(57)【要約】【課題】貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材において、ビス等の締結具を用いることなく容易に被固定部に固定可能とする。【解決手段】貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材であって、貫通孔に挿通可能な挿通軸部４ａ１を有するベース部材４ａと、ベース部材４ａに対して装着可能とされた装着部とを備え、  挿通軸部４ａ１は、貫通孔を通過可能な第１姿勢と、貫通孔を通過不能な第２姿勢とに、挿通軸部４ａ１の軸心を中心として回動させることによって姿勢変更可能な形状を有している。【選択図】図１０
2020070621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材であって、
前記貫通孔に挿通可能な挿通軸部を有するベース部材と、前記ベース部材に対して装着可能とされた装着部とを備え、
前記挿通軸部は、前記貫通孔を通過可能な第１姿勢と、前記貫通孔を通過不能な第２姿勢とに、前記挿通軸部の軸心を中心として回動させることによって姿勢変更可能な形状を有している
ことを特徴とする固定部材。
【請求項２】
前記挿通軸部は、
中央に前記装着部が嵌合される嵌合孔が形成された筒部と、
前記筒部の外周面から突出して設けられると共に前記第１姿勢にて前記貫通孔を通過可能で前記第２姿勢にて前記貫通孔に通過不能な位置に設けられた突出部と
を有することを特徴とする請求項１記載の固定部材。
【請求項３】
前記筒部は、前記嵌合孔に向けて突出する係合凸部を有し、
前記装着部は、前記係合凸部が係合される係合凹部が設けられると共に前記嵌合孔に挿入される嵌合軸部を有する
ことを特徴とする請求項２記載の固定部材。
【請求項４】
前記筒部は、前記係合凸部と異なる位置に配置されると共に前記嵌合軸部に向けて突出すると共に前記嵌合軸部の回動を規制する回動規制突起を有し、
前記嵌合軸部は、前記回動規制突起が収容される収容溝部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の固定部材。
【請求項５】
前記回動規制突起と前記係合凸部とは、前記筒部の軸心を中心とした周方向に交互に１個以上設けられていることを特徴とする請求項４記載の固定部材。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記筒部の端部位置に前記筒部の外周面から前記筒部の径方向外側に向けて張り出した鍔部を有することを特徴とする請求項２〜５いずれか一項に記載の固定部材。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記鍔部の表面から前記筒部の延伸方向に突出する位置決め突起部を有することを特徴とする請求項６記載の固定部材。
【請求項８】
前記被固定部が、什器本体の前面に配置された前壁であり、
前記装着部は、前記什器本体に対して回動可能に扉体を接続するヒンジ機構の一部からなる
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の固定部材。
【請求項９】
什器本体と、扉体と、前記什器本体に対して前記扉体が回動可能に前記什器本体と前記扉体とを接続するヒンジ機構とを備える扉付什器であって、
前記ヒンジ機構は、請求項１〜８いずれか一項に記載の固定部材からなることを特徴とする扉付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材及び扉付什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスや公共施設に使用されるロッカー等の扉付什器は、一般的に什器本体に対して扉体が回動可能に取り付けられている。このような扉付什器では、什器本体に対して固定される固定部材としてヒンジ機構が設けられており、ヒンジ機構を介して扉体が什器本体に接続されることにより、扉体が回動可能とされている。例えば、特許文献１には、什器本体が備える被固定部に対して形成された貫通孔にアーム部材を挿し込んで、アーム部材を什器本体にビス等で固定することによってヒンジ機構が什器本体に対して固定された構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなヒンジ機構をビス等によって固定する場合には、ヒンジ機構を什器本体に対して固定する際に、当然にビス等を取り付けるための作業を要する。取り付け前のビス等は脱落しやすく、取り扱いを慎重にする必要がある。また、扉付什器が多数の扉体を有する場合や、多数の扉付什器を組み立てる必要がある場合には、多数のヒンジ機構を什器本体に固定する必要が生じる。さらに、一般的に扉体の上部と下部に設けられるヒンジ機構のうち上部側に設けられるヒンジ機構は、扉体を作業者が支えながらビス等で固定する必要がある。このため、ビス等によるヒンジ機構の什器本体への固定作業は作業者に対して大きな負担となっている。なお、ヒンジ機構に限らず、貫通孔が設けられた被固定部に対して固定部材を固定する場合には、ビス等を用いた固定作業は作業者に対して大きな負担となる。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材において、ビス等の締結具を用いることなく容易に被固定部に固定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材であって、上記貫通孔に挿通可能な挿通軸部を有するベース部材と、上記ベース部材に対して装着可能とされた装着部とを備え、上記挿通軸部が、上記貫通孔を通過可能な第１姿勢と、上記貫通孔を通過不能な第２姿勢とに、上記挿通軸部の軸心を中心として回動させることによって姿勢変更可能な形状を有しているという構成を採用する。
【０００８】
本発明によれば、ベース部材と、このベース部材に対して装着可能な装着部とを備え、ベース部材が被固定部に設けられた貫通孔に挿通可能な挿通軸部を有している。また、挿通軸部は、貫通孔を通過可能な第１姿勢と貫通孔を通過不能な第２姿勢とに軸心を中心として回動させることによって姿勢変更可能とされている。このため、挿通軸部を第１姿勢とした状態で貫通孔を通過させ、その後にベース部材を挿通軸部の軸心を中心として回動させて挿通軸部を第２姿勢とすることによって、ベース部材を被固定部に対して容易に固定することができる。また、装着部をベース部材に対して別体として備えているため、ベース部材を被固定部に固定した後に装着部をベース部材に装着することができる。このため、装着部を含めた固定部材の全体を回動させなくても、挿通軸部を有するベース部材のみを回動させることで、固定部材を被固定部に対して固定することができる。したがって、本発明によれば、貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材において、ビス等の締結具を用いることなく容易に被固定部に固定することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記挿通軸部が、中央に上記装着部が嵌合される嵌合孔が形成された筒部と、上記筒部の外周面から突出して設けられると共に上記第１姿勢にて上記貫通孔を通過可能で上記第２姿勢にて上記貫通孔に通過不能な位置に設けられた突出部とを有するという構成を採用する。
【００１０】
本発明によれば、挿通軸部が、外周面に突出部が設けられた筒部を備えた形状とされている。このため、挿通軸部を簡素な形状とすることができる。さらに、本発明によれば、筒部の中央に装着部が嵌合される嵌合孔が設けられている。このため、装着部を装着する部位を挿通軸部と別に設ける必要がなくなり、固定部材を小型化することができる。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記筒部が、上記嵌合孔に向けて突出する係合凸部を有し、上記装着部が、上記係合凸部が係合される係合凹部が設けられると共に上記嵌合孔に挿入される嵌合軸部を有するという構成を採用する。
【００１２】
本発明によれば、装着部の嵌合軸部をベース部材の筒部の嵌合孔に挿入すると、筒部に設けられた係合凸部が嵌合軸部に設けられた係合凹部に係合される。このため、本発明によれば、嵌合軸部を筒部の嵌合孔に挿入する作業のみで、装着部のベース部材に対する装着を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記筒部が、上記係合凸部と異なる位置に配置されると共に上記嵌合軸部に向けて突出すると共に上記嵌合軸部の回動を規制する回動規制突起を有し、上記嵌合軸部が、上記回動規制突起が収容される収容溝部を有するという構成を採用する。
【００１４】
本発明によれば、筒部が嵌合軸部に向けて突出する回動規制突起を備え、嵌合軸部が回動規制突起を収容する収容溝部を有している。このため、回動規制突起が収容溝部に収容されることによって、嵌合軸部すなわち装着部がベース部材に対して回動することを防止することが可能となる。また、回動規制突起が係合凸部と異なる位置に配置されているため、係合凸部に可撓性を持たせた場合であっても、回動規制突起によって確実に嵌合軸部すなわち装着部がベース部材に対して回動することを防止することが可能となる。
【００１５】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記回動規制突起と上記係合凸部とは、上記筒部の軸心を中心とした周方向に交互に１個以上設けられているという構成を採用する。
【００１６】
本発明によれば、回動規制突起と係合凸部とが筒部の軸心を中心として交互に配列されている。このため、筒部や嵌合軸部に対して筒部の軸心を中心とする周方向に外力が作用した場合に、この外力による荷重を上記周方向で均等に分散して受けることができる。このため、筒部や嵌合軸部に対して局所的に大きな応力が作用することを抑止することができ、筒部や嵌合軸部の負荷を低減することができる。
【００１７】
第６の発明は、上記第２〜第５いずれかの発明において、上記ベース部材が、上記筒部の端部位置に上記筒部の外周面から上記筒部の径方向外側に向けて張り出した鍔部を有するという構成を採用する。
【００１８】
本発明によれば、鍔部を把持等することによってベース部材を容易に回動させることができ、ベース部材の取扱性をより向上させることができる。
【００１９】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記ベース部材が、上記鍔部の表面から上記筒部の延伸方向に突出する位置決め突起部を有するという構成を採用する。
【００２０】
本発明によれば、鍔部が位置決め突起部を有しているため、位置決め突起部の位置によって挿通軸部の姿勢を容易に把握することが可能となる。例えば、被固定部に対して位置決め突起部を収容可能な窪みを設けておくことによって、位置決め突起部を窪みに嵌める作業のみで挿通軸部の姿勢設定を行うことが可能となる。また、ベース部材が被固定部に対して回転することを防止できる。
【００２１】
第８の発明は、上記第１〜第７いずれかの発明において、上記被固定部が、什器本体の前面に配置された前壁であり、上記装着部が、上記什器本体に対して回動可能に扉体を接続するヒンジ機構の一部からなるという構成を採用する。
【００２２】
本発明によれば、被固定部が什器本体の前壁であり、装着部がヒンジ機構の一部からなる。このため、什器本体に本発明の固定部材を固定することによって、少なくともヒンジ機構の一部を什器本体に対して容易に固定することが可能となる。
【００２３】
第９の発明は、什器本体と、扉体と、上記什器本体に対して上記扉体が回動可能に上記什器本体と上記扉体とを接続するヒンジ機構とを備える扉付什器であって、上記ヒンジ機構は、上記第１〜第８いずれかの発明である固定部材からなるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ベース部材に設けられた挿通軸部の姿勢を変更するのみで貫通孔が設けられた被固定部に対して固定することができる。このため、本発明によれば、貫通孔が設けられた被固定部に対して固定可能な固定部材において、ビス等の締結具を用いることなく容易に被固定部に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構を有するロッカーが備える複数の収容部の１つのみを示す分解斜視図である。
【図２】図１に対してさらにヒンジ機構を分解したロッカーの分解斜視図である。
【図３】ロッカーが備える扉体が閉姿勢とされた状態におけるヒンジ機構を含む水平断面図である。
【図４】ロッカーが備える扉体が最大開度姿勢とされた状態におけるヒンジ機構を含む水平断面図である。
【図５】ロッカーが備える扉体の右上の隅部を背面側から見た拡大斜視図である。
【図６】ロッカーが備える取付孔を含む拡大正面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構の拡大分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構が備えるベース部材の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構が備えるベース部材を前方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構が備えるベース部材を後方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構が備える装着部を後方から見た斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構が備える装着部の側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態におけるヒンジ機構の回動部を後ろ側から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明に係る固定部材の一実施形態について説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る固定部材をヒンジ機構に適用した例について説明する。
【００２７】
図１は、ロッカー１（扉付什器）が備える複数の収容部の１つのみを示す分解斜視図である。また、図２は、図１に対してさらにヒンジ機構を分解したロッカー１の分解斜視図である。ロッカー１は、オフィスや公共施設に対して設置されており、１つの収容部に対して例えば個人の所有物を収容可能としている。このようなロッカー１は、什器本体２と、扉体３と、ヒンジ機構４（固定部材）とを備えている。なお、以下の説明において、ロッカー１に対して荷物等を出し入れする利用者からの視点に基づいて方向を説明する。つまり、利用者から見て左側を左方向、利用者から見て右側を右方向とする。また、利用者側を前方向、利用者と反対側を後方向とする。
【００２８】
什器本体２は、前面が開口された箱状体とされており、底壁２ａと、天壁２ｂと、右壁２ｃと、左壁２ｄと、後壁２ｅとを有している。底壁２ａは、荷物を載置可能な部位であり、１つの収容部の底部を形成している。天壁２ｂは、底壁２ａの上方に、底壁２ａと平行に配置されており、１つの収容部の天井部を形成している。右壁２ｃは、底壁２ａの右端部と、天壁２ｂの右端部とを接続しており、１つの収容部の右側の側壁を形成している。左壁２ｄは、底壁２ａの左端部と、天壁２ｂの左端部とを接続しており、１つの収容部の左側の側壁を形成している。後壁２ｅは、底壁２ａの後端と、天壁２ｂの後端と、右壁２ｃの後端と、左壁２ｄの後端とを接続しており、１つの収容部の後側を閉塞している。
【００２９】
これらの壁部（底壁２ａ、天壁２ｂ、右壁２ｃ、左壁２ｄ及び後壁２ｅ）は、例えば金属の板材を折り曲げることによって形成されている。例えば、右壁２ｃは、什器本体２の前面に配置された前板部２ｃ１（前壁）を有している（図３及び図４参照）。図２に示すように、前板部２ｃ１には、ヒンジ機構４の後述するベース部材４ａを取り付けるための取付孔２ｃ２（貫通孔）が設けられている。
【００３０】
扉体３は、ヒンジ機構４を介して什器本体２の右壁２ｃに接続されており、ヒンジ機構４によって什器本体２に対して回動可能に接続されている。図３及び図４は、扉体３を含む上方から見た要部拡大断面図である。扉体３は、ヒンジ機構４の後述する軸部材４ｄを中心とする周方向に回動可能とされており、図３に示す閉姿勢と、図４に示す最大開度姿勢との間が回動可能範囲とされている。ここで、閉姿勢とは、扉体３が什器本体２の収容部の開口を閉塞する姿勢である。扉体３が閉姿勢とされることによって、什器本体２の収容部の内部空間が密閉された空間となる。また、最大開度姿勢とは、閉姿勢に対して扉体３が回動できる範囲での最大角度となる姿勢であり、什器本体２の収容部の開口が最大限に広げられた姿勢である。
【００３１】
図５は、扉体３の右上の隅部を背面側から見た斜視図である。扉体３は、金属の板材を折り曲げることによって形成されており、図５に示すように、表板部３ａと、右側板部３ｂと、右裏板部３ｃと、天板部３ｄと、天裏板部３ｅと、天下板部３ｆとを備えている。
【００３２】
表板部３ａは、扉体３が閉姿勢とされた場合に、ユーザ側に正対する面を有する部位であり、扉体３の最も前側の面を形成している。この表板部３ａには、図１及び図２に示すように、取っ手となる開口部３ａ１が形成されている。右側板部３ｂは、表板部３ａの右端から後方に向けて延出しており、扉体３の右側の端部を形成している。これにより、扉体３の強度が高くなっている。この右側板部３ｂには、図５に示すように、ヒンジ機構４の後述する装着部４ｂの設置位置に応じて切欠部３ｂ１が設けられている。切欠部３ｂ１は、右側板部３ｂの一部を切欠くことによって形成されている。さらに、右側板部３ｂは、切欠部３ｂ１が設けられた領域において、上下方向に延在する目隠板３ｂ２を有している。この目隠板３ｂ２は、表板部３ａの右端に接続されており、前後方向における表板部３ａからの突出量が、右側板部３ｂの他の領域における突出量よりも小さく設定された部位である。この目隠板３ｂ２は、切欠部３ｂ１に配置されたヒンジ機構４の後述する装着部４ｂ一部を覆うことによって、扉体３の強度を高くする役割のみならず、ヒンジ機構４が外部から視認されることを抑止する役割も果たしている。
【００３３】
右裏板部３ｃは、右側板部３ｂの後側の端部から左方向に向けて延出された部位であり、表板部３ａに対して前後方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。この右裏板部３ｃは、右側板部３ｂに設けられた切欠部３ｂ１を避けた領域に設けられている。また、右裏板部３ｃは、切欠部３ｂ１を上下方向に挟むようにして、一対の係止孔３ｃ１を有している。これらの係止孔３ｃ１は、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃの係止突起４ｃ２が係止される開口である。なお、図５には示されていないが、右側板部３ｂの下部には、同様に切欠部３ｂ１が設けられ、右裏板部３ｃの下部には、同様に係止孔３ｃ１が設けられている。
【００３４】
天板部３ｄは、表板部３ａの上端から後方に向けて延出された部位であり、扉体３の上面を形成している。この天板部３ｄの表板部３ａからの突出量は、例えば右側板部３ｂの表板部３ａからの突出量と同一に設定されている。天裏板部３ｅは、天板部３ｄの後端から下方に向けて延出された部位であり、表板部３ａに対して前後方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。
【００３５】
天下板部３ｆは、天裏板部３ｅの下端から前方に向けて延出された部位であり、天板部３ｄと上下方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。この天下板部３ｆの右端近傍には、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃを上下方向に通過可能とするための切欠部３ｆ１が、左右方向に間を空けて２つ設けられている。これらの切欠部３ｆ１によって、切欠部３ｆ１の間には、後方から前方に向けて延びる爪状の爪部３ｆ２が形成されている。
【００３６】
なお、図５には示されていないが、扉体３は、表板部３ａの左端から後方に向けて延出された左側板部と、左側板部の後端から右方向に延出された左裏板部と、表板部３ａの下端から前方に延出された底板部と、底板部の後端から上方に向けて延出された底裏板部と、底裏板部の上端から前方に向けて延出された底上板部とを備えている。また、底上板部には、天下板部３ｆと同様に、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃを上下方向に通過可能とするための２つの切欠部と、これらの切欠部の間に設けられた爪部とを有している。
【００３７】
ヒンジ機構４は、図１及び図２に示すように、扉体３の上部と下部とに各々設けられている。なお、扉体３の上部に設けられたヒンジ機構４と、扉体３の下部に設けられたヒンジ機構４とは、後述する回動部４ｃが上下対称な形状とされている以外は、同一の構成となっている。このため、扉体３の上部に配置されたヒンジ機構４について以下に詳説し、扉体３の下部に配置されたヒンジ機構４については詳細な説明を省略する。
【００３８】
ヒンジ機構４は、取付孔２ｃ２（貫通孔）が設けられた什器本体２の前板部２ｃ１に対して固定される固定部材であり、什器本体２に対して扉体３を回動可能に接続する部品である。ここで、ヒンジ機構４が固定される前板部２ｃ１に設けられた取付孔２ｃ２について図６を参照して説明する。図６は、取付孔２ｃ２を拡大した前板部２ｃ１の拡大前面図である。この図に示すように、取付孔２ｃ２は、円形の中央領域２ｃ３と、中央領域２ｃ３の上部と下部とに各々接続された切欠領域２ｃ４とを有した形状とされている。２つの切欠領域２ｃ４は、中央領域２ｃ３の中心を挟んで上下方向に配列されており、各々が中央領域２ｃ３の中心領域から同距離に配置されている。これらの切欠領域２ｃ４は、前後方向から見て矩形状とされており、中央領域２ｃ３の中心に対して点対称な形状とされている。つまり、本実施形態において、取付孔２ｃ２は、円形の中央領域２ｃ３の頂部と底部とに矩形状の切欠領域２ｃ４が接続された形状とされている。
【００３９】
さらに、図６に示すように、取付孔２ｃ２の上方と下方との各々には、取付孔２ｃ２の中心（中央領域２ｃ３の中心）から同一の距離に、ディンプル状の窪み２ｃ５が設けられている。これらの窪み２ｃ５は、後述するベース部材４ａの鍔部４ａ２に設けられた位置決め突起部４ａ８が嵌められる部位である。
【００４０】
図７は、ヒンジ機構４を示す拡大分解斜視図である。この図に示すように、ヒンジ機構４は、ヒンジ機構４は、ベース部材４ａと、装着部４ｂと、回動部４ｃと、軸部材４ｄとを備えている。
【００４１】
図８は、ベース部材４ａの前面図である。図９は、前方から見たベース部材４ａの斜視図である。図１０は、後方から見たベース部材４ａの斜視図である。これらの図に示すように、挿通軸部４ａ１と、鍔部４ａ２とを備えている。
【００４２】
挿通軸部４ａ１は、例えば図１０に示すように、筒部４ａ３と、突出部４ａ４とを有している。筒部４ａ３は、装着部４ｂの後述する嵌合軸部４ｂ４が嵌合される嵌合孔４ａ５が形成された円筒状の部位である。この筒部４ａ３には、筒部４ａ３の軸心を中心とした周方向に交互に回動規制突起４ａ６と係合凸部４ａ７とが複数（本実施形態では２つずつ）設けられている。
【００４３】
回動規制突起４ａ６は、筒部４ａ３の軸心を中心とする周方向において、係合凸部４ａ７と異なる位置に配置されており、筒部４ａ３の内周面から嵌合軸部４ｂ４が収容される嵌合孔４ａ５に向けて突出されている。これらの回動規制突起４ａ６は、後述する嵌合軸部４ｂ４に設けられた収容溝部４ｂ９に収容され、嵌合軸部４ｂ４（すなわち装着部４ｂ）の回動を規制する。
【００４４】
係合凸部４ａ７は、筒部４ａ３の周壁部の一部として設けられており、筒部４ａ３の軸心を中心とする径方向に撓むことが可能とされた部位である。これらの係合凸部４ａ７の各々は、後端部が嵌合孔４ａ５に向けて突出されている。これらの係合凸部４ａ７は、筒部４ａ３に設けられた嵌合孔４ａ５に後述する嵌合軸部４ｂ４が挿入されると、嵌合軸部４ｂ４に設けられた係合凹部４ｂ８に係合される。
【００４５】
突出部４ａ４は、筒部４ａ３の外周面から突出して設けられた部位であり、後方から見て筒部４ａ３の頂部と底部との各々に設けられている。各々の突出部４ａ４は、筒部４ａ３の外周面から筒部４ａ３の軸心を中心とする径方向外側に向けて突出されており、後方から見て僅かに湾曲された矩形状とされている。なお、突出部４ａ４は、筒部４ａ３の前端（つまり鍔部４ａ２）から、前板部２ｃ１の厚さ寸法より大きく離間した位置から前後方向における途中部位まで形成されている。つまり、突出部４ａ４と鍔部４ａ２との間には、前板部２ｃ１を挿し込み可能な隙間が設けられている。
【００４６】
このような筒部４ａ３と２つの突出部４ａ４とを有する挿通軸部４ａ１の外形形状は、後方から見て、取付孔２ｃ２の外形形状に対して僅かに小さな相似形とされている。このような挿通軸部４ａ１は、２つの突出部４ａ４が鉛直に配列された姿勢である通過姿勢（第１姿勢）の場合に、取付孔２ｃ２を通過可能となる。より詳細には、通過姿勢とされた挿通軸部４ａ１は、後方から見て筒部４ａ３の軸心を取付孔２ｃ２の中心（中央領域２ｃ３の中心）に合わせると、突出部４ａ４が取付孔２ｃ２の切欠領域２ｃ４と重なる。これによって通過姿勢とされた挿通軸部４ａ１は、取付孔２ｃ２を通過可能となる。
【００４７】
一方、挿通軸部４ａ１は、２つの突出部４ａ４が水平に配列された姿勢である通過不能姿勢（第２姿勢）の場合には、取付孔２ｃ２を通過することができない。より詳細には、通過不能姿勢とされた挿通軸部４ａ１は、後方から見て筒部４ａ３の軸心を取付孔２ｃ２の中心（中央領域２ｃ３の中心）に合わせると、突出部４ａ４が取付孔２ｃ２の切欠領域２ｃ４と重ならず、突出部４ａ４が前板部２ｃ１の取付孔２ｃ２が設けられていない領域に重なる。これによって通過不能姿勢とされた挿通軸部４ａ１は、取付孔２ｃ２を通過不能となる。
【００４８】
このような挿通軸部４ａ１は、通過姿勢とした状態で取付孔２ｃ２を通過され、その後に筒部４ａ３の軸心を中心として回動されて通過不能姿勢に姿勢変更されることによって、取付孔２ｃ２から抜け出せなくなる。つまり、本実施形態のヒンジ機構４において、挿通軸部４ａ１は、取付孔２ｃ２を通過可能な通過姿勢と、取付孔２ｃ２を通過不能な通過不能姿勢とに、挿通軸部４ａ１の軸心（筒部４ａ３の軸心）を中心として回動させることによって姿勢変更可能な形状を有している。
【００４９】
鍔部４ａ２は、挿通軸部４ａ１の前側の端部から挿通軸部４ａ１の径方向外側に向けて張り出して設けられた板状の部位である。この鍔部４ａ２は、図８に示すように、前方から見て上下方向を長軸方向とする略長方形の外形形状とされている。また、ベース部材４ａは、鍔部４ａ２の後ろ側の表面から筒部４ａ３の延伸方向（すなわち後方）に突出する位置決め突起部４ａ８が２つ設けられている。これらの位置決め突起部４ａ８は、前板部２ｃ１の窪み２ｃ５に嵌められる部位であり、筒部４ａ３を挟んで上下方向に配列されている。これらの位置決め突起部４ａ８の筒部４ａ３の軸心からの距離は、取付孔２ｃ２の中心から窪み２ｃ５までの距離と同一に設定されている。
【００５０】
鍔部４ａ２は、挿通軸部４ａ１が取付孔２ｃ２に差し込まれ、さらに位置決め突起部４ａ８が前板部２ｃ１の窪み２ｃ５に嵌められた場合に、後ろ側の表面が前板部２ｃ１の前側の表面に面接触される。なお、このような位置決め突起部４ａ８が前板部２ｃ１の窪み２ｃ５に嵌ると、挿通軸部４ａ１は通過不能姿勢となる。
【００５１】
このような挿通軸部４ａ１と鍔部４ａ２とを有するベース部材４ａは、挿通軸部４ａ１を取付孔２ｃ２に挿入し、鍔部４ａ２を前板部２ｃ１に当接させた状態で、什器本体２に固定される。
【００５２】
図１１は、装着部４ｂを後方から見た斜視図である。また、図１２は、装着部４ｂを右側から見た側面図である。装着部４ｂは、ベース部材４ａに対して装着可能とされており、ベース部材４ａに装着されることによって、扉体３の切欠部３ｂ１に収容される位置に配置されている。この装着部４ｂは、図１１及び図１２に示すように、軸筒部４ｂ１と、ストッパ部４ｂ２と、支持部４ｂ３と、嵌合軸部４ｂ４とを有している。
【００５３】
軸筒部４ｂ１は、上下方向に貫通する貫通孔が中央部に形成された筒状の部位である。この軸筒部４ｂ１は、内部に軸部材４ｄが挿通されており、軸部材４ｄをこの軸部材４ｄの径方向外側から覆うように配置されている。つまり、軸筒部４ｂ１の内周面は、軸部材４ｄの外周面に対して対向配置されている。また、軸筒部４ｂ１は、内周面が軸部材４ｄの外周面に対して摺動可能あるいは一定の隙間を空けた状態とされており、軸部材４ｄに対して回動可能とされている。
【００５４】
また、図３及び図４に示すように、軸筒部４ｂ１の外周面は、回動部４ｃの案内するための案内面４ｂ５とされている。この案内面４ｂ５は、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って湾曲された湾曲面であり、装着部４ｂに対して回動される回動部４ｃの回動動作を案内する。このような案内面４ｂ５は、回動部４ｃの回動動作中に対向配置された回動部４ｃの対向面（後述する当接部４ｃ３の対向面４ｃａ）が常に摺動される必要はない。この案内面４ｂ５は、回動部４ｃの回動動作中に案内面４ｂ５から回動部４ｃの対向面が離間する場合であっても、対向面が常に当接可能に対向配置され、回動部４ｃの対向面が当接した場合には、軸部材４ｄを中心とする周方向に回動部４ｃを案内する。
【００５５】
ストッパ部４ｂ２は、図３及び図４に示すように、軸筒部４ｂ１の右側に配置されており、案内面４ｂ５から軸部材４ｄを中心とする径方向外側に向けて突出するように立設されている。このストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄを中心とする周方向に回動される回動部４ｃが当接されることによって、回動部４ｃの回動を規制する部位である。このようなストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄを中心とする周方向に対して垂直とされた受面４ｂ６を有している。この受面４ｂ６は、回動部４ｃの回動をストッパ部４ｂ２が規制する場合に、図４に示すように、回動部４ｃの当接面（後述する当接部４ｃ３の当接面４ｃｂ）を受ける面である。受面４ｂ６は、閉姿勢から最大開度姿勢に向けて扉体３が回動される場合の回動方向における案内面４ｂ５の下流側の端部位置に配置されている。
【００５６】
また、本実施形態においては、ストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄの軸心を中心とした、扉体３が閉姿勢とされた状態における当接面（後述する当接部４ｃ３の当接面４ｃｂ）の中央位置と受面４ｂ６の中央位置とが成す角度αが９０°より大きくなる位置に配置されている。このような角度αが９０°より大きくなる位置にストッパ部４ｂ２が設けられることによって、回動部４ｃの回動可能範囲が９０°よりも大きく確保されている。
【００５７】
支持部４ｂ３は、什器本体２と軸筒部４ｂ１との間に配置されて軸筒部４ｂ１を支持している。この支持部４ｂ３は、図３及び図４に示すように、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って窪むと共に回動部４ｃがストッパ部４ｂ２に当接した状態（すなわち扉体３が最大開度姿勢である場合）に扉体の端部の一部である目隠板３ｂ２を収容する収容凹部４ｂ７を有している。このような収容凹部４ｂ７で目隠板３ｂ２を収容可能とすることによって、扉体３が装着部４ｂと干渉することが防止される。
【００５８】
嵌合軸部４ｂ４は、支持部４ｂ３の後端から後方に向けて延出された軸部であり、ベース部材４ａの嵌合孔４ａ５に対して嵌合される。図１１に示すように、嵌合軸部４ｂ４には、係合凹部４ｂ８と収容溝部４ｂ９とが、嵌合軸部４ｂ４の軸心を中心とする周方向に交互に複数（本実施形態では２つずつ）設けられている。
【００５９】
係合凹部４ｂ８は、図１２に示すように、嵌合軸部４ｂ４の頂部と底部とに設けられており、嵌合軸部４ｂ４の周面から嵌合軸部４ｂ４の軸心を中心とする径方向内側に向けて窪んだ凹部とされている。これらの係合凹部４ｂ８は、図１２に示すように、前後方向において、嵌合軸部４ｂ４の端部から離間した状態で形成されている。このため、係合凹部４ｂ８の前後方向の端部には、嵌合軸部４ｂ４の軸心と直交する壁面が形成されている。これらの壁面のうち、後側に配置された壁面は、嵌合軸部４ｂ４がベース部材４ａの挿通軸部４ａ１の嵌合孔４ａ５に嵌合された状態において、係合凸部４ａ７の後端面と当接される。
【００６０】
つまり、嵌合軸部４ｂ４がベース部材４ａの挿通軸部４ａ１の嵌合孔４ａ５に嵌合されると、係合凸部４ａ７が係合凹部４ｂ８に入り込むと共に係合凹部４ｂ８の後端面が係合凹部４ｂ８の後端の壁面と当接され、これによって装着部４ｂがベース部材４ａに対して後方に移動することが規制される。なお、装着部４ｂのベース部材４ａに対する前方への移動は、装着部４ｂの支持部４ｂ３がベース部材４ａの鍔部４ａ２の表面に前方から当接することによって規制されている。したがって、係合凸部４ａ７が係合凹部４ｂ８に係合されることによって、嵌合軸部４ｂ４のベース部材４ａに対する前後方向への移動が規制される。
【００６１】
収容溝部４ｂ９は、図１１及び図１２に示すように、嵌合軸部４ｂ４の左右の各々に設けられており、嵌合軸部４ｂ４の前端から後端まで直線状に設けられている。これらの収容溝部４ｂ９は、嵌合軸部４ｂ４がベース部材４ａの挿通軸部４ａ１の嵌合孔４ａ５に嵌合されると、ベース部材４ａの回動規制突起４ａ６が収容される部位である。これらの収容溝部４ｂ９に回動規制突起４ａ６が収容されることによって、嵌合軸部４ｂ４のベース部材４ａに対する回動が規制される。
【００６２】
このような嵌合軸部４ｂ４がベース部材４ａの嵌合孔４ａ５に嵌合されることによって、装着部４ｂがベース部材４ａに対して装着されると共に、什器本体２に対して固定される。また、ベース部材４ａに対して装着部４ｂが装着されると、装着部４ｂは、ベース部材４ａ及び什器本体２に対して移動不能に固定されることになる。
【００６３】
図１３は、回動部４ｃを後方側から見た拡大斜視図である。この図に示すように、基部４ｃ１と、係止突起４ｃ２と、当接部４ｃ３とを有している。基部４ｃ１は、左右方向に延出する水平基部４ｃ４と、水平基部４ｃ４の右側端から下方に延出する鉛直基部４ｃ５とを有する略Ｌ字形状とされた部位である。図７に示すように、水平基部４ｃ４の後面側には、水平方向に延出してスリット４ｃ６が設けられている。また、水平基部４ｃ４の後面側には、水平基部４ｃ４の上面からスリット４ｃ６に接続された接続溝部４ｃ７が設けられている。
【００６４】
鉛直基部４ｃ５は、上下方向の中央部に装着部４ｂの軸筒部４ｂ１を収容する収容部４ｃ８を有している。この収容部４ｃ８は、右側面から左方向に窪む凹部からなり、扉体３の右側板部３ｂに設けられた切欠部３ｂ１と同一の高さ寸法に設定されている。また、鉛直基部４ｃ５には、収容部４ｃ８を挟んで上部と下部とに、軸部材４ｄが挿入可能な挿入孔４ｃ９が設けられている。なお、これらの挿入孔４ｃ９は、平面視にて同一の位置に設けられている。また、収容部４ｃ８の下方に設けられた挿入孔４ｃ９は、鉛直基部４ｃ５の収容部４ｃ８よりも下方の部位を上下方向に貫通して設けられている。
【００６５】
係止突起４ｃ２は、鉛直基部４ｃ５の後面側から後方に向けて突出するように形成されており、上下方向に収容部４ｃ８を挟んで一対設けられている。これらの係止突起４ｃ２は、回動部４ｃが扉体３に取り付けられた場合に、扉体３の右裏板部３ｃに設けられた係止孔３ｃ１に挿入されて、右裏板部３ｃに右側から係止される。
【００６６】
当接部４ｃ３は、鉛直基部４ｃ５の収容部４ｃ８の内部に配置されており、収容部４ｃ８の天井面から底面までの繋ぐように上下方向に延びて設けられている。この当接部４ｃ３は、図３及び図４に示すように、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って湾曲するように設けられており、軸部材４ｄの径方向外側に配置されている。このような当接部４ｃ３は、回動部４ｃが装着部４ｂに対して回動される場合に、装着部４ｂに対して、軸部材４ｄを中心とする周方向に相対移動可能とされている。
【００６７】
この当接部４ｃ３は、図３及び図４に示すように、装着部４ｂの案内面４ｂ５に沿って装着部４ｂに対して相対移動可能とされていると共に案内面４ｂ５に面接触可能な対向面４ｃａと、ストッパ部４ｂ２に軸部材４ｄを中心とする周方向から当接可能な当接面４ｃｂとを有している。対向面４ｃａは、回動部４ｃの回動動作中に、装着部４ｂの案内面４ｂ５に対して摺動可能とされている。また、対向面４ｃａは、扉体３の回動角度に変わらずに、常に装着部４ｂの案内面４ｂ５に対して対向配置されており、扉体３に対して水平方向に外力が作用した場合に、装着部４ｂの案内面４ｂ５に面接触される。なお、扉体３に対して水平方向に外力が作用した場合に、対向面４ｃａを装着部４ｂの案内面４ｂ５に確実に面接触させるため、設計上、軸部材４ｄの周面から軸筒部４ｂ１の内周面までの隙間Ｓ１の最大離間距離よりも、対向面４ｃａから案内面４ｂ５までの隙間Ｓ２の最大離間距離が短くなるように当接部４ｃ３の配置あるいは形状を設定することが好ましい。当接面４ｃｂは、軸部材４ｄを中心とする周方向における当接部４ｃ３の端面からなり、ストッパ部４ｂ２の受面４ｂ６側に配置されている。
【００６８】
軸部材４ｄは、回動部４ｃの鉛直基部４ｃ５に設けられた挿入孔４ｃ９に対して端部が挿入された状態で、回動部４ｃに対して接続されている。この軸部材４ｄは、軸心方向が上下方向とされ、回動部４ｃの収容部４ｃ８を跨ぐように配置されている。このような軸部材４ｄは、収容部４ｃ８において装着部４ｂの軸筒部４ｂ１に挿通されており、装着部４ｂと回動部４ｃとを回動可能に接続している。なお、軸部材４ｄの端部は、回動部４ｃに対して回動不能に固定されていても、回動部４ｃに対して回動可能に接続されていても良い。
【００６９】
このようなヒンジ機構４を用いて扉体３を什器本体２に接続する場合には、ヒンジ機構４のベース部材４ａと、装着部４ｂと、回動部４ｃと、軸部材４ｄとが脱離された状態から、装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄを扉体３に取り付け、ベース部材４ａを什器本体２に対して取り付ける。
【００７０】
装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄを扉体３に対して取り付けるためには、まず回動部４ｃを扉体３に対して取り付ける。ここでは、回動部４ｃの水平基部４ｃ４に形成された接続溝部４ｃ７に扉体３の爪部３ｆ２が通過するように、回動部４ｃを下方から上方に移動させる。爪部３ｆ２が接続溝部４ｃ７を通過してスリット４ｃ６に到達すると、回動部４ｃを右方向にスライドさせ、スリット４ｃ６に扉体３の天下板部３ｆが挿し込まれた状態とし、係止突起４ｃ２を扉体３の係止孔３ｃ１に挿入された状態とする。これによって、回動部４ｃが扉体３に対して固定される。
【００７１】
続いて、装着部４ｂを上方から見て軸筒部４ｂ１の貫通孔が回動部４ｃの挿入孔４ｃ９に重なるように、装着部４ｂの軸筒部４ｂ１を回動部４ｃの収容部４ｃ８に配置する。この状態で、下方から挿入孔４ｃ９及び軸筒部４ｂ１の貫通孔を挿通するように軸部材４ｄを挿入し、軸部材４ｄの端部を回動部４ｃに対して接続する。これによって、装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄに対して取り付けられ、さらに装着部４ｂと回動部４ｃとが軸部材４ｄを中心として回動可能に接続される。
【００７２】
また、ベース部材４ａを什器本体２に対して取り付ける場合には、ベース部材４ａの挿通軸部４ａ１を什器本体２の右壁２ｃの取付孔２ｃ２に挿入することによってベース部材４ａを什器本体２に対して固定する。
【００７３】
本実施形態では、まずベース部材４ａを最終的な取付姿勢に対して筒部４ａ３の軸心を中心とする周方向に９０°回動させた姿勢とする。これによって、ベース部材４ａの挿通軸部４ａ１が取付孔２ｃ２を通過可能な通過姿勢とされる。このように通過姿勢とされた挿通軸部４ａ１を取付孔２ｃ２に差し込み、その後、ベース部材４ａをさらに上記周方向に９０°回動させる。これによって、ベース部材４ａの挿通軸部４ａ１が取付孔２ｃ２を通過不能な通過不能姿勢となる。この結果、ベース部材４ａが什器本体２の前板部２ｃ１に固定される。なお、前板部２ｃ１に設けられた窪み２ｃ５に対して、ベース部材４ａの鍔部４ａ２に設けられた位置決め突起部４ａ８が嵌るようにベース部材４ａの回動位置を定めることによって、挿通軸部４ａ１の姿勢は通過不能姿勢となる。
【００７４】
続いて、装着部４ｂの嵌合軸部４ｂ４をベース部材４ａの嵌合孔に嵌合させることによって、装着部４ｂをベース部材４ａに装着する。ここでは、装着部４ｂの嵌合軸部４ｂ４をベース部材４ａの挿通軸部４ａ１の嵌合孔４ａ５に挿入する。嵌合軸部４ｂ４が嵌合孔４ａ５に挿入されると、ベース部材４ａの係合凸部４ａ７が挿通軸部４ａ１の後端部に押されることによって筒部４ａ３の径方向外側に向けて撓む。さらに嵌合軸部４ｂ４を挿入すると、係合凸部４ａ７の後端部が係合凹部４ｂ８に到達して係合凸部４ａ７の形状が復元する。これによって、係合凸部４ａ７が係合凹部４ｂ８に入り込むと共に係合凹部４ｂ８の後端面が係合凹部４ｂ８の後端の壁面と当接され、装着部４ｂがベース部材４ａに対して後方に移動することが規制される。さらに、装着部４ｂの支持部４ｂ３がベース部材４ａの鍔部４ａ２の表面に前方から当接することによって、装着部４ｂのベース部材４ａに対する前方への移動も規制される。さらに嵌合軸部４ｂ４の収容溝部４ｂ９にベース部材４ａの回動規制突起４ａ６が収容されることによって、嵌合軸部４ｂ４のベース部材４ａに対する回動が規制される。このように係合凸部４ａ７が係合凹部４ｂ８に入り込んで嵌合軸部４ｂ４と係合されることによって、装着部４ｂがベース部材４ａに対して固定され、扉体３がヒンジ機構４を介して什器本体２に対して回動可能に接続される。
【００７５】
このようにして什器本体２に対して回動可能に接続された扉体３を、図３に示す閉姿勢から開放方向に回動させると、回動部４ｃが軸部材４ｄを中心として回動される。さらに扉体３を開放方向に回動させると、回動部４ｃの当接部４ｃ３の当接面４ｃｂが装着部４ｂのストッパ部４ｂ２の受面４ｂ６に当接し、これによって扉体３の開方向への回動が規制される。この状態が、図４に示す扉体３が最大開度姿勢とされた状態となる。
【００７６】
以上のような本実施形態のヒンジ機構４（固定部材）は、取付孔２ｃ２が設けられた前板部２ｃ１に対して固定可能とされ、取付孔２ｃ２に挿通可能な挿通軸部４ａ１を有するベース部材４ａと、ベース部材４ａに対して装着可能とされた装着部４ｂとを備え、挿通軸部４ａ１が、取付孔２ｃ２を通過可能な通過姿勢と、取付孔２ｃ２を通過不能な通過不能姿勢とに、挿通軸部４ａ１の軸心を中心として回動させることによって姿勢変更可能な形状を有している。このため、挿通軸部４ａ１を通過姿勢とした状態で取付孔２ｃ２を通過させ、その後にベース部材４ａを挿通軸部４ａ１の軸心を中心として回動させて挿通軸部４ａ１を通過不能姿勢とすることによって、ベース部材４ａを前板部２ｃ１に対して容易に固定することができる。また、装着部４ｂをベース部材４ａに対して別体として備えているため、ベース部材４ａを前板部２ｃ１に固定した後に装着部４ｂをベース部材４ａに装着することができる。このため、装着部４ｂを含めたヒンジ機構４の全体や扉体３を回動させなくても、挿通軸部４ａ１を有するベース部材４ａのみを回動させることで、ヒンジ機構４を前板部２ｃ１に対して固定することができる。したがって、本実施形態のヒンジ機構４によれば、ビス等の締結具を用いることなく容易に前板部２ｃ１に固定することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、挿通軸部４ａ１が、中央に装着部４ｂが嵌合される嵌合孔４ａ５が形成された筒部４ａ３と、筒部４ａ３の外周面から突出して設けられると共に通過姿勢にて取付孔２ｃ２を通過可能で通過不能姿勢にて取付孔２ｃ２に通過不能な位置に設けられた突出部４ａ４とを有している。このため、挿通軸部４ａ１を簡素な形状とすることができる。さらに、装着部４ｂを装着する部位を挿通軸部４ａ１と別に設ける必要がなくなり、ヒンジ機構４を小型化することができる。
【００７８】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、筒部４ａ３が、嵌合孔４ａ５に向けて突出する係合凸部４ａ７を有し、装着部４ｂが、係合凸部４ａ７が係合される係合凹部４ｂ８が設けられると共に嵌合孔４ａ５に挿入される嵌合軸部４ｂ４を有している。このような本実施形態のヒンジ機構４によれば、装着部４ｂの嵌合軸部４ｂ４をベース部材４ａの筒部４ａ３の嵌合孔４ａ５に挿入すると、筒部４ａ３に設けられた係合凸部４ａ７が嵌合軸部４ｂ４に設けられた係合凹部４ｂ８に係合される。このため、本実施形態のヒンジ機構４によれば、嵌合軸部４ｂ４を筒部４ａ３の嵌合孔４ａ５に挿入する作業のみで、装着部４ｂのベース部材４ａに対する装着を容易に行うことが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、筒部４ａ３が、係合凸部４ａ７と異なる位置に配置されると共に嵌合軸部４ｂ４に向けて突出すると共に嵌合軸部４ｂ４の回動を規制する回動規制突起４ａ６を有し、嵌合軸部４ｂ４が、回動規制突起４ａ６が収容される収容溝部４ｂ９を有している。このため、回動規制突起４ａ６が収容溝部４ｂ９に収容されることによって、嵌合軸部４ｂ４すなわち装着部４ｂがベース部材４ａに対して回動することを防止することが可能となる。また、回動規制突起４ａ６が係合凸部４ａ７と異なる位置に配置されているため、係合凸部４ａ７に可撓性を持たせた場合であっても、回動規制突起４ａ６によって確実に嵌合軸部４ｂ４すなわち装着部４ｂがベース部材４ａに対して回動することを防止することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、回動規制突起４ａ６と係合凸部４ａ７とは、筒部４ａ３の軸心を中心とした周方向に交互に複数設けられている。このため、筒部４ａ３や嵌合軸部４ｂ４に対して筒部４ａ３の軸心を中心とする周方向に外力が作用した場合に、この外力による荷重を上記周方向で均等に分散して受けることができる。よって、筒部４ａ３や嵌合軸部４ｂ４に対して局所的に大きな応力が作用することを抑止することができ、筒部４ａ３や嵌合軸部４ｂ４の負荷を低減することができる。
【００８１】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、ベース部材４ａが、筒部４ａ３の端部位置に筒部４ａ３の外周面から筒部４ａ３の径方向外側に向けて張り出した鍔部４ａ２を有している。このような本実施形態のヒンジ機構４によれば、鍔部４ａ２を把持等することによってベース部材４ａを容易に回動させることができ、ベース部材４ａの取扱性をより向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、ベース部材４ａが、鍔部４ａ２の表面から筒部４ａ３の延伸方向に突出する位置決め突起部４ａ８を有している。このような本実施形態のヒンジ機構４によれば、鍔部４ａ２が位置決め突起部４ａ８を有しているため、位置決め突起部４ａ８の位置によって挿通軸部４ａ１の姿勢を容易に把握することが可能となる。したがって、本実施形態のように前板部２ｃ１に対して位置決め突起部４ａ８を収容可能な窪み２ｃ５を設けておくことによって、位置決め突起部４ａ８を窪み２ｃ５に嵌める作業のみで挿通軸部４ａ１の姿勢設定を行うことが可能となる。また、位置決め突起部４ａ８が窪み２ｃ５に嵌めっているため、ベース部材４ａが前板部２ｃ１に対して回転することが無い。
【００８３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態においては、筒部４ａ３と突出部４ａ４とを備えることによって挿通軸部４ａ１が通過姿勢と通過不能姿勢とに姿勢変更可能な構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前後方向から見た挿通軸部４ａ１の形状を、楕円形や多角形等の形状としたり、回転非対称な形状としたりすることによって、挿通軸部を通過姿勢と通過不能姿勢とに姿勢変更可能な構成とすることも可能である。また、このような挿通軸部の形状に合わせて、取付孔２ｃ２の形状も変更される。
【００８５】
また、上記実施形態においては、筒部４ａ３に嵌合軸部４ｂ４が嵌合される嵌合孔４ａ５が設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ベース部材４ａに対して、筒部４ａ３及び突出部４ａ４と異なる位置に嵌合軸部４ｂ４が嵌合される嵌合孔を設けるようにしても良い。
【００８６】
また、上記実施形態においては、筒部４ａ３が係合凸部４ａ７を有し、嵌合軸部４ｂ４が係合凹部４ｂ８を備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。筒部４ａ３側に係合凹部を設け、嵌合軸部４ｂ４側に係合凸部を設ける構成を採用することも可能である。
【００８７】
また、上記実施形態においては、筒部４ａ３が回動規制突起４ａ６を備え、嵌合軸部４ｂ４が収容溝部４ｂ９を備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。筒部４ａ３に収容溝部を設け、嵌合軸部４ｂ４に回動規制突起を備える構成を採用することも可能である。
【００８８】
また、上記実施形態においては、回動規制突起４ａ６と係合凸部４ａ７とが交互に複数設けられた構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。回動規制突起４ａ６と係合凸部４ａ７とが１つずつ設けられる構成や、複数の回動規制突起及び複数の係合凸部４ａ７が、筒部４ａ３の周方向において連続して配置された構成を採用することも可能である。
【００８９】
上記実施形態においては、ベース部材４ａが鍔部４ａ２及び位置決め突起部４ａ８を備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ベース部材４ａに鍔部４ａ２を設けない構成や、位置決め突起部４ａ８が設けられていない鍔部４ａ２を設ける構成を採用することも可能である。
【００９０】
また、上記実施形態においては、本発明の固定部材をヒンジ機構４に適用した構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、パーテーション同士の接続する接続機構、テーブル什器の天板同士を接続する接続機構、テーブル什器の脚部と天板とを接続する接続機構に本発明を適用することも可能である。このような場合には、パーテーションやテーブル什器が備える貫通孔を有する板部材に対して固定される接続機構が本発明の固定部材となる。また、例えば、載置台や手すり等の機能部が設けられ、貫通孔を有する板部材に対して固定される固定部材に対して本発明を適用することも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態においては、ヒンジ機構４が固定可能とされた被固定部が前板部２ｃ１である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ブロック体に入口開口（貫通孔）を有する空洞部が形成され、この空洞部の入口開口の周囲の薄肉部を被固定部とすることも可能である。つまり、被固定部は板材に限定されるものではなく、他の部材に対して一体的に設けられている構成であっても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１……ロッカー、２……什器本体、２ｃ……右壁、２ｃ１……前板部（被固定部）、２ｃ２……取付孔（貫通孔）、３……扉体、３ａ……表板部、３ｂ……右側板部、３ｂ１……切欠部、３ｂ２……目隠板、３ｃ……右裏板部、３ｃ１……係止孔、４……ヒンジ機構（固定部材）、４ａ……ベース部材、４ａ１……挿通軸部、４ａ２……鍔部、４ａ３……筒部、４ａ４……突出部、４ａ５……嵌合孔、４ａ６……回動規制突起、４ａ７……係合凸部、４ａ８……位置決め突起部、４ｂ……装着部（第１部材）、４ｂ１……軸筒部、４ｂ２……ストッパ部、４ｂ３……支持部、４ｂ４……嵌合軸部、４ｂ５……案内面、４ｂ６……受面、４ｂ７……収容凹部、４ｂ８……係合凹部、４ｂ９……収容溝部、４ｃ……回動部（第２部材）、４ｃ１……基部、４ｃ２……係止突起、４ｃ３……当接部、４ｃ４……水平基部、４ｃ５……鉛直基部、４ｃ６……スリット、４ｃ７……接続溝部、４ｃ８……収容部、４ｃ９……挿入孔、４ｃａ……対向面、４ｃｂ……当接面、４ｄ……軸部材
【図１】
2020070621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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