(57)【要約】【課題】労働契約管理の効率化を図ることのできる労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムを提供する。【解決手段】上記課題を解決するため、本発明の労働契約管理装置１０は、労働者側の端末２０とネットワークＮを介して接続され、複数の事項を含む所定の労働条件を労働者側の端末２０に対して送信する送信部１２と、労働者側の端末２０から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付ける受信部１１と、労働者側の端末２０から問い合わせ情報が入力されると、それに応答する応答部１４ｂと、労働者側の端末２０から問い合わせ情報が入力されなかった場合等に、所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成する労働条件通知書作成部１４ａとを備えさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者側の端末とネットワークを介して接続される労働契約管理装置であって、
複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信する送信部と、
前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付ける受信部と、
労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されると、それに応答する応答部と、
前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答した場合、前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成する労働条件通知書作成部と、
を備えることを特徴とする労働契約管理装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記労働者側の端末から、前記所定の労働条件に基づく労働契約の締結についての労働者の合意情報の入力を受け付け、
前記労働者側の端末から、前記合意情報が入力されると、前記所定の労働条件に基づく労働契約書を作成する労働契約書作成部を備える請求項１に記載の労働契約管理装置。
【請求項３】
前記労働条件は、「労働契約の期間」に関する事項、「就業場所」に関する事項、「従事すべき業務内容」に関する事項、「始業及び終業の時刻」に関する事項、「休憩時間」及び「休日及び休暇」に関する事項、「賃金の計算方法／締日支払日」に関する事項及び「解雇を含む退職」に関する事項からなる群から選択される二以上の事項を含む請求項１又は請求項２に記載の労働契約管理装置。
【請求項４】
予め設定された労働者区分と、各労働者区分に属する労働者の労働条件とを対応付けた労働条件情報を記憶する記憶部を備え、
所定の労働者の労働条件の変更が生じたとき、その労働者の労働区分と、その労働者の労働条件の変更内容及び変更理由を分析した分析結果とに基づき、前記労働条件情報が更新される請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の労働契約管理装置。
【請求項５】
労働者側の端末とネットワークを介して接続される労働契約管理装置を用いて、労働条件通知書を作成するための労働条件通知書作成方法であって、
前記労働契約管理装置により、複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信する送信ステップと、
前記労働契約管理装置に前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付けさせる問い合わせ情報受信ステップと、
前記労働者側の端末から問い合わせ情報が入力されると、前記労働契約管理装置により前記労働者側の端末に応答する応答ステップと、
前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記労働契約管理装置が前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答した場合、前記労働契約管理装置が前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成する労働条件通知書作成ステップと、
を備えることを特徴とする労働条件通知書作成方法。
【請求項６】
労働者側の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータに、労働条件通知書を作成させるための労働条件通知書作成プログラムであって、
前記コンピュータに、複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信させる送信ステップと、
前記労働契約管理装置に前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付けさせる問い合わせ情報受信ステップと、
前記労働者側の端末から問い合わせ情報が入力されると、前記コンピュータに前記労働者側の端末に応答させる応答ステップと、
前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記コンピュータに前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答させた場合、前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成させる労働条件通知書作成ステップと、
を備えることを特徴とする労働条件通知書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者と労働者との間で締結される労働契約を管理するための労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムに関し、特に、労働条件通知書を労働者に明示する際に用いられる労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない（労働基準法第１５条第１項）。そのため、使用者は労働者に対してこれらの労働条件を明示した労働条件通知書を提示する必要がある。また、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって労働契約が成立する（労働契約法第６条）。その際、労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとするとされている（労働契約法第４条第２項）。
【０００３】
このような労働契約を管理するための装置として、例えば、特許文献１に記載の雇用契約管理装置が知られている。当該雇用契約管理装置は、雇用主（使用者）と被雇用者（労働者）との間での雇用契約を管理するために用いられる。雇用契約管理装置には、雇用主側の端末及び被雇用者側の端末がネットワークを介して接続されている。雇用契約管理装置により作成した雇用契約書は、それぞれの端末を介して雇用主及び被雇用者に提示され、それぞれの端末からダウンロードすることができるようになっている。一方、労働条件通知書については、従来、書面での交付が義務付けられていたため、雇用契約書を電子化しても、労働条件通知書は別途書面で交付しなければならず、労働契約管理の効率化を図る上でのボトルネックになっていた。
【０００４】
しかしながら、近年、労働条件通知書についても、所定の条件を満たせば、労働者に電磁的な方法で提示することができるようになった。そのため、労働条件通知書についても電子化を図り、労働契約管理の効率化を図ることが求められる。
【０００５】
ところで、近年、労働力人口の減少に伴い、働き方改革が進められている。働き方改革では、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者（例えば、パートタイム労働者、有期雇用労働者等）の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得できる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できることが求められる。労働者に対してこの原則と異なる処遇を与える場合、使用者側はその合理的理由を明確にしなければならない。すなわち、使用者にはその合理的理由についての説明責任を有する。例えば、正規雇用社員と非正規雇用社員との間で賃金が異なる要因として賃金決定基準・ルールの相違がある場合、それが雇用期間の有無や所定労働時間の長短だけではなく、職務内容・配置の変更、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らした合理的な理由があることを説明可能にしておくことが求められる。そのため、企業が「多様な働き方」を導入するには、使用者は労働者の雇用形態に応じて労働者区分を細分化し、労働者区分ごとに適正な賃金の決定基準・ルールを設けるといった労働条件の整備を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１７３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような状況下、労働条件通知書の電子化を進めるには、使用者が労働者に対して一方的に労働条件を通知するのではなく、各事項を使用者と労働者の双方が確認しながら労働条件を通知することができるシステムが求められる。また、各事項の詳細について、労働者からの問い合わせを受け付け、それに対して使用者側が応答するといったシステムであることも好ましい。近年、外国人労働者数が増加している。このようなシステムであれば、労働者（外国人労働者を含む）が労働条件の各事項について理解を深めた状態で、労働契約又は雇用契約を締結することができる。そのため、労働条件に関するトラブルの発生を抑制し、この点においても、労働契約管理の効率化を図ることができる。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、労働契約管理の効率化を図ることのできる労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る労働契約管理装置は、労働者側の端末とネットワークを介して接続される労働契約管理装置であって、複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信する送信部と、前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付ける受信部と、労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されると、それに応答する応答部と、前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答した場合、前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成する労働条件通知書作成部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
当該労働契約管理装置において、前記受信部は、前記労働者側の端末から、前記所定の労働条件に基づく労働契約の締結についての労働者の合意情報の入力を受け付け、前記労働者側の端末から、前記合意情報が入力されると、前記所定の労働条件に基づく労働契約書を作成する労働契約書作成部を備えることが好ましい。
【００１１】
当該労働契約管理装置において、前記労働条件は、「労働契約の期間」に関する事項、「就業場所」に関する事項、「従事すべき業務内容」に関する事項、「始業及び終業の時刻」に関する事項、「休憩時間」及び「休日及び休暇」に関する事項、「賃金の計算方法／締日支払日」に関する事項及び「解雇を含む退職」に関する事項からなる群から選択される二以上の事項を含むことが好ましい。
【００１２】
当該労働契約管理装置において、予め設定された労働者区分と、各労働者区分に属する労働者の労働条件とを対応付けた労働条件情報を記憶する記憶部を備え、所定の労働者の労働条件の変更が生じたとき、その労働者の労働区分と、その労働者の労働条件の変更内容及び変更理由を分析した分析結果とに基づき、前記労働条件情報が更新されることが好ましい。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る労働条件通知書作成方法は、労働者側の端末とネットワークを介して接続される労働契約管理装置を用いて、労働条件通知書を作成するための労働条件通知書作成方法であって、前記労働契約管理装置により、複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信する送信ステップと、前記労働契約管理装置に前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付けさせる問い合わせ情報受信ステップと、前記労働者側の端末から問い合わせ情報が入力されると、前記労働契約管理装置により前記労働者側の端末に応答する応答ステップと、前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記労働契約管理装置が前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答した場合、前記労働契約管理装置が前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成する労働条件通知書作成ステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係る労働条件通知書作成プログラムは、労働者側の端末とネットワークを介して接続されるコンピュータに、労働条件通知書を作成させるための労働条件通知書作成プログラムであって、前記コンピュータに、複数の事項を含む所定の労働条件を、前記労働者側の端末に対して送信させる送信ステップと、前記労働契約管理装置に前記労働者側の端末から各事項に対する問い合わせ情報の入力を受け付けさせる問い合わせ情報受信ステップと、前記労働者側の端末から問い合わせ情報が入力されると、前記コンピュータに前記労働者側の端末に応答させる応答ステップと、前記労働者側の端末から前記問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、前記コンピュータに前記労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答させた場合、前記所定の労働条件を明示した労働条件通知書を作成させる労働条件通知書作成ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、送信部により所定の労働条件を労働者側の端末に送信することで、使用者は労働者に対して労働条件を電磁的方法で提示することができる。また、応答部を設けることで、労働者側の端末から各事項に対する問い合わせの入力があった場合、それに応答することができるといった対話型システムとすることができる。さらに、労働条件通知書作成部は、労働者側の端末から問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、労働者側の端末から入力された前記問い合わせ情報全てに対して応答した場合に労働条件通知書を作成する。そのため、本発明によれば、労働条件通知書の電子化を図ると共に、労働条件を労働者に提示する際に労働者が各事項について理解を深めた状態で、労働契約又は雇用契約を締結するステップに進むことができ、労働契約管理の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムの実施の形態を説明するための図であり、（ａ）は実施の形態の労働契約管理装置を適用した労働契約管理システムの構成を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す労働契約管理装置の構成を示す図であり、（ｃ）は（ａ）に示す当該労働契約管理装置にネットワークを介して接続される労働者側の端末の構成を示す図である。
【図２】図１に示す労働契約管理装置が労働者側の端末に労働条件を通知する際等の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す労働契約管理装置の動作に伴い労働者側の端末の表示部に表示される労働条件の表示例を示す模式図である。
【図４】図１に示す労働契約管理装置の動作に伴い労働者側の端末の表示部に表示される労働条件の他の表示例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る労働契約管理装置、労働条件通知書作成方法及び労働条件通知書作成プログラムの実施の形態を説明する。
【００１８】
図１（ａ）に、本実施の形態の労働契約管理装置を適用した労働契約管理システムの構成を示す。本実施の形態の労働契約管理システム１００は、サーバとしての労働契約管理装置１０と、労働者側の端末２０とを有する。労働契約管理装置１０と、労働者側の端末２０とは、有線や無線のネットワークＮを介して接続されている。
【００１９】
まず、図１（ｃ）を参照して労働者側の端末２０の機能的構成を説明する。労働者側の端末２０は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯情報端末等であって、労働者個人が所有するものであってもよいし、使用者が所有するものであって労働者に貸与されたものであってもよい。
【００２０】
労働者側の当該端末２０は、ネットワークＮを介してサーバ１０と情報の送受信を行うための受信部２１及び送信部２２と、各種情報を出力するための出力部２３と、労働者が各種情報を入力するための入力部２４とを備えている。出力部２３は、例えばディスプレイ、プロジェクタ、プリンタ等の出力装置により構成される。
【００２１】
入力部２４は、例えばキーボードやマウス、タッチパネルのような入力装置、及びディスプレイ等に表示されるテキストボックス、コンボボックス、チェックボックス等やマウスをクリックすることによって所定の情報が入力されるアイコン等の画面情報入力部によって構成される。
【００２２】
なお、労働者側の端末２０は、図示しない制御装置、演算装置及び主記憶装置等により構成される処理実行部（図示略）が設けられており、主記憶装置等に記憶された各種プログラムを読み出して実行することにより、各部の動作が制御される。制御装置及び演算装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔｏ）等により構成することができる。また、主記憶装置はＲＡＭ（Ｒａｎｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成することができる。
【００２３】
次に、図１（ｂ）を参照して、労働契約管理装置１０の機能的構成を説明する。労働契約管理装置１０は、ネットワークＮを介して労働者側の端末２０と情報の送受信を行うための受信部１１及び送信部１２と、種々の情報を記憶する記憶部１３とを備えている。記憶部１３には労働契約管理プログラム１３１と、労働者区分と労働条件とを対応付けた労働条件情報１３２とが格納されている。ここで、労働契約管理プログラム１３１は労働条件通知書作成プログラム１３１ａと労働契約書作成プログラム１３１ｂとを含む。
【００２４】
さらに、当該労働契約管理装置１０は、受信部１１を介して受信した種々の情報及び記憶部１３に記憶された種々の情報に基づいて各種の処理を行う労働契約管理部１４を備えている。労働契約管理部１４は、機能的構成として、労働条件通知書作成部１４ａと、応答部１４ｂと、労働契約書作成部１４ｃと、労働条件情報更新部１４ｄとを備える。労働契約管理部１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔｏ）等により構成される制御装置及び演算装置と、ＲＡＭ（Ｒａｎｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成される主記憶装置等により構成される。労働契約管理部１４は記憶部１３に記憶された労働契約管理プログラムを読み出して、ＲＡＭの一部を作業領域として演算を行い、受信部１１、送信部１２及び記憶部１３を制御することにより各種処理を実行し、労働条件通知書作成部１４ａ、応答部１４ｂ、労働契約書作成部１４ｃ及び労働条件情報更新部１４ｄの機能を実現する。当該労働契約管理装置１０は、１台或いは複数台のコンピュータにより実現されるものであってもよいし、クラウドタイプでもよい。
【００２５】
次に、記憶部１３に格納された労働条件情報１３２の構成について説明する。労働条件情報１３２は、予め設定された労働者区分と、各労働者区分に属する労働者の労働条件とを対応づけたものである。本実施の形態では、労働者の雇用形態に応じて、複数の労働者区分が予め設定されている。労働者の雇用形態は、労働者の労働条件に関する複数の要素の組み合わせによって分類される。労働者の雇用形態を分類するための要素として、「労働契約の期間の定めの有無」、「その事業所の「所定労働時間」をフルタイムで勤務するか否か」、短時間労働者については、「社会保険の適用の有無」が挙げられる。これらの要素に加え、「住居の変更を要する異動（転勤）の可否」、「住居の変更を要しない異動（事業所の変更）の可否」、「職務転換の可否」、「所定時間外労働（残業）の可否」といった要素がある。これらの要素の組み合わせに基づき、労働者の雇用形態が分類され、その使用者の下で労働者が選択可能な雇用形態毎に労働者区分が設定される。
【００２６】
例えば、第１の労働者区分は、労働契約の期間の定め有り、所定労働時間をフルタイム勤務、住居の変更を要する異動可、住居の変更を要しない異動可、職務転換可及び所定時間外労働可という雇用形態で勤務する労働者が属する区分、第２の労働者区分は、労働契約の期間の定め有り、所定労働時間をフルタイム勤務、住居の変更を要する異動可、住居の変更を要しない異動可、職務転換可及び所定時間外労働不可という雇用形態で勤務する労働者が属する区分等のように、その使用者の下で労働者が選択可能な雇用形態毎に労働者区分を設定することができる。
【００２７】
労働条件は、「労働契約の期間」に関する事項、「就業場所」に関する事項、「従事すべき業務の内容」に関する事項、「所定労働時間」に関する事項、「休日」に関する事項、「休暇」に関する事項、「賃金の計算方法／締日支払日」に関する事項、「退職」に関する事項、その他、社会保険の有無、雇用保険の有無、適用される職業規則名等の労働者の雇用形態及び処遇等に関する種々の条件項目を含む。
【００２８】
次に、図２に示すフローチャート及び図３に示す労働条件通知例を参照しながら、本実施の形態の労働契約管理装置１０において、労働契約管理プログラム１３１に従って、労働契約管理部１４により実行される動作を説明する。また、図３に示す労働条件通知例は労働者側の端末２０のディスプレイ（出力部２３）の表示（出力）される労働条件の表示例である。なお、以下の動作は、労働契約管理部１４（労働条件通知書作成部１４ａ、応答部１４ｂ、労働契約書作成部１４ｃ）が受信部１１及び送信部１２とを制御し、これら各部との協動により、労働者側の端末２０との間で制御信号を送受信することにより実行される。
【００２９】
まず、労働契約管理部１４は、記憶部１３に格納された労働条件情報１３２から、労働者側の端末２０を利用する労働者の労働者区分に応じた労働条件を読み出し、送信部１２を介して、第ｍの労働条件（但し、初期状態においてｍ＝１とする）を労働者側の端末２０のディスプレイ２３に表示させるように制御信号を送信する（Ｓ１（送信ステップ））。労働条件は「ｎ」個の事項を含むものとし（但し、ｎは２以上の整数とする。）、まず、第１の労働条件が表示されるものとする。ここでは、第１の労働条件は契約期間の定めの有無に関する事項とする。労働契約管理部１４は、この第１の労働条件をオペレータ側のコメント２３ａとして労働者側の端末２０のディスプレイ２３に表示させる（図３参照）。
【００３０】
次に、労働契約管理部１４は、労働者側の端末２０から、第１の労働条件について同意する旨の情報の入力を受信部１１を介して受信すると（Ｓ２：Ｙ）、労働契約管理部１４は「ｍ＝ｎ」であるか否かを判断する（Ｓ３）。このとき、労働者側の端末２０では、第１の労働条件について同意する旨の情報を労働者側のコメント２３ｂとしてディスプレイ２３に表示する。
【００３１】
続いて、労働契約管理部１４において、「ｍ≠ｎ」であると判断された場合（Ｓ３：Ｎ）、労働契約管理部１４は「ｍ＋１」の演算を行い、得られた値を「ｍ」とし（Ｓ４）、ステップＳ１に戻る。送信ステップ（Ｓ１）では、労働契約管理部１４は、第ｍの労働条件（第２の労働条件）をディスプレイ２３に表示させるように労働者側の端末２０に制御信号を送信する。このとき、労働者側の端末２０では、例えば、図３のオペレータ側のコメント２３ｃのような表示が行われる。
【００３２】
一方、ステップＳ２において、労働者側の端末２０から、その労働条件に同意する旨の入力がない場合（Ｓ２：Ｎ）、労働契約管理部１４は労働者側の端末２０から問合わせ情報の入力を待機する（Ｓ５）。例えば、図３に示すように、第二の労働条件として就業場所を表示させたときに（コメント２３ｃ）、労働者側の端末２０からその就業場所に関する問合わせ情報が入力されると（Ｓ５（問合わせ情報受信ステップ）：Ｙ、図３コメント２３ｄ参照）、労働契約管理部１４（応答部１４ｂ）はその問合わせに応答する処理を行う（Ｓ６（応答ステップ））。なお、応答ステップ（Ｓ６）では、オペレータが労働者側の端末２０から入力された問合わせ情報の内容に対して、その回答を入力してもよい。また、労働者側から入力されるであろう問合わせ内容とその回答とを対応付けた応答情報を予め記憶部１３に格納しておき、労働契約管理部１４は労働者側の端末２０から問合わせ情報が入力された場合、その問合わせ情報に応じた回答を読み出して、それを労働者側の端末２０に送信する処理を実行してもよい。すなわち、人が応答してもよいし、コンピュータ処理により自動的に応答してもよいし、両方法を組み合わせてもよい。
【００３３】
これに対して、労働者側の端末から問い合わせ情報の入力がない場合（Ｓ５：Ｎ）、労働契約管理部１４は再び問合わせ情報受信ステップ（Ｓ２）において労働者側の端末２０からの第ｍの労働条件に対する同意する旨の情報の入力を待機する（Ｓ２）。
【００３４】
労働者側の端末２０に対して、第ｎの労働条件まで表示させるまで、上記処理（Ｓ１〜Ｓ６）を繰り返し行う。労働者側の端末２０に対して、第ｎの労働条件まで表示させると（Ｓ３：Ｙ）、労働契約管理部１４（労働条件通知書作成部１４ａ）は労働者側の端末２０に表示させた全ての項目を含む労働条件を明示した労働条件通知書を作成し、労働者側の端末２０に表示させる（労働条件通知書作成ステップ（Ｓ７））。このとき、労働条件通知書は、労働者側の端末２０等を操作することで、紙媒体等に印刷可能にされるものとする。また、労働者側の端末２０には、労働条件通知書と共に、その労働条件で使用者に使用されて労働することについて合意する（契約合意する旨）か否かを労働者に入力させるための表示を行う。すなわち、その労働条件での労働契約締結について労働者の合意情報を労働者に入力させるための表示を行う。
【００３５】
労働契約管理部１４（労働契約書作成部１４ｃ）は、労働者側の端末２０から労働契約締結についての合意情報の入力があると（Ｓ８（労働契約書作成ステップ）：Ｙ）、労働契約書を作成し、労働者側の端末２０に表示させる（ステップＳ９）。なお、労働条件通知書作成ステップＳ７や労働契約書作成ステップＳ９で作成された労働条件通知書や労働契約書にはタイプスタンプなどを付し、これらの書類が作成された日付と改ざんされていないことを立証可能にしておくことが好ましい。
【００３６】
次に労働契約管理部１４に設けられた労働条件情報更新部１４ｄの動作について説明する。労働条件情報更新部１４ｄは、所定の労働者の労働条件の変更が生じたとき、その労働者の労働区分と、その労働者の労働条件の変更内容及び変更理由を分析した分析結果とに基づき、労働条件情報を更新する。労働条件の変更として、労働者区分の変更、自己都合退職等が含まれる。例えば、「その事業所の「所定労働時間」をフルタイムで勤務するか否か」について、フルタイムで勤務していた労働者が所定労働時間よりも短時間で勤務することを選択した場合、或いは退職した場合、その労働者の性別やライフスタイルと、その労働者が示す変更理由又は退職理由に基づき、なぜ労働条件の変更を要するのか或いは退職に至ったのかについて分析し、その労働者が属していた労働者区分を分析結果に基づいて労働条件を更新することで、各労働者が長期間働きやすい労働環境を整備することができる。
【００３７】
以上説明した本実施の形態の労働契約管理装置１０を適用した労働契約管理システム１００によれば、労働契約管理部１４により送信部１２を介して所定の労働条件を労働者側の端末２０に送信することで、使用者は労働者に対して労働条件を電磁的方法で提示することができる（Ｓ１（送信ステップ））。また、応答部１４ｂを設けることで、労働者側の端末２０から各事項に対する問い合わせの入力があった場合、それに応答することができるといった対話型システムとすることができる（Ｓ５、Ｓ６）。さらに、労働条件通知書作成部１４ａは、労働者側の端末２０から労働条件についての問い合わせ情報が入力されなかった場合、又は、労働者側の端末２０から入力された労働条件についての問い合わせ情報全てに対して応答した場合に労働条件通知書を作成する（Ｓ７（労働条件通知書作成ステップ））。そのため、本実施の形態の労働契約管理装置１０を適用した労働契約管理システム１００によれば、労働条件通知書の電子化を図ると共に、労働者が労働条件の各事項について理解を深めた状態で、労働契約又は雇用契約を締結するステップに進むことができ、労働契約管理の効率化を図ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態の労働契約管理装置１０を適用した労働契約管理システム１００によれば、受信部１１を介して労働者側の端末２０から、労働者に通知した所定の労働条件に基づく労働契約の締結についての労働者の合意情報が入力されると、労働契約書作成部１４ｃにより労働契約書を作成することができ、労働条件通知書の作成及び提示と、労働契約書の作成及び提示を一連の処理で行うことができ、労働契約管理の効率化を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態の労働契約管理装置１０を適用した労働契約管理システム１００によれば、雇用形態の相違に基づき労働者区分を予め複数設定しておき、予め設定された労働者区分と、各労働者区分に属する労働者の労働条件とを対応付けた労働条件情報１３２を記憶する記憶部１３を備えている。上記のとおり、働き方改革を進める上では労働者がどのような雇用形態を選択しても納得できる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できることが求められる。本実施の形態では、労働者の労働条件に関する複数の要素の組み合わせによって、雇用形態を分離し、各要素の組み合わせに基づき、労働者区分を細かく設定している。そして、労働者区分毎に労働条件を設定することで、労働者に対して、仮に、同一労働同一賃金という原則と異なる処遇を与える場合も、雇用形態の相違によって待遇が相違することを労働者に対して明らかにすることができると共に、使用者側においてもその合理的理由を明確にすることができる。そのため、使用者が「多様な働き方」を導入することが容易になる。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、特に説明していないが、労働者側の端末２０に労働条件を表示する際の言語は特に限定されるものではなく、労働者側の端末２０の操作に基づき、複数言語の中から選択された任意の言語で表示されることが好ましい。労働者人口の減少に伴い外国人労働者数が増加している。そのため、外国人労働者に対して、労働者の母国語で労働条件を通知すると共に、労働者からの問合わせに対して応答させることで、外国人労働者が労働条件の各事項について理解を深めた状態で、労働契約又は雇用契約を締結することができる。そのため、労働条件に関するトラブルの発生を抑制し、この点においても、労働契約管理の効率化を図ることができる。
【００４１】
また、上記説明した実施の形態の労働契約管理装置１０は本発明に係る労働契約管理装置の一態様に過ぎず、本発明に係る労働契約管理装置１０は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記実施の形態では、図２及び図３に示すように、労働契約管理装置１０側から労働者側の端末２０に労働条件を送信する際に、労働条件の項目を一つずつ労働者側の端末２０に表示させ、各項目について労働者側からの端末２０からその労働条件について同意する旨の情報が入力されると（Ｓ２：Ｙ）、次の項目を表示させるものとしたが、労働条件を通知する方法や労働者側の端末２０のディスプレイ２３に表示させる方法は特に限定されるものではない。
【００４２】
例えば、図４に示すように、労働者側の端末２０のディスプレイに、労働条件を通知する上での説明文２３ｆを表示し、その労働者の労働条件２３ｇを列挙して表示させるようにしてもよい。この場合、図４に示すように、労働条件２３ｇの各項目毎に、労働者が各項目に同意したことを確認するための同意情報入力のためのチェックボックス２３ｈや、労働者が労働条件について問合わせるための情報入力する画面に移行するための指示入力を行うためのボタン（２３ｉ）を表示させてもよい。
【００４３】
また、図４に示す例に限定されず、労働条件２３ｇの各項目を列挙した後に、全ての項目について同意したことを確認するためのチェックボックスを２３ｇを設けてもよい。この場合、労働者が労働条件について問合わせるための情報入力する画面に移行するための指示入力を行うためのボタンがディスプレイ２３に常に表示させるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態では、労働条件通知書と労働契約書とを別途作成する場合を例に挙げて説明したが、労働条件通知書と労働契約書とを労働条件通知書兼労働契約書といったように一つの書類としてもよい。なお、労働条件通知書、労働契約書等の各書類の名称はこれらの名称に限定されるものではない。この場合、労働契約管理部１４は、労働者側の端末２０から、労働条件の各項目について同意する旨の情報の入力を求める代わりに、その労働条件を承認する旨の情報もしくは、その労働条件に基づく労働契約の締結についての労働者の合意情報の入力を求めてもよい。このような形態で、労働条件を労働者に提示しつつ、各項目についての承認と、必要に応じて労働者からの問合わせを受付可能にすることで、労働契約管理の一層の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０    ：労働契約管理装置（サーバ）
１１    ：受信部
１２    ：送信部
１３    ：記憶部
１４    ：労働契約管理部
１４ａ  ：労働条件通知書作成部
１４ｂ  ：応答部
１４ｃ  ：労働契約書作成部
１４ｄ  ：労働条件情報更新部
２０    ：労働者側の端末
２１    ：受信部
２２    ：送信部
２３    ：出力部（ディスプレイ）
１００  ：労働契約管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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