(57)【要約】【課題】外嵌合や内外嵌合構造などの容器において、容器本体が設計値よりも収縮していたとしても蓋体が外れにくい構造を有する包装用容器を提供する。【解決手段】包装用容器１は、蓋体３を容器本体２に嵌合可能であり、蓋体３の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部３４を備え、蓋体スカート部３４の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部３６を備え、突状縁部３６の面内には、蓋体内外方向に延びる屈曲部４１を有する第一補強部４を備え、蓋体スカート部３４の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部３５を備え、容器本体２の外縁部には、嵌合凸部３５を嵌合可能な嵌合部２７を備えた、ことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体を容器本体に嵌合可能な包装用容器であって、
該蓋体の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部を備え、
該蓋体スカート部の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部を備え、
該突状縁部の面内には、蓋体内外方向に延びる屈曲部を有する第一補強部を備え、
該蓋体スカート部の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部を備え、
該容器本体の外縁部には、該嵌合凸部を嵌合可能な嵌合部を備えた、
包装用容器。
【請求項２】
前記嵌合凸部の両端部付近に前記屈曲部を設けて前記第一補強部を形成した請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記嵌合凸部を複数設け、隣接する嵌合凸部間の位置に前記屈曲部を設けて前記第一補強部を形成した請求項１に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記蓋体スカート部の面内には、上下方向に延びる屈曲部を有する第二補強部を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の包装用容器。
【請求項５】
前記第一補強部の屈曲部と前記第二補強部の屈曲部とが連なる構成である請求項４に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記嵌合凸部の突出幅が０．７ｍｍを超える請求項１〜５のいずれかに記載の包装用容器。
【請求項７】
前記第一補強部の屈曲部又は前記第二補強部の屈曲部の高低差が１ｍｍ未満である請求項１〜６のいずれかに記載の包装用容器。
【請求項８】
前記容器本体が発泡樹脂シートからなり、前記蓋体が非発泡樹脂シートからなる請求項1〜７のいずれかに記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当、惣菜、野菜、果物などの食料品等を収容することができる包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等の店頭において、弁当、惣菜、野菜、果物などの食料品が樹脂シートから成形された容器に収容され、販売されていることがよく見かけられる。このような容器は、容器本体に蓋体を嵌合可能としてあることが多い。蓋体が容易に外れてしまうと、容器の転倒時に収容物が散逸したり、不意な開蓋により埃などが侵入したりすることがあるため、蓋体は外れ難いことが好ましい。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、開口部の外周縁に内側嵌合部と外側嵌合部が形成された蓋嵌合突片を有する包装容器本体と、この包装容器本体の蓋嵌合突片の内側嵌合部と外側嵌合部と嵌合する凹部状の嵌合凹部が外周部に形成された包装容器本体の開口部を覆う蓋と、包装容器本体の蓋嵌合突片に所定間隔で形成された、蓋嵌合突片の延長方向に対して所定の角度を有するように形成された複数個の凹凸部で形成された本体側嵌合部と、この本体側嵌合部とそれぞれ嵌合する前記蓋の嵌合凹部に形成された蓋側嵌合部とからなる包装容器が開示されている。この容器は、確実に密閉状態にでき、容易に蓋が外れるのを防止することができるものである。
【０００４】
また、下記特許文献２には、合成樹脂製の蓋と、合成樹脂製の容器本体を備え、蓋の略外周に、外側に向かって降りる段差状の段差嵌合部と、段差嵌合部から連なって外側に突出する蓋突出部と、蓋突出部の外端から外側に向かって上方に延びる蓋折返部と、蓋折返部の外端から外側に向かって略水平に延びる蓋水平端部が設けられ、容器本体の略外周に、外側に向かって降りる段差状の段差被嵌合部と、段差被嵌合部から連なって外側に突出する本体突出部と、本体突出部の外端から外側に向かって上方に延びる本体折返部と、本体折返部の外端から外側に向かって略水平に延びる本体水平端部が設けられ、段差被嵌合部に段差嵌合部が着脱自在に外嵌合されて、蓋で容器本体が略密閉され、嵌合状態で、蓋突出部、蓋折返部、蓋水平端部がそれぞれ本体突出部、本体折返部、本体水平端部に略揃うように配置され、蓋水平端部の外端と本体水平端部の外端の突出位置が略同一になっていることを特徴とする蓋付き包装用容器が開示されている。この容器は、常時は容器から蓋が外れにくく高い密閉性を得ることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８１９６５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１１５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
蓋体を容器本体の周縁部の外側から嵌合できるようにした、いわゆる外嵌合の容器において、容器本体は、成形時の収縮作用により設計寸法よりも一回り小さな大きさになることがある。そのような場合、容器本体と蓋体との嵌合力が弱くなり、蓋体が外れやすくなってしまうことがあった。特に、容器本体が発泡樹脂からなる場合は収縮しやすく、このような問題が発生するおそれが高かった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、外嵌合や内外嵌合構造などの容器において、容器本体が設計値よりも収縮していたとしても蓋体が外れにくい構造を有する包装用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の包装用容器は、蓋体を容器本体に嵌合可能な包装用容器であって、蓋体の外縁部には、下方に向く蓋体スカート部を備え、蓋体スカート部の下端部には、蓋体外側に突き出る突状縁部を備え、蓋体スカート部の面内には、蓋体内側に向け膨出し、蓋体周方向に延びる嵌合凸部を備え、突状縁部の面内には、嵌合凸部の少なくとも両端部付近に蓋体内外方向に延びる屈曲部を有する第一補強部を備え、容器本体には、嵌合凸部を嵌合可能な嵌合部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように、突状縁部の面内に、屈曲部を有する第一補強部を備えたことにより、嵌合凸部が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部が嵌合部から不意に外れ、蓋体が外れることを防止できる。
【００１０】
上記形態の包装用容器において、隣接する嵌合凸部間の位置に屈曲部を設けて第一補強部を形成してもよいが、嵌合凸部を蓋体内外方向に変形させにくくする観点から、第一補強部を、嵌合凸部の両端部付近に屈曲部を設けて形成することが好ましい。
【００１１】
上記形態の包装用容器において、蓋体スカート部の面内に上下方向に延びる屈曲部を有する第二補強部を備えることができ、この場合、第一補強部の屈曲部及び第二補強部の屈曲部を連続させた構成にすることができる。
このように、スカート部の面内に、屈曲部を有する第二補強部を備え、さらに、第一補強部の屈曲部及び第二補強部の屈曲部を連続させることにより、嵌合凸部が蓋体内外方向により一層変形しにくくなり、嵌合凸部が嵌合部から不意に外れることを防止できる。
【００１２】
上記形態の包装用容器において、嵌合凸部の突出幅が０．７ｍｍを超えることが好ましい。このように、嵌合凸部の突出幅が長ければ、容器本体が収縮して設計値よりも小さくなっていたとしても、嵌合部から外れにくくなり、蓋体の外れを防止できる。
【００１３】
上記形態の包装用容器において、第一補強部の屈曲部又は第二補強部の屈曲部の高低差を１ｍｍ未満にすることができる。このような高低差でも嵌合凸部が容器内外方向に変形することを十分に防ぐことができる。
【００１４】
上記形態の包装用容器において、容器本体を発泡樹脂シートから形成し、蓋体を非発泡樹脂シートから形成することができる。このような組み合わせが、本発明の効果をよりよく発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の包装用容器を示し、容器本体と蓋体とを分離した状態での側面図である。
【図２】図１に示した包装用容器において、容器本体と蓋体とを嵌合させた状態での平面図である。
【図３】図１に示した包装用容器において、容器本体と蓋体とを嵌合した状態を示し、（Ａ）は蓋体の嵌合凸部付近の部分拡大端面図、（Ｂ）はその他の部分の部分拡大端面図である。
【図４】図１に示した包装用容器において、蓋体の嵌合凸部付近を示した部分拡大斜視図である。
【図５】（Ａ）は、図１に示した包装用容器における第一補強部付近を拡大した側面図を示し、（Ｂ）〜（Ｅ）は、第一補強部の各変形例を示した部分拡大側面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、第一補強部の他の変形例を示した部分拡大側面図である。
【図７】（Ａ）は、図１に示した包装用容器における第一補強部付近を拡大した平面図を示し、（Ｂ）〜（Ｄ）は、第一補強部の各変形例を示した部分拡大平面図である。
【図８】図１に示した包装用容器における蓋体の一変形例を示し、第二補強部を設けた変形例を示した部分拡大斜視図である。
【図９】図８に示した蓋体の第二補強部付近を示した部分拡大平面図である。
【図１０】図１に示した包装用容器における蓋体の他の変形例を示し、第三補強部を設けた変形例を示した部分拡大斜視図である。
【図１１】図１に示した包装用容器における蓋体の他の実施形態を示した側面図である。
【図１２】図１１に示した蓋体の部分拡大斜視図である。
【図１３】図１に示した包装用容器における蓋体の他の実施形態を示した側面図である。
【図１４】図１３に示した蓋体の部分拡大斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の包装用容器を示した部分拡大端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態の包装用容器を図面に基づいて説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態の包装用容器１は、図１又は図２に示すように、容器本体２と、容器本体２に嵌合できる蓋体３とを備える。
【００１８】
包装用容器１は、特に限定するものではないが、弁当、野菜、惣菜、果物、米飯類、麺類等の食料品を収容することができる。
【００１９】
容器本体２は、図１又は図２に示すように、四隅を面取り状とした平面視長方形の平皿状に形成してあり、底面部２１と、底面部２１の外縁部に設けた隆起状の周壁面部２２と、を備える。
容器本体２の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、平面視において、円形状、楕円状、正方形状、六角形状、八角形状などにしてもよい。
【００２０】
底面部２１は、平面視長方形状の略水平面として形成し、食料品などの収容物を載せ置きできるようにしてある。
底面部２１の四隅付近には、平面視Ｌ字状に凹ませて形成した脚部２１ａを形成してある。
【００２１】
周壁面部２２は、底面部２１の外縁部周囲を膨出させて形成してあり、図３に示すように、断面逆Ｕ字乃至三角状としてある。より詳しくは、図３に示すように、底面部２１の外縁部に、傾斜面状乃至湾曲面状に立ち上がる内側壁面部２３を設け、内側壁面部２３の上端部から外方に水平状乃至湾曲状に張り出す本体フランジ部２４を形成し、本体フランジ部２４の外縁部から下方に向かい、傾斜面及び垂下面からなる本体スカート部２５が形成してある。本体スカート部２５の下端部には、容器外側に若干幅で突出する突状縁部２６が形成してある。
【００２２】
本体スカート部２５の面内には、図３に示すように、本体内側に凹ませた溝状の嵌合部２７が設けてある。嵌合部２７は、蓋体３を嵌合するために設けてあり、本実施形態では断面台形状に凹ませて本体全周に渡り形成してある。
嵌合部２７は、短尺状に形成して断続的に設けるようにしてもよい。また、断面形状において逆テーパ状部分を有するのが好ましい。嵌合部２７は、例えば、断面略Ｕ字状、略コの字状或いは略三角状の凹部にしてもよい。
【００２３】
本体スカート部２５の下端部には、図２に示すように、容器本体２の対向する２ケ所の隅部付近から本体外側に舌片状に延びる受け片部２８が設けてある。
【００２４】
容器本体２は、例えば、シート厚０．１ｍｍ〜４ｍｍの範囲内、好ましくは０．１５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内の樹脂シートを熱成形して製造することができる。熱成形としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、熱板成形などを挙げることができる。
【００２５】
樹脂シートとしては、特に限定するものではないが、非発泡樹脂シート又は発泡樹脂シートを用いることができ、発泡樹脂シートを用いるのが好ましい。発泡樹脂シートは、非発泡樹脂シートに比べて成形時に収縮しやすいため、本発明の効果がより良く発揮される
ものである。
【００２６】
非発泡樹脂シート、としては、例えば、ポリエチレン系樹脂シートやポリプロピレン系樹脂シートなどのポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートや耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートなどのポリエステル系樹脂シートなどの熱可塑性樹脂シートを挙げることができる。なかでも、電子レンジの加熱に耐え得るもの、例えば、耐熱性ポリスチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートが好ましい。
【００２７】
発泡樹脂シートとしては、例えば、発泡ポリオレフィン系樹脂シート、発泡ポリスチレン系樹脂シート、発泡ポリエチレンテレフタレートなどの発泡ポリエステル系樹脂シートを挙げることができる。発泡樹脂体の発泡倍率は、例えば２〜３０倍が好ましい。
また、樹脂シートとして積層シートを用いることもでき、積層シートとしては、例えば、非発泡樹脂シート又は発泡樹脂シートに樹脂フィルムを熱ラミネートした積層シート、共押出法による積層シート、押出ラミネート法による積層シートなどを挙げることができる。
【００２８】
蓋体３は、図１又は図２に示すように、容器本体２を覆うことができるように形成してあり、容器本体２の形状に合わせた平面視長方形状としてある。
蓋体３の形状は、容器本体２の形状に合わせるのが好ましく、例えば、平面視において、円形状、楕円状、正方形状、六角形状、八角形状などにすることができる。
【００２９】
蓋体３は、図１〜図３に示すように、平面視長方形略水平面状の天面部３１と、天面部３１の外縁部から下方に傾斜する側壁面部３２と、側壁面部３２の下縁部から外側に張り出す蓋体フランジ部３３と、蓋体フランジ部３３の外縁部から下方に向かう蓋体スカート部３４とを備える。
【００３０】
蓋体フランジ部３３は、図３に示すように、側壁面部３２の下端部から所定幅で外側に張り出すように形成してあり、蓋体３を容器本体２に嵌合させた状態で、蓋体フランジ部３３が本体フランジ部２４の面上に載るように形成してある。
【００３１】
蓋体フランジ部３３の外縁部には傾斜面及び垂下面からなる蓋体スカート部３４が設けてある。
蓋体スカート部３４は、蓋体３を容器本体２に嵌合させた状態で、本体スカート部２５を覆うことができる。蓋体スカート部３４の適宜位置には、蓋体周方向に適宜長さで延び、蓋体内側に向け突出する嵌合凸部３５が設けてある。本実施形態では、嵌合凸部３５は、容器本体２の四隅付近及び各辺の中間部付近に設けてある。嵌合凸部３５は、図３（Ａ）に示すように、嵌合部２７に嵌り、蓋体３を容器本体２に外嵌合させることができるようにしてある。
本実施形態では、外嵌合できるようにしてあるが、容器本体の内側にも嵌合部を設けて内外嵌合できるようにしてもよい。
【００３２】
嵌合凸部３５は、図３又は図４に示すように、断面三角状に蓋体内側に突出するように形成してあり、蓋体３の内面からの突出幅が０．７ｍｍを超えるようにするのが好ましい。このような突出幅にすることにより、容器本体２が設計値より収縮したとしても、嵌合凸部３５が嵌合部２７に嵌ることになり蓋体３が外れることを防止できる。このような観点から、嵌合凸部３５の突出幅は０．７ｍｍを超え４ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下が特に好ましい。
【００３３】
蓋体スカート部３４の下端部には、蓋体外側に若干幅で突出する突状縁部３６が設けてある。突状縁部３６は蓋体３の全周に渡り設けてあり、面内には、屈曲させた屈曲部４１を設けて第一補強部４が形成してある。屈曲部４１は、容器内外方向に延びる段差状に形成してある。屈曲部４１は、突状縁部３６の何れの箇所に設けてよく、図４に示すように、各嵌合凸部３５の両端部付近に設けることができる。
第一補強部４は、図４、図５（Ａ）に示すように、嵌合凸部３５の両端部付近に屈曲部４１を設け、突状縁部３６を嵌合凸部３５と略同長さに隆起させて形成してある。第一補強部４は、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、突状縁部３６を嵌合凸部３５と略同長さに凹ませて形成してもよく、また、図５（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、嵌合凸部３５の両端部付近の突状縁部３６に細幅の突条又は凹溝を設けて形成してもよい。屈曲部４１は、角折れさせた傾斜面状の段差としてあるが、湾曲させた曲面状の段差にしてもよい。図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の凹凸を設けて形成し、波状又はジグザグ状にしてもよい。屈曲部４１は、蓋体スカート部３４と連続しつつ突状縁部３６の全幅に渡る長さとするのが好ましい。屈曲部４１を蓋体スカート部３４と接続させて連なる構造とすることにより、嵌合凸部３５が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部３５が嵌合部２７から不意に外れることを防止できる。
【００３４】
第一補強部４の屈曲部４１は、図７（Ａ）に示すように、蓋体内外方向に並行して延びるように形成してあるが、図７（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、傾けて形成してもよく、特に限定するものではないが、蓋体内外方向に対して好ましくは３０°以内、特に好ましくは２０°以内に形成することができる。
また、屈曲部４１は、嵌合凸部３５の端部近傍に設けるのが好ましく、特に限定するものではないが、嵌合凸部３５の端部から１０ｍｍ以内の範囲に設けるのが好ましい。突状縁部３６を蓋体全周に渡り凹凸状にして屈曲部４１を設けるようにしてもよい。
【００３５】
蓋体スカート部３４の面内に、図８に示すように、上下方向に延びる屈曲部５１を設けて第二補強部５を形成してもよい。屈曲部５１は、蓋体スカート部３４の面内の何れの箇所に設けてもよい。本実施形態では、屈曲部５１を各嵌合凸部３５の両端部付近に設けてあり、嵌合凸部３５の基端部付近が蓋体外側に出っ張るようにしてある。第一補強部４の屈曲部４１と第二補強部５の屈曲部５１とは連なるように形成することが好ましい。さらに、図１０に示すように、各嵌合凸部３５の上端部付近に、蓋体周方向に延びる屈曲部６１を設けて第三補強部６を形成してもよい。
第一補強部４、第二補強部５及び第三補強部６は、個別に離して設けてもよいが、これらが連なるように形成するのが好ましい。例えば、図１０に示すように、第一補強部４、第二補強部５及び第三補強部６を連続させること、第一補強部４及び第二補強部５を連続させ、第三補強部６を離れた位置に設けること、第二補強部５及び第三補強部６を連続させ、第一補強部４を離れた位置に設けることなどができる。
【００３６】
屈曲部４１の高低差（図５（Ａ）のｈ１）、屈曲部５１の高低差（図９のｈ２）、屈曲部６１の高低差（図１０のｈ３）は、特に限定するものではないが、１ｍｍ未満が好ましく、０．８ｍｍ以下０．１ｍｍ以上が特に好ましい。
【００３７】
蓋体３は、例えば、シート厚０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内、好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍの範囲内の蓋体用樹脂シートを熱成形して製造することができる。熱成形としては、例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、熱板成形などを挙げることができる。
【００３８】
蓋体用樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂シートやポリプロピレン系樹脂シートなどのポリオレフィン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートや耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートなどのポリエステル系樹脂シートなどの熱可塑性樹脂シートを挙げることができる。なかでも、電子レンジの加熱に耐え得るもの、例えば、耐熱性ポリスチレン系樹脂シート、ポリプロピレン系樹脂シート、耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂シートが好ましい。
蓋体用樹脂シートは、特に限定するものではないが、透明乃至半透明にするのが好ましい。
【００３９】
このような包装用容器１は、例えば、底面部２１に食料品を載せ置き、蓋体３を容器本体２に被せ、蓋体３を容器本体２側に押圧して嵌合凸部３５を嵌合部２７に嵌め合せて外嵌合させることにより閉蓋することができる。
【００４０】
包装用容器１は、第一補強部４を備えたことにより、嵌合凸部３５が蓋体内外方向に変形しにくくなり、嵌合凸部３５が嵌合部２７から不意に外れ、蓋体３が開封されることを防止できる。さらに、第二補強部５、第三補強部６を設ければ相乗効果により、嵌合凸部３５が嵌合部２７からより一層外れにくくなる。
【００４１】
包装用容器１は、嵌合凸部３５の突出幅を０．７ｍｍ超にすることにより、容器本体２が収縮して設計値よりも一回り小さくなっていたとしても、嵌合部２７から外れにくくなり、蓋体３の外れを防止できる。
容器本体２を発泡樹脂シート、蓋体３を非発泡樹脂シートから形成してある包装用容器１に好適なものである。
【００４２】
また、図１１，１２に示すように、段差状の屈曲部４１を隣接する嵌合凸部３５間の位置に設けて第一補強部４を形成することもできる。これにより、蓋体スカート部３４が蓋体内外方向に変形しにくくなり、その結果、嵌合凸部３５も蓋体内外方向に変形しにくくなり、蓋体３が容器本体２から外れにくくなる。
【００４３】
さらに、図１３，１４に示すように、段差状の屈曲部５１を隣接する嵌合凸部３５間に設けて第二補強部５を形成することもできる。この際、屈曲部４１及び屈曲部５１を連続させるのが好ましい。これにより、容器スカート部３４がより一層に蓋体内外方向に変形しにくくなり、蓋体３が容器本体２から外れにくくなる。
【００４４】
上記実施形態の構成態様は、本発明を限定するものとして挙げたものではなく、技術目的を共通にするかぎり変更は可能であり、本発明はそのような変更を含むものである。
【００４５】
例えば、図１５に示すように、容器本体２の嵌合部２７を突状縁部２６の底面（裏面）とし、蓋体３の嵌合凸部３５が突状縁部３６の底面（裏面）に係止するようにして外嵌合できるようにしてもよい。また、第一補強部４を設けず第二補強部５のみを設けた構成にすることもできる。突状縁部３６は蓋体３を成形する際に打抜き刃でカットする箇所であり、突状縁部３６に屈曲部４１を設けると高低差ができてカットし難くなる場合がある。そのような場合には、第一補強部４を設けずに第二補強部２のみを設けた包装用容器１にしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１包装用容器
２容器本体
２１底面部
２１ａ脚部
２２周壁面部
２３内側壁面部
２４本体フランジ部
２５本体スカート部
２６突状縁部
２７嵌合部
２８受け片部
３蓋体
３１天面部
３２側壁面部
３３蓋体フランジ部
３４蓋体スカート部
３５嵌合凸部
３６突状縁部
４第一補強部
４１屈曲部
５第二補強部
５１屈曲部
６第三補強部
６１屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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