(57)【要約】【課題】弾性材料で形成した柱状部材へ取り付けて利用した場合でも損傷しにくいカバー体を提供する。【解決手段】可撓性を有する弾性柱へ取り付け可能であり、前記弾性柱の柱部を収納させる筒状の本体部と、この本体部から外側側方へ突出する拡張部とを備え、前記本体部は前記柱部の変形に対応可能な柔軟性を有し、前記拡張部には外側側方への突出大きさをより小さく設けた幅狭部を設けると共に、この幅狭部を拡張部の下端に形成して前記本体部の下部に配置させる。拡張部において他よりも変形しやすくなされた幅狭部を前記拡張部の下端に形成して前記本体部の下部に配置させるので、カバー体を弾性柱へ取り付けた状態において、前記幅狭部が柱部の根元に配置されやすくなり、柱部が根元で曲がるように変形したときに、本体部の下部の変形が拡張部によって阻害されにくく、本体部の損傷が抑制される。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両などが接触して変形した後に元の状態に復元する可撓性を有する弾性柱へ取り付け可能なカバー体であって、
前記弾性柱の柱部が収納される筒状の本体部と、該本体部から外側側方へ突出する拡張部とを備え、
前記本体部は前記柱部の変形に対応可能な柔軟性を有しており、
前記拡張部は外側側方への突出大きさがより小さく設けられた幅狭部を備えると共に、該幅狭部は前記拡張部の下端に形成されて前記本体部の下部に配置されていることを特徴とするカバー体。
【請求項２】
前記本体部の下端に前記拡張部が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載のカバー体。
【請求項３】
前記本体部の下端には、上方に向かう切込状部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー体。
【請求項４】
前記切込状部は、前記拡張部の直下に配置されて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のカバー体。
【請求項５】
前記本体部は上方から下方に至るほど内径が大きくなる筒状に形成され、弾性柱へ取り付けた状態において、柱部分外側面と本体部内側面との間隔が上方よりも下方が大きく設けられるように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカバー体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車道に沿って立設させる柱状の道路用標示体や駐車場などに設置させる車止めなど、車両などが接触して変形した後に元の状態に復元する可撓性を有する弾性柱へ取り付け可能なカバー体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路に立設して設置される道路用標示体や、駐車場に立設させる車止めなどに柱状部材を用いる場合、車両が接触したときの折損を防止する目的で、柱状部材を弾性材料で形成する方法が従来から利用されている。例えば、特許文献１には、ベース部と、該ベース部とは別体に形成された円筒形の中空柱状体よりなる本体筒と、該本体筒の内径より小さい外径の円筒形に形成された補強筒とを備え、前記本体筒及び補強筒は車両の接触などによって弾性的に撓む可撓性を有し、前記ベース部の上面には、下方へ窪む大環状溝と小環状溝とが同心円状に配置されてそれぞれ形成され、前記本体筒の下端と前記補強筒の下端とがそれぞれ前記大環状溝と小環状溝とに挿入されて固定されると共に、前記大環状溝の外側側壁が該大環状溝と前記小環状溝との間に形成された環状壁部より高く形成され、前記環状壁部が前記小環状溝の内側側壁より高く形成されていることを特徴とする道路用標示体の構成が本出願人によって提案されている。
【０００３】
また、道路に設置させる柱状部材へ取り付けて利用するカバー部材についても利用されており、特許文献２には、ポール式視線誘導標の外周面を覆う筒部と、該筒部の外周面から外方に延出し、前記ポール式視線誘導標の視認幅を拡張する翼部とを備えることを特徴とするポール式視線誘導標用カバーの構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００２１２４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に示されるポール式視線誘導標用カバーは、外方へ延出される翼部によってその視認性を向上させているが、特許文献１に示すような弾性的に撓む柱部分を備える柱状部材へ取り付けたときに、車両などの接触によってカバー部材に損傷が生じる恐れがあった。
【０００６】
本発明は、弾性材料で形成した柱状部材へ取り付けて利用した場合でも損傷しにくいカバー体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係るカバー体は、車両などが接触して変形した後に元の状態に復元する可撓性を有する弾性柱へ取り付け可能なカバー体であって、
前記弾性柱の柱部が収納される筒状の本体部と、該本体部から外側側方へ突出する拡張部とを備え、
前記本体部は前記柱部の変形に対応可能な柔軟性を有しており、
前記拡張部は外側側方への突出大きさがより小さく設けられた幅狭部を備えると共に、該幅狭部は前記拡張部の下端に形成されて前記本体部の下部に配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
弾性柱の柱部を収納させる筒状の本体部と、この本体部から外側側方へ突出する拡張部とを備えるので、カバー体の本体部の内側へ柱部を収納させて取り付けた状態において、外側側方へ突出する拡張部が車両運転手などから好適に視認されるようになされ、視認性が向上する。
また、前記本体部が前記柱部の変形に対応可能な柔軟性を有しているので、車両などが柱部へ接触して変形するときに、本体部が破損しにくくなされる。
また、外側側方への突出大きさがより小さな幅狭部を拡張部に設けるので、拡張部が形成されている部位において、突出大きさが小さく設けられた幅狭部が形成されている部位が他よりも変形しやすくなされる。そして、この幅狭部を前記拡張部の下端に形成して前記本体部の下部に配置させるので、カバー体を弾性柱へ取り付けた状態において、前記幅狭部が柱部の根元に配置されやすくなされる。このため、車両などが接触して柱部が根元で曲がるように変形したときに、幅狭部が配置された本体部の下部の変形が拡張部によって阻害されにくくなされて、本体部の損傷が抑制される。
【０００９】
また、前記本体部の下端に前記拡張部を形成させなければ、前記本体部の下部の変形が拡張部によってより阻害されにくくなされるので、本体部の損傷が抑制される。
【００１０】
また、前記本体部の下端に、上方に向かう切込状部を形成すれば、前記切込状部の近傍における本体部がより容易に変形するように設けられるので、カバー体を弾性柱へ取り付けた状態において車両などが接触して柱部が根元で曲がるように変形したときに、本体部の損傷が抑制される。
【００１１】
また、前記切込状部を、前記拡張部の直下に配置して形成すれば、前記切込状部の近傍における本体部の変形が更に容易になされるので、カバー体を弾性柱へ取り付けた状態において車両などが接触して柱部が根元で曲がるように変形したときに、本体部の損傷が抑制される。
【００１２】
また、前記本体部を上方から下方に至るほど内径が大きくなる筒状に形成し、弾性柱へ取り付けた状態において、柱部外側面と本体部内側面との間隔が上方よりも下方が大きく設けられるように形成すれば、本体部の内側へ柱部を収納させる作業をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るカバー体によれば、弾性材料で形成した柱状部材へ取り付けて利用した場合でも損傷しにくい
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るカバー体の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】図１の下部を拡大した図である。
【図３】図１の底面図である。
【図４】弾性柱の実施の一形態を示す正面図である。
【図５】図４の弾性柱の柱部が変形した状態の一例を示す図である。
【図６】図４の弾性柱へ図１のカバー体を取り付けた状態を示す正面図である。
【図７】図６の右側面図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明に係るカバー体の実施の他の一形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１はカバー体である。
カバー体１は、正面視の外形を上下方向に長い略矩形に形成している。
尚、以降のカバー体１の説明において、図１の図中上下方向を上下方向とし、上下方向に対して垂直な図中左右方向を幅方向とし、上下方向と幅方向とに対して垂直な方向を厚さ方向とする。
【００１６】
前記カバー体１は、柔軟性を有するシート状の基材２で形成しており、図３に示すように、２枚の基材２ａ、２ｂを厚さ方向に重ねて配置している。
各基材２ａ、２ｂは橙色の反射シートであり、照射された光を光源方向へ向けて反射させる光の再帰反射性を備えている。
前記各基材２ａ、２ｂは外形を同一形状に形成しており、光を再起反射させる反射面をそれぞれ厚さ方向外側へ向けた外側面とし、逆側の内側面を互いに当接させて配置している。
尚、カバー体１の背面図は、基材２ａが基材２ｂとなること以外は図１と同一である。
【００１７】
前記カバー体１は、図１に示すように、外側面に標識部３を備えている。
標識部３は、白色の反射シートで形成しており、外側面へ照射された光を光源方向へ向けて反射させる光の再帰反射性を備えている。
標識部３は、帯状の反射シートを基材２ａ、２ｂの幅方向の全長に亘って貼着させて設けており、上下方向に間隔をあけて３個配置させている。
また、前記カバー体１は、前記基材２ａ、２ｂの外側面全体をそれぞれ覆うように透明な保護シートを貼着させており、各基材２ａ、２ｂや各標識部３の表面の損傷などを抑制し、各標識部３の基材２ａ、２ｂからの剥落を防止している。
尚、図３では、各基材２ａ、２ｂの外側面にそれぞれ貼着させた前記標識部３や前記保護シートの図示を省略して図を簡略化している。
【００１８】
前記カバー体１は、各基材２ａ、２ｂの幅方向両側の端部２５を互いに接続させた筒形状に形成している。
具体的には、前記各基材２ａ、２ｂは、内側面をそれぞれ当接させた幅方向両側の端部２５を縫い合わせて固定させている。
各基材２ａ、２ｂを縫い合わせている縫合部Ｓは、各端部２５の全長に亘り上下方向へ直線状に形成させており、幅方向外側に配置した縫合部Ｓ１と、縫合部Ｓ１より幅方向内側に配置した縫合部Ｓ２を設けている。
図１において破線で描いている前記縫合部Ｓ１は、前記各基材２ａ、２ｂの幅方向両端近傍にそれぞれ１個ずつ合計２個形成している。
図１において破線で描いている前記縫合部Ｓ２は、各縫合部Ｓ１から幅方向内側へ間隔をあけた位置に配置させて、それぞれ１個ずつ合計２個形成している。
尚、前記各縫合部Ｓ１は、互いの幅方向の間隔を上端から下端に至るまで等間隔に配置させている。
また、前記各各縫合部Ｓ２は、互いの幅方向の間隔が上方から下方へ向かうほど大きくなるように配置させて設けている。
【００１９】
前記各縫合部Ｓ２の間において各基材２ａ、２ｂの内側面を離間させたときに、本体部１１は、各基材２ａ、２ｂが筒壁となり上下方向に開口する筒形状を構成する。前記各縫合部Ｓ２は、下方へ至るほど互いの間隔が大きくなるように配置しているため、前記本体部１１は上方から下方に至るほど内径が拡大する筒形状を形成する。
また、各縫合部Ｓ２より幅方向外側に位置する各基材２ａ、２ｂの各端部２５は、筒状の本体部１１から外方へ突出する拡張部１５を構成するように設けられる。
【００２０】
前記カバー体１は、下部の幅方向の大きさを上部より小さく設けている。
具体的には、カバー体１を構成する各基材２ａ、２ｂの下部には、下方に至るほど幅方向の大きさが小さくなる傾斜部２６をそれぞれ形成している。
前記傾斜部２６は、各縫合部Ｓ１の幅方向外側から各縫合部Ｓ２の幅方向内側へ至るように形成している。即ち、前記傾斜部２６は、基材２ａ、２ｂの各端部２５で形成される拡張部１５の下端を構成しており、下方に至るほど幅方向への突出の大きさが小さくなる拡張部１５の幅狭部１６を形成している。
【００２１】
各基材２ａ、２ｂには、各傾斜部２６の下方に、幅方向の大きさを均一に設けた略矩形状の下端部２７を設けている。
各基材２ａ、２ｂにおいて、前記下端部２７の幅方向の一方の端２７ａから幅方向の中央Ｃまでの間隔は、他方の端２７ｂから中央Ｃまでの間隔よりも大きく形成している。
外形を同一形状に形成した前記各基材２ａ、２ｂを重ね合わせて配置させたとき、図１〜３に示すように、一方の基材２の端２７ａが、他方の基材２の端２７ｂより幅方向外側に配置される。
【００２２】
図４は弾性柱８の実施の一形態を示す正面図である。
図４に示す弾性柱８は、ベース部８２と、このベース部８２の上部に固定されて立設される柱部８１とを備えている。
柱部８１は、円筒形の本体筒８１ａを備え、その開口する上端を塞ぐようにキャップ８１ｂを固定している。
また、本体筒８１ａの外側面には、照射された光を光源方向へ反射させる再帰反射性を有する反射シート８３を貼着している。
柱部８１は、車両の接触などにより弾性的に曲がり、その後元の状態へ復元する可撓性を有するように、本体筒８１ａを熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成している。
【００２３】
図５は図４の弾性柱８の柱部８１が変形した状態の一例を示す図である。
前記本体筒８１ａが弾性材料で形成されていることで、外力を受けたときに柱部８１は全体的に弾性変形することができるが、車両などが接触したとき、柱部８１はベース部８２へ接続している根元付近で曲がるように変形することが多い。
特に、車両が走行する道路路面などの設置面Ｇ上に設置させて利用する道路用標示体として用いられる弾性柱８においては、柱部８１が車両に踏み倒され、柱部８１の側面が設置面Ｇへ当接するくらいまで折れ曲がり変形した後に元の立設状態へ復元するよう設計されており、柱部８１の根元において略直角に折れ曲がることが想定されている。
【００２４】
図６は図４の弾性柱８へ図１のカバー体１を取り付けた状態を示す正面図であり、図７は図６の右側面図であり、図８は図６のＡ−Ａ断面図である。
図８に示すように、前記カバー体１は、各基材２ａ、２ｂの内側面を離間させた筒形状の本体部１１の内側に弾性柱８の柱部８１を挿入させており、柱部８１の外側面へ基材２ａ、２ｂの内側面を両面テープ（図示せず）で固定している。
前記カバー体１は、図１〜３に示すように、一方の基材の下端部２７の端２７ａを、他方の基材２の端２７ｂより幅方向外側に配置させているので、各基材２ａ、２ｂの内側面を離間させるときに、前記端２７ａを指でつまんで容易に作業することができる。
【００２５】
前記カバー体１の本体部１１は、上方から下方へ至るほど内径が大きくなる筒形状に形成している。このため、外径が略均一な円筒形状の柱部８１の本体筒８１ａへカバー体１を取り付けたとき、柱部８１の外側面と本体部１１の内側面との間隔が上方よりも下方においてより大きくなるように設けられる。このように本体部１１を形成することで、本体部１１の内側へ柱部８１を挿入させる作業を容易に行うことができる。
【００２６】
カバー体１を柱部８１へ取り付けた状態において、前記各拡張部１５は本体部１１から幅方向外側へそれぞれ突出する。このように形成した各拡張部１５は、所謂補強リブのように機能してカバー体１の剛性を向上させる一方、柱部８１の弾性変形による本体部１１の変形を若干ながら阻害する可能性がある。
前記カバー体１は、図６、７に示すように、本体部１１の下部において各拡張部１５が形成されていないので、この部位において本体部１１はより容易に変形する。即ち、変形しやすく設けられた本体部１１の下部は、柱部８１の弾性変形に追随しやすく、外力が集中しにくく設けられるので、柱部８１の変形による損傷が生じにくい。
前述の通り、柱部８１は根元で曲がるように変形しやすいので、本体部１１の下部に拡張部１５を形成しない部位を設けることで、本体部１１の損傷を効果的に抑制できる。
【００２７】
また、前記各拡張部１５の下部には、外側への突出大きさが他よりも小さな幅狭部１６を設けている。
拡張部１５が形成された範囲において、幅狭部１６が形成された位置は他よりも本体部１１の変形を阻害しにくく、本体部１１がより容易に変形する。即ち、幅狭部１６を形成することにより、柱部８１の変形による本体部１１の損傷が生じにくくなされる。更に、幅狭部１６を拡張部１５の下端に形成して本体部１１の下部に配置することで、本体部１１の損傷を効果的に抑制できる。
【００２８】
前記カバー体１は、本体部１１の下端において本体部１１を構成する筒壁は周方向に断続しており、筒壁が途切れる切込状部１７を備えている。
切込状部１７は、本体部１１の下端から上方へ向かう切れ込み状部位であり、本実施形態のカバー体１は切込状部１７を側面視略五角形の切り欠き状に形成している。
具体的には、前記切込状部１７は、図７に示すように、基材２ａと基材２ｂとにそれぞれ形成された各下端部２７の間に形成され、各傾斜部２６の間を通じて前記拡張部１５の下端へ至るように形成されている。
前記本体部１１は、前記切込状部１７を備えることで、下部においてより容易に変形するように設けられるので、柱部８１の変形による本体部１１の損傷を効果的に抑制できる。
また、切込状部１７を前記拡張部１５の真下に配置させることで、拡張部１５による本体部１１の変形の阻害が抑制され、本体部１１の損傷をより効果的に抑制できる。
【００２９】
図９は本発明に係るカバー体１の実施の他の一形態を示す正面図である。
図９に示すカバー体１は、カバー体１の下部の形状と、縫合部Ｓ２の配置が、図１に示す前記カバー体１と異なる主な事項である。
即ち、図９に示すカバー体１は、図１に示すカバー体１と同様に、シート状の基材２ａ、２ｂを厚さ方向に重ねて配置して、縫合部Ｓ１、Ｓ２における縫合によって縫い合わせて形成しており、各縫合部Ｓ２の間に筒状の本体部１１を設け、各縫合部Ｓ２の外側に拡張部１５をそれぞれ設けている。
前記カバー体１は、各基材２ａ、２ｂの内側面を離間させた筒形状の本体部１１の内側に、弾性柱８の柱部８１を挿入させて取り付けるように設けている。
【００３０】
図９に示すカバー体１は、それぞれ上下方向へ直線状に形成させた各縫合部Ｓ１、Ｓ２をそれぞれ平行に配置している。即ち、前記各縫合部Ｓ２は、幅方向の間隔を上端から下端に至るまで等間隔に配置させており、各縫合部Ｓ２の間に形成される筒状の本体部１１を、上下方向の全長に亘って内径が等しい筒形状に設けている。
【００３１】
図９に示すカバー体１の前記各拡張部１５は、幅方向への突出の大きさをより小さく設けた幅狭部１６を下端に形成している。前記幅狭部１６は、下方へ至るほど幅方向の大きさが小さくなる傾斜部１６ａと、傾斜部１６ａの下端からカバー体１の下端へ至る幅方向の大きさを等しく設けた平行部１６ｂを備えている。換言すると、本体部１１の幅方向外側に配置する各拡張部１５は、本体部１１の上下方向の全長に亘って形成している。
前記カバー体１は、拡張部１５の下端に幅狭部１６を備えることで、図１に示す前記カバー体１と同様に、柱部８１の変形による本体部１１の損傷を効果的に抑制できる。
尚、図９に示すカバー体１の各幅狭部１６は、傾斜部１６ａと平行部１６ｂとを備えているが、これに限るものではない。例えば、幅狭部１６に平行部１６ｂを設けずに、傾斜部１６ａの下端がカバー体１の下端へ至るように設けてよい。また、幅狭部１６に傾斜部１６ａを設けずに、幅方向の突出大きさをより小さく設けた平行部１６ｂを拡張部１５の下部に段状に設けて、幅狭部１６を形成してもよい。
【００３２】
図９に示すカバー体１は、本体部１１の下端において本体部１１を構成する筒壁が途切れる切込状部１７を備えている。
切込状部１７は、本体部１１の下端から上方へ向かう切れ込みであり、各縫合部Ｓ２の間に配置して各基材２ａ、２ｂにそれぞれ形成している。
前記切込状部１７を形成することで、図１に示すカバー体１と同様に、本体部１１が下部においてより容易に変形するように設けられるので、柱部８１の変形による本体部１１の損傷を効果的に抑制できる。
図９に示す前記切込状部１７は、本体部１１の変形の際に、切込状部１７の端へ外力が集中して損傷することを抑制するために、各基材２ａ、２ｂに円形の貫通孔１７ａを形成して、この貫通孔１７ａへ各切込状部１７の上端を接続させている。
尚、前記切込状部１７は、切れ込み形状に形成しているが、これに限るものではなく、溝状や、他の形状に切り落とした切り欠き状に形成してもよい。また、切込状部１７を形成する数や配置などを変更してもよい。切込状部１７を形成しなくてもよいが、本体部１１の下部の損傷を抑制するために、切込状部１７を設けるのが好ましい。
【００３３】
尚、本発明に係るカバー体１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記各カバー体１は、重ね合わせた基材２ａ、２ｂの端部２５を縫い合わせて筒状の本体部１１と各拡張部１５を形成しているが、これに限るものではない。
接着や溶着や、他の部材を用いて基材２ａ、２ｂの各端部２５を結合させて、筒状の本体部１１と各拡張部１５を形成してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    カバー体
１１  本体部
１５  拡張部
１６  幅狭部
１７  切込状部
２    基材
２５  端部
２６  傾斜部
２７  下端部
３    標識部
８    弾性柱
８１  柱部
８２  ベース部
８３  反射シート
Ｇ    設置面
Ｓ    縫合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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