(57)【要約】【課題】  撮像装置による撮影対象エリアにおいて、撮像装置で見えていない部分で起きた不審行動の発生および場所の出力を行う。【解決手段】  撮像装置による撮影対象エリアにおいて、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出し、前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定し、不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアを撮影した画像において、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出する検出手段と、
前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定する判定手段と、
前記不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定のエリア内において予め定められた条件に合致した人物を撮影した動画像中から検索する人物検索手段とをさらに備え、
前記判定手段は、前記人物検索手段で検索された人物を対象に判定を行うことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮影された動画像中において、特定の人物を追跡する人物追尾手段をさらに備え、
前記判定手段は前記人物追尾手段で追跡している人物を対象に判定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人物追尾手段は、前記予め定められた条件に合致した人物もしくはユーザが指定した人物を追跡することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記不審人物候補の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた時間の長さに応じて出力する場所の範囲を変化させることを特徴とする、請求項１乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部要因保持手段をさらに備え、前記判定手段は、前記特徴の変化と前記外部要因保持手段で保持された情報とに基づいて、不審人物候補を判定することを特徴とする、請求項１乃至５何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定のエリアを撮影した画像において、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出する検出工程と、
前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定する判定工程と、
前記不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する出力工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを
所定のエリアを撮影した画像において、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出する検出手段と、
前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定する判定手段と、
前記不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する出力手段と、として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
所定のエリアを撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影された画像において、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出する検出手段と、
前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定する判定手段と、
前記不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラによる異常の検出に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イベント会場や商業施設、オフィスビル等において、監視カメラから取得される映像を利用して不審者や不審行動を検出するという技術がある。例えば、特許文献１では、不審者を判別する基準として、一定時間内に顔向きが変わった回数を利用している。特許文献２では、予め不審であると定義した行動パターンを用意しておき、そのパターンと合致する行動をする人物を不審者として判定する。特許文献３では、対象の移動速度や移動方向の変動量、所定物との距離、頭の高さを行動特徴量とし、その度数分布によって不審者かどうかを判定している。また、映像以外から得られる情報も利用して不審者、不審行動を検出する技術も存在する。例えば、特許文献４では、水上レーダと複数のカメラを利用して、隣接する船舶の陰に隠れて航行する別の船舶の検出を行っている。特許文献５では、監視対象の部屋へ入退出する人物の重量を測り、入室時と退出時で重量が異なっていれば部屋内で不審な行動を行っていたと判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐４０５０号公報
【特許文献２】特開２０１３‐４５３４４号公報
【特許文献３】特開２０１３‐８８８７０号公報
【特許文献４】特開２００５‐２７７７０５号公報
【特許文献５】特開２００９‐２３９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこれらの技術では、イベント会場などの広い場所を複数のカメラで監視しようとする場合に、以下のような課題が存在する。まず特許文献１から３に開示されている技術は、あくまでも検出対象が映像に映っている際に不審な行動をしているかどうかを判断するものであるため、カメラの死角で不審行動が発生していることを検出することができない。また、特許文献４では複数カメラを利用して、ある一つのカメラでは死角になる部分をカバーするものであるため、どのカメラを用いても死角になってしまう場所で行われる不審行動を検出することはできない。最後に特許文献５では、監視カメラで映すことができない場所を対象に不審行動の検知を行うことができるが、あくまで特定の場所のみを対象としたものであるため、どこで不審行動が起こるか予め絞り込むことが困難な場所で不審行動を検出することは難しい。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、どこで不審行動が起こるか予め絞り込むことが困難な広範囲を複数のカメラで監視している場合に、カメラの死角になる場所での不審行動の発生を検出するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、所定のエリアを撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影されるエリア内で、人体の少なくとも一部が遮蔽物に隠れた人物を検出する検出手段と、前記遮蔽物による隠れが発生した前後に、前記検出された人物または該人物の周囲の特徴の変化に基づいて、不審人物候補を判定する判定手段と、前記不審人物候補の人体の一部またはすべてが遮蔽物により隠れていた場所を出力する出力手段。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の構成によれば、監視カメラの死角となる場所で発生した不審行動について発生場所をユーザに出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】機能構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における処理を説明するフローチャート。
【図３】第１の実施形態において不審人物判定部１００４の処理対象となる死角が発生する場所の例。
【図４】第１の実施形態において不審人物判定部１００４が行う不審人物判定処理の対象例。
【図５】第２の実施形態における処理を説明するフローチャート。
【図６】第３の実施形態における処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載した構成の具体的な実施例の１つである。
【００１０】
［第１の実施形態］
撮像装置によって取得された映像データを対象に不審行動の検出を行う情報処理システムであって、以下のような構成を有する情報処理システムの一例について説明する。すなわち、死角近傍の撮像装置から取得された映像データ中で死角に入った人物を検出し、その人物の特徴が死角に入った前後で変化している場合に、その死角の近傍を、不審行動が発生したと推定される場所として検出する。
【００１１】
本実施形態では、このようなシステムを、サーバ等映像データを処理するのに十分なスペックを持つ情報処理装置に適用した場合について説明する。本実施形態に係るシステムは、図１に示す如く、監視対象領域を撮影する撮像装置１１００と撮像装置１１００から取得されたデータを保持及び処理を行うサーバ装置１０００、及びこの２装置を接続するネットワーク１２００からなる。なお、撮像装置１１００は複数台がサーバ装置１０００に接続されていると想定する。
【００１２】
まず、本実施形態に係るサーバ装置１０００の構成について、図１のブロック図を用いて説明する。指示入力部１００１は、ボタン群などのユーザインターフェースであり、ユーザがサーバ装置１０００に対する操作を行うことができる。
【００１３】
動画像格納部１００２は、撮像装置１１００で取得した動画像を保存しておくためのものである。本実施形態における各処理は、この保存された動画像を対象に行われるものである。
【００１４】
人物検出部１００３は、動画像中に映っている人物を検出するものである。
【００１５】
不審人物判定部１００４は、人物検出部１００３で検出された人物を対象に、その人物が不審な行動をしていたかを推定するものである。ただし、実施形態によっては他の構成要素の処理結果によって、不審な行動をしている対象人物が絞り込まれることがある。
【００１６】
場所推定部１００５は、不審人物判定部１００４で不審な行動を行っていると判定された人物が、実際に不審な行動を行った場所を推定するものである。この結果が、本実施形態において最終的にユーザに提示される結果となる。
【００１７】
不審人物候補検出部１００６は、特定の条件に合致した人物を不審な行動を行う、もしくは行った人物である可能性が高いとみなし、不審人物の候補として取り上げるものである。
【００１８】
人物検索部１００７は、動画像格納部１００２に保存された動画像中から、特定の人物を検索するものである。本実施形態では、不審人物候補検出部１００６で検出された人物を検索対象とすることを想定している。
【００１９】
人物追尾部１００８は、ユーザが手動で、もしくは他構成要素の処理結果によって自動で指定された人物を、撮像装置１１００から取得された動画像中で追跡するものである。
【００２０】
外部要因保持部１００９は、不審人物判定部１００４が推定を行う際に利用する、人物の特徴以外の要因を取得、保持するものである。動画像以外を手掛かりに不審行動か否かを推定するための情報は、この外部要因保持部１００９が受け取るものとする。
【００２１】
情報表示部１０１０は、場所推定部１００５で推定された不審行動が行われた場所や、撮像装置１１００で取得した動画像等の情報を表示するものであり、液晶画面やスピーカなどにより構成されている。
【００２２】
なお、不審人物候補検出部１００６、人物検索部１００７、人物追尾部１００８は他の実施形態で使用するものであり、本実施形態では使用しない。従って、本実施形態のみを実施する場合には必須の構成要素ではない。
【００２３】
次に、本実施形態に係る撮像装置１１００の構成について、図１のブロック図を用いて説明する。記憶部１１０１は、各種の情報や各種のデータ、各種のテーブル等を記憶する。
【００２４】
撮影部１１０２は、レンズ等の光学系を通した被写体の光学像を電子的な画像に変換する撮像センサである。
【００２５】
入力部１１０３は、撮影者が行う、各種の情報や各種の指示等の入力を受け付ける。この入力は、撮像装置１１００に直接キーボード等の入力デバイスを繋いでも、サーバ装置１０００を通して入力を行ってもよい。
【００２６】
出力部１１０４は、撮影部１１０２で変換したデータや記憶部１１０１に記憶されている情報等を外部に出力するものである。出力先としては、ネットワーク１２００の他、ＵＳＢやディスプレイケーブル等を用いてもよい。
【００２７】
次に、サーバ装置１０００と撮像装置１１００の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。本実施形態では、図１に示した各機能部はコンピュータプログラムによって実装されてサーバ装置に保存されているものとする。然るに以降の説明では、これらの機能部を処理の主体として説明する場合があるが、実際には、サーバ装置内の演算機構が該機能部に対応するコンピュータプログラムを実行することで該機能部の機能を実現させる。なお、図１に示した全ての機能部をコンピュータプログラムで実装することに限らず、一部若しくは全部をハードウェアで構成しても構わない。
【００２８】
まず、ステップＳ２０１で撮像装置１１００の撮影部１１０２によって動画像が取得される。この際の撮影は、記憶部１１０１に記憶された撮影パラメータに従って行われる。この動画像は、ネットワーク１２００を介してサーバ装置１０００に送られ、動画像格納部１００２に記録される。この際、記録される動画像の単位は、例えば一定時間毎やイベントの予定に合わせて予め設定した時間枠毎、といったものがある。あるいは、ストリーミング形式で逐次処理してもよい。勿論、手動で随時記録単位を指定してもよい。また、先述の通り撮像装置１１００は複数台がサーバ装置１０００に接続されていると想定されるので、各撮像装置１１００で記録単位が同一であっても異なっていてもよい。
【００２９】
次にステップＳ２０２では、人物検出部１００３によって動画像格納部１００２に記録された動画像の各フレームに対して人物検出を行う。ここで検出を行う対象は、全ての撮像装置が撮影した動画像でなくともよい。例えば、定常的に隠れが発生してしまう場所、具体的には図３に示すような場所の近傍を対象にすることが考えられる。それぞれの例について簡単に説明する。まずシーン３０１は、トイレ等プライバシーの問題で撮影ができない場所である。このように遮蔽された場所は、撮像装置を設置することが難しく、人体の全身を隠して不審な行動を行うことが比較的容易であるため、この場所に入る前と出た後の映像を、人物検出の対象とすべきであるといえる。次にシーン３０２は、階段や壁の陰等物理的に撮影することができない場所である。このような遮蔽された場所は、シーン３０１と同様に人体の全身が隠れる場合もあるが、一部だけが遮蔽物に隠れる場合もありうる。しかし、どちらにしても隠れている部分で不審な行動を行うことはできるため、この場所に入る前と出た後の映像を、人物検出の対象とすべきである。最後にシーン３０３は、大勢の人に紛れる等、動的に発生する隠れを含む場所である。これは隠れの発生要因が、動的か静的かが異なるだけで本質的にはシーン３０２と同じである。このような動的な隠れは当然常に発生するわけではないが、例えば出入り口など混雑が発生しやすい場所や倉庫等隠れの発生しやすい大型の物品を動かすことが多い場所等を予め選択しておいてよい。あるいは、予め背景のみの画像を用意しておき、動画像中で背景が隠れている割合が多くなったら処理対象として加えるといったことを行ってもよい。このような判断によって処理対象とする撮像装置の数を限定し、処理効率を上げることができる。さらに検出した人物の中から、さらに不審人物として判定を行うべき候補を絞り込む。具体的には、動画像中で体の一部もしくは全てが隠れてしまった人物を検出する。これは、隠れが発生している最中には不審な行動を行ったかどうかを直接確認できないため、本実施形態による判定対象とする必要があるためである。
【００３０】
次にステップＳ２０３では、ステップＳ２０２で検出された人物を対象に不審人物判定部１００４が、隠れが生じた前後で、不審な特徴の変化が起きたかどうかを比較し、ステップＳ２０４でその判定を行う。これは、特徴の変化が起きたとすれば、隠れが発生した場所で、不審な行動を行っている可能性が高いためである。不審な行動をしていたと判断される具体的な基準としては、例えば以下のようなものがある。まず、荷物が減るもしくは増える、服装が変わる等といった外見の変化である。これは、隠し持っていた爆発物等を仕掛けた、分割して持ち込んだ銃火器の部品を受け取った等の行動によって発生する可能性があるため、不審行動の基準とする。これは例えば、顔等を基準として同一であると判断された人物を対象に、その人物の周囲の局所特徴量を比較する、あるいは隠れの前の画像を用いて隠れの後の画像にテンプレートマッチングを行う等すればよい。なお、同一人物であるかどうかの判断は不審人物判定部が行う。次に、不審な行動をしていたと判断される具体的な基準は、隠れの前後で移動速度が遅くなったもしくは速くなったといった、移動速度の変化である。これは、隠していた荷物が減って速く動けるようになった、あるいは荷物が増えたり周囲を警戒し始めたりしたため移動速度が落ちた等といったことが考えられ得るため、不審行動の基準とする。これは例えば、人物追跡技術を利用してその速度を測るといったことを行えばよい。より正確に計測する必要があれば、撮影開始前に実世界とカメラ間のキャリブレーションを行い、画像座標系と世界座標系の対応関係を算出して、その関係を利用するといったこともできる。最後に、体温や持ち物の温度変化といった温度の変化である。この場合は、サーモカメラ等特別な撮像装置が必要であるが、この特徴を見ることにより発熱物の持ち運び、緊張による体温変化等といった不審な行動を行った際に起こる可能性がある変化を検知できるようになる。
【００３１】
また、不審行動の判定のパターンについても説明する。パターンは図４に示すように大きく分けて２つを想定している。１つ目がパターン４０１に示すような、大きな荷物がなくなる等、明らかに通常行うことのない行動をしている場合である。この場合は、爆発物等をそのまま持ち運んでいることを想定している。これは、なくなればすぐ気付く大きさの荷物がなくなっているという、通常起こる可能性が低い行動を行っているため、一回発生すればそれだけで不審な行動として判定する。２つ目がパターン４０２に示すような、徐々に荷物が増えてくる等、一つ一つはよく行われるが、頻繁には発生しない行動を繰り返している場合である。この場合は、分解・分割して持ち込んだ銃火器のパーツを一つずつ受け取っていくことを想定している。これは、複数回繰り返される可能性は低いので、発生する毎に徐々に不審度を上げていき、予め設定された閾値を超えたら不審人物であると判定する。
【００３２】
さらにここでは、外部環境を考慮して判断を行ってもよい。この場合には、外部要因保持部１００９によって取得、保持されている情報を利用する。考慮の例としては以下のようなものがある。例えば気温の情報を保持しておき、気温が急に上がったことが原因で上着を脱いだと考えられる場合には、外見特徴が変化していても自然な行動であると判断する。あるいは、同様に外見特徴が変化していていもクロークのそばを通った等、妥当性がある場合は自然な行動であると判断する。また、イベント会場で関連グッズを買った場合には、荷物が増えていても自然な行動であると判断する。この場合には、同時に会場の購買履歴等を利用してもよい。これらの外部情報は、例えば会場で購買を担当している部門が使用しているサーバや室温等の管理システムからネットワーク経由で取得する等して取得する。さらには、弁当等食品を食べ終わり、捨てた場合には、荷物が減っていても自然だと判断することができる。この場合にも、会場の購買履歴や行動履歴等を利用してもよい。逆に、隠れが発生した場所の近辺にゴミ箱がないにも関わらず、荷物が減った場合には、その減ったものが食糧と思われるものであったとしても、どこかに不審物を放置したと判断する。あるいは、隠れが発生した場所の近辺に売店がないにも関わらず、荷物が増えた場合には、その増えたものが食糧と思われるものであったとしても不審物を渡されたと判断する。
【００３３】
ステップＳ２０４で不審な行動を行っていると判断された場合には、ステップＳ２０５に移り不審行動が発生した場所の推定を行い出力する。これは隠れが発生した場所とその時間長を判断材料として場所推定部１００５が推定する。具体的には、隠れが発生した場所を中心に、隠れが発生していた時間内に移動できると考えられる範囲を不審行動の発生場所として提示する。この際、監視場所の地図や構造等の情報を保有していれば、その情報を考慮の上単純に移動できる距離かどうかという判断よりもより高精度な判断を行うことができる。この場所情報を情報表示部１０１０に表示することにより、警備員等のユーザに不審行動の発生可能性とその場所の情報を与えることができる。一方、ステップＳ２０４で不審な行動をしていないと判断した場合には、特にアクションは起こさずそのままこの判定動作は終了とする。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、隠れを含む場所を撮影した動画像から、隠れた場所で発生した可能性のある不審行動とその場所を推定することができる。これにより、撮像機器の死角も不審行動の発生場所の候補としてユーザに提示することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
本実施形態は、特定の条件に合致した人物を不審人物候補として不審行動を行ったかどうかの判定を行うことを目的とするものである。そして本実施形態では、不審人物候補検出部１００６の判定結果を利用して処理の制御を行う。以下では、第１の実施形態との差分について重点的に説明し、以下で特に触れない限りは、第１の実施形態と同様であるものとする。
【００３６】
第１の実施形態の判定で、何らかの理由により不審な行動を検知できなかった場合を考える。この場合でも、不審な行動を行ってからしばらく経った後、間接的に不審と思われる行動を行う場合がある。具体的には、イベントの途中にも関わらず出口から出ていく、出演者や選手等でもないのに、長時間顔がこわばっている等緊張した表情をしているといったことが挙げられる。本実施形態では、この間接的に不審と思われる行動をキーとして、不審な行動を改めて遡って判定し直す、もしくは不審な行動の判定検出を実行するといったことを行う。つまり、前者では見逃しを防止する、後者では処理を行う時間を限定するといったことができる。
【００３７】
システム構成は第１の実施形態と本実施形態で変更点はない。次に、本実施形態における、サーバ装置１０００と撮像装置１１００の動作について図５のフローチャートを用いて説明する。第１の実施形態と同じく、図１に示した各機能部はコンピュータプログラムによって実装されてサーバ装置に保存されているものとする。然るに以降の説明では、これらの機能部を処理の主体として説明する場合があるが、実際には、サーバ装置内の演算機構が該機能部に対応するコンピュータプログラムを実行することで該機能部の機能を実現させる。なお、図１に示した全ての機能部をコンピュータプログラムで実装することに限らず、一部若しくは全部をハードウェアで構成しても構わない。また、図２と同じ番号が振られているステップは第１の実施形態から機能の変更はないため、以下での説明は省略する。
【００３８】
まず、ステップＳ５０１で第１の実施形態同様、撮像装置１１００の撮影部１１０２によって動画像が取得された後、ステップＳ５０２において不審人物候補検出部１００６が間接的に不審であると判断される条件に合致した行動をした人物を検出する。具体的な条件の例としては、先に挙げたイベントの途中に退出する、長時間緊張しているといったものが挙げられる。これは例えば、前者についてはイベントのタイムテーブルを予め登録しておき、そのタイムテーブルと退出時間との比較によって判定することができる。また後者は、画像中の人物に対して既存の表情認識技術を適用し、緊張と判断される時間が一定時間以上続いている、といった方法で判定するこことができる。
【００３９】
次にステップＳ５０３では、ステップＳ５０２で検出された人物の行動履歴を検索する。ここでは、人物検索部１００７が動画像格納部１００２に保存されている全ての動画像を対象に、検出された人物が映っていたかどうかの検索を行う。これは、ステップＳ５０２で検出された人物の顔画像をキーとして、既存の人物検索技術を利用して検索を行う。
【００４０】
次にステップＳ５０４では、不審人物候補検出部１００６がステップＳ５０３での検索結果中で隠れがなかったかを判断する。隠れがなかった場合には、不審な行動をしたことはなかったとし、終了する。隠れがあった場合には、以前の不審人物判定部１００４の判定では判定条件が厳しく漏れがあったと判断し、ステップＳ５０５に移る。
【００４１】
ステップＳ５０５では、以前よりも不審行動の判定基準を緩和する処理を行う。この新たに設定された判定基準を用いて、第１の実施形態同様の不審行動判定、具体的には図２のステップＳ２０３以降の処理を不審人物判定部１００４が行う。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、隠れを含む場所を撮影した動画像から、一度不審行動を検出できなかった場合でも、間接的に不審と思われる行動をキーとして再処理を行うことができる。これにより、より見逃しを少なくして撮像機器の死角での不審行動の発生場所候補の提示をユーザに行うことができる。
【００４３】
［第３の実施形態］
本実施形態は、特定の条件に合致した人物を不審人物候補として追跡し、不審行動を行ったかどうかの判定を行うことを目的とするものである。そして本実施形態では、不審人物候補検出部１００６の判定結果を利用して処理の制御を行う。以下では、第１、２の実施形態との差分について重点的に説明し、以下で特に触れない限りは、第１、２の実施形態と同様であるものとする。
【００４４】
第２の実施形態では、不審な行動を行った後に発生した間接的に不審と思われる行動を対象とした。しかし第２の実施形態とは逆に、間接的に不審な行動を行った後に実際の不審行動を行う場合も考えられる。よって本実施形態では、間接的に不審な行動を行った人物を追跡して重点的に不審行動判定を行うことを行う。
【００４５】
システム構成は第１、２の実施形態と本実施形態で変更点はない。次に、本実施形態における、サーバ装置１０００と撮像装置１１００の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。第１、２の実施形態と同じく、図１に示した各機能部はコンピュータプログラムによって実装されてサーバ装置に保存されているものとする。然るに以降の説明では、これらの機能部を処理の主体として説明する場合があるが、実際には、サーバ装置内の演算機構が該機能部に対応するコンピュータプログラムを実行することで該機能部の機能を実現させる。なお、図１に示した全ての機能部をコンピュータプログラムで実装することに限らず、一部若しくは全部をハードウェアで構成しても構わない。また、図２と同じ番号が振られているステップは第１の実施形態から機能の変更はないため、以下での説明は省略する。
【００４６】
ステップＳ６０１、ステップＳ６０２では第２の実施形態同様、撮像装置１１００の撮影部１１０２によって動画像が取得された後、追跡対象となる人物の検出を行う。これは不審人物候補検出部１００６が間接的に不審であると判断される条件に合致した行動をした人物を検出する。ただし本実施形態では、イベント途中に退出する等、監視エリア内から対象者が外れると想定される条件は含まないものとする。また、予め設定した条件には合致しなくとも、ユーザが追跡対象とすべきと判断する可能性もあるので、指示入力部１００１を介してユーザが手動で追跡対象を指定してもよい。これは例えば、マウス等のポインティングデバイスを利用し、画像中の対象人物をクリックして指定するといった方法を取ることができる。
【００４７】
次にステップＳ６０３では、人物追尾部１００８を用いてステップＳ６０２で検出された人物の追跡を行う。これは、ステップＳ６０２で検出された人物の顔画像をキーとして、既存の人物追跡技術を利用して検索を行う。
【００４８】
追跡中は常にステップＳ６０４で不審人物判定部１００４により、追跡対象に隠れが発生したかどうかを判定する。隠れが発生していない場合にはステップＳ６０５に移り追跡対象者が監視エリア内にいるかどうかの判定を行う。監視エリア内にいる限りは、ステップＳ６０４に移り処理を繰り返す。監視エリア外に出た場合には処理を終了する。隠れが発生した場合には第１の実施形態と同様の不審行動判定、具体的は図２のステップＳ２０３以降の処理を不審人物判定部１００４が行う。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、隠れを含む場所を撮影した動画像から、間接的に不審と思われる行動をキーとして予め不審人物候補を検出し、不審行動判定を行うことができる。これにより、より見逃しを少なくして撮像機器の死角での不審行動の発生場所候補の提示をユーザに行うことができる。
【００５０】
［その他の実施形態］
その他の実施形態として、以下のものが挙げられる。
【００５１】
ここまでは各実施形態をそれぞれ独立に扱う形で説明したが、これらを組み合わせて実施することも可能である。例えば、第３の実施形態により重点的に監視する人物を決めて処理を行うとともに、第２の実施形態により検出の漏れを少なくするといったことを行うことができる。
【００５２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０００  サーバ装置
１００１  指示入力部
１００２  動画像格納部
１００３  人物検出部
１００４  不審人物判定部
１００５  場所推定部
１００６  不審人物候補検出部
１００７  人物検索部
１００８  人物追尾部
１００９  外部要因保持部
１０１０  情報表示部
１１００  撮像装置
１１０１  記憶部
１１０２  撮影部
１１０３  入力部
１１０４  出力部
【図１】
2020088687.tif 000003
【図２】
2020088687.tif 000004
【図３】
2020088687.tif 000005
【図４】
2020088687.tif 000006
【図５】
2020088687.tif 000007
【図６】
2020088687.tif 000008