましい。このような構成によれば、段ボールの構造から比較的強度が高く折れにくい方向が上下方向となるため、包装用緩衝部材４による上下方向についての補強作用を効果的に得ることができる。
【０１１９】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４において、保持部１５は、内側板面部１２をなす後面部５１から延出された保持部形成面部６０により形成されている。
【０１２０】
このような構成によれば、包装用緩衝部材４を構成する１枚のシート状部材５０に対して別途部材を追加することなく保持部１５を形成することができる。したがって、材料を増やすことなく、簡単な構造により、緩衝性および復元性の低下を抑制することができる。
【０１２１】
また、保持部形成面部６０は、係合面部６２を片前面部５４の上縁部の前側に重ねた状態で、片前面部５４に連結されている。このような構成によれば、例えば、後面部５１、間隔保持面部６１および片前面部５４が内折線を介して１枚の連続した面部により形成された構成との比較において、包装用緩衝部材４の上縁部において高い剛性を得ることができる。これにより、高い緩衝性および復元性を得ることができるとともに、緩衝性および復元性の低下を効果的に抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４において、保持部形成面部６０は、その延出側の端部を、係止部７０により、外側板面部１１の片前面部５４に連結させている。
【０１２３】
このような構成によれば、包装用緩衝部材４を構成する１枚のシート状部材５０において連結部を形成することができるので、例えば接着剤や両面テープやその他固定具等を用いることなく、簡単な構成により、保持部形成面部６０の連結構造を得ることができる。また、シート状部材５０から包装用緩衝部材４を組み立てる際、係合片７１を係合孔７２に係合させることだけで保持部形成面部６０を連結することができるので、良好な組立作業性を得ることができる。
【０１２４】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４は、緩衝部１３として、左右両側の端部緩衝部１３Ａおよび左右中間部の中間部緩衝部１３Ｂを有する。
【０１２５】
このような構成によれば、包装用緩衝部材４全体としての緩衝部１３のバネ性による反発力をさらに増大させることができ、より高い緩衝性と復元性を得ることができる。
【０１２６】
特に、左右に長い幅広の略矩形厚板状の外形を有する包装用緩衝部材４においては、左右中間部に緩衝部１３がない場合（左右の端部緩衝部１３Ａのみの場合）、外側板面部１１および内側板面部１２間における左右中間部のバネ性が低くなり十分な緩衝性が得られないことが考えられる。そこで、本実施形態の包装用緩衝部材４のように、左右の端部緩衝部１３Ａに加えて中間部緩衝部１３Ｂを設けることにより、左右中間部においても十分な緩衝性を得ることができ、包装用緩衝部材４全体としての緩衝性および復元性を高めることができる。これにより、内側板面部１２において温水洗浄便座２の接触を受ける部位によらずに、包装用緩衝部材４の左右方向の全体にわたって均一的な緩衝性および復元性を得ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４は、段ボール箱３の幅側面部６Ａに対して、その全幅にわたるように構成されている。つまり、外側板面部１１および内側板面部１２が、幅側面部６Ａの略全面を覆うような大きさに形成されている。
【０１２８】
このような構成によれば、包装用緩衝部材４が受ける衝撃を分散させることができ、包装用緩衝部材４の耐久性を向上させることができる。また、段ボール箱３に収容される製品（温水洗浄便座２）の接触を受ける受け面を広くすることができるので、種々の形状の製品に対して包装用緩衝部材４の緩衝作用を得ることができ、収容される製品について高い汎用性を得ることができる。
【０１２９】
また、本実施形態の包装用緩衝部材４においては、中間部緩衝部１３Ｂを形成するための折返し部分である内側後面部５７が、左右方向について片前面部５４と略同じ寸法を有するとともに、後面部５１の前面５１ａに沿った状態で、内側板面部１２を部分的に２重構造とする。
【０１３０】
このような構成によれば、内側後面部５７によって内側板面部１２を補強することができる。これにより、内側板面部１２の剛性を高めることができ、包装用緩衝部材４の緩衝性および復元性を向上させることができる。このような観点から、内側後面部５７は、左右方向の寸法として、少なくとも片前面部５４の半分の寸法よりも長い寸法を有することが好ましい。
【０１３１】
以上のように実施形態を用いて説明した本発明に係る包装用緩衝構造およびそれを備えた包装構造は、上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨に沿う範囲で、種々の態様を採用することができる。
【０１３２】
上述した実施形態では、包装用緩衝構造が、段ボール箱３とは別体の包装用緩衝部材４として構成されているが、このような構成に限定されるものではない。包装用緩衝構造としては、段ボール箱３を構成する例えば側面部６等の板面部、あるいは段ボール箱３内で別途用いられる天面仕切等の包装材の一部が、包装用緩衝構造を構成する部分として用いられてもよい。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、保持部１５は、包装用緩衝部材４において上側のみに設けられているが、上下方向の両側に設けられてもよい。具体的には、例えば、図１６（ａ）、（ｂ）に示す変形例の包装用緩衝部材４Ａのように、保持部１５として、上述した実施形態の包装用緩衝部材４と同様に上側に設けられた第１保持部１５Ａに加え、包装用緩衝部材４Ａにおいて下側に設けられた第２保持部１５Ｂを有する構成であってもよい。第１保持部１５Ａおよび第２保持部１５Ｂは、係止部７０を含めて上下方向について対称に構成されている。
【０１３４】
変形例の包装用緩衝部材４Ａによれば、静荷重が長時間加わり続けた場合であっても、緩衝性および復元性の低下を効果的に抑制することができる。なお、保持部１５は、上下両側に限らず、例えば左右の側面等に設けられてもよく、保持部１５を複数箇所に設けることで、緩衝性および復元性の低下の抑制効果を効果的に得ることができる。保持部１５を左右外側に設ける場合は、例えば、緩衝部１３を左右外側から覆うように保持部１５が設けられることになる。
【０１３５】
また、保持部１５を形成する保持部形成面部６０の連結態様は、前後逆の態様、つまり保持部形成面部６０が、外側板面部１１から延出されるとともに、内側板面部１２に連結された構成であってもよい。すなわち、保持部形成面部６０は、外側板面部１１および内側板面部１２のいずれか一方の面部から延出されるとともに、外側板面部１１および内側板面部１２のいずれか他方の面部に連結された面部として設けられる。
【０１３６】
ただし、保持部形成面部６０の連結態様としては、上述した実施形態のように、内側板面部１２から延出されるとともに、外側板面部１１に連結された構成が好ましい。このような構成によれば、段ボール箱３内において、保持部形成面部６０の係合面部６２が、段ボール箱３の幅側面部６Ａと外側板面部１１の片前面部５４との間に挟持された状態となるため、保持部形成面部６０の外側板面部１１に対する連結状態を容易に保持することができる。これにより、係止部７０の構成の簡素化を図ることができる。
【０１３７】
また、保持部形成面部６０を外側板面部１１に連結する連結部の構成としては、例えば接着剤や両面テープやその他固定具等を用いた構成であってもよい。ただし、包装用緩衝部材４の組立性や構造の簡略化等を考慮した場合、上述した実施形態のようにシート状部材５０自体に連結部をなす形状部分を形成した構成が好ましい。
【０１３８】
また、保持部１５としては、保持部形成面部６０の前後両側を、外側板面部１１および内側板面部１２のそれぞれに対して連結部により連結させた構成や、後面部５１と片前面部５４との間に内折線を介して間隔保持面部６１が存在するように、後面部５１および片前面部５４とともに１枚の連続した面部により間隔保持面部６１を形成した構成であってもよい。
【０１３９】
また、上述した実施形態では、切込線８０は、１本の連続した直線状の切込線として形成されているが、切込線８０は、例えば、破線状やミシン目状等、所定の直線上において部分的に形成されてもよい。また、切込線８０は、複数本形成されてもよい。さらに、切込線８０は、間隔保持面部６１の表面６１ｂ側に形成されてもよい。
【０１４０】
また、上述した実施形態では、緩衝部１３、特に端部緩衝部１３Ａは、前側稜線部２６および後側稜線部２７を介して外側板面部１１および内側板面部１２と連続した面部により形成されているが、このような構成に限定されるものではない。緩衝部１３としては、例えば、外側板面部１１および内側板面部１２とは別体の面部を介して、外側板面部１１と内側板面部１２との間に内方屈曲面部２１を介在させる構成であってもよい。
【０１４１】
また、上述した実施形態では、内方屈曲面部２１は内向きに凸の屈曲面部として構成されているが、内方屈曲面部２１の凹凸が反対向きであってもよい。ただし、段ボール箱３の幅側面部６Ａの幅方向の全体にわたるように包装用緩衝部材４を構成する際には、緩衝部１３の良好な収縮動作を確保する観点から、内方屈曲面部２１の凹凸の向きについては、上述した実施形態のような内向きに凸の構成が好ましい。
【０１４２】
また、上述した実施形態では、緩衝部１３として、左右両側の端部緩衝部１３Ａおよび左右中間部の一対の中間部緩衝部１３Ｂが設けられているが、緩衝部１３の配置位置や数等は、特に限定されるものではない。
【０１４３】
また、上述した実施形態では、左右の中間部緩衝部１３Ｂ間には間隔１８が形成されているが、間隔１８の大きさは特に限定されるものではく、例えば温水洗浄便座２の便蓋９の形状等によって適宜調整される。また、間隔１８は形成されていなくてもよい。間隔１８がない構成は、例えば、左右対称に形成された一対の中間部緩衝部１３Ｂが、前側稜線部２６同士、および後側稜線部２７Ｂ同士を接触させるように突き合わせた状態で対向した構成となる。
【０１４４】
上述した実施形態では、包装用緩衝部材４の材料の段ボールとして両面段ボールが用いられているが、・段ボールとしては、例えば、中芯に対してライナが片側のみの片面段ボールや、両面段ボールに片面段ボールを重ねた複両面段ボール（ダブル）等の他の積層構造を有する段ボールであってもよい。そして、間隔保持面部６１に形成される切込線８０は、段ボールを厚さ方向について一部を切断するように形成される。また、上述した実施形態では、包装用緩衝部材４は、段ボール製の部材であるが、包装用緩衝部材４の材料としては、段ボールに限らず、例えば厚紙等の他の紙素材等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１      包装構造
２      温水洗浄便座（被包装物）
３      段ボール箱（包装容器）
３ａ    収容空間
４      包装用緩衝部材
６      側面部（板面部）
６Ａ    幅側面部（板面部）
６ｃ    手掛け孔
７Ａ    内フラップ面部
１１    外側板面部（第１面部）
１２    内側板面部（第２面部）
１３    緩衝部
１５    保持部
１５Ａ  第１保持部
１５Ｂ  第２保持部
２１    内方屈曲面部（屈曲面部）
２３    稜線部
２４    前側斜面部
２５    後側斜面部
５０    シート状部材
６０    保持部形成面部
６１    間隔保持面部
６１ａ  裏面
７０    係止部（連結部）
７１    係合片（係合部）
７２    係合孔（被係合部）
８０    切込線
【図１】
2020070026.tif 000003
【図２】
2020070026.tif 000004
【図３】
2020070026.tif 000005
【図４】
2020070026.tif 000006
【図５】
2020070026.tif 000007
【図６】
2020070026.tif 000008
【図７】
2020070026.tif 000009
【図８】
2020070026.tif 000010
【図９】
2020070026.tif 000011
【図１０】
2020070026.tif 000012
【図１１】
2020070026.tif 000013
【図１２】
2020070026.tif 000014
【図１３】
2020070026.tif 000015
【図１４】
2020070026.tif 000016
【図１５】
2020070026.tif 000017
【図１６】
2020070026.tif 000018