(57)【要約】【課題】検査対象を分解することなく内部の部材の接合状態を検査する。【解決手段】施工検査装置１０では、間仕切り壁の内部を加振器によって加振して振動させた際の振動状態を取得部４０を取得し、振動解析部４２が振動状態から振動特徴情報を取得する。記憶部４４には、下地と天井下地材とが適切に接合された状態における振動特徴情報が合格特徴情報として複数記憶されており、判定部４６は、振動特徴情報及び合格特徴情報から間仕切り壁における下地と天井下地材との接合状態が適切か否かを判定する。これにより、間仕切り壁を分解することなく、内部の下地と天井下地材と適切に接合されているか否かを的確に判定できる。【選択図】図１
2020173221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から見えない箇所で第１部材と第２部材とが接合され加振手段によって加振されることで前記第１部材と前記第２部材と共に振動される検査対象の振動状態を検出し、前記検査対象の振動特徴情報を取得する取得部と、
前記検査対象について前記第１部材と前記第２部材とが適切に接合されて得られる振動特徴情報が合格特徴情報として予め記憶された記憶部と、
前記取得部において取得された前記検査対象の振動特徴情報と前記合格特徴情報とに基づき、前記検査対象における前記第１部材と第２部材との接合状態が適切か否かを判定する判定部と、
判定結果を出力する出力部と、
を含む内部検査装置。
【請求項２】
前記判定部において適切と判定されなかった前記検査対象に対し、前記第１部材と前記第２部材との接合状態の適否が確認された確認結果を受け付ける受付部と、
前記受け付けた確認結果が適切である場合に、前記検査対象から取得された前記振動特徴情報を前記記憶部に記憶して、前記合格特徴情報を更新する更新部と、
を含む請求項１に記載の内部検査装置。
【請求項３】
前記判定部において適切と判定されなかった前記検査対象に対し、前記第１部材と前記第２部材との接合状態が確認された確認結果を受け付ける受付部を含み、
前記受け付けた確認結果が適切と判定されなかった原因に関する原因情報を含む場合に、前記原因情報と前記検査対象から取得された前記振動特徴情報とを関連付けて前記記憶部に記憶し、
前記判定部は、前記適切と判定されなかった前記検査対象について、前記取得部において取得された該検査対象の前記振動特徴情報に基づいて適切と判定されなかった原因を判定する、
ことを含む請求項１又は請求項２に記載の内部検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象の内部の接合状態を検査する内部検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の振動検査装置では、コンクリート構造物などを検査対象として、検査対象に放射したミリ波電波の反射波を受信し、受信信号を直交位相検波した信号から検査対象の変位量を求めて、検査対象の内部の欠陥を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６１４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、住宅には、軽量鉄骨が用いられて直方体枠状に形成された建物用ユニットを縦横及び上下に配列し、隣接した建物用ユニットを結合することで、鉄骨ラーメン構造の躯体が構成されたユニット式の住宅がある。ユニット式の住宅に用いられる建物用ユニットは、製造工場において製造される際、予め決定されている住宅の間取り等に基づいて、床下地、天井下地、壁下地や外壁などが施工される。また、建物用ユニットに対しては、工場出荷に先立って各部位が適切に施工されているか否かの検査が行われる。このような建物用ユニットの検査においては、目視のみではなく、例えば、仕切り壁の内部の部材が固定されているか否か、適切な位置で固定されているか否かなどの確認も要求される。
【０００５】
しかしながら、間仕切り壁に壁板が取り付けられていると、間仕切り壁の内部の施工状態を確認することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、検査対象の内部の部材が適切に接合されているか否かを検査する内部検査装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様の内部検査装置は、外部から見えない箇所で第１部材と第２部材とが接合され加振手段によって加振されることで前記第１部材と前記第２部材と共に振動される検査対象の振動状態を検出し、前記検査対象の振動特徴情報を取得する取得部と、前記検査対象について前記第１部材と前記第２部材とが適切に接合されて得られる振動特徴情報が合格特徴情報として予め記憶された記憶部と、前記取得部において取得された前記検査対象の振動特徴情報と前記合格特徴情報とに基づき、前記検査対象における前記第１部材と第２部材との接合状態が適切か否かを判定する判定部と、判定結果を出力する出力部と、を含む。
【０００８】
第１の態様の内部検査装置では、外部から見えない箇所において第１部材と第２部材とが接合され第１部材と第２部材と共に振動される検査対象について、取得部が、加振手段によって加振されることで振動する検査対象の振動状態を検出し、検出した振動状態から検査対象の振動特徴情報を取得する。判定手段は、検査対象における第１部材と第２部材との接合状態が適切か否かを判定し、判定結果を出力部が出力する。
【０００９】
ここで、記憶部には、検査対象について第１部材と第２部材とが適切に接合されていることで得られる振動特徴情報が合格特徴情報として予め記憶されており、判定部は、取得部において取得された検査対象の振動特徴情報と合格特徴情報とに基づき、検査対象における第１部材と第２部材との接合状態が適切か否かを判定する。
【００１０】
これにより、外部から見えない検査対象の内部において、第１部材と第２部材とが適切に接合されているか否かを、検査対象を分解することなく判定できる。
【００１１】
第２の態様の内部検査装置は、第１の態様の内部検査装置において、前記判定部において適切と判定されなかった前記検査対象に対し、前記第１部材と前記第２部材との接合状態の適否が確認された確認結果を受け付ける受付部と、前記受け付けた確認結果が適切である場合に、前記検査対象から取得された前記振動特徴情報を前記記憶部に記憶して、前記合格特徴情報を更新する更新部と、を含む。
【００１２】
第２の態様の内部検査装置では、受付部が判定部において適切と判定されなかった検査対象に対し、第１部材と前記第２部材との接合状態の適否が確認された確認結果を受け付ける。また、更新部は、受付部において受け付けた確認結果が適切である場合に、検査対象から取得された振動特徴情報を記憶部に記憶して、合格特徴情報を更新する。
【００１３】
このようにして更新された合格特徴情報を用いることで、第１部材と第２部材とが適切に接合されているにもかかわらず、第１部材と第２部材との接合状態が適切とはいえないと判定されてしまうのを抑制できて、判定部の判定精度を向上できる。
【００１４】
第３の態様の内部検査装置は、第１又は第２の態様の内部検査装置において、前記判定部において適切と判定されなかった前記検査対象に対し、前記第１部材と前記第２部材との接合状態が確認された確認結果を受け付ける受付部を含み、前記受け付けた確認結果が適切と判定されなかった原因に関する原因情報を含む場合に、前記原因情報と前記検査対象から取得された前記振動特徴情報とを関連付けて前記記憶部に記憶し、前記判定部は、前記適切と判定されなかった前記検査対象について、前記取得部において取得された該検査対象の前記振動特徴情報に基づいて適切と判定されなかった原因を判定する。
【００１５】
第３の態様では、受付部が受け付けた確認結果が適切と判定されなかった原因に関する原因情報を含む場合に、検査対象から取得された振動特徴情報と原因情報とを関連付けて記憶部に記憶する。また、判定部は、適切と判定されなかった検査対象について、取得部において取得された該検査対象の振動特徴情報に基づいて、適切と判定されなかった原因を判定する。
【００１６】
これにより、第１部材と第２部材との接合状態が適切と判定されなかった検査対象に対して、適切と判定されない原因が得られるので、第１部材と第２部材との接合状態を適切に改修することが容易になる。
【００１７】
本発明の態様は、第３の態様において、検査対象の振動特徴情報と原因情報とを学習用データとして複数の学習用データを記憶する学習用データ記憶部と、学習用データ記憶部に記憶された複数の学習用データに基づき、振動特徴情報を原因情報に反映させた学習済モデルを生成する学習部と、学習済モデルを記憶した学習済モデル記憶部と、含むことができる。これにより、判定部は、振動特徴情報から検査対象における接合状態が適切とはいえないと判定して出力する際、適切と判定されない原因を明確にできる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明の第１の態様の内部検査装置によれば、検査対象において外部から見えない箇所における第１部材と第２部材の接合状態が適切か否かを、検査対象を分解することなく判定できる、という効果を有する。
【００１９】
第２の態様の内部検査装置によれば、検査対象の内部の第１部材と第２部材とが適切な接合状態であると判定する際の判定精度を向上できる、という効果を有する。
【００２０】
第３の態様の内部検査装置によれば、検査対象の内部の第１部材と第２部材との接合状態が適切とは判定されなった際、適切と判定されなかった原因を提示できて、接合状態を適切にするのを容易にできる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る施工検査装置の機能ブロック図である。
【図２】施工検査装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】検査対象とする建物用ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、各々検査対象部位の主要部を示す概略図であり、（Ａ）は、図３の４Ａ−４Ａ線に沿う断面図を示している。
【図５】検査工程の概略を示す流れ図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｇ）は、各々検査対象部位が不合格とされる施工状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１には、本実施形態に係る内部検査装置としての施工検査装置１０の概略構成が機能ブロック図にて示され、図２には、施工検査装置１０の概略構成（ハードウェア構成）がブロック図にて示されている。
【００２３】
図２に示すように、施工検査装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２を含んでいる。パーソナルコンピュータ１２は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１８、及び入出力ポート２０を備え、これらがアドレスバス、データバス及び制御バス等のバス２２を介して相互に接続されている。
【００２４】
また、パーソナルコンピュータ１２では、ディスプレイ２４、キーボード２６、マウス２８等の入出力デバイスと共に、記憶デバイスとしてのＨＤＤ（半導体メモリでもよい）３０、及び通信デバイスとしての通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）３２等が入出力ポート２０に接続されている。パーソナルコンピュータ１２は、入出力ポート２０又は通信Ｉ／Ｆ３２を介して印刷出力デバイスとしてのプリンタ３４が接続されている。
【００２５】
また、パーソナルコンピュータ１２には、検出部を構成する検出手段としての振動検出器３６が接続されている。振動検出器３６は、振動センサ３８を備えており、振動センサ３８は、振動検出器３６に一体にされていてもよい。振動検出器３６は、振動センサ３８によって振動状態（例えば、可聴域及び非可聴域を含む振動音など）を検出する。
【００２６】
パーソナルコンピュータ１２は、ＣＰＵ１４がＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０に記憶されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１８を作業メモリとして使用しながら各種の処理を実行する。パーソナルコンピュータ１２のＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０には、検査対象の振動状態を検出し、振動状態から検査対象の施工状態が適切か否か（合否）を判定するために実行される各種のプログラム（検査プログラム）が記憶されている。
【００２７】
ＣＰＵ１４がＲＯＭ１６及びＨＤＤ３０に記憶された検査プログラムを読み出して実行することで、パーソナルコンピュータ１２が施工検査装置１０として機能する。なお、プログラムは、通信Ｉ／Ｆ３２が接続されるネットワークを介して取得されてもよく、半導体記憶媒体としてのメモリカード、ＵＳＢメモリ、可搬式記録媒体としてのディスク等を介して取得されてＨＤＤ３０に格納されてもよい。
【００２８】
図１に示すように、施工検査装置１０には、振動検出部４０、振動解析部４２、記憶部４４、判定部４６、及び出力部４８が形成されている。また、施工検査装置１０には、受付部５０及び学習部５２が形成されている。
【００２９】
振動検出部４０は、振動検出器３６によって実現され、振動検出器３６は、検査対象の振動状態を振動センサ３８によって検出し、検出した振動状態の振動データ（振動波形データ）を出力する。
【００３０】
振動解析部４２は、振動検出部４０が取得した振動データ（振動波形データ）を解析（例えば周波数解析）することで、振動データの特徴量（例えば、振動波形に含まれる複数の特徴的な周波数成分及び各々の周波数成分のレベル等）含む振動特徴情報を抽出する。
【００３１】
記憶部４４は、ＨＤＤ３０によって実現され、記憶部４４には、振動解析部４２において抽出された検査対象の振動状態の振動特徴情報が記憶される。また、本実施形態では、合格と判定される検査対象の振動状態（振動情報）から得られる振動特徴情報が予め合格特徴情報として取得されて記憶部４４に記憶される。また、記憶部４４には、学習用データ記憶部５４及び学習済モデル記憶部５６が設けられている。
【００３２】
判定部４６は、検査対象の振動特徴情報と記憶部４４に記憶された合格特徴情報とに基づき、検査対象についての判定を行う。判定部４６における判定は、振動特徴情報と合格特徴情報との間で特徴量（特徴的な周波数成分）が同様とみなされる場合を「合格」とし、同様とみなせるとまではいえない状態を「不合格」としている。判定部４６において合格判定された場合には、合格と判定された検査対象の振動特徴情報が、合格特徴情報として記憶部４４に記憶されて、合格特徴情報の更新が行われる。
【００３３】
出力部４８は、ディスプレイ２４やプリンタ３４によって実現され、出力部４８は、判定部４６の判定結果を出力する。
【００３４】
一方、本実施形態では、判定部４６によって不合格と判定された検査対象について、分解調査が行われて、不合格と判定された原因（不合格箇所）が調査される。また、不合格箇所が明らかになると、その不合格箇所の改修が行われる。
【００３５】
施工検査装置１０の受付部５０は、ディスプレイ２４、キーボード２６及びマウス２８等によって実現され、受付部５０は、不合格と判定された検査対象について調査された調査結果が入力されることで、入力された調査結果を受け付ける。受付部５０は、例えば、ディスプレイ２４に所定のＵＩ（ユーザインターフェイス）を表示し、表示したＵＩに応じてキーボード２６及びマウス２８が操作されて入力される情報を受け付ける。
【００３６】
受付部５０では、不合格と判定された検査対象について原因調査の結果、不合格にする原因（不合格箇所）がないにもかかわらず不合格とみなされた場合に、合格判定への訂正を受付ける。受付部５０では、不合格とされた検査対象について合格に訂正されると、合格に訂正された検査対象の振動特徴情報を合格特徴情報として記憶部４４に記憶させて、合格特徴情報の更新を行う。
【００３７】
また、受付部５０では、不合格と判定された検査対象について、不合格と判定された原因（不合格箇所及び不合格と判定されるべき理由）に関する原因情報を受け付けると、検査対象の振動特徴情報と共に原因情報を学習用データとして、学習用データ記憶部５４に記憶させる。これにより、学習用データ記憶部５４には、検査対象について不合格と判定された複数の振動特徴情報及び原因情報を表すデータが学習用データとして記憶される。
【００３８】
学習部５２は、学習用データ記憶部５４に記憶された複数の学習用データに基づいて、振動特徴情報から不合格とされた原因を導出するためのモデルを学習させ、学習済モデルを得る。学習用データは、振動特徴情報と原因情報とに対応するデータであり、振動特徴情報及び原因情報の各々の特徴量が反映されたモデルが学習済モデルとして学習済モデル記憶部５６に記憶される。これにより、判定部４６において、検査対象について合格と判定されない場合に、学習済モデルを用いて振動特徴情報から合格と判定されなかった原因の導出を可能にしている。
【００３９】
一方、建物（住宅）には、ユニット式住宅（ユニット式の建物）がある。ユニット式住宅では、建物用ユニットが用いられ、ユニット式住宅では、複数の建物用ユニットが間取りに応じて縦横及び上下に配列され、隣接する建物用ユニット同士が連結されて躯体が構成される。建物用ユニットは、製造工場において製造される際、住宅の間取りに応じて天井、床、間仕切り壁及び外壁等が施工され、製造された建物用ユニットは、製造製品として製造工場から出荷（搬出）される。
【００４０】
本実施形態では、製造工場において製造される建物用ユニットの壁、床、天井等の各部位を検査対象としている。図３には、本実施形態に係る建物用ユニット６０の主要部が斜視図にて示されている。
【００４１】
図３に示すように、建物用ユニット６０は、直方体枠状（箱枠状）に形成されている。建物用ユニット６０には、各々が角型とされた４本のフレーム支柱６２が設けられており、フレーム支柱６２の各々は、長手方向が上下方向にされて、互いに平行に配置されている。４本のフレーム支柱６２の上部には、天井フレーム６４が形成されており、４本のフレーム支柱６２の下部には、床フレーム６６が形成されている。
【００４２】
天井フレーム６４には、各々が天井大梁６８とされる一対の桁天井大梁６８Ａ及び一対の妻天井大梁６８Ｂが設けられており、桁天井大梁６８Ａ及び妻天井大梁６８Ｂには、例えば溝形鋼が用いられている。天井フレーム６４は、桁天井大梁６８Ａ及び妻天井大梁６８Ｂの各々の端部がフレーム支柱６２の上部の接合部６２Ａに剛接合されて矩形枠状に形成されている。また、天井フレーム６４の桁天井大梁６８Ａの間には、各々が妻天井大梁６８Ｂに平行とされた複数の天井小梁７０が配置されており、天井小梁７０には、例えばリップ溝形鋼（Ｃ形鋼）が用いられ、天井小梁７０の各々の端部が桁天井大梁６８Ａに接合されている。これにより、天井フレーム６４が略梯子状に形成されている。
【００４３】
床フレーム６６には、各々が床大梁７２とされる一対の桁床大梁７２Ａ及び一対の妻床大梁７２Ｂが設けられており、桁床大梁７２Ａ及び妻床大梁７２Ｂには、例えば溝形鋼が用いられている。床フレーム６６は、桁床大梁７２Ａ及び妻床大梁７２Ｂの各々の端部がフレーム支柱６２の下部の接合部６２Ｂに剛接合されて矩形枠状に形成されている。また、床フレーム６６の桁床大梁７２Ａの間には、各々が妻床大梁７２Ｂに平行とされた複数の床小梁７４が配置されており、床小梁７４には、例えば一般構造用角形鋼管が用いられ、床小梁７４の各々の端部が桁床大梁７２Ａに接合されている。これにより、床フレーム６６が略梯子状に形成されている。
【００４４】
建物用ユニット６０には、天井フレーム６４の天井小梁７０を天井下地として又は天井小梁７０から吊り下げられて設けられた天井下地に、天井を形成するための天井下地材７６（天井板でもよい）が取り付けられる。また、建物用ユニット６０には、床フレーム６６の床小梁７４を床下地として又は床小梁７４に配置された図示しない根太を床下地として、床を形成するための床下地材７８（床板でもよい）が取り付けられる。なお、床は、床フレーム６６に配置した根太の間に断熱材を敷き詰めて、断熱材の上に複数枚の板材（床下地材７８と床板）が重ねられて形成されてもよい。
【００４５】
また、建物用ユニット６０には、屋外側となる面に外壁材（外壁パネル、図示省略）が取り付けられる。さらに、建物用ユニット６０には、建築する建物の間取り（室内レイアウト）に応じて間仕切り壁８０が取り付けられる。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の各々には、間仕切り壁８０の主要部が概略図にて示されている。なお、図４（Ａ）には、間仕切り壁８０が天井大梁６８の長手方向視の断面図にて示され、図４（Ｂ）には、図４（Ａ）とは異なる方向から見た間仕切り壁８０の内部が示されている。
【００４６】
図４（Ａ）に示すように、天井大梁６８（桁天井大梁６８Ａ又は妻天井大梁６８Ｂ）の下側（フランジの下面）には、天井大梁６８の長手方向に野縁８２が配置される。また、野縁８２の下側に例えば石膏ボードなどが用いられた天井下地材７６が重ねられ、天井下地材７６と野縁８２とが、ねじなどが用いられた留付具８４によって天井大梁６８に取り付けられる。
【００４７】
また、間仕切り壁８０は、内壁下地材８６の間に角材（又は金属製ランナー）が用いられた下地８８が配置されており、下地８８には、ねじなどが用いられた留付具９０がねじ込まれて（螺合されて）いる。これにより、下地８８は、留付具９０によって天井下地材７６に固定（接合）されて取り付けられている。本実施形態において、天井下地材７６が第１部材及び第２部材の一方とされ、下地８８が第１部材及び第２部材の他方とされている。
【００４８】
また、図４（Ｂ）に示すように、下地８８には、長手方向（天井大梁６８の長手方向）に予め設定された間隔で留付具９０がねじ込まれており、下地８８は、天井下地材７６を介して野縁８２に固定される。
【００４９】
間仕切り壁８０では、下地８８に内壁下地材８６が接合されており、間仕切り壁８０は、内壁下地材８６の内部において下地８８が天井下地材７６を介して下地８４に接合されて、天井大梁６８に取り付けられている。なお、下地８８は、間仕切り壁８０の下側にも配置されて、床大梁７２に取り付けられ、内壁下地材８６が接合される（図示省略）。
【００５０】
以下に、本実施形態の作用を説明する。
本実施形態では、製造工場において製造された建物用ユニット６０について、搬出に先立って適切に施工されているか否か検査する（製品検査）。以下では、建物用ユニット６０の間仕切り壁８０の天井側部分を検査対象とし、検査対象について施工検査装置１０を用いた製品検査（施工検査）を説明する。図５には、施工検査装置１０を用いた検査作業が流れ図にて示されている。
【００５１】
なお、製品検査においては、留付具９０を用いた下地８８と天井下地材７６との接合状態が適切か否かを検査する。この際、目視等により検査が可能な部位は、適切に施工されているものとし、目視等により検査が可能な部位を除く部位として、間仕切り壁８０内の下地８８と天井下地材７６との接合状態（施工状態）を検査する。また、接合状態が適切な場合（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）を合格、接合状態が適切と言い切れない場合を不合格としている。また、図６（Ａ）〜図（Ｇ）には、不合格と判定される接合状態の例が示されている。
【００５２】
図４（Ａ）に示すように、施工検査装置１０を用いた製品検査においては、検査対象とする間仕切り壁８０の上部を加振し、加振されることで間仕切り壁８０に発生する振動を振動センサ３８によって検出する。間仕切り壁８０（検査対象）の加振には、木槌やプラスチックハンマーなどの加振器９２が用いられ、加振器９２によって所定の力で間仕切り壁８０を叩くことで加振する。なお、施工検査装置１０には、適切に施工された複数の間仕切り壁８０から取得した振動特徴情報が合格特徴情報とされ、合格特徴情報が予め記憶部４４に記憶されている。
【００５３】
図５に示すように、ステップ１００において建物用ユニット６０が製造される（製品製造）と、製造された建物用ユニット６０の検査対象としての間仕切り壁８０を加振し、振動検出を行う（ステップ１０２）。間仕切り壁８０の振動検出において、施工検査装置１０では、振動検出部４０が振動センサ３８によって間仕切り壁８０の振動状態を検出し、振動状態に応じた振動データを取得する。
【００５４】
ステップ１０４では、取得した振動データに基づいて施工状態の判定を行う。すなわち、施工検査装置１０では、振動解析部４２が振動データ（振動波形データ）の解析処理（例えば周波数解析）を行うことで、振動データの特徴量（例えば、振動波形データに含まれる特徴的な周波数成分及びその周波数成分のレベル等）を含む振動特徴情報を抽出する。
【００５５】
判定部４６は、振動特徴情報と記憶部４４に記憶されている合格特徴情報とを対比し、合格か否かを判定する。記憶部４４には、複数の合格特徴情報が記憶されており、合格と判定される振動特徴情報の範囲が複数の合格特徴情報によって示される。判定部４６は、例えば、振動特徴情報に含まれる特徴的な周波数成分或いは周波数成分の組み合わせが合格特徴情報の範囲に含まれるか否かを判定する。次のステップ１０６では、判定結果が合格か否かを確認し、判定結果の確認には、出力部４８の出力結果から確認される。
【００５６】
ここで、間仕切り壁８０の振動特徴情報が合格特徴情報の範囲内である場合、ステップ１０６において肯定判定される。これにより、ステップ１０８では、間仕切り壁８０の適切に施工されているとして、間仕切り壁８０が設けられた建物用ユニット６０を製造製品として出荷（搬出）する。
【００５７】
一方、間仕切り壁８０の振動特徴情報における特徴量が複数の合格特徴情報によって示される範囲を外れていると、ステップ１０６において否定判定される。これにより、製造工場では、ステップ１１０に移行し、間仕切り壁８０を分解調査して不合格となった原因調査を行い、ステップ１１２では、不合格に該当する箇所の有無が判定される。
【００５８】
分解調査の結果、不合格に該当する箇所がなく、合格と判定されるべきであった場合、ステップ１１２で否定判定してステップ１１４へ移行する。ステップ１１４では、調査のために分解した間仕切り壁８０を元通りに復旧させる。この後、ステップ１１６において間仕切り壁８０の分解調査結果を施工検査装置１０に入力する。これと共に、ステップ１０８に移行して、復旧させた間仕切り壁８０が設けられた建物用ユニット６０を製造製品として出荷（搬出）する。
【００５９】
また、分解調査の結果、不合格に該当する箇所が発見された場合、ステップ１１２で肯定判定してステップ１１８に移行する。ステップ１１８では、調査のために分解した間仕切り壁８０について、不合格に該当する箇所に対して改修作業を行い、間仕切り壁８０の再施工を行う。この後、ステップ１２０において間仕切り壁８０の分解調査結果（不合格の原因を含む原因情報）を施工検査装置１０に入力する。これと共に、ステップ１０２に移行して、改修した間仕切り壁８０に対して再検査を行う。なお、改修することで間仕切り壁８０が適切に施工されていると判断できる場合には、間仕切り壁８０について再検査を行わずに、間仕切り壁８０を改修した建物用ユニット６０を製造製品として出荷（搬出）してもよい。
【００６０】
ここで、施工検査装置１０では、合格していないと判定された間仕切り壁８０について、分解調査の調査結果が入力されると、受付部５０において調査結果を受け付ける。受付部５０が受け付けた調査結果が合格に訂正されるものである場合、該当する間仕切り壁８０の振動特徴情報が合格特徴情報として記憶部４４に記憶されて、合格特徴情報が更新される。
【００６１】
これにより、合格特徴情報の範囲が適切に広げられ、この合格特徴情報に基づいた判定部４６の判定精度が向上される。すなわち、施工状態が適切であっても、振動特徴情報が合格特徴情報によって定まる範囲から外れている場合には不合格と判定されるが、分解調査の結果、合格と判断される振動特徴情報が新たに合格特徴情報に含ませる。この結果、更新された合格特徴情報に基づいた合格判定の精度を向上できる。
【００６２】
また、受付部５０が受け付けた調査結果が、不合格と判定された原因に関する原因情報がある場合、受け付けた原因情報が、該当する間仕切り壁８０の振動特徴情報に関連付けられ、学習用データとして学習用データ記憶部５４に記憶されて、学習用データが学習用データ記憶部５４に蓄積される。
【００６３】
施工検査装置１０には、学習部５２が設けられており、学習部５２は、学習用データ記憶部５４に記憶された複数の学習用データに基づいて、振動特徴情報から不合格原因を導出するためのモデルを学習させ、学習済モデルを得る。また、得られた学習済モデルは、学習済モデル記憶部５６に記憶される。
【００６４】
間仕切り壁８０の内部において、留付具９０を用いた下地８８と天井下地材７６との接合における不合格に該当する状態には、各種の状態がある。例えば、不合格に該当する状態には、留付具９０が下地８４の下側から外れた位置にねじ込まれている状態（図６（Ａ）参照）や、留付具９０が浅くて天井下地材７６に確実にねじ込まれていない状態（図６（Ｂ）参照）がある。また、不合格に該当する状態には、留付具９０が下地８８から斜めにねじ込まれている状態（図６（Ｃ）参照）や、２本の留付具９０で下地８８が天井下地材７６に止められている状態（図６（Ｄ）参照）や、留付具９０による止め忘れ（図６（Ｅ）などがある。
【００６５】
さらに、不合格に該当する状態には、２本の留付具９０の下地８８の長手方向の間隔が広くなりすぎている状態（図６（Ｆ）参照）や、２本の留付具９０の下地８８の長手方向の間隔が狭くなりすぎている状態（図６（Ｇ）参照）などがある。
【００６６】
一方、間仕切り壁８０が加振された際の振動状態は、各部材の属性（材質や厚さ、サイズなど）、各部材同士の接合状態に応じて変化し、振動状態から得られる振動波形に含まれる特徴的な周波数成分も変化する。
【００６７】
下地８８と天井下地材７６とが留付具９０によって適切に接合された際の振動状態と、図６（Ａ）〜図６（Ｇ）の何れの状態における振動状態とは異なるのは勿論、図６（Ａ）〜図６（Ｇ）の間においても互いの振動状態にも相違が現われる。これらの振動状態の相違は、振動波形データにおける特徴的な周波数成分の相違や、特徴的な周波数成分におけるレベル（例えば振幅）の相違に現われる。
【００６８】
学習部５２では、例えば、モデルとしてニューラルネットワークを用い、学習アルゴリズムとしてディープラーニングを用いて、振動特徴情報から原因情報を導入するための学習済モデルを構築する。学習済モデル記憶部５６には、合格と判定されなかった振動特徴情報（例えば、特徴的な周波数成分の相違、特徴的な周波数成分の組合せの相違）とその原因情報が用いられて学習された学習済モデルが生成される。すなわち、学習用データは、振動特徴情報と原因情報とに対応するデータであり、振動特徴情報及び原因情報が反映されたモデルが学習済モデルとして学習済モデル記憶部５６に記憶される。
【００６９】
ここで、判定部４６では、間仕切り壁８０から取得した振動特徴情報を合格特徴情報と対比して、間仕切り壁８０の施工状態の合否を判定する。また、判定部４６では、合格と判定されなかった間仕切り壁８０の振動特徴情報について、学習済モデル記憶部５６に記憶された学習済モデルを用いて原因情報の導出を行う。導出された原因情報が出力部４８から出力される。
【００７０】
このように、施工検査装置１０では、間仕切り壁８０を加振することにより得られる振動状態（振動特徴情報）から間仕切り壁８０の内部の施工状態の適否（合否）を判定できる。このため、施工検査装置１０では、間仕切り壁８０を分解することなく、間仕切り壁８０の内部の施工状態を検査することができて、適切に施工された建物用ユニット６０の製品検査ができると共に、不合格の懸念がある建物用ユニット６０が出荷されるのを抑制できる。
【００７１】
また、施工検査装置１０では、不合格と判定された間仕切り壁８０に対して原因調査が行われて得られた調査結果が入力された際、合格に訂正された振動特徴情報を用いて、合格特徴情報の更新を行う。これにより、施工検査装置１０では、合格と判定されるべき間仕切り壁８０が不合格と判定されるのを抑制できて、適切な合格判定を行なうことができる。
【００７２】
また、施工検査装置１０では、不合格と判定された間仕切り壁８０の振動特徴情報と原因情報が記憶されるので、判定部４６において不合格と判定する際に、判定結果と共に原因情報（原因）の出力が可能になる。
【００７３】
さらに、施工検査装置１０では、不合格と判定した間仕切り壁８０の振動特徴情報と原因情報とを表すデータが学習用データとして用いられて、振動特徴情報から原因情報を導入する学習済モデルが構築される。これにより、判定部４６において不合格と判定する際の判定精度を向上できると共に、精度の高い原因情報を出力できて、間仕切り壁８０における不合格に該当する箇所の改修が容易になる。
【００７４】
なお、以上説明した本実施形態では、振動特徴情報と合格特徴情報とに基づいて間仕切り壁８０が合格か否かの判定を行った。しかしながら、合格特徴情報を用いて、振動特徴情報から合格か否かを導出する学習モデルを構築し、この学習モデルを用いて振動特徴情報から合格か否かを判定するようにしてもよく、これにより、一層精度の高い合格判定を行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態では、間仕切り壁８０の内部の下地８８と天井下地材７６との施工状態を検査した。しかしながら、間仕切り壁８０の振動特徴情報は、下地８８と内壁下地材８６との接合状態や下地８４と天井下地材７６との接合状態によって相違する。ここから、検査対象の内部の接合状態のみでなく、内部の部材と外部の部材との接合状態を含めて合格判定を行うと共に、不合格と判定される場合の原因の特定を行ってもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、下地８８と天井下地材７６とを留付具９０によって接合した。しかしながら、第１部材と第２部材との接合は、これに限らず、第１部材及び第２部材の属性に応じた接合方法が適用されればよい。
【００７７】
さらに、本実施形態では、建物用ユニット６０の間仕切り壁８０を検査対象とした。しかしながら、検査対象は、建物用ユニット６０の他の部位であってもよい。また、内部検査装置は、検査対象が建物用ユニット６０に限らず、内部に第１部材と第２部材とが接合された任意の構成を適用でき、これにより、内部検査装置は、検査対象の内部を分解することなく、第１部材と第２部材との接合状態が適切か否かを判定できる。
【符号の説明】
【００７８】
１０    施工検査装置（内部検査装置）
３６    振動検出器（取得部）
４０    振動検出部（取得部）
４２    振動解析部（取得部）
４４    記憶部
４６    判定部
４８    出力部
５０    受付部（受付部、更新部）
５２    学習部
５４    学習用データ記憶部
５６    学習済モデル記憶部
６０    建物用ユニット
７６    天井下地材（第１部材及び第２部材の一方）
８０    間仕切り壁（検査対象）
８８    下地（第１部材及び第２部材の他方）
【図１】
2020173221.tif 000003
【図２】
2020173221.tif 000004
【図３】
2020173221.tif 000005
【図４】
2020173221.tif 000006
【図５】
2020173221.tif 000007
【図６】
2020173221.tif 000008