(57)【要約】【課題】  断面円形の細長い測定対象の外径を、熟練を要さず迅速かつ正確に確認することができる外径測定器を提供する。【解決手段】  外径測定器１は、基板２に複数例えば３つの穴１１〜１３を形成してなる。中央の穴１２の径は、測定対象の公称外径Ｄ０と等しい。左側の穴１１の径は、公称外径Ｄ０より所定の偏差分だけ小さい。右側の穴１３の径は、公称外径Ｄ０より所定の偏差α分だけ大きい。上記偏差αは、公差に対応して設定されている。測定対象を上記穴１１〜１３に挿入してその外径を確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の細長い測定対象の外径を測定する外径測定器において、
基板に、径の異なる真円の複数の穴が形成されていることを特徴とする外径測定器。
【請求項２】
上記複数の穴は、上記測定対象の公称外径と等しい径の穴と、上記公称外径より所定の偏差分だけ小さい径の穴と、上記公称外径より上記偏差分だけ大きい径の穴とを含み、上記所定の偏差が、公差に対応して設定されていることを特徴とする請求項１に記載の外径測定器。
【請求項３】
上記複数の穴は、上記測定対象の公称外径と等しい径の穴と、上記公称外径に対して第１偏差分だけ加算および減算した外径の一対の穴と、上記公称外径に対して上記第１偏差より小さな第２偏差分だけ加算および減算した外径の一対の穴とを含み、上記第１偏差が公差に対応して設定されていることを特徴とする請求項１に記載の外径測定器。
【請求項４】
上記複数の穴は、径の大きさ順に整列された多数の穴を含み、これら多数の穴の径は、所定の下限外径から所定の上限外径まで、等しい偏差分ずつ段階的に大きくなることを特徴とする請求項１に記載の外径測定器。
【請求項５】
請求項１〜５いずれか１項記載の外径測定器の前記穴に前記測定対象を宛がい、挿入できるか否か、または挿入時の挿入抵抗を確認することで、前記測定対象の径が前記穴の径の範囲にあるか否かを確認することを特徴とする外径測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断面円形をなす細長い測定対象の外径が所定範囲にあるか否かを確認するのに好適な外径測定器およびこの外形測定器を用いた外径測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
断面円形をなす樹脂製の押出成形品（測定対象）を製造するラインでは、押出成形品の外径が、予め規格した外径（公称外径）の公差範囲内に収まっているか否か、確認する必要がある。
【０００３】
上記押出成形品の外径確認作業では、ノギスやマイクロメータ等の外径測定器を用い、押出成形品を挟むようにしてその外径を測定している。
しかし、押出成形品の硬度が低い場合、例えばポリエチレン製のエラストマやＥＰＤＭ製の発泡ゴムで作られている場合には、上記外径測定器が押出成形品を狭圧して弾性変形させてしまうことがあり、その場合には、実際の外径より小さな測定結果となる。押出成形品に弾性変形を生じさせないように慎重になり過ぎると、上記外径測定器が押出成形品に良好に接触せず、実際の外径より大きな測定結果となる。
そのため、測定作業に熟練を要し、熟練者でも同一押出成形品に対して測定結果にばらつきが生じる。
【０００４】
押出成形品の外径を高い精度で測定するために、顕微鏡や電子精密外径測定器を用いることも考えられるが、その場合、外径確認作業に時間がかかり、その間に外径が公差範囲から外れた不良品を生産し続けると、無駄が生じる。
【０００５】
特許文献１に開示された外径測定器は、平板形状の基板にスリットを形成してなる。このスリットは楔形状をなし、スリットの両側縁が直線状をなしている。スリットの両側には、スリットの幅を表す目盛がスリットの長手方向に沿って形成されている。断面円形の細長い測定対象をスリットの開放端からスリットに沿って挿入し、その挿入が阻止される位置の目盛を読むことにより、その外径を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０５４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の外径測定器は迅速に測定対象の外径を測定できるものの、測定対象の挿入が阻止された位置を、目盛で正確に読むのが難しい。特に剛性が低い測定対象の場合には、スリットの挿入阻止位置で測定対象の弾性変形が生じる可能性があり、外径測定にばらつきが生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、断面円形の細長い測定対象の外径を測定する外径測定器において、基板に、径の異なる真円の複数の穴が形成されていることを特徴とする。
上記構成によれば、測定対象が複数の穴に挿入できるか否か、または挿入時の挿入抵抗等により、測定対象の径が複数の穴の径の範囲にあるか否かを熟練を要さず迅速かつ正確に確認することができる。
【０００９】
好ましい態様では、上記複数の穴は、上記測定対象の公称外径と等しい径の穴と、上記公称外径より所定の偏差分だけ小さい径の穴と、上記公称外径より上記偏差分だけ大きい径の穴とを含み、上記所定の偏差が、公差に対応して設定されている。
上記構成によれば、測定対象が公称外径の公差範囲に収まっているか否かを正確に確認することができる。
【００１０】
好ましい態様では、上記複数の穴は、上記測定対象の公称外径と等しい径の穴と、上記公称外径に対して第１偏差分だけ加算および減算した外径の一対の穴と、上記公称外径に対して上記第１偏差より小さな第２偏差分だけ加算および減算した外径の一対の穴とを含み、上記第１偏差が公差に対応して設定されている。
上記構成によれば、測定対象の外径が公称外径の公差範囲に収まっているか否かを正確に確認することができるだけではなく、測定対象の外径が公称外径により近い所定範囲にあるか否かを確認することができる。
【００１１】
好ましい態様では、上記複数の穴は、径の大きさ順に整列された多数の穴を含み、これら多数の穴の径は、所定の下限外径から所定の上限外径まで、等しい偏差分ずつ段階的に大きくなる。
上記構成によれば、公称外径が異なる複数の測定対象の外径確認を行なうことができる。
【００１２】
本発明の他の態様は、外径測定方法であって、前記外径測定器の前記穴に前記測定対象を宛がい、挿入できるか否か、または挿入時の挿入抵抗を確認することで、前記測定対象の径が前記穴の径の範囲にあるか否かを確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、断面円形の細長い測定対象の径を、熟練を要さずに迅速かつ正確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外径測定器の拡大平面図であり、径の差異をやや誇張して示す。
【図２】本発明の第２実施形態に係る外径測定器の拡大平面図であり、径の差異をやや誇張して示す。
【図３】本発明の第３実施形態に係る外径測定器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態を図１を参照しながら説明する。外径測定器１は、断面円形をなす細長い測定対象の外径を測定するためのものである。本実施形態の測定対象は、合成樹脂製の押出成形品、特に剛性が低く弾性を有する押出成形品である。具体的には、スチレンブタジエンゴムやシリコーンゴムなどの合成ゴムからなるシール材である。このシール材のヤング率は０．５から１０ＭＰａ、硬度（ＪＩＳタイプＡ）は５から４０ＨＳ、引張強さ（室温）は６〜２０ＭＰａ程度である。
【００１６】
外径測定器１は、矩形をなす平板形状の基板２を有し、この基板２には、３つ（複数）の真円の穴１１，１２，１３が形成されている。これら穴１１〜１３は、異なる径を有し、径の大きさ順に一直線上に整列されている。
【００１７】
中央の穴１２の径は、押出成形品の公称外径Ｄ０と等しく、右側の穴１１は、公称外径Ｄ０から偏差αを減じた径（Ｄ０−α）を有し、左側の穴１３は公称外径Ｄ０に偏差αを加算した径（Ｄ-０＋α）を有している。上記偏差αは、公差と等しいか、この公差より若干小さい値である。具体例として、公称外径Ｄ０を５．５０ｍｍ、偏差αを０．２５ｍｍとした場合、穴１１〜１３の径は下記の通りとなる。
穴１１の径：  ５．２５ｍｍ
穴１２の径：  ５．５０ｍｍ
穴１３の径：  ５．７５ｍｍ
【００１８】
上記構成をなす外径測定器１を用いて、押出成形ラインで成形された直後の押出成形品の外径を確認する。すなわち、押出成形品の外径が公称寸法Ｄ０の交差範囲内にあるか否かを確認する。以下、その確認作業について説明する。
【００１９】
最初に押出成形品の穴１２への挿入を試みる。この挿入が不可能であるか、挿入できても挿入抵抗がある場合（弾性変形による縮径を伴って挿入される場合）には、押出成形品の外径が公称寸法Ｄ０より大きいと判断し、次に、より大きな径を有する穴１３への挿入を試みる。ここで挿入が不可能であるか、挿入抵抗が大きい場合には、押出成形品は、公差範囲の上限より大きい径を有する不良品であると判断する。
押出成形品が穴１３に抵抗なく挿入された場合には、押出成形品の外径Ｄが下記の範囲にあることを確認し、合格品と判断する。
Ｄ０＜Ｄ≦Ｄ０＋α  ・・・（１）
【００２０】
押出成形品が中央の穴１２に抵抗なく挿入できた場合（遊びを有して挿入された場合、遊び無く挿入できた場合を含む）には、押出成形品の外径が公称寸法Ｄ０と等しいか公称寸法Ｄ０より小さいと判断し、次に、より小さな径を有する穴１１への挿入を試みる。ここで押出成形品が抵抗なく遊びを有する状態で挿入された場合には、押出成形品は、公差範囲の下限より小さい径を有する不良品であると判断する。押出成形品が穴１１に挿入できないか挿入抵抗がある場合、または遊び無くかつ挿入抵抗なしに挿入できた場合には、押出成形品の外径Ｄが下記の範囲にあることを確認し、合格品と判断する。
Ｄ０−α≦Ｄ≦Ｄ０  ・・・（２）
【００２１】
上述したように、穴１１〜１３への挿入抵抗等により、押出成形品の外径を熟練を要さずに迅速かつ正確に確認することができる。
押出成形品の径が公差範囲にあり、押出成形品が合格品である場合には、押出成形ラインの稼働状態をそのまま維持する。押出成形品の径が公差範囲から外れており、押出成形品が不合格品であると判明した場合には、即座に押出成形ラインを停止して、押出成形ラインの設備や成形条件の調整を行なうことができる。
なお、第１実施形態において、中央の穴１２を省き、穴１１，１３だけを基板２に形成してもよい。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態について図２を参照しながら説明する。図２において、外径測定器および基板については、第１実施形態と同番号を付すことにする。本実施形態では、基板２に５つの真円の穴２１〜２５が形成されている。これら穴２１〜２５は、異なる径を有し、左から右に向かって順に形成されている。
中央の穴２３は、公称寸法Ｄ０の径を有し、右端の穴２１の径は公称外径Ｄ０から第１偏差αを減じた径（Ｄ０−α）を有し、左端の穴２５は公称外径Ｄ０に第１偏差αを加算した径（Ｄ-０＋α）を有している。右端から２番目の穴２２の径は、公称外径Ｄ０から第２偏差βを減じた径（Ｄ０−β）を有し、左端から２番目の穴２４は公称外径Ｄ０に第２偏差βを加算した径（Ｄ-０＋β）を有している。
上記偏差αは、公差と等しいか、この公差より若干小さい値である。第２偏差βは、第１偏差αより小さい。
【００２３】
具体例として、公称外径Ｄ０を５．５０ｍｍで、第１偏差αを０．２５ｍｍ、第２偏差βを０，０２ｍｍとした場合、各穴の径は下記の通りである。
穴２１の径：  ５．２５ｍｍ
穴２２の径：  ５，４８ｍｍ
穴２３の径：  ５．５０ｍｍ
穴２４の径：  ５．５２ｍｍ
穴２５の径：  ５．７５ｍｍ
【００２４】
本実施形態では、穴２１，２３，２５が同一直線上に配置され、穴２２，２４がこの直線から外れることにより、基板２の長さが抑制されているが、全ての穴２１〜２５を同一直線上に配置してもよい。
【００２５】
上記構成において、押出成形ラインから出てきた押出成形品の外径を外径測定器１で確認する場合、最初に押出成形品の中央の穴２３への挿入を試みる。ここで挿入が不可能であるか挿入抵抗がある場合には、より径の大きな穴２４への挿入を試みる。ここで遊びの有無に拘わらず抵抗なく挿入できた場合には、押出成形品の外径Ｄが、下記の範囲にあることを確認する。
Ｄ０＜Ｄ≦Ｄ０＋β  ・・・（３）
【００２６】
穴２４への挿入が不可能か挿入抵抗がある場合には、より径の大きな穴２５への挿入を試みる。ここで遊びの有無に拘わらず抵抗なく挿入できた場合には、押出成形品の外径Ｄが下記の範囲にあることを確認する。
Ｄ０＋β＜Ｄ≦Ｄ０＋α  ・・・（４）
穴２５への挿入抵抗がある場合には、Ｄ＞Ｄ０＋αの不良品であると判断する。
【００２７】
上記とは逆に、押出成形品を穴２３に遊びの有無に拘わらず抵抗無く挿入できた場合には、穴２２への挿入を試みる。この穴２２への挿入抵抗がある場合または遊び無くかつ抵抗なく挿入できた場合には、押出成形品の外径Ｄが下記の範囲にあることを確認する。
Ｄ０−β≦Ｄ≦Ｄ０  ・・・（５）
【００２８】
押出成形品を遊びがある状態で抵抗無く穴２２に挿入できた場合には、さらに径の小さな穴２１への挿入を試みる。ここで挿入が不可能であるか挿入抵抗がある場合、または遊び無く抵抗なく挿入できた場合には、押出成形品の外径Ｄが下記の範囲にあることを確認する。
Ｄ０−α≦Ｄ＜Ｄ０−β  ・・・（６）
穴２１へ遊びがある状態で抵抗なく挿入できた場合には、押出成形品は、Ｄ＜Ｄ０−αの不良品であると判断する。
【００２９】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に穴２１，２５により公差範囲内にある良品か公差範囲外の不良品かを確認して押出成形ラインの調整を行なうことができるとともに、必要に応じて、押出成形品の径Ｄが公称外径Ｄ０の近傍範囲（Ｄ０−β≦Ｄ≦Ｄ０＋β）にあるか否かを確認し、この近傍範囲になるように押出成形ラインを微調整することもできる。
第２実施形態において、中央の穴２３を省いてもよい。
【００３０】
次に、本発明の第３実施形態について図３を参照しながら説明する。図３において、外径測定器および基板については、第１実施形態と同番号を付すことにする。本実施形態では、径の異なる多数の例えば３０個の真円の穴３０が形成されている。図３において最小径の穴には、符号３０ＭＩＮを付し、最大径の穴には、符号３０ＭＡＸを付す。これら穴３０は、最小径の穴３０ＭＩＮから最大径の穴３０ＭＡＸにわたり、等しい偏差だけ径を段階的に増大させて、順に整列させている。
具体例として、最小径の穴３０ＭＩＮの径が４．０ｍｍであり、最大径の穴３０ＭＡＸの径が６．９ｍｍであり、上記偏差が０．１ｍｍである。
【００３１】
基板２にはさらに目盛が表示されている。左辺の目盛５１は、ｍｍ単位の目盛であり、上辺の目盛５２は０．１ｍｍ単位の目盛である。
「４」で表す第１行には、４．０ｍｍ〜４．９ｍｍの穴３０が形成され、「５」で表す第２行には、５．０ｍｍ〜５．９ｍｍの穴３０が形成され、「６」で表される第３行には、６．０ｍｍ〜６．９ｍｍの穴３０が形成されている。
【００３２】
本実施形態の外径測定器１では、異なる公称外径を有する複数の押出成形品に用いることができる。すなわち、押出成形品の公称外径と等しい径の穴３０と、この穴３０に隣接する０．１ｍｍ小さい穴３０と０．１ｍｍ大きい穴３０とを選択し、すなわち３つの穴３０を選択して、第１実施形態のように使用することができる。また、公称外径と等しい穴３０と、左右に隣接する２つずつの穴３０を選択し、すなわち５つの穴３０を選択して、第２実施形態のように使用することもできる。
【００３３】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。例えば測定対象は合成樹脂製の押出成形品でなくてもよく例えば射出成形品であってもよい。合成樹脂製ではなく天然ゴム製であってもよい。合成ゴムの場合、発泡ゴムであってもよい。測定対象の公称外径Ｄ０は特に限定されないが、０．５〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、合成樹脂製の押出成形品等の外径確認のために用いることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  外径測定器
２  基板
１１〜１３、２１〜２５，３０  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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