(57)【要約】      （修正有）【課題】レールを段積みしても安定し、帯状結束部材によってレールをキズつけない結束のための結束部材を提供する。【解決手段】並置された複数本のレールを結束するためのレール結束部材１２０であり、上段部１２０１と下段部１２０２とを有し、上段部１２０１と下段部１２０２とが、長さ方向に平行であり、上段部１２０１と下段部１２０２の幅方向の角度の差が１０度以下であり、かつ、並置された複数本のレールの頭部接線と略水平であり、下段部１２０２の幅が、レールの結束に用いられる帯状部材３１の幅の２倍以上であり、上段部１２０１の幅が、１００ｍｍ以上であり、上段部１２０１と下段部１２０２の高さの差が、１５ｍｍ以上であり、結束されるレールの本数をｎ、レール頭部幅をｄ１、レール底部幅をｄ２、レール結束部材１２０の長さをＬ１としたとき下記式（１）を満足するレール結束部材。ｎ×ｄ２≧Ｌ１≧（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１式（１）【選択図】図３
2020147956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並置された複数本のレールを結束するためのレール結束部材であり、
上段部と下段部とを有し、
前記上段部と前記下段部とが、長さ方向に平行であり、前記上段部と前記下段部の幅方向の角度の差が１０度以下であり、かつ、前記並置された複数本のレールの頭部接線と略水平であり、
前記下段部の幅が、前記レールの結束に用いられる帯状部材の幅の２倍以上であり、
前記上段部の幅が、１００ｍｍ以上であり、
前記上段部と前記下段部の高さの差が、１５ｍｍ以上であり、
結束されるレールの本数をｎ、レール頭部幅をｄ１、レール底部幅をｄ２、レール結束部材の長さをＬ１としたとき下記式（１）を満足するレール結束部材。
ｎ×ｄ２≧Ｌ１≧（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１    式（１）
【請求項２】
前記下段部の下に、前記並置された複数本のレールの頭部間の幅よりも狭い長さであり、高さが６０ｍｍ以下であり、前記下段部の長さ方向の内側に配置された突起部を有する
請求項１記載のレール結束部材。
【請求項３】
前記下段部の幅が、１５０ｍｍ以下である請求項１または２に記載のレール結束部材。
【請求項４】
前記上段部の幅が、３００ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のレール結束部材。
【請求項５】
前記上段部と前記下段部の高さの差が、５０ｍｍ以下であり、請求項１〜４のいずれかに記載のレール結束部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のレール結束部材を用いたレール結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール結束部材およびレール結束部材を用いたレール結束方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レールの海上輸送や陸上輸送にあたっては、複数本のレールを並べて、複数段で積んで輸送される。特許文献１は、多数本のレールを複数本ずつ梱包して得られたレール梱包体を輸送船の船倉に複数列に且つ複数段に船積みして前記レールを海上輸送するレールの海上輸送方法であって、前記レール梱包体を２段ずつ吊り上げ、船倉内に積み重ねるに際して、２段に重ねられたレール梱包体の下段側にレール梱包体の長手方向に沿う横ずれ防止万棒を横ずれとめ具として用い、上段側のレール梱包体の横ずれとめ具として楔形状をなす２つのずれ止め矢を用いることを特徴とするレールの海上輸送方法を開示するものである。
【０００３】
また、他の従来技術を図９を用いて説明する。この梱包では、ゲタとも呼ばれる突起部６１２を有するレール結束用木材６１を並置されたレール２の上部に配置し、コマとも呼ばれる第一の緩衝材６２を並置されたレールの柱部間に配置して所定の本数ごとに帯状結束部材６３で固定することで並置された複数本のレールを結束状態とする。そして、この結束状態の複数本のレールの結束用木材上に、ダンネージとも呼ばれる第二の緩衝材６４を配置し、その上段にレールの足部底面を配置して、結束されたレールを高さ方向に段積みしている。これらのレール結束用木材６１、第一の緩衝材６２（コマ）、第二の緩衝材６４（ダンネージ）を用いて結束や梱包することで、隣り合うレール同士が乗りあがったり、接触したりして、運搬中にキズがつくことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、レールの海上輸送方法を開示するものであるが、レール頭部に直接結束バンドが接する状態でレール梱包体としている。このため、結束バンドによるレール頭部へのキズがつく恐れがある。
また、前述のように図９に示すような梱包が行われている。この梱包では、結束用木材により帯状結束部材がレール頭部に直接接触することが防止されている。また、ダンネージ（第二の緩衝材）が、段積みしたレールの安定性を高め、結束に使用した帯状結束部材が上段のレールに当たらないように用いられている。しかしながら、この方法では貨車などからレールを降ろすとき、ダンネージを外す作業も必要となり、作業効率が低下する。また、使用後のダンネージを破棄するため、廃材が発生し環境に負荷を与える懸念がある。このため、ダンネージを使用することなくレールを段積みしても安定し、帯状結束部材によってレールをキズつけない結束・梱包方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  並置された複数本のレールを結束するためのレール結束部材であり、
上段部と下段部とを有し、
前記上段部と前記下段部とが、長さ方向に平行であり、前記上段部と前記下段部の幅方向の角度の差が１０度以下であり、かつ、前記並置された複数本のレールの頭部接線と略水平であり、
前記下段部の幅が、前記レールの結束に用いられる帯状部材の幅の２倍以上であり、
前記上段部の幅が、１００ｍｍ以上であり、
前記上段部と前記下段部の高さの差が、１５ｍｍ以上であり、
結束されるレールの本数をｎ、レール頭部幅をｄ１、レール底部幅をｄ２、レール結束部材の長さをＬ１としたとき下記式（１）を満足するレール結束部材。
ｎ×ｄ２≧Ｌ１≧（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１    式（１）
＜２＞  前記下段部の下に、前記並置された複数本のレールの頭部間の幅よりも狭い長さであり、高さが６０ｍｍ以下であり、前記下段部の長さ方向よりも内側に配置された突起部を有する前記＜１＞記載のレール結束部材。
＜３＞  前記下段部の幅が、１５０ｍｍ以下である前記＜１＞または＜２＞に記載のレール結束部材。
＜４＞  前記上段部の幅が、３００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のレール結束部材。
＜５＞  前記上段部と前記下段部の高さの差が、５０ｍｍ以下であり、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のレール結束部材。
＜６＞  前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のレール結束部材を用いたレール結束方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レールにキズをつけず、安定してレールを段積みすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るレール結束部材の正面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係るレール結束部材の正面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るレール結束部材を用いてレールを結束する状態を示す側面図である。
【図４】結束された状態の図３のレールの正面図である。
【図５】結束されたレールを積み上げて梱包した状態を示す側面図である。
【図６】積み上げて梱包された状態のレールを示す側面図である。
【図７】本発明に係るレール結束部材の変形例を示す正面図である。
【図８】本発明に係るレール結束部材の他の変形例を示す正面図である。
【図９】従来の手法によりレールを積み上げて梱包した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を変更しない限り、以下の内容に限定されない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値を含む表現として用いる。
【００１１】
本発明の結束部材は、並置された複数本のレールを結束するためのレール結束部材であり、上段部と下段部とを有し、前記上段部と前記下段部とが、長さ方向に平行であり、前記上段部と前記下段部の幅方向の角度の差が１０度以下であり、かつ、前記並置された複数本のレールの頭部接線と略水平であり、前記下段部の幅が、前記レールの結束に用いられる帯状部材の幅の２倍以上であり、前記上段部の幅が、１００ｍｍ以上であり、前記上段部と前記下段部の高さの差が、１５ｍｍ以上であり、結束されるレールの本数をｎ、レール頭部幅をｄ１、レール底部幅をｄ２、レール結束部材の長さをＬ１としたとき下記式（１）を満足する。
ｎ×ｄ２≧Ｌ１≧（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１    式（１）
このようなレール結束部材を用いて並置された複数本のレールを結束し梱包することで、搬送時の荷崩れやずれを防止しレールにキズがつきにくい。
【００１２】
［第一の実施形態］
図１は、本発明の第一の実施形態に係るレール結束部材１１０の正面図である。
レール結束部材１１０は、上段部１１０１と下段部１１０２を有し、上段部１１０１と下段部１１０２は隣り合う位置関係である。このレール結束部材１１０は、上段部１１０１側の図１の左側から側面視すると、所定の長さ（Ｌ１）の長方形状の面となる。また、レール結束部材１１０は、下段部１１０２側の図１の右側から側面視すると、所定の長さ（Ｌ１）を有し、下段部１１０２の高さｈ２に相当する長方形状の面と、上段部１１０１の段差に相当する高さｈ１の長方形状の面とが上下に並んだものとなる。
【００１３】
［第二の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係るレール結束部材１２０の正面図である。
レール結束部材１２０は、上段部１２０１と下段部１２０２を有し、上段部１２０１と下段部１２０２は隣接する位置関係である。
さらに、レール結束部材１２０は、突起部１２０３を有する。突起部１２０３は、下段部の下方に存在する。このレール結束部材１２０は、第一の実施形態に係るレール結束部材１１０に所定の間隔で所定の大きさの突起部１２０３が一体に取り付けられたものである。
【００１４】
［レール結束部材１２０による結束例］
図３は、第二の実施形態に係るレール結束部材１２０を用いて、レールを結束した一例を説明する側面図である。図３は、図２のレール結束部材１２０を下段部１２０２側の右側から側面視したものである。図４は、図３の結束状態を説明するための図であり、結束状態を図２と同様にレール結束部材１２０に対して正面視したものである。
図３では、レール２を３本並置した状態で結束する。レール２は互いの足部が隣り合うように並べられた状態で配置されている。レール２の頭部と足部との間であり、レール２の柱部間の空間には、第一の緩衝部材（コマ）４が配置されている。さらに、レール２の頭部間にレール結束部材１２０の突起部１２０３が挟まれるように配置されている。これにより、並置されたレール２の頭部にレール結束部材１２０の底面が接した状態となる。そして、レール結束部材１２０の下段部１２０２上と、並置されているレール２の底部とを包むように帯状部材３１を配置し、帯状部材留め具３２により帯状部材３１を締め付けて、レール２を並置した状態で結束する。これにより図３、４では、３本のレールが結束された結束レール５１が得られる。
【００１５】
［結束されたレールの梱包例］
図５は、図３、４により説明したような並置したレール２を３本を１組として結束した結束レール５１を２列３段積みあげて梱包した状態の梱包レール５２を側面視したものである。図６は、図５の梱包状態を説明するための図であり、梱包状態を図２と同様にレール結束部材１２０に対して正面視したものである。
【００１６】
［レール結束部材の形状］
レール結束部材の構造例について、第一の実施形態に係るレール結束部材１１０および第二の実施形態に係るレール結束部材１２０に基づいてより詳しく説明する。なお、レール結束部材１１０とレール結束部材１２０とは、突起部１２０３の有無のほかにおいて共通する点が多いため、以下において、共通する構造については合わせて説明する。
【００１７】
［上段部１１０１（１２０１）、下段部１１０２（１２０２）］
レール結束部材１１０（１２０）は、上段部と下段部とを有する。
上段部とは、レール結束部材を使用してレールを結束したとき、上段となる部分であり、その結束された結束レール５１の上にさらにレールを積み上げるとき、積み上げて配置されるレールの底部等と接する面を有する部分である。
下段部とは、レール結束部材を使用してレールを結束したとき、下段となる部分であり、その結束された結束レール５１の上にさらにレールを積み上げるとき、積み上げて配置されるレールの底部等と直接接触しない面を有する部分である。この下段部は、レールを結束するとき、帯状部材が取り付けられる部分である。
上段部と下段部は、レール結束部材において、隣り合うように隣接して設けられたり、レール結束部材として一体となり近接して設けられたりする。上段部と下段部との段差の部分は、下段部に取り付ける帯状部材３１の一方向の位置決めとしても機能する。
【００１８】
［上段部と下段部との長さ方向の傾き］
レール結束部材１１０（１２０）は、上段部１１０１（１２０１）と下段部１１０２（１２０２）とが、長さ方向に平行である。レール結束部材の長さ方向とは、レール結束部材１１０（１２０）を側面視したときの横方向である。これは、図３におけるレール結束部材１２０のＬ１の方向である。この平行とは、上段部１２０１の上面Ｃ２−Ｃ２線と、下段部１２０２の上面Ｂ２−Ｂ２とがなす角度の鋭角が５度以下であり、好ましくは３度以下、より好ましくは１度以下であることをいう。この角度は、０度、すなわち平行であることが好ましい。
これらが平行であることで、レールの結束と、結束された結束レールの積み上げを安定して行うことができる。これらが大きく角度が異なる場合、帯状部材が外れて結束が困難となったり、積みあげるレールが傾き梱包が困難となったりする。
【００１９】
［上段部と下段部との幅方向の傾き］
レール結束部材１１０（１２０）において、上段部１１０１（１２０１）と下段部１１０２（１２０２）とは、上段部１１０１（１２０１）と下段部の幅方向の角度の差が１０度以下である。レール結束部材の幅方向とは、レール結束部材１１０（１２０）を側面視したときの横方向である。これは、図１におけるレール結束部材１１０のＷ０〜Ｗ２の方向である。上段部と下段部の幅方向の角度の差が１０度以下とは、レール結束部材を正面視したとき、上段部の幅方向の上面の接線と、下段部の幅方向の上面の接線とのなす角度の鋭角が１０度以下であることをいう。この角度は、５度以下や、３度以下とより小さいほど好ましい。この角度は、下段部の上面が上段部のほうに向かって下向きの傾きのほうが好ましい。下段部には帯状部材を取り付けるが、この下段部の上面が上段部から離れる方向に向かって下向きの傾きの場合、帯状部材が上段部との段差により位置決めや移動時に上段部と反対側の結束部材が無い方向に移動しやすくなり外れやすい場合がある。
【００２０】
［レール結束時の水平］
レール結束部材１１０（１２０）において、上段部１１０１（１２０１）と下段部１１０２（１２０２）とは、前記並置された複数本のレールの頭部接線と略水平である。レール結束部材１１０（１２０）は、その下面に、レールを結束するときにレール頭部の頂部と接する部分を有する。図３において、Ａ２−Ａ２線で示す線上に、レール頭部と接する下面となる。そして、このＡ２−Ａ２線は並置された複数本のレールの頭部接線でもある。なお、突起部１２０３は並置されたレールの頭部間の隙間ｄ１にはめ込まれるように設けられている。
このＡ２−Ａ２線で示すレールの頭部接線と、上段部の上面であるＣ２−Ｃ２線および、下段部の上面であるＢ２−Ｂ２線とが略水平である。この略水平とは、上段部１２０１の上面Ｃ２−Ｃ２線とＡ２−Ａ２線がなす角度の鋭角および、下段部１２０２の上面Ｂ２−Ｂ２とＡ２−Ａ２線がなす角度の鋭角が、いずれも５度以下であり、好ましくは３度以下、より好ましくは１度以下であることをいう。この角度は、０度、すなわち水平であることが好ましい。
これらが略水平であることで、レールの結束と、結束された結束レールの積み上げを安定して行うことができる。これらが大きく角度が異なる場合、帯状部材が外れて結束が困難となったり、積みあげるレールが傾き梱包が困難となったりする。
【００２１】
［下段部の幅］
レール結束部材１１０（１２０）の下段部１１０２（１２０２）の幅は、レールの結束に用いられる帯状部材３１の幅の２倍以上である。この幅は、図１や図２におけるｗ２である。幅がこの範囲よりも狭い場合、帯状部材が下段部に十分に掛からず脱落し結束が解けるおそれがある。この幅は、２．２倍以上が好ましく、２．５倍以上が好ましい。一方、この幅は、大きくてもかまわないが、大きすぎても帯状部材の脱落防止効果はある程度飽和し、この幅が大きいほど、重くなったり、取り扱いしにくい場合があるため、上限を設定してもよい。具体的な上限としては、２００ｍｍ以下や、１８０ｍｍ以下、１５０ｍｍ以下とすることができる。
【００２２】
［帯状部材３１］
帯状部材３１の幅は、２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ以上、さらに好ましくは４０ｍｍ以上である。その上限は、結束時の操作性等を鑑み、８０ｍｍ以下や、７０ｍｍ以下、６０ｍｍ以下のより狭い幅のものが好ましい。なお、結束に適した柔軟性を有し、結束時に移動しにくく、上段部との段差よりも十分に厚みが小さく、積みあげるレール底部と接触しにくいように、薄い帯状のものが用いられる。
【００２３】
帯状部材３１は、レールを結束することができ、レールと接触したとき、レールにキズがつかないようにレールよりも軟らかい材質のものを用いることが好ましい。また、結束したとき、その部材が移動しにくく、安定しやすいように帯状のものが用いられる。例えば、鉄製のスチールフープなどを用いることができる。
【００２４】
［上段部の幅］
レール結束部材１１０（１２０）の上段部１１０１（１２０１）の幅は、１００ｍｍ以上である。この幅は、図１や図２におけるｗ１である。幅がこの範囲よりも狭い場合、上段部の上に積みあげられるレールの面荷重を受けるのに十分ではない場合がある。この幅は、１０５ｍｍ以上が好ましく、１１０ｍｍ以上がより好ましい。一方、この幅は、大きくてもかまわないが、上記範囲の幅でも積み上げるレールの面荷重として十分な強度を有し、この幅が大きいほど、重くなったり、取り扱いしにくい場合があるため、上限を設定してもよい。具体的な上限としては、５００ｍｍ以下や、３００ｍｍ以下、２００ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
［上段部と下段部の段差］
レール結束部材１１０（１２０）の、上段部１１０１（１２０１）高さｈ０と下段部１１０２（１２０２）の高さｈ２の段差（高さｈ１）は、１５ｍｍ以上である。この上段部と下段部の段差に相当する高さｈ１がこれより小さい場合、下段部に取り付けられてレールの結束を行っている帯状部材がレール結束部材の上に積まれるレールの底部に接触しやすくなり、レール底部にキズがつきやすくなる。この高さｈ１は好ましくは１７ｍｍ以上であり、より好ましくは２０ｍｍ以上である。この高さｈ１は、大きすぎても、帯状部材の接触防止の効果は飽和し、過剰に大きな差とする理由はないため、上限を設定してもよい。具体的な上限としては、５０ｍｍ以下や、４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下とすることができる。
【００２６】
なお、下段部の高さｈ２は、１０ｍｍ以上が好ましく、１５ｍｍ以上がより好ましく、２０ｍｍ以上がさらに好ましい。下段部の高さが低すぎると、レール結束部材の強度が不十分な場合があり、さらに、取り付ける帯状部材が、レール頭部に接触する範囲が大きくなり、レールと帯状部材の接触によるキズがつきやすくなる場合がある。下段部の高さは、過剰に高くする理由はないため、５０ｍｍ以下や４０ｍｍ以下、３０ｍｍ以下を上限として設定してもよい。なお、上段部の高さｈ０は、前述した下段部の高さｈ２と、上段部と下段部の高さの差ｈ１との和として設定される。
【００２７】
［レール結束部材１２０の長さ］
レール結束部材１２０の長さＬ１は、結束するレールの本数や大きさに応じて設定される。図３を例にすると、レール結束部材１２０の長さＬ１は、結束されるレールの本数をｎ、レール頭部幅をｄ１、レール底部幅をｄ２、レール結束部材の長さＬ１が下記式（１）を満足する。
【００２８】
ｎ×ｄ２≧Ｌ１≧（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１    式（１）
【００２９】
レール結束部材の長さＬ１が、（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１よりも小さいとき、結束部材の長さ方向の両端で帯状部材が、レール頭部と接触しやすい状態となり、その接触によるキズが生じやすくなる。また、結束した後、結束されたレールを積み上げるとき、下の段の結束部材の長さが短いことから上段のレール底部と接触する範囲が小さくなり、不安定な梱包となる恐れがある。
【００３０】
Ｌ１が、ｎ×ｄ２よりも大きいとき、結束部材の長さ方向の両端で帯状部材が、結束部材の長さ方向で余剰となる部分が生じてしまい、結束部材がたわむことによって結束部材自体や、結束状態が破損しやすくなる。なお、レール結束部材１１０においても同様に長さを設定することができる。
【００３１】
［突起部１２０３］
レール結束部材１２０は、下段部１２０２の下に、並置された複数本のレールの頭部間の幅ｄ３よりも狭い長さであり、高さが６０ｍｍ以下であり、下段部１２０２の長さ方向の内側に配置された突起部１２０３を有する。このような突起部を有することで、レール頭部間に、この突起部がはめ込まれて、結束部材の長さ方向への移動も抑制され、レールに対する位置決めがより安定する。そして、よりキズが発生しにくい結束が可能となる。
【００３２】
突起部１２０３の長さ（Ｌ２）は、並置された複数本のレールの頭部間の幅ｄ３よりも狭い長さである。この幅ｄ３は、レールの大きさにより決定される。例えば、ＪＩＳの６０ｋｇレールであれば、頭部幅が約６５ｍｍｍ、底部幅が約１４５ｍｍであり、この底部を密着させて並置することを前提としたとき、頭部間の幅ｄ３はおよそ８０ｍｍとなる。よって、突起部１２０３の長さは、８０ｍｍ以下とする。より好ましくは、ｄ３よりも３ｍｍ以下であり、さらに好ましくは５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下とすることができる。より長さが小さいほど、頭部間にはめ込みやすくなる。一方、位置決め効果等を十分に発揮させるために、下限はｄ３／２以上とすることができ、ｄ３×２／３以上とすることがより好ましい。
【００３３】
突起部１２０３の高さｈ３は６０ｍｍ以下が好ましい。高さが大きすぎる場合、レール結束時に使用する第一の緩衝部材４と衝突し、Ａ−Ａ線で示すようなレール結束部材１２０の下面が、並置されたレール頭部の接線と大きくずれてしまう場合がある。高さｈ３は５０ｍｍ以下がより好ましい。高さｈ３は、低すぎるとレール頭部間にはめこみにくくなる場合があるため、１０ｍｍ以上が好ましく、２０ｍｍ以上がより好ましく、３０ｍｍ以上がさらに好ましい。
【００３４】
突起部１２０３は、下段部１２０２の長さ方向の内側に配置され、下段部１２０２の両端が、結束されるレールの頭部の両端側にはみ出した配置となる。また、突起部１２０３の数は、その結束部材により結束するレールの数に応じて、適宜設定される。結束されるレールが、３本の場合、レール頭部間となる数が２か所生じるため２つとすることが好ましく、レール頭部間の数と同数取り付けてもよいし、突起部の数のほうが少ないものとしてもよい。
【００３５】
［他のレール結束部材例］
レール結束部材は、図７に示すレール結束部材１１０の変形例であるレール結束部材１１１〜１１５のような形状としてもよい。また、図８に示すレール結束部材１２０の変形例であるレール結束部材１２１〜１２５のような形状としてもよい。レール結束部材１２１〜１２５は突起部を有する。
【００３６】
レール結束部材１１１やレール結束部材１２１に示すように、上段部１１１１（１２１１）と下段部１１１２（１２１２）の段差となる部分は垂直方向ではなく、傾いたものでもよい。この傾きは、上段部側に下段部の上面が伸長するものであることが好ましい。
【００３７】
レール結束部材１１２やレール結束部材１２２に示すように、上段部１１２１（１２２１）と下段部１１２２（１２２２）とは傾きがあってもよい。この傾きは、上段部側に向かって下段部の上面が下がるように傾くものであることが好ましい。
【００３８】
レール結束部材１１３やレール結束部材１２３に示すように、上段部１１３１（１２３１）と下段部１１３２（１２３２）に加えて、さらに、図において左側に示すような伸長部分などを有していてもよい。
【００３９】
レール結束部材１１４やレール結束部材１２４に示すように、上段部１１４１（１２４１）と下段部１１４２（１２４２）に加えて、さらに、図において右側に示すような段部を設け、下段部が溝部となるようなものとしてもよい。
【００４０】
レール結束部材１１５やレール結束部材１２５に示すように、上段部１１５１（１２５１）に加えて、複数の段部を有してもよい。このとき、第一の下段部１１５２（１２５２）と、第二の下段部１１５４（１２５４）のいずれかを、本発明における下段部として用いるものとしてもよい。
【００４１】
レール結束部材の材質は、レールと接触したときレールにキズをつけにくい硬さのものであり、結束の締め付けによって破損しないものを適宜用いることができる。例えば、木材製のものや、樹脂製のものなどを用いることができる。結束部材は、適宜、その形に合わせてその材質に適した製造を行うことができ、例えば木材の場合、上段部相当の木材と下段部相当の木材と、さらに適宜突起部相当の木材を結合して製造したり、樹脂成形品の金型をその形として製造したりすることができる。
【００４２】
本発明に係る結束部材による結束は、レールの長さに応じて適宜結束頻度が設定される。例えばレールの方向に対して、レールの両端から１０ｍ以内にそれぞれ１か所ずつの結束を行うことが好ましい。さらに、レールの長さ方向において、５〜１５ｍ間隔を目安に、結束することが好ましい。また、結束された結束レールは、適宜運搬貨車や、運搬船に応じて、積み上げることができる。この積み上げのために、適宜、さらなる結束などを行ってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を変更しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
［実験条件］
１３６ＲＥレール３本（２５ｍ）を６本×３段積みするもの（図５相当）として、試験を行った。レール結束部材の材質に杉を用いて、レール結束部材を作製した。杉を用いた理由としては高硬度であるためである。
帯状部材（フープ）は、幅２ｉｎｃｈのものを使用し、帯状部材の留め具の高さは１５ｍｍとした。
結束し、梱包した状態で、１００ｋｍ陸送して、各種結束・梱包の効果を評価した。
【００４５】
すなわち、この実験条件において、結束されるレールの本数ｎは３であり、レール頭部幅ｄ１＝約７４ｍｍであり、レール底部幅ｄ２＝約１５２ｍｍである。よって、レール結束部材の長さＬ１について、式（１）は以下のものとなる。
ｎ×ｄ２＝３×１５２（ｍｍ）＝４５６（ｍｍ）
（ｎ−１）×ｄ２＋ｄ１＝（３−１）×１５２（ｍｍ）＋７４（ｍｍ）＝３７８ｍｍ
４５６ｍｍ≧Ｌ１≧３７８ｍｍ
【００４６】
具体的な結束部材は、結束部材１２０の形状に準じるものであり、その設計は、表１に示す。
【００４７】
［評価方法］
陸送時等の荷崩れと表面キズは以下の方法で評価を行った。
・（結束作業）：結束作業中に帯状部材が外れたりして結束ができない状態が発生した場合をＮＧとする。
・（荷崩れ）：試験を実施し、フープが切れなかった実験例１００例について、一回でもレールの位置（高さ方向）が隣接したレールと５０ｍｍ以上の差が発生した場合ＮＧとした。
（表面キズ）：試験を実施し、レール底部にあるフープの接触キズについて評価を行った。この際０．２ｍｍ以上のキズが１か所でも発生した場合ＮＧとした。
各水準に対して、結束作業、荷崩れ、表面キズの３つの観点で評価を行った。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
表１に示すように、本発明に係る結束部材を用いることで、結束作業ができ、陸送時の荷崩れや表面キズを抑制することができた（Ｎｏ．１〜１１）。
一方、本発明に係る結束部材の要件を満足しない結束部材を用いたり、結束回数が少ないものは、結束作業に問題があったり、レールにキズがついたり、荷崩れが生じるなどの問題が発生した。
試験番号Ａは、下段部の幅が狭いため、結束作業中に、帯状部材が外れる場合があった。
試験番号Ｂは、段差が低く、帯状部材や、帯状部材の留め具が上の段に積むレール底部にあたり、表面キズがついた。
試験番号Ｃは、上段部の幅が小さく、上段に積む結束レールに対する耐荷重が不足し荷崩れが生じたり、レールや帯状部材等に接触して表面キズがついた。
試験番号Ｄは、結束部材の長さが短く、帯状部材を締めるとき、端に配置されているレール頭部に帯状部材が直接接触しやすくなり、表面キズがついた。
試験番号Ｅは、結束部材を取り付ける数が少なかったため、荷崩れが生じた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、レールを運搬等するときのレールの結束に利用することができ、結束されたレールにキズがつくことや、荷崩れが生じることを防止することができ、産業上有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１１０〜１１５、１２０〜１２５  レール結束部材
１１０１〜１１５１、１２０１〜１２５１  上段部
１１０２〜１１５２、１１５４、１２０２〜１２５２、１２５４  下段部
１２０３  突起部
２  レール
３１  帯状部材
３２  帯状部材留め具
４  第一の緩衝部材
５１  結束レール
５２  梱包レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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