(57)【要約】【課題】上かごと下かごが傾くことを可能な限り防止しつつ、上かごと下かごの飛び上がりを効果的に抑制することが可能なダブルデッキエレベータを提供する。【解決手段】飛び上がり抑制機構を、下かご３８よりも下方の外かご２４部分に設置された固定滑車装置６６と、固定滑車装置６６に案内されて上方へ折り返され、上かご３６と下かご３８を連結する索状手段である第１ワイヤロープ７４、第２ワイヤロープ７６とを備え、第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６に生じる張力で上かご３６と下かご３８が相互に下方へ引っ張られる構成とされ、上かご３６に作用する張力の合力の作用線が、平面視で、上かご３６の重心を通り、下かご３８に作用する張力の合力の作用線が、平面視で、下かご３８の重心を通る構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する外かごの内側に上かごと下かごとを有し、駆動シーブに掛けられて折り返された、かご間隔調整用の間隔調整索状物の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を含み、前記上かごと前記下かごの飛び上がり抑制機構を有するダブルデッキエレベータであって、
当該飛び上がり抑制機構は、
前記下かごよりも下方の外かご部分に設置された固定滑車装置と、
前記固定滑車装置に案内されて上方へ折り返され、前記上かごと前記下かごを連結する索状手段と、
を備え、
前記索状手段に生じる張力で前記上かごと前記下かごが相互に下方へ引っ張られる構成とされ、上かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、上かごの重心を通り、下かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、下かごの重心を通る構成とされていることを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
前記固定滑車装置は、第１の固定滑車と第２の固定滑車を含み、
前記索状手段は、前記第１の固定滑車に案内されて上方へ折り返され、第１端部が前記上かごに、第２端部が前記下かごに連結された第１の索状物と、前記第２の固定滑車に案内されて上方へ折り返され、第１端部が前記上かごに、第２端部が前記下かごに連結された第２の索状物とからなり、
前記第１の索状物の前記第１端部と前記第２の索状物の前記第１端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、
前記第１の索状物の前記第２端部と前記第２の索状物の前記第２端部が、平面視で前記下かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
前記下かごの下部に設置され、当該下かごと共に上下移動する第１の可動滑車装置と第２の可動滑車装置を有し、
前記固定滑車装置は、一対の固定滑車からなる第１組の固定滑車と一対の固定滑車からなる第２組の固定滑車を含み、
前記索状手段は、第１の索状物と第２の索状物とからなり、
前記第１の索状物は、前記第１の可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第１組の固定滑車の一方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が他方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されており、
前記第２の索状物は、前記第２の可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第２組の固定滑車の一方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が他方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されていて、
前記第１の索状物の前記第１端部と前記第２端部、前記第２の索状物の前記第１端部と前記第２端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、
前記第１の可動滑車装置と前記第２の可動滑車装置は、当該両可動滑車装置の各々に案内されて折り返された索状物部分に生じる張力の合力の作用線が、平面視で前記下かごの重心を通る位置に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記下かごの下部に設置され、当該下かごと共に上下移動する可動滑車装置を有し、
前記固定滑車装置は、第１の固定滑車と第２の固定滑車を含み、
前記索状手段は、単一の索状物からなり、
前記索状物は、その一部が前記可動滑車装置に案内されて下方へ折り返されていて、当該可動滑車装置を介して前記下かごに連結されており、
前記可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第１の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が第２の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されており、
前記索状物の前記第１端部と前記第２端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、
前記可動滑車装置は、当該可動滑車装置に案内されて折り返された両索状物部分に生じる張力の合力の作用線が、平面視で前記下かごの重心を通る位置に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記可動滑車装置は、第１の可動滑車と第２の可動滑車を含み、
前記単一の索状物は、前記第１の可動滑車と前記第２の可動滑車に掛け渡されており、前記第１端部側が前記第１の可動滑車で、前記第２端部側が前記第２の可動滑車でそれぞれ下方へ折り返されていて、
前記第１の可動滑車と前記第２の可動滑車が、平面視で前記下かごの重心に関し、点対称となる位置に設置されていることを特徴とする請求項４に記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダブルデッキエレベータに関し、特に、外かご内に上かごと下かごとが設けられてなるダブルデッキエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内を昇降する外かご内に設置された上かごと下かごとで２階建て構成とされるダブルデッキエレベータは、単一のかごで構成されるエレベータと比較して、輸送力で優れる。また、同等の輸送力を得るための設置スペースが少なくて済む。このため、大規模高層建物への導入が進められている。
【０００３】
前記外かごはカウンタウエイトと主ロープで連結されており、当該主ロープは、昇降路上部の機械室に設置された巻上機の綱車に掛けられている。そして、前記巻上機を構成する巻上機モータを駆動して、前記綱車を回転させることにより、上・下かご各々の目的階に対応する目標位置まで外かごを昇降させて、当該上かごと下かごを異なる階に着床させるようになっている。
【０００４】
ところで、建物によっては、階高に不揃いがある場合がある。例えば、１階は天井の高いエントランスホールで、２階以上は１階よりも天井の低いオフィスフロアとなっているような場合である。
【０００５】
このように階高に不揃いのある建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、同時に着床する二つの階の階高に合わせて、上かごと下かごの間隔を調整する必要がある。この調整を可能とするダブルデッキエレベータとして、駆動シーブに掛けられて折り返された、索状物の一種であるワイヤロープの一端側で上かごを吊り下げ、他端側で下かごを吊り下げた構成を有するものが知られている（特許文献１）。外かご内には、上下かご用のガイドレールが上下方向に設置されており、上かごと下かごの各々には、前記ガイドレールに案内される上かごガイドシューと下かごガイドシューがそれぞれ設けられている。
【０００６】
上記の構成によれば、駆動シーブを第１の向きに回転させ、下かごを引き上げて上昇させれば、上かごは上かごガイドシューを介し前記ガイドレールに案内されて下降するので、かごの間隔が短くでき、駆動シーブを第１の向きとは反対の第２の向きに回転させ、上かごを引き上げて上昇させれば、下かごは下かごガイドシューを介し前記ガイドレールに案内されて下降するので、かご間隔が長くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【０００７】
上記のように構成されたダブルデッキエレベータは、上かごと下かごとが外かご内でワイヤロープによって吊り下げられているだけなので、上昇中の外かごが急停止すると、上かごと下かごとの両方が外かご内で飛び上がってしまう事態が生じる。
【０００８】
例えば、電気系統のトラブルにより前記巻上機が暴走し、前記カウンタウエイトが昇降路底部に設置された緩衝器に突っ込んだ場合である。この場合、外かごと一緒に上昇している上かごと下がごが、外かごの急停止後もその慣性によって飛び上がり、ことによっては、上記ワイヤロープが上記駆動シーブから外れてしまうおそれがある。
【０００９】
上かごと下かごの飛び上がりを防止するため、特許文献１には、その図３に示されているように、外かご枠７の下部に設けられたストッパ綱車３２ａ，３２ｂと、ストッパ綱車３２ａ，３２ｂに巻き掛けられ、一端部が上かご８に他端部が下かご９にそれぞれ連結されたストッパロープ３３ａ，３３ｂとを有するダブルデッキエレベータが記載されている（特許文献１の段落[００４４]）。また、ストッパ綱車３２ａ，３２ｂ及びストッパ綱車３２ａ，３２ｂは、上かご８及び下かご９の前側に偏って配置した構成とされている（特許文献１の段落[００４５]）。
【００１０】
特許文献１に記載のダブルデッキエレベータによれば、上昇中に外かご枠７が急停止したとしても、上かご８と下かご９が外かご枠７に対して上昇するのが阻止される（特許文献１の段落[００４４]）。また、特許文献１には、『ストッパ綱車３２ａ，３２ｂ及びストッパロープ３３ａ，３３ｂは、上かご８及び下かご９の前側に偏って配置されているので、主枠７に対する上かご８及び下かご９の上昇を阻止する際に、上かご８及び下かご９に前側の偏荷重が作用する。これにより、上かごガイドシュー８ｃ及び下かごガイドシュー９ｃの摩擦抵抗が増大され、主枠７に対する上かご８及び下かご９の上昇をより確実に阻止することができる。』と記載されている（特許文献１の段落[００４５]）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２７３９８号（特許第５９３１２０３号公報）
【特許文献２】国際公開第２００７／０７４２０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１のダブルデッキエレベータでは、上かご８及び下かご９に作用する上記偏荷重の影響で、上かご８と下かご９が傾いて、前後に振動する可能性がある。これにより、緊急停止時における乗客の不安感が一層増幅されるおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記した課題に鑑み、外かごの急停止の際、上かごと下かごが傾くことを可能な限り防止しつつ、上かごと下かごの飛び上がりを効果的に抑制することが可能なダブルデッキエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明に係るダブルデッキエレベータは、昇降路内を昇降する外かごの内側に上かごと下かごとを有し、駆動シーブに掛けられて折り返された、かご間隔調整用の間隔調整索状物の一端側で前記上かごを吊り下げ、他端側で前記下かごを吊り下げた構成を含み、前記上かごと前記下かごの飛び上がり抑制機構を有するダブルデッキエレベータであって、当該飛び上がり抑制機構は、前記下かごよりも下方の外かご部分に設置された固定滑車装置と、前記固定滑車装置に案内されて上方へ折り返され、前記上かごと前記下かごを連結する索状手段と、を備え、前記索状手段に生じる張力で前記上かごと前記下かごが相互に下方へ引っ張られる構成とされ、上かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、上かごの重心を通り、下かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、下かごの重心を通る構成とされていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記固定滑車装置は、第１の固定滑車と第２の固定滑車を含み、前記索状手段は、前記第１の固定滑車に案内されて上方へ折り返され、第１端部が前記上かごに、第２端部が前記下かごに連結された第１の索状物と、前記第２の固定滑車に案内されて上方へ折り返され、第１端部が前記上かごに、第２端部が前記下かごに連結された第２の索状物とからなり、前記第１の索状物の前記第１端部と前記第２の索状物の前記第１端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、前記第１の索状物の前記第２端部と前記第２の索状物の前記第２端部が、平面視で前記下かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されていることを特徴とする。
【００１６】
あるいは、前記下かごの下部に設置され、当該下かごと共に上下移動する第１の可動滑車装置と第２の可動滑車装置を有し、前記固定滑車装置は、一対の固定滑車からなる第１組の固定滑車と一対の固定滑車からなる第２組の固定滑車を含み、前記索状手段は、第１の索状物と第２の索状物とからなり、前記第１の索状物は、前記第１の可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第１組の固定滑車の一方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が他方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されており、  前記第２の索状物は、前記第２の可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第２組の固定滑車の一方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が他方の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されていて、前記第１の索状物の前記第１端部と前記第２端部、前記第２の索状物の前記第１端部と前記第２端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、前記第１の可動滑車装置と前記第２の可動滑車装置は、当該両可動滑車装置の各々に案内されて折り返された索状物部分に生じる張力の合力の作用線が、平面視で前記下かごの重心を通る位置に設置されていることを特徴とする。
あるいは、前記下かごの下部に設置され、当該下かごと共に上下移動する可動滑車装置を有し、前記固定滑車装置は、第１の固定滑車と第２の固定滑車を含み、前記索状手段は、単一の索状物からなり、前記索状物は、その一部が前記可動滑車装置に案内されて下方へ折り返されていて、当該可動滑車装置を介して前記下かごに連結されており、前記可動滑車装置に案内されて下方へ折り返された第１端部側が前記第１の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて、当該第１端部が前記上かごに連結され、第２端部側が第２の固定滑車に案内されて上方へ折り返されて当該第２端部が前記上かごに連結されており、前記索状物の前記第１端部と前記第２端部が、平面視で前記上かごの重心に関し、点対称となる位置で連結されており、前記可動滑車装置は、当該可動滑車装置に案内されて折り返された両索状物部分に生じる張力の合力の作用線が、平面視で前記下かごの重心を通る位置に設置されていることを特徴とする。
【００１７】
この場合に、前記可動滑車装置は、第１の可動滑車と第２の可動滑車を含み、前記単一の索状物は、前記第１の可動滑車と前記第２の可動滑車に掛け渡されており、前記第１端部側が前記第１の可動滑車で、前記第２端部側が前記第２の可動滑車でそれぞれ下方へ折り返されていて、前記第１の可動滑車と前記第２の可動滑車が、平面視で前記下かごの重心に関し、点対称となる位置に設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記の構成からなる本発明に係るダブルデッキエレベータによれば、例えば、上昇中の外かごが何らかの原因により急停止されたことに起因して、外かごと一緒に上昇している上かごと下かごが、外かごの急停止後もその慣性によって飛び上がろうとした場合でも、上かごと下かごは、下かごよりも下方の外かご部分に設置された固定滑車装置に案内されて折り返された索状手段で連結されているため、過度の飛び上がりが抑制される。
【００１９】
このとき、上かごと下かごが索状手段を引っ張る反作用で、索状手段に張力が生じ、当該張力で、上かごと下かごが相互に下方へ引っ張られることとなるが、上かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、上かごの重心を通り、下かごに作用する張力の合力の作用線が、平面視で、下かごの重心を通る構成とされているため、索状手段に生じる張力で下方へ引っ張られたことによっては、上かごおよび下かごの姿勢はほとんど崩れない。すなわち、上かごと下かごが傾くことを可能な限り防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係るダブルデッキエレベータ全体の概略構成を示す図である。
【図２】上記ダブルデッキエレベータの外かごおよび外かごに設置された機器および装置を示す拡大図である。
【図３】上記ダブルデッキエレベータの、（ａ）は、主として、かご間隔調整機構に関する構成要素を抽出した正面図であり、（ｂ）は、主として、飛び上がり抑制機構に関する構成要素を抽出した正面図である。
【図４】（ａ）は、上かごを、（ｂ）は、下かごを平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図である。
【図５】実施形態２に係るダブルデッキエレベータの外かごおよび外かごに設置された機器および装置を示す正面図である。
【図６】図５におけるＥ・Ｅ線で切断した右側面図である。
【図７】図５におけるＧ・Ｇ線で切断した左側面図である。
【図８】実施形態２における、（ａ）は、上かごを、（ｂ）は、下かごを平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図である。
【図９】実施形態３における、（ａ）は、上かごを、（ｂ）は、下かごを平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図である。
【図１０】図９（ｂ）の矢印Ｈの向きに上かご、下かご、および飛び上がり抑制機構を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るダブルデッキエレベータの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
（全体構成）
図１は、実施形態に係るダブルデッキエレベータ１０全体の概略構成を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、ダブルデッキエレベータ１０は駆動方式としてトラクション方式を採用したロープ式エレベータである。昇降路１２の最上部よりも上の建物部分に機械室１４が設けられている。機械室１４には、綱車１６を有する巻上機とそらせ車１８が設置されている。
【００２３】
綱車１６とそらせ車１８には、いわゆるダブルラップ式で主ロープ２０が掛けられている。主ロープ２０の両端は、昇降路１２の上部に固定されている。主ロープ２０の一端と巻上機の間には、吊車２２を介して外かご２４が吊り下げられており、主ロープ２０の他端と巻上機の間には、吊車２６を介してカウンタウエイト２８が吊り下げられている。
【００２４】
上記の構成において、不図示の巻上機モータにより綱車１６が正転または逆転されると、綱車１６に巻き掛けられた主ロープ２０が走行し、主ロープ２０で吊り下げられた外かご２４とカウンタウエイト２８が互いに反対向きに昇降する。
【００２５】
昇降路１２の底部（ピット）には、何らかの原因で、外かご２４が最上階を超えて上昇し過ぎた場合、または、外かご２４が落下した場合に備えて、カウンタウエイト用緩衝器３０と外かご用緩衝器３２が設置されている。
【００２６】
図２は、外かご２４および外かご２４に設置された機器および装置を示す拡大図である。図２に示すように、外かご２４は、上梁３４Ａ、下梁３４Ｂ、および上梁３４Ａと下梁３４Ｂを連結する２つの立枠３４Ｃ，３４Ｄを含み、正面視で、縦方向に（上下方向に）長い長方形をした外かご枠３４を有する。外かご２４内には、上かご３６と下かご３８が上下方向に間隔を空けて設けられている。
【００２７】
（かご間隔調整機構）
図３（ａ）は、図２から主としてかご間隔調整のための構成要素を抽出した図である。図２と図３（ａ）を参照しながら説明を続ける。
上かご３６は、上かご本体４０と上かご本体４０の上部に設けられた一対の吊車４２Ａ，４２Ｂを含んでいる。下かご３８は、下かご本体４４と下かご本体４４の下部に設けられた一対の吊車４６Ａ，４６Ｂを含んでいる。
【００２８】
上梁３４Ａには、階間調整用巻上機４８が設置されている。階間調整用巻上機４８は、電動機（不図示）によって正転駆動、逆転駆動される駆動シーブ５０を有する。
【００２９】
駆動シーブ５０には、かご間隔調整用の間隔調整索状物としてワイヤロープ５２が掛けられていて、駆動シーブ５０に掛けられて折り返されたワイヤロープ５２の一端５２ａと他端５２ｂは、共に、上梁３４Ａに連結されている。一端５２ａと駆動シーブ５０との間のワイヤロープ５２部分には、吊車４２Ａ，４２Ｂを介して上かご本体４０が吊り下げられており、他端５２ｂと駆動シーブ５０との間のワイヤロープ５２部分には、吊車４６Ａ，４６Ｂを介して下かご本体４４が吊り下げられている。
【００３０】
すなわち、ダブルデッキエレベータ１０（図１）は、外かご２４に設置された階間調整用巻上機４８の駆動シーブ５０に掛けられて折り返されたワイヤロープ５２の一端５２ａ側で上かご３６を吊り下げ、他端５２ｂ側で下かご３８を吊り下げた構成を有している。
【００３１】
上梁３４Ａと下梁３４Ｂの間には、一対のガイドレール５４Ａ,５４Ｂが上下方向に設けられている（図３（ａ）では不図示）。上かご本体４０の上部と下部には、それぞれ、図２に示すように、ガイドレール５４Ａ，５４Ｂに対応して、ガイドシュー５６Ａ，５６Ｂ、ガイドシュー５８Ａ，５８Ｂが設けられている。また、下かご本体４４の上部と下部には、それぞれ、ガイドレール５４Ａ，５４Ｂに対応して、ガイドシュー６０Ａ，６０Ｂ、ガイドシュー６２Ａ，６２Ｂが設けられている。
なお、上かご３６、下かご３８をガイドレール５４Ａ，５４Ｂに案内するためのガイド装置は、ガイドシューに限らず、ローラガイドを用いても構わない。
【００３２】
上記の構成を有するダブルデッキエレベータ１０において、駆動シーブ５０を矢印Ａの向きに回転させ、上かご３６を引き上げて上昇させれば、下かご３８は下降して、かごの間隔が長くでき、駆動シーブ５０を矢印Ａとは反対の矢印Ｂの向きに回転させ、下かご３８を引き上げて上昇させれば、上かご３６は下降して、かご間隔が短くできるため、かご間隔の調整が可能となっている。これにより、目的階に合わせて、かごの間隔が調整され得る。
【００３３】
（飛び上がり抑制機構）
上記のようなかご間隔調整機構、すなわち、トラクション式のかご間隔調整機構を採用したダブルデッキエレベータでは、〔背景技術〕の欄で述べたように、外かごの急停止時における上かごと下かごの飛び上がりが問題となる。
【００３４】
以下、実施形態１における、上かごと下かごの飛び上がり抑制機構について、図２、図３（ｂ）、および図４を参照しながら説明する。図３（ｂ）は、図２から主に飛び上がり抑制機構に関する構成要素を抽出した正面図である。図４（ａ）は、上かご３６を、図４（ｂ）は、下かご３８を平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図である。
【００３５】
飛び上がり抑制機構は、固定滑車装置６６と索状手段７２を含む。
固定滑車装置６６は、下かご３８よりも下方の外かご２４部分である下梁３４Ｂに台座６４を介して設置されている。固定滑車装置６６は、シーブ６８ａを有する第１固定滑車６８とシーブ７０ａを有する第２固定滑車７０とからなる。
【００３６】
索状手段７２は、索状物である第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６とからなる。第１ワイヤロープ７４は、第１固定滑車６８（のシーブ６８ａ）に案内されて上方へ折り返され、第１端部７４e1が連結手段７８Ａを介して上かご本体４０に連結されており、第２端部７４e2が連結手段８０Ａを介して下かご本体４４に連結されている。第２ワイヤロープ７６は、第２固定滑車７０（のシーブ７０ａ）に案内されて上方へ折り返され、第１端部７６e1が連結手段７８Ｂを介して上かご本体４０に連結されており、第２端部７６e2が連結手段８０Ｂを介して下かご本体４４に連結されている。
【００３７】
第１ワイヤロープ７４において、第１固定滑車６８と連結手段７８Ａの間、および第１固定滑車６８と連結手段８０Ａの間は、鉛直方向に張架されている。また、第２ワイヤロープ７６において、第２固定滑車７０と連結手段７８Ｂの間、および第２固定滑車７０と連結手段８０Ｂの間は、鉛直方向に張架されている。
【００３８】
連結手段７８Ａと連結手段７８Ｂは、図４（ａ）に示すように、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し点対称となる位置に設けられている。すなわち、第１ワイヤロープ７４の第１端部７４e1と第２ワイヤロープ７６の第１端部７６e1が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で連結されている。
【００３９】
また、連結手段８０Ａと連結手段８０Ｂは、図４（ｂ）に示すように、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し点対称となる位置に設けられている。すなわち、第１ワイヤロープ７４の第２端部７４e2と第２ワイヤロープ７６の第２端部７６e2が、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置で連結されている。
【００４０】
ここで、例えば、何らかのトラブルにより外かご２４用の巻上機が暴走し、図１に示すカウンタウエイト２８がカウンタウエイト用緩衝器３０に突っ込んだ場合を考える。この場合、外かご２４と一緒に上昇している上かご３６と下かご３８が、外かご２４の急停止後もその慣性によって飛び上がろうとするが、上かご３６と下かご３８は、第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６で連結されているため、過度の飛び上がりが抑制される。
【００４１】
このとき、飛び上がろうとする上かご３６と下かご３８が第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６を引っ張る反作用で、第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープに張力が生じ、当該張力で、上かご３６と下かご３８が相互に下方へ引っ張られることとなる。
【００４２】
この場合、第１ワイヤロープ７４の第１端部７４e1と第２ワイヤロープ７６の第１端部７６e1が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で上かご３６を下方へ引っ張ることとなる。すなわち、索状手段７２を構成する第１ワイヤロープ７４に生じる張力と第２ワイヤロープ７６に生じる張力の合力の作用線が、上かご３６の重心Ｃ１を通る構成とされている。
【００４３】
このため、第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６に生じる張力で下方へ引っ張られたことによっては、上かご３６の姿勢はほとんど崩れない。すなわち、特許文献１に記載の『偏荷重』（特許文献１の段落[００４５]）は、ほとんど、上かご３６には作用しない。その結果、上かご３６が傾くことを可能な限り抑制することができる。
【００４４】
また、特許文献１では、上記『偏荷重』によって、ガイド装置として設けられているガイドシュー８ｃ，９ｃ（特許文献１の図２）がガイドレールに強く押し付けられるため、ガイドシュー８ｃ，９ｃの損傷を招くおそれがある。ガイドシュー８ｃ，９ｃが損傷すると、保守要員がこれを交換するまで、通常運転を再開できないので、ダブルデッキエレベータの復旧に時間がかかってしまう。
【００４５】
これに対し、本実施形態１では、上述したように、上記『偏荷重』が上かご３６にはほとんど作用しないため、ガイド装置であるガイドシュー５６Ａ，５６Ｂ，５８Ａ，５８Ｂの損傷を可能な限り回避できる。
【００４６】
また、上記のようなトラブルが発生した場合ではなく、通常運転中において、下降開始時などで外かごに下向きの加速度がかかった場合でも、上かごと下かごを連結しているワイヤロープに張力が生じる。この場合、特許文献１では、上記『偏荷重』によって上かごと下かごが傾いて、前後に振動して乗り心地に悪影響を及ぼすおそれがあるが、本実施形によれば、上かご３６の姿勢はほとんど崩れないため、可能な限り乗り心地に悪影響を及ぼさない。
【００４７】
上記のことは、下かご３８においても同様である。すなわち、第１ワイヤロープ７４の第２端部７４e2と第２ワイヤロープ７６の第２端部７６e2が、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置で下かご３８を下方へ引っ張ることとなる。すなわち、索状手段７２を構成する第１ワイヤロープ７４と第２ワイヤロープ７６に生じる張力の合力の作用線が、下かご３８の重心Ｃ２を通る構成とされている。
【００４８】
その結果、下かご３８が傾くことを可能な限り抑制することができると共に、ガイド装置であるガイドシュー６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ（図１）の損傷が可能な限り回避される。また、通常運転中における乗り心地にも可能な限り悪影響を及ぼさない。
【００４９】
＜実施形態２＞
実施形態２は、実施形態１とは、飛び上がり抑制機構が異なっている以外は、基本的に同様の構成である。よって、共通する構成については、実施形態１と同じ符号を付して説明を省略するか必要に応じて言及するに止め、以下異なる部分である飛び上がり抑制機構を中心に説明する。
【００５０】
図５は、実施形態２における、外かご２４および外かご２４に設置された機器および装置を示す拡大図であり、主に飛び上がり抑制機構に関する要素を抽出した正面図である。図６は、図５をＥ・Ｅ線で切断した右側面図であり、図７は、図５をＧ・Ｇ線で切断した左側面図である。図８（ａ）は、上かご３６を、図８（ｂ）は、下かご３８を平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図である。
【００５１】
実施形態２における飛び上がり抑制機構において、下かご３８よりも下方の外かご２４部分である下梁３４Ｂに台座８２を介して設けられた固定滑車装置８４は、第１組の固定滑車８６Ａと第２組の固定滑車の二組の固定滑車８６Ｂを含む。
索状手段は、第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂとからなる。
また、下かご３８の下部には、下かご３８と共に上下移動する第１可動滑車装置９４Ａと第２可動滑車装置９４Ｂが設置されている。
【００５２】
実施形態２では、（i）第１ワイヤロープ９２Ａ、第１組の固定滑車８６Ａ、および第１可動滑車装置９４Ａ、並びに、（ii）第２ワイヤロープ９２Ｂ、第２組の固定滑車８６Ｂ、および第２可動滑車装置９４Ｂで、上かご３６と下かご３８が相互に下方へ引っ張られる構成とされている。
【００５３】
図６に示すように、第１組の固定滑車８６Ａは、第１固定滑車８８Ａと第２固定滑車９０Ａの一対の固定滑車を含む。また、第１可動滑車装置９４Ａは、第１可動滑車９６Ａと第２可動滑車９８Ａを含む。
【００５４】
第１ワイヤロープ９２Ａは、第１可動滑車９６Ａ（のシーブ９６１Ａ）に案内されて下方へ折り返された第１端部９２Ａe1側が第１固定滑車８８Ａに案内されて上方へ折り返されて、第１端部９２Ａe1が、連結手段１００Ａで上かご３６に連結されている。また、第１ワイヤロープ９２Ａは、第２可動滑車９８Ａ（のシーブ９８１Ａ）に案内されて下方へ折り返された第２端部９２Ａe2側が第２固定滑車９０Ａに案内されて上方へ折り返されて、第２端部９２Ａe2が、連結手段１０２Ａで上かご３６に連結されている。
【００５５】
図７に示すように、第２組の固定滑車８６Ｂは、第１固定滑車８８Ｂと第２固定滑車９０Ｂの一対の固定滑車を含む。また、第２可動滑車装置９４Ｂは、第１可動滑車９６Ｂと第２可動滑車９８Ｂを含む。
【００５６】
第２ワイヤロープ９２Ｂは、第１可動滑車９６Ｂ（のシーブ９６１Ｂ）に案内されて下方へ折り返された第１端部９２Ｂe1側が第１固定滑車８８Ｂに案内されて上方へ折り返されて、第１端部９２Ｂe1が、連結手段１００Ｂで上かご３６に連結されている。また、第２ワイヤロープ９２Ｂは、第２可動滑車９８Ｂ（のシーブ９８１Ｂ）に案内されて下方へ折り返された第１端部９２Ｂe2側が第２固定滑車９０Ｂに案内されて上方へ折り返されて、第２端部９２Ｂe2が、連結手段１０２Ｂで上かご３６に連結されている。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、４個の連結手段１００Ａ、連結手段１０２Ａ、連結手段１００Ｂ、連結手段１０２Ｂは、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し点対称となる位置に設けられている。すなわち、第１ワイヤロープ９２Ａの第１端部９２Ａe1、第２端部９２Ａe2、第２ワイヤロープ９２Ｂの第１端部９２Ｂe1、第２端部９２Ｂe2が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で連結されている。
【００５８】
図８（ｂ）に示すように、シーブ９６１Ａとシーブ９６１Ｂは共通のシャフト９６３を有しており、シーブ９８１Ａとシーブ９８１Ｂは共通のシャフト９８３を有している。シャフト９６３は、第１可動滑車９６Ａの軸受部材９６２Ａと第１可動滑車９６Ｂの軸受部材９６２Ｂとで回転自在に支持されており、シャフト９８３は、第２可動滑車９８Ａの軸受部材９８２Ａと第２可動滑車９８Ｂの軸受部材９８２Ｂとで回転自在に支持されている。
【００５９】
上記の構成から明らかなように、第１可動滑車装置９４Ａと第２可動滑車装置９４Ｂは、第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂをそれぞれ下かご３８に連結する連結手段として機能している。また、図８（ｂ）に示すように、第１可動滑車装置９４Ａを構成する第１可動滑車９６Ａ、第２可動滑車９８Ａ、第２可動滑車装置９４Ｂを構成する第１可動滑車９６Ｂ、第２可動滑車９８Ｂの４台の可動滑車は、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置に設けられている。
【００６０】
上記の構成からなる実施形態２における飛び上がり抑制機構でも、何らかのトラブルにより、カウンタウエイト２８（図１）がカウンタウエイト用緩衝器３０に突っ込んだ場合、外かご２４と一緒に上昇している上かご３６と下かご３８が、外かご２４の急停止後もその慣性によって飛び上がろうとするが、上かご３６と下かご３８は、第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂで連結されているため、過度の飛び上がりが抑制される。
【００６１】
このとき、飛び上がろうとする上かご３６と下かご３８が第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂを引っ張る反作用で、第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂに張力が生じ、当該張力で、上かご３６と下かご３８が相互に下方へ引っ張られることとなる。
【００６２】
この場合、第１ワイヤロープ９２Ａの第１端部９２Ａe1、第２端部９２Ａe2、第２ワイヤロープ９２Ｂの第１端部９２Ｂe1、第２端部９２Ｂe2が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で上かご３６を下方へ引っ張ることとなる。すなわち、実施形態２において索状手段を構成する第１ワイヤロープ９２Ａに生じる張力と第２ワイヤロープ９２Ｂに生じる張力の合力の作用線が、上かご３６の重心Ｃ１を通る構成とされている。
【００６３】
このため、第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂに生じる張力で下方へ引っ張られたことによっては、上かご３６の姿勢はほとんど崩れないため、実施形態１と同様、上かご３６が傾くことを可能な限り抑制することができると共に、ガイドシュー５６Ａ，５６Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ（図１）の損傷が可能な限り回避される。また、通常運転中における乗り心地にも可能な限り悪影響を及ぼさない。
【００６４】
第１ワイヤロープ９２Ａと第２ワイヤロープ９２Ｂを下かご３８に連結する連結手段であり、下かご３８を直接的に下方へ引っ張る４台の第１可動滑車９６Ａ、第２可動滑車９８Ａ、第１可動滑車９６Ｂ、第２可動滑車９８Ｂが、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置に設けられている。すなわち、第１ワイヤロープ９２Ａに生じる張力と第２ワイヤロープ９２Ｂに生じる張力の合力の作用線が、下かご３８の重心Ｃ２を通る構成とされている。
【００６５】
これにより、上述した上かご３６と同様、下かご３８が傾くことを可能な限り抑制することができると共に、ガイド装置であるガイドシュー６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ（図１）の損傷が可能な限り回避される。また、通常運転中における乗り心地にも可能な限り悪影響を及ぼさない。
【００６６】
＜実施形態３＞
実施形態１、実施形態２では、２本のワイヤロープで飛び上がり抑制機構を構成したが、実施形態３では、単一の（１本の）ワイヤロープで飛び上がり抑制機構を構成している。
実施形態３に係るダブルデッキエレベータは、実施形態１、２とは、飛び上がり抑制機構が異なっている以外は、基本的に同様の構成である。よって、かご間隔調整機構等の共通する構成についての説明は省略し、以下異なる部分である飛び上がり抑制機構を中心に説明する。
【００６７】
図９（ａ）は、上かご３６を、図９（ｂ）は、下かご３８を平面視で描いた図であり、それぞれ、主に飛び上がり抑制機構に関係する要素を抽出して描いた図であって、図８（ａ）、図８（ｂ）に準じて描いた図である。図１０は、図９（ｂ）の矢印Ｈの向きに上かご３６、下かご３８および飛び上がり抑制機構を示した図である。矢印Ｈの向きは、平面視で直線上に配された後述する第１固定滑車１２４、第１可動滑車１３０、第２可動滑車１３２、および第２固定滑車１２６の配列方向と直交する向きである。
【００６８】
実施形態３における飛び上がり抑制機構において、実施形態３の台座８２と同様に設けられた台座１２０には、固定滑車装置１２２が設置されている。固定滑車装置１２２は、第１固定滑車１２４と第２固定滑車１２６を含む。
【００６９】
下かご３８の下部には、下かご３８と共に上下移動する可動滑車装置１２８が設置されている。可動滑車装置１２８は、第１可動滑車１３０と第２可動滑車１３２を含む。
索状手段として、単一のワイヤロープ１３４が用いられている。
【００７０】
ワイヤロープ１３４は、第１可動滑車１３０（のシーブ１３０ａ）に案内されて下方へ折り返された第１端部１３４e1側が第１固定滑車１２４に案内されて上方へ折り返されて、第１端部１３４e1が、連結手段１３６で上かご３６に連結されている。また、ワイヤロープ１３４は、第２可動滑車１３２（のシーブ１３２ａ）に案内されて下方へ折り返された第２端部１３４e2側が第２固定滑車１２６に案内されて上方へ折り返されて、第２端部１３４e2が、連結手段１３８で上かご３６に連結されている。
【００７１】
図９、図１０に示すように、ワイヤロープ１３４において、第１固定滑車１２４と第１連結手段１３６の間、第１固定滑車１２４と第１可動滑車１３０の間、第２固定滑車１２６と第２可動滑車１３２の間、および第２固定滑車１２６と第２連結手段１３８との間は、いずれも、鉛直方向に張架されている。
【００７２】
第１連結手段１３６と第２連結手段１３８は、図９（ａ）に示すように、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し点対称となる位置に設けられている。すなわち、ワイヤロープ１３４の第１端部１３４e1と第２端部１３４e2が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で連結されている。
【００７３】
上記の構成から明らかなように、第１可動滑車１３０と第２可動滑車１３２は、ワイヤロープ１３４を下かご３８に連結する連結手段として機能している。また、図９（ｂ）に示すように、第１可動滑車１３０と第２可動滑車１３２は、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置に設けられている。
【００７４】
上記の構成からなる実施形態３における飛び上がり抑制機構でも、何らかのトラブルにより、カウンタウエイト２８（図１）がカウンタウエイト用緩衝器３０に突っ込んだ場合、外かご２４と一緒に上昇している上かご３６と下かご３８が、外かご２４の急停止後もその慣性によって飛び上がろうとするが、上かご３６と下かご３８は、ワイヤロープ１３４で連結されているため、過度の飛び上がりが抑制される。
【００７５】
このとき、上かご３６と下かご３８がワイヤロープ１３４を引っ張る反作用でワイヤロープ１３４に張力が生じ、当該張力で、上かご３６と下かご３８が相互に下方へ引っ張られることとなる。
【００７６】
この場合、ワイヤロープ１３４の第１端部１３４e1と第２端部１３４e2が、平面視で、上かご３６の重心Ｃ１に関し、点対称となる位置で上かご３６を下方へ引っ張ることとなる。すなわち、索状手段であるワイヤロープ１３４の両端部部分に生じる張力の合力の作用線が、上かご３６の重心Ｃ１を通る構成とされている。
【００７７】
このため、ワイヤロープ１３４に生じる張力で下方へ引っ張られたことによっては、上かご３６の姿勢はほとんど崩れないため、実施形態１、実施形態２と同様、上かご３６が傾くことを可能な限り抑制することができると共に、ガイドシュー５６Ａ，５６Ｂ，５８Ａ，５８Ｂ（図１）の損傷が可能な限り回避される。また、通常運転中における乗り心地にも可能な限り悪影響を及ぼさない。
【００７８】
ワイヤロープ１３４を下かご３８に連結する連結手段であり、下かご３８を直接的に下方へ引っ張る２台の第１可動滑車１３０、第２可動滑車１３２が、平面視で、下かご３８の重心Ｃ２に関し、点対称となる位置に設けられている。すなわち、ワイヤロープ１３４において、第１可動滑車１３０と第１固定滑車１２４の間で生じる張力と第２可動滑車１３２と第２固定滑車１２６の間で生じる張力の二つの張力の合力の作用線が、下かご３８の重心Ｃ２を通る構成とされている。
【００７９】
これにより、実施形態３においても、上述した上かご３６と同様、下かご３８が傾くことを可能な限り抑制することができると共に、ガイド装置であるガイドシュー６０Ａ，６０Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ（図１）の損傷が可能な限り回避される。また、通常運転中における乗り心地にも可能な限り悪影響を及ぼさない。
【００８０】
以上、本発明に係るダブルデッキエレベータを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
（１）上記実施形態では、かご間隔調整のために、上かご３６と下かご３８を外かご２４内で吊り下げる間隔調整索状物として、ワイヤロープ５２を用いたが、間隔調整索状物は、ワイヤロープに限らず、例えば、スチールコード等の心線入りのゴムベルトや炭素繊維からなるベルトを用いても構わない。
（２）上記実施形態では、飛び上がり抑制機構を構成する索状物としてワイヤロープ７４，７６（実施形態１）、ワイヤロープ９２Ａ，９２Ｂ（実施形態２）、ワイヤロープ１３４（実施形態３）を用いたが、ワイヤロープに限らず、例えば、スチールコード等の心線入りのゴムベルトや炭素繊維からなるベルトを用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係るダブルデッキエレベータは、例えば、駆動シーブに掛けた索状物の一端側で上かごを吊下げ、他端側で下かごを吊り下げて、上かごと下かごのかご間隔を調整するダブルデッキエレベータに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ダブルデッキエレベータ
２４    外かご
３６    上かご
３８    下かご
５２    ワイヤロープ
６６、８４、１２２    固定滑車装置
７２    索状手段
９２Ａ    第１ワイヤロープ
９２Ｂ    第２ワイヤロープ
１３４    ワイヤロープ
【図１】
2020147441.tif 000003
【図２】
2020147441.tif 000004
【図３】
2020147441.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020147441.tif 000009
【図８】
2020147441.tif 000010
【図９】
2020147441.tif 000011
【図１０】
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