(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉扉の開扉を検知しないまま開閉扉が不正に開扉されるのを抑制する路側無線通信機の開扉検知装置を提供する。【解決手段】路側無線通信機の開扉検知装置は、筐体側及び開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネット５１と、筐体側及び開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、開閉扉３１が閉扉された状態でマグネットに吸着する磁性部材５２とを備える。開閉扉３１が開扉されたときに、磁性部材５２とマグネット５１との吸着が解除されることで、開閉扉３１の開扉を検知する。マグネット５１及び磁性部材５２のうちの少なくとも一方は、開閉扉３１が閉扉された状態で開閉扉３１の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されており、筐体又は開閉扉３１に設けられ、開閉扉３１の閉扉状態から、開閉扉３１が開扉して開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知するまでの間、マグネット５１の開閉先端側を隠す突起部材５６Ａを備える。【選択図】図９
2020205066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉が設けられた筐体の内部に、車載通信機との間で無線通信を行う通信モジュールを収容して構成された路側無線通信機において、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネットと、
前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記マグネットに吸着する磁性部材と、を備え、
前記開閉扉が開扉されたときに、前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する、路側無線通信機の開扉検知装置であって、
前記マグネット及び磁性部材のうちの少なくとも一方は、前記開閉扉が閉扉された状態で当該開閉扉の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されており、
前記筐体又は前記開閉扉に設けられ、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開扉検知装置が前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記マグネットの前記開閉先端側を隠す突起部材を備える、路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項２】
前記突起部材がねじ部材である、請求項１に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項３】
前記ねじ部材が、特殊な工具を用いて締め付けられる特殊ねじである、請求項２に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項４】
前記マグネットの吸着面及び前記磁性部材の被吸着面のうち、一方の面は、前記開閉基端側から前記開閉先端側へ向かうに従って他方の面に向かって突出するように常に傾斜した状態で配置されている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項５】
前記マグネット及び磁性部材のうちの前記少なくとも一方における、前記開閉基端側から前記開閉先端側へ向かう方向の長辺が水平方向に延びている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項６】
前記磁性部材は、前記他方側の部材に対して、前記磁性部材の被吸着面と垂直な方向に遊びを持った状態で取り付けられており、
前記他方側の部材に設けられ、前記磁性部材を前記マグネット側に押圧する弾性部材をさらに備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項７】
前記筐体は、その内部に内扉を有し、
前記筐体側のマグネット又は磁性部材が、前記内扉に取り付けられている、請求項６に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記開閉扉の開閉方向と同じ方向に開閉する内扉を内部に有し、
前記筐体側のマグネット又は磁性部材が、前記内扉に取り付けられており、
前記突起部材は、前記他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記磁性部材の前記開閉先端側の端部が引っ掛けられており、
前記磁性部材は、前記開閉扉の開扉途中に前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記端部が前記突起部材から抜け落ちて前記マグネットに吸着不能となるように構成されている、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【請求項９】
前記磁性部材の前記開閉基端側の端部又は前記開閉先端側の端部は、前記開閉先端側の端部が前記突起部材から抜け落ちた状態で前記開閉扉を閉扉したときに、その閉扉途中で前記開閉扉と前記筐体との間に噛み込んで前記開閉扉の閉扉を阻害するように形成されている、請求項８に記載の路側無線通信機の開扉検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路側無線通信機の開扉検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路に設置された路側の無線通信機である路側無線通信機からの情報を車両が受信し（路車間通信）、或いは車両同士が無線で情報交換を行い（車車間通信）、受信した各種情報を車両が活用することにより、車両通行の安全性を向上させる高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems：「ＩＴＳ」）が検討されている。路側無線通信機は、通信回線を介して、例えば、交通管制センターに設置されている中央装置との間で情報の送受信が可能となっている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 拡張機能ガイドライン ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１０ １．０版“，［online］、平成２４年３月１５日、［平成２７年１月９日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 実験用車車間通信メッセージ ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１３ １．０版“，［online］、平成２６年３月３１日、［平成２７年１月９日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記高度道路交通システムの路側無線通信機は、開閉扉により開閉される筐体の内部に通信モジュールを設けた構成となっており、通信モジュールのメモリ等には、路車間通信等を行うためのセキュリティ情報が格納されている。このため、開閉扉は閉扉状態で施錠されているが、悪意のある者が不正に開錠することによってセキュリティ情報が盗まれ、通信情報が改ざんされる恐れがある。
【０００５】
そこで、開閉扉が開扉されたことをマグネットスイッチで検知し、その検知信号を異常信号として中央装置に送信することが提案されている。マグネットスイッチは、筐体（又は開閉扉）に設けられたマグネットと、開閉扉（又は筐体）に設けられて閉扉状態でマグネットに吸着する磁性板とを備えており、開閉扉が開扉されるときに磁性板がマグネットから離れることで、開閉扉の開扉を検知するようになっている。
【０００６】
マグネットスイッチを構成するマグネット及び磁性板は、一般的に細長い形状に形成されており、例えば、筐体内部の収容スペースが狭い場合、マグネット及び磁性板の長手方向を、開閉扉が閉扉された状態で当該開閉扉の開閉基端側から開閉先端側に向けた状態で配置されることがある。しかし、この場合には、開閉扉を開扉するときに、その開扉角度がある程度まで大きくならないと、マグネットスイッチが検知状態とならないため、以下のような問題が生じる。
【０００７】
例えば、悪意ある者が、開閉扉を、マグネットスイッチが検知状態となる手前まで開扉し、開閉扉の開閉先端部と筐体との間に生じた隙間から別の磁性板を差し込んでマグネットに吸着させる。そして、この吸着状態を維持したまま開閉扉をさらに開扉すれば、正規の磁性板がマグネットから離れても、別の磁性板がマグネットに吸着しているので、マグネットスイッチは開閉扉の開扉を検知することはない。これにより、開閉扉を開扉しても閉扉状態を偽装することが可能となり、上記セキュリティ情報が盗まれる恐れがある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、開閉扉の開扉を検知しないまま開閉扉が不正に開扉されるのを抑制することができる路側無線通信機の開扉検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る路側無線通信機の開扉検知装置は、開閉扉が設けられた筐体の内部に、車載通信機との間で無線通信を行う通信モジュールを収容して構成された路側無線通信機において、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネットと、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記マグネットに吸着する磁性部材と、を備え、前記開閉扉が開扉されたときに、前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する、路側無線通信機の開扉検知装置であって、前記マグネット及び磁性部材のうちの少なくとも一方は、前記開閉扉が閉扉された状態で当該開閉扉の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されており、前記筐体又は前記開閉扉に設けられ、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開扉検知装置が前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記マグネットの前記開閉先端側を隠す突起部材を備える、路側無線通信機の開扉検知装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、開閉扉の開扉を検知しないまま開閉扉が不正に開扉されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る路側無線通信機の開扉検知装置を含む交通管制システムが適用されている道路の平面図である。
【図２】開扉検知装置を用いた路側無線通信機の斜視図である。
【図３】開閉扉を開扉した状態の路側無線通信機の正面図である。
【図４】開閉扉及び内扉を開扉した状態の路側無線通信機の斜視図である。
【図５】マグネット及びその周囲を示す一部断面拡大正面図である。
【図６】マグネット及びその周囲を示す拡大平面図である。
【図７】磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。
【図８】磁性部材及びその周囲を示す拡大斜視図である。
【図９】開閉扉を閉扉した状態でマグネットスイッチを開閉扉の開閉先端側から見た一部断面側面図である。
【図１０】磁性部材の第１変形例を示すものであり、閉扉した開閉扉の裏面側から見た磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。
【図１１】開扉した開閉扉の裏面側から見た第１変形例の磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。
【図１２】磁性部材の第２変形例を示すものであり、閉扉した開閉扉の裏面側から見た磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。
【図１３】開扉した開閉扉の裏面側から見た第２変形例の磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る路側無線通信機の開扉検知装置は、開閉扉が設けられた筐体の内部に、車載通信機との間で無線通信を行う通信モジュールを収容して構成された路側無線通信機において、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネットと、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記マグネットに吸着する磁性部材と、を備え、前記開閉扉が開扉されたときに、前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する、路側無線通信機の開扉検知装置であって、前記マグネット及び磁性部材のうちの少なくとも一方は、前記開閉扉が閉扉された状態で当該開閉扉の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されており、前記筐体又は前記開閉扉に設けられ、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開扉検知装置が前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記マグネットの前記開閉先端側を隠す突起部材を備える。
【００１３】
前記路側無線通信機の開扉検知装置によれば、開閉扉の閉扉状態から、開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知するまでの間、マグネットの開閉先端側を突起部材によって隠すことができる。これにより、悪意ある者が、開閉扉の閉扉状態から開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知までの間に、開閉扉の開閉先端部と筐体との隙間に別の磁性部材を差し込んでも、当該別の磁性部材がマグネットに吸着するのを突起部材によって邪魔することができる。その結果、前記別の磁性部材がマグネットに吸着して開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知しないまま開閉扉が不正に開扉されるのを抑制することができる。
【００１４】
（２）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記突起部材がねじ部材であるのが好ましい。この場合、突起部材を筐体又は開閉扉に容易に取り付けることができる。
【００１５】
（３）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記ねじ部材が、特殊な工具を用いて締め付けられる特殊ねじであるのが好ましい。
この場合、例えば、磁性部材を特殊ねじで固定すれば、悪意のある者は、特殊工具を用いない限り、磁性部材を取り外してマグネットに吸着させることはできない。これにより、開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知しないまま、開閉扉が不正に開扉されるのをさらに抑制することができる。
【００１６】
（４）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記マグネットの吸着面及び前記磁性部材の被吸着面のうち、一方の面は、前記開閉基端側から前記開閉先端側へ向かうに従って他方の面に向かって突出するように常に傾斜した状態で配置されているのが好ましい。
マグネットの吸着面または磁性部材の被吸着面が前記のように傾斜していない場合、開閉扉を閉扉状態から開扉するときに、マグネット及び磁性部材の吸着部分のうち、開閉先端側よりも開閉基端側のほうが、開扉方向への移動距離が短いため、吸着が解除されるタイミングが遅くなる。
【００１７】
これに対して、上記（４）の開扉検知装置では、開閉扉が閉扉された状態で、マグネットの吸着面と磁性部材の被吸着面とは前記傾斜した状態で吸着されるので、開閉扉を閉扉状態から開扉するときに、マグネット及び磁性部材の吸着部分のうち、吸着が解除されるタイミングが遅くなる開閉基端側を、より早いタイミングで吸着を解除することができる。これにより、開扉検知装置は開閉扉の開扉をより早く検知することができるので、開扉検知装置が開扉を検知するときの開扉角度をより小さくすることができる。その結果、開閉扉の開閉先端部と筐体との隙間から別の磁性部材が差し込まれるのを効果的に抑制することができる。
【００１８】
（５）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記マグネット及び磁性部材のうちの前記少なくとも一方における、前記開閉基端側から前記開閉先端側へ向かう方向の長辺が水平方向に延びているのが好ましい。
この場合、前記開閉基端側から前記開閉先端側へ向かう方向が水平方向となり、開閉扉は水平方向に開閉するが、このような場合であっても、悪意ある者が、開閉扉の閉扉状態から開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知までの間に、開閉扉の開閉先端部と筐体との隙間に別の磁性部材を差し込んだときに、当該別の磁性部材がマグネットに吸着するのを突起部材によって邪魔することができる。
【００１９】
（６）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記磁性部材は、前記他方側の部材に対して、前記磁性部材の被吸着面と垂直な方向に遊びを持った状態で取り付けられており、前記他方側の部材に設けられ、前記磁性部材を前記マグネット側に押圧する弾性部材をさらに備えるのが好ましい。
この場合、例えば、開閉扉と筐体との間をシールするパッキン等に起因して、筐体に対する開閉扉の閉扉位置にばらつきが生じても、そのばらつきに応じて、磁性部材を遊びの範囲内で移動させることで、マグネットと磁性部材との吸着位置も移動させることができる。そして、磁性部材は、前記吸着位置が変動しても、弾性部材の弾性力によりマグネット側に常に押圧されているので、開閉扉を閉扉したときに磁性部材を確実にマグネットに吸着させることができる。
【００２０】
（７）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記筐体は、その内部に内扉を有し、前記筐体側のマグネット又は磁性部材が、前記内扉に取り付けられているのが好ましい。
この場合、例えば、筐体の内部における内扉の取り付け誤差に起因して当該内扉に取り付けられるマグネット又は磁性部材の取り付け位置にばらつきが生じても、そのばらつきに応じて、磁性部材を遊びの範囲内で移動させることで、マグネットと磁性部材との吸着位置も移動させることができる。これにより、筐体内の内扉にマグネット又は磁性部材を取り付けても、開閉扉を閉扉したときに磁性部材を確実にマグネットに吸着させることができる。
【００２１】
（８）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記筐体は、前記開閉扉の開閉方向と同じ方向に開閉する内扉を内部に有し、前記筐体側のマグネット又は磁性部材が、前記内扉に取り付けられており、前記突起部材は、前記他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記磁性部材の前記開閉先端側の端部が引っ掛けられており、前記磁性部材は、前記開閉扉の開扉途中に前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記端部が前記突起部材から抜け落ちて前記マグネットに吸着不能となるように構成されているのが好ましい。
内扉が開閉扉の開閉方向と同じ方向に開閉する場合、例えば、開閉扉及び内扉を開扉して筐体内部の保守作業等を行うときに、以下のような問題が生じるおそれがある。作業中に、開扉されている開閉扉と内扉とが互いに近接すると、マグネット及び磁性部材のうち、内扉側に取り付けられた一方が、開閉扉側に設けられた他方に吸着することで、開扉検知装置は、開閉扉が開扉しているにも関わらず、その開扉を検知していない状態となる。
【００２２】
これに対して、上記（８）の開扉検知装置では、開閉扉の開扉途中にマグネットと磁性部材との吸着が解除されることで、磁性部材の端部が突起部材から抜け落ちて、マグネットに吸着不能となるので、開閉扉の開扉後に内扉を開扉させたときに、両扉が互いに近接しても、磁性部材がマグネットに吸着することはない。これにより、開扉検知装置が、開閉扉を開扉しているにも関わらず、その開扉を検知していない状態となるのを抑制することができる。
【００２３】
（９）前記路側無線通信機の開扉検知装置において、前記磁性部材の前記開閉基端側の端部又は前記開閉先端側の端部は、前記開閉先端側の端部が前記突起部材から抜け落ちた状態で前記開閉扉を閉扉したときに、その閉扉途中で前記開閉扉と前記筐体との間に噛み込んで前記開閉扉の閉扉を阻害するように形成されているのが好ましい。
開閉扉を開扉したときに、磁性部材の開閉先端側の端部が突起部材から抜け落ちてマグネットに吸着不能な状態になると、その状態で開閉扉を閉扉しても、磁性部材がマグネットに吸着しないため、開扉検知装置は開閉扉の開扉を検知した状態のままとなる。
【００２４】
これに対して、上記（９）の開扉検知装置では、磁性部材の開閉先端側の端部が突起部材から抜け落ちた状態で開閉扉を閉扉しようとしても、その閉扉途中で開閉扉と筐体との間に磁性部材の開閉基端側又は開閉先端側の端部が噛み込むことで、開閉扉の閉扉を阻害することができる。これにより、磁性部材の開閉先端側の端部が突起部材から抜け落ちた状態で開閉扉を閉扉するときに、開扉検知装置が開閉扉の開扉を検知したまま開閉扉が閉扉されるのを抑制することができる。
【００２５】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
［第１実施形態］
［交通管制システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る路側無線通信機の開扉検知装置を含む交通管制システムが適用されている道路の平面図である。この交通管制システムは、交通管制室等に設けられた中央装置３、路側無線通信機４、交通信号機５、及び道路Ｒを走行する車両６に搭載された車載通信機７などを含んでいる。
【００２６】
交通信号機５は、赤青黄の灯色を発光する交通信号灯器５ａと、この交通信号灯器５ａの灯色を制御するための交通信号制御機５ｂとを有している。交通信号制御機５ｂは、通信回線８ａによって路側ルータ９に接続されている。この路側ルータ９は、ネットワーク網１０を介して、中央装置３側のルータ１１に接続されている。
【００２７】
交通情報の収集、交通管理及び交通制御する中央装置３が生成する信号制御情報ｉ１は、ネットワーク網１０及び通信回線８ａを通じて、各交通信号機５の交通信号制御機５ｂへ送信される。これに対して、交通信号制御機５ｂからは、実際に行った信号制御の実績を示す実行情報ｉ２が、中央装置３へ送信される。
【００２８】
路側無線通信機４は、各交差点Ｃにそれぞれ１つずつ設置されており、走行中の車両６の車載通信機７に送信する情報ｉ３を無線送信するとともに、車載通信機７が送信する情報を無線受信する。本実施形態の路側無線通信機４は、ＩＴＳ無線システムを想定した、無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access ）などに準拠した中・広域の無線通信装置（７００ＭＨｚ帯の無線通信を含む）である。
【００２９】
路側無線通信機４が送信する情報ｉ３には、中央装置３が配信する交通情報（渋滞情報や交通規制情報等）が含まれている。また、車載通信機７が送信する情報には、車両６の車両ＩＤ、車種情報及び位置情報等の情報データが含まれている。路側無線通信機４は、通信回線８ｂによって路側ルータ９に接続されている。車載通信機７が送信した情報データに含まれる車両情報ｉ４は、路側無線通信機４から通信回線８ｂ及びネットワーク網１０を通じて中央装置３に送信される。
【００３０】
車載通信機７は、路側無線通信機４との間で情報を無線で送受信する通信機能を有する。この車載通信機７は、車両６が交差点Ｃに向かって走行中に路側無線通信機４の通信領域に入ると、路側無線通信機４から情報ｉ３を無線受信するとともに、前記情報データを含む情報を所定の送信周期（例えば、１００ｍ秒）で路側無線通信機４に無線送信する。
【００３１】
［路側無線通信機］
図２は、本実施形態に係る開扉検知装置を用いた路側無線通信機４の斜視図である。路側無線通信機４は、筐体２０と、筐体２０の開口部を開閉する開閉扉３１と、筐体２０の内部に収容された通信モジュール４０（図３参照）とを備えている。
【００３２】
図３は、開閉扉３１を開扉した状態の路側無線通信機４の正面図である。図２及び図３において、筐体２０は、筐体本体部２１と、この筐体本体部２１の内部に設けられた内扉２２とを備えている。筐体本体部２１は、例えば、上下方向に長い直方体形状の箱体からなり、図示しない信号柱などに取り付けられている。筐体本体部２１の前面には、開口部２１ａが形成されている。
【００３３】
開閉扉３１は、筐体本体部２１の開口部２１ａの形状に合わせて、上下方向に長い矩形状に形成されている。開閉扉３１の右側縁部は、筐体本体部２１の前側の右側縁部に、上下一対のヒンジ３２を介して水平方向に回転自在に支持されている。これにより、開閉扉３１は、筐体本体部２１に対して開閉自在に取り付けられている。
【００３４】
開閉扉３１の開閉先端側には、当該開閉扉３１を閉扉状態で施錠する施錠装置３３が取り付けられている。また、開閉扉３１の裏面には、その外周縁に沿って樹脂製のパッキン３４が固定されており、開閉扉３１を閉扉したときに、パッキン３４が筐体本体部２１の開口部２１ａの周縁全体に当接することで、筐体本体部２１の内部が密封される。
【００３５】
内扉２２は、例えば、正方形状に形成された板部材からなり、筐体本体部２１内の上側に配置されている。内扉２２の右側縁部は、筐体本体部２１の右側の内側面に、上下一対のヒンジ２３を介して水平方向に回転自在に支持されている。これにより、図４に示すように、内扉２２は、筐体本体部２１に対して、開閉扉３１の開閉方向と同じ方向に開閉するように取り付けられている。筐体本体部２１の左側の内側面には、内扉２２を閉扉された状態で保持するロック部材２４が取り付けられている。なお、内扉２２は、開閉扉３１と異なる方向に開閉するものであってもよい。また、筐体２０は、内扉２２を必ずしも備える必要はない。
【００３６】
通信モジュール４０は、前述のように、車載通信機７との間で無線通信を行う通信機能と、中央装置３との間で通信を行う通信機能とを有している。通信モジュール４０は、筐体本体部２１内において、内扉２２よりも奥側（後ろ側）に配置されている。これにより、内扉２２を閉扉することで、通信モジュール４０の全体が内扉２２によって覆われている。
【００３７】
［開扉検知装置］
図３において、路側無線通信機４には、開閉扉３１が開扉されたことを検知するマグネットスイッチ（開扉検知装置）５０が設けられている。本実施形態のマグネットスイッチ５０は、筐体２０の上側に設けられたマグネット５１と、開閉扉３１の上側に設けられた磁性部材５２とを備えている。マグネットスイッチ５０は、開閉扉３１を閉扉した状態ではマグネット５１に磁性部材５２が吸着されており、開閉扉３１を開扉すると、マグネット５１と磁性部材５２との吸着が解除されることで、開閉扉３１の開扉を検知する。マグネットスイッチ５０の検知信号は、通信モジュール４０によって中央装置３に異常信号として送信される。
【００３８】
磁性部材５２は、開閉扉３１の開閉基端側（ヒンジ３２側）から開閉先端側（施錠装置３３側）へ向かう方向（図３の左右方向）に細長く形成されており、マグネット５１も、磁性部材５２と同じ方向に細長く形成されている。つまり、マグネット５１及び磁性部材５２は、開閉扉３１を閉鎖した状態で、開閉扉３１の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されている。本実施形態では、開閉扉３１の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向は水平方向であるため、マグネット５１及び磁性部材５２は、それぞれ水平方向に延びる長辺５１ｅ，５２ｅを有している。以下、筐体２０について、正面視の右側を「開閉基端側」、正面視の左側を「開閉先端側」ともいう。
【００３９】
なお、マグネット５１及び磁性部材５２は、筐体２０の上側及び開閉扉３１の上側にそれぞれ配置されているが、筐体２０の下側及び開閉扉３１の下側にそれぞれ配置されていてもよい。また、マグネットスイッチ５０は、マグネット５１を開閉扉３１に設け、磁性部材５２を筐体２０に設けたものであってもよい。また、マグネット５１及び磁性部材５２は、開閉扉３１の開閉基端側から開閉先端側へ向かう方向に細長く形成されているが、いずれか一方のみが当該方向に細長く形成されていればよい。
【００４０】
［マグネット］
図５は、マグネット５１及びその周囲を示す一部断面拡大正面図である。図６は、マグネット５１及びその周囲を示す拡大平面図である。図５及び図６において、マグネット５１は、内扉２２の上面に、ブラケット５３及び保持部材５４を介して固定されている。なお、マグネット５１は、内扉２２側に固定されているが、筐体本体部２１側に固定されていてもよい。
【００４１】
ブラケット５３は、内扉２２の上面に固定された縦板部５３ａと、この縦板部５３ａの上端から前方へ向かって水平方向に延びる横板部５３ｂとを有している。横板部５３ｂの前端面５３ｃは、内扉２２の前面２２ａと平行に配置されている。また、横板部５３ｂの左右方向両端部には、ねじ孔５３ｄが板厚方向に貫通して形成されている。
【００４２】
保持部材５４は、マグネット５１を収納するボックス状の収納部５４ａと、この収納部５４ａの左右両端部の上側から左右方向外側に延びる一対の鍔部５４ｂとを有している。各鍔部５４ｂには、ねじ部材５５が挿入される挿入孔５４ｃが上下方向に貫通して形成されている。ねじ部材５５は、鍔部５４ｂの下側から、鍔部５４ｂの挿入孔５４ｃを貫通して、横板部５３ｂのねじ孔５３ｄに螺合されている。これにより、保持部材５４は、ブラケット５３の横板部５３ｂに固定されている。
【００４３】
マグネット５１は、その前端部５１ｂを除く残りの部分が保持部材５４の収納部５４ａに挿入されて固定されている。マグネット５１（前端部５１ｂ）の前端面は、磁性部材５２が吸着する吸着面５１ａとされている。マグネット５１及び保持部材５４は、吸着面５１ａが横板部５３ｂの前端面５３ｃに対して傾斜するように、ブラケット５３に固定されている。具体的には、マグネット５１の吸着面５１ａは、図６の右側から左側へ向かうに従って、前方に向けて突出するように傾斜した状態で、ブラケット５３に固定されている。換言すれば、吸着面５１ａは、開閉基端側から開閉先端側へ向かうに従って、磁性部材５２の被吸着面５２ａ（図７参照）に向かって突出するように常に傾斜した状態で配置されている。
【００４４】
このように、マグネット５１の吸着面５１ａを傾斜させることで、開閉扉３１が閉扉された状態で、マグネット５１の吸着面５１ａと磁性部材５２の被吸着面５２ａとは傾斜した状態で吸着される。このため、開閉扉３１を閉扉状態から開扉するときに、マグネット５１及び磁性部材５２の吸着部分では、吸着が解除されるタイミングが遅くなる開閉基端側を、より早いタイミングで吸着を解除することができる。これにより、マグネットスイッチ５０は、開閉扉３１が開扉したことを、より早く検知することができるので、開閉扉３１の開扉を検知するときの開扉角度をより小さくすることができる。その結果、後述するように、悪意のある者によって、開閉扉３１の開閉先端部と筐体本体部２１との隙間から、別の磁性部材が差し込まれるのを効果的に抑制することができる。
【００４５】
横板部５３ｂの前端面５３ｃに対する吸着面５１ａの傾斜角度θは、３°以上かつ７°以下に設定されているのが好ましい。傾斜角度θが７°を超えると、磁性部材５２の被吸着面５２ａを遊び（後述）の範囲内で吸着面５１の傾斜角度θに合わせることができなくなり、傾斜角度θが３°未満になると、マグネットスイッチ５０により開閉扉３１の開扉を効果的に早く検知することができなくなるからである。本実施形態では、前記傾斜角度θは５°に設定されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、マグネット５１の吸着面５１ａが常に傾斜した状態で配置されているが、磁性部材５２の被吸着面５２ａが常に傾斜した状態で配置されていてもよい。この場合、マグネット５１の吸着面５１ａが磁性部材５２の被吸着面５２ａの傾斜角度に合わせて傾くように、例えば、マグネット５１を保持する保持部材５４を、ブラケット５３に対して遊びをもって支持すればよい。
【００４７】
［磁性部材］
図７は、磁性部材５２及びその周囲を示す拡大正面図である。図８は、磁性部材５２及びその周囲を示す拡大斜視図である。図７及び図８において、磁性部材５２は、例えば矩形状に形成された金属製の板部材からなり、マグネット５１よりも長手方向に長く形成されている。磁性部材５２の前面は、その長手方向の中央部が、マグネット５１の吸着面５１ａに吸着される被吸着面５２ａとされている。磁性部材５２は、開閉扉３１の裏面側において、開閉扉３１が閉扉された状態で、被吸着面５２ａがマグネット５１の吸着面５１ａに吸着する位置に、一対のねじ部材５６により座金５７を介して取り付けられている。
【００４８】
具体的には、磁性部材５２の長手方向両端部には、ねじ部材５６が挿入される挿入孔（図示省略）が板厚方向に貫通して形成されている。ねじ部材５６は、磁性部材５２の挿入孔を貫通してボス部材５８のねじ孔（図示省略）に螺合されている。ボス部材５８は、ベース板５９を介して開閉扉３１の裏面に固定されている。
【００４９】
ねじ部材５６は、座金５７とボス部材５８との間で、磁性部材５２が被吸着面５２ａと垂直な方向に遊びＳ（図９参照）を持った状態となるように螺合されている。これにより、磁性部材５２は、開閉扉３１に対して遊びＳを持った状態で取り付けられている。
ベース板５９には、磁性部材５２の背面の中央部に対向する位置で、磁性部材５２を前方に押圧する弾性部材６０が固定されている。弾性部材６０は、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）によって直方体状に形成されている。
【００５０】
以上より、磁性部材５２の長手方向両端部は、開閉扉３１に対して、それぞれ遊びＳを持った状態で取り付けられているので、磁性部材５２をマグネット５１の吸着面５１ａに吸着するときに、吸着面５１ａの傾斜に対応して磁性部材５２を傾斜させることができる。これにより、磁性部材５２の被吸着面５２ａを、吸着面５１ａに沿って吸着させることができる。
【００５１】
また、パッキン３４に起因して筐体２０に対する開閉扉３１の閉扉位置にばらつきが生じたり、内扉２２の取り付け誤差に起因するマグネット５１の取り付け位置にばらつきが生じたりしても、これらのばらつきに応じて磁性部材５２を前記遊びＳの範囲内で移動させることで、マグネット５１と磁性部材５２との吸着位置も移動させることができる。そして、磁性部材５２は、前記吸着位置が変動しても、弾性部材６０の弾性力によりマグネット５１側に常に押圧されているので、開閉扉３１を閉扉したときに磁性部材５２を確実にマグネット５１に吸着させることができる。
【００５２】
なお、前記遊びＳは、所定の長さ範囲内に設定されているのが好ましい。遊びＳが長くなり過ぎると、マグネット５１と磁性部材５２との吸着が解除されるまでに、開閉扉３１の開扉角度が大きくなり過ぎて、後述するように悪意ある者が、開閉扉３１と筐体２０との隙間から別の磁性部材を容易に差し込むことができるようになってしまうからである。また、遊びＳが短くなり過ぎると、マグネット５１の取り付け位置等のばらつきを、遊びＳの長さ範囲で吸収することができなくなるからである。
【００５３】
［突起部材］
図９は、開閉扉３１を閉扉した状態でマグネットスイッチ５０を開閉扉３１の開閉先端側から見た一部断面側面図である。図９において、磁性部材５２の開閉先端側の端部を開閉扉３１側に取り付けているねじ部材５６Ａ（図７も参照）の頭部５６Ａ１は、開閉扉３１が閉扉された状態で、マグネット５１の前端部５１ｂの開閉先端側を隠す大きさに形成されている。
【００５４】
また、開閉扉３１の閉扉状態から、マグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知までの間、頭部５６Ａ１の先端面は、図９の右方向に距離Ｌだけ移動するが、頭部５６Ａ１は、その移動距離Ｌの間も前記前端部５１ｂの開閉先端側を隠す大きさに形成されている。したがって、ねじ部材５６Ａは、開閉扉３１の閉扉状態から、マグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知するまでの間、マグネット５１の前端部５１ｂの開閉先端側を隠す突起部材として機能する。
【００５５】
これにより、悪意ある者が、開閉扉３１の閉扉状態から、マグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知するまでの間に、開閉扉３１の開閉先端部と筐体本体部２１との隙間に別の磁性部材を差し込んでも、当該別の磁性部材がマグネット５１に吸着するのを突起部材５６Ａによって邪魔することができる。その結果、前記別の磁性部材がマグネット５１に吸着してマグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知しないまま開閉扉３１が不正に開扉されるのを抑制することができる。
【００５６】
また、突起部材５６Ａは、ねじ部材であるため、開閉扉３１側に容易に取り付けることができる。さらに、磁性部材５２を開閉扉３１側に固定するねじ部材５６Ａを、マグネット５１の前端部５１ｂの開閉先端側を隠す突起部材として利用しているため、部品点数が少なくなり、構造の簡素化を図ることができる。
なお、本実施形態では、磁性部材５２を開閉扉３１側に固定するねじ部材５６Ａを、マグネット５１を隠す突起部材として利用しているが、前記突起部材として専用の部材を別途設けてもよい。
【００５７】
図７において、突起部材５６Ａは、特殊な工具を用いて締め付けられる特殊ねじである。本実施形態の突起部材５６Ａは、例えば、頭部５６Ａ１に星形の工具係合溝５６Ａ２が形成されているが、他の特殊な形状の工具係合溝が形成されていてもよい。また、本実施形態では、磁性部材５２の開閉基端側の端部を開閉扉３１側に取り付けているねじ部材５６Ｂも、突起部材（ねじ部材）５６Ａと同様に、頭部５６Ｂ１に星形の工具係合溝５６Ｂ２が形成されている。
【００５８】
これにより、悪意のある者は、特殊工具を用いない限り、磁性部材５２を開閉扉３１から取り外して、筐体２０側のマグネット５１に吸着させることはできない。その結果、マグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知しないまま、開閉扉３１が不正に開扉されるのをさらに抑制することができる。
なお、本実施形態では、両ねじ部材５６Ａ，５６Ｂを特殊ねじとしているが、一方のねじ部材だけを特殊ねじとしてもよいし、両方のねじ部材を汎用工具によって締め付けられる汎用ねじとしてもよい。
【００５９】
［磁性部材の第１変形例］
図１０は、磁性部材の第１変形例を示すものであり、閉扉した開閉扉の裏面側から見た磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。また、図１１は、開扉した開閉扉の裏面側から見た第１変形例の磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。なお、図１０及び図１１では、説明の便宜上、パッキン３４、座金５７、ベース板５９及び弾性部材６０の図示を省略している。
【００６０】
図１０において、第１変形例の磁性部材５２’における開閉基端側（図中の左側）の端部には、ねじ部材５６Ｂのねじ部５６Ｂ３が挿入される長孔５２ｃが形成されている。長孔５２ｃは、磁性部材５２’の長手方向に長く形成されている。
また、磁性部材５２’の開閉先端側（図中の右側）の端部には、突起部材５６Ａのねじ部５６Ａ３に引っ掛ける溝部５２ｂが形成されている。溝部５２ｂは、磁性部材５２’の長手方向に長く形成されており、開閉先端側が開口している。これにより、磁性部材５２’は、ねじ部材５６Ａ，５６Ｂに対して、長手方向に移動可能に支持されている。
【００６１】
開閉扉３１の閉扉状態において、磁性部材５２’は、ねじ部材５６Ａ，５６Ｂに対して最も開閉先端側に偏って配置されており、ねじ部５６Ｂ３は、長孔５２ｃの開閉基端側の端部に位置し、かつねじ部５６Ａ３は溝部５２ｂの開閉基端側の端部に位置している。
この状態から、開閉扉３１を開扉すると、マグネット５１と磁性部材５２’との相対位置が変化しようとするが、磁性部材５２’は、マグネット５１に吸着されているため、マグネット５１と共にねじ部材５６Ａ，５６Ｂに対して開閉基端側に移動する。
【００６２】
そして、開閉扉３１の開扉途中において、図１１に示すように、磁性部材５２’がねじ部材５６Ａ，５６Ｂに対して最も開閉基端側に偏った位置まで移動すると、磁性部材５２’の溝部５２ｂがねじ部５６Ａ３から外れるとともに、マグネット５１と磁性部材５２’との吸着が解除されることで、磁性部材５２’の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちる。すなわち、磁性部材５２’の開閉先端側の端部は、ねじ部５６Ｂ３を中心として、自重によって下方に回動する。これにより、磁性部材５２’は、図１１の二点鎖線で示すように、その長手方向が上下方向を向いた状態となり、磁性部材５２’の被吸着部５２ａは、マグネット５１に吸着不能な状態となる。
【００６３】
なお、この状態から開閉扉３１を閉扉するときには、磁性部材５２’の開閉先端側の端部を手動で上方へ回動し、図１０に示すように、溝部５２ｂを突起部材５６Ａのねじ部５６Ａ３に引っ掛けてから、開閉扉３１を閉扉すればよい。これにより、開閉扉３１を閉扉したときに、磁性部材５２’をマグネット５１に吸着させることできる。
【００６４】
以上、第１変形例の磁性部材５２’を備えたマグネットスイッチ５０では、開閉扉３１の開扉途中にマグネット５１と磁性部材５２’との吸着が解除されることで、磁性部材５２’の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちて、マグネット５１に吸着不能となる。これにより、開閉扉３１の開扉後に内扉２２を開扉させたときに（図４参照）、両扉３１，２２が互いに近接しても、磁性部材５２’がマグネット５１に吸着することはないので、マグネットスイッチ５０が、開閉扉３１を開扉しているにも関わらず、その開扉を検知していない状態となるのを抑制することができる。
【００６５】
［磁性部材の第２変形例］
図１２は、磁性部材の第２変形例を示すものであり、閉扉した開閉扉の裏面側から見た磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。また、図１３は、開扉した開閉扉の裏面側から見た第２変形例の磁性部材及びその周囲を示す拡大正面図である。なお、図１２及び図１３では、説明の便宜上、パッキン３４、座金５７、ベース板５９及び弾性部材６０の図示を省略している。
【００６６】
図１２及び図１３において、第２変形例の磁性部材５２”は、第１変形例の磁性部材５２’をさらに変形したものであり、長孔５２ｃよりも開閉基端側に延長部５２ｄを有している。延長部５２ｄは、磁性部材５２”の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちた状態（図１３の二点点鎖線で示す状態）で開閉扉３１を閉扉したときに、その開扉途中で開閉扉３１と筐体本体部２１との間に噛み込んで開閉扉３１の閉扉を阻害するように形成されている。
【００６７】
例えば、本変形例では、延長部５２ｄにおける長孔５２ｃから先端までの長さＤは、磁性部材５２”の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちた状態で、開閉扉３１の上端よりも上方に突出する長さに設定されている。なお、本変形例では、磁性部材５２”の開閉基端側の端部（延長部５２ｄ）により開閉扉３１の閉扉を阻害しているが、例えば、マグネット５１及び磁性部材５２”が、筐体２０の下側及び開閉扉３１の下側にそれぞれ配置される場合には、磁性部材５２”の開閉先端側の端部によって開閉扉３１の閉扉を阻害してもよい。
【００６８】
以上、第２変形例の磁性部材５２”を備えたマグネットスイッチ５０によれば、磁性部材５２”の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちた状態で開閉扉３１を閉扉しようとしても、その閉扉途中で開閉扉３１と筐体本体部２１との間に磁性部材５２”の延長部５２ｄが噛み込むことで、開閉扉３１の閉扉を阻害することができる。これにより、磁性部材５２”の開閉先端側の端部が突起部材５６Ａから抜け落ちた状態で開閉扉３１を閉扉するときに、マグネットスイッチ５０が開閉扉３１の開扉を検知したまま開閉扉３１が閉扉されるのを抑制することができる。
【００６９】
なお、第１および第２変形例の磁性部材５２’，５２”は、本実施形態の磁性部材５２と同様に遊びＳを持って開閉扉３１側に支持されているが、遊びＳを持たずに開閉扉３１側に固定されていてもよい。この場合、磁性部材５２’，５２”をマグネット５１側に押圧する弾性部材６０も不要となる。
【００７０】
［その他］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
３  中央装置
４  路側無線通信機
５  交通信号機
５ａ  交通信号灯器
５ｂ  交通信号制御機
６  車両
７  車載通信機
８ａ  通信回線
８ｂ  通信回線
９  路側ルータ
１０  ネットワーク網
１１  ルータ
２０  筐体
２１  筐体本体部
２１ａ  開口部
２２  内扉
２２ａ  前面
２３  ヒンジ
２４  ロック部材
３１  開閉扉
３２  ヒンジ
３３  施錠装置
３４  パッキン
４０  通信モジュール
５０  マグネットスイッチ（開扉検知装置）
５１  マグネット
５１ａ  吸着面
５１ｂ  前端部
５１ｅ  長辺
５２  磁性部材
５２’  磁性部材
５２”  磁性部材
５２ａ  被吸着面
５２ｂ  溝部
５２ｃ  長孔
５２ｄ  延長部
５２ｅ  長辺
５３  ブラケット
５３ａ  縦板部
５３ｂ  横板部
５３ｃ  前端面
５３ｄ  ねじ孔
５４  保持部材
５４ａ  収納部
５４ｂ  鍔部
５４ｃ  挿入孔
５５  ねじ部材
５６Ａ  ねじ部材（突起部材）
５６Ａ１  頭部
５６Ａ２  工具係合溝
５６Ａ３  ねじ部
５６Ｂ  ねじ部材
５６Ｂ１  頭部
５６Ｂ２  工具係合溝
５６Ｂ３  ねじ部
５７  座金
５８  ボス部材
５９  ベース板
６０  弾性部材
Ｃ  交差点
Ｄ  長さ
ｉ１  信号制御情報
ｉ２  実行情報
ｉ３  路側無線通信機が送信する情報
ｉ４  車両情報
Ｌ  距離
Ｒ  道路
θ  傾斜角度
【図１】
2020205066.tif 000003
【図２】
2020205066.tif 000004
【図３】
2020205066.tif 000005
【図４】
2020205066.tif 000006
【図５】
2020205066.tif 000007
【図６】
2020205066.tif 000008
【図７】
2020205066.tif 000009
【図８】
2020205066.tif 000010
【図９】
2020205066.tif 000011
【図１０】
2020205066.tif 000012
【図１１】
2020205066.tif 000013
【図１２】
2020205066.tif 000014
【図１３】
2020205066.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた開閉扉が開扉されたときに、磁性部材とマグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する方法であって、
筐体側及び開閉扉側のうちの一方側の部材に前記マグネットが設けられており、
前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に前記磁性部材が設けられており、
前記筐体又は前記開閉扉に突起部材が設けられており、
前記開閉扉の閉扉状態で前記磁性部材と前記マグネットとが吸着しており、
前記開閉扉の開扉状態で前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることにより前記開閉扉の開扉を検知し、
前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記突起部材により前記マグネットが隠れている、開扉検知方法。
【請求項２】
開閉扉が設けられた筐体の筐体側及び開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネットと、
前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記マグネットに吸着する磁性部材と、を備え、
前記開閉扉が開扉されたときに、前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する、開扉検知装置であって、
前記筐体又は前記開閉扉に設けられ、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開扉検知装置が前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記マグネットを隠す突起部材を備える、開扉検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開扉検知方法及び開扉検知装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
開閉扉が開扉されたことをマグネットスイッチで検知し、その検知信号を異常信号として中央装置に送信することが提案されている。マグネットスイッチは、筐体（又は開閉扉）に設けられたマグネットと、開閉扉（又は筐体）に設けられて閉扉状態でマグネットに吸着する磁性板とを備えており、開閉扉が開扉されるときに磁性板がマグネットから離れることで、開閉扉の開扉を検知するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、悪意ある者が、開閉扉を、マグネットスイッチが検知状態となる手前まで開扉し、開閉扉の開閉先端部と筐体との間に生じた隙間から別の磁性板を差し込んでマグネットに吸着させる。そして、この吸着状態を維持したまま開閉扉をさらに開扉すれば、正規の磁性板がマグネットから離れても、別の磁性板がマグネットに吸着しているので、マグネットスイッチは開閉扉の開扉を検知することはない。これにより、開閉扉を開扉しても閉扉状態を偽装することが可能となり、セキュリティ情報が盗まれる恐れがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、開閉扉の開扉を検知しないまま開閉扉が不正に開扉されるのを抑制することができる開扉検知方法及び開扉検知装置を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る開扉検知方法は、筐体に設けられた開閉扉が開扉されたときに、磁性部材とマグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する方法であって、筐体側及び開閉扉側のうちの一方側の部材に前記マグネットが設けられており、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に前記磁性部材が設けられており、前記筐体又は前記開閉扉に突起部材が設けられており、前記開閉扉の閉扉状態で前記磁性部材と前記マグネットとが吸着しており、前記開閉扉の開扉状態で前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることにより前記開閉扉の開扉を検知し、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記突起部材により前記マグネットが隠れている。
本発明の一態様に係る開扉検知装置は、開閉扉が設けられた筐体の筐体側及び開閉扉側のうちの一方側の部材に設けられたマグネットと、前記筐体側及び前記開閉扉側のうちの他方側の部材に設けられ、前記開閉扉が閉扉された状態で前記マグネットに吸着する磁性部材と、を備え、前記開閉扉が開扉されたときに、前記磁性部材と前記マグネットとの吸着が解除されることで、前記開閉扉の開扉を検知する、開扉検知装置であって、前記筐体又は前記開閉扉に設けられ、前記開閉扉の閉扉状態から、前記開閉扉が開扉して前記開扉検知装置が前記開閉扉の開扉を検知するまでの間、前記マグネットを隠す突起部材を備える。