(57)【要約】【課題】  既存のキャリーバッグに取り付け可能なホイール転動阻止装置の提供。【解決手段】  後付によって当該キャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）に取付けられ，キャリーバッグのホイール本体（２１）の外周に当接し，或はホイール本体（２１）の外周から離隔するように動作するホイールロック機構（５２，３１，４１）を有することで，ホイールの転動を阻止（ホイールロック）し，或はその解除（ホイールのアンロック）を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター付きホイールを有するキャリーバッグのホイール支持部材に取り付け可能に構成され，キャリーバッグのホイール本体の外周に当接してホイール本体の転動を抑制する部材を有し，キャリーバッグのホイール支持部材に取り付けられた状態で，前記転動を抑制する部材が，ホイール本体の外周に当接する位置とホイール本体の外周から離隔した位置とを移動可能に構成されていることを特徴とするホイール転動阻止装置。
【請求項２】
前記ホイール本体の外周に当接してホイール本体の転動を抑制する部材は往復直線運動をする駆動軸であり，
前記ホイール支持部材に取付可能な枠体と，電源と，駆動軸を往復直線運動せしめる電動機器と，当該電動機器の駆動を制御するスイッチを有している請求項１のホイール転動阻止装置。
【請求項３】
前記ホイール本体の外周に当接してホイール本体の転動を抑制する部材は概略Ｌ字状のペダルの角部である突起部であり，
キャリーバッグのホイール支持部材の側面に締結可能に構成されたペダル支持部材を備え，
前記Ｌ字状のペダルは，ペダル支持部材に設けた回転軸により突起部がホイール本体の外周部に当接してホイール本体の回動を抑制する位置と，突起部がホイール本体の外周部から離隔してホイール本体の回動を抑制しない位置との間を，回動自在に軸支されている請求項１のホイール転動阻止装置。
【請求項４】
前記ホイール本体の外周に当接してホイール本体の転動を抑制する部材は概略Ｌ字状のペダルの角部である突出部であり，
キャリーバッグのホイール支持部材の側面を弾性反撥力で押圧するペダル支持部材を備え，
ペダル支持部材は薄い金属製で全体がコ字状に形成され，コ字状の両袖部の内側の対向する位置に１対の円錐状の突起が成形され，当該突起の先端がキャリーバッグの２本のホイール支持部材の側面に各々当接可能であり，
ペダル支持部材は前記概略Ｌ字状のペダルと一体に構成され，前記突起の先端がホイール支持部材の側面に当接した状態で，前記ペダルの水平部材を踏み付け或いはつま先で引き上げることにより，前記突起の先端がホイール支持部材の側面に当接した位置を中心に，突出部がホイール本体に当接して回転を抑制する位置と，突出部がホイール本体から離隔して回転を抑制しない位置との間を回動する請求項１のホイール転動阻止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，既存のキャリーバッグに取り付け可能なホイール転動阻止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャリーバッグの多くが，２個のバッグ移動用のホイール，或いは４個のバッグ移動用のキャスター付きホイールを装備している。これは，旅行の長期化等で，荷物を充填したキャリーバッグの重量が大きくなり，高齢者や体力が弱い者に限らず，バッグを腕で持ち上げて移動することが困難なため，バッグ移動用のホイール或いはキャスター付きホイールを設けて，移動時には当該ホイールを接地して転動させることにより，重たい荷物を充填したキャリーバックを容易に移動することが出来るからである。
【０００３】
４個のバッグ移動用のキャスター付きホイールの内，２個のキャスター付きホイールをロックすることが可能であり，ロックした状態であればキャリーバッグの所有者（使用者）は姿勢を保持することも可能である。そして，キャリーバッグの使用者の中には，ロックを掛けたキャリーバッグに体重を掛けて身体を支え，或いは休息を取る場合がある。
【０００４】
ここで，キャリーバッグの使用者が電車等に乗った場合に，電車等が走り出し，大きく揺れてしまうと，手すりや吊革を掴まずに立っているキャリーバッグの使用者は，キャリーバッグの引手を握って体勢を保持或いは整えようとすることがある。
そのような場合，使用中のキャリーバッグにキャスター付  ホイールの転動を阻止するロック機構が備わっていなければ，ホイールは転動してしまい，キャリーバッグが行方も定まらず急速に動き出し，当該キャリーバッグの使用者（特に，高齢者や体力の劣る者）が転倒して，深刻な損傷を負ってしまう事故も発生している。
【０００５】
係る事故を防止するためには，キャリーバッグのキャスター付きホイールを簡単かつ迅速にロックできることが望ましい。その場合，ホイールをロックした後，使用者の希望するタイミングで容易且つ確実にロックを解除できる必要がある。これに対して，例えば高齢者でも容易且つ迅速にホイールをロック／ロック解除をすることが出来るキャリーケースは提案されていない。
また，既存のキャスター付きホイールを有するキャリーバッグの中には，ホイール転動阻止装置の付いていないものもある。
【０００６】
キャリーバックを直立した状態が，軽く引いて移動出来る様にした技術が提案されているが（特許文献１参照），例えば電車に乗った高齢者がキャスターをロックする以前の状態で，電車等が揺れた場合に，ロックされていないキャリーバッグで身体を支えようとして転倒する，という様な事故を防止することは考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−１０２８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり，既存のキャリーバッグに取り付け可能なホイール転動阻止装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のホイール転動阻止装置（５０，３０，４０）は，キャスター付きホイール（２０）を有するキャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）に取り付け可能に構成され，キャリーバッグ（１００）のホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材（５２１，３１ｔ，４１ｔ）を有し，キャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）に取り付けられた状態で，前記転動を抑制する部材（５２１，３１ｔ，４１ｔ）が，ホイール本体（２１）の外周に当接した位置と，ホイール本体（２１）の外周から離隔した位置とを移動可能に構成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材は往復直線運動をする駆動軸（５２１）であり，
前記ホイール支持部材（２２）に取付可能な枠体（フレーム５１）と，電源（５３）と，駆動軸（５２１）を往復直線運動せしめる電動機器（５２：ステッピングモータ５２）と，当該電動機器（５２）の駆動を制御するスイッチ（８０：遠隔スイッチ）を有しているのが好ましい。
【００１１】
また本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材は概略Ｌ字状のペダル（３１）の角部である突起部（３１ｔ）であり，
キャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）の側面に締結可能に構成されたペダル支持部材（３２）を備え，
前記Ｌ字状のペダル（３１）は，ペダル支持部材（３２）に設けた回転軸（３３）により突起部（３１ｔ）がホイール本体（２１）の外周部（２１ｆ）に当接してホイール本体（２１）の回動を抑制する（ロック状態の）位置と，突起部（３１ｔ）がホイール本体（２１）の外周部（２１ｆ）から離隔してホイール本体（２１）の回動を抑制しない（ロック状態が解除された）位置との間を，回動自在に軸支されているのが好ましい。
【００１２】
或いは本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材は概略Ｌ字状のペダル（４１）の角部である突出部（４１ｔ）であり，
キャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）の側面を弾性反撥力で押圧するペダル支持部材（４２）を備え，
ペダル支持部材（４２）は薄い金属（例えば薄い板ばね鋼）製で全体がコ字状に形成され，コ字状の両袖部（４２２）の内側の対向する位置に１対の円錐状の突起（４２２ｔ）が成形され，当該突起（４２２ｔ）の先端がキャリーバッグ（１００）の２本のホイール支持部材（２２）の側面に各々当接可能であり，
ペダル支持部材（４２）は前記概略Ｌ字状のペダル（４１）と一体に構成され，前記突起（４２２ｔ）の先端がホイール支持部材（２２）の側面に当接した状態で，前記ペダル（４１）の水平部材（４１３）を踏み付け或いはつま先で引き上げることにより，前記突起（４２２ｔ）の先端がホイール支持部材（２２）の側面に当接した位置を中心に，突出部（４１ｔ）がホイール本体（２１）に当接して回転を抑制する（ロックした状態の）位置と，突出部（４１ｔ）がホイール本体（２１）から離隔して回転を抑制しない（ロック状態が解除された）位置との間を回動するのが好ましい。
【００１３】
本発明のホイール転動阻止装置（５０）を既存のキャリーバッグ（１００）への取り付ける場合には，前記ホイール転動阻止装置（５０）の枠体（フレーム５１）を，キャリーバッグ（１００）の２本のホイール支持部材（２２）の取付位置と整合し，当該位置に締結用部材（例えば，タッピングねじＴＳ等）を螺合するのが好ましい。
【００１４】
本発明のホイール転動阻止装置（３０）を既存のキャリーバッグ（１００）への取り付ける場合には，ペダル支持部材（３２）をキャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）への取り付ける位置を決定し，当該位置に締結用の下穴（Ｈｕ）を形成し，締結用部材（例えば，タッピングねじＴＳ等）でホイール転動阻止装置（３０）を取り付けるのが好ましい。
【００１５】
本発明のホイール転動阻止装置（４０）を既存のキャリーバッグ（１００）への取り付ける場合には，ホイール転動阻止装置４０のコ字状の両袖部（４２２）の内側の対向する位置に設けた１対の円錐状の突起（４２２ｔ）が当接するべき点（２点）を，ホイール支持部材（２２）において決定し，ホイール支持部材（２２）の前記当接するべき点（２点）に相当する位置に円錐状の窪みを形成し，前記コ字状の両袖部（４２２）の開放端部（先端）の間隔を広げて，前記１対の円錐状の突起（４２２ｔ）をホイール支持部材（２２）における前記窪みに係合させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
上述の構成を具備する本発明の転動阻止装置（３０，４０，５０）によれば，ホイール本体（２１）のロック，アンロックの指令操作は，遠隔スイッチ（８０）を押すことのみで行われるため，例えば，使用者が老人や体力の劣る身体弱者でも容易にキャリーバッグ（１００）を扱うことができる。
そして，電車等において使用者は遠隔スイッチ（８０）を押せば，前記ホイール（２１）を迅速かつ容易にロックすることが出来るので，電車等が揺れた際にキャリーバッグ（１００）で身体を支えようとした使用者が転倒してしまうことを防止できる。
また，既存のキャリーバッグ（１００）への転動阻止装置（５０）の取り付ける作業にしても，取り付ける装置（５０）が２セットのみと最小なために，短時間で行うことができる。
【００１７】
本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材は往復直線運動をする駆動軸（５２１）であれば，前記枠体（フレーム５１）を前記ホイール支持部材（２２）に取り付け，電源（５３）と，駆動軸（５２１）を往復直線運動せしめる電動機器（５２：ステッピングモータ５２）と，当該電動機器（５２）の駆動を制御するスイッチ（８０：遠隔スイッチ）を取り付けることにより，既存のキャリーバッグ（１００）に対して容易に装着することが出来る。
そして，電動機器（５２）を作動して駆動軸（５２１）をホイール本体（２１）側に伸長することにより，ホイール（２１）を迅速かつ容易にロックすることが出来る。また，電動機器（５２）を作動して駆動軸（５２１）をホイール本体（２１）から離隔する様に収縮することにより，駆動軸（５２１）をホイール（２１）表面から離隔させて，迅速かつ容易にロック状態を解除出来る。
【００１８】
また本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材が概略Ｌ字状のペダル（３１）の角部である突起部（３１ｔ）であれば，ホイール支持部材（２２）の側面にペダル支持部材（３２）を締結することにより，既存のキャリーバッグ（１００）に容易に取り付けることが出来る。
そして，例えば操作者が前記ペダル（３１）を踏み込むことにより，前記ペダル（３１）を回動して突起部（３１ｔ）をホイール本体（２１）の外周部（２１ｆ）に当接させれば，ホイール本体（２１）の回動を抑制して，ロックした状態にすることが出来る。一方，操作者のつま先で前記ペダル（３１）を回動させれば，突起部（３１ｔ）がホイール本体（２１）の外周部（２１ｆ）から離隔してホイール本体（２１）の回動を抑制しない状態，或いはロック状態が解除された状態にすることが出来る。
【００１９】
或いは本発明において，前記ホイール本体（２１）の外周に当接してホイール本体（２１）の転動を抑制（ホイールをロック）する部材は概略Ｌ字状のペダル（４１）の角部である突出部（４１ｔ）であれば，ペダル支持部材（４２）は薄い金属（例えば薄い板ばね鋼）製で全体がコ字状に形成し，キャリーバッグ（１００）のホイール支持部材（２２）の側面を弾性反撥力で押圧して，ホイール支持部材（２２）がペダル支持部材（４２）から脱落しない様に保持することが出来る。
そして，コ字状の両袖部（４２２）の内側の対向する位置に１対の円錐状の突起（４２２ｔ）を成形し，当該突起（４２２ｔ）の先端をキャリーバッグ（１００）の２本のホイール支持部材（２２）の側面に各々当接すれば，前記突起（４２２ｔ）の先端がホイール支持部材（２２）の側面に当接した箇所が前記ペダル（４１）の回転中心となる。そのため，操作者が足により前記ペダル（４１）を回動すれば，前記突出部（４１ｔ）をホイール本体（２１）に当接せしめ，或いは，前記突出部（４１ｔ）をホイール本体（２１）から離隔させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を適用したキャリーバッグの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る転動阻止装置の一部断面側面図であって，ホイールをロックしていない状態を示す図である。
【図３】第１実施形態の転動阻止装置の斜視図である。
【図４】図２のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】第１実施形態に係る転動阻止装置の一部断面側面図であって，ホイールをロックした状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の転動阻止装置をキャリーバッグのホイール支持部材に取り付ける態様を示す図である。
【図７】図６に続く工程を示す工程図である。
【図８】図７に続く工程を示す工程図である。
【図９】図８に続く工程を示す工程図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る転動阻止装置の一部断面側面図であって，ホイールをロックしていない状態を示す図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図１２】図１０のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１３】第２実施形態で用いられるペダルの斜視図である。
【図１４】第２実施形態で用いられるペダル回転軸の正面図である。
【図１５】第２実施形態に係る転動阻止装置の一部断面側面図であって，ホイールをロックした状態を示す図である。
【図１６】図１５のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図１７】第２実施形態の転動阻止装置をキャリーバッグのホイール支持部材に取付ける態様を示す図である。
【図１８】図１７に続く工程を示す工程図である。
【図１９】図１８に続く工程を示す工程図である。
【図２０】図１９に続く工程を示す工程図である。
【図２１】本発明の第３実施形態の転動阻止装置の構成を説明する部分断面を含む側面図であって，ホイールをロックしていない状態を示す図である。
【図２２】第３実施形態の転動阻止装置の斜視図である。
【図２３】第３実施形態の一構成部材である摩擦抵抗発生部材の正面図である。
【図２４】第３実施形態の転動阻止装置をキャリーバッグのホイール支持部材に取付ける以前の平面図である。
【図２５】図２４のＡ部詳細図である。
【図２６】第３実施形態の転動阻止装置をキャリーバッグのホイール支持部材に取付けた平面図である。
【図２７】第３実施形態の転動阻止装置の構成を説明する部分断面を含む側面図であって，ホイールをロックした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，添付図面を参照して，本発明の実施形態について説明する。
最初に図１〜図９を参照して，本発明の第１実施形態を説明する。
図１において，全体を符号１００で示す既存のキャリーバッグバッグは，バッグ本体１０の底面の４隅に４個のキャスター付きホイール２０を有している。ここで，既存のキャリーバッグ１００には，キャスター付きホイール２０の転動阻止装置は設けられていない。
既存のキャリーバッグ１００において，キャスター付きホイール２０は，図２に示すように，ホイール本体２１と，二股のフォーク状部材であるホイール支持部材２２と，ホイール支持部材２２を回動自在に支持するベアリング２３で構成されている。
【００２２】
図１において，既存のキャリーバッグ１００の引き手６０の把持部６５（グリップ）にはホイール２０の転動阻止装置は備わっていないが，スイッチ７０及び遠隔スイッチ８０が設けられている。スイッチ７０は，入れ子式の引き手６０の長さを調節して決定する際に用いられるスイッチである。そして遠隔スイッチ８０は，転動阻止装置を操作するスイッチであり，信号伝達ラインＬｓが，遠隔スイッチ８０から引き手６０の内部を経由してバッグ本体１０の底部まで延在している。
図２〜図４において，ホイール転動阻止装置５０は，ホイールロック機構であるステッピングモータ５２と，ステッピングモータ５２を支持する枠体５１（フレーム）と，ステッピングモータ５２の駆動源である蓄電池５３と，ステッピングモータ５２のＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４を備えている。ステッピングモータ５２は駆動軸５２１を有し，駆動軸５２１は回転運動ではなく往復直線運動を行う様に構成されている。
【００２３】
フレーム５１は，上下両面が開口した空洞部５１１と，ステッピングモータ５２を収容支持する第１のポケット５１２と，ステッピングモータ５２の駆動源である蓄電池５３を収容する第２のポケット５１３と，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４を収容する第３のポケット５１５を有している。ここで，蓄電池５３はホイール転動阻止装置５０に内蔵されているが，蓄電池５３をホイール転動素子装置５０とは別体に，キャリーボックス１００の内部に設けることも可能である。
空洞部５１１は概略矩形であり，ホイール転動阻止装置５０をキャリーバッグ１００のホイール支持部２２に取り付けた際に，ホイール本体２１及び支持部２２が収容或いは貫通するのに十分な寸法を有している。
【００２４】
図３において，フレーム５１の両側面には，それぞれ一対のタッピングねじの下孔５１ｈが形成されている。
図示されていないが，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４は，蓄電池５３の制御部及びステッピングモータ５２と信号ラインで接続され，蓄電池５３とステッピングモータ５２とは電力ラインで接続されている。ただし，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４は無線式であっても良い。
図２及び図４の状態では，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４は「ＯＦＦ」であり，ステッピングモータ５２の駆動軸５２１はホイール２０側に突出せず，駆動軸５２１がホイール２０の外周面から離隔しており，ホイール本体２１がロックされていない（アンロック状態）。
一方，図５の状態では，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４は「ＯＮ」であり，ステッピングモータ５２の駆動軸５２１はホイール２０側に突出し，駆動軸５２１がホイール本体２１の外周に当接しており，ホイール本体２１がロックされている（ロック状態）。
【００２５】
次に，図６〜図９を参照して，第１実施形態の転動阻止装置５０をキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２に取付ける方法を説明する。
図６において，転動阻止装置５０と，４本のタッピングねじＴＳと，電動ドリルＥＬ及び電動ドライバＥＤを用意する。
ここで，転動阻止装置５０において，フレーム５１の空洞部５１１の幅寸法Ｗ５１１は，一般的な最も多く使われているキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２の外側間の寸法Ｗ２０よりも大きく設定されている。図示はされていないが，例えば樹脂製の矩形の板材（スペーサ）を用いることが出来る。
図７で示す様に，転動阻止装置５０におけるフレーム５１の両側面には，タッピングねじの下孔５１ｈが形成されている。そして図７の工程では，キャリーバッグ１００のホイール支持部材２２の側面において，下孔５１ｈと整合する位置に，電動ドリルＥＬによりタッピングねじの下孔Ｈｕを削孔する。なお図７で示す状態では，１箇所のみ下孔Ｈｕが形成されている。
【００２６】
図８の工程では，電動ドライバＥＤを用いて，下孔５１ｈを経由して，タッピングねじＴＳを下孔Ｈｕに対して螺合せしめる。
図９の工程では，４箇所の下孔５１ｈ及びＨｕにタッピングねじＴＳを螺合して，転動阻止装置５０をキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２へ取り付ける。
【００２７】
図１〜図９の第１実施形態によれば，遠隔スイッチ８０を操作すれば，ＯＮ−ＯＦＦ用スイッチ５４を介してステッピングモータ５２が駆動し，以て，ホイール２０をロックし（ロック状態），ロックを解除（アンロック状態）することが出来る。そのため，例えば，使用者が老人や体力の劣る身体弱者でも，容易にキャスター付きホイール２０をロックして，キャリーバッグ１００により身体を支持することを可能ならしめることが出来る。そのため，例えば高齢者が電車に乗る際に，遠隔スイッチ８０を押してキャスター付きホイール２０を迅速かつ容易にロックすることが出来る。その様にすれば，電車が揺れた際に，ホイール２０がロックされていないキャリーバッグ１００で身体を支えようとした高齢者が転倒する事態を防止できる。
また，既存のキャリーバッグ１００に対して，短時間で，容易且つ確実に転動阻止装置５０を取り付けることができる。
【００２８】
次に，図１０〜図２０を参照して，第２実施形態を説明する。
図１０〜図１３において，ホイール転動阻止装置３０は，概略Ｌ字状のペダル３１と，ペダル支持部材３２と，ペダル回転軸３３と，２個のコイルスプリング３４（図１２）と，２個のロッキングボール３５（図１２）を備えている。図１１で示す様に，ペダル支持部材３２は水平断面がコ字状である。ここで，図１０では，ホイール転動阻止装置３０はホイール２０をロックしていない。
図１３で示すように，Ｌ字状のペダル３１は垂直部３１１と水平部３１２を有し，ペダル回転軸３３を挿通させるための軸孔３１ｐが図１３における上端近傍を貫通している。
図１３において，ペダル３１のＬ字状の角部，すなわち突起部３１ｔのやや上方には，左右両側面の同じ位置に穴３１ｓが形成され，図１２で示す様に，孔３１ｓにはコイルスプリング３４とロッキングボール３５を収容される。
【００２９】
図１３において，Ｌ字状ペダル３１の水平部３１２の端部（図１３では左端）の下面側には，突起部３１ｄが形成されている。突起部３１ｄは，ロック状態を容易に解除するために設けられている。ロック状態を解除する態様については後述する。
図１０及び図１１において，コ字状のペダル支持部材３２は，二股のフォーク状のホイール支持部材２２の外側両側面を挟み込むようにして，取り付けられる。図１１に示すように，ペダル支持部材３２は中心線ＣＬに対して対称であり，２枚の袖部３２２と，当該２枚の袖部３２２を接続する接続部３２１を有している。図１０の上端に近傍であって，図１１で示す接続部３２１近傍には，ペダル回転軸３３を挿通させる軸孔３２２ｐが形成されている。
【００３０】
図１１において，ペダル支持部材３２の両袖部３２２のホイール支持部材２２と重なる領域には，タッピングねじＴＳの下孔３２２ｂが形成されている。
図１０において，袖部３２２の内側（図１０では紙面向こう側）で，Ｐａ点に対応する位置には，円錐状の窪み３２ｈｒが形成されている。
ホイールロックを解除した状態では，図１２で示す様に，窪み３２ｈｒにロッキングボール３５が係合した状態が維持される。図１０において，１点鎖線で示す円弧Ｒは，ペダル３１に形成したコイルスプリング３４とロッキングボール３５を収容する穴３１ｓの軌跡を示す。
【００３１】
ホイール２０をロックした状態を示す図１５において，袖部３２２の内側（図１５における看者側）の面には，符号Ｐｂで示す点に対応する位置には円錐状の窪み３２ｈｌが形成されている。窪み３２ｈｌにロッキングボール３５が係合した場合には，図１５，図１６のロックされた状態が維持される。
図１４において，ペダル回転軸３３は，軸部３３１と，軸部３３１の一端に形成されたフランジ３３２と，軸部３３１の他端近傍に形成されたリング溝３３３を有している。リング溝３３３には，止め輪３６（ＥリングあるいはＣリング）が係合しており，ペダル回転軸３３がペダル支持部材３２から脱落することを防いでいる。
【００３２】
ホイール２０がロックされていない図１０の状態から，Ｌ字状ペダル３１の水平部３１２を図１０の上方から押せば，ペダル３１はペダル回転軸３３を中心に，図１０の矢印Ｒで示す方向（図１０では反時計方向）に回動する。その結果，図１５で示す様に，ペダル３１の突起部３１ｔがホイール２０に当接して，ホイール２０をロックする。
図１５で示すロック状態では，図１６で示す様に窪み３２ｈｌにロッキングボール３５が係合し，図１５，図１６のロック状態を維持する。
一方，図１５のロックされた状態を解除する場合には，操作者の足のつま先をＬ字状ペダル３１の突起部３１ｄの下（図１５の下方）に潜り込ませ，足のつま先の上面を突起部３１ｄに当接させて，足のつま先で突起部３１ｄを引っ掛けた状態で足を引き戻す。それにより，ロッキングボール３５が窪み３２ｈｌに係合した状態が解除され，ペダル３１はペダル回転軸３３を中心に，図１５の反時計方向に回動する。その結果，ペダル３１の突起部３１ｔはホイール２０から離隔して，ホイール２０のロック状態が解除される。
【００３３】
次に，図１７〜図２０を参照して，転動阻止装置３０をキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２に取り付ける態様を説明する。
図１７において，転動阻止装置３０をホイール支持部材２２に取り付けるため，４本のタッピングねじＴＳと，電動ドリルＥＬと電動ドライバＥＤが用意されている。
ここで，転動阻止装置３０のペダル支持部材３２の両袖部３２２間の寸法Ｗ３０（内法）は，キャリーバッグ１００のホイール支持部材２２の外側間の寸法Ｗ２０よりの幾分大きく設定されている。図示はされていないが，例えば樹脂製の矩形の板材（スペーサ）をペダル支持部材３２とホイール支持部材２２の間に介装することが出来る。
【００３４】
ペダル支持部材３２の両袖部３２２間にホイール支持部材２２を挟み込むように移動したならば，図１８において，ホイール支持部材２２の側面にタッピングねじＴＳの下孔Ｈｕを削孔する。下孔Ｈｕの位置は，ペダル支持部材３２の両袖部３２２に設けられていたタッピングねじＴＳの下孔３２２ｂと整合している。
図１９の工程では，電動ドライバＥＤを用いて，下孔３２２ｂ及び下孔ＨｕにタッピングねじＴＳを螺合する。
そして図２０の工程では，４箇所全てにタッピングねじＴＳをねじ込む。
【００３５】
図１０〜図２０で示す第２実施形態によれば，転動阻止装置３０のペダル３１を足（爪先）で軽く踏み込むことにより，ペダル３１の突起部３１ｔがホイール本体２１の外周に当接して，ホイール本体２１の転動は阻止される（ロックされる）。
一方，転動阻止装置３０のペダル３１の下側に足（爪先）を差し入れ，ペダル３１を引っ張ることにより，ペダル３１の突起部３１ｔはホイール本体２１の外周から離隔して，ホイール本体２１の転動が阻止された状態（ロック状態）は解除される。
そして，転動阻止装置３０は既存のキャリーバッグ１００に容易に取り付けることが出来る。
図１０〜図２０の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は，図１〜図９の第１実施形態と同様である。
【００３６】
次に，図２１〜図２７を参照して，本発明の第３実施形態を説明する。
図２１及び図２２において，第３実施形態に係るホイール転動阻止装置４０は，概略Ｌ字状のペダル４１と，概略コ字状（図２２，図２４参照）のペダル支持部材４２と，１対のバランスウェイト４３と，１対の回転抑制ダンパ４４（図２３〜図２６：図２２では図示を省略）を備えている。
ペダル４１とペダル支持部材４２は，例えば溶着或いはリベットによって，一体に構成されている。
図２４，図２６で示されるように，第３実施形態のホイール転動阻止装置４０は，中心線ＣＬに対して対称な構成となっている。
【００３７】
図２１及び図２２において，概略Ｌ字状のペダル４１はホイール２１側に湾曲して突出した突出部４１ｔを備え，突出部４１ｔは垂直方向に延在する垂直部４１１の一部であってホイール２１側に湾曲して突出した湾曲部４１２により構成されている。そしてペダル４１は，水平方向に延在する水平部４１３も有している。
ペダル支持部材４２は，例えば薄板ばね鋼を材料とし，全体が概略コ字状に構成されている。そしてペダル支持部材４２は，既存のキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２に取り付ける以前の状態では，コ字状の両袖部４２２の開放端部側の開放寸法Ｂ２（図２４の右端の寸法）が，接続側４２１の両端部間の寸法Ｂ１（図２４の左端の寸法）よりも小さく設定されている。
【００３８】
図２４において，コ字状の両袖部４２２の内側の対向する位置には，１対の円錐状の突起４２２ｔがプレス成形されており，突起４２２ｔの先端が，２本のホイール支持部材２２の両側面に当接するように設定されている。すなわち，ホイール転動阻止装置４０は，図２４では上下２箇所の突起４２２ｔの先端を中心に回動可能に構成されている。
ここで，ペダル支持部材４２は厚みが薄くペダル４１に比較して重量が小さいため，（バランスウェイトを取り付けないと，）図２１においてホイール転動阻止装置４０全体が反時計回りに回動する恐れがある。係る事態を回避するため，１対のバランスウェイト４３が，ペダル支持部材４２の両袖部４２２の開放端部に取り付けられている。
【００３９】
図２４のコ字状の両袖部４２２において，突起４２２ｔと両袖部４２２の開放端の間の領域はプレス押し出し形状４２２ｅ（図２５参照）となっており，プレス押し出し形状４２２ｅは皿状で，両袖部４２２の外側に向かって膨出している。さらに，プレス押し出し形状４２２ｅの中心はプレス打ち抜きによって孔４２２ｈが削孔されている。孔４２２ｈに回転抑制ダンパ４４が取り付けられる。
図２３において，回転抑制ダンパ４４は，頭部４４１と尾部４４２とを有し，頭部４４１と尾部４４２の間には括れ部４４３が形成され，括れ部４４３は孔４２２ｈ（図２５）に嵌合している。ホイール転動阻止装置４０をキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２に取り付けた状態では，回転抑制ダンパ４４は，ホイール支持部材２２の外側面に当接している。そのため，回転抑制ダンパ４４とホイール支持部材２２の外側面との間には所定の摩擦力が作用し，例えば表面が荒れた路面に接地した状態でキャリーバッグ１００を引っ張ってキャリーバッグ１００に振動を与えても，当該摩擦力により，ホイール転動阻止装置４０が突起４２２ｔを回転中心ＣＰ（図２１，図２７）として回動することは防止される。
【００４０】
図２１で示すロックしていない状態では，概略Ｌ字状のペダル４１の突出部４１ｔは，ホイール２１から離隔しており，ホイール２１の回転を妨げない。
ホイール２１の回転をロックするためには，操作者はペダル４１の水平部４１３を足先が押し下げる。水平部４１３を押し下げると，ペダル４１は回転中心ＣＰを中心に図２７の点線で示す矢印ＣＲ方向に回動して，突出部４１ｔはホイール２１に当接して回転を抑制する（ロックした状態：図２７）。上述した様に，回転抑制ダンパ４４とホイール支持部材２２の外側面との間の摩擦により，図２７のロックした状態が保持される。
図２７のロックした状態から図２１のロックされていない状態に戻すためには，操作者はペダル４１の水平部４１３の下側に足先を押しこみ，足先を上方に移動する。その結果，ペダル４１は回転中心ＣＰを中心に矢印ＣＲの反対方向に回動して，突出部４１ｔはホイール２１から離隔して，図２１のホイール２１の回転を抑制しない状態（ロックしていない状態）になる。
【００４１】
図２４及び図２６を参照して，第３実施形態に係る転動阻止装置４０をキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２に取り付ける方法を説明する。
先ず，図示しない電動ドリル等を用いてホイール支持部材２２に窪み２２ｄ（図２６）を形成する。図２６において，窪み２２ｄの位置は，ホイール転動阻止装置４０の突起４２２ｔの先端が当接する位置である。ここで，窪み２２ｄの斜面の傾斜角度は，ホイール転動阻止装置４０の突起４２２ｔの傾斜角度よりも大きい。ホイール転動阻止装置４０が突起４２２ｔの先端の１点でホイール支持部材２２に当接して，ホイール転動阻止装置４０の回動の際の摩擦抵抗を減少させるためである。
次に，両袖部４２２の先端を両手で掴み，両袖部４２２の先端を広げ，その状態で，突起４２２ｔを窪み２２ｄに整合させ，両袖部４２２の先端を掴んでいた両手を離す。その際に，ペダル支持部材４２の材料である薄板ばね鋼の弾性反撥力が作用して，ホイール転動阻止装置４０はホイール支持部材２２に取り付けられる。
【００４２】
図２１〜図２７の第３実施形態に係る転動阻止装置４０によれば，ペダル支持部材４２のコ字状の両袖部４２２の内側の１対の突起４２ｔの先端を，既存のキャリーバッグ１００のホイール支持部材２２の側面に当接するように取付けることにより，１対の円錐状の突起４２ｔが転動阻止装置４０全体の回転中心ＣＰとして機能するので，専用の回転軸は不要となり，構成が極めてシンプルになる。
そして，締結部材（ボルト，ナット類，或はビス等）を用いることなく，転動阻止装置４０をホイール支持部材２２に短時間で取り付けることができる。それと共に，転動阻止装置４０をホイール支持部材２２に取り付けた後は，ペダル支持部材４２の弾性反撥力によりホイール支持部材２２の側面に保持される。
図２１〜図２７の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は，図１〜図２０の各実施形態と同様である。
【００４３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり，本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００４４】
１０・・・バッグ本体
２０・・・キャスター付ホイール
２１・・・ホイール本体
３０・・・ホイール転動阻止装置
３１・・・ペダル
３２・・・ペダル支持部材
３３・・・回転軸
４０・・・ホイール転動阻止装置
４１・・・ペダル
４２・・・ペダル支持部材
５０・・・ホイール転動阻止装置
５１・・・枠体／フレーム
５２・・・ステッピングモータ
５３・・・蓄電池
８０・・・操作スイッチ
１００・・・キャリーバッグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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