(57)【要約】【課題】温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できる衛生洗浄装置を提供する。【解決手段】内部に湯水を貯める空間を有する貯湯タンクと、前記貯湯タンクを収納するケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、左右方向に延びる第１回転軸を有し、前記ケーシングに対して便座及び便蓋の一方を前記第１回転軸を中心に回動可能に軸支する第１軸支部と、を備え、前記貯湯タンクは、前記左右方向の一端側の上部に設けられ、前方端から後方端まで連続して下方に凹む凹部を有し、前記第１軸支部の少なくとも一部は、前記凹部に配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。【選択図】図７
2020070710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に湯水を貯める空間を有する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを収納するケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、左右方向に延びる第１回転軸を有し、前記ケーシングに対して便座及び便蓋の一方を前記第１回転軸を中心に回動可能に軸支する第１軸支部と、
を備え、
前記貯湯タンクは、前記左右方向の一端側の上部に設けられ、前方端から後方端まで連続して下方に凹む凹部を有し、
前記第１軸支部の少なくとも一部は、前記凹部に配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記貯湯タンクの前記空間内に設けられ、前記貯湯タンク内の水を加熱するヒータをさらに備え、
前記ヒータは、前記貯湯タンクにより支持される非発熱部と、前記非発熱部により前記貯湯タンクの内部の所定の位置に配置される発熱部と、を有し、
前記空間は、上下方向において前記凹部と重なる第１領域と、前記上下方向において前記凹部と重ならず、前記左右方向において前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、
前記第２領域の容積は、前記第１領域の容積よりも大きく、
前記非発熱部の少なくとも一部は、前記第１領域に位置し、
前記発熱部の少なくとも一部は、前記第２領域に位置することを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記発熱部の別の一部は、前記第１領域に位置することを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記第２領域は、前記発熱部よりも前方に位置する第３領域と、前記発熱部よりも後方に位置する第４領域と、を有し、
前記第３領域の容積は、前記第４領域の容積と異なることを特徴とする請求項２または３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記ケーシングの外部から侵入した液体が前記貯湯タンクに付着することを抑制する液体付着抑制部をさらに備え、
前記液体付着抑制部は、前記凹部に設けられる導水路を有し、
前記導水路は、前記第１軸支部の下方から上下方向において前記貯湯タンクと重ならない位置まで前記液体を導水可能に設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記ケーシング内に設けられ、前記左右方向に延びる第２回転軸を有し、前記ケーシングに対して前記便座及び前記便蓋の他方を前記第２回転軸を中心に回動可能に軸支する第２軸支部をさらに備え、
前記第２回転軸は、前後方向及び上下方向の少なくとも一方において前記第１回転軸と異なる位置に設定され、
前記第２軸支部の少なくとも一部は、前記凹部に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記第１軸支部は、前記第１回転軸の延長線が前記凹部を通るように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗浄用の温水を貯湯タンクに貯める貯湯式の衛生洗浄装置が知られている（例えば、特許文献１）。近年、衛生洗浄装置では、その性能だけでなくデザイン性も重視される傾向にあり、そのためにコンパクト化が望まれる傾向にある。
【０００３】
貯湯式の衛生洗浄装置においては、貯湯タンクが、比較的大きな容積を占めており、装置全体のコンパクト化の実現のためには、貯湯タンクの形状を工夫する必要がある。しかしながら、コンパクト化のために貯湯タンクを複雑な形状にしたりすると、貯湯タンク内において対流が起こり難くなり、温水の沸し上げ効率が低下してしまう可能性が生じてしまう。このように、コンパクト化の実現においては、貯湯タンクの形状に検討の余地が残されていた。
【０００４】
このため、貯湯式の衛生洗浄装置では、温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、内部に湯水を貯める空間を有する貯湯タンクと、前記貯湯タンクを収納するケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、左右方向に延びる第１回転軸を有し、前記ケーシングに対して便座及び便蓋の一方を前記第１回転軸を中心に回動可能に軸支する第１軸支部と、を備え、前記貯湯タンクは、前記左右方向の一端側の上部に設けられ、前方端から後方端まで連続して下方に凹む凹部を有し、前記第１軸支部の少なくとも一部は、前記凹部に配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【０００８】
この衛生洗浄装置によれば、貯湯タンクの左右方向の一端側の上部に凹部を設け、第１軸支部の少なくとも一部を凹部に配置している。これにより、貯湯タンクと第１軸支部とをケーシングに対して効率良く配置することができ、装置全体のコンパクト化を図ることができる。また、貯湯タンクの左右方向の一端側の上部に凹部があることで、凹部に沿った対流が発生し、貯湯タンク内の水をより早く温めることができる。従って、温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できる衛生洗浄装置を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記貯湯タンクの前記空間内に設けられ、前記貯湯タンク内の水を加熱するヒータをさらに備え、前記ヒータは、前記貯湯タンクにより支持される非発熱部と、前記非発熱部により前記貯湯タンクの内部の所定の位置に配置される発熱部と、を有し、前記空間は、上下方向において前記凹部と重なる第１領域と、前記上下方向において前記凹部と重ならず、前記左右方向において前記第１領域に隣接する第２領域と、を有し、前記第２領域の容積は、前記第１領域の容積よりも大きく、前記非発熱部の少なくとも一部は、前記第１領域に位置し、前記発熱部の少なくとも一部は、前記第２領域に位置することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１０】
この衛生洗浄装置によれば、非発熱部の少なくとも一部が第１領域に位置し、発熱部の少なくとも一部が第２領域に位置することで、容積の大きい第２領域側において貯湯タンク内の水をより効率的に加熱することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記発熱部の別の一部は、前記第１領域に位置することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１２】
この衛生洗浄装置によれば、発熱部の別の一部が第１領域に位置することで、発熱部によって加熱され上昇した水流が第１領域の上部に位置する凹部に当たり、凹部に当たった水が貯湯タンクの内壁面に沿って貯湯タンク全体に広がるように流れる。そのため、貯湯タンク内の左右方向の対流をより促進することができ、貯湯タンク内の水をより効率的に加熱することができる。
【００１３】
第４の発明は、第２または第３の発明において、前記第２領域は、前記発熱部よりも前方に位置する第３領域と、前記発熱部よりも後方に位置する第４領域と、を有し、前記第３領域の容積は、前記第４領域の容積と異なることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１４】
この衛生洗浄装置によれば、第３領域の容積が第４領域の容積と異なることで、貯湯タンク内の前後方向の対流をより促進することができ、貯湯タンク内の水をより効率的に加熱することができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記ケーシングの外部から侵入した液体が前記貯湯タンクに付着することを抑制する液体付着抑制部をさらに備え、前記液体付着抑制部は、前記凹部に設けられる導水路を有し、前記導水路は、前記第１軸支部の下方から上下方向において前記貯湯タンクと重ならない位置まで前記液体を導水可能に設けられることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１６】
この衛生洗浄装置によれば、導水路を有する液体付着抑制部を設けることで、第１軸支部周辺からケーシングの内部へ侵入した液体が貯湯タンクに付着することを抑制しつつ、上下方向において貯湯タンクと重ならない位置まで液体を導水することができる。これにより、貯湯タンクに液体が付着して劣化してしまうことを抑制することができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記ケーシング内に設けられ、前記左右方向に延びる第２回転軸を有し、前記ケーシングに対して前記便座及び前記便蓋の他方を前記第２回転軸を中心に回動可能に軸支する第２軸支部をさらに備え、前記第２回転軸は、前後方向及び上下方向の少なくとも一方において前記第１回転軸と異なる位置に設定され、前記第２軸支部の少なくとも一部は、前記凹部に配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００１８】
この衛生洗浄装置によれば、第１軸支部の少なくとも一部と第２軸支部の少なくとも一部とを凹部に配置することにより、貯湯タンクと第１軸支部と第２軸支部とをケーシングに対して効率良く配置することができ、貯湯タンクの沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、より装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第６のいずれか１つの発明において、前記第１軸支部は、前記第１回転軸の延長線が前記凹部を通るように配置されていることを特徴とする衛生洗浄装置である。
【００２０】
この衛生洗浄装置によれば、貯湯タンクと第１軸支部とをケーシングに対してより効率良く配置することができ、装置全体をよりコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できる衛生洗浄装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。
【図２】実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を模式的に表すブロック図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す斜視図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す正面図及び断面図である。
【図５】実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す斜視図である。
【図６】実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す側面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、貯湯タンク及び第１便座軸支部を模式的に表す側面図及び正面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、貯湯タンク、第１便座軸支部、及び第１便蓋軸支部の変形例を模式的に表す側面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す平面図及び断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す平面図及び断面図である。
【図１１】実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す斜視図である。
【図１２】実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す断面図である。
【図１３】実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレ装置２は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）４と、その上に設けられた衛生洗浄装置１０と、を備える。衛生洗浄装置１０は、ケーシング１２と、便座１４と、便蓋１６と、を備える。なお、便蓋１６は、必要に応じて設けられ、省略可能である。衛生洗浄装置１０は、少なくともケーシング１２と便座１４とを備えていればよい。
【００２４】
便座１４は、後端の左右端に設けられた一対のヒンジ部１４ａ、１４ｂを有し、ヒンジ部１４ａ、１４ｂを介してケーシング１２に開閉自在に軸支されている。同様に、便蓋１６は、後端の左右端に設けられた一対のヒンジ部１６ａ、１６ｂを有し、ヒンジ部１６ａ、１６ｂを介してケーシング１２に開閉自在に軸支されている。
【００２５】
以下の実施形態の説明では、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、「右側方」、及び「左側方」を用いるが、これらの方向は、図１に表すように、便座１４に座った使用者から見た方向である。
【００２６】
腰掛け式の便器４は、ボウル４ａと、リム面４ｂと、を有する。リム面４ｂは、換言すれば、便器４の上端面である。ボウル４ａは、リム面４ｂから下方に凹む。便器４は、腰掛けた使用者の排泄物などをボウル４ａによって受ける。
【００２７】
ケーシング１２は、腰掛け式の便器４のリム面４ｂよりも上方に設けられる。ケーシング１２は、例えば、ボウル４ａよりも後方の部分において、リム面４ｂの上に着脱可能に設けられる。衛生洗浄装置１０は、便器４に対して着脱可能に取り付けられる、いわゆるシートタイプの衛生洗浄装置である。但し、衛生洗浄装置１０は、シートタイプに限ることなく、便器４と一体的に設けられた一体式の衛生洗浄装置でもよい。
【００２８】
ケーシング１２は、便器４の後方のリム面４ｂの上に載置されるケースプレート１２ａと、ケースプレート１２ａを覆うカバー１２ｂと、を有する。なお、図１に表す例では、ケースプレート１２ａがカバー１２ｂによって覆われて隠れているため、ケースプレート１２ａを破線で表している。
【００２９】
ケーシング１２の内部には、便座１４に座った使用者の「おしり」などの洗浄を実現する身体洗浄機能部などが内蔵されている。また、例えばケーシング１２には、使用者が便座１４に座ったことを検知する着座検知センサ２０（図２参照）が設けられている。着座検知センサ２０が便座１４に座った使用者を検知している場合において、使用者が例えばリモコンなどの操作部６を操作すると、洗浄ノズル（以下説明の便宜上、単に「ノズル」と称する）２２を便器４のボウル４ａ内に進出させることができる。なお、図１に表した衛生洗浄装置１０では、ノズル２２がボウル４ａ内に進出した状態を表している。
【００３０】
ノズル２２は、人体局部に向けて水を吐出し、人体局部の洗浄を行う。ノズル２２の先端部には、ビデ洗浄吐水口２２ａ及びおしり洗浄吐水口２２ｂが設けられている。ノズル２２は、その先端に設けられたビデ洗浄吐水口２２ａから水を噴射して、便座１４に座った女性の女性局部を洗浄することができる。あるいは、ノズル２２は、その先端に設けられたおしり洗浄吐水口２２ｂから水を噴射して、便座１４に座った使用者の「おしり」を洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００３１】
「おしり」を洗浄するモードのなかには、例えば、「おしり洗浄」と、「おしり洗浄」よりもソフトな水流で優しく洗浄する「やわらか洗浄」と、が含まれる。ノズル２２は、例えば、「ビデ洗浄」と、「おしり洗浄」と、「やわらか洗浄」と、を実行することができる。
【００３２】
なお、図１に表したノズル２２では、ビデ洗浄吐水口２２ａがおしり洗浄吐水口２２ｂよりもノズル２２の先端側に設けられているが、ビデ洗浄吐水口２２ａおよびおしり洗浄吐水口２２ｂの設置位置は、これだけに限定されるわけではない。ビデ洗浄吐水口２２ａは、おしり洗浄吐水口２２ｂよりもノズル２２の後端側に設けられていてもよい。また、図１に表したノズル２２では、２つの吐水口が設けられているが、３つ以上の吐水口が設けられていてもよい。
【００３３】
図２は、実施形態にかかる衛生洗浄装置の要部構成を模式的に表すブロック図である。  図２では、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。  
図２に表したように、衛生洗浄装置１０は、導水部３０を有する。導水部３０は、水道や貯水タンクなどの給水源ＷＳからノズル２２に至る管路３０ａを有する。導水部３０は、管路３０ａにより、給水源ＷＳから供給された水をノズル２２に導く。管路３０ａは、例えば、以下に説明する電磁弁３２、貯湯式熱交換器４０、流路切替部５２などの各部と、これらの各部を接続する複数の配管と、によって形成される。
【００３４】
導水部３０の上流側には、電磁弁３２が設けられている。電磁弁３２は、開閉可能な電磁バルブであり、ケーシング１２の内部に設けられた制御部２４からの指令に基づいて水の供給を制御する。換言すれば、電磁弁３２は、管路３０ａを開閉する。電磁弁３２を開状態にすることにより、給水源ＷＳから供給された水が、管路３０ａに流れる。
【００３５】
電磁弁３２の下流には、調圧弁３４が設けられている。調圧弁３４は、給水圧が高い場合に、管路３０ａ内の圧力を所定の圧力範囲に調整する。調圧弁３４の下流には、逆止弁３６が設けられている。逆止弁３６は、管路３０ａ内の圧力が低下した場合などに、逆止弁３６よりも上流側への水の逆流を抑制する。
【００３６】
逆止弁３６の下流には、貯湯式熱交換器４０が設けられている。貯湯式熱交換器４０は、貯湯タンクとヒータとを有し、給水源ＷＳから供給された水を貯湯タンクに貯め、貯湯タンク内の水をヒータで加熱することにより、例えば規定の温度まで昇温する。すなわち、貯湯式熱交換器４０は、温水を生成する。貯湯式熱交換器４０は、ケーシング１２内に収納される。換言すれば、ケーシング１２は、貯湯式熱交換器４０を収納する。
【００３７】
貯湯式熱交換器４０は、制御部２４と接続されている。制御部２４は、例えば、使用者による操作部６の操作に応じて貯湯式熱交換器４０を制御することにより、操作部６で設定された温度に水を昇温する。
【００３８】
貯湯式熱交換器４０の下流には、電解槽ユニット４４が設けられている。電解槽ユニット４４は、内部を流れる水道水を電気分解することにより、水道水から次亜塩素酸を含む液（機能水）を生成する。電解槽ユニット４４は、制御部２４に接続されている。電解槽ユニット４４は、制御部２４による制御に基づいて、機能水の生成を行う。
【００３９】
電解槽ユニット４４において生成される機能水は、例えば、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む溶液であってもよい。あるいは、電解槽ユニット４４において生成される機能水は、電解塩素やオゾンなどを含む溶液であってもよい。あるいは、電解槽ユニット４４において生成される機能水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。
【００４０】
電解槽ユニット４４の下流には、バキュームブレーカ（ＶＢ）４６が設けられている。バキュームブレーカ４６は、例えば、水を流すための流路と、流路内に空気を取り込むための吸気口と、吸気口を開閉する弁機構と、を有する。弁機構は、例えば、流路に水が流れている時に吸気口を塞ぎ、水の流れの停止とともに吸気口を開放して流路内に空気を取り込む。すなわち、バキュームブレーカ４６は、導水部３０に水の流れが無い時に、管路３０ａ内に空気を取り込む。弁機構には、例えば、フロート弁が用いられる。
【００４１】
バキュームブレーカ４６は、上記のように管路３０ａ内に空気を取り込むことにより、例えば、管路３０ａのバキュームブレーカ４６よりも下流の部分の水抜きを促進させる。バキュームブレーカ４６は、例えば、ノズル２２の水抜きを促進する。
【００４２】
バキュームブレーカ４６の下流には、流量調整部５０が設けられている。流量調整部５０は、水勢（流量）の調整を行う。流量調整部５０の下流には、流路切替部５２が設けられている。流路切替部５２は、ノズル２２やノズル洗浄室５４への給水の開閉や切替を行う。流量調整部５０及び流路切替部５２は、１つのユニットとして設けてもよい。流量調整部５０及び流路切替部５２は、制御部２４に接続されている。流量調整部５０及び流路切替部５２の動作は、制御部２４によって制御される。なお、流量調整部５０及び流路切替部５２は一体であってもよい。
【００４３】
流路切替部５２の下流には、ノズル２２、ノズル洗浄室５４、及び噴霧ノズル５６が設けられている。ノズル２２は、ノズルモータ５８からの駆動力を受け、便器４のボウル４ａ内に進出したり後退したりする。つまり、ノズルモータ５８は、制御部２４からの指令に基づいてノズル２２を進退させる。
【００４４】
ノズル洗浄室５４は、その内部に設けられた吐水部から機能水あるいは水を噴射することにより、ノズル２２の外周表面（胴体）を洗浄する。噴霧ノズル５６は、洗浄水や機能水をミスト状にしてボウル４ａに噴霧する。この例では、人体を洗浄するためのノズル２２とは別に噴霧ノズル５６を設けている。これに限ることなく、ミスト状の液体をボウル４ａに噴霧するための吐水口をノズル２２に設けてもよい。
【００４５】
また、流路切替部５２の下流には、おしり洗浄流路６１と、やわらか洗浄流路６２と、ビデ洗浄流路６３と、が設けられている。おしり洗浄流路６１及びやわらか洗浄流路６２は、導水部３０を介して給水源ＷＳから供給された水や電解槽ユニット４４において生成された機能水をおしり洗浄吐水口２２ｂへ導く。ビデ洗浄流路６３は、導水部３０を介して給水源ＷＳから供給された水や電解槽ユニット４４において生成された機能水をビデ洗浄吐水口２２ａへ導く。
【００４６】
また、流路切替部５２の下流には、表面洗浄流路６４と、噴霧用流路６５と、が設けられている。表面洗浄流路６４は、導水部３０を介して給水源ＷＳから供給された水や電解槽ユニット４４において生成された機能水をノズル洗浄室５４の吐水部へ導く。噴霧用流路６５は、導水部３０を介して給水源ＷＳから供給される水や電解槽ユニット４４において生成された機能水を噴霧ノズル５６に導く。
【００４７】
制御部２４は、流路切替部５２を制御することにより、おしり洗浄流路６１、やわらか洗浄流路６２、ビデ洗浄流路６３、表面洗浄流路６４、及び噴霧用流路６５の各流路の開閉を切り替える。このように、流路切替部５２は、ビデ洗浄吐水口２２ａ、おしり洗浄吐水口２２ｂ、ノズル洗浄室５４、及び噴霧ノズル５６などの複数の吐水口のそれぞれについて、管路３０ａに連通させた状態と、管路３０ａに連通させない状態と、を切り替える。
【００４８】
制御部２４は、電源回路７０から電力を供給され、人体検知センサ７２や、着座検知センサ２０や、操作部６などからの信号に基づいて、電磁弁３２や、貯湯式熱交換器４０や、電解槽ユニット４４や、流量調整部５０や、流路切替部５２や、ノズルモータ５８などの動作を制御する。
【００４９】
人体検知センサ７２は、ケーシング１２内に設けられ、便座１４に近づいた使用者（人体）を検知する。人体検知センサ７２は、便蓋１６を閉じた状態においても、使用者の存在を検知することができるように構成されている。制御部２４は、例えば、人体検知センサ７２による使用者の検知に応答して、便蓋１６を自動的に開く。
【００５０】
また、ケーシング１２には、便座１４に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、ケーシング１２の側面には、脱臭ユニットからの排気口及び室内暖房ユニットからの排出口が適宜設けられる。ただし、衛生洗浄装置１０は、少なくとも衛生洗浄機能部を有していればよい。
【００５１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す斜視図である。  
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す正面図及び断面図である。  
図３（ａ）は、貯湯式熱交換器４０を斜め前方から見た斜視図であり、図３（ｂ）は、貯湯式熱交換器４０を斜め後方から見た斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ１−Ａ２線断面を模式的に表す。
【００５２】
図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、及び図４（ｂ）に表したように、貯湯式熱交換器４０は、貯湯タンク１００と、ヒータ１０２と、を備える。貯湯タンク１００は、内部に湯水を貯める空間ＳＰを有する。ヒータ１０２は、貯湯タンク１００の空間ＳＰ内に設けられ、貯湯タンク１００内の水を加熱する。前述のように、貯湯式熱交換器４０は、ケーシング１２内に収納される。すなわち、貯湯タンク１００は、ケーシング１２内に収納される。換言すれば、ケーシング１２は、貯湯タンク１００を収納する。
【００５３】
貯湯タンク１００は、凹部１１０を有する。凹部１１０は、貯湯タンク１００の左右方向の一端側の上部に設けられ、前方端から後方端まで連続して下方に凹む。換言すれば、凹部１１０は、前方又は後方から見た時に、左右方向の一端側の上部において下方に凹む部分である。これにより、貯湯タンク１００は、凹部１１０において、前後に連通する空間１１２を形成する。空間１１２は、換言すれば、凹部１１０の内部の空間である。空間１１２は、例えば、貯湯タンク１００の外縁の延長線によって囲まれる空間である。
【００５４】
貯湯タンク１００は、例えば、第１部分１２１と、左右方向において第１部分１２１と隣接し、第１部分１２１よりも上方に突出する第２部分１２２と、を有し、第２部分１２２の側方かつ第１部分１２１の上方の部分に、前後に連通する空間１１２を形成するということもできる。
【００５５】
図５は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す斜視図である。  
図６は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す側面図である。  
図５及び図６に表したように、貯湯タンク１００は、ケースプレート１２ａの左右方向の一端側に寄せて配置される。貯湯タンク１００の凹部１１０は、左右方向のうち、貯湯タンク１００のケースプレート１２ａに対して寄せて配置される側に設けられる。この例では、貯湯タンク１００が、ケースプレート１２ａに対して右側に寄せて配置される。このため、凹部１１０も、貯湯タンク１００の右側の上部に設けられる。これとは反対に、貯湯タンク１００をケースプレート１２ａに対して左側に寄せて配置し、凹部１１０を貯湯タンク１００の左側の上部に設けてもよい。
【００５６】
ノズル２２は、ケースプレート１２ａの中央部に設けられる。ノズル２２は、ケーシング１２の内部の中央部において長手方向が上方から見て前後方向となるように配置され、便器４のボウル４ａに向けて進出する。
【００５７】
衛生洗浄装置１０は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）と、第２便座軸支部１４２と、第１便蓋軸支部１５１と、第２便蓋軸支部１５２と、をさらに備える。
【００５８】
第１便座軸支部１４１及び第２便座軸支部１４２は、ケーシング１２内に設けられ、左右方向に延びる回転軸ＲＡ１（第１回転軸）を有し、ケーシング１２に対して便座１４を回転軸ＲＡ１を中心に回動可能に軸支する。
【００５９】
具体的には、第１便座軸支部１４１は、便座１４の一方のヒンジ部１４ａを回動可能に軸支し、第２便座軸支部１４２は、便座１４の他方のヒンジ部１４ｂを回動可能に軸支する。
【００６０】
これにより、第１便座軸支部１４１と第２便座軸支部１４２とによって、便座１４が回動可能に軸支される。第１便座軸支部１４１及び第２便座軸支部１４２は、便器４のリム面４ｂの上に位置して着座を可能にする閉じ位置と、便器４のリム面４ｂから上方に離間する開き位置と、に便座１４を移動させる。
【００６１】
第１便蓋軸支部１５１及び第２便蓋軸支部１５２は、ケーシング１２内に設けられ、左右方向に延びる回転軸ＲＡ２を有し、ケーシング１２に対して便蓋１６を回転軸ＲＡ２を中心に回動可能に軸支する。回転軸ＲＡ２は、前後方向及び上下方向の少なくとも一方において、回転軸ＲＡ１と異なる位置に設定される。回転軸ＲＡ２は、例えば、回転軸ＲＡ１よりも後方かつ上方に設定される。
【００６２】
第１便蓋軸支部１５１は、便蓋１６の一方のヒンジ部１６ａを回動可能に軸支し、第２便蓋軸支部１５２は、便蓋１６の他方のヒンジ部１６ｂを回動可能に軸支する。
【００６３】
これにより、第１便蓋軸支部１５１と第２便蓋軸支部１５２とによって、便蓋１６が回動可能に軸支される。第１便蓋軸支部１５１及び第２便蓋軸支部１５２は、便器４のボウル４ａ及び便座１４を覆う閉じ位置と、便器４のボウル４ａ及び便座１４を露呈させてトイレ装置２を使用可能とする開き位置と、に便蓋１６を移動させる。
【００６４】
第２便座軸支部１４２は、モータなどの駆動部を有し、便座１４を回動可能に軸支するとともに、駆動部の駆動力によって便座１４を自動開閉する。また、第２便座軸支部１４２は、バネなどの弾性体を有し、弾性体の付勢力によって便座１４の急激な閉じ位置への移動を抑制する。換言すれば、第２便座軸支部１４２は、便座１４をゆっくりと閉じ位置に移動させるソフト閉止を行う。第２便座軸支部１４２は、いわゆる電動開閉機構である。
【００６５】
第２便蓋軸支部１５２は、第２便座軸支部１４２と同様に、便蓋１６の自動開閉及びソフト閉止を行う電動開閉機構である。第２便座軸支部１４２及び第２便蓋軸支部１５２は、例えば、便座１４や便蓋１６のソフト閉止のみを行うソフト閉止機構でもよい。第２便座軸支部１４２及び第２便蓋軸支部１５２は、例えば、便座１４や便蓋１６の軸支のみを行う軸受けなどでもよい。
【００６６】
衛生洗浄装置１０は、便座１４及び便蓋１６を支持するための支持体１６０を備えている。第１便座軸支部１４１及び第１便蓋軸支部１５１は、支持体１６０に設けられている。但し、第１便座軸支部１４１及び第１便蓋軸支部１５１は、それぞれ個別にケーシング１２内に設けてもよい。
【００６７】
第１便蓋軸支部１５１は、例えば、支持体１６０に一体的に設けられた軸受けである。但し、第１便蓋軸支部１５１は、電動開閉機構やソフト閉止機構などでもよい。
【００６８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、貯湯タンク及び第１便座軸支部を模式的に表す側面図及び正面図である。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）に表したように、第１便座軸支部１４１は、本体部１４１ａと、可動部１４１ｂと、を有する。なお、図７では、図示を簡単にするために、可動部１４１ｂに薄墨を施している。
【００６９】
本体部１４１ａは、可動部１４１ｂを上下方向に移動可能に支持する。可動部１４１ｂは、便座１４のヒンジ部１４ａを回動可能に軸支するための軸受け部１４１ｃを有する。第１便座軸支部１４１は、支持体１６０に設けられた開口１６０ａに軸受け部１４１ｃを対向させた状態で、支持体１６０に保持される。第１便座軸支部１４１は、支持体１６０の開口１６０ａ及び軸受け部１４１ｃを介して便座１４のヒンジ部１４ａを回動可能に軸支する。
【００７０】
本体部１４１ａは、バネなどの弾性体を有し、弾性体の付勢力によって可動部１４１ｂを上方に付勢する。そして、本体部１４１ａは、使用者が便座１４に着座した際に、便座１４への荷重によって可動部１４１ｂを下方に移動させる。
【００７１】
第１便座軸支部１４１は、図示を省略した検知部を有し、可動部１４１ｂの下方への移動を検知部によって検知する。第１便座軸支部１４１は、便座１４を回動可能に軸支するとともに、使用者などの便座１４への着座を検知する着座検知機構である。
【００７２】
但し、第１便座軸支部１４１は、着座検知機構に限ることなく、電動開閉機構やソフト閉止機構などでもよいし、便座１４の軸支のみを行う軸受けなどでもよい。第１便座軸支部１４１、第２便座軸支部１４２、第１便蓋軸支部１５１、及び第２便蓋軸支部１５２は、少なくとも便座１４や便蓋１６の軸支が可能な任意の機構でよい。
【００７３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に表したように、第１便座軸支部１４１の少なくとも一部は、貯湯タンク１００の凹部１１０に配置されている。換言すれば、第１便座軸支部１４１の少なくとも一部は、貯湯タンク１００の前後に連通する空間１１２内に配置される。
【００７４】
また、図６及び図７（ａ）に垂らしたように、第１便座軸支部１４１は、回転軸ＲＡ１の延長線が凹部１１０を通るように配置されている。換言すれば、回転軸ＲＡ１の延長線は、空間１１２を通る。
【００７５】
以上、説明したように、本実施形態に係る衛生洗浄装置１０では、貯湯タンク１００の左右方向の一端側の上部に凹部１１０を設け、第１便座軸支部１４１の少なくとも一部を凹部１１０に配置している。これにより、貯湯タンク１００と第１便座軸支部１４１とをケーシング１２に対して効率良く配置することができ、装置全体のコンパクト化を図ることができる。また、貯湯タンク１００の左右方向の一端側の上部に凹部１１０があることで、凹部１１０に沿った対流が発生し、貯湯タンク１００内の水をより早く温めることができる。従って、温水の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、装置全体をコンパクト化できる衛生洗浄装置１０を提供することができる。
【００７６】
なお、上記実施形態では、着座検知機構である第１便座軸支部１４１を凹部１１０に配置した例を示している。凹部１１０に配置する第１便座軸支部１４１は、着座検知機構に限ることなく、第２便座軸支部１４２のような電動開閉機構でもよいし、ソフト閉止機構や軸受けなどでもよい。
【００７７】
また、衛生洗浄装置１０では、回転軸ＲＡ１の延長線が凹部１１０を通るように、第１便座軸支部１４１が配置されている。これにより、貯湯タンク１００と第１便座軸支部１４１とをケーシング１２に対してより効率良く配置することができ、装置全体をよりコンパクトにすることができる。
【００７８】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、貯湯タンク、第１便座軸支部、及び第１便蓋軸支部の変形例を模式的に表す側面図である。  
上記実施形態では、第１便座軸支部１４１の少なくとも一部が、凹部１１０に配置されている一方、第１便蓋軸支部１５１は、凹部１１０に配置されていない（図６参照）。
【００７９】
図８（ａ）に表したように、上記の実施形態とは反対に、第１便蓋軸支部１５１の少なくとも一部を凹部１１０に配置し、第１便座軸支部１４１を凹部１１０の外側に配置するようにしてもよい。このように、凹部１１０に配置される軸支部は、便座１４及び便蓋１６の一方を軸支する軸支部でよい。
【００８０】
また、図８（ｂ）に表したように、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の少なくとも一部と、第１便蓋軸支部１５１（第２軸支部）の少なくとも一部と、を凹部１１０に配置してもよい。これにより、貯湯タンク１００と第１便座軸支部１４１と第１便蓋軸支部１５１とをケーシング１２に対して効率良く配置することができ、貯湯タンク１００の沸し上げ効率の低下を抑制しつつ、より装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００８１】
第１便座軸支部１４１の少なくとも一部と、第１便蓋軸支部１５１の少なくとも一部と、を凹部１１０に配置する場合に、回転軸ＲＡ１（第１回転軸）の延長線が凹部１１０を通るように第１便座軸支部１４１を配置するとともに、回転軸ＲＡ２（第２回転軸）の延長線が凹部１１０を通るように第１便蓋軸支部１５１を配置する。これにより、貯湯タンク１００と第１便座軸支部１４１と第１便蓋軸支部１５１とをケーシング１２に対してより効率良く配置することができ、装置全体をよりコンパクトにすることができる。
【００８２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す平面図及び断面図である。  
図９（ｂ）は、図９（ａ）のＢ１−Ｂ２線断面を模式的に表す。  
図９（ａ）及び図９（ｂ）に表したように、貯湯タンク１００の空間ＳＰは、第１領域ＳＰ１と、第２領域ＳＰ２と、を有する。第１領域ＳＰ１は、上下方向において凹部１１０と重なる領域である。換言すれば、第１領域ＳＰ１は、凹部１１０が形成されている領域である。第２領域ＳＰ２は、上下方向において凹部１１０と重ならず、左右方向において第１領域ＳＰ１に隣接する領域である。第２領域ＳＰ２の容積は、第１領域ＳＰ１の容積よりも大きい。
【００８３】
ヒータ１０２は、貯湯タンク１００の空間ＳＰ内に設けられる。図９（ａ）に表したように、ヒータ１０２は、例えば、上面視において斜めに設けられる。換言すれば、ヒータ１０２は、例えば、前後方向及び左右方向に対して交差するように設けられる。
【００８４】
ヒータ１０２は、非発熱部１０２ａと、発熱部１０２ｂと、を有する。非発熱部１０２ａは、貯湯タンク１００により支持される。発熱部１０２ｂは、非発熱部１０２ａにより貯湯タンク１００の内部の所定の位置に配置される。
【００８５】
この例では、ヒータ１０２の両端にそれぞれ非発熱部１０２ａが設けられており、発熱部１０２ｂは、２つの非発熱部１０２ａの間に設けられている。発熱部１０２ｂは、熱を発するヒータエレメントを有する部分であり、非発熱部１０２ａは、ヒータエレメントを有さない部分である。ヒータエレメントは、例えば、ニクロム線などのヒータ線である。非発熱部１０２ａは、例えば、ヒータエレメントに接続されるターミナルピンを有する。例えば、ターミナルピンとヒータエレメントとの接続部分を非発熱部１０２ａと発熱部１０２ｂとの境界とみなすことができる。
【００８６】
非発熱部１０２ａの少なくとも一部は、第１領域ＳＰ１に位置する。また、発熱部１０２ｂの少なくとも一部は、第２領域ＳＰ２に位置する。このように、非発熱部１０２ａの少なくとも一部が第１領域ＳＰ１に位置し、発熱部１０２ｂの少なくとも一部が第２領域ＳＰ２に位置することで、容積の大きい第２領域ＳＰ２側において貯湯タンク１００内の水をより効率的に加熱することができる。なお、非発熱部１０２ａの別の一部（例えば、両端部）は、貯湯タンク１００（空間ＳＰ）の外部に位置していてもよい。
【００８７】
また、この例では、発熱部１０２ｂの別の一部は、第１領域ＳＰ１に位置する。換言すれば、非発熱部１０２ａと発熱部１０２ｂとの境界は、第１領域ＳＰ１に位置する。このように、発熱部１０２ｂの別の一部が第１領域ＳＰ１に位置することで、図９（ｂ）に表したように、発熱部１０２ｂによって加熱され上昇した水流が第１領域ＳＰ１の上部に位置する凹部１１０に当たり、凹部１１０に当たった水が貯湯タンク１００の内壁面に沿って貯湯タンク１００全体に広がるように流れる。そのため、貯湯タンク１００内の左右方向の対流をより促進することができ、貯湯タンク１００内の水をより効率的に加熱することができる。
【００８８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す平面図及び断面図である。  
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＣ１−Ｃ２線断面を模式的に表す。  
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に表したように、第２領域ＳＰ２は、第３領域ＳＰ３と、第４領域ＳＰ４と、を有する。第３領域ＳＰ３は、上下方向において凹部１１０と重ならず、発熱部１０２ｂよりも前方に位置する領域である。第４領域ＳＰ４は、上下方向において凹部１１０と重ならず、発熱部１０２ｂよりも後方に位置する領域である。
【００８９】
第３領域ＳＰ３の容積は、第４領域ＳＰ４の容積と異なる。この例では、第３領域ＳＰ３の容積は、第４領域ＳＰ４の容積よりも大きい。このように、第３領域ＳＰ３の容積が第４領域ＳＰ４の容積と異なることで、図１０（ｂ）に表したように、貯湯タンク１００内の前後方向の対流をより促進することができ、貯湯タンク１００内の水をより効率的に加熱することができる。なお、第３領域ＳＰ３の容積は、第４領域ＳＰ４の容積よりも小さくてもよい。
【００９０】
図１１は、実施形態に係る貯湯式熱交換器を模式的に表す斜視図である。  
図１２は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す断面図である。  
図１３は、実施形態に係る衛生洗浄装置の一部を模式的に表す平面図である。  
図１３は、ケーシング１２のカバー１２ｂを外した状態の平面図である。  
図１１〜図１３に表したように、貯湯式熱交換器４０は、液体付着抑制部１８０をさらに備えてもよい。液体付着抑制部１８０は、ケーシング１２の外部（例えば、第１軸支部）から侵入した液体が貯湯タンク１００に付着することを抑制する。
【００９１】
液体付着抑制部１８０は、導水路１８２を有する。導水路１８２は、凹部１１０に設けられる。導水路１８２は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の下方に設けられ、上下方向において貯湯タンク１００と重ならない位置まで延びている。また、導水路１８２は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の下方から上下方向において貯湯タンク１００と重ならない位置に向かうにつれ、下方に傾斜している。これにより、導水路１８２は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の下方から上下方向において貯湯タンク１００と重ならない位置まで液体を導水（排出）可能に設けられている。
【００９２】
この例では、導水路１８２は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の下方から前方に延びており、前方に向かって液体を導水可能である。導水路１８２は、第１便座軸支部１４１（第１軸支部）の下方から後方や側方に延び、後方や側方に向かって液体を導水可能であってもよい。
【００９３】
また、この例では、液体付着抑制部１８０（導水路１８２）は、ケーシング１２と別体で設けられている。液体付着抑制部１８０（導水路１８２）は、ケーシング１２と一体で設けられていてもよい。換言すれば、液体付着抑制部１８０（導水路１８２）は、ケースプレート１２ａやカバー１２ｂの一部によって形成されていてもよい。
【００９４】
ケーシング１２の外部から侵入した液体は、例えば、図１２及び図１３において矢印で示した向きに流れることでケーシング１２の外に排出される。第１軸支部（第１便座軸支部１４１）周辺からケーシング１２の内部へ侵入した液体は、導水路１８２に落下する。導水路１８２に落下した液体は、導水路１８２を伝って前方に流れ、導水路１８２の前端からケースプレート１２ａに落下する。ケースプレート１２ａに落下した液体は、ケースプレート１２ａを伝ってノズル２２側に流れ、ケースプレート１２ａに設けられた孔部１２ｃからボウル４ａ内に排出される。
【００９５】
このように、導水路１８２を有する液体付着抑制部１８０を設けることで、第１軸支部（第１便座軸支部１４１）周辺からケーシング１２の内部へ侵入した液体が貯湯タンク１００に付着することを抑制しつつ、上下方向において貯湯タンク１００と重ならない位置まで液体を導水することができる。これにより、貯湯タンク１００に液体が付着して劣化してしまうことを抑制することができる。
【００９６】
なお、上記実施形態では、第１便蓋軸支部１５１及び第２便蓋軸支部１５２、便蓋１６を備える構成を示したが、第１便座軸支部１４１及び第２便座軸支部１４２、便座１４を少なくとも備える構成であってもよい。
【００９７】
また、第１便蓋軸支部１５１と第１便座軸支部１４１、または、第２便蓋軸支部１５２と第２便座軸支部１４２は、別軸である構成を説明したが、同軸であってもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、衛生洗浄装置１０、貯湯式熱交換器４０、及び貯湯タンク１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９９】
２ トイレ装置、  ４ 便器、  ６ 操作部、  １０ 衛生洗浄装置、  １２ ケーシング、  １４ 便座、  １６ 便蓋、  ２０ 着座検知センサ、  ２２ ノズル、  ２４ 制御部、  ３０ 導水部、  ３２ 電磁弁、  ３４ 調圧弁、  ３６ 逆止弁、  ４０ 貯湯式熱交換器、  ４４ 電解槽ユニット、  ４６ バキュームブレーカ、  ５０ 流量調整部、  ５２ 流路切替部、  ５４ ノズル洗浄室、  ５６ 噴霧ノズル、  ５８ ノズルモータ、  ６１ おしり洗浄流路、  ６２ やわらか洗浄流路、  ６３ ビデ洗浄流路、  ６４ 表面洗浄流路、  ６５ 噴霧用流路、  ７０ 電源回路、  ７２ 人体検知センサ、  １００ 貯湯タンク、  １０２ ヒータ、  １０２ａ 非発熱部、  １０２ｂ 発熱部、  １１０ 凹部、  １１２ 空間、  １２１ 第１部分、  １２２ 第２部分、  １４１ 第１便座軸支部、  １４２ 第２便座軸支部、  １５１ 第１便蓋軸支部、  １５２ 第２便蓋軸支部、  １６０ 支持体、  １８０ 液体付着抑制部、  １８２ 導水路、  ＲＡ１、ＲＡ２ 回転軸、  ＳＰ 空間、  ＳＰ１〜ＳＰ４ 第１〜第４領域、  ＷＳ 給水源
【図１】
2020070710.tif 000003
【図２】
2020070710.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020070710.tif 000012
【図１１】
2020070710.tif 000013
【図１２】
2020070710.tif 000014
【図１３】
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