(57)【要約】      （修正有）【課題】センサの脱落による不具合を抑制可能な構成を有する軸受装置を提供する。【解決手段】転がり軸受の軸方向において固定輪に隣接している固定側間座３２Ｅ１と、軸方向において回転輪に隣接し、かつ径方向において固定側間座と間隔を隔てて配置されている回転側間座と、センサ３６とを備える。固定側間座３２Ｅ１には、回転側間座と反対側に凹むように肉厚減少部３２Ｓ１が形成される。センサ３６は、肉厚減少部３２Ｓ１が回転側間座に対向する部分に接着される。これにより、センサ３６は肉厚減少部３２Ｓ１に安定に配置される。このためセンサ３６の脱落を防止できる。【選択図】図４
2020070869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軌道面を有する固定輪と、前記固定輪の径方向において前記第１軌道面と間隔を隔てて配置されている第２軌道面を有する回転輪とを含む転がり軸受と、
前記転がり軸受の軸方向において前記固定輪に隣接している固定側間座と、
前記軸方向において前記回転輪に隣接し、かつ前記径方向において前記固定側間座と間隔を隔てて配置されている回転側間座と、
センサとを備え、
前記固定側間座および前記回転側間座のいずれか一方には、前記固定側間座および前記回転側間座の前記一方と異なる他方と反対側に凹むように肉厚減少部が形成され、
前記センサは、前記肉厚減少部が前記他方に対向する部分に接着される、軸受装置。
【請求項２】
前記肉厚減少部の少なくとも一部には、前記一方が前記センサの前記他方側に回り込み前記センサと対向可能な対向領域が連なっている、請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記一方は、前記肉厚減少部と、前記肉厚減少部以外の他領域とを含み、
前記対向領域は、前記肉厚減少部と前記他領域との境界に隣接する領域にて前記他領域が前記肉厚減少部の前記他方側に回り込む領域として形成され、
前記センサの先端部が、前記対向領域としての前記他領域の端面に接触するように、前記センサが前記肉厚減少部に接着される、請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記境界を通り前記一方が前記他方に対向する表面の接線と、前記境界を通る前記他領域の前記端面の接線とは、鋭角を形成する、請求項３に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記対向領域は、前記境界において、前記一方が前記他方に対して離れる方向の形状を有する表面逃げ部として形成されている、請求項３または４に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記一方は、前記肉厚減少部を含む第１部材と、前記他領域からなる、前記第１部材とは別部材としての第２部材とを含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記第１部材には、前記センサが貫通する貫通孔が形成されている、請求項６に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記一方には、前記肉厚減少部と前記他方とに挟まれる領域に、支持部が固定されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記センサは配線に繋がれ、
前記配線は、クランプにより前記一方に固定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
前記センサは配線に繋がれ、
前記配線は蓋構造により覆われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１１】
前記一方には、前記配線を収納可能な溝部が形成されている、請求項９または１０に記載の軸受装置。
【請求項１２】
前記肉厚減少部は、前記第１軌道面と前記第２軌道面との周方向に沿って延びるように形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１３】
前記肉厚減少部は、前記転がり軸受と、前記一方および前記他方とを結ぶ軸方向に沿って延びるように形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項１４】
前記センサは、熱流束を検出する熱流束センサである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１６９７５６号公報（特許文献１）では、軸受の異常を迅速かつ正確に検出することにより、軸受の破損等を未然に防止するためのセンサ付軸受装置が提案されている。具体的には、１対の転がり軸受のそれぞれの外輪の間に挟まれるように、外輪間座が配置されている。外輪間座にはセンサ部が設けられている。当該センサ部として振動センサ、または温度センサが備えられている。一方、特開２０１７−１８７４５１号公報（特許文献２）では、センサとして熱流束センサが用いられている。これにより温度センサよりも迅速に発熱を検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９７５６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０１７−１８７４５１号公報および特開２００４−１６９７５６号公報においては、備え付けられたセンサの脱落防止についての開示がない。仮にセンサがその備え付けられた箇所から剥離し脱落すれば、脱落したセンサが軸受に噛み込み焼付くなどの不具合が発生する。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものである。その目的は、センサの脱落による不具合を抑制可能な構成を有する軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る軸受装置は、第１軌道面を有する固定輪と、固定輪の径方向において第１軌道面と間隔を隔てて配置されている第２軌道面を有する回転輪とを含む転がり軸受と、転がり軸受の軸方向において固定輪に隣接している固定側間座と、軸方向において回転輪に隣接し、かつ径方向において固定側間座と間隔を隔てて配置されている回転側間座と、センサとを備える。固定側間座および回転側間座のいずれか一方には、固定側間座および回転側間座の上記一方と異なる他方と反対側に凹むように肉厚減少部が形成される。センサは、肉厚減少部が上記他方に対向する部分に接着される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固定側間座および回転側間座のいずれか一方に肉厚減少部が形成され、その表面にセンサが接着される。これにより、センサは肉厚減少部に安定に配置される。このためセンサの脱落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態１の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態１の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。
【図４】実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図５】図４中の点線で囲まれた領域Ａの態様の第１例を示す概略平面図である。
【図６】図４中の点線で囲まれた領域Ａの態様の第２例を示す概略平面図である。
【図７】実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。
【図８】実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図９】実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図１０】図９中の点線で囲まれた領域Ｘの態様を示す概略平面図である。
【図１１】実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。
【図１２】実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略平面図である。
【図１３】図１２中の点線で囲まれた領域ＸＩＩＩの態様を示す概略平面図である。
【図１４】実施の形態３の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図１５】実施の形態３の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う部分の概略断面図である。
【図１７】実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図１８】実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図１９】図１８中の点線で囲まれた領域Ｂの態様の第１例を示す概略平面図である。
【図２０】図１８中の点線で囲まれた領域Ｂの態様の第２例を示す概略平面図である。
【図２１】実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。
【図２２】実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略平面図である。
【図２３】図２１および図２２の分離部材およびこれに接着されたセンサの拡大概略斜視図である。
【図２４】実施の形態５の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図２５】実施の形態５の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図２６】図２５中の点線で囲まれた領域ＸＸＶＩの態様を示す概略平面図である。
【図２７】実施の形態６の軸受装置に含まれる固定側間座としての内輪間座の構成を示す概略斜視図である。
【図２８】実施の形態６の軸受装置に含まれる固定側間座としての内輪間座の構成を示す概略平面図である。
【図２９】図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態６の軸受装置に含まれる内輪間座の構成を示す概略断面図である。
【図３０】図２８中のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態６の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず本実施の形態の軸受装置、およびそこに含まれる間座の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。図２は図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態１の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。図３は図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態１の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。図４は実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【００１０】
まず図１〜図４、特に図２および図３を参照して、実施の形態１の軸受装置は、第１軸受部１０と、第２軸受部２０と、間座部３０とを備えている。第１軸受部１０には転がり軸受としての第１軸受１１が配置されている。第２軸受部２０には転がり軸受としての第２軸受２１が配置されている。間座部３０には間座３１が配置されている。第１軸受１１および第２軸受２１の間に挟まれるように、間座３１が配置されている。第１軸受１１、第２軸受２１および間座３１はいずれも、中心軸Ｏを中心とする円環形状を有している。このため図２および図３の上下方向は図１の円環形状の径方向に相当し、図２および図３の左右方向は図１の上下方向すなわち円環形状の中心軸が延びる軸方向に相当する。このことは以下の各図においても同様である。
【００１１】
第１軸受１１はたとえばアンギュラ玉軸受である。第１軸受１１は、外輪１２と、複数の玉１３と、内輪１４と、保持器１５とを含む。外輪１２の内輪１４側すなわち内側には円環形状の外輪軌道面を有している。内輪１４の外輪１２側すなわち外側には円環形状の内輪軌道面を有している。外輪軌道面と内輪軌道面との間に配置され、外輪軌道面と内輪軌道面とに接するように、複数の玉１３が配置されている。複数の玉１３は、外輪軌道面などの円環形状の周方向について互いに間隔をあけて複数配置されている。外輪１２と内輪１４とのうち一方は第１軌道面を有する固定輪である。外輪１２と内輪１４のうち他方は、固定輪の径方向において第１軌道面とたとえば間隔を隔てて配置される第２軌道面を有する回転輪である。ただし本実施の形態では、外輪１２を固定輪、内輪１４を回転輪とする。このため第１軌道面は外輪軌道面であり、第２軌道面は内輪軌道面である。保持器１５は、外輪１２の周方向において複数の玉１３を一定の距離を隔てて保持している。
【００１２】
第２軸受２１もたとえばアンギュラ玉軸受である。第２軸受２１は、外輪２２と、複数の玉２３と、内輪２４と、保持器２５とを含む。第２軸受２１の構成は基本的に第１軸受１１の構成と同様であるためその説明を繰り返さない。
【００１３】
間座３１は、外輪間座３２と、内輪間座３４とを主に有している。本実施の形態では外輪１２が固定輪、内輪１４が回転輪であるため、外輪間座３２が固定側間座であり、内輪間座３４が回転側間座である。外輪１２，２２および外輪間座３２は、たとえば図示されないが外輪１２等の径方向外側のハウジングに対してすきま嵌めとされている。内輪１４，２４および内輪間座３４は、例えば主軸１７に対してしまり嵌めとされている。
【００１４】
外輪間座３２は、第１軸受１１および第２軸受２１の軸方向において、外輪１２，２２に隣接している。言い換えれば外輪間座３２は、上記軸方向において、外輪１２と外輪２２との間に配置されている。内輪間座３４は、第１軸受１１および第２軸受２１の軸方向において内輪１４，２４に隣接している。内輪間座３４は、径方向において固定側間座としての外輪間座３２と間隔を隔てて配置されている。
【００１５】
特に図１を参照して、本実施の形態の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ１は、環形状を有し周方向に沿って延びる表面である周表面３２ａ，３２ｂ，３２ｃを有している。周表面３２ａは、外輪間座３２Ｅ１の平面視における最も外径側に配置される、たとえば円環形状の表面である。周表面３２ｂ，３２ｃは、外輪間座３２Ｅ１の平面視における周表面３２ａの内側に隣接する。ただし周表面３２ｂ，３２ｃは周表面３２ａに沿うように周方向に延びるものの、その平面形状は円環形状でなくてもよい。たとえば周表面３２ｂ，３２ｃはともに円周１周分よりも少ない領域のみを周方向に延びている。また周表面３２ｂは渦を描くような形状を有している。すなわち周表面３２ｂは平面視において、図１の右側の領域に比べ、図１の左側の領域では円環形状の中心側に寄るように、すなわち径が小さくなるように、形成されている。
【００１６】
周表面３２ａ，３２ｂ，３２ｃは外輪間座３２Ｅ１の軸方向に互いに間隔をあけて１対配置される。なお１対の周表面３２ａの軸方向間隔は、１対の周表面３２ｂ，３２ｃの軸方向間隔よりも広い。１対の周表面３２ｂの軸方向間隔は、１対の周表面３２ｃの軸方向間隔よりも広い。
【００１７】
周表面３２ｂは、図１の奥側において、他の領域よりも、周方向に交差する径方向の幅が狭く、肉厚が減少された領域としての肉厚減少部３２Ｓ１が形成されている。すなわち外輪間座３２の、特に周表面３２ｂを含む領域は、肉厚減少部以外の、すなわち径方向の厚みが薄く形成されていない他領域３２Ｓ２と、上記のように他領域よりも肉厚が薄く形成された肉厚減少部３２Ｓ１とを含んでいる。肉厚減少部３２Ｓ１および他領域３２Ｓ２は、いずれも平面視において、第１軌道面と第２軌道面との周方向に沿って延びるように形成されている。ただしここでは説明を容易にする都合上、周表面３２ｂを含む図１の左側の他領域３２Ｓ２より径方向の厚みが薄い領域は、肉厚減少部３２Ｓ１とも他領域３２Ｓ２とも定義されない。
【００１８】
外輪間座３２Ｅ１は、内側すなわち図示されない内輪間座側を向く面として形成され周方向および軸方向に沿って延びる表面である内壁面３２ｄ，３２ｅ，３２ｆを有している。内壁面３２ｄは上記のなかで最も径方向外側に配置され、周表面３２ａの内縁に沿うように拡がる。内壁面３２ｆは上記のなかで最も径方向内側に配置され、周表面３２ｂのうち特に他領域３２Ｓ２を形成する領域の内縁に沿うように拡がる。内壁面３２ｅは平面視にて内壁面３２ｄの内側、内壁面３２ｆの外側に配置され、周表面３２ｂのうち特に肉厚減少部３２Ｓ１を形成する領域の内縁に沿うように拡がる。すなわち肉厚減少部３２Ｓ１は、外輪間座３２Ｅ１の一部であるたとえば渦状の部分が、内輪間座の配置される内側と反対側、すなわち径方向外側に向けて凹んだ径方向凹部３３を形成することにより、形成される。径方向凹部３３は図１中、点線で囲まれた領域である。このため肉厚減少部３２Ｓ１を形成する内壁面３２ｅは、他領域３２Ｓ２を形成する内壁面３２ｆよりも径方向外側に配置される。
【００１９】
外輪間座３２Ｅ１にはセンサ３６が取り付けられている。センサ３６としては、たとえばフィルム状のフレキシブル基板にパターンが形成された熱流束センサが用いられることが好ましい。熱流束センサは、これを貫通する熱流束の量を検出するセンサである。センサ３６は、肉厚減少部３２Ｓ１の内壁面３２ｅ、すなわち内輪間座３４に対向する部分に、図示されないが粘着テープまたは接着剤などにより接着される。センサ３６は、そのフィルム状の基板の主表面が内壁面３２ｅに密着するように接着される。すなわちセンサ３６の主表面が内輪間座３４に対向する。センサ３６は外輪間座３２全体の軸方向の中央側寄りの位置に接着されることが好ましい。すなわちセンサ３６は内壁面３２ｅの軸方向（図１の上下方向）の中央よりも、図１における内壁面３２ｆに近い位置に配置されることが好ましい。
【００２０】
センサ３６の主表面に交差する厚みは０．３ｍｍ程度である。またこれが接着される肉厚減少部３２Ｓ１は、他領域３２Ｓ２よりも、径方向の肉厚が１．０ｍｍ程度薄い。
【００２１】
肉厚減少部３２Ｓ１の少なくとも一部には、対向領域３５が連なっている。具体的には、特に肉厚減少部３２Ｓ１の他領域３２Ｓ２側の一部の領域から延びるように、対向領域３５が形成されている。対向領域３５は、肉厚減少部３２Ｓ１に連なる他領域３２Ｓ２の一部である。対向領域３５は、他領域３２Ｓ２のうち、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２との境界に隣接する領域に形成される。言い換えれば対向領域３５は、他領域３２Ｓ２のうち最も肉厚減少部３２Ｓ１に近い領域に形成される。対向領域３５は、外輪間座３２の他領域３２Ｓ２が、肉厚減少部３２Ｓ１の内壁面３２ｅに接着されたセンサ３６の内輪間座側に回り込み、センサ３６と径方向に関してたとえば間隔を隔てて対向可能とされた領域である。
【００２２】
対向領域３５は、特に肉厚減少部３２Ｓ１を形成するために外輪間座３２が内輪間座と反対側に凹むように形成された径方向凹部３３に隣接する、他領域３２Ｓ２の肉厚減少部３２Ｓ１側の端面を含む領域である。すなわち対向領域３５は、径方向凹部３３における他領域３２Ｓ２の露出された表面（端面）を含む領域である。
【００２３】
特に図４を参照して、外輪間座３２Ｅ１において、センサ３６の付根部は配線３７に繋がれている。センサ３６の付根部とは反対側の先端部は、対向領域３５としての、径方向凹部３３に露出された他領域３２Ｓ２の端面に接触している。言い換えれば、先端部が対向領域３５の表面に接触するように、センサ３６は肉厚減少部３２Ｓ１の内壁面３２ｅに接着されている。このようにして対向領域３５は、センサ３６の先端部を、離れないように保持している。
【００２４】
図５は図４中の点線で囲まれた領域Ａの態様の第１例を示す概略平面図である。図５を参照して、外輪間座３２Ｅ１において、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２との境界に注目する。当該境界を通り、外輪間座３２が内輪間座に対向する表面すなわち内壁面３２ｅの接線Ｌ１を考える。接線Ｌ１は図５中に点線で示される。なお図５においては上記境界を通る内壁面３２ｅの接線Ｌ１が示されているが、上記境界を通る内壁面３２ｆの接線Ｌ１を考えてもよい。また上記境界を通る他領域３２Ｓ２の端面、すなわち上記対向領域３５としての対向領域３５Ａの露出した表面（端面）の接線Ｌ２を考える。このとき、接線Ｌ１と接線Ｌ２とのなす角度αは鋭角である。この角度αは特に７０°以下であることが好ましく、６０°以下であることがより好ましい。上記角度αが小さくなるほど、対向領域３５Ａが内壁面３２ｅに接着されたセンサ３６と対向する部分の面積が大きくなる。言い換えれば、対向領域３５Ａの露出された表面は、図５の右上から左下に、径方向に対して傾斜するように延びることが好ましい。
【００２５】
図６は図４中の点線で囲まれた領域Ａの態様の第２例を示す概略平面図である。図６を参照して、外輪間座３２Ｅ１において、対向領域３５としての対向領域３５Ｂは、表面逃げ部３５Ｂ１と、逃げ隣接部３５Ｂ２とを有している。表面逃げ部３５Ｂ１はヌスミ形状ともよばれる。表面逃げ部３５Ｂ１は、その露出した表面が、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２との境界において、外輪間座３２が内輪間座に対して離れる方向の形状を有している。表面逃げ部３５Ｂ１はたとえば円形に近い平面形状を有するが、これに限らず、楕円形状であってもよい。表面逃げ部３５Ｂ１は、外輪間座３２側すなわち図６の上側よりも、内輪間座３４側すなわち図６の下側において、肉厚減少部３２Ｓ１側すなわち図６の左側に長く延び拡がることが好ましい。また表面逃げ部３５Ｂ１は円形に近い形状を有するが、特に図６の下側すなわち内輪間座側において、図の左右方向に直線状に延びる形状を有することがより好ましい。このようにすれば、表面逃げ部３５Ｂ１が内壁面３２ｅに接着されたセンサ３６と対向する部分の面積が大きくなる。
【００２６】
一方、逃げ隣接部３５Ｂ２は、表面逃げ部３５Ｂ１の最も内輪間座側（図６の下側）の端部と、他領域３２Ｓ２の内壁面３２ｆとを結ぶ端面を含む領域である。逃げ隣接部３５Ｂ２は、図５の対向領域３５Ａと同様に、図６の右上から左下に、径方向に対して傾斜するように延びることが好ましい。表面逃げ部３５Ｂ１と逃げ隣接部３５Ｂ２とは、内壁面３２ｅと内壁面３２ｆとを繋ぐように両者間に、内壁面３２ｅおよび内壁面３２ｆと同様に内壁面として形成された端面を含む、対向領域３５の一部である。表面逃げ部３５Ｂ１が内輪間座３４側すなわち図６の下側において、肉厚減少部３２Ｓ１側すなわち図６の左側に長く延び拡がる場合、逃げ隣接部３５Ｂ２は形成されなくてもよい。
【００２７】
その他、図１および図４を参照して、センサ３６の付根部に繋がれる配線３７は、クランプ３８により外輪間座３２に固定される。ここでは特に、外輪間座３２の周表面３２ｃ上に配線３７が載置されるように、クランプ３８により固定されている。クランプ３８を固定可能とするために、周表面３２ｃ上にはクランプ固定用穴３８ａ（図７参照）が形成されていることが好ましい。
【００２８】
配線３７は周表面３２ｃ上を周方向に沿って延びている。配線３７はハンドリング性を向上させるため、センサ３６の主表面よりも、その延びる方向に交差する幅を広くすることが好ましい。外輪間座３２の周表面３２ａおよび内壁面３２ｄを含む最外部の一部には、配線取り出し用穴３２ｈが形成されていることが好ましい。
【００２９】
図７は実施の形態１の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。図７を参照して、本実施の形態の変形例の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ２は、基本的に外輪間座３２Ｅ１と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図７に示すように、たとえば外輪間座３２Ｅ２の周表面３２ｃに、配線３７を収納可能な溝部３２ｇが形成されていてもよい。溝部３２ｇは周表面３２ｃ上を周方向に沿って形成され、配線取り出し用穴３２ｈに達するように形成されている。
【００３０】
その他、図７のように、センサ３６が貼られる内壁面３２ｅは、１つの外輪間座の軸方向中央よりも上側半分の領域に複数、互いに間隔をあけて形成されてもよい。
【００３１】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の固定側間座としての外輪間座３２Ｅ１，３２Ｅ２は、回転側間座としての内輪間座３４と反対側に凹むように肉厚減少部３２Ｓ１が形成される。センサ３６は、肉厚減少部３２Ｓ１が内輪間座３４に対向する内壁面３２ｅに接着される。肉厚減少部３２Ｓ１により、センサ３６は安定に配置されるスペースが確保される。このためセンサ３６が内壁面３２ｅから剥離したとしても、その脱落が抑制される。たとえセンサ３６が内壁面３２ｅから剥離したとしても、肉厚減少部３２Ｓ１が存在しない場合に比べ、センサ３６が肉厚減少部３２Ｓ１に収まった状態を維持しやすくなるためである。
【００３２】
また上記のように、センサ３６は、肉厚減少部３２Ｓ１が内輪間座３４に対向する内壁面３２ｅに接着される。これにより、センサ３６の回転間座である内輪間座３４への接触を抑制するスペースを確保できる。しかしセンサ３６は肉厚減少部３２Ｓ１の内壁面３２ｅ上に接着されるため、これがたとえば内壁面３２ｅより外側の内壁面３２ｄ上に接着される場合に比べて、径方向についての内輪間座３４とセンサ３６との距離を狭くすることができる。特にセンサ３６が内輪間座の発熱量を検出する目的で設置される場合には、このようにすることにより、内輪間座３４の発熱検出の感度を高めることができる。これは発熱を検出しようとする対象物とセンサとの距離を狭くすることによりその検出感度が高まるためである。
【００３３】
肉厚減少部３２Ｓ１の少なくとも一部には、センサ３６と対向可能な、他領域３２Ｓ２の一部として肉厚減少部３２Ｓ１の回転側間座側に回り込む対向領域３５が連なっている。これにより、経年劣化などによりセンサ３６を接着する接着剤または粘着テープなどの接着能力が低下しても、センサ３６の内壁面３２ｅからの脱落を抑制することができる。たとえセンサ３６が内壁面３２ｅから剥離しても、特にその先端部においては、径方向に少し距離をあけて配置される他領域３２Ｓ２の一部としての対向領域３５（の端面）によりブロックされるためである。
【００３４】
仮にセンサ３６が内壁面３２ｅから剥離し脱落すれば、その脱落部が軸受に噛み込み焼付くなどの不具合が発生する。本実施の形態によれば、そのような不具合の発生を抑制することができる。
【００３５】
センサ３６の先端部は、径方向凹部３３により露出する対向領域３５としての他領域３２Ｓ２の端面に接触する態様となっている。このような態様となるように、センサ３６が肉厚減少部３２Ｓ１に接着されている。このことと対向領域３５は肉厚減少部３２Ｓ１の内輪間座３４側に回り込んでいることとにより、センサ３６の先端部は対向領域３５の端面に保持された状態となっている。これにより、センサ３６は少なくとも先端部において確実に対向領域３５に対向し、対向領域３５と内壁面３２ｅとに挟まれる。このためセンサ３６の先端部の内壁面３２ｅからの脱落を抑制することができる。
【００３６】
またセンサ３６を内壁面３２ｅに接着する際に、センサ３６の先端部を他領域３２Ｓ２の対向領域３５としての端面に接触させることにより、その対向領域３５の端面の部分を基準位置とすることができる。このためセンサ３６の位置決めが容易となり、センサ３６の接着作業が容易となる。
【００３７】
対向領域３５は、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２との境界を通り、外輪間座３２が内輪間座に対向する内壁面３２ｅの接線Ｌ１と、上記境界を通る他領域３２Ｓ２の端面すなわち対向領域３５の露出した表面としての対向領域３５Ａの接線Ｌ２とのなす角が鋭角である。このため対向領域３５の径方向凹部３３に対向する端面としての露出表面は、内輪間座３４側から外輪間座３２側に向けて、肉厚減少部３２Ｓ１側から他領域３２Ｓ２側へ向かうように延びる。このようにすれば、センサ３６の先端部およびそれに隣接する領域は、径方向について、より確実に対向領域３５に対向する。このためセンサ３６の先端部の脱落をより確実に抑制できる。
【００３８】
対向領域３５は、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２との境界において、外輪間座３２が内輪間座に対して離れる方向の形状であるたとえば表面逃げ部３５Ｂ１を有している。図６の表面逃げ部３５Ｂ１のうち特に内輪間座３４側の表面は、図５の鋭角を形成する対向領域３５の径方向凹部３３に対向する端面としての露出表面と同様に、径方向について、より確実に対向領域３５に対向する。このためセンサ３６の先端部の脱落をより確実に抑制できる。
【００３９】
センサ３６は配線３７に繋がれる。配線３７はクランプ３８により外輪間座３２に固定される。これにより、あらかじめセンサ３６の特に先端部を対向領域３５側へ押し付ける力を発生させることができる。したがってクランプ３８は、センサ３６の脱落を抑制できる。
【００４０】
またクランプ３８をセンサ３６に隣接する配線３７の固定に用いたことにより、軸受装置の運転中の振動および転がり軸受等の加速度の変化により配線３７が不必要に動く現象を抑制できる。このため内輪間座３４と外輪間座３２との径方向の間隔であるエアギャップを狭くすることができる。したがってクランプ３８により、センサ３６の検出精度を高めることができる。以上のようにクランプ３８は、センサ３６の脱落防止だけではなく、転がり軸受の振動および加速度の変化に伴い配線３７が振動等することに起因する、配線３７と軸受および内輪間座３４との衝突を抑制する効果を奏する。なおクランプ３８の代わりに、モールドまたは接着座により、配線３７が周表面３２ｃに固定されてもよい。
【００４１】
本実施の形態においては、外輪間座３２には、配線３７を収納可能な溝部３２ｇが形成されている。これにより周表面３２ｃ上にて配線３７をスムーズに配線取り出し用穴３２ｈへ誘導し、配線取り出し用穴３２ｈから外輪間座３２の外側へ引き出すことができる。
【００４２】
本実施の形態においては、センサ３６として熱流束センサが用いられている。これにより、たとえば温度センサよりも迅速に発熱を検出できる。
【００４３】
その他、図１などの外輪間座３２Ｅ１では、周表面３２ｃ上の領域が、内壁面３２ｄと、肉厚減少部３２Ｓ１および他領域３２Ｓ２からなる部分の内壁面３２ｄに対向する壁面とに挟まれる。このため、周表面３２ｃ上に配置される配線３７は、たとえクランプ３８により周表面３２ｃに固定されなかったとしても、上記壁面にブロックされる。したがって配線３７は、周表面３２ｃ上に配置された状態を保持できる。このため内輪間座３４と配線３７との接触を抑制することができる。周表面３２ｃは周方向に沿って延び、この上に配線３７が周方向に沿うように配置される。これにより配線３７の設置の作業性を向上することができる。またこれにより、図７の外輪間座３２Ｅ２のように複数の内壁面３２ｅを有し複数のセンサ３６および配線３７を配置可能な構成においても、これらの複数の配線３７等を１つの領域にまとめて配置することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。図９は、実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。図１０は、図９中の点線で囲まれた領域Ｘの態様を示す概略平面図である。図８〜図１０を参照して、実施の形態２の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ３は、基本的に外輪間座３２Ｅ１と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図８〜図１０の外輪間座３２Ｅ３には、肉厚減少部３２Ｓ１と内輪間座３４とに挟まれる領域に、支持部としてのピン３９が固定されている。ピン３９は、たとえば間座と同一の材質により形成された、棒状の部材である。ピン３９は、肉厚減少部３２Ｓ１の径方向内側すなわち内輪間座３４側に隣接する領域である径方向凹部３３に固定されている。ピン３９は、周方向に沿って延びる内壁面３２ｅの、周方向の一方端および他方端のそれぞれの内輪間座３４側に隣接する領域の周表面３２ｃから、軸方向に沿って延びている。ピン３９は肉厚減少部３２Ｓ１の軸方向に関する厚みの８０％以上１２０％以下の長さを有することが好ましく、肉厚減少部３２Ｓ１の軸方向厚みと同じ長さを有することがより好ましい。
【００４５】
したがって図８〜図１０に示す２つのピン３９のうち各図右側のものは、対向領域３５の露出した表面としての対向領域３５Ｃの周方向に隣接した位置に固定されている。なおピン３９は対向領域３５Ｃに接触していてもよい。また外輪間座３２Ｅ３において、径方向に沿って（径方向に対してほとんど傾斜せず）他領域３２Ｓ２の端面が延びる対向領域３５Ｃが形成されてもよい。ただし外輪間座３２Ｅ３において図５および図６のような対向領域３５Ａ，３５Ｂが形成されてもよい。
【００４６】
図９および図１０においては、肉厚減少部３２Ｓ１の周方向の、他領域３２Ｓ２と反対側の周方向端面３２ｊは、径方向に対して傾斜する方向に延びている。この点において本実施の形態は実施の形態１の図１および図４と異なっている。図１および図４においては、肉厚減少部３２Ｓ１の周方向の、他領域３２Ｓ２と反対側の周方向端面３２ｉは、径方向に沿う方向に延びている。本実施の形態においては周方向端面３２ｉ，３２ｊのいずれの構成が適用されてもよい。
【００４７】
図１１は、実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。図１２は、実施の形態２の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略平面図である。図１３は、図１２中の点線で囲まれた領域ＸＩＩＩの態様を示す概略平面図である。図１１〜図１３を参照して、実施の形態２の変形例の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ４は、基本的に外輪間座３２Ｅ３と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図８〜図１０の外輪間座３２Ｅ４にはピン３９が、肉厚減少部３２Ｓ１の内輪間座３４側の径方向凹部３３のうち、他領域３２Ｓ２とは反対側の一方端側（図中の左側）のみに固定されている。外輪間座３２Ｅ４ではピン３９は、径方向凹部３３のうち、他領域３２Ｓ２側（図中の右側）には配置されていない。このため外輪間座３２Ｅ４では、対向領域３５は実施の形態１と同様の対向領域３５Ａまたは対向領域３５Ｂとして形成されていることが好ましい。
【００４８】
ただし図示されないが、外輪間座３２Ｅ４では、径方向凹部３３のうち、他領域３２Ｓ２側（図中の右側）のみにピン３９が固定されてもよい。この場合、対向領域３５Ａ，３５Ｂの代わりに対向領域３５Ｃ（図１０参照）が形成されてもよい。
【００４９】
以上についてのみ本実施の形態は実施の形態１と異なり、他の点については基本的に実施の形態１と同様である。このため本実施の形態に実施の形態１の各構成上の特徴を適宜組み合わせてもよい。
【００５０】
次に本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は実施の形態１の作用効果に加えて以下の作用効果を奏する。
【００５１】
本実施の形態によれば、肉厚減少部３２Ｓ１と内輪間座３４とに挟まれる径方向凹部３３の周表面３２ｃにピン３９が固定されている。このため、ピン３９が、これの径方向外側に対向するセンサ３６の、内輪間座３４側への脱落を抑制する。ピン３９はセンサ３６を内壁面３２ｅ側に押圧することが可能であるためである。したがってピン３９は径方向凹部３３のうちより内壁面３２ｅに近い領域に形成されることがより好ましい。
【００５２】
図８〜図１０のようにピン３９を周方向の一方端側および他方端側の双方に配置することにより、ピン３９が対向領域３５と同様に、センサ３６の先端部にてこれに対向する機能を有する。これによるセンサ３６の先端部での内壁面３２ｅからの脱落抑制機能が高められる。図１１〜図１３のように、ピン３９を周方向の一方端側のみに配置することにより、ピン３９が配置されることによるセンサ３６の検出機能の低下を抑制することができる。
【００５３】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。図１５は、実施の形態３の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。図１６は、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う部分の概略断面図である。図１４〜図１６を参照して、実施の形態３の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ５は、基本的に外輪間座３２Ｅ１と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図１４〜図１６の外輪間座３２Ｅ５においては、センサ３６は配線３７に繋がれ、配線３７は蓋構造４０により覆われている。
【００５４】
蓋構造４０は、センサ３６および配線３７の配置される周表面３２ｃと平面的に重なるように配置される。蓋構造４０は、たとえば外輪間座３２の円環形状の中心から径方向に間隔をあけて、径方向に幅を有する円弧状の平面形状を有している。図１４および図１５においては、蓋構造４０は外輪間座３２の円環形状の中心から周方向に、およそ半周分形成されている。しかしこれに限らず、蓋構造４０が外輪間座３２の円環形状の中心から周方向に延びる長さは任意である。配線３７を覆い外輪間座３２への固定が可能であれば、蓋構造４０はたとえば外輪間座３２の円環形状の中心から周方向に、１／４周分すなわち角度９０°程度に相当する長さであってもよい。
【００５５】
外輪間座３２の周表面３２ｂ上には、たとえば蓋構造固定用穴４０ａ（図７参照）が形成されている。蓋構造固定用穴４０ａを通すボルト４０ｂなどの締結部材により、蓋構造４０は外輪間座３２の周表面３２ｂ上に固定される。
【００５６】
以上についてのみ本実施の形態は実施の形態１，２と異なり、他の点については基本的に実施の形態１，２と同様とすることができる。このため本実施の形態に実施の形態１，２の各構成上の特徴を適宜組み合わせてもよい。本実施の形態のように、クランプ３８の代わりに蓋構造４０を用いて、配線３７が外輪間座３２から容易に動かない構成とすることもできる。蓋構造４０により得られる作用効果は、クランプ３８により得られる作用効果と同様であるためその説明を繰り返さない。
【００５７】
（実施の形態４）
図１７は実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。図１８は実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。
【００５８】
図１７および図１８を参照して、実施の形態４の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ６は、基本的に外輪間座３２Ｅ１と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図１７〜図１８の外輪間座３２Ｅ６は、第１部材としての分離部材４２と、分離部材４２とは別部材である第２部材としての他領域３２Ｓ２からなる領域とを含んでいる。すなわち上記各実施の形態においては、肉厚減少部３２Ｓ１と他領域３２Ｓ２とは一体として形成されているのに対し、本実施の形態においては、肉厚減少部３２Ｓ１ｄを含む分離部材４２が、第２部材としての他領域３２Ｓ２から分離された別の部材となっている。
【００５９】
分離部材４２は、他の実施の形態での肉厚減少部３２Ｓ１が配置される位置とほぼ同じ位置に配置される。分離部材４２は、他の実施の形態での肉厚減少部３２Ｓ１とほぼ同様に機能する。すなわち外輪間座３２Ｅ６において、分離部材４２は、肉厚減少部３２Ｓ１ｄと、他領域３２Ｓ２ｄとを有している。肉厚減少部３２Ｓ１ｄおよび他領域３２Ｓ２ｄのそれぞれは、分離部材４２に含まれる領域である点を除き、基本的に記述の肉厚減少部３２Ｓ１および他領域３２Ｓ２のそれぞれと同様の材質および機能を有する。肉厚減少部３２Ｓ１ｄは、分離部材４２が内輪間座３４と反対側すなわち外輪側に凹む径方向凹部３３により、径方向凹部３３に隣接する領域として形成されている。他領域３２Ｓ２ｄは、分離部材４２の周方向における他領域３２Ｓ２側に配置される。他領域３２Ｓ２ｄは、分離部材４２の肉厚減少部３２Ｓ１ｄよりも肉厚の厚い（他領域３２Ｓ２と同じ径方向肉厚の）領域として形成されている。対向領域３５は、他領域３２Ｓ２ｄの一部として、肉厚減少部３２Ｓ１ｄと他領域３２Ｓ２ｄとの境界に隣接する領域に形成される。対向領域３５は、分離部材４２の肉厚減少部３２Ｓ１ｄを形成する内壁面３２ｅに接着されたセンサ３６に対向するように、径方向内側に回り込んでいる。分離部材４２は、たとえば固定用ボルト４９により、周表面３２ｃ上に固定されている。
【００６０】
図１９は図１８中の点線で囲まれた領域Ｂの態様の第１例を示す概略平面図である。図２０は図１８中の点線で囲まれた領域Ｂの態様の第２例を示す概略平面図である。図１９および図２０を参照して、これらは実施の形態１の図５および図６に対応し、基本的に実施の形態１の図５および図６と同様の構成を有している。すなわち分離部材４２の他領域３２Ｓ２ｄの一部としての対向領域３５は、図５と同様構成の対向領域３５Ａであってもよいし、図６と同様構成の対向領域３５Ｂであってもよい。センサ３６の先端部の対向領域３５への接触態様についても、上記他の実施の形態と同様である。
【００６１】
なお以上の各図においては、対向領域３５Ａ，３５Ｂは、分離部材４２における他領域３２Ｓ２ｄの一部として形成されている。しかし図示されないが、対向領域３５Ａ，３５Ｂは、外輪間座３２の他領域３２Ｓ２の、分離部材４２に隣接する端部に形成されてもよい。この場合には分離部材４２は他領域３２Ｓ２ｄを有さず、その周方向の全体が他領域３２Ｓ２よりも径方向の肉厚が減少された肉厚減少部３２Ｓ１ｄとなる。センサ３６の先端部は他領域３２Ｓ２の分離部材４２側の端面に接触する。また分離部材４２または他領域３２Ｂ２に、対向領域３５Ａまたは対向領域３５Ｂの代わりに対向領域３５Ｃ（図１０参照）が形成されてもよい。
【００６２】
以上についてのみ本実施の形態は実施の形態１〜３と異なり、他の点については基本的に実施の形態１〜３と同様とすることができる。このため本実施の形態に実施の形態１〜３の各構成上の特徴を適宜組み合わせてもよい。
【００６３】
図２１は、実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略斜視図である。図２２は、実施の形態４の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成の変形例を示す概略平面図である。図２３は、図２１および図２２の分離部材およびこれに接着されたセンサの拡大概略斜視図である。図２１〜図２３を参照して、実施の形態４の変形例の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ７は、基本的に外輪間座３２Ｅ６と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図２１〜図２３の外輪間座３２Ｅ７においては、分離部材４２の代わりに第１部材としての分離部材５２が配置されている。分離部材５２は基本的に分離部材４２と同様の構成および機能を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。
【００６４】
ただし分離部材５２は、周方向の一方端側と、他方端側との双方に、肉厚減少部３２Ｓ１ｄよりも径方向肉厚の大きい他領域３２Ｓ２ｄが配置されている。言い換えれば分離部材５２では、周方向に関して１対の他領域３２Ｓ２ｄが肉厚減少部３２Ｓ１ｄを挟んでいる。分離部材５２では、１対の他領域３２Ｓ２ｄのそれぞれの周方向の最外部に、周方向端面５２ｉが設けられている。周方向端面５２ｉは図１における周方向端面３２ｉに相当する。分離部材５２には、１対の周方向端面５２ｉのそれぞれに貫通孔５２ｈが形成されている。センサ３６は、一方の周方向端面５２ｉの貫通孔５２ｈおよび他方の周方向端面５２ｉのそれぞれを貫通し、径方向凹部３３を通るように配置される。すなわち分離部材５２にはセンサ３６が貫通する。このためセンサ３６は、１対の他領域３２Ｓ２ｄのうち径方向凹部３３に露出する、対向領域３５の端面に接触する態様となる。分離部材５２は、たとえば固定用ボルト５９により、周表面３２ｃ上に固定されている。
【００６５】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態は実施の形態１の作用効果に加えて以下の作用効果を奏する。
【００６６】
本実施の形態のように外輪間座３２が分離部材４２，５２を有することにより、分離部材４２，５２の内壁面３２ｅへのセンサ３６の接着作業が容易となる。小さい構成部材としての分離部材４２，５２のセンサ３６を接着する作業は、大きい構成部材の一部としての肉厚減少部３２Ｓ１へのセンサ３６を接着する作業に比べて容易であるためである。
【００６７】
また、仮に接着されたセンサ３６に異常が発生した場合、実施の形態１のように肉厚減少部３２Ｓ１にセンサ３６が接着剤等で接着された場合には、外輪間座３２の全体を交換する必要が生じる。これに対し、本実施の形態においてはこのような場合には分離部材４２，５２のみを交換すれば済む。このため交換作業が単純化し、かつ交換コストを低減することができる。
【００６８】
さらに上記外輪間座３２Ｅ７のように、分離部材５２が貫通孔５２ｈを有する構成とする。これにより、センサ３６を対向領域３５に対向させる構成、およびセンサ３６の先端部を対向領域３５の端面に接触させる構成を、より容易に加工することができる。
【００６９】
（実施の形態５）
図２４は、実施の形態５の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略斜視図である。図２５は、実施の形態５の軸受装置に含まれる固定側間座としての外輪間座の構成を示す概略平面図である。図２６は、図２５中の点線で囲まれた領域ＸＸＶＩの態様を示す概略平面図である。図２４〜図２６を参照して、実施の形態５の外輪間座３２としての外輪間座３２Ｅ８は、基本的に外輪間座３２Ｅ１と同様の構成を有するため、同一の構成要素には同一の符号を付しその説明を繰り返さない。ただし図２４〜図２６の外輪間座３２Ｅ８においては、肉厚減少部３２Ｓ１は、転がり軸受としての第１軸受１１および第２軸受２１（図１参照）と、外輪間座３２および内輪間座３４とを結ぶ軸方向に沿って延びるように形成されている。この点において本実施の形態は、肉厚減少部３２Ｓ１が平面視において、第１軌道面と第２軌道面との周方向に沿って延びるように形成される実施の形態１等とは構成上異なっている。
【００７０】
具体的には、図２４に示すように、周表面３２ｃから図２４の下方向に延びるように、すなわち軸方向に延びるように、肉厚減少部６２Ｓ１が形成されている。特に図２６に示すように、肉厚減少部６２Ｓ１においては径方向の底面が、内壁面３２ｆより外側の内壁面３２ｅとして形成されるよう、内壁面３２ｆから内壁面３２ｅまで内輪間座と反対側に凹むように径方向凹部６３が形成されている。このため径方向凹部６３が形成され内壁面３２ｅが露出する分だけ、肉厚減少部６２Ｓ１においては他領域６２Ｓ２に比べて径方向の肉厚が薄くなっている。内壁面３２ｅは肉厚減少部６２Ｓ１が内輪間座に対向する部分である。内壁面３２ｅには他の実施の形態と同様にセンサ３６が接着されている。このセンサ３６は軸方向に沿って延びている。
【００７１】
径方向凹部６３は、内壁面３２ｆに近い領域に比べ、内壁面３２ｅに近い領域において、周方向の幅が大きくなっている。これにより径方向凹部６３は周方向について段差が形成される。この段差により、内壁面３２ｆに近く周方向寸法が小さい領域の、径方向凹部６３の周方向に隣接する領域は、対向領域６５として形成されている。対向領域６５は周方向に関して径方向凹部６３側にやや突起している。対向領域６５は内壁面３２ｅ側の幅の広い径方向凹部６３と径方向に隣接する。対向領域６５は以下では他領域６２Ｓ２の一部と考えることとする。すなわち肉厚減少部６２Ｓ１の周方向の左右両側には、対向領域６５が連なっている。これにより本実施の形態においても他の実施の形態と同様に、他領域６２Ｓ２の端面を含む対向領域６５は、肉厚減少部６２Ｓ１と他領域６２Ｓ２との境界に隣接する領域にて、他領域６２Ｓ２が肉厚減少部６２Ｓ１の内輪間座側に回り込む領域として形成されている。上記他の実施の形態におけるセンサ３６の先端部は、本実施の形態では図２６の左右方向のセンサ３６の端部に相当する。センサ３６の図２６の左右方向の端部が対向領域６５としての他領域６２Ｓ２の端面に接触するように、センサ３６は肉厚減少部６２Ｓ１に接着される。
【００７２】
以上についてのみ本実施の形態は実施の形態１〜４と異なり、他の点については基本的に実施の形態１〜４と同様とすることができる。このため本実施の形態に実施の形態１〜４の各構成上の特徴を適宜組み合わせてもよい。たとえば本実施の形態でも、肉厚減少部６２Ｓ１を含む領域が、他領域６２Ｓ２からなる領域とは別の部材として形成されてもよい。本実施の形態のようにすれば、軸方向に延びるセンサ３６に対しても、周方向に延びるセンサ３６と同様に固定することができ、センサ３６の脱落防止、センサ３６の熱検出感度の向上など、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
（実施の形態６）
図２７は実施の形態６の軸受装置に含まれる固定側間座としての内輪間座の構成を示す概略斜視図である。図２８は実施の形態６の軸受装置に含まれる固定側間座としての内輪間座の構成を示す概略平面図である。図２９は図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態６の軸受装置に含まれる内輪間座の構成を示す概略断面図である。図３０は図２８中のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う部分の概略断面図であり、実施の形態６の軸受装置に含まれる外輪間座の構成を示す概略断面図である。
【００７４】
まず図２７〜図３０、特に図２９および図３０を参照して、実施の形態６の軸受装置は、基本的に図２および図３の実施の形態１の軸受装置と同様の構成を有している。ただし本実施の形態では、外輪１２を回転輪、内輪１４を固定輪とする。このため第１軌道面は内輪軌道面であり、第２軌道面は外輪軌道面である。本実施の形態では外輪１２が回転輪、内輪１４が固定輪であるため、外輪間座３２が回転側間座であり、内輪間座３４が固定側間座である。
【００７５】
図２７および図２８を参照して、本実施の形態の内輪間座３４としての内輪間座３４Ｅ１には、円環形状を有し周方向に沿って延びる表面である周表面３４ａ，３４ｃを有している。１対の周表面３４ａの軸方向間隔は、１対の周表面３４ｃの軸方向間隔よりも広い。これらは平面視において重なる位置に配置される。
【００７６】
内輪間座３４Ｅ１は、外側すなわち図示されない外輪間座側を向く面として形成され周方向および軸方向に沿って延びる表面である外壁面３４ｄ，３４ｅ，３４ｆを有している。外壁面３４ｄが最も径方向内側に配置される。外壁面３４ｄの外側に外壁面３４ｅが、さらにその外側に外壁面３４ｆが配置されている。
【００７７】
周表面３４ａは、図２７および図２８の手前側において、他の領域よりも、周方向に交差する径方向の幅が狭く、肉厚が減少された領域としての肉厚減少部３４Ｓ１が形成されている。すなわち内輪間座３４の、特に周表面３４ａを含む領域は、肉厚減少部以外の、すなわち径方向の厚みが薄く形成されていない他領域３４Ｓ２と、上記のように他領域よりも肉厚が薄く形成された肉厚減少部３４Ｓ１とを含んでいる。肉厚減少部３４Ｓ１は、内輪間座３４Ｅ１の一部が、外輪間座の配置される外側と反対側、すなわち径方向内側に向けて凹んだ径方向凹部３３を形成することにより、形成される。
【００７８】
内輪間座３４Ｅ１の外壁面３４ｅすなわち外輪間座３２に対向する部分に、センサ３６が接着されている。センサ３６には他の実施の形態と同様に配線３７が繋がれ、クランプ３８などにより周表面３４ｃなどに固定されている。
【００７９】
肉厚減少部３４Ｓ１の少なくとも一部には、他領域３４Ｓ２側の一部の領域から延びるように形成される対向領域３５が連なっている。対向領域３５は、他領域３４Ｓ２のうち、肉厚減少部３４Ｓ１と他領域３４Ｓ２との境界に隣接する領域に形成される。対向領域３５とセンサ３６との位置関係等については実施の形態１と同様である。
【００８０】
その他、以上はすべて固定側間座にセンサ３６が取り付けられた例が示されている。しかし回転側間座にセンサ３６が取り付けられてもよい。この場合、センサ３６はこれまでと逆に、肉厚減少部が固定側間座に対向する部分に接着される。なお肉厚減少部は、固定側間座と反対側に凹むように形成される。またこの場合、センサ３６に接続される配線３７は無線の送信部、蓄電器、発電装置に繋がるため、たとえば図１の配線３７が配線取り出し用穴３２ｈから外部に取り出されない構成とすることができる。このためセンサ３６の取り付けられた側の間座の回転が可能となる。また上記各実施の形態で説明した各特徴は、回転側間座にセンサ３６が取り付けられた場合においても基本的に適用可能である。
【００８１】
以上についてのみ本実施の形態は実施の形態１と異なり、他の点については基本的に実施の形態１と同様である。肉厚減少部は、実施の形態１などのように外輪間座３２に形成されてもよいが、実施の形態６のように内輪間座３４に形成されてもよい。本実施の形態のように内輪間座３４に肉厚減少部３４Ｓ１が形成されても、実施の形態１のように外輪間座３２に肉厚減少部３２Ｓ１が形成された場合と同様の作用効果を奏する。また本実施の形態に、上記の各実施の形態の構成上の特徴を適宜組み合わせてもよい。
【００８２】
以上に述べた各実施の形態（に含まれる各例）に記載した特徴を、技術的に矛盾のない範囲で適宜組み合わせるように適用してもよい。
【００８３】
以上に述べた各実施の形態では、センサ３６の一例として熱流束センサが示されている。ただしこれに限らず、たとえば温度センサ、またはフレキシブル基板上に配置される振動センサなどが用いられてもよい。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  第１軸受部、１１  第１軸受、１２，２２  外輪、１３，２３  玉、１４，２４  内輪、１５，２５  保持器、１７  主軸、２０  第２軸受部、２１  第２軸受、３０  間座部、３１  間座、３２，３２Ｅ１，３２Ｅ２，３２Ｅ３，３２Ｅ４，３２Ｅ５，３２Ｅ６，３２Ｅ７  外輪間座、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３４ａ，３４ｃ  周表面、３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ，３４ｄ，３４ｅ，３４ｆ  内壁面、３２ｇ  溝部、３２ｈ  配線取り出し用穴、３２ｉ，３２ｊ，５２ｉ  周方向端面、３２Ｓ１，３２Ｓ１ｄ，３４Ｓ１，６２Ｓ１  肉厚減少部、３２Ｓ２，３２Ｓ２ｄ，３４Ｓ２，６２Ｓ２  他領域、３３  径方向凹部、３４  内輪間座、３５，３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ  対向領域、３５Ｂ１  表面逃げ部、３５Ｂ２  逃げ隣接部、３６  センサ、３７  配線、３８  クランプ、３８ａ  クランプ固定用穴、３９  ピン、４０  蓋構造、４０ａ  蓋構造固定用穴、４０ｂ  ボルト、４９，５９  固定用ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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