(57)【要約】【課題】例えば複数の立ち寄り候補地が密集していることで一回の操作では所望の立ち寄り候補地を選択して立ち寄り地とすることができない場合でも、当該所望の立ち寄り地を確実に選択することが可能な選択装置を提供する。【解決手段】タッチパネルＴＰに対する操作の状態に応じて、ディスプレイＤに表示されている地図上の複数の地点のいずれかを選択する端末装置Ｔにおいて、操作の位置を操作位置として検出し、その操作位置に基づき範囲を設定し、その範囲内にある地点を候補として抽出する。そして、当該候補の抽出後にタッチパネルＴＰ上において行われたスライド操作における移動方向を検出し、その移動方向に対応させていずれかを地点を選択する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に対する操作に応じて、表示手段に表示されている複数の選択対象のいずれか一つを選択する選択装置において、
前記操作の操作位置を検出する位置検出手段と、
前記操作位置に基づいて前記表示手段上の第１範囲を設定する第１範囲設定手段と、
前記第１範囲内に前記選択対象が複数表示されている場合に、前記操作位置が移動した方向を移動方向として検出する方向検出手段と、
移動前の前記操作位置から見て前記検出された移動方向に表示されている前記選択対象のいずれか一つを選択する対象選択手段と、
を備えることを特徴とする選択装置。
【請求項２】
請求項１に記載の選択装置において、
前記選択対象を拡大して前記表示手段に表示する対象拡大手段を更に備え、
前記方向検出手段は、拡大表示後に前記移動方向を検出することを特徴とする選択装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の選択装置において、
前記選択対象は、前記表示手段に表示されている地図上の地点に関連する情報であり、
前記移動後の操作位置に基づいて前記表示手段上の第２範囲を設定する第２範囲設定手段と、
前記設定された第２範囲内に複数の前記選択対象が表示されている場合に、前記移動後の操作位置を含む周辺地図を拡大表示する地図拡大手段と、
を更に備え、
前記対象選択手段は、前記拡大表示された周辺地図において、移動前の前記操作位置から見て前記検出された移動方向に表示されている前記選択対象のいずれか一つを選択することを特徴とする選択装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の選択装置において、
前記方向検出手段は、複数回の前記操作位置の移動について、それぞれの前記移動方向を検出し、
前記対象選択手段は、最後に検出された前記移動方向による移動前の前記操作位置から見て当該移動方向に表示されている複数の前記選択対象のいずれか一つを選択することを特徴とする選択装置。
【請求項５】
請求項４に記載の選択装置において、
前記対象選択手段は、最後に検出された前記移動方向の前記移動の終了点に対応させて、複数の前記選択対象のいずれか一つを選択することを特徴とする選択装置。
【請求項６】
操作部に対する操作に応じて、表示手段に表示されている複数の選択対象のいずれか一つを選択する選択装置において実行される選択方法において、
前記操作の操作位置を検出する位置検出工程と、
前記操作位置に基づいて前記表示手段上の範囲を設定する範囲設定工程と、
前記範囲内に前記選択対象が複数表示されている場合に、前記操作位置が移動した方向を移動方向として検出する方向検出工程と、
移動前の前記操作位置から見て前記検出された移動方向に表示されている前記選択対象のいずれか一つを選択する対象選択工程と、
を含むことを特徴とする選択方法。
【請求項７】
操作部と表示手段とに接続されているコンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の選択装置として機能させることを特徴とする選択装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、選択装置、選択方法及び選択装置用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、複数の選択対象の中からそのいずれかを選択する選択装置及び選択方法並びに当該選択装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるスマートフォンやタブレット端末等の携帯型の端末装置が広く一般化している。また、これらの端末装置をその使用者が操作する際に用いられる入力インターフェースとして、いわゆるタッチパネルも一般化している。このタッチパネルにおいては、使用者の指又はタッチペン等を用いた当該タッチパネルに対する接触操作が実行され、この接触操作の内容に対応した種々の操作指令がタッチパネルの制御部から出力される。そして、当該操作指令に対応した処理が上記端末装置において実行される。更に、車両用のナビゲーション装置においても、その入力インターフェースとして上記タッチパネルが用いられることが増えている。なお以下の説明において、上記使用者の指又はタッチペン等を、纏めて単に「指等」と称する。
【０００３】
一方、上記スマートフォンや上記ナビゲーション装置を用いて行われる車両の案内処理において、上記タッチパネルを用いて当該案内の目的地や経由地を選ぶことが行われる。このような選択処理に関する先行技術として、下記特許文献１記載の技術が挙げられる。この特許文献１記載の技術では、目的地までの本経路を誘導中に、タッチパネルにより立ち寄り指示を受けつけると、近隣の立ち寄り候補地を検索し、タッチパネル上で選択できるように表示し、そのタッチパネル上で選択された立ち寄り地への経路誘導を行う構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術では、新たに選択されるべき立ち寄り候補地が狭い地理的範囲に密集している場合については何ら言及がない。そしてこのような場合、例えば指が太いユーザが立ち寄り候補地を選択しようとすると、一回の操作（タッチ）では複数の立ち寄り候補地が選択されてしまい、所望の立ち寄り候補地を選択して立ち寄り地とすることができないという問題点がある。
【０００６】
またこの場合、地図自体を拡大して複数の立ち寄り候補地点の表示上の間隔を広げて選択することも考えられるが、この場合は、複数回の操作が必要となることが多い地図の拡大処理が必要となり、結果としてユーザの利便性が低下するという問題点もある。
【０００７】
そこで本願は、上記の各問題点に鑑みて為されたものであり、その課題の一例は、例えば複数の立ち寄り候補地が密集していることで一回の操作では所望の立ち寄り候補地を選択して立ち寄り地とすることができない場合でも、当該所望の立ち寄り地を確実に選択することが可能な選択装置及び選択方法並びに当該選択装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、操作部に対する操作に応じて、表示手段に表示されている複数の選択対象のいずれか一つを選択する選択装置において、前記操作の操作位置を検出する位置検出手段と、前記操作位置に基づいて前記表示手段上の第１範囲を設定する第１範囲設定手段と、前記第１範囲内に前記選択対象が複数表示されている場合に、前記操作位置が移動した方向を移動方向として検出する方向検出手段と、移動前の前記操作位置から見て前記検出された移動方向に表示されている前記選択対象のいずれか一つを選択する対象選択手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、操作部に対する操作に応じて、表示手段に表示されている複数の選択対象のいずれか一つを選択する選択装置において実行される選択方法において、前記操作の操作位置を検出する位置検出工程と、前記操作位置に基づいて前記表示手段上の範囲を設定する範囲設定工程と、前記範囲内に前記選択対象が複数表示されている場合、前記操作位置が移動した方向を移動方向として検出する方向検出工程と、移動前の前記操作位置から見て前記検出された移動方向に表示されている前記選択対象のいずれか一つを選択する対象選択工程と、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、操作部と表示手段とに接続されているコンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の選択装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る選択装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施例に係る端末装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施例に係る選択処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｉ）である。
【図５Ａ】第１実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（II）である。
【図５Ｂ】第１実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（III）である。
【図５Ｃ】第１実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（IV）である。
【図５Ｄ】第１実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｖ）である。
【図６】第２実施例に係る選択処理を示すフローチャートである。
【図７Ａ】第２実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｉ）である。
【図７Ｂ】第２実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（II）である。
【図７Ｃ】第２実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（III）である。
【図７Ｄ】第２実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（IV）である。
【図７Ｅ】第２実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｖ）である。
【図８】第３実施例に係る選択処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】第３実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｉ）である。
【図９Ｂ】第３実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（II）である。
【図９Ｃ】第３実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（III）である。
【図９Ｄ】第３実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（IV）である。
【図９Ｅ】第３実施例に係る選択処理を説明する表示例を示す図（Ｖ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る選択装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る選択装置Ｓは、操作部ＴＰと、表示手段Ｄと、に接続されており、操作部ＴＰに対する操作に応じて、表示手段Ｄに表示されている複数の選択対象のいずれか一つを選択する選択装置である。そして実施形態に係る選択装置Ｓは、位置検出手段１と、第１範囲設定手段２と、方向検出手段３と、対象選択手段４と、を備えて構成されている。
【００１４】
この構成において位置検出手段１は、上記操作の操作位置を検出する。
【００１５】
そして第１範囲設定手段２は、位置検出手段１により検出された操作位置に基づいて表示手段Ｄ上の第１範囲を設定する。
【００１６】
これにより方向検出手段３は、第１範囲設定手段２により設定された第１範囲内に上記選択対象が複数表示されている場合に、上記操作位置が移動した方向を移動方向として検出する。
【００１７】
これらにより対象選択手段４は、移動前の上記操作位置から見て方向検出手段３により検出された移動方向に表示されている上記選択対象のいずれか一つを選択する。
【００１８】
以上説明したように、実施形態に係る選択装置Ｓの動作によれば、操作位置に基づいて設定された表示手段Ｄ上の第１範囲内に上記選択対象が複数表示されている場合に、操作位置の移動方向を検出し、移動前の操作位置から見て当該操作位置の移動方向に表示されている選択対象のいずれか一つを選択する。よって、例えば、操作位置に基づいて設定された範囲内に複数の選択対象が密集していることで一回の操作では所望の選択対象が選択できない場合でも、当該所望の選択対象を確実に選択することができる。
【実施例】
【００１９】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図９Ｅを用いて説明する。なお以下に説明する各実施例は、例えば車両用のナビゲーション装置、タブレット型端末装置、又はスマートフォン等の、タッチパネルを備える端末装置に表示されている地図上の地点又は施設を選択する選択処理に対して実施形態を適用した場合の実施例である。なお各実施例に係る選択処理により選択される地点又は施設は、例えば各実施例に係る上記端末装置によりその端末装置を携帯する者の移動を案内する案内処理において、その目的地として選択される地点又は施設である。このとき以下の説明では、上記地点又は施設を、纏めて「施設等」と称する。
【００２０】
（１）第１実施例
始めに、実施形態に対応する第１実施例について、図２乃至図５Ｄを用いて説明する。なお、図２は第１実施例に係る端末装置の概要構成を示すブロック図であり、図３は第１実施例に係る選択処理を示すフローチャートであり、図４乃至図５Ｄは第１実施例に係る選択処理を説明する表示例をそれぞれ示す図である。このとき図２乃至図５Ｄでは、図１に示した実施形態に係る選択装置Ｓにおける各構成部材に対応する第１実施例の構成部材それぞれについて、当該選択装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２１】
図２に示すように実施例に係る端末装置Ｔは、具体的には、上述したようにタブレット型端末装置やいわゆるスマートフォン等として実現されるものである。そして第１実施例に係る端末装置Ｔは、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる制御部１０と、実施形態に係る操作部ＴＰの一例としてのタッチパネルＴＰをその表面に備えた液晶ディスプレイ等からなり且つ実施形態に係る表示手段Ｄの一例に相当するディスプレイＤと、上記タッチパネルＴＰ以外の操作ボタン等からなる操作部１２と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録媒体からなる記録部１３と、端末装置Ｔの外部の例えばインターネット等のネットワークと無線又は有線により接続されたインターフェース１４と、により構成されている。なおこの記録部１３には、後述する第１実施例に係る選択処理に相当するプログラムや、当該選択処理以外の端末装置Ｓとしての処理（上記案内処理を含む。以下、同様。）又は動作を制御するための地図データやプログラム等が、予め不揮発性に記録されている。制御部１０が、本願に係る「対象拡大手段」の一例及び「地図拡大手段」の一例として、それぞれ必要な制御を実行する。
【００２２】
一方制御部１０は、実施形態に係る位置検出手段１の一例に相当する位置検出部１と、実施形態に係る第１範囲設定手段２の一例及び本願に係る「第２範囲設定手段」の一例にそれぞれ相当する範囲設定部２と、実施形態に係る方向検出手段３の一例に相当する方向検出部３と、実施形態に係る対象選択手段４の一例に相当する対象選択部４と、処理部１１と、により構成されている。このとき、位置検出部１、範囲設定部２、方向検出部３、対象選択部４及び処理部１１は、具体的には、制御部１０を構成するＣＰＵ等に含まれるハードウェアロジック回路により実現されるものであってもよいし、或いは、後述する第１実施例に係る選択処理を示すフローチャートに相当するプログラムを上記ＣＰＵ等が読み出して実行することにより、ソフトウェア的に実現されるものであってもよい。また図２に破線で示すように、上記位置検出部１、上記範囲設定部２、上記方向検出部３及び対象選択部４により、実施形態に係る選択装置Ｓの一例を構成している。
【００２３】
以上の構成においてインターフェース１４は、制御部１０の制御の下、端末装置Ｔとしての処理又は動作に必要なデータ等を上記ネットワークから取得する際に、制御部１０と当該ネットワークとの間の上記データ等の授受を制御する。
【００２４】
また、端末装置Ｔに対して実行させるべき処理又は動作を指定する操作（タッチパネルＴＰに対する操作を除く）がその使用者により操作部１２において実行されると、当該操作部１２は、当該操作の内容に相当する操作信号を生成して制御部１０に出力する。
【００２５】
更にタッチパネルＴＰは、指等を用いた当該使用者による各種操作がその表面において実行されると、当該操作における指等の当該表面上の位置（接触位置）を検出し、検出された位置を示す位置情報を生成して制御部１０に出力する。
【００２６】
ここで、上記タッチパネルＴＰに対する上記操作の例としては、タッチパネルＴＰに接触した後直ぐに指等を離す（つまり、タッチパネルＴＰを叩くように操作する）「タップ操作」や、タップ操作を短時間に二回行う「ダブルタップ操作」、一度タッチパネルＴＰに接触させた指等を、その接触を維持させつつ移動させる「スライド操作」、或いは、当該スライド操作後の指等をタッチパネルＴＰから離す「リリース操作」等が挙げられる。そしてタッチパネルＴＰは、第１実施例に係る選択処理として、上記タップ操作、上記スライド操作及び上記リリース操作それぞれが行われた上記表面上の位置を示す上記位置情報を生成して制御部１０に出力する。
【００２７】
次に制御部１０は、操作部１２からの上記操作信号、並びにタッチパネルＴＰからの上記位置情報に基づき、インターフェース１４を介して取得したデータ等並びに記録部１３に記録されているプログラム等を用いて、第１実施例に係る選択処理を含む端末装置Ｔとしての処理又は動作を制御する。
【００２８】
このとき位置検出部１は、第１実施例に係る選択処理として、上記タップ操作が行われた上記表面上の位置を、上記タッチパネルＴＰからの上記位置情報に基づき、タップ位置として検出する。これに加えて位置検出部１は、上記スライド操作により時間の経過と共に変化する指等の接触位置、及び当該スライド操作後の上記リリース操作が行われた位置についても、上記位置情報に基づいてそれぞれ検出する。なお以下の説明において、上記リリース操作が行われた位置を、単に「リリース位置」と称する。
【００２９】
そして範囲設定部２は、第１実施例に係る選択処理として、位置検出部１により検出されたタップ位置を基準として、その時点でディスプレイＤに表示されている地図上の施設等を一又は複数含む、予め設定された広さの範囲を設定する。なお以下の説明において、範囲設定部２により設定される当該範囲を、「有効範囲」と称する。
【００３０】
そして方向検出部３は、第１実施例に係る選択処理として、上記設定された有効範囲内の地図上の上記施設等を、上記目的地の候補として抽出する。更に方向検出部３は、第１実施例に係る選択処理として、上記候補の抽出後、上記タップ位置を開始位置として上記スライド操作が実行された場合の当該スライド操作の方向を移動方向として検出する。
【００３１】
これらにより対象選択手段４は、第１実施例に係る選択処理として、方向検出部３により検出された移動方向に対応させて、上記候補のいずれかを例えば目的地として選択し、当該選択した目的地を示す位置情報等を処理部１１に出力する。
【００３２】
そして処理部１１は、対象選択部４から出力されてきた位置情報等に基づいて、端末装置Ｔによる上記案内処理としての上記目的地を設定すると共に、その目的地を用いた上記案内処理を含む端末装置Ｔとしての処理又は動作を実行する。また、当該処理又は動作においてユーザに提示されるべき情報は、ディスプレイＤに表示され、当該ユーザに提示される。このとき当該ユーザに提示される情報としては、第１実施例に係る選択処理の過程において表示される上記地図及びそれに含まれる上記施設等や、当該選択処理により選択された目的地等が挙げられる。なお、第１実施例に係る選択処理に伴うディスプレイＤの表示態様については、後ほど詳述する。
【００３３】
次に、上記制御部１０における処理又は動作の一環としての、第１実施例に係る選択処理について、具体的に図２乃至図５Ｄを用いて説明する。なお以下に説明する第１実施例は、ディスプレイＤ上に表示されている地図に含まれている複数の施設等から、上記案内処理に用いられる目的地を選択して設定する処理である。
【００３４】
即ち、対応するフローチャートを図３に示すように、第１実施例に係る選択処理は、例えば操作部１２又はタッチパネルＴＰ上において上記目的地を選択して設定する旨の操作が行われた時に開始される。そして第１実施例に係る選択処理が開始されると先ず制御部１０は、当該目的地を設定する旨の目的地設定モードに移行する（ステップＳ１）。次に制御部１０の位置検出部１は、目的地を選択するタップ操作が行われたタップ位置を検出する（ステップＳ２）。次に制御部１０の範囲設定部２は、ステップＳ２で検出されたタップ位置を例えば中心とする円形の範囲として上記有効範囲を設定し、更に方向検出部３は、当該設定された有効範囲内に施設等が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３５】
ここで上記有効範囲の例としては、例えば上記タップ位置を中心として、例えばその時点で表示されている地図の縮尺に対応して予め設定されている半径を有する円形の地理的範囲が挙げられる。この場合の半径としては、実験的に或いは経験的に予め設定することが考えられる。また他の当該有効範囲としては、例えば、ユーザの指先を使って上記タップ操作が行われる場合が多いことを考慮すると、当該指の形に合わせた楕円形であって上記タップ位置を重心とした楕円形の地理的範囲も考えられる。
【００３６】
そして上記ステップＳ３の判定において、上記有効範囲内に施設等が一つしか存在しない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部１０の対象選択部４は、上記ステップＳ２で検出されたタップ位置との関係ではその一つしか存在しない施設等を所望される目的地と選択する（ステップＳ４）。その後制御部１０は、当該選択された目的地を用いた上記案内処理等を実行すべく、当該案内処理としてのメインルーチンに移行する。
【００３７】
他方、上記ステップＳ３の判定において上記有効範囲内に施設等が複数存在する場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部１０の方向検出部３は、上記ステップＳ３の有効範囲の設定後にスライド操作が行われたか否か、及び当該行われた場合の指等の移動方向を検出する（ステップＳ５）。この場合ユーザは、その指等を用いてタップ操作を行ったタップ位置に近接した範囲（即ち上記有効範囲）内に、当該指等のタップ操作では一つだけ選び切れない施設等が存在すると判断し、上記ステップＳ２で検出されたタップ位置から、目的地として所望される施設等が存在する方向へ向けた上記スライド操作を実行している。そして上記ステップＳ５では、当該スライド操作としての指等の移動方向を検出する。
【００３８】
上記ステップＳ５の判定においてスライド操作自体が行われていない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、対象選択部４は、有効範囲内に複数の施設等が存在し且つそれらの中から一つを選べるほど細かいタップ操作ができないものとして、予め設定されている判断基準に基づいて、当該有効範囲内に存在する施設等のいずれかを目的地として選択する（ステップＳ６）。この場合の上記既定の判断基準としては、例えば当該複数の施設等のそれぞれの地図上の面積と指等が接触している範囲の面積とを対象選択部４において比較し、当該複数の施設等のうちその時点で指等が接触している面積が最も広い施設等を上記目的地として選択することが考えられる。ステップＳ６で目的地が選択されたら、その後制御部１０は、当該選択された目的地を用いた上記案内処理等を実行すべく、当該案内処理としてのメインルーチンに移行する。
【００３９】
一方、上記ステップＳ５の判定においてスライド操作が行われてその移動方向が検出された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、対象選択部４は、上記有効範囲内において当該スライド操作及びその移動方向により、一つの施設等を特定できるか否かを判定する（ステップＳ７）。このステップＳ７の判定では、例えば対象選択部４は、上記有効範囲内の施設等のうち上記移動方向に存在する施設等が一つであった場合、その施設等を目的地として特定可能と判定する。これに対し、上記有効範囲内の施設等のうち上記移動方向に存在する施設等が依然として複数存在する場合、目的地としては特定不能（換言すれば、目的地として特定可能な施設等が存在しない）と判定する。
【００４０】
ステップＳ７の判定において目的地として特定可能な施設等が存在する場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、対象選択部４は上記ステップＳ４に移行して、その一つの施設等を所望される目的地と選択する。その後制御部１０は、当該選択された目的地を用いた上記案内処理等を実行すべく、当該案内処理としてのメインルーチンに移行する。これに対し、ステップＳ７の判定において目的地として特定可能な施設等が存在しない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、対象選択部４は上記ステップＳ６に移行し、当該ステップＳ６と同様の方法により目的地を選択した後、上記したステップＳ６以降の処理に移行する。
【００４１】
次に、第１実施例に係る選択処理が実行された場合におけるディスプレイＤ上の表示内容等について、図４乃至図５Ｄを用いて説明する。
【００４２】
先ず図４に例示するように、道路Ｒが交差する交差点Ｃの周辺に四つの施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ３が存在する地図がディスプレイＤに表示されており、このうち施設等Ｆ０を上記目的地として選択することがユーザにより所望されているとする。
【００４３】
この場合にユーザは、第１実施例に係る端末装置Ｔを上記目的地設定モードに移行させた後（図３ステップＳ１参照）、例えば図５Ａに例示するように交差点Ｃの中心付近のタップ位置Ｐに対して、その指でタップ操作を行う（図３ステップＳ２参照）。なお図５に破線二重円で示すタップ位置Ｐは当該タップ位置を概念的に例示するものであるが、タップ位置Ｐを示すものとして当該破線二重円自体をディスプレイＰ上に表示してもよい。この図５に例示する場合、ユーザの指先が大きい（太い）と、施設等Ｆ０だけでなく他の施設等Ｆ２等にまで指がかかってしまう。換言すれば、図５Ａに例示する場合は、第１実施例に係る有効範囲内に施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ３が存在しており（図３ステップＳ３；ＹＥＳ参照）、これらが第１実施例に係る選択処理としての目的地の選択時における候補となる。
【００４４】
そこで次にユーザは、図５Ｂに例示するように、タップ位置Ｐから、目的地として所望される施設等Ｆ０が存在する方向（図５Ｂにおいて破線矢印で示す）をその移動方向としたスライド操作を行う（図３ステップＳ５；ＹＥＳ参照）。これにより対象選択部４は、その移動方向に存在する施設等が施設等Ｆ０のみであるため（図３ステップＳ７；ＹＥＳ参照）、図５Ｃに例示するようにこの施設等Ｆ０を所望される目的地として選択し（図３ステップＳ４参照）、その後、制御部１０の処理部１１は、例えば図５Ｄに例示するように施設等Ｆ０までの案内経路ＲＴを設定する等の案内処理を行う。
【００４５】
以上の一連の選択処理により、図４乃至図５Ｄに例示するように交差点Ｃの付近に施設等Ｆ０等が密集している場合でも、所望される目的地として施設等Ｆ０を確実に選択することができる。
【００４６】
以上説明したように、第１実施例に係る選択処理によれば、最初のタップ操作が行われたタップ位置Ｐを基準とした既定の大きさの有効範囲内に存在する施設等Ｆ０等を抽出し、当該抽出後の連続したスライド操作の移動方向を検出し、その移動方向に対応させて、施設等Ｆ０等のいずれかを選択して目的地として選択する。よって、タップ位置Ｐに基づいて抽出された施設等Ｆ０等の中からスライド操作の移動方向に対応させて目的地を選択するので、複数の施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ３が密集していることで一回のタップ操作では所望の目的地が選択できない場合でも、所望の施設等Ｆ０を目的地として確実に選択することができる。
【００４７】
（２）第２実施例
次に、実施形態に対応する他の実施例である第２実施例について、図６乃至図７Ｅを用いて説明する。なお、第２実施例に係る端末装置のハードウェア的な構成は、基本的には第１実施例に係る端末装置Ｔのハードウェア的な構成と同様であるので、以下の第２実施例では、第１実施例に係る端末装置Ｔと同様の構成部材及び同様の処理については、同様の部材番号及び同様のステップ番号を用いて、細部の説明は省略する。
【００４８】
また、図６は第２実施例に係る選択処理を示すフローチャートであり、図７Ａ乃至図７Ｅは第２実施例に係る選択処理を説明する表示例をそれぞれ示す図である。このとき図７Ａ乃至図７Ｅでは、図１に示した実施形態に係る選択装置Ｓにおける各構成部材に対応する第２実施例の構成部材それぞれについて、当該選択装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００４９】
上述した第１実施例に係る選択処理では、施設等Ｆ０等の表示上の大きさ自体は、目的地の選択までの過程で不変としたが、以下に説明する第２実施例では、上記有効範囲内に存在する施設等を拡大表示することで、目的地の選択を容易化する。なおこの場合、背景としての地図自体は拡大しない。また以下に説明する第２実施例に係る選択処理でも、施設等Ｆ０を上記目的地として選択することがユーザにより所望されているとする。
【００５０】
即ち、対応するフローチャートを図６に示すように、第２実施例に係る選択処理は、第１実施例に係る選択処理と同様に、例えば操作部１２又はタッチパネルＴＰ上において上記目的地を選択して設定する旨の操作が行われた時に開始される。そして第２実施例に係る選択処理が開始されると制御部１０は、上述してきた第１実施例に係る選択処理のステップＳ１乃至ステップＳ４を実行する。
【００５１】
そしてステップＳ３の判定において第２実施例に係る有効範囲内に施設等が複数存在する場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部１０は当該複数存在する施設等のディスプレイＤにおける表示上の大きさを拡大する（ステップＳ１０）。
【００５２】
次に制御部１０の方向検出部３等は、当該拡大された施設等について、上述してきた第１実施例に係る選択処理のステップＳ５乃至ステップＳ７を実行する。なお、この場合のステップＳ５及びステップＳ７の各判定においては、一回のスライド操作で一つの施設等が特定できなかった場合（ステップＳ７；ＮＯ参照）、それに連続して二回目以降のスライド操作が施設等の拡大表示の下で行われ（ステップＳ５参照）、これにより最終的に一つの施設等が特定される。
【００５３】
次に、第２実施例に係る選択処理が実行された場合におけるディスプレイＤ上の表示内容等について、図７Ａ乃至図７Ｅを用いて説明する。
【００５４】
先ず図７Ａに例示するように、道路Ｒが交差する交差点Ｃの周辺に八つの施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７が存在する地図がディスプレイＤに表示されており、このうち施設等Ｆ０を上記目的地として設定することがユーザにより所望されている。
【００５５】
この場合にユーザは、第２実施例に係る端末装置Ｔを上記目的地設定モードに移行させた後（図６ステップＳ１参照）、例えば図７Ａに例示するように交差点Ｃの中心付近のタップ位置Ｐに対して、その指でタップ操作を行う（図６ステップＳ２参照）。なお図７Ａに破線で楕円に（即ち指形に）示すタップ位置Ｐは当該タップ位置を概念的に例示するものであるが、タップ位置Ｐを示すものとして当該破線楕円自体をディスプレイＰ上に表示してもよい。この図７Ａに例示する場合、ユーザの指先が大きいと、施設等Ｆ０だけでなく他の施設等Ｆ２等にまで指がかかってしまう。換言すれば、図７Ａに例示する場合は、第２実施例に係る有効範囲内に施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７が存在している（図６ステップＳ３；ＹＥＳ参照）。
【００５６】
そこで制御部１０は次に、図７Ｂに例示するように、元の地図の縮尺はそのままにして、上記有効範囲内に存在する施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７のみを拡大表示し（図６ステップＳ１０参照）、所望の施設等Ｆ０の選択を容易化する。なお、施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７のみを拡大表示することに限らず、地図の縮尺の関係上、表示が省略されていた図示しない施設等を、施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７に加えて新たに拡大表示するようにしてもよい。
【００５７】
次にユーザは、図７Ｃに例示するように、施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７の拡大表示が維持されている状態で、元のタップ位置Ｐから、目的地として所望される施設等Ｆ０が存在する方向（図７Ｃにおいて破線矢印で示す）をその移動方向としたスライド操作を行う（図６ステップＳ５；ＹＥＳ参照）。なお、当該スライド操作後のタップ位置Ｐについても上記有効範囲が設定されることにより（図６ステップＳ２及びステップＳ３参照）、図７Ｃに例示する施設等Ｆ３、施設等Ｆ４及び施設等Ｆ５のそれぞれは、目的地の選択時における上記候補から除外されることになる。
【００５８】
ここで第２実施例に係る選択処理の場合、部分的な拡大図を図７Ｄに例示するように、最初のスライド操作でタップ位置Ｐが図７Ｄにおいて破線矢印で示す移動方向に移動してもなお、複数の施設等Ｆ０、施設等Ｆ１及び施設等Ｆ７がその有効範囲内に存在している（ステップＳ７；ＮＯ参照）。このとき、施設等Ｆ２及び施設等Ｆ６については、図７Ｃに例示した施設等Ｆ３、施設等Ｆ４及び施設等Ｆ５と同様に、図７Ｄに示す移動方向のスライド操作により、目的地の選択時における上記候補から除外される。
【００５９】
次にユーザは、図７Ｅに部分的な拡大図を示すように、目的地として所望される施設等Ｆ０が存在する方向を移動方向として二回目のスライド操作を行う（図６ステップＳ５及びステップＳ７、並びに図７Ｅ破線矢印参照）。これにより対象選択部４は、二回目の移動方向の終了点付近に存在する施設等が施設等Ｆ０のみであるため（図６ステップＳ７；ＹＥＳ参照）、図７Ｅに例示するようにこの施設等Ｆ０を所望される目的地として選択する（図６ステップＳ４参照）。その後制御部１０の処理部１１は、例えば施設等Ｆ０までの案内経路を設定する等の案内処理を行う。
【００６０】
以上の一連の選択処理により、図７Ａ乃至図７Ｅに例示するように交差点Ｃの付近に施設等Ｆ０等がより密集している場合でも、二回のスライド操作により、所望される目的地として施設等Ｆ０を確実に選択することができる。
【００６１】
以上説明したように、第２実施例に係る選択処理によれば、第１実施例に係る選択処理による作用効果に加えて、有効範囲内に存在する施設等Ｆ０等を拡大して表示し、その拡大表示された施設等Ｆ０等に対するスライド操作の移動方向を検出するので、所望の目的地を選択するためのスライド操作の移動方向の目安を容易に立てることができる。
【００６２】
また、有効範囲内の施設等Ｆ０等の抽出後における複数回のスライド操作についての移動方向をそれぞれ検出し、最後に検出された移動方向に対応させて目的地を選択するので、有効範囲内に施設等Ｆ０が多数存在する場合でも所望の目的地を確実に選択することができる。
【００６３】
更に、最後に（第２実施例の場合は二回目に）検出された移動方向の移動の終了点に対応させて目的地を選択するので、ユーザの意思を反映させて選択対象を選択することができる。
【００６４】
更にまた、有効範囲内の施設等Ｆ０等の抽出後における複数回の連続したスライド操作についての移動方向をそれぞれ検出するので、一連のスライド操作により、所望の目的地を確実に選択することができる。
【００６５】
（３）第３実施例
最後に、実施形態に対応する更に他の実施例である第３実施例について、図８乃至図９Ｅを用いて説明する。なお、第３実施例に係る端末装置のハードウェア的な構成は、基本的には第１実施例に係る端末装置Ｔのハードウェア的な構成と同様であるので、以下の第３実施例では、第１実施例に係る端末装置Ｔと同様の構成部材及び同様の処理については、同様の部材番号及び同様のステップ番号を用いて、細部の説明は省略する。
【００６６】
また、図８は第３実施例に係る選択処理を示すフローチャートであり、図９Ａ乃至図９Ｅは第３実施例に係る選択処理を説明する表示例をそれぞれ示す図である。このとき図９Ａ乃至図９Ｅでは、図１に示した実施形態に係る選択装置Ｓにおける各構成部材に対応する第３実施例の構成部材それぞれについて、当該選択装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００６７】
上述した第１実施例に係る選択処理では、施設等Ｆ０等及びその背景としての地図の表示上の大きさ自体は、目的地の選択までの過程で不変としたが、以下に説明する第３実施例では、上記地図を施設等の選択過程に合わせて拡大表示することで、目的地の選択を容易化する。また以下に説明する第３実施例に係る選択処理でも、施設等Ｆ０を上記目的地として選択することがユーザにより所望されているとする。
【００６８】
即ち、対応するフローチャートを図８に示すように、第３実施例に係る選択処理は、第１実施例に係る選択処理と同様に、例えば操作部１２又はタッチパネルＴＰ上において上記目的地を選択して設定する旨の操作が行われた時に開始される。第３実施例に係る選択処理が開始されると制御部１０は、上述してきた第１実施例に係る選択処理のステップ１乃至ステップＳ７を実行する。
【００６９】
そして、上記ステップＳ７の判定において目的地として特定可能な施設等が存在しない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御部１０は、ディスプレイＤ上の表示として地図の拡大が可能か否かを判定する（ステップＳ２０）。このとき制御部１０は、例えば記録部１３に縮尺の異なる地図データが記録されているか否かを確認することにより、当該地図が拡大可能であるか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ２０の判定において地図拡大のための地図データが記録されていない等の理由により、当該地図の拡大ができない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、制御部１０は、その時点でのスライド操作（ステップＳ５；ＹＥＳ参照）の終了点がディスプレイＤにおける表示範囲の中心となるように地図の表示画面を移動させ（ステップＳ２１）、その後制御部１０の方向検出部３は、上記ステップＳ２１の画面移動後に更にスライド操作が行われたか否か、及び当該行われた場合の指等の移動方向を検出する（ステップＳ２３）。この場合ユーザは、一度行ったスライド操作（ステップＳ５；ＹＥＳ参照）の終了点（その時点ではディスプレイＤの表示範囲の中心となっている（ステップＳ２１参照））を開始点として、更に目的地として施設等Ｆ０を選択すべく、施設等Ｆ０が存在する方向へ向けた上記スライド操作を実行している。そして上記ステップＳ２３では、当該二回目のスライド操作としての指等の移動方向を検出する。
【００７１】
上記ステップＳ２３の判定においてスライド操作自体が行われていない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、対象選択部４は、その時点での有効範囲内に複数の施設等が存在し且つそれらの中から一つを選べるほど細かいタップ操作ができないものとして、予め設定されている第３実施例に係る判断基準に基づいて、当該有効範囲内に存在する施設等のいずれかを目的地として選択する（ステップＳ２４）。この場合の上記第３実施例に係る判断基準としては、例えば当該複数の施設等のうち、二回目のスライド操作（ステップＳ２３；ＹＥＳ参照）においてその上を最後に指等が通過した施設等を上記目的地として選択することが考えられる。ステップＳ２４で目的地が選択されたら、その後制御部１０は、当該選択された目的地を用いた上記案内処理等を実行すべく、当該案内処理としてのメインルーチンに移行する。
【００７２】
一方、上記ステップＳ２３の判定においてスライド操作が行われてその移動方向が検出された場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、対象選択部４は、上記ステップＳ７に移行して、その後の処理を行う。なお、この場合のステップ２３及びその後のステップＳ７の各判定においては、二回のスライド操作で一つの施設等が特定できなかった場合（ステップＳ７；ＮＯ参照）、それに連続して三回目以降のスライド操作が、当該スライド操作が行われる位置に対応する地図の拡大表示の下で行われ（再度のステップＳ２３参照）、これにより最終的に一つの施設等が特定される。
【００７３】
他方上記ステップＳ２０の判定において、当該地図の拡大が可能である場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、次に制御部１０は、その時点でのスライド操作（ステップＳ５；ＹＥＳ参照）の終了点を中心として地図を拡大表示する（ステップＳ２２）。その後制御部１０は上記ステップＳ２３の判定に移行し、ステップＳ２２により拡大表示されている地図に基づいて上記ステップＳ２３及びステップＳ２４の処理を実行する。なお、地図の拡大表示は、スライド操作の終了点を含む周辺の地図を拡大するようにしてもよい。当該周辺の地図を同時に拡大することにより、最終的に一つの施設等を特定することが容易となる。
【００７４】
次に、第３実施例に係る選択処理が実行された場合におけるディスプレイＤ上の表示内容等について、図９Ａ乃至図９Ｅを用いて説明する。
【００７５】
先ず図９Ａに例示するように、道路Ｒが交差する交差点Ｃの周辺に八つの施設等Ｆ０乃至施設等Ｆ７が存在する地図がディスプレイＤに表示されており、このうち施設等Ｆ０を上記目的地として設定することがユーザにより所望されている。なお図９Ａに例示する地図は、上記図７Ａに例示した地図と同様の地図である。
【００７６】
この場合にユーザは、第３実施例に係る端末装置Ｔを上記目的地設定モードに移行させた後（図８ステップＳ１参照）、例えば図９Ａに例示するように交差点Ｃの中心付近のタップ位置Ｐに対して、その指でタップ操作を行う（図８ステップＳ２参照）。なお図８Ａに破線で楕円に示すタップ位置Ｐは当該タップ位置を概念的に例示するものであるが、タップ位置Ｐを示すものとして当該破線楕円自体をディスプレイＰ上に表示してもよい。この図８Ａに例示する場合でも、第２実施例において図７Ａに示す場合と同様の問題が生じる（図８ステップＳ３；ＹＥＳ参照）。
【００７７】
そこで制御部１０は次に、図９Ｂに例示するように、地図の縮尺はそのままにして、元のタップ位置Ｐから、目的地として所望される施設等Ｆ０が存在する方向（図９Ｂにおいて破線矢印で示す）をその移動方向としたスライド操作を行う（図８ステップＳ５；ＹＥＳ参照）。ここで第３実施例に係る選択処理の場合、図９Ｂに例示するように、最初のスライド操作でタップ位置Ｐが図９Ｂにおいて破線矢印で示す移動方向に移動してもなお、複数の施設等Ｆ０、施設等Ｆ１及び施設等Ｆ７がその有効範囲内に存在している（図８ステップＳ７；ＮＯ参照）。そこで次に制御部１０は、その時点でディスプレイＤに表示されている地図が拡大可能である場合（図８ステップＳ２０；ＹＥＳ参照）、図９Ｃに例示するように、当該スライド操作が行われた位置に相当する地図を拡大表示する（図８ステップＳ２２参照）。この図９Ｃに例示する場合は、地図によってスライド操作の移動方向に対応して存在する施設等Ｆ０、施設等Ｆ１及び施設等Ｆ７も合わせて拡大されており、その中に、一回目の（図８ステップＳ５；ＹＥＳ参照）スライド操作の終了点としてのタップ位置Ｐ（図９Ｃ破線二重円参照）が存在することになる。なおこのとき、当該タップ位置Ｐを示す破線二重円自体をディスプレイＤ上に表示してもよい点は、第１実施例に係る選択処理と同様である。
【００７８】
その後ユーザは、図９Ｃ及び図９Ｄに例示する拡大された地図に基づき、目的地として所望される施設等Ｆ０が存在する方向を移動方向として二回目のスライド操作を行う（図８ステップＳ２３及び図９Ｄ破線矢印参照）。これにより対象選択部４は、二回目の移動方向の終了点付近に存在する施設等が施設等Ｆ０のみであるため（図８ステップＳ２３；ＹＥＳを経由した図８ステップＳ７；ＹＥＳ参照）、図９Ｅに例示するようにこの施設等Ｆ０を所望される目的地として選択する（図８ステップＳ４参照）。その後制御部１０の処理部１１は、例えば施設等Ｆ０までの案内経路を設定する等の案内処理を行う。
【００７９】
以上の一連の選択処理により、図９Ａ乃至図９Ｅに例示するように交差点Ｃの付近に施設等Ｆ０等がより密集している場合でも、二回のスライド操作により、所望される目的地として施設等Ｆ０を確実に選択することができる。
【００８０】
以上説明したように、第３実施例に係る選択処理によれば、第１実施例に係る選択処理による作用効果に加えて、タップ位置Ｐ及びスライド操作の移動方向に対応して地図を拡大表示し、その後は当該拡大表示された地図を用いて施設等Ｆ０を選択するので、地図を拡大表示して施設等Ｆ０等が見易くなることで、所望の施設等Ｆ０をより確実に選択することができる。
【００８１】
なお上述した各実施例では、地図表示中における地点の選択処理に実施形態を適用したが、これ以外に、例えば再生可能な曲のリスト等、ディスプレイ上の狭い範囲に多くの選択項目が一度に表示されている場合において、当該選択項目の中から一つを選択する場合に実施形態を適用することもできる。
【００８２】
更に、図３、図６又は図８に示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る制御部１０として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１    位置検出手段（位置検出部）
２    第１範囲設定手段（範囲設定部）
３    方向検出手段（方向検出部）
４    対象選択手段（対象選択部）
１０    制御部
ＴＰ    操作部（タッチパネル）
Ｄ    表示手段（ディスプレイ）
Ｓ    選択装置
Ｔ    端末装置
Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｆ９、Ｆ１０、Ｆ１１    施設等
Ｐ    タッチ位置
Ｃ    交差点
【図１】
2020113344.tif 000003
【図２】
2020113344.tif 000004
【図３】
2020113344.tif 000005
【図４】
2020113344.tif 000006
【図５Ａ】
2020113344.tif 000007
【図５Ｂ】
2020113344.tif 000008
【図５Ｃ】
2020113344.tif 000009
【図５Ｄ】
2020113344.tif 000010
【図６】
2020113344.tif 000011
【図７Ａ】
2020113344.tif 000012
【図７Ｂ】
2020113344.tif 000013
【図７Ｃ】
2020113344.tif 000014
【図７Ｄ】
2020113344.tif 000015
【図７Ｅ】
2020113344.tif 000016
【図８】
2020113344.tif 000017
【図９Ａ】
2020113344.tif 000018
【図９Ｂ】
2020113344.tif 000019
【図９Ｃ】
2020113344.tif 000020
【図９Ｄ】
2020113344.tif 000021
【図９Ｅ】
2020113344.tif 000022