(57)【要約】【課題】装置に備える液体検知装置において、安価且つ簡易な構造で液体の浸入をできるだけ早く検知する。【解決手段】液体検知装置１は装置の内部への液体の浸入を検知する検知部１ａを備える。検知部１ａは、絶縁体１ｂと、絶縁体１ｂに設けられた電極セット１ｃと、を有する。電極セット１ｃは、２つの電極でなる。絶縁体１ｂは、液体を電極セット１ｃにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有する。そして、検知部１ａは、電極セット１ｃにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の内部への液体の浸入を検知する検知部を備え、
前記検知部は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を有し、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記検知部は、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、
液体検知装置。
【請求項２】
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を有する、
請求項１に記載の液体検知装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記電極セットを１つ有し、
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する複数の溝を有する、
請求項２に記載の液体検知装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記電極セットを複数有し、
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を、前記電極セット毎に有する、
請求項２に記載の液体検知装置。
【請求項５】
前記電極セット毎に有する前記溝である複数の溝は、実質的に全て平行に配置されているか、若しくは、実質的に格子状に配置されている、
請求項４に記載の液体検知装置。
【請求項６】
前記検知部は、検知がなされた前記電極セットを示す情報を、検知結果として出力する、
請求項５に記載の液体検知装置。
【請求項７】
前記絶縁体は、前記装置の筐体の少なくとも一部、前記装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、前記部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の液体検知装置。
【請求項８】
前記絶縁体は、前記装置の筐体の少なくとも一部、前記装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、前記部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材であり、
前記誘導路は、前記部材に設けられた貫通孔と、前記部材における前記貫通孔の内部側に位置する面に配設された吸収体と、を有し、
前記検知部は、前記電極セットとして、前記吸収体の両端に配設された２つの電極を有する、
請求項１に記載の液体検知装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体検知装置を備えた装置。
【請求項１０】
装置の内部への液体の浸入を検知する検知ステップを備え、
前記装置は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を備え、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記検知ステップは、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、
液体検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体検知装置、それを備えた装置、及び液体検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の装置は、内部への液体の浸入を防ぐ封止部などを有する構造を採用していることが多いが、放熱性をもたせることなどを目的として通気口が設けられていることもある。従って、このような装置は、装置の構成上、或いは封止した部分の劣化などにより、液体の浸入を許してしまうこともある。
【０００３】
特許文献１には、シート状の導電性液体感知部（感知部）と検知部とを備えた液体検知装置が記載されている。上記感知部は、少なくとも２枚の非導電性シートの間に、一定間隔をおいて２本の導線を配置した積層構造を有し、且つ、上記２本の導線の少なくとも片側の非導電性シート層が導電性液体を吸収し、拡散することができる非導電性シートのみで構成されている。上記検知部は、上記２本の導線間の電気抵抗の変化を検知することができる電気回路を有する。
【０００４】
特許文献２には、電子機器の水濡れ検出構造が記載されている。この水漏れ検出構造は、電子機器内に設けられ液体に濡れた場合と濡れていない場合とで電気的な状態が変化する検出部と、この検出部の電気的な状態の変化を検出してこの検出部が濡れたことを検出する中央処理装置と、を含む。
【０００５】
特許文献３には、水滴の浸入を検出して電子機器の電源を切断するための水滴浸入検出装置が記載されている。特許文献３に記載の水滴浸入検出装置は、一対の導電パターンと、検出手段と、を備える。上記一対の導電パターンは、電子機器の有する回路基板上に、抵抗値が無限大の開回路になるように対向して配置される。上記検出手段は、水滴が上記一対の導電パターンに接触して、上記一対の導電パターン間の抵抗値が無限大から所定の抵抗値以下に変化したときに水滴の浸入として検出する。
【０００６】
特許文献４には、ケーブルコアと、ケーブルコアに併設された液体検知部材と、ケーブルコア及び液体検知部材を被覆した外被と、を有するケーブルが記載されている。この液体検知部材は、液体との接触により導電性を発揮する絶縁部材と、その絶縁部材の同一面上に接触状態で設けられ、互いに電気的に分離された複数の線状の電極部材と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−３０８２５２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５７２４号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８２１９号公報
【特許文献４】特開２０１７−０７２４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、水漏れの検知のために少なくとも２枚の非伝導性シートを設置する必要がある。さらに、特許文献１に記載の技術では、非導電性シートとして和紙等を利用しているものの、水漏れの発生から検知までの時間を短縮するためには２本の導線を張り巡らせておく必要がある。
【０００９】
特許文献２に記載の技術では、端子間を満たすような水漏れしか検知できないため、端子間の距離を長くすると水漏れが発生してから検知できるまでに時間を要することになる。また、特許文献３に記載の技術では、回路基板上に水漏れ検知用の導電パターンを設けているため、回路基板上の全体を検知対象として網羅するためには、一対の導電パターンを多くの箇所に且つ回路基板上の電子部品を避けるように配設しておく必要がある。よって、特許文献３に記載の技術は、費用面及び加工面において現実的とは言えない。
【００１０】
特許文献４に記載の技術を、装置に適用しようとした場合、絶縁部材及び線状の電極部材を有する液体検知部材を、装置の筐体の内部を埋めるように巻き付ける必要があり、費用面及び加工面において現実的とは言えない。
【００１１】
よって、装置に備え、その装置の内部への液体の浸入を検知する液体検知装置において、安価且つ簡易な構造で液体の浸入をできるだけ早く検知することが望まれる。
【００１２】
本開示の目的は、上述した課題を解決する液体検知装置、その液体検知装置を備えた装置、及び液体検知方法を提供することにある。上記課題は、装置に備える液体検知装置において、安価且つ簡易な構造で液体の浸入をできるだけ早く検知する、いうものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示の第１の態様に係る液体検知装置は、装置の内部への液体の浸入を検知する検知部を備え、前記検知部は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を有し、前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、前記検知部は、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、ものである。
【００１４】
本開示の第２の態様に係る液体検知方法は、装置の内部への液体の浸入を検知する検知ステップを備え、前記装置は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を備え、前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、前記検知ステップは、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、ものである。
【発明の効果】
【００１５】
本開示により、上記課題を解決する液体検知装置、それを備えた装置、及び液体検知方法を提供することができる。即ち、本開示によれば、装置に備える液体検知装置において、安価且つ簡易な構造で液体の浸入をできるだけ早く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る液体検知装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る液体検知装置を用いた液体検知処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】実施形態２に係る液体検知装置を備えた装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態２に係る液体検知装置の装置への搭載例を示す概略図である。
【図５】実施形態２に係る液体検知装置の一構成例を示す図である。
【図６】図５の液体検知装置における絶縁体をＶＩ−ＶＩ方向から見た断面図である。
【図７】実施形態２に係る液体検知装置を用いた液体検知処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図８】実施形態３に係る液体検知装置の一構成例を示す図である。
【図９】実施形態４に係る液体検知装置の装置への搭載例を示す概略図である。
【図１０】実施形態４に係る液体検知装置の一構成例を示す図である。
【図１１】図１０の液体検知装置における絶縁体及び吸収体をＸＩ−ＸＩ方向から見た断面図である。
【図１２】液体検知装置を備えた装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付して重複する説明は省略されることがある。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る液体検知装置の一構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態に係る液体検知装置１は、検知部１ａを備え、検知部１ａは、絶縁体（不導体）１ｂ及び電極セット１ｃを有する。
【００１９】
そして、検知部１ａは、装置の内部への液体の浸入を検知する。液体検知装置１は、この装置に液体検知手段として備えられることになる。液体検知装置１を備えることになるこの装置は、例えば通信制御装置、魚群探知機、ＰＣ（Personal Computer）など、様々な種類の装置が挙げられる。なお、通信制御装置としては、ルータ、スイッチ等のネットワーク機器などが挙げられる。
【００２０】
液体検知装置１を備えることになる装置は、ここで例示したように、電気回路や電子回路を有する電子機器に分類される装置とすることができるが、機械的な構成要素のみからなる装置（機械的な装置）とすることもできる。機械的な装置であっても、液体の浸入を防止する必要があるものが存在するためである。つまり、本実施形態に係る液体検知装置１は、様々な電子機器、機械的な装置に備えることができる。液体検知装置１が備えられた装置では、液体検知装置１によって液体の浸入を検知することができるようになる。
【００２１】
検知部１ａにおける絶縁体１ｂは、樹脂などの絶縁性をもつ材料で形成された部材であればよく、プラスティック、セラミックスなど、誘電体に属するものであっても、液体による導通がない場合に、絶縁体として振る舞うものであればよい。なお、絶縁体１ｂは、樹脂成形（モールド成形）など、どのような方法で形成されたものであってもよい。
【００２２】
電極セット１ｃは、絶縁体１ｂに設けられた、２つの電極（端子）でなる。なお、電極セット１ｃが２つの電極を有するため、図１では便宜上、電極セット１ｃと絶縁体１ｂとを離間させた位置に図示している。
【００２３】
検知部１ａは、１つの電極セット１ｃ又は複数の電極セット１ｃを有することができ、それぞれの例は後述する実施形態で説明する。上記２つの電極は、例えば、絶縁体１ｂの一面の両側又はその近辺に配設することができるが、これに限ったものではない。
【００２４】
絶縁体１ｂは、液体を電極セット１ｃにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有する。例えば、誘導路の一端に２つの電極の一方が配設され、誘導路の他端に２つの電極の他方が配設されることができるが、これに限ったものではない。誘導路は、基本的に、浸入してきた液体を誘導する路となる。但し、後述する実施形態４で例示するように、誘導路は、浸入前の液体を誘導する路を一部に含むこともできる。
【００２５】
検知部１ａは、電極セット１ｃにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する。つまり、検知部１ａは、電極セット１ｃにおける電気的状態の変化を判定する判定部を有することができる。また、検知部１ａは、２つの電極間の電気的状態の変化を検知できる構成であればよく、例えば電流の変化、電圧の変化、抵抗の変化のいずれかを検知するように構成することができる。なお、この検知部１ａの構成からも分かるように、検知部１ａでの検知対象の液体は水等の導電性液体である。また、ここでの水は、雨滴をはじめ、海、湖、池等において生じ得る波のしぶきなどとすることができる。
【００２６】
次に、図２を併せて参照しながら、液体検知装置１による液体検知方法（液体検知装置１を用いた液体検知処理）の一例について説明する。図２は、実施形態１に係る液体検知装置を用いた液体検知処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００２７】
この液体検知処理は、装置の内部への液体の浸入を検知する検知ステップを有する。そのため、この装置は、液体検知装置１としての、絶縁体１ｂ及び電極セット１ｃを備える。また、上述したように、絶縁体１ｂは、液体を電極セット１ｃにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有する。
【００２８】
まず、液体が装置内部に浸入し、絶縁体１ｂに至ると、その液体は、誘導路により２つの電極に誘導される（ステップＳ１）。その液体が誘導路に誘導されて２つの電極まで到達した場合（ステップＳ２でＹＥＳとなった場合）、上記検知ステップが実行される（ステップＳ３）。つまり、ステップＳ３では、電極セット１ｃにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する。
【００２９】
以上、本実施形態に係る液体検知装置１は、主に絶縁体１ｂと電極セット１ｃとで液体を検知できる構造であるため、安価且つ簡易な構造とすることができ、また、絶縁体１ｂに液体の誘導路を有するため、液体の浸入をできるだけ早く検知することができる。また、例えば装置内部の基板等の部品の筐体又はカバーとして検知部１ａを設けることで、浸入した液体の部品との接触を防ぐことができる。また、本実施形態では、絶縁体１ｂに設けた誘導路で電極側に液体を誘導できるため、絶縁体１ｂとして強度の大きい部材を用いておけば液体検知装置１としての故障の可能性も低くすることができる。また、液体の浸入は、特に屋外に設置する装置に生じ易いため、液体検知装置１はそのような屋外設置型（屋外据え置き型）の装置に設けることが特に有益となる。なお、液体の浸入は、結露によって生じることもあり、液体検知装置１では結露によって生じた液体も検知対象とすることができる。
【００３０】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図３〜図７を併せて参照しながら、実施形態１との相違点を中心に説明するが、実施形態１で説明した様々な例が適用できる。図３は、実施形態２に係る液体検知装置を備えた装置の一構成例を示すブロック図である。図４は、実施形態２に係る液体検知装置の装置への搭載例を示す概略図である。図５は、実施形態２に係る液体検知装置の一構成例を示す図で、図６は、図５の液体検知装置における絶縁体をＶＩ−ＶＩ方向から見た断面図である。
【００３１】
図３に示すように、装置２０は、装置本体１０とともに、電源プラグ１１、電源アダプタ１２、及びＤＣ（Direct Current）ジャック１３を備えることができる。電源プラグ１１は、外部からの電源（商用電源）を取得するためのＡＣ（Alternating Current）プラグである。電源アダプタ１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータを有し、電源プラグ１１及びＤＣジャック１３に接続される。装置本体１０には、これらの構成要素によりＡＣ電源から変換されたＤＣ電源が供給されることになる。
【００３２】
装置本体１０は、主電源スイッチ１４、電源デバイス１５、回路１６、データ通信コネクタ１７、検知機能付きカバー１８、及び電源制御部１９を備えることができる。
【００３３】
主電源スイッチ１４は、電源制御部１９からの制御に従い、ＤＣジャック１３から供給された電源電圧を遮断するか電源デバイス１５へ供給するかを切り替える。電源制御部１９は、主電源スイッチ１４を制御することで装置２０の主電源を制御することができる。電源デバイス１５は、主電源スイッチ１４から供給された電圧をさらに回路１６で必要な電圧値に変換するＤＣ／ＤＣコンバータ等のデバイスである。
【００３４】
回路１６は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリ等の作業用メモリ、プログラムを記憶した不揮発性の記憶装置、他の素子などを含むことができる。回路１６は、装置２０の全体を制御する制御部を含むことができる。この制御部は、例えば、上述したＣＰＵ、作業用メモリ、及び記憶装置などで実現することができるが、集積回路（Integrated Circuit）によって実現することもできる。
【００３５】
データ通信コネクタ１７は、データ通信を行うためのコネクタである。装置本体１０は、データ通信コネクタ１７を介して、例えば、装置２０の管理者等の使用者が使用する外部装置に検知信号を通知することや、その他の汎用の信号を出力することができる。なお、外部装置は、装置２０にネットワーク経由で又は直接接続された装置とすることができる。
【００３６】
検知機能付きカバー１８は、回路１６等、装置２０に設けられた回路の少なくとも一部を覆ってその回路を保護するためのカバーであり、液体の浸入（漏水）を検知する漏水検知機能を有する。装置２０の内部部品のうち、漏水からの保護の対象とする部品は、装置２０の設計等による。
【００３７】
装置本体１０の筐体に元々放熱孔や隙間が存在する場合、或いは部材間をシールしていた場合であってもそのシール部分が劣化していた場合には、液体が装置本体１０の内部に浸入することがある。液体の浸入は図４に示す矢印の方向、つまり装置本体１０を設置した状態における上方から（装置本体１０の天面側から）生じることが多い。
【００３８】
よって、ここでは典型的な上面（天面）側からの液体の浸入を例に挙げて説明する。より具体的には、図４において装置２０への搭載例の概略を示すように、装置本体１０の筐体の内部に基板としての回路１６が設けられ、その回路１６の上側を覆う検知機能付きカバー１８が装置本体１０の筐体の内部に設けられている例を挙げて説明する。つまり、ここでの例は、装置本体１０の筐体の上面と回路１６との間に検知機能付きカバー１８が設けられている。
【００３９】
この例では、装置本体１０の内部に上方より液体が浸入した場合、検知機能付きカバー１８上に液体が移動することになる。検知機能付きカバー１８は、このような浸入があった場合でも、液体が回路１６に到達しないように回路１６を覆うものとする。
【００４０】
検知機能付きカバー１８は、上記漏水検知機能として、絶縁体１ｂの一例としての漏水防止カバーを有するとともに漏水検知のための電極セット１ｃを有する。このように、検知機能付きカバー１８は、図１の絶縁体１ｂ及び電極セット１ｃの一例であると言える。ここでは、回路１６に、電極セット１ｃにおける電気的状態変化を判定する判定部（図示せず）を有するものとして説明するが、この判定部は回路１６の外部に設けておくこともできる。このように、図１の検知部１ａは、検知機能付きカバー１８及び後述する図５の判定部３３で構成することができる。
【００４１】
ここでは、絶縁体１ｂが装置２０の内部に設けられたある部品の少なくとも一部を覆うカバーとなる例を挙げているが、絶縁体１ｂは装置２０におけるどの部位であってもよい。つまり、絶縁体１ｂは、装置の筐体の少なくとも一部、装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、上記部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材とすることができる。無論、装置の内部に複数の部品が設けられている場合には、そのうちの一部又は全部を覆うカバーのそれぞれの部材を絶縁体１ｂとすることができる。
【００４２】
そして、本実施形態における誘導路は、毛細管現象により液体が電極セット１ｃにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝（微細な溝）を有する。この溝は、毛細管現象を生じさせることで液体を電極へ向けて誘導する（拡散させて誘導する）。誘導路は、全てがこのような毛細管現象を生じさせる溝であること（つまり毛細管現象を生じさせる溝が２つの電極間を結ぶこと）が望ましい。但し、誘導路は、一部のみが毛細管現象を生じさせる溝であっても、つまり毛細管現象を生じさせる溝の両端が２つの電極のそれぞれと直接繋がっていなくてもよい。
【００４３】
毛細管現象を生じさせる溝は、毛細管現象を生じさせるサイズ（幅及び深さ）の溝であればよく、例えば幅は深さ方向に一定でなくてもよい。毛細管現象を生じさせる溝は、検知対象とする液体の種類によって適宜サイズを決めておけばよい。つまり、溝のサイズは、使用状況にて漏水が想定される液体の成分構成を考慮して決定することもできる。また、溝のサイズは、検知部において（絶縁体上において）液体を保持しておく目的も考慮して決定しておくこともできる。なお、装置２０の大小は問わないが、溝のサイズは装置２０のサイズも考慮して決定しておくこともできる。また、溝の形成方法は問わず、例えば、機械的な工具又はレーザ加工で彫り込むことで、或いは溝を有するように絶縁体を樹脂成形することで、溝を形成することができる。
【００４４】
特に、本実施形態では、図５及び図６で例示するような構成の検知部１ａを採用することができる。つまり、検知部１ａは、電極セット１ｃとして、電極３１ａ，３１ｂで例示した電極セットを１つ有するとともに、電極３１ａ，３１ｂに接続された判定部３３を有することができる。さらに、検知機能付きカバー１８の一部である絶縁体３１ｃ（図１の絶縁体１ｂに対応）上の誘導路は、毛細管現象により液体Ｌが２つの電極３１ａ，３１ｂ間を導通させるように、液体Ｌを誘導する複数の溝３１ｄを有することができる。換言すれば、検知部１ａは、上記複数の溝３１ｄのそれぞれの両端位置に、電極３１ａ，３１ｂを配設することができる。
【００４５】
これにより、検知部１ａでは、液体Ｌが浸入した場合に液体Ｌは毛細管現象により複数の溝３１ｄで２つの電極３１ａ，３１ｂへ誘導され、その浸入量が一定量に達すると２つの電極３１ａ，３１ｂ間が液体で導通することになる。判定部３３は、この導通による電流等の電気的状態の変化を検知することで、装置本体１０への液体の浸入を検知することができる。
【００４６】
また、装置本体１０は、判定部３３で漏水したと判定された場合（検知部１ａで液体の浸入が検知された場合）に通知する通知部を、液体検知装置の一部として備えることができる。通知先は、装置本体１０の回路１６の判定部３３以外の部位とすることができる。
【００４７】
また、最終的な通知先は外部装置であってもよい。後者の場合、通知部は、データ通信コネクタ１７で例示することができ、データ通信コネクタ１７は外部装置に検知信号を出力することができる。検知信号を受けた外部装置は、検知情報を報知するように構成しておくことができる。ここでの報知は、液体の浸入を示す情報の文字表示、インジケータによる表示、及び音声出力など様々な方法で行うことができ、よって、上記外部装置は表示部、音声出力部等の報知部を有することができる。また、最終的な通知先は装置本体１０における部位とすることができる。この場合における報知部は、装置本体１０に備えられ、上記通知部として機能することになる。
【００４８】
また、本実施形態に係る液体検知装置は、検知部１ａで液体の浸入が検知された場合に、装置２０の主電源を遮断するための信号（遮断指示信号又は通知信号など）を出力する出力部を備えることができる。なお、この出力部は、上記の通知部の一部として具備することができる。
【００４９】
次に、図７を併せて参照しながら、本実施形態に係る液体検知装置を用いた液体検知処理の一例について説明する。図７は、本実施形態に係る液体検知装置を用いた液体検知処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００５０】
ここでも、図４に示す矢印の方向、つまり装置本体１０を設置した状態における上方から液体が浸入する場合を例に挙げて説明する。装置本体１０の内部に上方より液体が浸入した場合、検知機能付きカバー１８上に（絶縁体３１ｃ上に）液体Ｌが流れることになる（ステップＳ１１）。ここでは、判定部３３は、一定以上の電流値を検出することで漏水であると判定するような例を挙げる。液体Ｌが両端の電極に到達すると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、接続されている電極３１ａ，３１ｂ間に電流が流れ、判定部３３が一定の電流値を検出して漏水であると判定する（ステップＳ１３）。
【００５１】
漏水を検知した場合は、使用者に漏水を通知するために、報知部に対してデータ通信コネクタ１７を介して漏水検知信号（浸水アラーム信号）を通知する（ステップＳ１４）。漏水を検知した場合、判定部３３はさらに、電源制御部１９にも同様の浸水アラーム信号の通知を行い、電源制御部１９がこの通知を受けて装置２０の主電源スイッチ１４を遮断する（ステップＳ１５）。これにより、漏水検知時に主電源をＯＦＦすることができるため、回路１６上での漏水による電気的短絡の事象を防止することができる。主電源スイッチ１４が自動的に遮断された後は、使用者側での操作等によって主電源を復旧（ＯＮ）させる（ステップＳ１６）、若しくは一定の条件の下で自動的に復旧させるように構成しておけばよい。
【００５２】
以上、本実施形態に係る液体検知装置によれば、実施形態１に係る液体検知装置と同様の効果を奏し、安価且つ簡易な構造で漏水をできるだけ早く検知することができる。特に、本実施形態では、検知部の誘導路として液体の毛細管現象を利用できるような溝を有しているため、実施形態１に比べ、より早く漏水を検知することができる。さらに、本実施形態では、誘導路として複数の溝を有することで、液体との接触面を大きくすることができ、ある程度の液体量を検知部の表面にて保持することができ、回路１６等の内部部品への液体到達を遅延させることができる。また、本実施形態では、液体を検知した場合に使用者に通知することにより、漏水を使用者に知らしめることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、液体を検知した場合に装置２０の電源をＯＦＦするように制御することにより、装置２０の稼働時に液体が回路１６に浸入してしまい、回路１６のショートによる装置２０の二次故障を未然に防止することできる。
【００５４】
また、上述のように、検知機能付きカバー１８は、装置２０の回路１６に対して浸水防止の蓋と検知機能とを兼ねたものである。よって、本実施形態の構成では、一定量の液体の浸入を防止することができるため、例えば装置２０を防水構造で覆わずに済み、回路動作による放熱での温度上昇を抑えることが可能である。但し、装置２０を防水構造で覆わない場合には、安全性を考慮して、上述したような電源遮断による回路破壊を防止する構成を採用することが望ましいと言える。
【００５５】
ここで、装置２０の放熱に関して補足する。装置２０は、部材間の隙間をシリコン樹脂等でシールするなどして装置本体１０の筐体を密閉できるが、回路１６の動作により内部温度が上昇し、その温度により内部で使用しているＣＰＵ等のデバイスが動作保証温度を超えて動作しなくなることも想定される。また、装置２０は、回路１６を覆うカバー又は筐体により回路１６を密閉状態にしていた場合にも、同様に動作しなくなることが想定される。なお、これらの点は、一般的な装置についても言えることであり、例えば機械的な装置であっても部品間の摩擦により熱が生じる。
【００５６】
このような懸念を払拭するために、内部の温度上昇を抑制することを目的とする貫通孔（通気孔又は放熱孔）や凹凸などの放熱構造を、装置本体１０の筐体表面や、回路１６を覆うカバー又は筐体の表面に具備することが望ましい。しかし、一般的に、放熱構造をもたせながら防水構造をもたせることは構造面及びコスト面から難しいと言える。
【００５７】
これに対し、本実施形態では、筐体やカバーを防水構造で覆わなくて済むため、このような貫通孔や凹凸などの放熱構造を設けておくことができる。さらに、本実施形態では、絶縁体３１ｃの溝３１ｄで例示したように、凹凸による放熱構造は絶縁体１ｂの誘導路とすることができる、つまり液体検知のための誘導構造と放熱構造とを共通の構造で実現することができる。よって、本実施形態では、この点からも簡易且つ安価に液体検知装置を構成することができると言える。
【００５８】
なお、装置２０が商用電源で駆動する例を挙げたが、液体検知装置を搭載する装置（図３の例では装置本体１０）は一次電池又は二次電池で駆動するような装置であってもよい。また、液体検知装置１を機械的な装置に搭載する場合にも、液体検知装置１を商用電源からの電源により、又は一次電池或いは二次電池で駆動するように構成することもできる。なお、本実施形態に係る液体検知装置１は、このように毛細管現象により液体を誘導させるため、設置型の装置に搭載されることが望ましいが、可搬型の装置に搭載することもできる。
【００５９】
＜実施形態３＞
実施形態３について、図８を併せて参照し、その効果も含めた実施形態２との相違点を中心に説明する。但し、実施形態３は、実施形態１，２で説明した様々な例が適用できる。図８は、実施形態３に係る液体検知装置の一構成例を示す図である。
【００６０】
本実施形態は、実施形態１，２で説明した液体の浸入を検知することができる構成に加え、液体の浸入位置も特定できる構成としたものである。
【００６１】
そのため、本実施形態における検知部１ａは、電極セット（図１，図２の電極セット１ｃに対応）を複数有する。また、本実施形態における誘導路は、毛細管現象により液体が電極セット１ｃにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を、電極セット毎に有する。ここで、電極セット１ｃ毎に有する溝（複数の溝）は、実質的に格子状に配置されている。なお、２以上の溝が１つの電極セット１ｃに対応して形成されていてもよい。
【００６２】
このような構成の一例について説明する。図８に示すように、本実施形態における検知部１ａは、ｎ個の電極４１ａとｎ個の電極４１ｂとで構成されるｎ個の電極セットを有するとともに、ｍ個の電極４１ｃとｍ個の電極４１ｄとで構成されるｍ個の電極セットを有する。そして、絶縁体４１ｅには、誘導路として、ｎ個の電極４１ａとｎ個の電極４１ｂとの間にそれぞれ縦軸方向（ｘ方向）の溝４１ｆが形成されるとともに、ｍ個の電極４１ｃとｍ個の電極４１ｄとの間にそれぞれ横軸方向（ｙ方向）の溝４１ｇが形成される。
【００６３】
図８では、ｎ＝ｍ＝５の例を挙げているが、ｎ≠ｍであってもよいし、またｎ、ｍはいずれも１以上の整数であればよい。但し、ｎ＋ｍ＞２であることが後述する位置の特定のためには必要であると言える。また、格子を形成する各溝は、図８において溝４１ｆ，４１ｇで例示するような直線状の溝に限らず、曲線状であってもよい。
【００６４】
また、図８で例示する検知部１ａは、５つの電極４１ａに接続されたデコード部（デコーダ）４２ｘと、５つの電極４１ｃに接続されたデコード部４２ｙと、判定部４３と、を有する。なお、便宜上図示していないが、デコード部４２ｘには５つの電極４１ｂが接続され、デコード部４２ｙには５つの電極４１ｄが接続されている。
【００６５】
デコード部４２ｘには、２つの電極４１ａ，４１ｂでなる電極セットが５セット（図８においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを図示した位置の電極４１ａとそれぞれに対応する電極４１ｂとのセット）接続されている。これにより、デコード部４２ｘは、液体Ｌを一定量以上検知したセットが５つのセットのうちどのセットであるかを判定し、その情報（例えばＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのいずれか１又は複数を示す情報）を判定部４３に伝送する。同様に、デコード部４２ｙには、２つの電極４１ｃ，４１ｄでなる電極セットが５セット（図８において１，２，３，４，５を図示した位置の電極４１ｃとそれぞれに対応する電極４１ｄとのセット）接続されている。これにより、デコード部４２ｙは、液体Ｌを一定量以上検知したセットが５つのセットのうちどのセットであるかを判定し、その情報（例えば１，２，３，４，５のいずれか１又は複数を示す情報）を判定部４３に伝送する。
【００６６】
判定部４３は、図５の判定部３３に対応するものであるが、デコード部４２ｘ，４２ｙに接続され、それらからの情報を得ることで、漏水の判定だけでなくその位置の判定も可能となっている。図８では、位置［Ｂ−２］に液体Ｌがある場合を示している。この場合、液体Ｌは毛細管現象により、溝を伝わり縦及び横方向に進行していくが、距離が近く、早い時間で電極に接触するのが「Ｂ」及び「２」となる。
【００６７】
よって、この場合、液体Ｌが「Ｂ」で示す列の電極間に誘導されるとともに「２」で示す行の電極間に誘導されるため、判定部４３はデコード部４２ｘから「Ｂ」を示す情報を受け取るとともに、デコード部４２ｙから「２」を示す情報を受け取る。なお、判定部４３は、その後、他の位置についても液体Ｌが誘導され、その位置を検知することができるが、時間的に早い縦軸方向位置及び横軸方向位置が示す位置を漏れ位置として判定するようにしておけばよい。時間的に早い位置とは、縦軸方向について一番早い位置、横軸方向について一番早い位置とすることができる。但し、判定部４３は、例えば二番目に早い位置であっても一番目との検知時間に所定時間以上の開きがない場合には双方を漏れ位置として判定するなど、デコード部４２ｘ，４２ｙから受け取った各電極の状況を所定条件に従い判定し、漏れ位置を判定してもよい。
【００６８】
また、図示しないが、本実施形態における検知部１ａは、検知がなされた電極セットを示す情報を、検知結果として出力することが好ましい。この出力先は、例えば、実施形態２で説明した通知部とすることができる。よって、例えば、検知部１ａは、図３のデータ通信コネクタ１７に対し、検知がなされた電極セットを示す情報を出力するように構成することができる。
【００６９】
これにより、判定部４３は、通知部に（例えば図３のデータ通信コネクタ１７に）位置［Ｂ−２］で漏水を検知したことを示す信号を通知すること、これにより使用者にその旨を通知することができるようになる。また、本実施形態においても判定部４３はどの位置において漏水を検知した場合にも主電源をＯＦＦするような信号を出力することが望ましい。但し、例えばｐカ所（ｐは２以上の整数）以上で検知した場合、或いはある特定の位置で検知した場合に限り、主電源をＯＦＦするように制御するようにしてもよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る液体検知装置によれば、実施形態２に係る液体検知装置と同様の効果を奏するとともに、漏水の位置も検知することができる。
【００７１】
また、図示しないが、電極セット１ｃ毎に有する溝（複数の溝）は、実質的に全て平行に配置されている。各溝は直線であってもよいが、折れ線、又はそれ以外の曲線であってもよい。なお、２以上の溝が１つの電極セット１ｃに対応して形成されていてもよい。この場合にも、検知部１ａは、検知がなされた電極セット１ｃを示す情報を、検知結果として出力する。これにより、正確な位置までは分からないものの、どのラインで生じた漏れであるかを判定することができる。
【００７２】
＜実施形態４＞
実施形態４について、図９〜図１１を併せて参照し、その効果も含めた実施形態２，３との相違点を中心に説明する。但し、実施形態４は、実施形態１〜３で説明した様々な例が適用できる。図９は、実施形態４に係る液体検知装置の装置への搭載例を示す概略図である。図１０は、実施形態４に係る液体検知装置の一構成例を示す図で、カバーの裏面側から見た図である。また、図１１は、図１０の液体検知装置における絶縁体及び吸収体をＸＩ−ＸＩ方向から見た断面図である。
【００７３】
実施形態２，３では、装置本体１０の筐体と回路１６との間に漏水を検知するための検知部１ａを挟む形で実装した例を主に説明したが、装置本体１０又は回路１６の放熱の効率をより考慮することもでき、本実施形態ではそのような例を説明する。
【００７４】
まず、本実施形態における絶縁体（図１の絶縁体１ｂに対応）は、装置の筐体の少なくとも一部、装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材であるものとする。ここでは、その一例として、上記絶縁体が回路１６におけるカバーであること、つまり図２で例示した検知機能付きカバー１８と称される回路１６用のカバーを有することを前提にして説明するが、他の場合にも同様に説明ができる。
【００７５】
図９及び図１１においては、このカバーをカバー５１ｃとして図示し、カバー５１ｃと吸収体５１ｄとのセットをセット５０として図示している。ここでも、図９に示す矢印の方向、つまり装置本体１０を設置した状態における上方から液体が浸入する場合を例に挙げて説明している。
【００７６】
そして、本実施形態における誘導路は、図９〜図１１で例示するように、上記部材（この例では回路１６用のカバー５１ｃ）に設けられた貫通孔５２と、そのカバー５１ｃの裏面に、液体を吸収、拡散できる吸収体５１ｄと、を有する。液体が水等の場合、吸収体５１ｄは吸水体と称されるものである。
【００７７】
なお、貫通孔５２は、放熱等を目的として形成されたものを液体の誘導路の一部として機能させたものであると言え、その数やサイズ等は問わない。また、貫通孔５２を、細管現象を生じさせるようなサイズとしておくことで、貫通孔５２を通過する液体の速度も速めることができる。また、カバー５１ｃの裏面とは、カバー５１ｃにおける貫通孔５２の内部側に位置する面を指す。
【００７８】
また、吸収体５１ｄは、和紙等、様々な材質のものを採用することができ、その厚みとともに、検知速度、保水性、及び強度などの兼ね合いから決めておけばよい。吸収体５１ｄは、貫通孔５２の領域を塞ぐように設けることができるが、放熱等を優先し、貫通孔５２の領域を少なくとも除く領域に設けることもできる。なお、カバーの表面側に、液体を貫通孔５２に誘導するための、毛細管現象を生じさせる溝を設けることもできる。但し、例えば少しの降雨により漏水を生じさせたくない場合にはこのような溝を設けない方がよく、逆に、少しの降雨でも液体を検知したい場合にはこのような溝を設けるとよい。
【００７９】
また、そのカバーの裏面には、液体検知用の電極セット（図１の電極セット１ｃに対応）を有することができる。つまり、検知部１ａは、１つの電極セットを有し、その１つの電極セットとして、吸収体５１ｄの両端に配設された２つの電極５１ａ，５１ｂを有する。なお、吸収体５１ｄの両端とは、吸収体５１ｄの厚み方向の両端ではなく、図１０で例示したように平面方向の両端である。
【００８０】
このような構成により、本実施形態では、貫通孔５２に液体が浸入すると、カバー裏面に実装された吸収体５１ｄに浸透し、カバー裏面を拡散し、２つの電極５１ａ，５１ｂに到達する。これにより、図５の判定部３３に対応する判定部５３が漏水したことを判定する。また、図１０及び図１１においては、２つの電極５１ａ，５１ｂでなる電極セットは、１つであるが、複数の電極セットを設けておくこともできる。この場合には、各電極セットに対応する吸収体が設けられること、つまり複数の吸収体が離間して設けられることになる。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る液体検知装置によれば、実施形態２に係る液体検知装置と同様の効果を奏するとともに、貫通孔５２によって放熱効果を高めることができ、且つ、吸収体５１ｄによって漏水をより食い止めることができる。このように、本実施形態では、液体が浸入した場合であっても、吸収体５１ｄにより一定の液量を保持することができる。よって、本実施形態では、吸収体５１ｄ側の液体が飽和に達するまでに漏水を検知して装置の電源を遮断すれば、内部の回路を保護するための対策は不要である。
【００８２】
また、貫通孔５２から直接液体を吸収し、電極セットに誘導するため、そのような構成を採用しない場合に比べ、例えば貫通孔の下に設けた内部の筐体又はカバーに、検知部を設ける場合に比べ、検知速度を速めることができる。
【００８３】
＜他の実施形態等＞
［ａ］
実施形態１〜４では液体検知装置の各構成要素について説明したが、液体検知装置としてこれらの構成要素が有する機能が実現できればよく、上述した例に限定されるものではない。また、実施形態１〜４では液体検知装置を備える装置の各構成要素について説明したが、装置としてこれらの構成要素が有する機能が実現できればよく、上述した例に限定されるものではない。さらに、実施形態１，２において液体検知方法について説明したが、本開示は、それ以外の実施形態で説明した様々な例を適用した液体検知方法としての形態も含む。
【００８４】
［ｂ］
実施形態１〜４に係る液体検知装置を備えた装置は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１２は、実施形態１〜４に係る液体検知装置を備えた装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、上記他の実施形態［ａ］についても同様である。
【００８５】
図１２に示す装置１００は、プロセッサ１０１、メモリ１０２、及びインタフェース１０３を有する。実施形態１〜４で説明した液体検知装置における判定を行う部位（漏水判定部等）は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んでインタフェース１０３と協働しながら実行することにより実現される。インタフェース１０３は、電極セットとの接続用のインタフェース（例えば接続線）を含むとともに、例えばデータ通信コネクタ１７との接続用のインタフェース、電源制御部１９との接続用のインタフェースなどを含むことができる。なお、図５、図８、及び図１０で説明した判定部についても、同様のハードウェア構成を採用することができる。換言すれば、実施形態１〜４に係る液体検知装置も同様のハードウェア構成を有することができる。
【００８６】
上述の例において、上記プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８７】
［ｃ］
本開示は、上記プログラムとしての形態も含む。上記プログラムは、装置が備える制御コンピュータに、その装置の内部への液体の浸入を検知する検知ステップ（検知処理）を実行させるためのプログラムである。制御コンピュータは、その装置の制御部とすることができ、例えば、上述したプロセッサ１０１、メモリ１０２、及びインタフェース１０３とすることができる。
【００８８】
この検知処理は、液体検知方法について説明した通りであり、電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合からの電気的状態の変化を検知することで、液体の浸入を検知する。その他の例については、実施形態１〜４に説明した通りである。特に、プログラムとして有益な一例（実施形態４の例）のみを次に説明するが、上述した様々な実施形態で説明したように、他の例もプログラムを用いて検知処理を実現させることができる。
【００８９】
実施形態４に対応するプログラムは、装置に備えられた制御コンピュータに、次の検知ステップ（検知処理）及び出力ステップ（出力処理）を実行させるためのプログラムである。上記検知処理は、装置に備えられた絶縁体を用いるとともに、その絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットを複数用い、上記装置の内部への液体の浸入を検知する。また、上記出力処理は、上記検知処理での検知結果を出力する。出力先は問わないが、一般的に上記装置に設けられた通知部（及び電源制御部）などとすることができる。
【００９０】
そして、上記絶縁体は、液体を電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、この誘導路は、毛細管現象により液体が電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を、電極セット毎に有する。さらに、電極セット毎に有する溝（複数の溝）は、実質的に全て平行に配置されているか、若しくは、実質的に格子状に配置されている。そして、検知処理は、電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合からの電気的状態の変化を検知することで、液体の浸入を検知する。上記出力処理は、上記検知処理で検知がなされた電極セットを示す情報を出力する。これにより、液体が浸入した箇所を特定することができる。なお、このプログラムに適用可能な他の例については、実施形態４で説明した通りである。
【００９１】
なお、本開示は上記の各実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００９２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
＜付記＞
【００９３】
（付記１）
装置の内部への液体の浸入を検知する検知部を備え、
前記検知部は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を有し、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記検知部は、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、
液体検知装置。
【００９４】
（付記２）
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を有する、
付記１に記載の液体検知装置。
【００９５】
（付記３）
前記検知部は、前記電極セットを１つ有し、
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する複数の溝を有する、
付記２に記載の液体検知装置。
【００９６】
（付記４）
前記検知部は、前記電極セットを複数有し、
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を、前記電極セット毎に有する、
付記２に記載の液体検知装置。
【００９７】
（付記５）
前記電極セット毎に有する前記溝である複数の溝は、実質的に全て平行に配置されているか、若しくは、実質的に格子状に配置されている、
付記４に記載の液体検知装置。
【００９８】
（付記６）
前記検知部は、検知がなされた前記電極セットを示す情報を、検知結果として出力する、
付記５に記載の液体検知装置。
【００９９】
（付記７）
前記絶縁体は、前記装置の筐体の少なくとも一部、前記装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、前記部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材である、
付記１から６のいずれか１項に記載の液体検知装置。
【０１００】
（付記８）
前記絶縁体は、前記装置の筐体の少なくとも一部、前記装置の内部に設けられた部品の筐体の少なくとも一部、前記部品の少なくとも一部を覆うカバー、のうちのいずれか１つの部材であり、
前記誘導路は、前記部材に設けられた貫通孔と、前記部材における前記貫通孔の内部側に位置する面に配設された吸収体と、を有し、
前記検知部は、前記電極セットとして、前記吸収体の両端に配設された２つの電極を有する、
付記１に記載の液体検知装置。
【０１０１】
（付記９）
前記検知部で液体の浸入が検知された場合に通知する通知部を備えた、
付記１から８のいずれか１項に記載の液体検知装置。
【０１０２】
（付記１０）
前記検知部で液体の浸入が検知された場合に、前記装置の主電源を遮断するための信号を出力する出力部を備えた、
付記１から９のいずれか１項に記載の液体検知装置。
【０１０３】
（付記１１）
付記１から１０のいずれか１項に記載の液体検知装置を備えた装置。
【０１０４】
（付記１２）
装置の内部への液体の浸入を検知する検知ステップを備え、
前記装置は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を備え、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記検知ステップは、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合から電気的状態を変化させることで、液体の浸入を検知する、
液体検知方法。
【０１０５】
（付記１３）
装置が備える制御コンピュータに、前記装置の内部への液体の浸入を検知する検知処理を実行させるためのプログラムであって、
前記装置は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を備え、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記検知処理は、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合からの電気的状態の変化を検知することで、液体の浸入を検知する、
プログラム。
【０１０６】
（付記１４）
装置に備えられた制御コンピュータに、前記装置の内部への液体の浸入を検知する検知処理と、前記検知処理での検知結果を出力する出力処理と、を実行させるためのプログラムであって、
前記装置は、絶縁体と、前記絶縁体に設けられた２つの電極でなる電極セットと、を備え、
前記絶縁体は、液体を前記電極セットにおける２つの電極へ向けて誘導する誘導路を有し、
前記誘導路は、毛細管現象により液体が前記電極セットにおける２つの電極間を導通させるように、液体を誘導する溝を、前記電極セット毎に有し、
前記電極セット毎に有する前記溝である複数の溝は、実質的に全て平行に配置されているか、若しくは、実質的に格子状に配置されており、
前記検知処理は、前記電極セットにおける２つの電極間が液体で導通した場合に、導通していない場合からの電気的状態の変化を検知することで、液体の浸入を検知し、
前記出力処理は、前記検知処理で検知がなされた前記電極セットを示す情報を出力する、
プログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｌ  液体
１  液体検知装置
１ａ  検知部
１ｂ  絶縁体
１ｃ  電極セット
１０  装置本体
１１  電源プラグ
１２  電源アダプタ
１３  ＤＣジャック
１４  主電源スイッチ
１５  電源デバイス
１６  回路
１７  データ通信コネクタ
１８  検知機能付きカバー
１９  電源制御部
２０、１００  装置
３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、５１ａ、５１ｂ  電極
３１ｃ、４１ｅ  絶縁体
３１ｄ、４１ｆ、４１ｇ  溝
３３、４３、５３  判定部
４２ｘ，４２ｙ  デコード部
５０  セット
５１ｃ  カバー
５１ｄ  吸収体
５２  貫通孔
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ
１０３  インタフェース
【図１】
2020085552.tif 000003
【図２】
2020085552.tif 000004
【図３】
2020085552.tif 000005
【図４】
2020085552.tif 000006
【図５】
2020085552.tif 000007
【図６】
2020085552.tif 000008
【図７】
2020085552.tif 000009
【図８】
2020085552.tif 000010
【図９】
2020085552.tif 000011
【図１０】
2020085552.tif 000012
【図１１】
2020085552.tif 000013
【図１２】
2020085552.tif 000014