(57)【要約】【課題】球面ローラの大径化を図っても、効率的に組み立てることが可能な等速ジョイント及びその組立方法を提供する。【解決手段】等速ジョイント１０は、筒状部１８を有するアウタ部材１２と、保持部５４を有するインナ部材１４との間でトルク伝達を行う球面ローラ１６を備える。筒状部１８の内底壁面３８に設けられた第１内底壁部４２の少なくとも一部は、第２内底壁部４４よりも筒状部１８の開口２２側に近接する。球面ローラ１６の外周面は、軸方向の中心Ｃよりも基端側に配置される内側外周面部６４と、先端側に配置される外側外周面部６６とを有する。球面ローラ１６が、筒状部１８内の最奥部に配置され、且つ球面ローラ１６の軸方向と筒状部１８の軸方向とが直交するとき、第１内底壁部４２の少なくとも一部が内側外周面部６４に当接し、且つ第２内底壁部４４が外側外周面部６６から離間する。【選択図】図４
2020085042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタ部材とインナ部材との間でトルク伝達を行う球面ローラを備える等速ジョイントであって、
前記アウタ部材は、一端側に開口が設けられた有底の筒状部を有し、前記筒状部の内部に前記インナ部材及び前記球面ローラが設けられ、
前記筒状部の内底壁面には、第１内底壁部及び第２内底壁部が設けられ、
前記第１内底壁部は、前記第２内底壁部よりも前記筒状部の径方向の中心側に配置され、且つ前記第１内底壁部の少なくとも一部は、前記第２内底壁部よりも前記開口側に近接し、
前記インナ部材は、伝達軸が嵌入される軸孔が設けられた円環部と、前記円環部から該円環部の径方向に沿って突出する保持部と、を有し、
前記球面ローラは、前記保持部に回転可能に保持される円環状であり、
前記球面ローラの外周面は、該球面ローラの軸方向の中心を通り且つ前記球面ローラの径方向に沿った仮想平面よりも前記保持部の基端側に配置される内側外周面部と、前記仮想平面よりも前記保持部の先端側に配置される外側外周面部とを有し、
前記球面ローラが、前記筒状部内の最奥部に配置されるとともに、前記球面ローラの軸方向と前記筒状部の軸方向とが直交するときに、前記第１内底壁部は、前記内側外周面部に対向する部分であり、該第１内底壁部の少なくとも一部が前記内側外周面部に当接し、且つ前記第２内底壁部は、前記外側外周面部に対向する部分であり、前記外側外周面部と離間する、等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１記載の等速ジョイントにおいて、
前記第２内底壁部は、前記開口から離間する側に陥没する凹形状を有する、等速ジョイント。
【請求項３】
請求項２記載の等速ジョイントにおいて、
前記内底壁面は、前記筒状部の径方向の中心側から外側に向かうに連れて前記開口側に近接する傾斜部を有し、
前記凹形状は、前記筒状部の径方向の外側から中心側に向かうに連れて前記開口側に近接することで、前記傾斜部と逆方向に傾斜する逆傾斜部を有する、等速ジョイント。
【請求項４】
請求項２又は３記載の等速ジョイントにおいて、
前記筒状部の径方向で、前記凹形状の外側の端部は、前記第２内底壁部よりも外側に配設される、等速ジョイント。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記第１内底壁部は、前記開口側に向かって突出する凸形状を有する、等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記球面ローラは、前記保持部に揺動可能に取り付けられる内側ローラの外周側に転動部材を介して回転可能に装着される、等速ジョイント。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の等速ジョイントにおいて、
前記球面ローラの外径は、前記円環部の軸方向の長さよりも大きい、等速ジョイント。
【請求項８】
アウタ部材とインナ部材との間でトルク伝達を行う球面ローラを備える等速ジョイントの組立方法であって、
軸孔が形成された円環部と、前記円環部の外周から該円環部の径方向に沿って突出する保持部とを有する前記インナ部材の前記保持部の外周側に円環状の前記球面ローラをそれぞれ回転可能に装着するローラ装着工程と、
前記アウタ部材が有する有底の筒状部の一端側に設けられた開口から、該筒状部の内部に、前記インナ部材と、前記保持部に装着された前記球面ローラとを挿入する挿入工程と、
前記筒状部内の最奥部に配置された前記インナ部材の前記軸孔に伝達軸を嵌入する伝達軸連結工程と、
を有し、
前記筒状部の内底壁面には、第１内底壁部及び第２内底壁部が設けられ、前記第１内底壁部は、前記第２内底壁部よりも前記筒状部の径方向の中心側に配置され、且つ前記第１内底壁部の少なくとも一部は、前記第２内底壁部よりも前記開口側に近接し、
前記球面ローラの外周面は、該球面ローラの軸方向の中心を通り且つ前記球面ローラの径方向に沿った仮想平面よりも前記保持部の基端側に配置される内側外周面部と、前記仮想平面よりも前記保持部の先端側に配置される外側外周面部とを有し、
前記筒状部内の最奥部に配置された前記球面ローラは、該球面ローラの軸方向と前記筒状部の軸方向とが直交するとき、前記内側外周面部に対向する部分である前記第１内底壁部は、少なくとも一部が前記内側外周面部に当接し、且つ前記外側外周面部に対向する部分である前記第２内底壁部は、前記外側外周面部と離間する、等速ジョイントの組立方法。
【請求項９】
請求項８記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記第２内底壁部は、前記開口から離間する側に陥没する凹形状を有する、等速ジョイントの組立方法。
【請求項１０】
請求項９記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記内底壁面は、前記筒状部の径方向の中心側から外側に向かうに連れて前記開口側に近接する傾斜部を有し、
前記凹形状は、前記筒状部の径方向の外側から中心側に向かうに連れて前記開口側に近接することで、前記傾斜部と逆方向に傾斜する逆傾斜部を有する、等速ジョイントの組立方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記筒状部の径方向で、前記凹形状の外側の端部は、前記第２内底壁部よりも外側に配設される、等速ジョイントの組立方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記第１内底壁部は、前記開口側に向かって突出する凸形状を有する、等速ジョイントの組立方法。
【請求項１３】
請求項８〜１２の何れか１項に記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記ローラ装着工程では、前記保持部に、内側ローラ及び転動部材を介して前記球面ローラを装着し、前記内側ローラは、前記保持部に対して揺動可能に取り付けられる、等速ジョイントの組立方法。
【請求項１４】
請求項８〜１３の何れか１項に記載の等速ジョイントの組立方法において、
前記ローラ装着工程では、前記円環部の軸方向の長さよりも大きい外径の前記球面ローラを前記保持部に装着する、等速ジョイントの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウタ部材とインナ部材との間でトルク伝達を行う球面ローラを備える等速ジョイント及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、アウタ部材とインナ部材との間のトルク伝達を複数個のボールを介して行う、いわゆる、クロスグルーブ型の等速ジョイントの組立方法が開示されている。この組立方法では、先ず、アウタ部材の有底の筒状部の内部に、軸孔及びボール溝が設けられたインナ部材と、該ボール溝にリテーナ（ケージ）を介して保持されたボールとを収容して、該アウタ部材内の最奥部に配置する。そして、アウタ部材の内底壁面にインナ部材を当接させた状態で、該インナ部材の軸孔に伝達軸を嵌入する。これによって、伝達軸に連結されたインナ部材とボールとが筒状部の内部に設けられた等速ジョイントが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アウタ部材とインナ部材との間のトルク伝達を、円環状の球面ローラを介して行う、いわゆる、トリポード型の等速ジョイントが知られている。この種の等速ジョイントにおいて、伝達可能なトルクを大きくするためには、球面ローラを大径化することが考えられる。
【０００５】
大径化した球面ローラをインナ部材に装着すると、球面ローラの径方向の両端側が、インナ部材の軸孔の軸方向の両端部よりも外側に配置される。このため、上記の等速ジョイントの組立方法を適用するべく、球面ローラをインナ部材に装着して、アウタ部材の筒状部内の最奥部に配置すると、インナ部材に代えて、球面ローラの外周面が筒状部の内底壁面に当接する。これによって、球面ローラが、その径方向で、筒状部の開口に臨む側の端部（以下、開口側端部ともいう）と、インナ部材の軸孔の軸線とが近接する方向に傾くと、該軸孔の一部が球面ローラに塞がれる懸念がある。
【０００６】
特に、金属材料等を有底筒状に加工して得られる筒状部では、その内底壁面に、径方向の中心側から外側に向かうに連れて開口側に近接する傾斜部が形成され易い。このような傾斜部に接触した球面ローラは、その開口側端部が軸孔の一部を塞ぐ方向に容易に傾斜してしまう。球面ローラによって軸孔の一部が塞がれると、軸孔に対する伝達軸の嵌入が妨げられて、等速ジョイントの効率的な組み立てが困難となる懸念がある。
【０００７】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、球面ローラの大径化を図っても、効率的に組み立てることが可能な等速ジョイント及びその組立方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、アウタ部材とインナ部材との間でトルク伝達を行う球面ローラを備える等速ジョイントであって、前記アウタ部材は、一端側に開口が設けられた有底の筒状部を有し、前記筒状部の内部に前記インナ部材及び前記球面ローラが設けられ、前記筒状部の内底壁面には、第１内底壁部及び第２内底壁部が設けられ、前記第１内底壁部は、前記第２内底壁部よりも前記筒状部の径方向の中心側に配置され、且つ前記第１内底壁部の少なくとも一部は、前記第２内底壁部よりも前記開口側に近接し、前記インナ部材は、伝達軸が嵌入される軸孔が設けられた円環部と、前記円環部から該円環部の径方向に沿って突出する保持部と、を有し、前記球面ローラは、前記保持部に回転可能に保持される円環状であり、前記球面ローラの外周面は、該球面ローラの軸方向の中心を通り且つ前記球面ローラの径方向に沿った仮想平面よりも前記保持部の基端側に配置される内側外周面部と、前記仮想平面よりも前記保持部の先端側に配置される外側外周面部とを有し、前記球面ローラが、前記筒状部内の最奥部に配置されるとともに、前記球面ローラの軸方向と前記筒状部の軸方向とが直交するときに、前記第１内底壁部は、前記内側外周面部に対向する部分であり、該第１内底壁部の少なくとも一部が前記内側外周面部に当接し、且つ前記第２内底壁部は、前記外側外周面部に対向する部分であり、前記外側外周面部と離間する。
【０００９】
本発明の別の一態様は、アウタ部材とインナ部材との間でトルク伝達を行う球面ローラを備える等速ジョイントの組立方法であって、軸孔が形成された円環部と、前記円環部の外周から該円環部の径方向に沿って突出する保持部とを有する前記インナ部材の前記保持部の外周側に円環状の前記球面ローラをそれぞれ回転可能に装着するローラ装着工程と、前記アウタ部材が有する有底の筒状部の一端側に設けられた開口から、該筒状部の内部に、前記インナ部材と、前記保持部に装着された前記球面ローラとを挿入する挿入工程と、前記筒状部内の最奥部に配置された前記インナ部材の前記軸孔に伝達軸を嵌入する伝達軸連結工程と、を有し、前記筒状部の内底壁面には、第１内底壁部及び第２内底壁部が設けられ、前記第１内底壁部は、前記第２内底壁部よりも前記筒状部の径方向の中心側に配置され、且つ前記第１内底壁部の少なくとも一部は、前記第２内底壁部よりも前記開口側に近接し、前記球面ローラの外周面は、該球面ローラの軸方向の中心を通り且つ前記球面ローラの径方向に沿った仮想平面よりも前記保持部の基端側に配置される内側外周面部と、前記仮想平面よりも前記保持部の先端側に配置される外側外周面部とを有し、前記筒状部内の最奥部に配置された前記球面ローラは、該球面ローラの軸方向と前記筒状部の軸方向とが直交するとき、前記内側外周面部に対向する部分である前記第１内底壁部は、少なくとも一部が前記内側外周面部に当接し、且つ前記外側外周面部に対向する部分である前記第２内底壁部は、前記外側外周面部と離間する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、球面ローラの軸方向と筒状部の軸方向とが直交するように筒状部内の最奥部に球面ローラを配置したときに、第１内底壁部の少なくとも一部と内側外周面とが当接し、且つ第２内底壁部と外側外周面とが離間する。この場合、球面ローラは、外側外周面部が第２内底壁部に近接する方向、換言すると、球面ローラの径方向で、アウタ部材の開口に臨む側の端部（開口側端部）が、インナ部材の軸孔の軸線から離間する方向に傾斜し易くなる。これによって、球面ローラの開口側端部が、軸孔の軸線に近接して軸孔を塞ぐことを抑制できるため、軸孔に対して伝達軸を効率的に嵌入することが可能になる。つまり、球面ローラの大径化を図っても、等速ジョイントを効率的に組み立てることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る等速ジョイントの要部概略断面図である。
【図２】図１のアウタ部材とインナ部材とローラユニットとの分解斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ローラユニットがインナ部材に対して揺動可能に取り付けられていることを説明する断面図である。
【図４】インナ部材及びローラユニットを筒状部内の最奥部に配置し、且つ球面ローラの軸方向と筒状部の軸方向とを直交させた状態を説明する部分断面図である。
【図５】図４の要部拡大断面図である。
【図６】図４のアウタ部材、インナ部材及びローラユニットを筒状部の開口側から見た平面図である。
【図７】図４のインナ部材の軸孔に伝達軸を嵌入した状態を説明する部分断面図である。
【図８】図５の変形例に係る筒状部の内底壁面を説明する要部拡大断面図である。
【図９】図５の他の変形例に係る筒状部の内底壁面を説明する要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る等速ジョイント及びその組立方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の図において、同一又は同様の機能及び効果を奏する構成要素に対しては同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１に示すように、等速ジョイント１０は、アウタ部材１２と、インナ部材１４と、アウタ部材１２とインナ部材１４との間でトルク伝達を行う球面ローラ１６とを備える。アウタ部材１２は、筒状部１８と、軸部２０とを有している。筒状部１８は、例えば、金属材料を有底筒状に加工して得られ、その一端側（矢印Ｘ１側）に開口２２が設けられている。この開口２２を介して筒状部１８の内部に、インナ部材１４及び球面ローラ１６が設けられている。なお、本実施形態では、後述するように、球面ローラ１６は、内側ローラ２４や転動部材２６等とともにローラユニット２８を構成した状態で、筒状部１８の内部に設けられている。
【００１４】
筒状部１８の外底壁面３０に軸部２０が突設されている。軸部２０は、例えば、その先端側（矢印Ｘ２側）にセレーション３２が形成され、該セレーション３２を介して車両のミッション等の回転軸（何れも不図示）と連結することが可能になっている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、筒状部１８の内周壁３４には、該筒状部１８の軸方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）に沿って延在する案内溝３６が該アウタ部材１２の周方向に間隔を置いて複数形成されている。本実施形態では、図２に示すように、筒状部１８の周方向に互いに１２０°の間隔で離間する３本の案内溝３６が、筒状部１８の軸方向に沿って開口２２から内底壁面３８の近傍までそれぞれ延在するように設けられている。
【００１６】
図１に示すように、筒状部１８の内底壁面３８の外周縁側には、該筒状部１８の径方向の中心側から外側に向かうに連れて開口２２側（矢印Ｘ１側）に近接する傾斜部４０が形成されている。この傾斜部４０に対して、第１内底壁部４２と、第２内底壁部４４とが設けられている。第１内底壁部４２は、第２内底壁部４４よりも筒状部１８の径方向の中心側で、該第２内底壁部４４に隣接するように配設される。
【００１７】
本実施形態では、第２内底壁部４４に対し、開口２２から離間する側に陥没する凹形状４６が設けられることで、第１内底壁部４２の少なくとも一部が第２内底壁部４４よりも開口２２側に近接する。この凹形状４６の内壁面は、湾曲面から構成されている。また、凹形状４６は、筒状部１８の径方向の外側から中心側に向かうに連れて開口２２側に近接することで、傾斜部４０と逆方向に傾斜する逆傾斜部４４ａを有する。
【００１８】
図２に示すように、筒状部１８の内底壁面３８には、３個の案内溝３６の他端側（矢印Ｘ２側）に面する位置に、第１内底壁部４２及び第２内底壁部４４の組み合わせがそれぞれ設けられている。すなわち、筒状部１８の内底壁面３８には、案内溝３６の個数に応じて、合計３組の第１内底壁部４２及び第２内底壁部４４が設けられている。
【００１９】
インナ部材１４は、伝達軸４８が嵌入される軸孔５０が設けられた円環部５２と、円環部５２から案内溝３６内に向かって突出する保持部５４とを有する。伝達軸４８の軸方向の一端側（矢印Ｘ１側）は、不図示ではあるが、例えば、バーフィールド型等の固定式等速ジョイントと連結される。図１に示すように、伝達軸４８の軸方向の他端部（矢印Ｘ２側端部）には、軸側セレーション５６が設けられている。軸孔５０の内周には、軸側セレーション５６と嵌合する孔側セレーション５８が設けられている。伝達軸４８の他端部を円環部５２の軸孔５０に嵌入して、軸側セレーション５６及び孔側セレーション５８を嵌合させることにより、インナ部材１４と伝達軸４８とが連結されている。
【００２０】
図２に示すように、円環部５２の外周には、該円環部５２の周方向に互いに１２０°の間隔で離間するように３個の保持部５４が突設されている。保持部５４の突出方向は、軸孔５０の径方向に沿う、換言すると、軸孔５０の軸線に略直交する。略円柱状の保持部５４は、その突出方向の先端側と基端側との間が、該保持部５４の径方向の外側に膨出する円弧状の外周面を有する。この保持部５４の外周に、ローラユニット２８が装着されている。
【００２１】
ローラユニット２８は、内側ローラ２４と、転動部材２６と、球面ローラ１６と、押さえリング６０と、Ｃリング６２とが一体化されて構成される。以下では、ローラユニット２８の各構成要素について、保持部５４に保持された際、該保持部５４の突出方向の基端側に位置する側を単に基端側ともいい、保持部５４の突出方向の先端側に位置する側を単に先端側ともいう。
【００２２】
内側ローラ２４は、保持部５４の外周面に取り付けられる円環状である。内側ローラ２４の内周には、保持部５４の外周面と部分的に接触可能な円弧状面２４ａが設けられている。これによって、内側ローラ２４は、保持部５４に対して揺動可能となっている。この内側ローラ２４を介して保持部５４に取り付けられるローラユニット２８全体も、保持部５４に対して揺動可能となっている。すなわち、保持部５４の突出方向と、ローラユニット２８（球面ローラ１６）の軸方向とは、所定の範囲内で互いに傾斜することが可能になっている。このため、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、軸孔５０の軸線（図３Ａ及び図３ＢのＰ１）に対して、球面ローラ１６の径方向（図３Ａ及び図３ＢのＰ２）が傾斜可能となっている。
【００２３】
図２に示すように、内側ローラ２４の外周には、該内側ローラ２４を周方向に取り囲むように、円柱状のころである転動部材２６が複数配設されている。各転動部材２６は、その回転軸が内側ローラ２４の軸方向に沿うように配設されている。球面ローラ１６は、内側ローラ２４の外周側に転動部材２６を介して回転可能に装着される円環状である。すなわち、球面ローラ１６は、内側ローラ２４及び転動部材２６を介して保持部５４に回転可能及び揺動可能に保持される。このように保持部５４に保持された状態で案内溝３６内に収容された球面ローラ１６は、案内溝３６内を転動することが可能である。図１等に示すように、球面ローラ１６の外径は、円環部５２の軸方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）の長さよりも大きい。このため、球面ローラ１６の径方向の両端は、円環部５２の軸方向の両端よりも外側に配置される。
【００２４】
図４に示すように、球面ローラ１６の外周面は、該球面ローラ１６の軸方向（図４のＰ３）の中心Ｃを通り、球面ローラ１６の径方向Ｐ２に沿った仮想平面Ｓよりも基端側に配置される内側外周面部６４と、仮想平面Ｓよりも先端側に配置される外側外周面部６６とを有する。
【００２５】
ここで、球面ローラ１６が、筒状部１８内の最奥部に配置されるとともに、球面ローラ１６の軸方向と筒状部１８の軸方向とが直交する（仮想平面Ｓが筒状部１８の軸方向に沿う）ときを以下では基準状態ともいう。図４及び図５に示すように、第１内底壁部４２は、基準状態において、内側外周面部６４に対向する部分であり、第１内底壁部４２の少なくとも一部が内側外周面部６４に当接する。第２内底壁部４４は、基準状態において、外側外周面部６６に対向する部分であり、外側外周面部６６と離間する。
【００２６】
図４等に示すように、球面ローラ１６の先端側には、転動部材２６の先端側の端面の全体と、内側ローラ２４の先端側の端面の一部とを覆う先端面１６ａが設けられている。球面ローラ１６の基端側の内周には、Ｃリング６２の外周部が挿入される挿入溝１６ｂが設けられている。挿入溝１６ｂに挿入されたＣリング６２と、転動部材２６の基端側の端面との間には、押さえリング６０が介在する。押さえリング６０は、転動部材２６の基端側の端面の全体と、内側ローラ２４の基端側の端面の一部とを覆う。つまり、Ｃリング６２を挿入溝１６ｂ内に固定することで、球面ローラ１６の先端面１６ａと、押さえリング６０との間に、転動部材２６及び内側ローラ２４が保持される。
【００２７】
図１に示すように、筒状部１８の外部に露呈する伝達軸４８の外周面と、筒状部１８の開口２２側の端部との間には、蛇腹部を有するゴム製又は樹脂製の継手用ブーツ６８が装着され、該継手用ブーツ６８内には、潤滑材として、グリース組成物（不図示）が封入されている。
【００２８】
本実施形態に係る等速ジョイント１０は、基本的には上記のように構成される。以下、本実施形態に係る等速ジョイント１０の組立方法について説明する。この組立方法では、先ず、図２に示すように、インナ部材１４の保持部５４の外周側に球面ローラ１６をそれぞれ回転可能に装着するローラ装着工程を行う。
【００２９】
この工程では、はじめに、ローラユニット２８を組み立てるべく、球面ローラ１６の内周側に、複数の転動部材２６と、内側ローラ２４と、押さえリング６０とを上記のように配設する。そして、Ｃリング６２をその弾発力に抗して縮径した状態で挿入溝に挿入し、該挿入溝内で拡径させる。これによって、内側ローラ２４と、転動部材２６と、球面ローラ１６とが押さえリング６０及びＣリング６２を介して一体化される。このようにして得られたローラユニット２８の内側ローラ２４に、軸方向に沿ってインナ部材１４の保持部５４を挿入することで、保持部５４の外周側にローラユニット２８（球面ローラ１６）を回転可能且つ揺動可能に装着することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、ローラユニット２８を組み立ててから保持部５４に装着することとしたが、特にこれに限定されるものではない。例えば、保持部５４に内側ローラ２４のみを装着した後、該内側ローラ２４の外周側に、転動部材２６を介して球面ローラ１６を装着するようにしてもよい。
【００３１】
次に、図４に示すように、例えば、開口２２（図２参照）が鉛直方向上側に向くように筒状部１８を配置し、案内溝３６のそれぞれに、保持部５４に装着された球面ローラ１６を転動可能に収容しつつ、筒状部１８内にインナ部材１４及び球面ローラ１６（ローラユニット２８）を挿入する挿入工程を行う。挿入工程により、筒状部１８内の最奥部に配置した球面ローラ１６は、該球面ローラ１６の軸方向（図４のＰ３）と筒状部１８の軸方向（矢印Ｘ１、Ｘ２方向）とを直交させたとき（基準状態としたとき）、内側外周面部６４が第１内底壁部４２の少なくとも一部と当接し、且つ外側外周面部６６が第２内底壁部４４と離間する（図４及び図５参照）。
【００３２】
この場合、球面ローラ１６は、外側外周面部６６が第２内底壁部４４の底面に近接する方向に傾斜することが促される。換言すると、図３Ａに示すように、球面ローラ１６は、その径方向で、アウタ部材１２の開口２２に臨む側の端部（以下、開口側端部ともいう）が、軸孔５０の軸線から離間する方向に傾斜し易くなる。この際、本実施形態のように、筒状部１８の径方向で、凹形状４６の外側の端部を、第２内底壁部４４よりも外側に配設することで、球面ローラ１６を上記の方向に一層良好に傾斜させることができる。
【００３３】
その結果、上記の通り、筒状部１８の内底壁面３８に傾斜部４０が形成されていても、球面ローラ１６の開口側端部が、軸孔５０の一端側（開口２２側、矢印Ｘ１側）を閉塞する方向に球面ローラ１６が傾斜すること（図３Ｂ参照）を抑制できる。従って、図６に示すように、筒状部１８内の最奥部に配置されたインナ部材１４及び球面ローラ１６では、筒状部１８の開口２２側から見て、インナ部材１４の軸孔５０が、球面ローラ１６によって閉塞されていない状態とすることができる。
【００３４】
次に、筒状部１８内の最奥部に配置されたインナ部材１４の軸孔５０に伝達軸４８を嵌入する伝達軸連結工程を行う（図７参照）。この際、上記のように、軸孔５０の一端側は、球面ローラ１６で塞がれていない状態であるため、軸孔５０の一端側から他端側に向かって、伝達軸４８を容易に嵌入して、インナ部材１４と伝達軸４８の他端部とを効率的に連結することができる。
【００３５】
なお、図７では不図示であるが、伝達軸４８を継手用ブーツ６８（図１参照）に挿通した状態で、伝達軸４８の他端部をインナ部材１４に連結してもよいし、伝達軸４８の他端部とインナ部材１４とを連結した後に、伝達軸４８の一端部側から継手用ブーツ６８を挿通してもよい。また、伝達軸４８の一端側には、伝達軸４８の他端部とインナ部材１４と連結する前に、予め、上記の固定式等速ジョイントを連結しておいてもよいし、伝達軸４８の他端部をインナ部材１４と連結した後に、伝達軸４８の一端部側に上記の固定式等速ジョイントを連結してもよい。
【００３６】
以上から、本実施形態に係る等速ジョイント１０及びその組立方法では、球面ローラ１６の軸方向と筒状部１８の軸方向とが直交するように筒状部１８内の最奥部に球面ローラ１６を配置した（基準状態とした）ときに、内側外周面部６４に第１内底壁部４２を当接させ、且つ外側外周面部６６を第２内底壁部４４から離間させることができる（図４及び図５参照）。これによって、球面ローラ１６の開口側端部が、軸孔５０の軸線に近接して軸孔５０を塞ぐことを抑制できるため、軸孔５０に対して伝達軸４８を効率的に嵌入することが可能になる。つまり、球面ローラ１６の大径化を図っても、等速ジョイント１０を効率的に組み立てることが可能になる。
【００３７】
上記の実施形態に係る等速ジョイント１０及びその組立方法では、第２内底壁部４４が、開口２２から離間する側に陥没する凹形状４６を有することとした。この場合、筒状部１８の内底壁面３８に凹形状４６を設ける簡単な構成によって、筒状部１８の内底壁面３８を第１内底壁部４２が第２内底壁部４４よりも開口２２側に近接する形状とすることができる。すなわち、基準状態において、内側外周面部６４に第１内底壁部４２の少なくとも一部を当接させ、且つ外側外周面部６６を第２内底壁部４４から離間させることができる。このため、アウタ部材１２の製造効率や成形性等が低下することを抑制しつつ、等速ジョイント１０を効率的に組み立てることが可能になる。
【００３８】
上記の実施形態に係る等速ジョイント１０及びその組立方法では、内底壁面３８は、筒状部１８の径方向の中心側から外側に向かうに連れて開口２２側に近接する傾斜部４０を有し、凹形状４６は、筒状部１８の径方向の外側から中心側に向かうに連れて開口２２側に近接することで、傾斜部４０と逆方向に傾斜する逆傾斜部４４ａを有することとした。この場合も、簡単な構成によって、基準状態において、内側外周面部６４に第１内底壁部４２の少なくとも一部を当接させ、且つ外側外周面部６６を第２内底壁部４４から離間させることができる。
【００３９】
上記の実施形態に係る等速ジョイント１０及びその組立方法では、筒状部１８の径方向で、凹形状４６の外側の端部は、第２内底壁部４４よりも外側に配設されることとした。この場合、球面ローラ１６の仮想平面Ｓよりも先端側が内底壁面３８に接触することを一層効果的に回避できるため、球面ローラ１６の開口側端部が、軸孔５０の軸線から離間する方向へと傾斜し易くすることができる。なお、凹形状４６は、基準状態において、第２内底壁部４４と外側外周面部６６とを離間させることができるように設けられていればよく、その寸法や形状については特に限定されるものではない。従って、筒状部１８の径方向で、凹形状４６の外側の端部が、第２内底壁部４４よりも中心側に配設されていてもよい。
【００４０】
また、上記の凹形状４６は、その内壁面が湾曲面によって構成されることとしたが特にこれには限定されず、例えば、図８に示す凹形状７０のように、その内壁面が平面によって構成されてもよい。
【００４１】
また、第２内底壁部４４に凹形状４６、７０を設けること以外の方法によって、筒状部１８の内底壁面３８を第１内底壁部４２が第２内底壁部４４よりも開口２２側に近接する形状にしてもよい。例えば、図９に示すように、第１内底壁部４２が、開口２２（図１参照）側に向かって突出する凸形状７２を有していてもよい。この場合であっても、基準状態において、内側外周面部６４と第１内底壁部４２の一部とを当接させ、且つ外側外周面部６６と第２内底壁部４４とを離間させることができる。このため、球面ローラ１６の大径化を図っても、軸孔５０が球面ローラ１６で塞がれることを回避して、等速ジョイント１０を効率的に組み立てることが可能になる。
【００４２】
不図示ではあるが、第２内底壁部４４に凹形状４６（又は凹形状７０）を設けるとともに、第１内底壁部４２に凸形状７２をさらに設けることで、筒状部１８の内底壁面３８を第１内底壁部４２が第２内底壁部４４よりも開口２２側に近接する形状にしてもよい。
【００４３】
上記の実施形態に係る等速ジョイント１０では、球面ローラ１６は、保持部５４に揺動可能に取り付けられる内側ローラ２４の外周側に転動部材２６を介して回転可能に装着されることとした。また、上記の実施形態に係る等速ジョイント１０の組立方法のローラ装着工程では、保持部５４に、内側ローラ２４及び転動部材２６を介して球面ローラ１６を装着し、内側ローラ２４は、保持部５４に対して揺動可能に取り付けられることとした。
【００４４】
このように、球面ローラ１６（ローラユニット２８）が保持部５４に対して揺動可能に設けられると、軸孔５０の軸線に対して、球面ローラ１６の径方向が傾斜し易くなる（図３Ａ、図３Ｂ参照）。この場合であっても、筒状部１８の内底壁面３８に第１内底壁部４２及び第２内底壁部４４を設ける構成により、球面ローラ１６の開口側端部が軸孔５０の軸線に近接する方向に傾斜することを抑制できる。従って、軸孔５０に対する伝達軸４８の嵌入作業が妨げられることを効果的に抑制して、等速ジョイント１０の組み立て効率を向上させることができる。
【００４５】
上記の実施形態に係る等速ジョイント１０では、球面ローラ１６の外径は、円環部５２の軸方向の長さよりも大きいこととした。また、上記の実施形態に係る等速ジョイント１０の組立方法のローラ装着工程では、円環部５２の軸方向の長さよりも大きい外径の球面ローラ１６を保持部５４に装着することとした。
【００４６】
このように、球面ローラ１６の外径の大径化を図ることで、アウタ部材１２とインナ部材１４との間で伝達可能なトルクを大きくすることができる。しかしながら、球面ローラ１６を大径化することで、球面ローラ１６及びインナ部材１４を筒状部１８の最奥部に配置したときに、球面ローラ１６により軸孔５０が塞がれ易くなる。この場合であっても、上記の通り、筒状部１８の内底壁面３８に第１内底壁部４２及び第２内底壁部４４を設ける構成により、軸孔５０に対する伝達軸４８の嵌入作業が妨げられることを抑制できるため、等速ジョイント１０の組み立て効率を効果的に向上させることができる。
【００４７】
本発明は、上記した実施形態に特に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…等速ジョイント                          １２…アウタ部材
１４…インナ部材                              １６…球面ローラ
１８…筒状部                                  ２２…開口
２４…内側ローラ                              ２６…転動部材
３８…内底壁面                                ４０…傾斜部
４２…第１内底壁部                            ４４…第２内底壁部
４４ａ…逆傾斜部                              ４６、７０…凹形状
４８…伝達軸                                  ５０…軸孔
５２…円環部                                  ５４…保持部
６４…内側外周面部                            ６６…外側外周面部
７２…凸形状
【図１】
2020085042.tif 000003
【図２】
2020085042.tif 000004
【図３】
2020085042.tif 000005
【図４】
2020085042.tif 000006
【図５】
2020085042.tif 000007
【図６】
2020085042.tif 000008
【図７】
2020085042.tif 000009
【図８】
2020085042.tif 000010
【図９】
2020085042.tif 000011