(57)【要約】【課題】デバイスによるサービスを簡単に利用できるようにすること。【解決手段】識別情報選択部１０３は、サービスを利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報が１以上受信された場合に、そのうちから実際にサービスを提供するユーザのユーザ識別情報を選択する。情報送信部１１０は、選択されたユーザ識別情報をサービス関連処理を行う処理装置に送信する。プロファイル書換部１３１は、送信されたユーザ識別情報により識別されるユーザの通信プロファイルで、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルを書き換える。サービス提供部１３３は、情報送信部１１０による送信に応答して処理装置から送信されてくるサービスに関するデータを用いてサービスを提供する。サービス提供部１３３は、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルを用いて通信サービスを提供する。【選択図】図５
2020113941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部であって、通信装置からの無線信号を受信した場合に当該通信装置との無線通信を開始する通信部と、
サービスを利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を前記通信部が１以上受信した場合にいずれかの前記ユーザ識別情報を選択する選択部と、
選択された前記ユーザ識別情報を、ユーザが利用可能なサービスに関する処理を行う処理装置に送信する送信部と、
前記送信部による送信に応答して前記処理装置から送信されてくる前記サービスに関するデータを用いて前記サービスを提供する提供部と
を備えるデバイス。
【請求項２】
通信サービスを契約するユーザの通信プロファイルを書き換え可能に記憶するプロファイル記憶部と、
前記送信部により送信された前記ユーザ識別情報により識別されるユーザの前記通信プロファイルが前記サービスに関するデータとして送信されてくると当該通信プロファイルで前記プロファイル記憶部に記憶される通信プロファイルを書き換える書換部とを備え、
前記提供部は、前記プロファイル記憶部に記憶されている前記通信プロファイルを用いて通信サービスを提供する
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記処理装置は、特定の種類のデバイスを介して利用されるデバイスサービスを提供し、
前記送信部は、前記ユーザ識別情報に加えて自デバイスの種類を識別する種類識別情報を送信し、
前記提供部は、自デバイスを介して利用される前記デバイスサービスを提供する前記処理装置から送信されてくる前記サービスに関するデータを用いて当該デバイスサービスを提供する
請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記通信部が受信した１以上の前記ユーザ識別情報をユーザに提示する提示部を備え、
前記選択部は、提示された前記ユーザ識別情報のうちユーザが選択したものを選択する
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部を備え、
前記提供部は、前記終了が検知されると前記サービスの提供を終了する
請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
選択された前記ユーザ識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、
前記送信部は、前記識別情報記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報を選択された前記ユーザ識別情報として前記処理装置に送信する
請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部と、
前記終了が検知されると前記識別情報記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報を削除する識別情報削除部とを備える
請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記識別情報削除部は、所定の条件を満たす前記ユーザ識別情報については前記終了が検知されても削除しない
請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記送信部は、前記識別情報記憶部に記憶されている最新の前記ユーザ識別情報を選択された前記ユーザ識別情報として前記処理装置に送信し、
前記識別情報記憶部は、前記条件を満たすユーザ識別情報を記憶した後に前記条件を満たさないユーザ識別情報を記憶した場合には、当該条件を満たすユーザ識別情報を記憶したままにしておき、前記終了が検知された場合に当該条件を満たさないユーザ識別情報が削除されると、記憶しておいた当該条件を満たすユーザ識別情報を最新のユーザ識別情報として記憶する
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部と、
前記終了が検知されると前記プロファイル記憶部に記憶されている前記通信プロファイルを削除するプロファイル削除部を備える
請求項２に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスを介したサービスを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モバイルデバイスが、自デバイスで使用する更新されたプロビジョニングデータを腕時計または宝飾品などの個人物品に近距離通信で送信してその物品内に収容されたＳＩＭカードに記憶させ、記憶させたプロビジョニングデータを個人物品から受信することで自デバイスとワイヤレス通信ネットワークの通信リンクを確立する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５２８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年様々なデバイス（家電、車、健康機器等）がインターネットを介して通信可能になり、それらのデバイスを介したサービス（データ通信、動画配信、遠隔予約及びログ収集等のサービス）提供も広がっている。これらのサービスを利用する際には、どのサービスをどのユーザに提供するのかを判断するためユーザの認証が必要であるが、利用を開始する度に認証のための操作（パスワード入力等）をデバイスに対して行うのは手間がかかる。
そこで、本発明は、デバイスによるサービスを簡単に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、無線通信を行う通信部であって、通信装置からの無線信号を受信した場合に当該通信装置との無線通信を開始する通信部と、サービスを利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報を前記通信部が１以上受信した場合にいずれかの前記ユーザ識別情報を選択する選択部と、選択された前記ユーザ識別情報を、ユーザが利用可能なサービスに関する処理を行う処理装置に送信する送信部と、前記送信部による送信に応答して前記処理装置から送信されてくる前記サービスに関するデータを用いて前記サービスを提供する提供部とを備えるデバイスを提供する。
【０００６】
また、通信サービスを契約するユーザの通信プロファイルを書き換え可能に記憶するプロファイル記憶部と、前記送信部により送信された前記ユーザ識別情報により識別されるユーザの前記通信プロファイルが前記サービスに関するデータとして送信されてくると当該通信プロファイルで前記プロファイル記憶部に記憶される通信プロファイルを書き換える書換部とを備え、前記提供部は、前記プロファイル記憶部に記憶されている前記通信プロファイルを用いて通信サービスを提供してもよい。
【０００７】
また、前記処理装置は、特定の種類のデバイスを介して利用されるデバイスサービスを提供し、前記送信部は、前記ユーザ識別情報に加えて自デバイスの種類を識別する種類識別情報を送信し、前記提供部は、自デバイスを介して利用される前記デバイスサービスを提供する前記処理装置から送信されてくる前記サービスに関するデータを用いて当該デバイスサービスを提供してもよい。
【０００８】
また、前記通信部が受信した１以上の前記ユーザ識別情報をユーザに提示する提示部を備え、前記選択部は、提示された前記ユーザ識別情報のうちユーザが選択したものを選択してもよい。
【０００９】
また、前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部を備え、前記提供部は、前記終了が検知されると前記サービスの提供を終了してもよい。
【００１０】
また、選択された前記ユーザ識別情報を記憶する識別情報記憶部を備え、前記送信部は、前記識別情報記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報を選択された前記ユーザ識別情報として前記処理装置に送信してもよい。
【００１１】
また、前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部と、前記終了が検知されると前記識別情報記憶部に記憶されている前記ユーザ識別情報を削除する識別情報削除部とを備えていてもよい。
【００１２】
また、前記識別情報削除部は、所定の条件を満たす前記ユーザ識別情報については前記終了が検知されても削除しないようにしてもよい。
【００１３】
また、前記送信部は、前記識別情報記憶部に記憶されている最新の前記ユーザ識別情報を選択された前記ユーザ識別情報として前記処理装置に送信し、前記識別情報記憶部は、前記条件を満たすユーザ識別情報を記憶した後に前記条件を満たさないユーザ識別情報を記憶した場合には、当該条件を満たすユーザ識別情報を記憶したままにしておき、前記終了が検知された場合に当該条件を満たさないユーザ識別情報が削除されると、記憶しておいた当該条件を満たすユーザ識別情報を最新のユーザ識別情報として記憶し直してもよい。
【００１４】
また、前記通信部及び前記通信装置の無線通信の終了を検知する検知部と、前記終了が検知されると前記プロファイル記憶部に記憶されている前記通信プロファイルを削除するプロファイル削除部を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デバイスによるサービスを簡単に利用できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る認証支援システムの全体構成の一例を表す図
【図２】各サーバ装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図３】認証支援装置のハードウェア構成の一例を表す図
【図４】デバイスのハードウェア構成の一例を表す図
【図５】デバイス及び認証支援装置が実現する機能構成を表す図
【図６】入力画面の一例を表す図
【図７】入力画面の一例を表す図
【図８】検出画面の一例を表す図
【図９】表示されたデバイス画面の一例を表す図
【図１０】表示されたデバイス画像の一例を表す図
【図１１】再開操作の画面の一例を表す図
【図１２】サービス終了時に表示される画面の一例を表す図
【図１３】事前認証処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１４】提供時認証処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１５】再開時処理における動作手順の一例を表す図
【図１６】終了処理における動作手順の一例を表す図
【図１７】変形例のデバイスが実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［１］実施例
図１は実施例に係る認証支援システム１の全体構成の一例を表す。認証支援システム１は、ネットワーク２と、デバイス１０と、認証支援装置２０−１、２０−２（それぞれを区別しない場合は「認証支援装置２０」と言う）と、サービス提供装置３０−１、３０−２、３０−３（それぞれを区別しない場合は「サービス提供装置３０」と言う）と、アカウント管理装置４０と、通信プロファイル管理装置５０とを備える。
【００１８】
サービス提供装置３０、アカウント管理装置４０及び通信プロファイル管理装置５０は、デバイス１０及び認証支援装置２０をクライアントとしてサービスを提供するいわゆるサーバ装置である。これらのサーバ装置は、１台の情報処理装置であってもよいし、クラウドサービスで提供されるコンピュータのリソースであってもよい。後者の場合も、提供されるリソースが１台の情報処理装置として機能するとみなすことができる。
【００１９】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを中継する。ネットワーク２には、各サーバ装置（サービス提供装置３０、アカウント管理装置４０及び通信プロファイル管理装置５０）が有線通信（無線通信でもよい）によりアクセスし、各クライアント（デバイス１０及び認証支援装置２０）が無線通信（有線通信でもよい）によりアクセスしている。
【００２０】
認証支援システム１は、デバイスを介して提供されるサービスにおけるユーザの認証を支援するシステムである。デバイスとは、ユーザが利用する機器全般のことであり、例えば、家電製品、車、健康機器及びモバイル端末等である。各サービスは、サービス提供装置３０によって提供される。デバイスの種類が異なれば提供されるサービスの種類も異なる。
【００２１】
例えば電子書籍リーダーのデバイスを介して電子書籍を提供するサービス、スピーカのデバイスを介して提供される音楽配信サービス及び通信デバイスを介して高速通信環境を提供するサービス等が提供され得る。本実施例では、サービス提供装置３０−１が、ディスプレイのデバイスを介して動画配信サービスを提供し、サービス提供装置３０−２が、カーナビのデバイスを介して走行ルート案内サービスを提供する。
【００２２】
また、サービス提供装置３０−３が、活動量計測器のデバイスを介して活動量ログ提示サービスを提供する。これらのサービスは、いずれも、契約により利用者として登録されたユーザに対して提供される。そのため、デバイスを利用する者が登録されたユーザであるか否かを確認する処理、すなわち認証処理が行われた上でサービスが提供される。
【００２３】
デバイス１０は、上記サービスが提供される際にユーザが利用する機器であり、本実施例ではディスプレイである。デバイス１０は、例えばユーザＩＤ（Identification）及びパスワード又は指紋等の生体情報の入力を認証用情報の入力として受け付け、入力された認証用情報に基づいてユーザを認証する処理を行う標準的な認証機能を有する。また、デバイス１０は、もう１つの認証機能として、認証支援装置２０を用いた認証機能を有する。
【００２４】
認証支援装置２０は、ユーザの認証を支援するために用いられる装置であり、例えばウェアラブル端末又はスマートフォン等である。認証支援装置２０は、上記の各サービスのいずれにおいても利用可能である。認証支援装置２０は、ユーザが認証されたことを証明する情報としてアカウント情報を記憶しておき、そのアカウント情報をデバイス１０に送信することで、ユーザの認証を支援する。このアカウント情報は、アカウント管理装置４０から認証支援装置２０に提供される。
【００２５】
アカウント管理装置４０は、ユーザのアカウント、すなわちサービスを利用する権利を管理する。アカウント管理装置４０は、具体的には、各サービスを利用するユーザに対して割り当てられたユーザＩＤ及びパスワードをユーザ名及び各サービスの契約内容に対応付けた情報をアカウント情報として記憶することで、アカウントを管理する。アカウント管理装置４０は、認証がされたユーザのアカウント情報を各サービス提供装置３０に送信する。
【００２６】
デバイス１０は、認証支援装置２０から送信されてきたアカウント情報をサービス提供装置３０に送信する。サービス提供装置３０は、アカウント管理装置４０から送信されてきたものと同じアカウント情報がデバイス１０から送信されてきた場合に、ユーザが認証されたと判断し、サービスの提供を開始する。サービス提供装置３０は、デバイス１０と何らかの通信を行うことでサービスを提供する。
【００２７】
通信プロファイル管理装置５０は、上記サービスの提供において電気通信事業者（いわゆる通信キャリア）が提供する通信回線が用いられる場合に、適切な通信回線を用いるための情報である通信プロファイルを管理する。例えば通信キャリアα社の通信回線を契約しているユーザＡがサービスを利用する場合は、デバイス１０は、α社の通信回線を用いてサービスを提供することが適切である。
【００２８】
通信プロファイルとは、通信キャリアを特定するための情報であり、例えば、通信キャリアが発行するＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity：国際移動体加入者識別番）である。通信プロファイル管理装置５０は、ユーザが契約している通信キャリアの通信プロファイルをデバイス１０に供給する。デバイス１０は、書き換え可能なｅＳＩＭ（embedded Subscriber Identity Module）を有しており、供給された通信プロファイルをｅＳＩＭに書き込むことで、ユーザが契約している通信キャリアによる通信を行う。
【００２９】
また、通信プロファイル管理装置５０は、デバイス１０を別のユーザが利用する場合は、その別のユーザが契約している通信キャリアの通信プロファイルをデバイス１０に供給する。デバイス１０は、新たに供給された通信プロファイルをｅＳＩＭに書き込むことで、その別のユーザが契約している通信キャリアによる通信を行う。このように、通信プロファイル管理装置５０が通信プロファイルを管理することで、デバイス１０は、ユーザ毎に適切な通信キャリアを選択して通信を行う。
【００３０】
図２は各サーバ装置のハードウェア構成の一例を表す。各サーバ装置（サービス提供装置３０、アカウント管理装置４０及び通信プロファイル管理装置５０）は、物理的には、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、バス３５などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【００３１】
また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。プロセッサ３１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ３１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）によって構成されてもよい。
【００３２】
例えば、ベースバンド信号処理部等は、プロセッサ３１によって実現されてもよい。また、プロセッサ３１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ３３及び通信装置３４の少なくとも一方からメモリ３２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。
【００３３】
上述の各種処理は、１つのプロセッサ３１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ３１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ３１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。メモリ３２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３４】
メモリ３２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ３２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ３２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３５】
ストレージ３３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。
【００３６】
ストレージ３３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ３２及びストレージ３３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。通信装置３４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。
【００３７】
通信装置３４は、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置３４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００３８】
例えば、上述の送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置３４によって実現されてもよい。送受信部は、送信部と受信部とで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。また、プロセッサ３１、メモリ３２などの各装置は、情報を通信するためのバス３５によって接続される。バス３５は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３９】
図３は認証支援装置２０のハードウェア構成の一例を表す。認証支援装置２０は、物理的には、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４と、入力装置２５と、出力装置２６と、センサ装置２７と、バス２８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。これらのうち図２に同名のハードウェアが表されているものは、性能及び仕様等の違いはあるがそれらと同種のハードウェアである。
【００４０】
通信装置２４は、ネットワーク２との通信に加え、デバイス１０との通信を行う機能（例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）による無線通信機能）を有する。入力装置２５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置２６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプなど）である。入力装置２５及び出力装置２６は、一体となって構成されるタッチスクリーンを含んでいる。
【００４１】
センサ装置２７は、生体認証において用いられる生体情報を測定するためのセンサを有する。生体情報とは、例えば、指紋、虹彩及び音声等の情報である。センサ装置２７が測定した生体情報は、上述したアカウント情報に対応付けてストレージ２３に記憶され、次回以降の生体認証に用いられる。
【００４２】
図４はデバイス１０のハードウェア構成の一例を表す。デバイス１０は、物理的には、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。これらのうち図２に同名のハードウェアが表されているものは、性能及び仕様等の違いはあるがそれらと同種のハードウェアである。
【００４３】
通信装置１４は、認証支援装置２０との通信を行う機能（例えば無線ＬＡＮによる無線通信機能）を有する。また、通信装置１４は、通信キャリアが提供する通信回線による無線通信（いわゆる移動体通信）を行う機能を有する。通信装置１４は、上述した書き換え可能なｅＳＩＭ１８を有する。通信装置１４は、ｅＳＩＭ１８に書き込まれているＩＭＳＩを発行した通信キャリアの通信回線を用いて移動体通信を行う。
【００４４】
出力装置１６は、サービス提供装置３０−１から配信される動画を表示するディスプレイを有する。この動画は、例えば通信装置１４が移動体通信によりサービス提供装置３０−１から受信する。なお、デバイスによっては、上記と異なるハードウェア構成を備える場合がある。例えば活動量計測器であれば、上記に加えて活動量を測定するセンサ装置を備える。このように、デバイスは、その種類によって必要なハードウェア構成を備えるものとする。
【００４５】
認証支援システム１が備える各装置における各機能は、各々のプロセッサ、メモリなどのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサが演算を行い、各々の通信装置による通信を制御したり、メモリ及びストレージにおけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４６】
図５はデバイス１０及び認証支援装置２０が実現する機能構成を表す。デバイス１０は、認証通信部１０１と、デバイス画面表示部１０２と、識別情報選択部１０３と、ユーザ記憶部１０４と、情報送信部１１０と、情報受信部１２０と、プロファイル書換部１３１と、プロファイル記憶部１３２と、サービス提供部１３３と、終了検知部１３４と、ユーザ削除部１３５とを備える。
【００４７】
認証支援装置２０は、第１入力受付部２０１と、認証用情報送信部２０２と、アカウント情報取得部２０３と、第２入力受付部２０４と、アカウント情報記憶部２０５と、通信状況判定部２０６と、提供時認証部２０７と、認証通信部２０８と、デバイス画面表示部２０９とを備える。認証支援システム１においては、各種の情報はデータ化してやり取りされるが、以下では、データを送信することを単にそのデータが示す情報を送信するとも言う。
【００４８】
まず、認証支援装置２０による事前の認証に関する機能構成について説明する。認証支援装置２０の第１入力受付部２０１は、ユーザによる認証用の情報の入力を受け付ける。この場合の認証用の情報は、事前の認証に用いるものであり、例えばアカウント管理装置４０に記憶されているアカウント情報が示すユーザＩＤ及びパスワードである。第１入力受付部２０１は、認証用の情報の入力画面を表示する。
【００４９】
図６は入力画面の一例を表す。図６（ａ）では、ユーザＩＤ及びパスワードの入力欄と、ＯＫボタンとが認証支援装置２０の出力装置２６に表示されている。ユーザＩＤ及びパスワードが入力されてＯＫボタンが押されると、第１入力受付部２０１は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を受け付け、それらを認証用情報送信部２０２に供給する。認証用情報送信部２０２は、供給されたユーザＩＤ及びパスワードを、認証用情報としてアカウント管理装置４０に送信し、図６（ｂ）に表すように送信済みの画面を表示する。
【００５０】
アカウント管理装置４０は、送信されてきた認証用情報を含むアカウント情報を記憶している場合に、そのアカウント情報が登録されているユーザを認証する。アカウント管理装置４０は、認証したユーザのアカウント情報を認証用情報送信部２０２に送信する。なお、アカウント管理装置４０は、認証用情報を含むアカウント情報を記憶していない場合は、認証に失敗した旨を認証用情報送信部２０２に送信する。
【００５１】
認証用情報送信部２０２のアカウント情報取得部２０３は、アカウント管理装置４０からアカウント情報が送信されてくると、そのアカウント情報を取得して、第２入力受付部２０４及びアカウント情報記憶部２０５に供給する。第２入力受付部２０４は、ユーザによる認証用の情報として、生体情報の入力を受け付ける。第２入力受付部２０４は生体情報の入力画面を表示する。
【００５２】
図７は入力画面の一例を表す。図７（ａ）では、「アカウント情報を取得しました。生体情報を入力してください。」という文字列が出力装置２６に表示されている。ユーザが認証用情報送信部２０２のセンサ装置２７に対して該当する生体情報を測定させる操作を行うと、センサ装置２７が生体情報を測定する。測定操作としては、例えば指紋であれば、センサ装置２７が有する測定領域に指を当てる操作を行う。
【００５３】
第２入力受付部２０４は、この操作により生体情報の入力を受け付けると、入力された生体情報をアカウント情報記憶部２０５に供給する。アカウント情報記憶部２０５は、入力された生体情報を、供給されたアカウント情報に対応付けて記憶し、その旨を示す画像として例えば図７（ｂ）に表す「アカウント情報と生体情報を対応付けて記憶しました。」という文字列を表示する。
【００５４】
以上が事前の認証に関する機能構成である。続いて、実際のサービス提供に関する機能構成を説明する。デバイス１０の通信装置１４は、認証支援装置２０との無線通信を開始するための情報（いわゆるビーコン）を定期的に発信している。認証用情報送信部２０２の通信状況判定部２０６は、デバイスからのビーコンを受信しているか否かという通信状況を判定する。
【００５５】
通信状況判定部２０６は、ビーコンを受信すると、デバイスからのビーコンを受信しているという通信状況であると判定し、デバイスを検出したことを示す検出画面を表示する。
図８は検出画面の一例を表す。通信状況判定部２０６は、１台のデバイスからのビーコンだけを受信した場合は、図８（ａ）に表すように「デバイスが検出されました。生体情報を入力してください。」という文字列を出力装置２６に表示する。
【００５６】
また、通信状況判定部２０６は、受信したビーコンを第２入力受付部２０４に供給することで、デバイスを検出した旨を通知する。この通知を受け取ると、第２入力受付部２０４は、ユーザによる認証用の情報として、生体情報の入力を受け付ける。この場合の認証は、上述した事前の認証ではなく、実際のサービス提供時の認証である。第２入力受付部２０４は、生体情報の入力を受け付けると、入力された生体情報を、供給されたビーコンと共に提供時認証部２０７に供給する。
【００５７】
提供時認証部２０７は、供給された生体情報に基づいて、サービス提供時の認証を行う。提供時認証部２０７は、生体情報が供給されると、その生体情報との類似度が閾値以上で同一人物のものと見做すことができる生体情報がアカウント情報記憶部２０５に記憶されているか否かを判断する。提供時認証部２０７は、同一人物の生体情報が記憶されていると判断した場合に、ユーザを認証する。
【００５８】
提供時認証部２０７は、ユーザを認証すると、サービス提供時の認証がされたことを示す情報として、認証されたユーザのアカウント情報を、供給されたビーコンと共に認証通信部２０８に供給する。認証通信部２０８は、供給されたビーコン、すなわち、検出されたデバイスから発信された無線通信を開始するための情報を用いて、そのデバイスとの通信を開始する。認証通信部２０８は、例えば、無線ＬＡＮのプロトコルに従い、デバイス１０と無線通信を開始するための情報を交換する。
【００５９】
デバイス１０側では、認証通信部１０１が、認証通信部２０８と情報を交換し、認証通信部２０８との無線通信を開始する。つまり、認証通信部１０１は、認証支援装置２０からの無線信号を受信した場合にその認証支援装置２０との無線通信を開始する。認証通信部１０１は本発明の「通信部」の一例である。認証通信部２０８は、こうして開始された無線通信により、供給されたアカウント情報をデバイス１０に送信する。
【００６０】
また、提供時認証部２０７は、認証及び送信を行ったことをユーザに通知するため、例えば図８（ｂ）に表すように「生体情報が認証されました。アカウント情報をデバイスに送信しました。」という文字列を表示する。なお、デバイスが複数存在すると、通信状況判定部２０６が複数のデバイスからのビーコンを受信する場合がある。その場合、通信状況判定部２０６は、図８（ｃ）に表すようにデバイスを選択させる選択画面を出力装置２６に表示する。
【００６１】
図８（ｃ）の例では、ディスプレイと活動量計測器のいずれかを選択させる選択画面が表示されている。ユーザがいずれかのデバイスを選択すると、通信状況判定部２０６は、選択された方のデバイスを検出した旨を第２入力受付部２０４に通知する。また、通信状況判定部２０６は、図８（ｄ）に表すように「ディスプレイが選択されました。生体情報を入力してください。」という文字列を表示して、選択された方のデバイスについてサービス提供時の認証が行われることをユーザに通知する。
【００６２】
この場合も、上記のとおり生体認証が行われ、提供時認証部２０７が、認証されたユーザのアカウント情報を選択されたデバイス（この例ではデバイス１０）に送信する。デバイス１０の認証通信部１０１は、受信したアカウント情報を、デバイス画面表示部１０２に供給する。デバイス画面表示部１０２は、アカウント情報が送信されてきたユーザを識別するユーザ識別情報をユーザに提示するためのデバイス画面を表示する。
【００６３】
デバイス１０はディスプレイなので、デバイス画面表示部１０２は、自機の表示面にデバイス画面を表示してもよいが、ここでは、認証支援装置２０にデバイス画面を表示する例を説明する。デバイス画面表示部１０２は、アカウント情報に含まれるユーザ識別情報であるユーザＩＤ及びユーザ名を表示するデバイス画面を示す画面データを生成して認証支援装置２０に送信する。
【００６４】
認証支援装置２０のデバイス画面表示部２０９は、送信されてきた画面データが示すデバイス画面を表示する。
図９は表示されたデバイス画面の一例を表す。デバイス画面表示部２０９は、図９（ａ）に表すように、「以下のアカウントがアクセスしています。」という文字列と、受信したアカウント情報が示すユーザＩＤ及びユーザ名（この例では「ＩＤ０００１」及び「ユーザＡ」）というユーザ識別情報を表示する。
【００６５】
このようにして、デバイス画面表示部１０２は、本実施例では認証支援装置２０を介して、認証通信部１０１が受信した１以上のユーザ識別情報をユーザに提示する。デバイス画面表示部１０２は本発明の「提示部」の一例である。デバイス画面表示部２０９は、「サービスを開始しますか？」という文字列と、はいボタンとを表示する。デバイス画面表示部２０９は、はいボタンを押す操作が行われると、その操作を示す操作データを生成してデバイス１０に送信する。
【００６６】
デバイス画面表示部１０２は、この操作データを受信すると、表示されていたユーザ識別情報を識別情報選択部１０３に供給する。識別情報選択部１０３は、サービスを利用可能なユーザを識別するユーザ識別情報が認証通信部１０１により１以上受信された場合に、そのうちから実際にサービスを提供するユーザのユーザ識別情報を選択する。識別情報選択部１０３は本発明の「選択部」の一例である。
【００６７】
識別情報選択部１０３は、図９（ａ）の例であれば、受信された１つのユーザ識別情報がそのまま選択されたので、選択されたそのユーザ識別情報を、サービスを提供するユーザのユーザ識別情報として選択する。また、例えば認証支援装置２０−１及び２０−２が同じ家の中にある場合は、両装置からアカウント情報がデバイス１０に送信されてくる場合がある。
【００６８】
この場合、デバイス画面表示部１０２及びデバイス画面表示部２０９は、図９（ｂ）に表すように、「複数のアカウント情報を受信しました。選択してください。」という文字列と、「ＩＤ０００１（ユーザＡ）」及び「ＩＤ０００２（ユーザＢ）」というユーザ識別情報とを表示する。ユーザがいずれかのユーザ識別情報を選択する操作を行うと、デバイス画面表示部２０９は、その選択操作を受け付け、受け付けた選択操作を示す操作データを生成してデバイス１０に送信する。
【００６９】
デバイス画面表示部１０２は、受信した操作データが示す操作により選択されたユーザ識別情報を識別情報選択部１０３に供給する。識別情報選択部１０３は、供給されたユーザ識別情報、すなわち選択されたユーザ識別情報を、サービスを提供するユーザのユーザ識別情報として選択する。このように、識別情報選択部１０３は、本実施例では、デバイス画面表示部１０２によりユーザに提示されたユーザ識別情報のうち、そのユーザの操作によって選択されたユーザ識別情報を、サービスを提供するユーザのユーザ識別情報として選択する。
【００７０】
識別情報選択部１０３は、選択したユーザ識別情報を情報送信部１１０に供給する。情報送信部１１０は、供給されたユーザ識別情報、すなわち、識別情報選択部１０３により選択されたユーザ識別情報を、ユーザが利用可能なサービスに関する処理（以下「サービス関連処理」という）を行う処理装置に送信する。情報送信部１１０は本発明の「送信部」の一例である。情報送信部１１０は、プロファイル送信部１１１と、サービス送信部１１２とを備える。
【００７１】
サービス関連処理を行う処理装置とは、例えば通信プロファイル管理装置５０である。プロファイル送信部１１１は、選択されたユーザ識別情報が示すユーザがサービスの利用時に用いる通信プロファイル、すなわちそのユーザが契約を有する通信キャリアの通信プロファイルを要求する要求データを通信プロファイル管理装置５０に送信する。この要求データは、該当するユーザのユーザ識別情報を示すデータである。
【００７２】
ここで、ユーザ識別情報が選択された後にデバイス画面表示部１０２（及びデバイス画面表示部２０９）が表示する画面を図１０を参照して説明する。
図１０は表示されたデバイス画像の一例を表す。デバイス画面表示部１０２は、上記要求データが送信されると、例えば図１０（ａ）に表すように、「選択されたアカウントについて通信プロファイルを確認します。」という文字列及び選択されたユーザＩＤ及びユーザ名を表示する。
【００７３】
通信プロファイル管理装置５０は、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ及びユーザ名）に対応付けてそのユーザが契約している通信キャリアの通信プロファイルを記憶している。通信プロファイル管理装置５０は、受信した要求データが示すユーザ識別情報に対応付けて記憶している通信プロファイルを、ユーザがサービスの利用時に用いる通信プロファイルとしてデバイス１０に送信する。
【００７４】
デバイス１０の情報受信部１２０は、情報送信部１１０が送信したユーザ識別情報を受信した処理装置からそのユーザ識別情報に応答して送信されてくる情報を受信する。情報受信部１２０は、プロファイル受信部１２１と、サービス受信部１２２とを備える。プロファイル受信部１２１は、通信プロファイル管理装置５０から送信されてくる通信プロファイルを、プロファイル送信部１１１により要求された通信プロファイル、すなわち、ユーザがサービスの利用時に用いる通信プロファイルとして受信する。
【００７５】
プロファイル受信部１２１は、受信した通信プロファイルをプロファイル書換部１３１に供給する。プロファイル書換部１３１は、供給された通信プロファイル、すなわち、プロファイル送信部１１１により送信された要求データが示すユーザ識別情報により識別されるユーザの通信プロファイルで、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルを書き換える。プロファイル書換部１３１は本発明の「書換部」の一例である。
【００７６】
プロファイル記憶部１３２は、自デバイスが通信で用いる通信プロファイルであり、且つ、通信サービスを契約するユーザの通信プロファイルを、上述したｅＳＩＭ１８に書き換え可能に記憶する。プロファイル記憶部１３２は本発明の「プロファイル記憶部」の一例である。プロファイル書換部１３１による通信プロファイルの書き換えが行われると、デバイス画面表示部１０２は、例えば図１０（ｂ）に表すように、「以下のとおり通信プロファイルを書き換えました。」という文字列と、書き換え前の通信キャリア名及び書き換え後の通信キャリア名を表示する。
【００７７】
なお、通信プロファイルの書き換えがない場合は、デバイス画面表示部１０２は、その旨を示す画面を表示する。書き換えの有無に関わらず、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルは、サービス提供部１３３によるサービス提供に用いられる。サービス提供部１３３は、情報送信部１１０による送信に応答して前述した処理装置から送信されてくるサービスに関するデータを用いてサービスを提供する。サービス提供部１３３は本発明の「提供部」の一例である。
【００７８】
サービス提供部１３３は、例えば、前述したとおり、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルを用いて通信サービスを提供する。この通信プロファイルは、情報送信部１１０によるユーザ識別情報の送信に応答して通信プロファイル管理装置５０から送信されてくるサービスに関するデータである。サービス提供部１３３は、具体的には、この通信プロファイルを割り当てた通信キャリアの通信回線を介してサービス提供装置３０と通信を行う。
【００７９】
そして、サービス提供部１３３は、サービス提供装置３０から送信されてくるデータを用いてサービスを提供する。このサービス提供装置３０は、もう１つの処理装置である。サービス提供装置３０は、上述したように、特定の種類のデバイスを介して利用されるサービスを提供する。例えばサービス提供装置３０−１は表示機能を有するデバイスを介して利用される動画配信サービスを提供し、サービス提供装置３０−２はカーナビ機能を有するデバイスを介して走行ルート案内サービスを提供する。
【００８０】
デバイス１０のサービス送信部１１２は、上述したユーザ識別情報をサービス提供装置３０に送信する。本実施例では、ユーザが契約しているサービスを提供するサービス提供装置３０を特定する情報が提供されていない。そのため、サービス送信部１１２は、認証支援システム１が備える全てのサービス提供装置３０に対してユーザ識別情報を送信する。
【００８１】
その際、サービス送信部１１２は、ユーザ識別情報に加えて、自デバイスの種類を識別する種類識別情報を送信する。種類識別情報とは、例えば、デバイスの種類に対応付けて割り当てられたデバイスＩＤである。この場合、サービス送信部１１２は、ユーザＩＤ、ユーザ名及びデバイスＩＤを対応付けて各サービス提供装置３０に送信する。各サービス提供装置３０は、送信されてきたデバイスＩＤから、そのデバイスＩＤが示すデバイスの種類が自装置の提供するサービスにおいて利用される種類に該当するか否かを判断する。
【００８２】
サービス提供装置３０は、デバイスの種類が異なると判断した場合は、何もせずにデバイスＩＤを破棄する。サービス提供装置３０は、デバイスの種類が該当すると判断した場合に、デバイスＩＤの送信元であるデバイスを介してサービスを提供する。サービス提供装置３０は、提供するサービスに応じたデータをデバイスに対して送信する。サービス提供装置３０は、例えば動画配信サービスであれば動画データを送信し、走行案内サービスであれば走行ルートを示すルートデータ等を送信する。
【００８３】
デバイス１０のサービス受信部１２２は、サービス提供装置３０から送信されてきたサービスに応じたデータを受信して、サービス提供部１３３に供給する。このとき、デバイス画面表示部１０２は、例えば図１０（ｃ）に表すように、「サーバ装置を確認しました。動画の表示を開始します。」という文字列を表示して、サービスの提供が開始されることをユーザに伝える。
【００８４】
サービス提供部１３３は、供給されたデータ、すなわち、自デバイスを介して利用されるデバイスサービスを提供するサービス提供装置３０から送信されてくるサービスに関するデータ、を用いてそのデバイスサービスを提供する。サービス提供部１３３は、例えば動画配信サービスであれば送信されてきた動画データを再生し、走行案内サービスであれば送信されてきたルートデータが示す走行ルートを表示する。
【００８５】
ここまでは、識別情報選択部１０３がユーザ識別情報を選択したタイミングでサービスが提供される例を説明した。続いて、他のタイミングでサービスが提供される例について説明する。識別情報選択部１０３は、選択したユーザ識別情報を情報送信部１１０に供給する際に、ユーザ記憶部１０４にも供給する。ユーザ記憶部１０４は、供給されたユーザ識別情報、すなわち、識別情報選択部１０３により選択されたユーザ識別情報を記憶する。ユーザ記憶部１０４は本発明の「識別情報記憶部」の一例である。
【００８６】
ユーザ記憶部１０４は、本実施例では、ユーザ識別情報が供給される度に、供給されたユーザ識別情報を最新のユーザ識別情報として記憶し、それ以前のユーザ識別情報を削除する。情報送信部１１０は、例えばユーザにより最新のユーザ識別情報に基づくサービス提供の操作が行われた場合に、ユーザ記憶部１０４に記憶されている最新のユーザ識別情報を選択されたユーザ識別情報として処理装置（通信プロファイル管理装置５０及びサービス提供装置３０）に送信する。
【００８７】
この操作は、例えば、ユーザがサービスの利用を一度終了したが、一定時間内に再度同じサービスを利用しようとした場合に行われる再開操作である。
図１１は再開操作の画面の一例を表す。デバイス画面表示部１０２は、ユーザがサービスの利用を終了する操作を行うと、例えば図１１（ａ）に表すように「動画の表示を終了します。」という利用終了を表す文字列を表示する。
【００８８】
それから一定時間内に再開操作が行われると、デバイス画面表示部１０２は、図１１（ｂ）に表すように「もう一度以下のアカウント情報でサービスを利用しますか？」という文字列と、最新のユーザ識別情報（この例では「ＩＤ０００１」及び「ユーザＡ」）と、はいボタンとを表示する。このはいボタンを押す操作が行われると、情報送信部１１０は、ユーザ記憶部１０４から最新のユーザ識別情報を読み出して通信プロファイル管理装置５０及びサービス提供装置３０に送信する。
【００８９】
このように一定時間内に再開操作が行われた場合は、最新のユーザ識別情報がまだ有効であり、生体認証を行わなくてもサービスの利用を開始することができる。なお、再開操作を有効にする条件は、これに限らない。例えば同じ日であれば再開操作を可能としてもよい。また、同じユーザ識別情報によるサービス提供が所定の回数以上連続した場合に、再開操作を有効としてもよい。要するに、改めて生体認証をしなくても最新のユーザ識別情報を用いればよい場合に再開操作を有効にすればよい。
【００９０】
終了検知部１３４は、認証通信部１０１及び認証支援装置２０の無線通信の終了を検知する。終了検知部１３４は本発明の「検知部」の一例である。例えば、認証通信部１０１は、認証支援装置２０との無線通信を行っている間、通信中であることを定期的に終了検知部１３４に通知する。終了検知部１３４は、この通知が来なくなった場合に、上記無線通信の終了を検知する。
【００９１】
つまり、認証支援装置２０を持った（又は装着した）ユーザがデバイス１０の通信装置１４の電波が届かないところまで移動すると、終了検知部１３４が無線通信の終了を検知する。終了検知部１３４は、無線通信終了の検知を行うと、その旨をサービス提供部１３３に通知する。サービス提供部１３３は、終了検知部１３４から無線通信の終了が検知されると、デバイスを介したサービスの提供を終了する。
【００９２】
また、終了検知部１３４は、無線通信終了の検知を行うと、その旨をユーザ削除部１３５にも通知する。ユーザ削除部１３５は、終了検知部１３４から無線通信の終了が検知されると、ユーザ記憶部１０４に記憶されているユーザ識別情報（最新のユーザ識別情報を含む）を削除する。ユーザ削除部１３５は本発明の「識別情報削除部」の一例である。
【００９３】
図１２はサービス終了時に表示される画面の一例を表す。  デバイス画面表示部１０２は、無線通信の終了によるサービス終了処理が行われると、例えば図１２（ａ）に表すように「通信が切れました。サービスの提供も終了します。」という文字列を表示する。また、デバイス画面表示部１０２は、ユーザ識別情報の削除処理が行われると、例えば図１２（ｂ）に表すように「アカウント情報を削除します。」という文字列を表示する。
【００９４】
このように、ユーザがサービス終了の操作を行わなくても、認証支援装置２０を持った（又は装着した）ままデバイス１０から一定の距離離れると、自動的にサービスが終了される。これにより、周囲にユーザのいなくなったデバイスがサービスを提供し続けて電力及び通信リソース等が無駄に消費されるという事態を防ぐことが出来る。また、その際にユーザ識別情報も削除されるので、削除せずにデバイスに残されたユーザ識別情報を用いた第三者によってサービスが利用されてしまうということを防ぐことができる。
【００９５】
認証支援システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、認証支援装置２０を用いた認証支援処理を行う。認証支援処理は、事前認証処理と、提供時認証処理と、再開時処理と、終了処理とを含む。
図１３は事前認証処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えばユーザが認証支援装置２０を起動することを契機に開始される。
【００９６】
まず、認証支援装置２０（第１入力受付部２０１）は、ユーザによる認証用の情報（ユーザＩＤ及びパスワード）の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。次に、認証支援装置２０（認証用情報送信部２０２）は、入力された認証用情報をアカウント管理装置４０に送信する（ステップＳ１２）。アカウント管理装置４０は、送信されてきた認証用情報を含むアカウント情報があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００９７】
アカウント管理装置４０は、該当するアカウント情報がない（ＮＯ）と判断した場合はこの動作手順を終了する。アカウント管理装置４０は、該当するアカウント情報がある（ＹＥＳ）と判断した場合は、ユーザを認証し（ステップＳ１４）、認証したユーザのアカウント情報を認証支援装置２０に送信する（ステップＳ１５）。認証支援装置２０（アカウント情報取得部２０３）は、ステップＳ１５において、送信されてきたアカウント情報を取得する。
【００９８】
次に認証支援装置２０（第２入力受付部２０４）は、ユーザの生体情報の入力を受け付ける（ステップＳ１６）。そして、認証支援装置２０（アカウント情報記憶部２０５）は、入力された生体情報を、供給されたアカウント情報に対応付けて記憶する（ステップＳ１７）。以上の事前認証処理により、認証支援装置２０にユーザの生体情報及びアカウント情報が互いに対応付けられて記憶される。
【００９９】
図１４は提供時認証処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば認証支援装置２０を持った（又は装着した）ユーザがデバイス１０に近づくことを契機に開始される。まず、認証支援装置２０（通信状況判定部２０６）は、デバイス１０が発信したビーコンを受信することでデバイス１０を検出する（ステップＳ２１）。次に、認証支援装置２０（第２入力受付部２０４）は、ユーザによる認証用の情報として生体情報の入力を受け付ける（ステップＳ２２）。
【０１００】
認証支援装置２０（提供時認証部２０７）は、入力された生体情報がアカウント情報記憶部２０５に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２３）。認証支援装置２０は、該当する生体情報が記憶されていない（ＮＯ）と判断した場合はこの動作手順を終了する。認証支援装置２０（提供時認証部２０７）は、該当する生体情報が記憶されている（ＹＥＳ）と判断した場合、記憶しているアカウント情報をデバイス１０に送信する（ステップＳ２４）。
【０１０１】
次に、デバイス１０（デバイス画面表示部１０２）は、アカウント情報を表示するデバイス画面を示す画面データを生成して認証支援装置２０に送信する（ステップＳ３１）。認証支援装置２０（デバイス画面表示部２０９）は、送信されてきた画面データが示すデバイス画面を表示する（ステップＳ３２）。次に、認証支援装置２０（デバイス画面表示部２０９）は、実際にサービスを提供するユーザのユーザ識別情報を選択する選択操作を受け付ける（ステップＳ３３）。
【０１０２】
ステップＳ３３において、デバイス１０がアカウント情報を１つだけ受信した場合は図９（ａ）に表すデバイス画面で選択操作が受け付けられ、デバイス１０がアカウント情報を２以上受信した場合は図９（ｂ）に表すデバイス画面で選択操作が受け付けられる。続いて、認証支援装置２０（デバイス画面表示部２０９）は、受け付けた選択操作を示す操作データを生成してデバイス１０に送信する（ステップＳ３４）。
【０１０３】
デバイス１０（デバイス画面表示部１０２及び識別情報選択部１０３）は、受信した操作データが示す操作により選択されたユーザ識別情報を、サービスを提供するユーザのユーザ識別情報として選択する（ステップＳ３５）。次に、デバイス１０（プロファイル送信部１１１）は、選択されたユーザ識別情報が示すユーザがサービスの利用時に用いる通信プロファイルを通信プロファイル管理装置５０に要求する（ステップＳ３６）。
【０１０４】
続いて、デバイス１０（プロファイル受信部１２１、プロファイル書換部１３１及びプロファイル記憶部１３２）は、送信されてきた通信プロファイルを記憶する（ステップＳ３７）。次に、デバイス１０（サービス送信部１１２）は、上記のとおり選択されたユーザ識別情報をサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ３８）。そして、デバイス１０（サービス送信部１１２及びサービス提供部１３３）は、ユーザ識別情報を受信したサービス提供装置３０から送信されてくるサービスに関するデータを受信し、そのデータを用いてそのデバイスサービスを提供する（ステップＳ３９）。
【０１０５】
図１５は再開時処理における動作手順の一例を表す。図１５ではデバイス１０の動作手順が示されている。まず、デバイス１０（デバイス画面表示部１０２）は、例えば図１１（ｂ）に表すデバイス画面で再開操作を受け付ける（ステップＳ４１）。次に、デバイス１０（ユーザ記憶部１０４及び情報送信部１１０）は、最新のユーザ識別情報を読み出し（ステップＳ４２）、通信プロファイル管理装置５０及びサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ４３）。この後は、図１５に表すステップＳ３７及びＳ３９の動作が行われる。
【０１０６】
図１６は終了処理における動作手順の一例を表す。図１６でもデバイス１０の動作手順が示されている。デバイス１０（終了検知部１３４）は、認証通信部１０１及び認証支援装置２０の無線通信の終了を検知したか否かを判断し（ステップＳ５１）、検知した（ＹＥＳ）と判断するまでステップＳ５１の動作を繰り返す。ステップＳ５１で検知した（ＹＥＳ）と判断されると、デバイス１０（サービス提供部１３３）は、デバイスを介したサービスの提供を終了する（ステップＳ５２）。そして、デバイス１０（ユーザ削除部１３５及びユーザ記憶部１０４）は、記憶しているユーザ識別情報を削除する（ステップＳ５３）。
【０１０７】
以上のとおり、デバイス１０は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力させる通常の認証処理の他に、認証支援装置２０を用いた認証処理も行う。認証支援システム１においては、他のデバイスにおいても、通常の認証処理の他に、認証支援装置２０を用いた認証処理が行われる。デバイスによって通常の認証処理においてユーザが行う操作方法は異なるが、認証支援装置２０を用いた認証処理においてユーザが行う操作方法は共通している。
【０１０８】
すなわち、ユーザは、デバイスと無線通信が可能な距離まで認証支援装置２０を近づけ、生体認証の操作を行うことで、どのようなデバイスであっても認証処理を行うことができる。このようにデバイスの認証処理を共通にすることで、デバイス毎に認証処理の方法を覚える必要がなくなり、認証支援装置２０を用いた認証処理ができない場合に比べて、デバイスによるサービスを簡単に利用することができる。
【０１０９】
また、デバイス１０は、認証支援装置２０から送信されてきたユーザ識別情報を用いて通信プロファイルを記憶する。これにより、ユーザが契約している通信キャリアを用いた無線通信によってサービスを提供させることができる。また、デバイス１０は、自デバイスの種類を識別する情報であるデバイスＩＤを送信することで、サービス提供装置３０が特定の種類のデバイスを介してサービスを提供する場合に、そのサービス提供装置３０に適切なデバイスを介してサービスを提供させることができる。
【０１１０】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は必要に応じてそれぞれ組み合わせてもよい。その際は、各変形例について優先順位を付けて（各変形例を実施すると競合する事象が生じる場合にどちらを優先するかを決める順位付けをして）実施してもよい。
【０１１１】
［２−１］認証支援装置
認証支援装置は、実施例においてウェアラブル端末又はスマートフォン等と述べたが、具体的には、例えば腕時計型又はペンダント型のウェアラブル端末である。また、認証支援装置は、カード型の機器であってもよいし、スマートフォンのケースに内蔵させてもよい。認証支援装置は、処理の負荷が小さく小型化が可能であるため、様々な形状及び大きさの装置として提供することができる。いずれの場合も、ユーザがサービスを利用したいと思ったときにすぐに利用できるように、ユーザが容易に持ち歩くことができる形態であることが望ましい。
【０１１２】
［２−２］デバイス
デバイスは、実施例で述べたディスプレイ、電子書籍リーダー、スピーカ、カーナビ及び活動量計測器に限らない。デバイスは、例えば、冷蔵庫、エアコン、ビデオ、照明、湯沸かし器及び洗濯機等であってもよい。要するに、ユーザ認証を行い且つサービス提供装置と通信を行ってサービスを提供するものであれば、どのようなデバイスが用いられてもよい。
【０１１３】
［２−３］再開条件
実施例では、サービス終了後の一定時間内に再開操作が行われた場合に情報送信部１１０が記憶されたユーザ識別情報を処理装置に送信して、サービス提供部１３３がサービス提供を再開した。記憶されたユーザ識別情報を用いたサービスの再開条件はこれに限らない。例えば、デバイスに登録されたユーザ（そのデバイスの持ち主等）のユーザ識別情報である場合は終了からの経過時間に関わらず再開条件が満たされてもよい。
【０１１４】
また、デバイスが持ち運び可能なものであり且つＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位機能を有している場合に、デバイスが所定の範囲（例えば自宅）に位置する場合に再開条件が満たされてもよい。いずれの場合も、情報送信部１１０は、再開条件が満たされた場合は、ユーザ記憶部１０４に記憶されているユーザ識別情報を選択されたユーザ識別情報として処理装置に送信する。これにより、再開条件が満たされる場合には生体認証を行う手間も省いて認証処理を行うことができる。
【０１１５】
［２−４］維持条件
実施例では、ユーザ削除部１３５が、無線通信の終了が検知されると必ずユーザ記憶部１０４に記憶されているユーザ識別情報を削除したが、所定の維持条件を満たすユーザ識別情報については無線通信の終了が検知されても削除しない（つまり維持する）ようにしてもよい。維持条件は、例えば、デバイスが所定の種類のデバイスである場合に満たされる。
【０１１６】
所定の種類としては、例えば、活動量計測器等の特定のユーザによって利用されることが多いデバイスの種類が用いられる。これにより、毎回同じユーザが利用するデバイスに対して生体認証を行う必要をなくすことができる。また、維持条件は、特定のユーザが所定回数以上連続してサービスを利用した場合に満たされる。この場合は、毎回同じユーザが利用するようになったデバイスに対して生体認証を行う必要をなくすことができる。
【０１１７】
また、維持条件は、所定の時間帯である場合に満たされる。所定の時間帯とは、例えば深夜又は正午前後の時間帯等の家庭内で一人だけが活動していることが多い時間帯である。この場合は、毎回同じユーザが利用することが多い時間帯には生体認証を行う必要をなくすことができる。以上のように、同じユーザが続けて利用することが多い状況ではユーザ識別情報を削除しないようにすることで、その状況においては生体認証を行う手間をなくすことができる。
【０１１８】
［２−５］ユーザ識別情報の再記憶
上記のように同じユーザが続けて利用することが多い状況においても、たまたま他のユーザがデバイスを介したサービスを利用することがある。この場合、ユーザ記憶部１０４は、上述した維持条件を満たすユーザ識別情報を記憶した後に維持条件を満たさないユーザ識別情報を記憶することがある。
【０１１９】
その場合に、ユーザ記憶部１０４は、実施例で述べたように維持条件を満たすユーザ識別情報を削除するのではなく、そのユーザ識別情報を記憶したままにしておく。そして、維持条件を満たさないユーザ識別情報を送信してきた認証支援装置２０及び認証通信部１０１の無線通信の終了が検知された場合、ユーザ削除部１３５がその維持条件を満たさないユーザ識別情報を削除する。
【０１２０】
その場合に、ユーザ記憶部１０４は、記憶しておいた維持条件を満たすユーザ識別情報を最新のユーザ識別情報として記憶してもよい。具体的には、ユーザ記憶部１０４は、最新のユーザ識別情報にはその旨を示すフラグを対応付けて記憶する。上記の場合、ユーザ記憶部１０４は、維持条件を満たさないユーザ識別情報にフラグを対応付けて記憶し、そのユーザ識別情報が削除されると、記憶しておいた維持条件を満たすユーザ識別情報に対応付けてフラグを記憶しなおす。
【０１２１】
ユーザ記憶部１０４は、このようにフラグを付け替えることで、最新のユーザ識別情報を切り替えればよい。本変形例では、維持条件を満たすユーザ識別情報が再度記憶されることで、上記のとおり同じユーザ（先のユーザ）が続けて利用することが多い状況においてたまたま他のユーザ（後のユーザ）がデバイスを介したサービスを利用した場合でも、再度先のユーザがサービスを利用する際に生体認証を行う手間をなくすことができる。
【０１２２】
［２−６］通信プロファイルの削除
上記の各例では無線通信の終了時にユーザ識別情報が削除されたが、通信プロファイルが削除されてもよい。
図１７は本変形例のデバイス１０ａが実現する機能構成を表す。デバイス１０ａは、図５に表すユーザ削除部１３５に代えてプロファイル削除部１３６を備える。
【０１２３】
本変形例では、終了検知部１３４は、無線通信終了の検知を行うと、その旨をプロファイル削除部１３６に通知する。プロファイル削除部１３６は、終了検知部１３４から無線通信の終了が検知されると、プロファイル記憶部１３２に記憶されている通信プロファイルを削除する。プロファイル削除部１３６は本発明の「通信削除部」の一例である。
【０１２４】
本変形例では、認証支援装置２０がデバイス１０ａから一定の距離離れて自動的にサービスが終了され、その際に通信プロファイルも削除されるので、削除せずにデバイスに残された通信プロファイルを用いた第三者によってサービスが利用されてしまうことを防ぐことができる。なお、図１７ではデバイスにユーザ削除部１３５が備えられていなかったが、ユーザ削除部１３５も備えられていてもよい。
【０１２５】
その場合に、プロファイル削除部１３６は、無線通信の終了が検知された場合に、所定の維持条件を満たす通信プロファイルについては削除しないようにしてもよい。維持条件としては、例えば上記変形例で述べた指示条件を満たすユーザ識別情報が識別するユーザの通信プロファイルである場合に満たされる条件（つまりユーザ識別情報における維持条件と同じ条件）が用いられる。
【０１２６】
これにより、毎回同じユーザが利用するデバイスに対して生体認証を行う必要をなくすとともに、通信プロファイル管理装置５０への通信プロファイルの問い合わせの処理を不要にすることができる。なお、プロファイル記憶部１３２は、無線通信の終了が検知される前に他のユーザ識別情報が選択された場合、選択されたユーザ識別情報に対応する新たな通信プロファイルを記憶しつつ、古い通信プロファイルも記憶したままにしておく。
【０１２７】
そして、サービス提供部１３３は、プロファイル記憶部１３２に記憶されている最新の通信プロファイル（例えば最新であることを示すフラグが対応付けられた通信プロファイル）を用いて通信サービスを提供するものとする。一方、上記の維持条件が用いられた場合、ユーザ記憶部１０４が維持条件を満たすユーザ識別情報を記憶した後に維持条件を満たさないユーザ識別情報を記憶すると、プロファイル記憶部１３２も維持条件を満たす通信プロファイルを記憶した後に維持条件を満たさない通信プロファイルを記憶することになる。
【０１２８】
このとき、プロファイル記憶部１３２は維持条件を満たす通信プロファイルを記憶したままであるが、この状態で維持条件を満たさないユーザ識別情報を送信してきた認証支援装置２０及び認証通信部１０１の無線通信の終了が検知された場合、プロファイル削除部１３６がその維持条件を満たさない通信プロファイルを削除する。この場合に、プロファイル記憶部１３２は、記憶しておいた維持条件を満たす通信プロファイルを最新の通信プロファイルとして記憶するようにしてもよい。
【０１２９】
以上のとおり、維持条件を満たす通信プロファイルが再度記憶されることで、同じユーザ（先のユーザ）が続けて利用することが多い状況においてたまたま他のユーザ（後のユーザ）がデバイスを介したサービスを利用した場合でも、再度先のユーザがサービスを利用する際に生体認証を行う手間をなくすことができるとともに、通信プロファイル管理装置５０への通信プロファイルの問い合わせの処理を不要にすることができる。
【０１３０】
［２−７］ユーザ識別情報の選択方法
識別情報選択部１０３は、実施例では、ユーザの操作によって選択されたユーザ識別情報を、サービスを提供するユーザのユーザ識別情報として選択したが、これに限らない。識別情報選択部１０３は、例えば、所定の選択条件を満たすユーザ識別情報を選択してもよい。
【０１３１】
選択条件は、例えば、認証支援装置２０から送信されてきたアカウント情報に含まれるユーザ識別情報が、過去の一定期間の選択頻度が閾値以上である場合に満たされる。この場合、デバイスをよく利用するユーザの認証支援装置２０が近づけば、図９に表すような選択画面を表示することなく自動的にそのユーザのユーザ識別情報が選択される。また、選択条件は、選択頻度が閾値以上のユーザ識別情報が２以上ある場合は、選択頻度が最も大きいユーザ識別情報である場合に満たされる。
【０１３２】
なお、選択頻度が閾値以上のユーザ識別情報が２以上ある場合には、選択画面を表示してユーザ識別情報をユーザに選択させてもよい。また、ユーザ識別情報の選択頻度が閾値未満のユーザであっても、選択画面を表示させる操作を行ってから自分のユーザ識別情報を選択してもよい。このように選択画面でユーザが選択する機会を設けることで、２以上のユーザ識別情報がデバイスに受信されている場合に、ユーザが意図したユーザ識別情報に基づいたサービスを提供させることができる。
【０１３３】
［２−８］無線通信
デバイス及び認証支援装置が行う無線通信は、無線ＬＡＮに限らない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよいし、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）であってもよい。いずれの無線通信が行われる場合も、デバイス及び認証支援装置が一定の距離まで近づくと自動的に無線通信を開始するようになっていればよい。
【０１３４】
［２−９］各機能を実現する装置
図５に表す各機能を実現する装置の格子柄は、上述したものに限らない。例えば、デバイスが１台ではなく相互に通信可能な複数の機器で構成されている（例えば２以上のスピーカで構成されたホームシアタースピーカ等である）場合に、デバイスが実現する機能をそれら複数の機器が実現してもよい。
【０１３５】
また、認証支援装置が相互に通信可能な複数の機器で構成されている（例えば表示及び操作用のリモコンと生体認証用のウェアラブル端末で構成されている）場合に、認証支援装置が実現する機能をそれら複数の機器が実現してもよい。要するに、認証支援システム１の全体で図５に表す各機能が実現されていればよい。
【０１３６】
［２−１０］発明のカテゴリ
本発明は、上述したデバイス及び認証支援装置の他、それらを備える情報処理システム（認証支援システム１はその一例）としても捉えられる。また、本発明は、デバイス及び認証支援装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、それらを制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１３７】
［２−１１］機能ブロック
なお、上記実施例の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。
【０１３８】
すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【０１３９】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。例えば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【０１４０】
［２−１２］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４１】
［２−１３］判定方法
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４２】
［２−１４］処理手順等
本開示において説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４３】
［２−１５］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４４】
［２−１６］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital Subscriber Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４６】
［２−１７］情報、信号
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４７】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
［２−１８］システム、ネットワーク
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４９】
［２−１９］パラメータ、チャネルの名称
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１５０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５１】
［２−２０］「判断」、「決定」
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。
【０１５２】
また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１５３】
［２−２１］「に基づいて」の意味
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５４】
［２−２２］「異なる」
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１５５】
［２−２３］「及び」、「又は」
本開示において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１５６】
［２−２４］態様のバリエーション等
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５８】
１…認証支援システム、２…ネットワーク、１０…デバイス、２０…認証支援装置、３０…サービス提供装置、４０…アカウント管理装置、５０…通信プロファイル管理装置、１０１…認証通信部、１０２…デバイス画面表示部、１０３…識別情報選択部、１０４…ユーザ記憶部、１１０…情報送信部、１１１…プロファイル送信部、１１２…サービス送信部、１２０…情報受信部、１２１…プロファイル受信部、１２２…サービス受信部、１３１…プロファイル書換部、１３２…プロファイル記憶部、１３３…サービス提供部、１３４…終了検知部、１３５…ユーザ削除部、１３６…プロファイル削除部、２０１…第１入力受付部、２０２…認証用情報送信部、２０３…アカウント情報取得部、２０４…第２入力受付部、２０５…アカウント情報記憶部、２０６…通信状況判定部、２０７…提供時認証部、２０８…認証通信部、２０９…デバイス画面表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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