(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で死空間を十分に低減でき、優れた分析精度が得られるカラム接続コネクタを提供する。【解決手段】カラム接続コネクタ１は、挿入孔４１，４２と挿入孔４１，４２を連通する内部空間４３と、外周面に雄ねじ部４４，４５とを有するコネクタ本体４と、内部空間４３に挿脱可能であって内周面が不活性化されている筒状部材５と、筒状部材５の端部に当接される当接部材６，７と、雄ねじ部４４に螺着され、当接部材６を筒状部材５の一方の端部に当接させるナット部材８と、雄ねじ部４５に螺着され、当接部材７を筒状部材５の他方の端部に当接させる第２のナット部材９とを備える。【選択図】図１
2020173219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカラムが挿入される第１のカラム挿入孔と、
第２のカラムが挿入される第２のカラム挿入孔と、
該第１のカラム挿入孔と該第２のカラム挿入孔とを連通し、内部に該第１のカラムの先端部と該第２のカラムの先端部とが対向配置される内部空間と、
該第１のカラム挿入孔の外周面に位置する第１の雄ねじ部と、
該第２のカラム挿入孔の外周面に位置する第２の雄ねじ部とを有する金属製のコネクタ本体を備えるカラム接続コネクタであって、
内周面と該第１のカラム及び第２のカラムの外周面との間に１０〜５０μｍの範囲の間隙を存して該第１のカラム及び第２のカラムを内部に挿入可能であり、該内部空間に挿脱可能であって、該内部空間の長さを超える長さを備え、内周面が不活性化されている金属製の筒状部材と、
該第１のカラムが挿通された状態で該筒状部材の一方の端部に当接される第１の当接部材と、
内部に該第１の当接部材を収容し、該第１のカラムが挿通された状態で該第１の雄ねじ部に螺着され、該第１の当接部材を該筒状部材の一方の端部に当接させる第１のナット部材と、
該第２のカラムが挿通された状態で該筒状部材の他方の端部に当接される第２の当接部材と、
内部に該第２の当接部材を収容し、該第２のカラムが挿通された状態で該第２の雄ねじ部に螺着され、該第２の当接部材を該筒状部材の他方の端部に当接させる第２のナット部材とを備えることを特徴とするカラム接続コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のカラム接続コネクタにおいて、前記筒状部材は両端が平面であり、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が該筒状部材側に凸な半球面状であることを特徴とするカラム接続コネクタ。
【請求項３】
請求項１記載のカラム接続コネクタにおいて、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が平面であり、前記筒状部材は両端が該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に凸な半球面状であることを特徴とするカラム接続コネクタ。
【請求項４】
請求項１記載のカラム接続コネクタにおいて、前記筒状部材は両端が平面であり、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面に該筒状部材側に向かって次第に縮径するテーパー面を備えることを特徴とするカラム接続コネクタ。
【請求項５】
請求項１記載のカラム接続コネクタにおいて、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が平面であり、前記筒状部材は両端の内面に該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に向かって次第に拡径するテーパー面を備えることを特徴とするカラム接続コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラム接続コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスクロマトグラフ（ＧＣ）による分析において、低沸点炭化水素と高沸点炭化水素との混合物であるサンプルガスから低沸点炭化水素のみを分離する場合、あるいは試料の極性の相違に基づき異なる知見を得ることが望まれる場合等に、恒温槽内で複数のカラムを接続することが行われている。
【０００３】
従来、前記カラムとして内径が０．１〜０．５ｍｍ程度であり外径が０．２〜０．８ｍｍ程度のキャピラリーカラムを用いる場合、複数のカラムを接続するために、キャピラリーカラムコネクタが用いられている。前記キャピラリーカラムコネクタとして、例えば、ステンレス鋼等の金属からなる金属ユニオンが知られている。
【０００４】
前記金属ユニオンは、中空円筒状であり、両端に前記キャピラリーカラムが挿入される導入孔を備える一方、両導入孔を連通する内部空間と、該内部空間に直交するように連結されたガス供給路とを備えている。前記金属ユニオンにより複数のキャピラリーカラムを接続する場合には、外周面にフェラルが密着して装着された第１のキャピラリーカラムと第２のキャピラリーカラムとを前記導入孔から挿入し、両キャピラリーカラムの先端部が前記内部空間内で近接配置されるようにする。前記フェラルは、中心部に前記キャピラリーカラムが挿通される貫通孔を備える円柱状体であり、基部から先端に向かって次第に縮径するテーパー部を備えている。
【０００５】
このとき、前記金属ユニオンは、前記導入孔の内面が端部から前記内部空間に向かって次第に縮径するテーパー面となっており、該導入孔の外周面には雄ねじ部が形成されている。そこで、前記フェラルをテーパー部が前記内部空間側となるようにして第１のキャピラリーカラムと第２のキャピラリーカラムとに装着する一方、該フェラルの後方に前記キャピラリーカラムが挿通される袋ナットを配置して、該袋ナットを前記雄ねじ部に螺着する。このようにすると、前記フェラルのテーパー部が前記導入孔のテーパー面に圧接されて前記内部空間の両端を封止するので、前記ガス供給路から該内部空間にキャリヤガスを導入することにより、該内部空間内で近接配置される第１のキャピラリーカラムと第２のキャピラリーカラムとの先端をシールすることができる。
【０００６】
しかし、前記金属ユニオンでは、ＧＣによる分析の際に前記内部空間が分析上の死空間となるため、ピークの高さが低くなったりピークがテーリングしたりして異常形状となり、十分な分析精度が得られないという問題がある。
【０００７】
前記問題を解決するために、前記内部空間の内径を０．５ｍｍ程度として、前記キャピラリーカラムの外径よりわずかに大きい程度とすることが考えられる。しかし、前記金属ユニオンが例えばステンレス鋼からなる場合、その全長、例えば２０ｍｍの長さに亘って内径０．５ｍｍ程度の貫通孔を形成することは極めて困難である。
【０００８】
そこで、前記金属ユニオンの前記内部空間に、内径０．５ｍｍ程度であり内面が不活性化されている金属管を挿入し、該金属管の両端から第１のキャピラリーカラムと第２のキャピラリーカラムとを挿入し、両キャピラリーカラムの先端部が該金属管内で近接配置されるようにしたキャピラリーカラムコネクタが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１に記載の技術によれば、前記内部空間に前記金属管を挿入することにより、前記分析上の死空間を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５２１２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前記金属ユニオンでは、前記内部空間に挿入される前記金属管内で近接配置される第１のキャピラリーカラムと第２のキャピラリーカラムとの先端をシールするキャリアガスを前記ガス供給路から前記金属管の内部に導入する必要があるため、前記金属管の端部が開放されており、前記分析上の死空間を十分に低減することができないという不都合がある。また、前記金属ユニオンでは、前記ガス供給路を連結するために構造が複雑になるという不都合もある。
【００１２】
本発明は、かかる不都合を解消して、簡単な構造で分析上の死空間を十分に低減することができ、優れた分析精度を得ることができるカラム接続コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明のカラム接続コネクタは、第１のカラムが挿入される第１のカラム挿入孔と、第２のカラムが挿入される第２のカラム挿入孔と、該第１のカラム挿入孔と該第２のカラム挿入孔とを連通し、内部に該第１のカラムの先端部と該第２のカラムの先端部とが対向配置される内部空間と、該第１のカラム挿入孔の外周面に位置する第１の雄ねじ部と、該第２のカラム挿入孔の外周面に位置する第２の雄ねじ部とを有する金属製のコネクタ本体を備えるカラム接続コネクタであって、内周面と該第１のカラム及び第２のカラムの外周面との間に１０〜５０μｍの範囲の間隙を存して該第１のカラム及び第２のカラムを内部に挿入可能であり、該内部空間に挿脱可能であって、該内部空間の長さを超える長さを備え、内周面が不活性化されている金属製の筒状部材と、該第１のカラムが挿通された状態で該筒状部材の一方の端部に当接される第１の当接部材と、内部に該第１の当接部材を収容し、該第１のカラムが挿通された状態で該第１の雄ねじ部に螺着され、該第１の当接部材を該筒状部材の一方の端部に当接させる第１のナット部材と、該第２のカラムが挿通された状態で該筒状部材の他方の端部に当接される第２の当接部材と、内部に該第２の当接部材を収容し、該第２のカラムが挿通された状態で該第２の雄ねじ部に螺着され、該第２の当接部材を該筒状部材の他方の端部に当接させる第２のナット部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のカラム接続コネクタでは、金属製のコネクタ本体は、第１のカラムが挿入される第１のカラム挿入孔と、第２のカラムが挿入される第２のカラム挿入孔と、該第１のカラム挿入孔と該第２のカラム挿入孔とを連通する内部空間とを備え、該内部空間に金属製の筒状部材が配置される。
【００１５】
前記筒状部材は、内周面と前記第１のカラム及び前記第２のカラムの外周面との間に１０〜５０μｍの範囲の間隙を存して、内部に該第１のカラム及び該第２のカラムが挿入可能であり、内周面が不活性化されている。
【００１６】
前記第１のカラム及び前記第２のカラムはそれぞれ当接部材に挿通されており、該当接部材は該第１のカラム及び該第２のカラムが挿通された状態で、それぞれ第１のナット部材及び第２のナット部材に収容される。そして、前記第１のナット部材及び第２のナット部材が、前記コネクタ本体の外周面に位置する第１の雄ねじ部及び第２の雄ねじ部にそれぞれ螺着されることにより、前記当接部材が前記筒状部材の端部に当接される。
【００１７】
この結果、前記筒状部材は、内部に前記第１のカラム及び前記第２のカラムが挿入された状態で、両端が前記当接部材により封止される。従って、本発明のカラム接続コネクタによれば、分析上の死空間が前記筒状体の内周面と前記第１のカラム及び前記第２のカラムの外周面との間隙と、該第１のカラムの先端と該第２のカラムの先端との間隙との極く限られた空間に限定されることとなり、優れた分析精度を得ることができる。また、本発明のカラム接続コネクタによれば、前記筒状部材の両端が前記当接部材により封止され、分析上の死空間が極く限られた空間に限定されるので、キャリアガスを導入するガス供給路を前記コネクタ本体に連結する必要がなく、簡単な構造で優れた分析精度を得ることができる。
【００１８】
尚、前記第１のカラム及び第２のカラムは、不活性化された内壁に例えばポリエチレングリコールやポリシロキサンからなる固定相を備える分離カラムであってもよく、内壁を不活性化したのみで分離能の無い発生ガス分析用カラム（以下、ＥＧＡカラムと略記することがある）であってもよい。また、前記第１のカラム及び第２のカラムのどちらか一方を前記分離カラムとし、他方を前記ＥＧＡカラムとしてもよい。
【００１９】
また、本発明のカラム接続コネクタにおいて、前記筒状部材は両端が平面であり、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が該筒状部材側に凸な半球面状であることが好ましい。本発明のカラム接続コネクタでは、前記筒状部材の両端を平面とし、前記第１の当接部材及び第２の当接部材の該筒状部材に当接される面を該筒状部材側に凸な半球面状とすることにより、該当接部材が該筒状部材に当接されたときに、該筒状部材の両端を確実に封止することができる。
【００２０】
また、本発明のカラム接続コネクタにおいて、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が平面であり、前記筒状部材は両端が該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に凸な半球面状であることが好ましい。本発明のカラム接続コネクタでは、前記第１の当接部材及び第２の当接部材の前記筒状部材に当接される面を平面とし、前記筒状部材は両端を該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に凸な半球面状とすることにより、該当接部材が該筒状部材に当接されたときに、該筒状部材の両端を確実に封止することができる。
【００２１】
また、本発明のカラム接続コネクタにおいて、前記筒状部材は両端が平面であり、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面に該筒状部材側に向かって次第に縮径するテーパー面を備えていてもよい。本発明のカラム接続コネクタでは、前記筒状部材の両端を平面とし、前記第１の当接部材及び第２の当接部材の該筒状部材に当接される面に該筒状部材側に向かって次第に縮径するテーパー面を備えることにより、該当接部材が該筒状部材に当接されたときに、該テーパー面が該筒状部材に挿入されてその内面に当接されるので、該筒状部材の両端を確実に封止することができる。
【００２２】
さらに、本発明のカラム接続コネクタにおいて、前記第１の当接部材及び第２の当接部材は該筒状部材に当接される面が平面であり、前記筒状部材は両端の内面に該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に向かって次第に拡径するテーパー面を備えていてもよい。本発明のカラム接続コネクタでは、前記第１の当接部材及び第２の当接部材の前記筒状部材に当接される面を平面とし、前記筒状部材は両端の内面に該第１の当接部材又は該第２の当接部材側に向かって次第に拡径するテーパー面を備えることにより、該当接部材が該筒状部材に当接されたときに、該筒状部材に当接される面が該筒状部材に挿入されてその内面のテーパー面に当接されるので、該筒状部材の両端を確実に封止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ａは、本発明のカラム接続コネクタの各部の構成を示す説明的断面図、Ｂは本発明のカラム接続コネクタを用いて、２つのカラムを接続した状態を示す説明的断面図。
【図２】Ａは本発明のカラム接続コネクタにおける筒状部材とフェラルとの他の構成を拡大して示す説明的断面図、Ｂは本発明のカラム接続コネクタにおける筒状部材とフェラルとのさらに他の構成を拡大して示す説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２５】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本実施形態の分離カラム接続コネクタ１は、ガスクロマトグラフ装置等の気体分析装置の恒温槽内で、第１の分離カラム２と第２の分離カラム３とを接続するために用いられる。
【００２６】
分離カラム接続コネクタ１は、いずれも同一の金属製のコネクタ本体４と、筒状部材５と、第１の当接部材としての第１のフェラル６と、第２の当接部材としての第２のフェラル７と、第１のナット部材８と、第２のナット部材９とを備える。コネクタ本体４、筒状部材５、第１のフェラル６、フェラル７、第１のナット部材８、第２のナット部材９の各部材が同一の金属製でないときには、恒温槽内の温度を４０〜３００℃の範囲で昇降するときに、線膨張係数の相違から前記各部材間でガスのリークが生じるという問題がある。
【００２７】
第１の分離カラム２と第２の分離カラム３とは、いずれもステンレス製キャピラリーカラムであり、０．１〜０．５ｍｍの範囲の内径と、０．４７〜０．８ｍｍの範囲の外径とを備えている。また、第１の分離カラム２と第２の分離カラム３とは、不活性化された内壁に例えばポリエチレングリコールやポリシロキサンからなる固定相を備えている。
【００２８】
コネクタ本体４は、中空円筒状体であり、一方の端部に第１の分離カラム２が挿入される第１の分離カラム挿入孔４１を備え、他方の端部に第２の分離カラム３が挿入される第２の分離カラム挿入孔４２を備え、さらに第１の分離カラム挿入孔４１と第２の分離カラム挿入孔４２とを連通する内部空間４３を備えている。第１の分離カラム挿入孔４１と第２の分離カラム挿入孔４２とは、その内面が端部から内部空間４３に向かって次第に縮径するテーパー面となっており、外周面にそれぞれ第１の雄ねじ部４４、第２の雄ねじ部４５を備えている。内部空間４３は、その内部に第１の分離カラム３の先端部と第２の分離カラム４の先端部とが対向配置される（図２参照）。
【００２９】
筒状部材５は、第１の分離カラム２及び第２の分離カラム３が挿入可能な貫通孔５１を備える中空円筒体であり、貫通孔５１は、その内周面と第１の分離カラム２及び第２の分離カラム３の外周面との間に１０〜５０μｍの範囲の間隙を存する内径を備えている。例えば、第１の分離カラム２及び第２の分離カラム３の外径が０．４７ｍｍで内径が０．２５ｍｍである場合、貫通孔５１の内径は、０．５０ｍｍとされている。また、筒状部材５の端面は、軸に対して垂直な平面となっている。また、筒状部材５は、内部空間４３に挿脱可能で内部空間４３の長さを０．５〜２ｍｍ超える長さを備えており、両端面は軸に対して垂直な平面となっている。
【００３０】
第１のフェラル６と第２のフェラル７とは、それぞれ、コネクタ本体４側に大径の円筒部６１，７１を備え、円筒部６１，７１からコネクタ本体４と離間する側に向かって次第に縮径するテーパー部６２，７２を備えている。さらに、第１のフェラル６と第２のフェラル７とは、それぞれその中心に円筒部６１，７１及びテーパー部６２，７２を貫通し、第１の分離カラム２、第２の分離カラム３が挿通される貫通孔６３，７３を備えている。
第１のフェラル６と第２のフェラル７とは、貫通孔６３，７３に第１の分離カラム２、第２の分離カラム３が挿通されたときに、第１の分離カラム２、第２の分離カラム３の外周面に密着して装着される。また、第１のフェラル６と第２のフェラル７とのコネクタ本体４側の端面は、軸に対して垂直な平面となっている。
【００３１】
第１のナット部材８と、第２のナット部材９とは、それぞれ、コネクタ本体４側の端部にコネクタ本体４の端部が収容される大径円筒状のコネクタ本体収容部８１，９１を備え、コネクタ本体収容部８１，９１の内周面には、コネクタ本体４の第１の雄ねじ部４４、第２の雄ねじ部４５に螺着される雌ねじ部８２，９２を備えている。さらに、第１のナット部材８と、第２のナット部材９とは、コネクタ本体４と離間する側の端部に第１の分離カラム２、第２の分離カラム３が挿通される孔部８３，９３を備え、コネクタ本体収容部８１，９１と孔部８３，９３とを連通するフェラル収容部８４，９４を備えている。フェラル収容部８４，９４の内面は、コネクタ本体収容部８１，９１から孔部８３，９３に向かって次第に縮径するテーパー面となっている。
【００３２】
次に、本実施形態のカラム接続コネクタ１により、第１の分離カラム２と第２の分離カラム３とを接続する方法について説明する。
【００３３】
第１の分離カラム２と第２の分離カラム３とを接続するときには、まず、第１の分離カラム２の先端を第１のナット部材８の孔部８３からコネクタ本体収容部８１方向に挿通し、次いで、第１のフェラル６の貫通孔６３のテーパー部６２側から円筒部６１側に挿通し、円筒部６１側の端面から外方に突出させる。このようにすることにより、第１の分離カラム２が第１のフェラル６と第１のナット部材８とに挿通された状態で、第１の分離カラム２のコネクタ本体４側に第１のフェラル６が密着して装着され、第１のフェラル６の後方（コネクタ本体４から離間する側）に第１のナット部材８が配置されている。このとき、第１のフェラル６は円筒部６１が第１の分離カラム２の先端側にあり、テーパー部６２が第１のナット部材８に対向している。また、第１のナット部材８はコネクタ本体収容部８１が第１の分離カラム２の先端側にある。
【００３４】
次に、第２の分離カラム３の先端を第２のナット部材９の孔部９３からコネクタ本体収容部９１方向に挿通し、次いで、第２のフェラル７の貫通孔７３のテーパー部７２側から円筒部７１側に挿通し、円筒部７１側の端面から外方に突出させる。このようにすることにより、第２の分離カラム３が第２のフェラル７と第２のナット部材９とに挿通された状態で、第２の分離カラム３のコネクタ本体４側に第２のフェラル７が密着して装着され、第２のフェラル７の後方（コネクタ本体４から離間する側）に第２のナット部材９が配置されている。このとき、第２のフェラル７は円筒部７１が第２の分離カラム３の先端側にあり、テーパー部７２が第２のナット部材９に対向している。また、第２のナット部材９はコネクタ本体収容部９１が第２の分離カラム３の先端側にある。
【００３５】
次に、筒状部材５をコネクタ本体４の内部空間４３に挿通し、筒状部材５の一方の端部から第１の分離カラム２を貫通孔５１に挿入し、他方の端部から第２の分離カラム３を貫通孔５１に挿入する。そして、図１Ｂに示すように、貫通孔５１の内部で、第１の分離カラム２の先端と、第２の分離カラム３の先端とが近接して対向配置されるようにする。
【００３６】
次に、第１のナット部材８の雌ねじ部８２をコネクタ本体４の第１の雄ねじ部４４に螺着する一方、第２のナット部材９の雌ねじ部９２をコネクタ本体４の第２の雄ねじ部４５に螺着する。このようにすると、コネクタ本体４の第１の分離カラム挿入孔４１側の端部が、第１のナット部材８のコネクタ本体収容部８１に収容される一方、第１のフェラル６のテーパー部６２は第１のナット部材８のフェラル収容部８４に収容されてそのテーパー面に当接される。また、コネクタ本体４の第２の分離カラム挿入孔４２側の端部が、第２のナット部材９のコネクタ本体収容部９１に収容される一方、第２のフェラル７のテーパー部７２は第２のナット部材９のフェラル収容部９４に収容されてそのテーパー面に当接される。
【００３７】
このとき、筒状部材５は内部空間４３の長さを０．５〜２ｍｍ超える長さを備えているので、第１のナット部材８及び第２のナット部材９をさらにコネクタ本体４側に締め付けると、第１のフェラル６の円筒部６１の端面が第１のナット部材８に押されて筒状部材５の端面に圧接される一方、第２のフェラル７の円筒部７１の端面が第２のナット部材９に押されて筒状部材５の端面に圧接され、筒状部材５の両端面が第１のフェラル６及び第２のフェラル７により封止される。この結果、本実施形態のカラム接続コネクタ１による、第１の分離カラム２と第２の分離カラム３との接続が完了する一方、分析上の死空間が筒状部材５の内周面と第１の分離カラム２及び第２の分離カラム３の外周面との間隙と、第１の分離カラム２の先端と第２の分離カラム３の先端との間隙との極く限られた空間に限定される。
【００３８】
このとき、分析上の死空間をさらに限定されたものとするために、第１の分離カラム２の先端と第２の分離カラム３の先端との間隙はできるだけ狭くすることが好ましい。また、分析上の死空間をさらに限定されたものとするために、筒状部材５の貫通孔５１の内部で、第１の分離カラム２の先端と第２の分離カラム３の先端とが近接して対向配置される位置を、図１Ｂに矢示するキャリアガスの流通方向でできるだけ下流側とすることが好ましい。
【００３９】
図１Ａ及び図１Ｂに示す態様では、筒状部材５の両端面と、第１のフェラル６と第２のフェラル７とのコネクタ本体４側の端面とは、いずれも軸に対して垂直な平面となっている。しかし、図２Ａに第１のフェラル６を例として示すように、筒状部材５の両端面５２を軸に対して垂直な平面とするときに、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とを、筒状部材５側に凸な半球面状としてもよい。また、図２Ｂに第１のフェラル６を例として示すように、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とを、軸に対して垂直な平面とするときに、筒状部材５の両端面５２を第１のフェラル６、第２のフェラル７側に凸な半球面状としてもよい。
【００４０】
筒状部材５の両端面５２と、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とのいずれか一方を軸に対して垂直な平面とする一方、他方を前記半球面状とすることにより、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４が筒状部材５の両端面５２に当接されたときに、筒状部材５の両端面５２が第１のフェラル６及び第２のフェラル７によって、より確実に封止される。前記半球面状とは、完全な半球面であってもよく、半球面の一部であってもよい。
【００４１】
また、筒状部材５の両端面５２と、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とのいずれか一方又は両方に銀メッキ又は金メッキを施してもよく、この場合にも筒状部材５の両端面５２の第１のフェラル６及び第２のフェラル７による封止性を向上させることができる。フェラル６，７の材質は、分離カラム２，３が金属であれば、線膨張係数が同一または極めて近い物性を示す金属を使用することにより、温度の上下によるガス漏れの発生を防止することができる。
【００４２】
また、筒状部材５の両端面５２を軸に対して垂直な平面とするときに、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とは、筒状部材５に当接される面に筒状部材５側に向かって次第に縮径するテーパー面を備えていてもよい。筒状部材５の両端面５２を平面とし、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とに前記テーパー面を備えることにより、第１のフェラル６及び２のフェラル７が筒状部材５の端面５２に当接されたときに、該テーパー面が筒状部材５の端面５２に挿入されてその内面に当接されるので、筒状部材５２の両端面５２を確実に封止することができる。
【００４３】
また、第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とを軸に対して垂直な平面とするときに、筒状部材５は両端面５２の内面に第１のフェラル６又は第２のフェラル７側に向かって次第に拡径するテーパー面を備えていてもよい。第１のフェラル６のコネクタ本体４側の端面６４と、第２のフェラル７のコネクタ本体４側の端面７４とを軸に対して垂直な平面とし、筒状部材５は両端面５２の内面に前記テーパー面を備えることにより、第１のフェラル６及び２のフェラル７が筒状部材５の端面５２に当接されたときに、第１のフェラル６及び２のフェラル７の端面６４，７４が該テーパー面に挿入されてその内面に当接されるので、筒状部材５２の両端面５２を確実に封止することができる。
【００４４】
本実施形態のようにするときには、筒状部材５の両端面５２に第１のフェラル６及び２のフェラル７が圧接されることにより、筒状部材５が変形したり破損したりすることが考えられる。しかし、このときには、筒状部材５のみを交換すればよく、コネクタ本体４はそのまま継続して使用できるので経済的に有利である。
【００４５】
尚、本実施形態では、第１のフェラル６及び第２のフェラル７を金属製としているが、第１のフェラル６及び第２のフェラル７はポリイミド等のポリマー製としてもよい。ただし、第１のフェラル６及び第２のフェラル７はポリイミド等のポリマー製とする場合には、分析時の恒温槽内の温度を該ポリマーの耐熱温度未満にする必要がある。
【００４６】
また、本実施形態では、カラム２，３がいずれも不活性化された内壁にポリエチレングリコール、ポリシロキサン等からなる固定相を備える分離カラムである場合について説明しているが、カラム２，３は内壁を不活性化したのみで分離能の無いＥＧＡカラムであってもよい。また、カラム２，３のどちらか一方を前記分離カラムとし、他方を前記ＥＧＡカラムとしてもよい。
【００４７】
例えば、カラム２を前記ＥＧＡカラムとし、カラム３を前記分離カラムとすることにより、分離カラム３が分析試料中の高沸点成分による汚染のために分離能力が低下することを防止することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１…カラム接続コネクタ、  ２…第１のカラム、  ３…第２のカラム、  ４…コネクタ本体、  ５…筒状部材、  ６…第１のフェラル（当接部材）、  ７…第２のフェラル（当接部材）、  ８…第１のナット部材、  ９…第２のナット部材。
【図１】
2020173219.tif 000003
【図２】
2020173219.tif 000004