(57)【要約】【課題】重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体内への伝播を有効に抑える。【解決手段】軌道式車両１Ａは、車体と、懸架枠３０と、台車枠と、牽引リンク４０と、駆動部と、摺接部材５０Ａと、を備える。懸架枠３０は、車体の下部に固定されている。懸架枠３０は、車体の下方に向かって延びる。台車枠は、車輪を回転可能に支持する。牽引リンク４０は、車両進行方向に延びて第一端が台車枠に連結される。牽引リンク４０は、第二端４３ｂが懸架枠３０に連結される。駆動部は、車輪を回転駆動する。摺接部材５０Ａは、牽引リンク４０の第二端４３ｂと懸架枠３０との間に設けられる。摺接部材５０Ａは、第二端４３ｂに弾性的に摺接する。【選択図】図４
2020147075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、
前記車体の下部に固定されて、前記車体の下方に向かって延びる懸架枠と、
車輪を回転可能に支持する台車枠と、
車両進行方向に延びて第一端が前記台車枠に連結され、第二端が前記懸架枠に連結された牽引リンクと、
前記車輪を回転駆動する駆動部と、
前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端のいずれか一方に設けられ、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方に摺接する摺接部材と、を備える
軌道式車両。
【請求項２】
前記摺接部材は、
前記懸架枠から前記牽引リンクに向けて延びるアーム部材と、
前記アーム部材の先端部に設けられ、前記牽引リンクの前記第二端に摺接する摺接パッドと、を備える
請求項１に記載の軌道式車両。
【請求項３】
前記摺接部材は、前記牽引リンクの前記第二端を挟んだ両側にそれぞれ配置されている
請求項１又は２に記載の軌道式車両。
【請求項４】
前記摺接部材は、
前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端のいずれか一方に固定され、前記懸架枠と前記牽引リンクの前記第二端とが接離する方向に弾性変形する弾性変形部と、
前記弾性変形部が前記方向に弾性変形するにともなって、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方の表面に対して摺動する接触部と、を有する
請求項１に記載の軌道式車両。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の軌道式車両における騒音抑制方法であって、
前記駆動部で発生した振動が前記台車枠を介して前記牽引リンクに伝播され、前記牽引リンクが振動する工程と、
前記牽引リンクの振動により、前記牽引リンクと前記懸架枠との間で相対変位が生じる工程と、
前記牽引リンクと前記懸架枠との間の相対変位により、前記懸架枠及び前記牽引リンクのいずれか一方に設けられた前記摺接部材が、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方に摺接し、前記摺接部材と前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方との間の摩擦による熱エネルギーに変換される工程と、を含む
騒音抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軌道式車両、騒音抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バスや鉄道以外の新たな交通手段として、ゴムタイヤを装着した車輪によって軌道を走行する軌道系交通システムが知られている。この種の軌道系交通システムは、一般に、「新交通システム」や「ＡＰＭ（Automated People Mover）」等と呼ばれている。
【０００３】
このような軌道系交通システムで用いられる軌道式車両は、車体と、懸架枠と、台車枠と、輪軸と、牽引リンクと、を備える。懸架枠は、車体の下部に固定されて、車体の下方に向かって延びる。輪軸は、車両の幅方向両側に車輪を備え、駆動部によって回転駆動される。牽引リンクは、車両進行方向に延びて一端が台車枠に接続され、他端が懸架枠に接続される。このような軌道式車両は、案内輪が、軌道に沿って設けられたガイドレールに案内される。
【０００４】
このような構成において、車輪を回転駆動する駆動部に設けられた電動機や減速機で生じる振動や音が車体内に伝播し、乗客が不快に感じることがある。このような振動や音の車体内への伝播を抑えるため、様々な提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、剛性の当り部と、当り部に対して遊動状態に設けられ、振動時に当り部に衝突する衝突マスと、当り部と衝突マスとの少なくとも一方の当り面に形成された弾性体とを有する制振装置が開示されている。このような制振装置は、振動により当たり部が変位すると、衝突マスが当たり部に衝突することで、当たり部の振動を打ち消す。
【０００６】
また、特許文献２には、車体の連結部材と台車枠とを連結するリンクの外周に、鉄系または鉛系の材料からなる粒状体を入れた容器を設置する構成が開示されている。このような構成によれば、電動機，減速機及び軸継ぎ手の駆動系から発生した回転振動が伝わることでリンクに発生した振動エネルギーは、容器内の粒状体の衝突により、粒状体の運動エネルギーに変換される。これにより、リンクにおける振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９３２３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２に開示されたような構成は、いずれも構成が複雑であり、軌道式車両の重量増加、コスト増加に繋がる。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体内への伝播を有効に抑えることができる軌道式車両、騒音抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、軌道式車両は、車体と、懸架枠と、台車枠と、牽引リンクと、駆動部と、摺接部材と、を備える。前記懸架枠は、前記車体の下部に固定されている。前記懸架枠は、前記車体の下方に向かって延びる。前記台車枠は、車輪を回転可能に支持する。前記牽引リンクは、車両進行方向に延びて第一端が前記台車枠に連結される。前記牽引リンクは、第二端が前記懸架枠に連結される。前記駆動部は、前記車輪を回転駆動する。前記摺接部材は、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端のいずれか一方に設けられる。前記摺接部材は、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方に摺接する。
【００１０】
このように構成することで、駆動部からの振動が伝播することで牽引リンクが振動すると、懸架枠と、牽引リンクの第二端との間で相対変位が生じる。すると、摺接部材が、懸架枠又は牽引リンクの第二端に摺接し、摩擦による熱エネルギーが生じる。これによって、牽引リンクの変位エネルギーが低減される。したがって、駆動部からの振動が牽引リンクから懸架枠に伝播されることが抑えられる。その結果、車体内で振動や騒音が生じることが抑えられる。このような構成によれば、摺接部材を設けるのみの簡易な構成であり、重量増加、コスト増加を抑えることができる。したがって、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体内への伝播を有効に抑えることが可能となる。
【００１１】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る前記摺接部材は、アーム部材と、摺接パッドと、を備えるようにしてもよい。前記アーム部材は、基端部が前記懸架枠に固定される。前記アーム部材は、前記懸架枠から前記牽引リンクに向けて延びる。前記摺接パッドは、前記アーム部材の先端部に設けられる。前記摺接パッドは、前記牽引リンクの前記第二端に摺接する。
このように構成することで、アーム部材の先端部に設けられた摺接パッドが牽引リンクの第二端に摺接することで、駆動部からの振動の伝播による牽引リンクの変位（振動）が抑えられる。また、アーム部材は、基端部が懸架枠に固定され、懸架枠から牽引リンクに向けて延びる片持ち梁状である。これにより、アーム部材の先端部に設けられた摺接パッドを、牽引リンクの第二端に押圧させる。したがって、牽引リンクが摺接パッドに接離する方向に変位しても、牽引リンクの変位に追従して、摺接パッドを牽引リンクの第二端に摺接させることができる。
【００１２】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る前記摺接部材は、前記牽引リンクの前記第二端を挟んだ両側にそれぞれ配置されているようにしてもよい。
このように構成することで、牽引リンクの第二端の変位（振動）を、両側の摺接部材によって、より効果的に抑えることができる。
【００１３】
この発明の第四態様によれば、第一態様に係る前記摺接部材は、弾性変形部と、接触部と、を有するようにしてもよい。前記弾性変形部は、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端のいずれか一方に固定される。前記弾性変形部は、前記懸架枠と前記牽引リンクの前記第二端とが接離する方向に弾性変形する。前記接触部は、前記弾性変形部が前記方向に弾性変形するにともなって、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方の表面に対して摺動する。
このように構成することで、駆動部からの振動の伝播により、牽引リンクの第二端が懸架枠に接離する方向に相対変位すると、懸架枠及び牽引リンクの第二端の一方に設けられた弾性変形部が弾性変形する。弾性変形部の弾性変形により、接触部が懸架枠及び牽引リンクの第二端の他方の表面に沿って摺動する。これにより、振動エネルギーが摩擦により消散し、駆動部からの振動の伝播による牽引リンクの変位（振動）が抑えられる。
【００１４】
この発明の第五態様によれば、第一態様から第四態様のいずれか一つに係る軌道式車両における騒音抑制方法であって、前記駆動部で発生した振動が前記台車枠を介して前記牽引リンクに伝播され、前記牽引リンクが振動する工程と、前記牽引リンクの振動により、前記牽引リンクと前記懸架枠との間で相対変位が生じる工程と、前記牽引リンクと前記懸架枠との間の相対変位により、前記懸架枠及び前記牽引リンクのいずれか一方に設けられた前記摺接部材が、前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方に摺接し、前記摺接部材と前記懸架枠及び前記牽引リンクの前記第二端の他方との間の摩擦による熱エネルギーに変換される工程と、を含む。
【００１５】
このように構成することで、摺接部材により、牽引リンクの変位エネルギーが低減される。したがって、駆動部からの振動が牽引リンクから懸架枠に伝播されることが抑えられる。その結果、車体内で振動や騒音が生じることが抑えられる。このような構成によれば、摺接部材を設けるのみの簡易な構成であり、重量増加、コスト増加を抑えることができる。したがって、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体内への伝播を有効に抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
上記軌道式車両、騒音抑制方法によれば、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体内への伝播を有効に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一、第二実施形態における軌道式車両の概略構成を示す側面図である。
【図２】上記軌道式車両が備える走行装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】上記軌道式車両の第一実施形態における摺接部材を示す平面図である。
【図４】上記摺接部材の側面図である。
【図５】上記軌道式車両における騒音抑制方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】上記軌道式車両の第二実施形態における摺接部材を示す側面図である。
【図７】上記摺接部材が弾性変形している状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態における軌道式車両、騒音抑制方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における軌道式車両の概略構成を示す側面図である。図２は、上記軌道式車両が備える走行装置の概略構成を示す平面図である。
図１に示すように、この実施形態の軌道式車両１Ａは、車体２と、走行装置３と、を備えている。
【００１９】
車体２は、前後方向（車両進行方向）に長い略直方体の中空形状をなしている。この車体２の内部には、乗客を収容可能な空間が形成されている。
【００２０】
走行装置３は、車体２の下部に設けられている。図１、図２に示すように、走行装置３は、輪軸１０と、台車枠１３と、駆動部２０と、緩衝装置１５と、牽引リンク４０と、懸架枠３０と、を備えている。
【００２１】
輪軸１０は、アクスルシャフト１１と、走行用の車輪１２と、を備えている。
【００２２】
アクスルシャフト１１は、車幅方向に延びている。車輪１２は、アクスルシャフト１１の車幅方向両端部に設けられている。車輪１２は、ゴムタイヤが装着されたタイヤ付車輪である。
【００２３】
台車枠１３は、車幅方向に離間して一対が設けられている。台車枠１３は、アクスルシャフト１１を、車幅方向両側で回転可能に支持する。台車枠１３は、走行用の車輪１２からの駆動力および制動力、すなわち、輪軸１０に作用する車両進行方向の力を受けとめる。
【００２４】
駆動部２０は、電動機２１と、ドライブシャフト２２と、ギヤボックス２３と、を備えている。
【００２５】
電動機２１（駆動部）は、外部から供給される電力を用いて回転動力を発生する。この電動機２１の駆動軸（図示せず）には、ドライブシャフト２２が接続されている。電動機２１は、このドライブシャフト２２を介してギヤボックス２３に接続されている。
【００２６】
ギヤボックス２３は、差動機構および減速機構等の動力伝達機構を収容している。電動機２１からドライブシャフト２２を介してギヤボックス２３に伝達される回転動力は、アクスルシャフト１１に分配される。アクスルシャフト１１は、ギヤボックス２３から車幅方向両側に延びてそれぞれ走行用の車輪１２に連係される。このようにして、駆動部２０の電動機２１は、輪軸１０の車輪１２を回転駆動する。
【００２７】
緩衝装置１５は、台車枠１３と車体２の下面２ｂとの間に設けられている。緩衝装置１５は、空気ばね等を備える。
【００２８】
懸架枠３０は、車体２の下部に固定されている。懸架枠３０は、牽引リンク４０から伝達される車両進行方向の力を車体２に伝達する。懸架枠３０は、固定部３１と、垂下部３２と、を備えている。固定部３１は、車体２の下面２ｂに固定されている。固定部３１は、車輪１２の上方において車両進行方向に延在している。垂下部３２は、車体２の下面２ｂから垂直下方に延びるように形成されている。垂下部３２は、牽引リンク４０の上部牽引リンク４１と下部牽引リンク４２とを揺動可能に支持する。
【００２９】
牽引リンク４０は、緩衝装置１５の空気ばね等の伸縮動作による台車枠１３の上下方向への変位を許容しつつ、台車枠１３から懸架枠３０に上記車両進行方向の力を伝達する。牽引リンク４０は、上部牽引リンク４１と下部牽引リンク４２とを備えている。上部牽引リンク４１と下部牽引リンク４２とは、互いに車両進行方向（言い換えれば、車体２の長手方向）に延びている。
【００３０】
上部牽引リンク４１及び下部牽引リンク４２は、同様の構造をなしている。上部牽引リンク４１、下部牽引リンク４２は、それぞれ、車両進行方向に延びるリンク部材４３を有している。上部牽引リンク４１及び下部牽引リンク４２の各リンク部材４３の第一端４３ａは、台車枠１３に対して、上下に揺動可能に連結されている。
【００３１】
図３は、上記軌道式車両の第一実施形態における摺接部材を示す平面図である。図４は、上記摺接部材の側面図である。
図３、図４に示すように、リンク部材４３の第二端４３ｂには、車体幅方向（水平方向）に延びる筒状の筒状部４３ｄが形成されている。筒状部４３ｄの内側には、シャフト部材４４と、ブッシュ部材４５と、が設けられている。
【００３２】
シャフト部材４４は、シャフト本体４４ａと、一対の固定部４４ｂと、を有している。シャフト本体４４ａは、筒状部４３ｄ内に挿通されている。一対の固定部４４ｂは、シャフト本体４４ａの両端部から車体幅方向外側に突出している。
【００３３】
ブッシュ部材４５は、円筒状で、筒状部４３ｄ内に挿通されている。ブッシュ部材４５の内側には、シャフト本体４４ａが挿通されている。これにより、ブッシュ部材４５は、シャフト本体４４ａと筒状部４３ｄとの間に設けられている。ブッシュ部材４５は、例えば、ゴム系材料等の弾性材料からなる。ただし、ブッシュ部材４５は、車体のけん引力を伝えるためある程度の剛性（硬さ）が必要である。
【００３４】
ブラケット３５は、一対の支持部３６を備えている。各支持部３６は、垂下部３２の側面３２ｓから、車両進行方向においてリンク部材４３に近づく側に突出している。シャフト部材４４の一対の固定部４４ｂは、一対の支持部３６に、それぞれ、ボルト３７により締結されている。
【００３５】
このようにして、リンク部材４３の第二端４３ｂは、懸架枠３０の垂下部３２に設けられたブラケット３５に、シャフト部材４４の中心軸回りに、鉛直面内で揺動可能に結合されている。
これにより、上部牽引リンク４１と下部牽引リンク４２とは、台車枠１３および懸架枠３０に上下に揺動可能に結合されている。
【００３６】
上部牽引リンク４１及び下部牽引リンク４２のそれぞれにおいて、各リンク部材４３の第二端４３ｂと、懸架枠３０との間には、摺接部材５０Ａが設けられている。
摺接部材５０Ａは、上部牽引リンク４１及び下部牽引リンク４２のそれぞれにおいて、各リンク部材４３の第二端４３ｂの筒状部４３ｄの外周面４３ｓに弾性的に摺接する。摺接部材５０Ａは、リンク部材４３の第二端４３ｂを挟んだ上下両側にそれぞれ配置されている。この実施形態における摺接部材５０Ａは、リンク部材４３の第二端４３ｂの上側及び下側で、筒状部４３ｄの中心軸方向に間隔をあけた２個所にそれぞれ設けられている。各摺接部材５０Ａは、アーム部材５２と、摺接パッド５３と、を備える。
【００３７】
アーム部材５２は、その基端部が懸架枠３０に固定される。アーム部材５２は、懸架枠３０から牽引リンク４０に向かって車両進行方向に延びる帯板状をなしている。アーム部材５２の先端部は、リンク部材４３の第二端４３ｂの外周面４３ｓとの間に、筒状部４３ｄの径方向に間隔をあけて対向して配置される。
【００３８】
摺接パッド５３は、アーム部材５２の先端部に設けられている。摺接パッド５３は、アーム部材５２の先端部とリンク部材４３の第二端４３ｂの外周面４３ｓとの間に配置されている。摺接パッド５３は、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓに摺接する。摺接パッド５３としては、例えば、レジンモールド有機系摩擦材等が用いられている。
【００３９】
摺接パッド５３とアーム部材５２の先端部との間には、圧縮コイルバネ等の弾性を有した押圧部材５４が設けられている。押圧部材５４は、摺接パッド５３を、リンク部材４３の第二端４３ｂの外周面４３ｓに向けて付勢している。これにより摺接パッド５３が、外周面４３ｓを押圧する。
【００４０】
次に、このような軌道式車両１Ａにおける騒音抑制方法について説明する。
図５は、上記軌道式車両における騒音抑制方法の流れを示すフローチャートである。
図５に示すように、本実施形態における騒音抑制方法は、牽引リンクが振動する工程Ｓ１と、牽引リンクと懸架枠との間で相対変位が生じる工程Ｓ２と、相対変位の変位エネルギーが摺接部材の摺接により熱エネルギーに変換される工程Ｓ３と、を含む。
【００４１】
牽引リンクが振動する工程Ｓ１では、駆動部２０で発生した振動が台車枠１３を介して牽引リンク４０に伝播され、牽引リンク４０が振動する。例えば、駆動部２０のギヤボックス２３におけるギヤ歯同士の噛み合いによる振動が伝播することで、牽引リンク４０が振動する。
【００４２】
牽引リンクと懸架枠との間で相対変位が生じる工程Ｓ２では、牽引リンク４０の振動の一部は、ブッシュ部材４５により吸収される。牽引リンク４０の振動の残部により、牽引リンク４０の第二端４３ｂと、第二端４３ｂの外周面４３ｓに摺接する摺接部材５０Ａとの間で、車両進行方向や、車両進行方向に交差する方向における相対変位が生じる。このように、牽引リンク４０の振動により、牽引リンク４０と懸架枠３０との間で相対変位が生じる。
【００４３】
相対変位の変位エネルギーが摺接部材の摺接により熱エネルギーに変換される工程Ｓ３では、懸架枠３０に固定された各摺接部材５０Ａに対し、牽引リンク４０の第二端４３ｂが相対変位すると、各摺接部材５０Ａの摺接パッド５３と、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓとの間で摩擦が生じる。摺接部材５０Ａと外周面４３ｓとの間の摩擦により、熱エネルギーが生じる。これによって、牽引リンク４０の相対変位による変位エネルギーが、熱エネルギーに変換され、牽引リンク４０の相対変位が低減される。すると、駆動部２０からの振動が牽引リンク４０から懸架枠３０に伝播されることが抑えられる。
【００４４】
したがって、上述した第一実施形態の軌道式車両１Ａ、およびその騒音抑制方法によれば、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓと懸架枠３０との間に設けられた摺接部材５０Ａが、第二端４３ｂの外周面４３ｓに弾性的に摺接する。これにより、牽引リンク４０の第二端４３ｂと、第二端４３ｂの外周面４３ｓに摺接する摺接部材５０Ａとの相対変位が抑えられる。したがって、駆動部２０からの振動が牽引リンク４０から懸架枠３０に伝播されることが抑えられる。その結果、車体２内で振動や騒音が生じることが抑えられる。このような構成によれば、摺接部材５０Ａを設けるのみの簡易な構成であり、重量増加、コスト増加を抑えることができる。したがって、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体２内への伝播を有効に抑えることが可能となる。
【００４５】
また、摺接部材５０Ａは、アーム部材５２の先端部に設けられた摺接パッド５３が、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓに摺接する。これにより、振動エネルギーが摩擦により消散し、駆動部２０からの振動の伝播による牽引リンク４０の変位（振動）が抑えられる。また、アーム部材５２は、基端部が懸架枠３０に固定され、懸架枠３０から牽引リンク４０に向けて延びる片持ち梁状である。これにより、アーム部材５２の先端部に設けられた摺接パッド５３を、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓに押圧させて摺接させることができる。したがって、牽引リンク４０が、摺接パッド５３に接離する方向に変位しても、牽引リンク４０の変位に追従して、摺接パッド５３を牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓに摺接させることができる。
【００４６】
また、摺接部材５０Ａは、牽引リンク４０の第二端４３ｂを挟んだ両側にそれぞれ配置されている。このように構成することで、牽引リンク４０の第二端４３ｂの変位（振動）を、より効果的に抑えることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態において、摺接部材５０Ａを、リンク部材４３の第二端４３ｂを挟んだ上下両側にそれぞれ配置するようにしたが、これに限らない。摺接部材５０Ａは、リンク部材４３の第二端４３ｂの上側及び下側のいずれか一方のみに設けてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、摺接部材５０Ａは、筒状部４３ｄの中心軸方向に間隔をあけた２個所に設けられているが、これに限らない。摺接部材５０Ａは、筒状部４３ｄの中心軸方向に、１個所、または３個所以上設けてもよい。さらに、摺接部材５０Ａは、筒状部４３ｄの中心軸方向に連続して設けてもよい。
【００４９】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る軌道式車両、騒音抑制方法の第二実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態と摺接部材５０Ｂの構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図６は、上記軌道式車両の第二実施形態における摺接部材を示す側面図である。図７は、上記摺接部材が弾性変形している状態を示す側面図である。
図６に示すように、この実施形態における軌道式車両１Ｂは、車体２（図示せず）と、走行装置３と、を備えている。
【００５０】
上部牽引リンク４１及び下部牽引リンク４２の各リンク部材４３の第二端４３ｂと、懸架枠３０との間には、摺接部材５０Ｂが設けられている。摺接部材５０Ｂは、バネ材５５からなる。バネ材５５は、金属、合成樹脂、ゴム系材料等、弾性変形可能な材料からなる。バネ材５５は、弾性変形部５６と、接触部５７と、を有する。
【００５１】
弾性変形部５６は、牽引リンク４０の第二端４３ｂの筒状部４３ｄに設けられている。弾性変形部５６は、固定板部５６ａと、延出部５６ｂと、を一体に有する。固定板部５６ａは、板状で、筒状部４３ｄにおいて、懸架枠３０の側面３２ｓに対向する対向面４３ｆに固定されている。固定板部５６ａは、牽引リンク４０の第二端４３ｂの筒状部４３ｄに、溶接、リベット、ボルト等によって固定されている。
延出部５６ｂは、固定板部５６ａの両端部から、懸架枠３０の側面３２ｓ側に向かって外側に広がるように延びている。
【００５２】
接触部５７は、延出部５６ｂに連続して設けられている。接触部５７は、延出部５６ｂから懸架枠３０の側面３２ｓに沿って外側に延びている。接触部５７は、懸架枠３０の側面３２ｓに非固定で、側面３２ｓに対して摺動可能に設けられている。
【００５３】
このような構成において、例えば、駆動部２０のギヤボックス２３におけるギヤ歯同士の噛み合いによる振動が伝播することで、牽引リンク４０が振動することがある。牽引リンク４０の振動の一部は、ブッシュ部材４５により吸収される。牽引リンク４０の振動の残部により、牽引リンク４０の第二端４３ｂと、懸架枠３０の側面３２ｓとの間で、車両進行方向に相対変位が生じる。すると、図７に示すように、牽引リンク４０の第二端４３ｂと、懸架枠３０の側面３２ｓとの間で、バネ材５５の弾性変形部５６が、車両進行方向に押し潰されるように弾性変形する。すると、弾性変形部５６の延出部５６ｂは、外側に広がるように弾性変形する。これにともなって、延出部５６ｂに連続して設けられた接触部５７が、懸架枠３０の側面３２ｓに沿って摺動し、摩擦が生じる。この摩擦により熱エネルギーが生じ、これによって、牽引リンク４０の変位エネルギーが低減される。すると、駆動部２０からの振動が牽引リンク４０から懸架枠３０に伝播されることが抑えられる。
【００５４】
したがって、上述した第二実施形態の軌道式車両１Ｂによれば、牽引リンク４０の第二端４３ｂの外周面４３ｓと懸架枠３０との間に設けられた摺接部材５０Ｂが、懸架枠３０の側面３２ｓに摺接する。これにより、牽引リンク４０の第二端４３ｂと、懸架枠３０との相対変位が抑えられる。したがって、駆動部２０からの振動が牽引リンク４０から懸架枠３０に伝播されることが抑えられる。その結果、車体２内で振動や騒音が生じることが抑えられる。このような構成によれば、摺接部材５０Ｂを設けるのみの簡易な構成であり、重量増加、コスト増加を抑えることができる。したがって、重量増加、コスト増加を抑えつつ、簡易な構成で、振動や騒音の車体２内への伝播を有効に抑えることが可能となる。
【００５５】
また、摺接部材５０Ｂは、弾性変形部５６と、接触部５７と、を有する。このように構成することで、駆動部２０からの振動の伝播により牽引リンク４０の第二端４３ｂが懸架枠３０に接離する方向に相対変位すると、弾性変形部５６が弾性変形する。弾性変形部５６の弾性変形により、接触部５７が懸架枠３０の側面３２ｓに沿って摺動する。これにより、振動エネルギーが摩擦により消散し、駆動部２０からの振動の伝播による牽引リンク４０の変位（振動）が抑えられる。
【００５６】
なお、上記実施形態において、摺接部材５０Ｂの固定板部５６ａを牽引リンク４０の第二端４３ｂに固定し、接触部５７を懸架枠３０の側面３２ｓに摺動可能とするようにしたが、これに限らない。摺接部材５０Ｂの固定板部５６ａを懸架枠３０の側面３２ｓに固定し、接触部５７を牽引リンク４０の第二端４３ｂに摺動可能とするようにしてもよい。
【００５７】
（その他の変形例）
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した各実施形態においては、駆動部として電動機２１、ギヤボックス２３を具備する場合を一例に説明したが、駆動部は、電動機２１に限られるものではなく内燃機関などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ、１Ｂ  軌道式車両
２  車体
２ｂ  下面
３  走行装置
１０  輪軸
１１  アクスルシャフト
１２  車輪
１３  台車枠
１５  緩衝装置
２０  駆動部
２１  電動機
２２  ドライブシャフト
２３  ギヤボックス
３０  懸架枠
３１  固定部
３２  垂下部
３２ｓ  側面
３５  ブラケット
３６  支持部
３７  ボルト
４０  牽引リンク
４１  上部牽引リンク
４２  下部牽引リンク
４３  リンク部材
４３ａ  第一端
４３ｂ  第二端
４３ｄ  筒状部
４３ｆ  対向面
４３ｓ  外周面
４４  シャフト部材
４４ａ  シャフト本体
４４ｂ  固定部
４５  ブッシュ部材
５０Ａ、５０Ｂ  摺接部材
５２  アーム部材
５３  摺接パッド
５４  押圧部材
５５  バネ材
５６  弾性変形部
５６ａ  固定板部
５６ｂ  延出部
５７  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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