(57)【要約】【課題】曲がり管を所望の向きにして容易に連結することができ、しかも製造時の金型の共通化を図ることにより、製造コストを低減することができる。【解決手段】周方向に二分割される本体管１０の一対の分割片と、一対の分割片を互いに突き合わされた状態で覆う連結筒４と、を備え、複数の本体管１０の少なくとも１つが曲がり管１０Ｂであり、連結筒４は、周方向の一部が開口する筒状に形成された構成の地中ケーブル用配管構造を提供する。【選択図】図２
2020088895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に分割される複数の本体管と、
該複数の本体管を、該本体管の管軸方向の端部同士が互いに突き合わされた状態で覆う連結体と、を備え、
前記複数の本体管の少なくとも１つが曲がり管であることを特徴とする地中ケーブル用配管構造。
【請求項２】
前記連結体は、周方向の一部が開口する筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の地中ケーブル用配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中ケーブル用配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観改善や防災等のために、電線等のケーブル及び該ケーブルに関係する設備等を地中に埋設する電線類地中化（無電柱化）が推進されている。このような電線類地中化の一環として、従来、地中に埋設されている電線等のケーブルの地中管路から電柱等へのケーブルの立ち上がり箇所までの地中ケーブルを挿入させることで被う金属製の半割鋼管からなる地中ケーブル用自在割管が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１、２には、一対の半割分割片を互いに突き合わせて連結した本体管同士を環状の継手材を介して直列に継ぎ足し、その管内部にケーブル等を収納した状態で地中に埋設され、ケーブルを防護する地中ケーブル用自在割管であって、これら直列に配置される本体管がそれぞれ継手材を介して折曲げ自在に接続された構成について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−２４３４号公報
【特許文献２】実開昭６２−５４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の地中ケーブル用自在割管では、複数の本体管のうち直管だけではなく曲がり管を使用する場合がある。また、本体管同士の受口と差口とによって連結する構造の場合には、受口と差口のいずれか一方に凹部が形成され、他方に前記凹部に嵌合する凸部が形成された凹凸による嵌合構造となっている。そのため、受口と差口の凹凸嵌合による位置が先行して取り付けた本体管が周方向にずれた状態で設置されたときに、そのずれた本体管に対して曲がり管を連結すると、曲がり管の向きが所望の向きと変わってしまい、設置する地中ケーブルをうまく収容できなくなるおそれがあった。
【０００６】
また、曲がり管において凹凸嵌合となる受口と差口が形成されている場合には、周方向に分割された分割片が同じ形状とならない。そのため、それぞれ別々の金型を用いて製造されることから、曲がり管における金型の共通化が求められており、その点で改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、曲がり管を所望の向きにして容易に連結することができ、しかも製造時の金型の共通化を図ることにより、製造コストを低減することができる地中ケーブル用配管構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る地中ケーブル用配管構造は、周方向に分割される複数の本体管と、該複数の本体管を、該本体管の管軸方向の端部同士が互いに突き合わされた状態で覆う連結体と、を備え、前記複数の本体管の少なくとも１つが曲がり管であることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、分割片同士を接続した本体管の端部同士を互いに突き合わせ、その端部同士を連結体で覆うことにより、双方の本体管を連結することができる。このとき、本体管の端部は、突き合わせるだけの単なる筒形状でよく、従来の受差口に形成されるような凹凸嵌合部が不要となる。そのため、前記凹凸嵌合部の周方向の位置を合わせて設置する必要がなく、取付け作業を容易に行うことができる。この場合、曲がり管を連結する場合であっても、先行して設置されている本体管の周方向の位置に関係なく、曲がり管の曲げ方向を所望の向きにして容易に配置することができ、かつ確実に連結することができる。
また、本体管には受差口に形成される凹凸嵌合部がなく、本体管の両端部を同じ形状に形成できるので、製造時の金型を共通化することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る地中ケーブル用配管構造は、前記連結体は、周方向の一部が開口する筒状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成とすることで、連結体は開口部分で開口幅方向に拡張変形させることが可能となる。そのため、連結される本体部同士が管軸方向に直交する方向にずれが生じている場合であっても、そのずれを連結体によって吸収して嵌合することができる。これにより、本体管の連結作業をより簡単に行うことができ、施工効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地中ケーブル用配管構造によれば、曲がり管を所望の向きにして容易に連結することができ、しかも製造時の金型の共通化を図ることにより、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による地中ケーブルに本体管を備えた配管構造の構成を示す側面図である。
【図２】図１に示す配管構造の一部の側面図である。
【図３】（ａ）は直管における一方の分割片を外周側から見た平面図、（ｂ）は他方の分割片を内周側から見た平面図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図５】（ａ）は図３（ａ）に示すＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図３（ｂ）に示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】（ａ）は曲がり管における一方の分割片を外周側から見た平面図、（ｂ）は他方の分割片を内周側から見た平面図である。
【図７】図２に示すＤ−Ｄ線断面図であって、本体管同士の突き合わせ部分に連結筒を嵌合させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による実施形態の地中ケーブル用配管構造について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態による地中ケーブル用配管構造（以下、単に配管構造１という）は、地中に埋設されている電線等の地中ケーブルＫを地中管路１１から電柱１２に沿う立上り管１３までの区間で挿通させて被うための複数の本体管１０（１０Ａ、１０Ｂ）を地中ケーブルＫの延長方向に直列に連結したものである。本体管１０は、一対の半割管（図３（ａ）、（ｂ）に示す分割片２Ａ、２Ｂ）を組み合わせた管構造をなしている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、配管構造１は、周方向に二分割される複数の本体管１０と、複数の本体管１０を互いに突き合わされた状態で覆う連結筒４（連結体）と、を備え、複数の本体管１０の少なくとも１つが曲がり管１０Ｂである構造となっている。
【００１７】
本体管１０は、直管１０Ａと曲がり管１０Ｂがあり、地中管路１１と立上り管１３の位置に応じた線形に基づいて直管１０Ａと曲がり管１０Ｂのそれぞれの本数等が設定されている。図１に示すように、本実施形態の配管構造１は、地中管路１１と立上り管１３のそれぞれに接続される２本の直管１０Ａと、それら直管１０Ａの間に３本の曲がり管１０Ｂが接続されている。
【００１８】
本体管１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、図２、図３（ａ）、（ｂ）及び図４に示すように、略円筒形状をなし、周方向に二分割される本体部２０と、本体部２０の各分割片２Ａ、２Ｂの周方向の両周端部２ａ、２ｂに設けられる接続部３と、を備えている。
【００１９】
本体管１０における本体部２０及び接続部３の素材としては、金属製の部材、可撓性を有して弾性変形可能な樹脂が好ましく、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が挙げられる。
【００２０】
直管１０Ａの本体部２０は、上述したように一対の半割形状の分割片２Ａ、２Ｂを前記接続部３によって連結され円筒形状に形成されている。本体部２０は、本体部２０と、本体部２０の管軸に沿う管軸Ｏ方向の両端のそれぞれに同形状で設けられた突合せ口２１と、を有している。突合せ口２１は、本体部２０から管軸Ｏ方向に沿って筒状に延びている。突合せ口２１の突合せ端面２１ａは、接続する別の本体部２０の突合せ口２１の突合せ端面２１ａに対して同軸に当接した状態で突き合せ可能に設けられている。
【００２１】
各分割片２Ａ、２Ａは、図３（ａ）、（ｂ）、図４、及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態では本体管１０を半割にしたものであり、接続部３を含めた形状でそれぞれ同一形状に形成されている。分割片２Ａ、２Ｂの周方向の両周端部２ａ、２ｂには、接続部３が設けられている。
【００２２】
接続部３は、分割片２Ａ、２Ｂの両周端部２ａ、２ｂから径方向の外側に向けて突出する突片３０と、分割片２Ａにおける周方向の一端部２ａの突片３０に設けられた凹部３１と、凹部３１に係合するとともに分割片２Ａにおける周方向の他端部２ｂの突片３０に設けられた凸部３２と、を備えている。ここで、凹部３１と凸部３２の係合とは、凹部３１と凸部３２の係合とは、嵌合、あるいは嵌り込む状態である。
【００２３】
接続部３は、図２及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部２０の周端部２ａ、２ｂのそれぞれにおいて、本体部２０の管軸Ｏ方向に複数（ここでは２箇所）設けられている。接続部３は、管軸Ｏ方向で両側の突合せ端面２１ａ寄りに配置されている。そして、接続部３は、同一の分割片２Ａ、２Ｂにおいて、凹部３１と凸部３２とが管軸Ｏ方向に隣り合って配置されている。
【００２４】
突片３０は、連結される分割片２Ａ、２Ｂ同士が接続される接続方向に直交する接続面３０ａを有し、この接続面３０ａを接続方向側に向けた状態で設けられている。分割片２Ａ、２Ｂは、互いに連結された状態で、それぞれの突片３０の接続面３０ａ同士が面で当接される。
【００２５】
凹部３１は、接続方向から見た平面視で多角形状（ここでは正四角形）に形成され、所定の深さで凹んだ形状となっている。凹部３１の内周面は接続面３０ａに対して垂直であり、底面は接続面３０ａに対して平行に配置されている。
【００２６】
凸部３２は、前記平面視で凹部３１の内周面に内接する球状に形成されている。凸部３２の外周部の外径は、平面視で凹部３１の対向する２辺の内周面同士の離間寸法よりも大きく設定さている。凸部３２の接続面３０ａからの突出高さは、凹部３１の深さ（接続面３０ａから底面までの深さ寸法）よりも大きく設定されている。
すなわち、凹部３１に凸部３２が嵌め込まれると、図４に示すように、凹部３１の壁面（内周面）と凸部３２の外面とが圧接した状態となり、その摩擦力によりずれが生じにくくなる。
【００２７】
曲がり管１０Ｂは、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部２０の管軸Ｏ方向が所定の曲率で湾曲しており、例えば曲率半径Ｒが０．５ｍＲ以上１．０ｍＲ以下とされており、０．６ｍＲ以上０．８ｍＲ以下が好ましい。その他の突合せ口２１、接続部３の形状や位置は直管１０Ａと同様の構成であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
曲がり管１０Ｂも、直管１０Ａと同様に周方向に二分割された半割の分割片２Ａ、２Ｂからなる。分割片２Ａ、２Ｂは、それぞれ同形状となっている。分割片２Ａ、２Ｂは、管軸Ｏ方向で左右反転させた状態で、分割片２Ａ、２Ｂのそれぞれの本体部２０の内周側２０ａ同士、及び外周側２０ｂ同士が一致するように向けて接続される。
【００２８】
連結筒４は、図７に示すように、周方向の一部が開口する筒状に形成されている（図２参照）。連結筒４の開口部４１に位置する両端部４ａ、４ｂの開き角度θは、本実施形態では例えば９０°に設定されている。この開き角度θは、本実施形態のように分割片２Ａ、２Ｂが半割れである場合には、分割片２Ａ、２Ｂ同士の両周端部２ａ、２ｂが連結筒４から外れないように１８０°より小さく設定される。連結筒４の内径は、突合せ口２１の外径と一致している。
このように構成される連結筒４は、開口部４１を拡張可能である。そのため、連結される本体管１０の突合せ口２１、２１同士が管軸Ｏ方向、あるいは管軸Ｏ方向に直交する方向にずれている場合であっても連結筒４を拡げて突合せ口２１に嵌合することができる。
【００２９】
次に、上述した構成の地中ケーブル用配管構造の作用について、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態では、図２に示すように、分割片２Ａ、２Ｂ同士を接続した本体管１０（１０Ａ、１０Ｂ）の端部（突合せ口２１の突合せ端面２１ａ）同士を互いに突き合わせ、その突合せ口２１、２１同士を連結筒４で覆うことにより、双方の本体管１０、１０を連結することができる。このとき、本体管１０の突合せ端面２１ａは、突き合わせるだけの単なる筒形状でよく、従来の受差口に形成されるような凹凸嵌合部が不要となる。そのため、前記凹凸嵌合部の周方向の位置を合わせて設置する必要がなく、取付け作業を容易に行うことができる。
この場合、曲がり管１０Ｂを連結する場合であっても、先行して設置されている本体管１０の周方向の位置に関係なく、曲がり管１０Ｂの曲げ方向を所望の向きにして容易に配置することができ、かつ確実に連結することができる。
【００３０】
また、本体管１０には受差口に形成される凹凸嵌合部がなく、本体管１０の両端部（突合せ口２１）を同じ形状に形成できるので、製造時の金型を共通化することができ、製造コストの低減を図ることができる
【００３１】
また、本実施形態では、連結筒４が周方向の一部に開口する筒状に形成された構成となっているので、連結筒４を開口部分で開口幅方向に拡張変形させることが可能となる。
そのため、連結される本体管１０、１０同士が管軸Ｏ方向に直交する方向にずれが生じている場合であっても、そのずれを連結筒４によって吸収して嵌合することができる。これにより、本体管１０の連結作業をより簡単に行うことができ、施工効率を向上させることができる。
【００３２】
また、分割片２Ａ、２Ｂ同士を対向させて連結する際に、連結する一の分割片２Ａの凹部３１と、他の分割片２Ｂの凸部３２とが内接された状態で係合させることで容易に連結することができる。このときの係合構造が凹部３１に凸部３２が内接するように嵌め込むだけの着脱容易な構造となるので、各分割片２Ａ、２Ｂに分割する際も、凹部３１と凸部３２との内接した係合状態を解除することで容易に分割することができる。そのため、図１に示すように、地中ケーブルＫに本体管１０Ａ、１０Ｂを取り付ける作業にかかる時間や手間を低減することができ、施工性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、凹部３１が平面視で多角形状（ここでは四角形）であって凸部３２が球状であるから、従来のようなボルト締結による連結構造に比べて製造時の金型を簡単な構造にすることができる。
【００３４】
このように、本実施形態による地中ケーブル用配管構造では、曲がり管１０Ｂを所望の向きにして容易に連結することができ、しかも製造時の金型の共通化を図ることにより、製造コストを低減することができる。
【００３５】
以上、本発明による地中ケーブル用配管構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施形態では、本体管１０の両端部を覆う連結体として、周方向の一部が開口する開口部４１を有する筒状に形成された連結筒４を採用しているが、このような連結筒４であることに限定されることはなく、他の形状の部材を用いることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、本体管１０Ａ、１０Ｂを周方向に半割した分割片２Ａ、２Ｂとしているが、周方向の分割数は二分割であることに限定されず、３分割以上に分割した分割片であってもかまわない。
【００３７】
さらに、接続部３の構成として、本実施形態のような凹部３１と凸部３２であることに限定されることはない。例えば、凹部の平面視形状として、四角形状を例示したが、四角形状であることに制限されることはなく、例えば三角形状、六角形状など他の多角形状であってもかまわない。さらに凹凸形状ではなく、ヒンジ締結やボルト締結による接続構造を採用してもよい。
【００３８】
さらにまた、本実施形態では、凹部３１および凸部３２による接続部３が管軸Ｏ方向で２箇所に設けた構成としているが、３箇所以上であってもよいし、１箇所であってもかまわない。
【００３９】
また、本体管１０Ａ、１０Ｂの管路内面は、面取りが施されていることが好ましく、これにより中に挿通される地中ケーブルＫを移動させる際にケーブルが損傷することを防止できる。
【００４０】
さらに、曲がり管１０Ｂの本体部２０の曲率は任意に設定して製造することができる。
【００４１】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  配管構造（地中ケーブル用配管構造）
２Ａ、２Ｂ  分割片
２ａ、２ｂ  周端部
３  接続部
４  連結筒（連結体）
１０  本体管
１０Ａ  直管
１０Ｂ  曲がり管
２０  本体部
２１  突合せ口
２１ａ  突合せ端面
３０  突片
３１  凹部
３２  凸部
Ｏ  管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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