(57)【要約】【課題】信頼性のある機器の情報を容易に収集することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、取得部１ａ、算出部１ｂ、及び、記憶部１ｃを有する。取得部１ａは、近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する。算出部１ｂは、取得部１ａで取得された近傍機器の特徴情報に応じて、その近傍機器の信頼度を算出する。記憶部１ｃは、算出部１ｂで算出された信頼度を記憶する。【選択図】図１
2020088413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記信頼度を記憶する記憶部と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記取得部は、前記近傍機器を検出する検出部を有する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得部は、前記特徴情報として、前記近傍機器の位置情報、前記近傍機器が前記電子機器の近傍に位置した時間帯を示す時間帯情報、前記近傍機器から発せられる電波の強度、及び前記近傍機器の加速度のうち、少なくとも１つを取得する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記算出部は、前記近傍機器毎に前記信頼度を算出し、
前記記憶部は、前記近傍機器毎に前記信頼度を記憶する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得部は、前記特徴情報を取得する前記近傍機器のユーザを示すユーザ情報を取得し、
前記算出部は、前記ユーザ情報が示すユーザ毎に前記信頼度を算出し、
前記記憶部は、前記ユーザ毎に前記信頼度を記憶する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器のユーザがネットワークを介して他の電子機器を使用する他のユーザとコミュニケーションを行うアプリケーションが実行可能に組み込まれており、
前記記憶部に記憶された前記信頼度に基づき、前記アプリケーションにおける前記他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
自機器の情報を前記近傍機器に送信する送信部をさらに備えた、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器を複数備え、互いに近傍に位置した複数の前記電子機器が互いの前記信頼度を記憶する、情報収集システム。
【請求項９】
電子機器における情報収集方法であって、
前記電子機器の近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、
を備えた、情報収集方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
前記コンピュータの近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、情報収集システム、情報収集方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＮＳ（social networking service）のアプリケーションの利用が増えてきている。携帯端末装置等の電子機器を用いてＳＮＳ等のあるサービスを利用する際、家族や友達や同僚と繋がりたい場合は、そのサービス上で検索するか、近くに装置を持ち寄り、個人を特定する一意の情報を直接相手に伝えることで登録を行っている。
【０００３】
特許文献１には、オブジェクトを識別するオブジェクト識別情報を読取装置から取得して、利用者を会員登録する登録装置が記載されている。特許文献１に記載の登録装置は、この取得の時点に基づいて定められる第１期間内に、読取装置の設置位置を含む無線通信エリアを有する通信装置と無線通信を開始した通信端末の端末識別子を取得し、オブジェクト識別情報に対応付けて端末識別子を登録する。特許文献１に記載の登録装置は、その登録装置を設置する店舗が自動的に会員登録させるために利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０５３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子機器を用いてＳＮＳ等のサービスを利用する際、家族や友人や同僚と繋がりたい場合は、上述したような登録方法を採用しているため、登録に手間がかかることになる。また、ＳＮＳの利用が増える一方で、成りすましのアカウントや同姓同名のアカウントとの友達登録などから多くの事件や事故が発生しているため、それらの発生を抑制するようなセキュリティ対策も求められる。
【０００６】
本発明者は、特許文献１に記載の登録装置を、ＳＮＳにおける友達登録処理などのサービスにおける登録処理に利用することを考察した。しかしながら、特許文献１に記載の登録装置では、店舗側からの利用者の選別ができず、未登録の利用者が一定期間内に読取装置でオブジェクト識別情報を読み取られ且つ無線通信を行っていれば、基本的にどのような利用者であっても会員登録される。よって、特許文献１に記載の登録装置を上述のようなサービスにおける登録処理に利用したとしても、信頼できないような人物も登録されてしまうことになり、セキュリティ上の問題が生じる。
【０００７】
よって、あるサービスを利用する際に、信頼性のある機器や信頼性のある人物が使用する機器のみと利用できるように、友人や会員などの登録を実行するシステムが構築できれば有益である。そして、そのためには、信頼性のある機器の情報を容易に収集できるようなシステムが求められる。
【０００８】
本開示の目的は、上述した課題を解決する電子機器、情報収集システム、情報収集方法、及びプログラムを提供することにある。上記課題は、信頼性のある機器の情報を容易に収集することができない、というものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第１の態様に係る電子機器は、近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得部と、前記取得部で取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記信頼度を記憶する記憶部と、を備えた、ものである。
【００１０】
本開示の第２の態様に係る情報収集方法は、電子機器における情報収集方法であって、前記電子機器の近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、を備えた、ものである。
【００１１】
本開示の第３の態様に係るプログラムは、コンピュータに、前記コンピュータの近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本開示により、上記課題を解決する電子機器、情報収集システム、情報収集方法、及びプログラムを提供することができる。即ち、本開示によれば、信頼性のある機器の情報を容易に収集することが可能な電子機器、情報収集システム、情報収集方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態２に係る電子機器を備えた情報収集システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態２に係る電子機器を備えた情報収集システムにおける情報収集処理の一例を説明するための模式図である。
【図４】図３の情報収集システムにおいて、ある端末で収集された他の端末の時間帯情報の一例を示す図である。
【図５】図３の情報収集システムにおける各スマートデバイスにおけるソフトウェアスタックの一例を示す図である。
【図６】図５のスマートデバイスにおける動作の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】図５のスマートデバイスにおけるデータベースの形式の一例を示す図である。
【図８】図５のスマートデバイスにおいて適用される信頼度の計算式の一例を示す図である
【図９】図５のスマートデバイスで算出される信頼度グラフの一例を示す図である。
【図１０】電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、取得部１ａ、算出部１ｂ、及び記憶部１ｃを有する。電子機器１としては、携帯電話機（スマートフォンと称されるものも含む）、タブレット端末、モバイルＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末装置が挙げられるが、設置型のＰＣなどの設置型の機器とすることもできる。
【００１６】
算出部１ｂは、例えば、電子機器１の全体を制御する制御部に含めることができる。なお、取得部１ａ又はその一部もこの制御部に含めることができる。この制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用メモリ、及び電子機器１の全体を制御するためのプログラムを記憶した不揮発性の記憶装置などによって実現することができる。この記憶装置は、記憶部１ｃとして機能させることもできる。また、この制御部は、例えば集積回路（Integrated Circuit）によって実現することもできる。
【００１７】
取得部１ａは、近傍に位置する（存在する）機器である近傍機器（近傍装置）についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する。ここで機器とは、電子機器１と同様の種類の電子機器とすることができるが、例えば電子機器１が携帯型（可搬型）である場合に近傍機器が設置型であるような適用例や、その逆の適用例を採用することもできる。
【００１８】
また、上記の特徴情報とは、近傍機器の使用方法（使用され方）、使用状態に関する特徴的な情報（特徴量）を指すことができ、その具体例は後述する。近傍に位置するか否かについては、例えば、取得部１ａがその機器の特徴情報を取得できるか否かに対応させることができる。つまり、取得部１ａで特徴情報を取得できる機器が近傍機器に該当するものとして取り扱うことができる。取得部１ａは、このような近傍機器を監視して特徴情報を収集するため、収集部、或いは監視部などと称することもできる。
【００１９】
取得部１ａは、例えば、近傍機器と無線通信する無線通信部を有することができる。この無線通信部は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に基づく無線通信を行うように構成することができる。また、この無線通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下同様。）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）など、ＩＥＥＥ８０２．１５規格をはじめとする他の無線通信規格に基づく無線通信を行うように構成することもできる。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとしては、Bluetooth Basic Rate/Enhanced Data Rate (BR/EDR)、Bluetooth Low Energy (LE)が挙げられる。よって、無線通信部としては、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の近距離無線通信の技術を用いて無線通信を行うように構成することもできる。また、この無線通信部は、複数種類の無線通信規格に基づく無線通信を行うように構成しておくこともできる。
【００２０】
但し、取得部１ａは、無線通信部以外の、例えば有線通信部を有することもでき、また、静止画カメラ、動画カメラ等の撮影装置を有することもできる。取得部１ａが有線通信部の場合には、同じ有線ＬＡＮ内の機器を近傍機器として特徴情報を取得することができる。取得部１ａは、撮影装置を有する場合、その撮影装置で撮影されたデータから近傍機器の特徴情報を抽出する抽出部を有するように構成することができる。また、取得部１ａは、上述したような様々な例を複数組合せたものとすることもでき、後述する算出部１ｂで信頼度の算出に必要な特徴情報に応じて、適宜、最適な構成を採用すればよい。
【００２１】
算出部１ｂは、取得部１ａで取得された近傍機器の特徴情報に応じて、その近傍機器の信頼度を算出する。信頼度は、例えば、その機器が近傍に位置する頻度が高いほど、高い値として定義することができるが、これに限ったものではない。
【００２２】
記憶部１ｃはメモリ等の記憶装置を有することができる。記憶部１ｃは、算出部１ｂで算出された信頼度を記憶する。実際には、記憶部１ｃは、信頼度を示す情報（信頼度情報）を記憶することになる。記憶部１ｃは、近傍機器毎に信頼度を記憶するように構成することができる。但し、算出部１ｂ等においてユーザを特定する機能を持たせて記憶部１ｃがそのユーザ毎に（ユーザ情報毎に）信頼度を記憶するように構成してもよい。
【００２３】
以上に説明したように、本実施形態に係る電子機器１では、近傍機器から特徴情報を取得しそれに関する信頼度を算出して記憶することができる。このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、信頼性のある機器の情報を容易に収集することが可能になる。
【００２４】
そして、このように記憶した信頼度により、電子機器１は、近傍機器の特徴量から信頼できる機器（装置）を見分けることができるようになる。また、電子機器１は、ユーザ毎に信頼度を記憶しておくことで、信頼できるユーザを見分けることができる。換言すれば、本実施形態に係る電子機器１によれば、実際の機器の行動記録（その機器を持って移動するユーザの行動記録）から、信頼できる機器又はユーザ（例えば、ユーザアカウント）を導き出すことができる。
【００２５】
これにより、電子機器１は、例えば新たなサービスを利用する際、自動的に信頼できる機器（又はユーザ）であるか否かを判定する情報としてこの信頼度を利用し、その信頼度に基づき機器（又はユーザ）を登録することができる。従って、例えば、電子機器１を用いてコミュニケーションをとるサービスに登録する際、自分が信頼できる機器又はユーザの登録を自動化し、煩わしい認証処理を省くことができる。つまり、電子機器１では、信頼度を用いて信頼できるユーザや機器を自動登録するように構成させることができ、友達登録時のセキュリティを向上させることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、このような電子機器１を複数備えた情報収集システムを構築することができる。この情報収集システムは、互いに近傍に位置した複数の電子機器１が互いの信頼度を記憶するシステムであり、一方の電子機器が電子機器１として近傍にある他方の電子機器を近傍機器として取り扱ってその近傍機器の信頼度を記憶する。
【００２７】
また、取得部１ａは、近傍機器を検出する（近傍機器が近傍に存在することを検出する）検出部を有するように構成することができる。この検出部は、上述したような無線通信部、有線通信部、撮影装置、或いはそれらの組合せを、常時稼働させておき、定期的に検出を実行することで実現させることができる。つまり、検出部を有する取得部１ａの場合、機器が電子機器１の近傍に位置して近傍機器となった時点で、近傍機器の特徴情報を取得することになり、近傍機器の信頼度を普段から情報収集することができる。
【００２８】
このように、取得部１ａに検出部を設けて常時近傍に位置する機器を監視することで、電子機器１では、近傍機器の状態を普段から情報収集し、幾つかの特徴情報を元に、信頼可能か否かを示す値（信頼度）を保持しておくことができる。
【００２９】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図２〜図９を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図２は、実施形態２に係る電子機器を備えた情報収集システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態に係る情報収集システムは、電子機器１に後述の設定部１ｄ及び送信部１ｅを付加した電子機器１０と、電子機器１０と同様の構成を有する電子機器（近傍機器）２０と、を有することができる。近傍機器２０における取得部２ａ、算出部２ｂ、記憶部２ｃ、設定部２ｄ、及び送信部２ｅは、それぞれ電子機器１０における取得部１ａ、算出部１ｂ、記憶部１ｃ、設定部１ｄ、及び送信部１ｅと同様の機能を有することができる。電子機器１０で信頼度を記憶する対象の近傍機器２０は１台に限らず、複数台とすることができる。
【００３１】
取得部１ａは、特徴情報として、近傍機器２０の位置情報、近傍機器２０が電子機器１０の近傍に位置した時間帯を示す時間帯情報、近傍機器２０から発せられる電波の強度、及び近傍機器２０の加速度のうち、少なくとも１つを取得する構成とすることができる。
【００３２】
取得部１ａは、位置情報として、近傍機器２０に設けたＧＰＳ（Global Positioning System）システムやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）技術を用いた位置情報取得部で取得した位置情報（緯度及び経度の情報）を取得することができる。また、取得部１ａは、撮影装置で近傍機器２０を撮影した画像から位置情報を算出することもできる。
【００３３】
また、取得部１ａは、特徴情報として、近傍機器２０が電子機器１０の近傍に位置していない状況での位置情報、及び近傍機器２０が電子機器１０の近傍に位置している状況での位置情報のうち、少なくとも一方を取得するように構成することができる。少なくとも前者の場合、取得部１ａは、その近傍機器２０から通信により位置情報（この場合、過去の位置情報）を取得することができる。過去の位置情報も加味することで、算出部１ｂは、電子機器１０の近傍に位置したときだけでない近傍機器２０の動きに基づき信頼度を算出することができるようになる。
【００３４】
取得部１ａは、時間帯情報を近傍機器２０から取得することができるが、これに限らない。例えば、取得部１ａは、近傍に位置しているという情報（例えば機器情報）を得て、時間を付して特徴情報の一部とすることもできる。つまり、取得部１ａは、時間帯情報として、例えば、取得部１ａで位置情報等の何らかの情報を取得できた時間を内部時計の値から取得することができる。なお、加速度は、例えば、近傍機器２０に設けられた加速度センサで取得された情報とすることができる。
【００３５】
また、算出部１ｂでは、機器毎又はユーザ毎に信頼度を算出するように構成することができる。つまり、算出部１ｂは、近傍機器２０毎に信頼度を算出し、記憶部１ｃは、近傍機器２０毎に信頼度を記憶するように構成することができる。この場合、記憶部１ｃは、近傍機器２０の機器情報とそれについて算出された信頼度とを関連付けて記憶することになる。或いは、取得部１ａが、特徴情報を取得する近傍機器２０のユーザを示すユーザ情報を取得し、算出部１ｂが、ユーザ情報が示すユーザ毎に信頼度を算出し、記憶部１ｃが、ユーザ毎に信頼度を記憶するように構成することができる。この場合、記憶部１ｃは、近傍機器２０のユーザ情報とユーザについて算出された信頼度とを関連付けて記憶することになる。
【００３６】
そのため、取得部１ａは、特徴情報を取得するに際し、機器情報又はユーザ情報を同時に取得するように構成しておけばよい。機器情報は、その機器のシリアル番号、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、電話番号などどのような１又は複数の情報であっても機器を特定できるものであればよい。
【００３７】
ユーザ情報は、氏名等のユーザが特定できる情報であればよい。近傍機器２０がアプリケーションプログラムを組み込むことが可能な機器である場合、取得部１ａはアプリケーションＩＤリストをユーザ情報として取得することが好ましい。ここで、アプリケーションＩＤリストとは、その近傍機器２０に組み込まれた各アプリケーションで用いられているＩＤ（ユーザＩＤ）のリストを指す。あるアプリケーションは、あるサービスを利用するために実行させるアプリケーションプログラムとすることができる。このアプリケーションＩＤリストには、コミュニケーションサービスを実行するためのアプリケーションについてのＩＤが含まれることが望ましい。
【００３８】
設定部１ｄは、取得部１ａで取得させる特徴情報の種別及び算出部１ｂで算出させる信頼度の種別（どの情報を優先的に信頼するとみなすかなど）少なくとも一方を設定する。電子機器１０は、設定部１ｄを備えなくてもよいが、備えておく方が、信頼度の収集に関する設定を変更できるため、より電子機器１０のユーザの意図に合致するような信頼度を記憶させることができる。
【００３９】
送信部１ｅは、自機器の情報を収集して、近傍にいる電子機器（この例では近傍機器２０）に自発的に配信するか、或いは取得部２ａからの要求により送信する。自機器の情報としては、例えば、ＭＡＣアドレス、位置情報、アプリケーションＩＤリスト等のように、特徴情報又はその元となる情報とすることができる。このような送信部１ｅを備えることにより、電子機器２０も電子機器１０に関する特徴情報を取得し、電子機器１０に関する信頼度を記憶することができる。
【００４０】
送信部１ｅは、無線送信部を有するように構成することができ、その場合で且つ取得部１ａに無線通信部を備える場合には、その無線通信部を利用することができる。なお、電子機器１０は、送信部１ｅを備えなくても、電子機器２０が取得部２ａとして撮影装置などを有することで電子機器２０側での情報収集は可能である。
【００４１】
アプリケーションＩＤリストにコミュニケーションサービス用のアプリケーションについてのＩＤが含まれることが望ましい旨、説明した。この場合、電子機器１０には、電子機器１０のユーザがインターネット等のネットワークを介して他の電子機器を使用する他のユーザとコミュニケーションを行うアプリケーションが実行可能に組み込まれている。
【００４２】
その場合、電子機器１０は、記憶部１ｃに記憶された信頼度に基づき、そのアプリケーションにおける上記他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定することが望ましい。ここで、コミュニケーションの制限とは、コミュニケーションの可否及び制限度合いの少なくとも一方を指すことができる。これにより、信頼度の高いユーザだけ友達登録するなど、コミュニケーションアプリケーションでの友達の自動登録処理を行うことができる。また、制限度合いはグループ制限などを含むことができる。
【００４３】
このように、電子機器１０は、他の電子機器とのコミュニケーションの制限は、上記他の電子機器とのコミュニケーションの可否を含むことができる。つまり、電子機器１０は、記憶部１ｃに記憶された信頼度に基づき、上記アプリケーションにおける上記他の電子機器とのコミュニケーションの可否を決定することができる。電子機器１０において、上記アプリケーションは、コミュニケーション可と決定された上記他の電子機器のユーザを、コミュニケーション対象ユーザとして登録する機能を有していれば、上述のような自動登録処理を行うことができる。
【００４４】
また、制限の決定に関し、例えば、そのアプリケーションは、記憶部１ｃに記憶された信頼度に基づき、他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定することができ、この決定に従い友達の自動登録処理などの処理を実行することができる。或いは、電子機器１０は、そのアプリケーションに、記憶部１ｃに記憶された信頼度に基づき決定された、他の電子機器とのコミュニケーションの制限を示す情報を提供するように構成することもできる。
【００４５】
また、他の電子機器とのコミュニケーションの制限は、該当する他の電子機器のユーザ（ユーザＩＤ等）とのコミュニケーションの制限とすること、つまりそのようなユーザ制限により機器との制限を課すこともできる。
【００４６】
このように、電子機器１０は、近傍機器２０の信頼度を利用し、あるサービスの関係性を自動的に構築することができる。そして、電子機器１０は、ユーザ毎の信頼度を記憶する形態においてはユーザ毎にそのサービスにおけるそのユーザとの関係性を決定することができる。電子機器１０は、近傍機器毎に信頼度を記憶する形態においては機器毎にそのサービスにおけるその機器との関係性を決定することができる。
【００４７】
上述したような友達登録処理の具体例について、図３〜図９を併せて参照しながら説明する。図３は、実施形態２に係る電子機器を備えた情報収集システムにおける情報収集処理の一例を説明するための模式図である。図４は、図３の情報収集システムにおいて、ある端末ｂで収集された他の端末の時間帯情報の一例を示す図である。
【００４８】
図３に示す情報収集システムでは、Ａ〜Ｆの６つのコミュニティ１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６が存在する世界で使用するシステムを示している。ここで表現しているコミュニティとは、一定時間、小さい誤差の位置情報を共有する集合体を意味する。図３におけるカッコ内の記載、つまり家庭１〜３、学校、職場、サークルは、コミュニティを具体的に表した場合の例である。
【００４９】
コミュニティそのものに具体的な情報はなく、一定時間、小さい誤差の位置情報を共有している端末間で形成される概念である。ここで、電子機器１０，２０の例としての端末は、スマートフォン、ウェアラブル端末等のスマートデバイスとすることができる。例えば、コミュニティＡ（１０１）の端末ａ（１１１）は、コミュニティＤ（１０４）、Ｆ（１０６）にも属している。これは、端末ａ（１１１）がそれぞれのコミュニティに属している時間帯が違う場合を表現している。その他、図３には、端末ｂ（１１２）、端末ｃ（１１３）、端末ｄ（１１４）、及び端末ｅ（１１５）を図示している。
【００５０】
また、図３の例えばコミュニティＡ（１０１）において、ａ，ｂ等を付して説明していないスマートデバイス１２１は、一定期間、小さい誤差の位置情報を他の端末ａ，ｂと共有していない端末を示している。スマートデバイス１２２，１２３，１２４もスマートデバイス１２１と同様である。このように一時的に、あるコミュニティ内に入ったとしてもそのコミュニティには属さないと判定すること、つまり信頼度が低いとして記憶しておくこともできる。
【００５１】
図４には、各端末の位置情報から、ある週におけるコミュニティへの帰属情報を示している。例えば、端末ｃ（１１３）の情報２０２、端末ｄ（１１４）の情報２０３は、ｗｅｅｋｄａｙの夜間〜明け方（２１１）まで同じコミュニティに属していることを示している。また、端末ａ（１１１）の情報２０１、端末ｄ（１１４）の情報２０３、端末ｅ（１１５）の情報２０４は、木曜の夕方（２１２）に同じコミュニティに属していることを示している。なお、図４におけるハッチングは、図３の各コミュニティ１０１〜１０６の内部に図示したハッチングを示し、それぞれのコミュニティに属した時間帯を表現している。このように、各スマートデバイスは、位置情報から、ある時間帯におけるあるコミュニティへの帰属状態を表現できる。
【００５２】
ここで、ある端末（例えば端末ａ）は、自身の位置情報も併せて記憶しておくことで、端末ａが移動した場合においても移動先のそれぞれのコミュニティについてそのコミュニティに属する他の端末を判定することができる。換言すれば、端末は、自身の位置情報毎（実際にはある範囲を持った位置情報毎）に、他の端末の信頼度を算出するように構成することもできる。より具体的には、端末は、自身の位置情報によりグループ分けしてグループ毎（つまり帰属状態毎）に信頼度を算出して記憶することができる。
【００５３】
次に、スマートデバイスで例示した電子機器１０におけるソフトウェアスタックの一例について、図５を参照しながら説明する。図５は、図３の情報収集システムにおける各スマートデバイスにおけるソフトウェアスタックの一例を示す図である。
【００５４】
図５に示すように、電子機器１０の例であるスマートデバイス３０１は、アプリケーション層３０２、ミドルウェア層３０３、ドライバ層３０４、及びハードウェア層３０５を有することができる。そして、取得部１ａ、算出部１ｂ、記憶部１ｃ、設定部１ｄ、及び送信部１ｅに係る情報収集に関するソフトウェアの範囲としての収集モジュール３０６は、次の部分に該当する。即ち収集モジュール３０６は、アプリケーション層３０２の設定画面３０７と、ミドルウェア層３０３のコントローラ３０８、データベース３０９、イベントハンドラ３１０、プロデューサ３１１、及びコンフィグ（コンフィグレーション情報）３１２を有する。
【００５５】
設定画面３０７は、設定部１ｄに関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を有することができる。コントローラ３０８は、収集モジュール３０６の全体を制御する。データベース３０９は、収集した特徴情報及び機器情報（又はユーザ情報）及びそこから算出した信頼度情報を格納する。イベントハンドラ３１０は、後述の近接センサドライバ３１４を制御して近傍機器の特徴情報を取得させ、コントローラ３０８に渡す。コントローラ３０８は、この特徴情報を一時的又は半永久的にデータベース３０９に格納する。プロデューサ３１１は、設定画面３０７から設定された設定を記したコンフィグ３１２に従い、データベース３０９の特徴情報を参照して信頼度を算出し、それを示す信頼度情報をデータベース３０９に格納する。コンフィグ３１２は、設定画面３０７から設定された設定を記した情報である。
【００５６】
また、ハードウェア層３０５は、近接センサ３１３を有し、ドライバ層３０４に近接センサドライバ３１４を有することができ、これらは取得部１ａの一例として機能する。近接センサ３１３は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどに基づき近傍に位置した機器を検出する。
【００５７】
コミュニケーションアプリケーションは、アプリケーション層３０２で、複数のアプリケーション３１５，３１６等として実行可能に保持しておくことができる。各アプリケーション３１５，３１６は、それぞれがデータベース３０９にアクセスすることが可能であり、それぞれが信頼度情報を参照して友達等の登録処理を行い、データベース３０９に格納する。
【００５８】
次に、図５のスマートデバイス３０１における動作の一例について、図６〜図９を併せて参照しながら説明する。図６は、スマートデバイス３０１における動作の一例を説明するためのフロー図である。図７は、データベース３０９の形式の一例を示す図、図８は、スマートデバイス３０１で適用される信頼度の計算式の一例を示す図、図９は、スマートデバイス３０１で算出される信頼度グラフの一例を示す図である。
【００５９】
スマートデバイス３０１の利用者（ユーザ）４０１は、設定画面３０７から近傍機器（近傍端末）の探索機能の有効化を指定する（ステップＳ１１）。有効化指定後、収集モジュール３０６は、コンフィグ３１２に近傍端末の探索機能を有効にする設定を保存し（ステップＳ１２）、プロデューサ３１１及びコントローラ３０８を起動する（ステップＳ１３，Ｓ１６）。
【００６０】
コントローラ３０８は、近接センサドライバ３１４からのイベントを受け取るためのイベントハンドラ３１０を起動する（ステップＳ１４）。起動したプロデューサ３１１は、コンフィグ３１２を参照し近傍端末の探索機能の設定を確認し（ステップＳ１７）、有効であれば近傍端末を定期監視する。
【００６１】
まず、プロデューサ３１１は、自端末が配信する情報（ＭＡＣアドレス、位置情報、アプリケーションＩＤリスト）を収集する（ステップＳ１８）。その後、プロデューサ３１１は、データベース３０９から現在時刻に近接していた端末（ここでは「Ａ」と表記）の情報（ＭＡＣアドレス、位置情報、アプリケーションＩＤリスト、信頼度）を読み出し（ステップＳ１９）、それらの情報を得る（ステップＳ２０）。
【００６２】
データベース３０９は、例えば、図７に示すような形式で保持される。ここでは説明を簡単にするため、ＫＶＳ（Key-Value Store）で記述している。但し、データベース３０９は、例えばＲＤＢＭＳ（Relational DataBase Management System）等の他の形式で記述されてもよい。
【００６３】
図７に示す形式では、２つのリストを有しており、それぞれ、信頼できるデバイスリスト（ｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ）５００１、信頼できそうなデバイスリスト（ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ）５００２である。どちらのリスト５００１，５００２内の要素も構成要素は同じである。この構成要素は、端末のＭＡＣアドレス（ｍａｃ）５０１１、登録時刻（ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ＿ａｔ）５０１２、更新時刻（ｕｐｄａｔｅｄ＿ａｔ）５０１３、及び推定時間帯（ａｐｐｒｏｘ＿ｐｅｒｉｏｄ）５０１４を有する。さらに、この構成要素は、緯度（ｌａｔ）５０１５、経度（ｌｎｇ）５０１６、前回算出した緯度差分（ｄ＿ｌａｔ）５０１７、前回算出した経度差分（ｄ＿ｌｎｇ）５０１８、及び信頼度（ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）５０１９を有する。
【００６４】
推定時間帯（ａｐｐｒｏｘ＿ｐｅｒｉｏｄ）５０１４はマップ形式で、開始時刻（ｂｅｇｉｎ）５１０１、終了時刻（ｅｎｄ）５１０２、及び継続性（ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）５１０３を保持する。
【００６５】
継続性（ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）５１０３は、その推定時間帯に何回連続して現れたかをカウントするものである。一定期間連続してカウントされることで、信頼できそうなデバイスリスト（ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ）５００２から信頼できるデバイスリスト（ｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ）５００１へ端末が移動（遷移）するための判定材料となる。
【００６６】
図６の説明に戻る。ある端末Ａが近接していたと考えられる推定時間帯は、データベース３０９上の推定時間帯（ａｐｐｒｏｘ＿ｐｅｒｉｏｄ）５０１４として保持しているため、現在時刻が含まれる端末群に対して処理を行う。プロデューサ３１１は、収集した情報（端末Ａの情報）を端末Ａに送信する（ステップＳ２１）。プロデューサ３１１は、そのレスポンスとして端末Ａの最新の特徴情報（位置情報及びアプリケーションＩＤリストを含む情報）を受け取ることができる（ステップＳ２２）。
【００６７】
また、イベントハンドラ３１０は、ステップＳ２１のレスポンスとして端末Ａの特徴情報（位置情報及びアプリケーションＩＤリストを含む情報）を受け取った場合（ステップＳ２３）、動作をコントローラ３０８へ委譲する（ステップＳ２４）。コントローラ３０８は、データベース３０９を参照して端末Ａの状態を確認し（ステップＳ２５）、時刻及び位置情報から信頼度を算出して、データベース３０９をその値に更新する（ステップＳ２６）。
【００６８】
信頼度（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）の計算方法は、例えば図８の数式を適用することができる。この数式において、信頼度（Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）は、０≦Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ≦１の範囲の値をとることができる。
【００６９】
例えば、２つの要素（緯度、経度）の変化量が許容値以内であれば、それぞれの信頼度は１と算出することができる。図９において緯度について例示したように、もし、許容値を超え、閾値以下の値であれば、信頼度は下がる。閾値を超えた場合は、それぞれの信頼度は０と算出することができる。経度についても同様である。図８の数式において、ａｉは、それぞれの要素関数の傾きであり、緯度と経度とで異ならせることができ、それ以外の要素も採用する場合にはその要素の傾きも異ならせることができる。
【００７０】
また、プロデューサ３１１は、ステップＳ１８で収集した自端末の情報を近傍端末へ送信することもできる（ステップＳ２７）。イベントハンドラ３１０は、不明端末（ここでは、「Ｂ」と表記）からそのレスポンスを受け取った場合（ステップＳ２８）、動作をコントローラ３０８へ委譲する（ステップＳ２９）。コントローラ３０８は、データベース３０９を参照して端末Ｂの状態を確認し（ステップＳ３０）、ｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ５００１に存在しない場合は、ｃａｎｄｉｄａｔｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ５００２に登録する（ステップＳ３１）。端末Ｂのａｐｐｒｏｘ＿ｐｅｒｉｏｄ５０１４のｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ５１０３が一定期間（例えば２週間（１４日））を超えた場合は、端末Ｂの情報をｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ５００１へ移動する。
【００７１】
つまり、コントローラ３０８は、時刻等の時間帯情報及び位置情報から端末Ｂについての信頼度を算出し、データベース３０９で確認して、必要に応じて信頼度を更新する。無論、ステップＳ３０で取得した情報とデータベース３０９の情報とを比較して不要であれば（同じ情報であれば）信頼度の算出を行わなくてもよい。
【００７２】
上述したようにスマートデバイス３０１は、例えば、近傍していた機器の推定時間帯（開始・終了時刻、継続回数）を管理し、位置情報（緯度・経度）の変化量を基に、信頼度（信頼できる機器か否か、又は信頼できそうな機器か否かなど）を登録することができる。また、スマートデバイス３０１は、信頼度を新たに取得した特徴情報に基づき更新することができる。また、スマートデバイス３０１は、コミュニケーションアプリケーションのインストール時、近傍機器２０が信頼できる機器である場合は、自動的に友達登録する機能を有することができる。
【００７３】
新たなコミュニティアプリケーションをインストールした際、友人関係の情報登録を手動で検索したり、物理的に近くに居合わせた状態で登録したりと煩わしい点が多い。しかしながら、本実施形態を適用することで、信頼性のある機器の情報を容易に収集することができ、恒常的に信頼度の高い端末を自端末内に保有し続けることにより、アプリケーションインストール完了後、自動的に友達登録が完了させることができる。
【００７４】
また、スマートデバイス３０１等の電子機器１０に、アプリケーション３１５，３１６で例示したように互いに異なる複数のアプリケーションが実行可能に組み込まれている場合には、次のような制限を行うことができる。即ち、まず算出部１ｂが、予め定めた時間帯毎に取得部１ａで取得された特徴情報に応じて、近傍機器の信頼度を算出する。そして、電子機器１０は、記憶部１ｃに記憶された時間帯毎の信頼度に基づき、アプリケーション毎に、他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定する。つまり、電子機器１０は、時間帯毎の信頼度に基づき、家族などコミュニティの種類を判定し、コミュニケーションの制限を決定することができる。
【００７５】
例えば、コミュニティを形成する時間帯から、当該コミュニティが具体的にどんなものかを推定することで、コミュニケーションアプリケーション内で一般的に実現されているグループに設定することもできる。例えば、ｗｅｅｋｄａｙ毎日、２０時〜８時までのコミュニティを形成していた場合、そのコミュニティは「家族」であると推定することができる。また、端末の加速度を取得することができれば、深夜時間帯に加速度の変化量がほぼ０であるとすると、より強く「家族」である（端末を放置して就寝している最中である）と推定することができる。従って、端末は、近傍端末の特徴情報のうち時間帯情報に従い、グループ分けを行い、グループ毎に信頼度を算出して記憶しておき、グループ毎に信頼できるか否かを決定することができる。
【００７６】
より具体的には、アプリケーション３１５は、コミュニケーション用のアプリケーションとすることができ、スマートデバイス３０１へのインストール後、端末内のデータベース３０９のｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ５００１を参照する。ｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅｓ５００１に存在する端末は、自端末が属しているコミュニティと一定期間信頼度が高い状態を維持している端末と考えられるため、自動的に友達登録を行うことができる。アプリケーション３１６についても、アプリケーション３１５と同様であるが、異なるグループの信頼度（異なる時間帯について算出した信頼度）に基づき友達登録処理を行うことができる。
【００７７】
このように、算出部１ｂは、所定期間内に取得部１ａで取得された特徴情報に応じて、近傍端末の信頼度を算出することが好ましい。所定期間内（例えば所定時間帯など）に取得できたか否かは、特徴情報の一つとしての時間帯情報から得ることができるが、他種の特徴情報であっても取得時間の確認及び記憶を行っておけばよい。このように近傍端末の信頼度を測定する期間を一定期間設けることで、端末又はユーザをグループ分けすることができる。
【００７８】
また、この場合、スマートデバイス３０１等の電子機器１０は、上記所定期間を設定する期間設定部をさらに備えることができる。例えば、この期間設定部は設定部１ｄに備えることができる。
【００７９】
また、アプリケーション３１５，３１６は、共通の信頼度に対して互いに異なる閾値を用いて友達登録処理を行うように構成することもでき、その場合、いずれか一方が他方以上に友達登録されることになる。
【００８０】
また、コミュニケーションの制限度合いとしては上述したようにグループ制限を含むことができる。グループ制限は、共通の信頼度（機器毎又はユーザ毎の信頼度）に基づきグループ分けを行って、グループ毎に制限を設けることで実施することもできる。或いは、上述したように、電子機器１０は、自身の位置情報によりグループ分けしてグループ毎（つまり帰属状態毎）に信頼度を算出して記憶しておき、グループ毎に信頼できるか否かを決定することができる。また、時間帯情報と位置情報とを双方、グループ分けに用いることもできる。
【００８１】
＜実施形態３＞
実施形態３について、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、適宜、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。
【００８２】
本実施形態では、実施形態２で説明したコミュニケーションは、電子機器１０を使用する店舗側と、近傍機器を使用する客側とのコミュニケーションであるものとする。そして、コミュニケーションの制限は、客が店舗の会員として登録するか否かの制限とすることができる。そして、その場合に使用するアプリケーションは、顧客登録（会員登録、常連客登録など）を行う機能を有するものとする。これにより、本実施形態に係る電子機器１０によれば、店舗側がよく来店する客を自動的に会員登録するような処理を実行することができる。
【００８３】
また、本実施形態においても、算出部１ｂは、所定期間内に取得部１ａで取得された特徴情報に応じて、近傍機器の信頼度を算出することができる。これにより、本実施形態に係る電子機器１０によれば、店舗側が一定期間内によく来店する客を自動的に会員登録するような処理を実行することができる。一方で、客側から見ると、客が使用する電子機器を、この機能の有効／無効を設定できるように構成しておけばよい。つまり、本実施形態においても、電子機器１０や客側の電子機器は、設定部１ｄを備えることができる。これにより、店舗は自動登録の有無を設定することができ、客は、無効に設定しておけば無断登録を避けることもできるし、有効に設定しておけば、登録作業なく会員登録され、様々なサービスの恩恵をうけることができる。また、本実施形態においても、設定部１ｄは期間設定部を備えることができる。
【００８４】
＜実施形態４＞
実施形態４について、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態４は、適宜、実施形態１〜３で説明した様々な例が適用できる。
【００８５】
本実施形態では、実施形態２で説明したコミュニケーションは、故障又は紛失時の通知であるものとする。そして、本実施形態では、近傍機器は設置型の機器であり、電子機器１０をユーザが所持などにより移動させるものとする。つまり、本実施形態に係る電子機器１０は、巡回する機器であるものとする。
【００８６】
そして、本実施形態に係る電子機器１０は、記憶部１ｃに記憶された信頼度の高い近傍機器について、取得部１ａにて特徴情報の取得を試み、取得できなかった場合に、通知する通知部をさらに備える。この通知部は、電子機器１０のユーザに対する通知であればよく、送信部１ｅで他の機器に送信することもできる。
【００８７】
本実施形態では、例えば、全ての端末（近傍機器となりうる端末）は固定設置されており、ある１つの巡回する端末である電子機器１０が自動登録して移動することになる。ある場所において、ある１つの端末がｒｅｌｉａｂｌｅ＿ｄｅｖｉｃｅに登録されていたが、存在が確認できなくなった場合、故障しているか紛失していることが考えられる。また、電子機器１０は、近傍機器からの電波を取得することができれば、存在は確認できるが、通常と電波強度が違うことを検知することで、その近傍機器が「外れて落ちた」ことを推測することができる。よって、本実施形態に係る電子機器１０は、信頼度を算出して記憶し、その信頼度に応じてこのような故障又は紛失時に通知を行う。山中、海上、配管などに設置されるＩｏＴデバイス等の機器に対して有効と考えられる。
【００８８】
また、本実施形態においても、算出部１ｂは、所定期間内に取得部１ａで取得された特徴情報に応じて、近傍機器の信頼度を算出することができる。また、本実施形態に係る電子機器１０も、設定部１ｄを備えることができ、また、設定部１ｄは期間設定部を備えることができる。
【００８９】
＜実施形態５＞
実施形態５について、実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態５は、適宜、実施形態１〜４で説明した様々な例が適用できる。
【００９０】
本実施形態に係る電子機器１０は、次のような処理を行う。即ち、取得部１ａは、電子機器１０を設置した状態で特徴情報を取得する。また、算出部１ｂは、取得部１ａで特徴情報の取得頻度が多い近傍機器ほど、信頼度を高く算出する。そして、本実施形態に係る電子機器１０は、信頼度の高い近傍機器に対し、電子機器１０の設置場所の近傍に位置することが多い機器として、警告通知を行う通知部を備える。
【００９１】
本実施形態に係る電子機器１０は、近傍機器の登録のみを行う（自端末の情報は配信しない）ように構成し、犯罪が発生しやすい場所に設置する。これにより、電子機器１０を使用する警察が不審な電子機器（近傍機器となる機器）を把握し、警告を発すること、或いは捜査に利用することができる。
【００９２】
また、本実施形態においても、算出部１ｂは、所定期間内に取得部１ａで取得された特徴情報に応じて、近傍機器の信頼度を算出することができる。これにより、電子機器１０を使用する警察が、犯罪が発生しやすい場所及び時間帯について、不審な電子機器を把握し、警告を発すること、或いは、捜査に利用することができる。また、本実施形態に係る電子機器１０も、設定部１ｄを備えることができ、また、設定部１ｄは期間設定部を備えることができる。
【００９３】
＜他の実施形態＞
［ａ］
上述した各実施形態では、電子機器の各部の機能について説明したが、電子機器としてこれらの機能が実現できればよい。補足的に、情報収集システムにおいて、電子機器の近傍機器となり得る機器が１台しかない場合について説明する。その場合には、電子機器がその１台の近傍機器の信頼度を算出し、それを更新していくように構成することができる。これにより、その電子機器は、例えば、近傍機器の信頼度が所定値を超えた場合に予め定めた処理を実行するなど処理を行うように構成することもできる。
【００９４】
［ｂ］
各実施形態に係る電子機器は、次のようなハードウェア構成を有することができる。図１０は、各実施形態に係る電子機器のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、上記他の実施形態［ａ］についても同様である。
【００９５】
図１０に示す電子機器１０００は、プロセッサ１００１、メモリ１００２、及び通信インタフェース１００３を有する。通信インタフェース１００３は無線通信インタフェースを含む。各実施形態で説明した各部の機能は、プロセッサ１００１がメモリ１００２に記憶されたプログラムを読み込んで、通信インタフェース１００３を利用しながら実行することにより実現される。
【００９６】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、上記プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９７】
［ｃ］
さらに、上述した様々な実施形態において、電子機器又は情報収集システムにおける情報収集処理の手順を例示したように、本開示は、電子機器における情報収集方法としての形態も採り得る。この情報収集方法は、次のような、取得ステップ、算出ステップ、及び記憶ステップを有する。取得ステップは、電子機器の近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する。算出ステップは、取得ステップで取得された近傍機器の特徴情報に応じて、その近傍機器の信頼度を算出する。記憶ステップは、算出ステップで算出された信頼度を記憶する。なお、その他の例については、上述した様々な実施形態で説明した通りである。
【００９８】
また、上記プログラムは、ＰＣ等の汎用コンピュータ、電子機器の内部のコンピュータなどのコンピュータに、上述した情報収集方法を実行させるためのプログラムであると言える。なお、この場合の近傍機器は、そのコンピュータの近傍に位置する機器であり、例えば、電子機器の近傍（つまりその内部のコンピュータの近傍）に位置する機器である。
【００９９】
なお、本開示は上述した様々な実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１００】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記＞
【０１０１】
（付記１）
近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記信頼度を記憶する記憶部と、
を備えた、電子機器。
【０１０２】
（付記２）
前記取得部は、前記近傍機器を検出する検出部を有する、
付記１に記載の電子機器。
【０１０３】
（付記３）
前記取得部は、前記特徴情報として、前記近傍機器の位置情報、前記近傍機器が前記電子機器の近傍に位置した時間帯を示す時間帯情報、前記近傍機器から発せられる電波の強度、及び前記近傍機器の加速度のうち、少なくとも１つを取得する、
付記１又は２に記載の電子機器。
【０１０４】
（付記４）
前記取得部は、前記特徴情報として、前記近傍機器が前記電子機器の近傍に位置していない状況での位置情報、及び前記近傍機器が前記電子機器の近傍に位置している状況での位置情報のうち、少なくとも一方を取得する、
付記１又は２に記載の電子機器。
【０１０５】
（付記５）
前記算出部は、前記近傍機器毎に前記信頼度を算出し、
前記記憶部は、前記近傍機器毎に前記信頼度を記憶する、
付記１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１０６】
（付記６）
前記取得部は、前記特徴情報を取得する前記近傍機器のユーザを示すユーザ情報を取得し、
前記算出部は、前記ユーザ情報が示すユーザ毎に前記信頼度を算出し、
前記記憶部は、前記ユーザ毎に前記信頼度を記憶する、
付記１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１０７】
（付記７）
前記電子機器のユーザがネットワークを介して他の電子機器を使用する他のユーザとコミュニケーションを行うアプリケーションが実行可能に組み込まれており、
前記記憶部に記憶された前記信頼度に基づき、前記アプリケーションにおける前記他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定する、
付記１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１０８】
（付記８）
前記他の電子機器とのコミュニケーションの制限は、前記他の電子機器とのコミュニケーションの可否を含み、
前記アプリケーションは、コミュニケーション可と決定された前記他の電子機器のユーザを、コミュニケーション対象ユーザとして登録する機能を有する、
付記７に記載の電子機器。
【０１０９】
（付記９）
互いに異なる複数の前記アプリケーションが実行可能に組み込まれており、
前記算出部は、予め定めた時間帯毎に前記取得部で取得された前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出し、
前記記憶部に記憶された前記時間帯毎の前記信頼度に基づき、前記アプリケーション毎に、前記他の電子機器とのコミュニケーションの制限を決定する、
付記７又は８に記載の電子機器。
【０１１０】
（付記１０）
前記コミュニケーションは、前記電子機器を使用する店舗側と、前記近傍機器を使用する客側とのコミュニケーションであり、
前記制限は、前記客が前記店舗の会員として登録するか否かの制限であり、
前記アプリケーションは、会員登録を行う機能を有する、
付記７又は８に記載の電子機器。
【０１１１】
（付記１１）
前記算出部は、所定期間内に前記取得部で取得された前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する、
付記１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１１２】
（付記１２）
前記所定期間を設定する期間設定部をさらに備えた、
付記１１に記載の電子機器。
【０１１３】
（付記１３）
前記取得部で取得させる前記特徴情報の種別及び前記算出部で算出させる前記信頼度の種別少なくとも一方を設定する設定部をさらに備えた、
付記１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１１４】
（付記１４）
自機器の情報を前記近傍機器に送信する送信部をさらに備えた、
付記１から１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１１５】
（付記１５）
前記近傍機器は、設置型の機器であり、
前記電子機器は、前記記憶部に記憶された前記信頼度の高い前記近傍機器について、前記取得部にて前記特徴情報の取得を試み、取得できなかった場合に、通知する通知部を、さらに備えた、
付記１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１１６】
（付記１６）
前記取得部は、前記電子機器を設置した状態で前記特徴情報を取得し、
前記算出部は、前記取得部で前記特徴情報の取得頻度が多い前記近傍機器ほど、前記信頼度を高く算出し、
前記電子機器は、前記信頼度の高い前記近傍機器に対し、前記電子機器の設置場所の近傍に位置することが多い機器として、警告通知を行う通知部を、さらに備えた、
付記１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１１７】
（付記１７）
前記算出部は、所定期間内に前記取得部で取得された前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する、
付記１５又は１６に記載の電子機器。
【０１１８】
（付記１８）
前記所定期間を設定する期間設定部をさらに備えた、
付記１７に記載の電子機器。
【０１１９】
（付記１９）
前記取得部で取得させる前記特徴情報の種別及び前記算出部で算出させる前記信頼度の種別少なくとも一方を設定する設定部をさらに備えた、
付記１５から１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【０１２０】
（付記２０）
付記１から１４のいずれか１項に記載の電子機器を複数備え、互いに近傍に位置した複数の前記電子機器が互いの前記信頼度を記憶する、情報収集システム。
【０１２１】
（付記２１）
電子機器における情報収集方法であって、
前記電子機器の近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、
を備えた、情報収集方法。
【０１２２】
（付記２２）
コンピュータに、
前記コンピュータの近傍に位置する機器である近傍機器についての使用方法の特徴を示す特徴情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記近傍機器の前記特徴情報に応じて、前記近傍機器の信頼度を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記信頼度を記憶する記憶ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２３】
１、１０、１０００  電子機器
１ａ  取得部
１ｂ  算出部
１ｃ  記憶部
１ｄ  設定部
１ｅ  送信部
２ａ  取得部
２ｂ  算出部
２ｃ  記憶部
２ｄ  設定部
２ｅ  送信部
２０  電子機器（近傍機器）
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６  コミュニティ
１２１、１２２、１２３、１２４  スマートデバイス
３０１  スマートデバイス
３０２  アプリケーション層
３０３  ミドルウェア層
３０４  ドライバ層
３０５  ハードウェア層
３０６  収集モジュール
３０７  設定画面
３０８  コントローラ
３０９  データベース
３１０  イベントハンドラ
３１１  プロデューサ
３１２  コンフィグ
３１３  近接センサ
３１４  近接センサドライバ
３１５、３１６  アプリケーション
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  通信インタフェース
【図１】
2020088413.tif 000003
【図２】
2020088413.tif 000004
【図３】
2020088413.tif 000005
【図４】
2020088413.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020088413.tif 000008
【図７】
2020088413.tif 000009
【図８】
2020088413.tif 000010
【図９】
2020088413.tif 000011
【図１０】
2020088413.tif 000012