(57)【要約】      （修正有）【課題】火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供する。【解決手段】火災検出装置１は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制し、検出対象を含む気体を当該入射抑制手段に流入出させることが可能な入射抑制手段と、入射抑制手段を収容する収容手段と、収容手段の内部において入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁１４０と、を備える。入射抑制手段は、検出空間６０の一部を覆う検出部カバー７０と、検出部カバー７０よりも設置面側に設けられ、検出空間６０の他の一部を覆う検出部本体８０と、を備える。設置面に直交する方向から見て検出部カバー７０と検出部本体８０との境界部１５０と遮光壁１４０とが重複するように、遮光壁１４０を構成した。【選択図】図４
2020113030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、
検出対象の検出を行う検出空間と、
前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記検出対象を含む気体を当該入射抑制手段に流入出させることが可能な入射抑制手段と、
前記入射抑制手段を収容する収容手段であって、前記気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、
前記収容手段の内部において前記入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁と、を備え、
前記入射抑制手段は、
前記検出空間の一部を覆う第１入射抑制手段と、
前記第１入射抑制手段よりも前記設置面側に設けられた第２入射抑制手段であって、前記検出空間の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、を備え、
前記設置面に直交する方向から見て前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段との境界部と前記遮光壁とが重複するように、前記遮光壁を構成した、
火災検出装置。
【請求項２】
前記収容手段は、
前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段を備え、
前記遮光壁は、
前記カバー手段に設けられた第１遮光壁であって、前記境界部が当該第１遮光壁の先端よりも前記設置面側に位置するように構成された第１遮光壁を備えた、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項３】
前記収容手段は、
前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、
前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、を備え、
前記遮光壁は、
前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁であって、前記境界部が当該第２遮光壁の先端よりも前記設置面側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁を備えた、
請求項１又は２に記載の火災検出装置。
【請求項４】
前記収容手段は、
前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、
前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、
前記内側収容手段よりも前記設置面側に設けられたカバー手段であって、前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段と、を備え、
前記遮光壁は、
前記カバー手段に設けられた第１遮光壁と、
前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁と、を備え、
前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を介して前記内側収容手段と前記カバー手段とが相互に嵌合可能となるように、前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を構成した、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項５】
前記収容手段は、
前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、
前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、
前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第１開口部であって、前記外側収容手段に流入した前記気体を前記内側収容手段の内部に流入させるための第１開口部と、
前記入射抑制手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第２開口部であって、前記内側収容手段の内部に流入した前記気体を前記検出空間に流入させるための第２開口部と、を備え、
前記内側収容手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第１開口部の周縁部と、前記入射抑制手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第２開口部の周縁部とが連続状となるように、前記入射抑制手段と前記内側収容手段とを一体に形成した、
請求項１に記載の火災検出装置。
【請求項６】
前記入射抑制手段の外径を、前記設置面に近づくにつれて大きくした、
請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する煙感知器を対象として、外乱光を遮蔽しながら煙感知器の内部に煙を流入させるための技術が提案されている。この技術においては、検煙空間と、検煙空間を収容する検煙部とを備えた煙感知器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、この検煙部は、検煙空間の設置面側の側面を覆う検煙部本体と、検煙空間の設置面側と反対側の側面及び側方側の側面を覆う検煙部カバーとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の煙感知器においては、上述したように、検煙部本体と検煙部カバーとを組み合わせることで検煙部が構成されているので、例えば、検煙部本体と検煙部カバーとの境界部を介して外乱光が検煙空間内に入射することにより煙感知器の検出精度を維持することが難しくなるおそれがあることから、煙感知器の如き火災検出装置の検出精度を維持する観点からは、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる、火災検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、検出対象の検出を行う検出空間と、前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記検出対象を含む気体を当該入射抑制手段に流入出させることが可能な入射抑制手段と、前記入射抑制手段を収容する収容手段であって、前記気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、前記収容手段の内部において前記入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁と、を備え、前記入射抑制手段は、前記検出空間の一部を覆う第１入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段よりも前記設置面側に設けられた第２入射抑制手段であって、前記検出空間の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、を備え、前記設置面に直交する方向から見て前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段との境界部と前記遮光壁とが重複するように、前記遮光壁を構成した。
【０００７】
請求項２に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段を備え、前記遮光壁は、前記カバー手段に設けられた第１遮光壁であって、前記境界部が当該第１遮光壁の先端よりも前記設置面側に位置するように構成された第１遮光壁を備えた。
【０００８】
請求項３に記載の火災検出装置は、請求項１又は２に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、を備え、前記遮光壁は、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁であって、前記境界部が当該第２遮光壁の先端よりも前記設置面側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁を備えた。
【０００９】
請求項４に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、前記内側収容手段よりも前記設置面側に設けられたカバー手段であって、前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段と、を備え、前記遮光壁は、前記カバー手段に設けられた第１遮光壁と、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁と、を備え、前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を介して前記内側収容手段と前記カバー手段とが相互に嵌合可能となるように、前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を構成した。
【００１０】
請求項５に記載の火災検出装置は、請求項１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第１開口部であって、前記外側収容手段に流入した前記気体を前記内側収容手段の内部に流入させるための第１開口部と、前記入射抑制手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第２開口部であって、前記内側収容手段の内部に流入した前記気体を前記検出空間に流入させるための第２開口部と、を備え、前記内側収容手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第１開口部の周縁部と、前記入射抑制手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第２開口部の周縁部とが連続状となるように、前記入射抑制手段と前記内側収容手段とを一体に形成した。
【００１１】
請求項６に記載の火災検出装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記入射抑制手段の外径を、前記設置面に近づくにつれて大きくした。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の火災検出装置によれば、入射抑制手段を収容する収容手段であって、気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、収容手段の内部において入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁と、を備え、入射抑制手段が、検出空間の一部を覆う第１入射抑制手段と、第１入射抑制手段よりも設置面側に設けられた第２入射抑制手段であって、検出空間の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、を備え、設置面に直交する方向から見て第１入射抑制手段と第２入射抑制手段との境界部と遮光壁とが重複するように、遮光壁を構成したので、遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、カバー手段に設けられた第１遮光壁であって、境界部が当該第１遮光壁の先端よりも設置面側に位置するように構成された第１遮光壁を備えたので、第１遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持しやすくなる。
【００１４】
請求項３に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、内側収容手段の側部のうち設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁であって、境界部が当該第２遮光壁の先端よりも設置面側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁を備えたので、第２遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持しやすくなる。
【００１５】
請求項４に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、カバー手段に設けられた第１遮光壁と、内側収容手段の側部のうち設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁と、を備え、第１遮光壁及び第２遮光壁を介して内側収容手段とカバー手段とが相互に嵌合可能となるように、第１遮光壁及び第２遮光壁を構成したので、第１遮光壁及び第２遮光壁を介して内側収容手段とカバー手段とを相互に嵌合でき、内側収容手段とカバー手段とを強固に接続することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の火災検出装置によれば、内側収容手段における設置面側の側部とは反対側の側部のうち第１開口部の周縁部と、入射抑制手段における設置面側の側部とは反対側の側部のうち第２開口部の周縁部とが連続状となるように、入射抑制手段と内側収容手段とを一体に形成したので、内側収容手段における第１開口部の周縁部と入射抑制手段における第２開口部の周縁部との相互間に隙間が形成されることを抑制でき、検出空間内に外乱光又は内乱光が入射することを抑制できる。
【００１７】
請求項６に記載の火災検出装置によれば、入射抑制手段の外径を、設置面に近づくにつれて大きくしたので、入射抑制手段の側部のうち側方側の側部をテーパ状に形成でき、入射抑制手段に入射した外乱光又は内乱光を効果的に減衰できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。
【図２】取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図５】図４のＣ領域周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る火災検出装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置に関するものである。
【００２１】
ここで、「火災検出装置」は、実施の形態では、検出対象の検出結果に基づいて監視領域の火災を検出して報知する装置であり、例えば、光学的、電気学的、及び熱学的な火災感知器や火災警報器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、監視の対象となる領域であって、例えば、建物の内部の領域、建物の外部の領域等を含む概念である。また、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、イベント施設、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「報知する」とは、例えば、所定情報を外部装置に向けて出力すること、所定情報を出力手段（表示手段又は音声出力手段）を介して表示又は音声出力すること等を含む概念である。以下、実施の形態では、「火災検出装置」が、「熱学的且つ光学的な火災感知器」であり、「監視領域」が「オフィスビルの内部の領域」である場合について説明する。
【００２２】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
まず、実施の形態に係る火災検出装置の構成について説明する。図１は、実施の形態に係る火災検出装置の取付状況を示す側面図である。図２は、後述の取付ベースを取り外した状態の火災検出装置を示す底面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を火災検出装置の左右方向（−Ｘ方向を火災検出装置の左方向、＋Ｘ方向を火災検出装置の右方向）、図２のＹ方向を火災検出装置の前後方向（＋Ｙ方向を火災検出装置の前方向、−Ｙ方向を火災検出装置の後方向）、図１のＺ方向を火災検出装置の上下方向（＋Ｚ方向を火災検出装置の上方向、−Ｚ方向を火災検出装置の下方向）と称する。
【００２４】
火災検出装置１は、監視領域の熱を検出すると共に、気体に含まれている検出対象（例えば、煙等）を検出して報知する装置である。この火災検出装置１は、建物の屋内において建物の天井部の下面にある設置面２に設置されており、図１から図３に示すように、取付ベース１０、外カバー２０、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、下カバー９０、及び基板１００を備えている。
【００２５】
（構成−取付ベース）
図１に戻り、取付ベース１０は、設置面２に対して外カバー２０を取り付けるための取付手段である。この取付ベース１０は、例えば公知の火災検出装置用の取付ベース（一例として、樹脂製である略板状の取付ベース）等を用いて構成されており、図１に示すように、設置面２に対して固定具等によって固定されている。
【００２６】
（構成−外カバー）
外カバー２０は、内カバー３０、流入空間４０、防虫網５０、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、下カバー９０、及び基板１００を収容する外側収容手段であって、検出対象を含む気体を当該外側収容手段に流入出させることが可能な外側収容手段である。この外カバー２０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１、天面部２２、リブ部２３を備えている。
【００２７】
このうち、外カバー本体２１は、外カバー２０の基本構造体である。この外カバー本体２１は、例えば上面及び下面が開放された略中空円柱状体にて形成されており、図１に示すように、外カバー本体２１の上端部が取付ベース１０の下面と当接するように配置され、取付ベース１０に対して嵌合構造（又は固定具）等によって固定されている。
【００２８】
また、天面部２２は、流入空間４０を区画するための区画手段である。この天面部２２は、例えば略円形状の板状体にて形成されており、図１から図３に示すように、外カバー本体２１よりも下方において略水平に設けられている。
【００２９】
また、リブ部２３は、流入空間４０を区画するための区画手段である。このリブ部２３は、略板状体にて形成され、外カバー本体２１と天面部２２との相互間において垂直に設けられており、具体的には、図１、図３に示すように、外カバー２０の中央付近から放射状に複数設けられ、外カバー本体２１及び天面部２２に対して接続されている。なお、外カバー２０の構成の詳細については、後述する。
【００３０】
（構成−流入空間）
図１に戻り、流入空間４０は、外カバー２０に流入した気体を内カバー３０における気体の流入部分（後述する第１開口部３０ａ）に誘導するための空間であり、図１、図３に示すように、外カバー２０の内部空間のうち、天面部２２と内カバー３０との相互間の隙間が流入空間４０として形成されている。
【００３１】
（構成−内カバー）
内カバー３０は、検出空間６０、検出部カバー７０、検出部本体８０、及び基板１００を収容する内側収容手段であって、検出対象を含む気体を当該内側収容手段に流入出させることが可能な内側収容手段であると共に、流入空間４０を区画するための区画手段である。この内カバー３０は、例えば、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されており、図３に示すように、外カバー２０の内部において、内カバー３０の下側側部が流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように設けられている。また、図３に示すように、内カバー３０の下側側部には、第１開口部３０ａが形成されている。第１開口部３０ａは、外カバー２０に流入した気体を内カバー３０の内部に流入させるための開口部であり、図３に示すように、内カバー３０の側部のうち設置面２側の側部とは反対側の側部（図３では、内カバー３０の下側側部）のうち略中央部及びその近傍部分に設けられている。なお、上述した「外カバー２０」、「内カバー３０」、及び「下カバー９０」は、特許請求の範囲における「収容手段」に対応する。
【００３２】
（構成−検出空間）
検出空間６０は、検出対象を検出するための空間であり、図３に示すように、内カバー３０の内部空間のうち、検出部カバー７０及び検出部本体８０によって囲繞される空間が検出空間６０として形成されている。
【００３３】
（構成−検出部カバー）
検出部カバー７０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための第１入射抑制手段であって、検出対象を含む気体を当該第１入射抑制手段に流入出させることが可能であり、且つ検出空間６０の一部を覆う第１入射抑制手段である。この検出部カバー７０は、上面が開放された略中空円柱状体であり、遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この検出部カバー７０は、図３に示すように、内カバー３０の内部において、検出部カバー７０の下側側部が第１開口部３０ａ及び流入空間４０を介して外カバー２０の天面部２２と対向するように配置され、検出部本体８０に対して固定されている。また、図３に示すように、検出部カバー７０の下側側部には、第２開口部７０ａが形成されている。第２開口部７０ａは、内カバー３０の内部に流入した気体を検出空間６０に流入させるための開口部であり、図３に示すように、検出部カバー７０の側部のうち設置面２側の側部とは反対側の側部（図３では、下側側部）のうち第１開口部３０ａと対応する部分に設けられている。
【００３４】
（構成−防虫網）
防虫網５０は、火災検出装置１の外部にいる虫が検出空間６０に侵入するのを防止するための網である。この防虫網５０は、メッシュ状且つ円形状の網を用いて構成されており、図３に示すように検出部カバー７０に取り付けられている。
【００３５】
（構成−検出部本体）
検出部本体８０は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための第２入射抑制手段であって、検出対象を含む気体を当該第２入射抑制手段に流入出させることが可能であり、且つ検出空間６０の他の一部を覆う第２入射抑制手段である。この検出部本体８０は、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成された肉厚な板状体（一例として、略円形状の板状体）であり、検出部カバー７０よりも設置面２側（図３では、上方側）に設けられており、具体的には、図３に示すように、検出部カバー７０の上面を覆うように配置されており、基板１００に対して固定具等によって固定されている。なお、上述した「検出部カバー７０」及び「検出部本体８０」は、特許請求の範囲における「入射抑制手段」に対応する。
【００３６】
（構成−下カバー）
下カバー９０は、内カバー３０の設置面２側の側面をカバーするカバー手段である。この下カバー９０は、下面が開放された略中空円柱状であり、例えば遮光性を有する樹脂材にて形成されている。また、この下カバー９０は、図３に示すように、内カバー３０を上方から覆うように設けられ、外カバー２０に対して嵌合構造等によって固定されていると共に、且つ取付ベース１０に対して取付部材９１に形成された第１取付孔（図示省略）を介して固定具等によって固定されている。
【００３７】
（構成−基板）
基板１００は、各種の電気回路（図示省略）が実装される実装手段である。この基板１００は、例えば公知の平板状の回路基板等を用いて構成されており、図３に示すように、下カバー９０の内部において、下カバー９０の上端部及び下端部と間隔を隔てて略水平に配置され、下カバー９０に対して下カバー９０に形成された取付孔（図示省略）及び取付部材９１に形成された第２取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定されている。
【００３８】
また、基板１００には、従来の火災検出装置１に用いられる公知の部品（電気部品）が実装されていることに加えて、第１発光部（図示省略）、第２発光部（図示省略）、受光部（図示省略）、熱感知部１１０、表示部（図示省略）、通信部（図示省略）、電源部（図示省略）、制御部（図示省略）、及び記憶部（図示省略）が実装されている。
【００３９】
（構成−基板−第１発光部、第２発光部、受光部）
このうち、第１発光部は、検出空間６０に検出光（以下、「第１検出光」と称する）を照射する第１発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として赤外ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、第２発光部は、第１検出光とは波長が異なる検出光（以下、「第２検出光」と称する）を検出空間６０に照射する第２発光手段であり、例えば公知の発光素子（一例として青色ＬＥＤ等）を用いて構成されている。また、受光部は、第１発光部から照射された第１検出光の煙による散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第１受光信号を出力すると共に、第２発光部から照射された第２検出光の煙に対する散乱光を受光し、当該受光した散乱光に応じた第２受光信号を出力する受光手段であり、例えば公知の受光素子（一例としてフォトダイオード等）を用いて構成されている。また、第１発光部、第２発光部、及び受光部の設置方法については任意であるが、実施の形態では、第１発光部又は第２発光部から照射された第１検出光又は第２検出光が検出部本体８０の各種の光路孔を介して直接的に受光部されることを回避できるように設置している。例えば、第１発光部の光軸（以下、「第１発光側光軸」と称する）と受光部の光軸（以下、「受光側光軸」と称する）との角度が１３５°程度となる位置に、第１発光部及び受光部を設置する。また、第２発光部の光軸（以下、「第２発光側光軸」と称する）と受光側光軸との角度が９０°程度となる位置に、第２発光部及び受光部を設置している。
【００４０】
（構成−基板−熱感知部、表示部、通信部、電源部）
また、熱感知部１１０は、火災を検出するための熱感知手段である。この熱感知部１１０は、例えば公知の熱感知素子（一例として、サーミスタ等）を用いて構成されており、図１から図３に示すように、内カバー３０、検出部カバー７０、及び検出部本体８０の各々に設けられた挿通孔（図示省略）及び後述する外カバー２０の挿通孔１２０を介して熱感知部１１０の一部が火災検出装置１の外部に露出するように配置されている。また、表示部は、各種情報（例えば、火災の検出の有無を示す情報）を表示するための表示手段であり、例えば公知の表示手段（ＬＥＤ等）を用いて構成されている。なお、この表示部の投光方法については任意であるが、例えば、内カバー３０、検出部カバー７０、及び検出部本体８０の各々に設けられた挿通孔及び後述する外カバー２０の挿通孔１２０に挿通されたライトガイド（図示省略）を介して表示部からの光を火災検出装置１の外部に向けて誘導することにより投光すること等が該当する。また、通信部は、外部装置（例えば、受信機等）との間で通信する通信手段である。また、電源部は、商用電源又は電池（図示省略）から供給された電力を、火災検出装置１の各部に供給する電源手段である。
【００４１】
（構成−基板−制御部、記憶部）
また、制御部は、火災検出装置１を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。また、記憶部は、火災検出装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４２】
（構成−外カバーの構成の詳細）
図１に戻り、次に、外カバー２０の構成の詳細について説明する。ただし、この外カバー２０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。
【００４３】
実施の形態では、図１から図３に示すように、外カバー２０の天面部２２には、挿通孔１２０及びガード部１３０が設けられている。
【００４４】
（構成−外カバーの構成の詳細−挿通孔）
図２に戻り、挿通孔１２０は、熱感知部１１０の一部を火災検出装置１の外部に露出させると共に、表示部からの表示光を火災検出装置１の外部に照射するための貫通孔である。
【００４５】
また、この挿通孔１２０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、挿通孔１２０の平面形状については、図２に示すように、略楕円形状に設定している（あるいは、四角形状等の多角形状であってよい）。また、挿通孔１２０の径については、熱感知部１１０の一部のみを外部に露出させることができ、且つ表示光を火災検出装置１の外部に照射することが可能な大きさに設定しており、例えば、熱感知部１１０の径とライトガイドの径とを加算した長さよりも長く設定している。
【００４６】
（構成−外カバーの構成の詳細−ガード部）
図１に戻り、ガード部１３０は、熱感知手段を保護するためのガード手段であり、図１から図３に示すように、第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、第４ガード側リブ１３４、及びガード側連結部１３５を備えている。
【００４７】
（構成−外カバーの構成の詳細−ガード部−第１ガード側リブから第４ガード側リブ）
図２に戻り、第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、及び第４ガード側リブ１３４は、ガード部１３０の基本構造体である。これら第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、及び第４ガード側リブ１３４は、長尺な板状体にて形成されており、図２、図３に示すように、熱感知部１１０における火災検出装置１の外部に露出する部分及び挿通孔１２０の周囲を覆うように設けられている。具体的には、第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、及び第４ガード側リブ１３４の各々の長手方向が上下方向に略沿うように設けられている（図３では、若干傾斜して設けられている）と共に、天面部２２の下面に対して立設されている。
【００４８】
（構成−外カバーの構成の詳細−ガード部−ガード側連結部）
図２に戻り、ガード側連結部１３５は、第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、及び第４ガード側リブ１３４を連結するための連結手段である。このガード側連結部１３５は、例えば、外カバー２０と同一の材料にて形成されており、図２、図３に示すように、第１ガード側リブ１３１、第２ガード側リブ１３２、第３ガード側リブ１３３、及び第４ガード側リブ１３４の先端部の近傍部分に対して接続されている。
【００４９】
（構成−入射抑制構造）
火災検出装置１の入射抑制構造について説明する。図４は、図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５は、図４のＣ領域周辺の拡大図である。なお、図４、図５では、後述する境界部１５０から左方向に向けて張り出された直線Ｌを点線で示す。火災検出装置１は、検出空間６０に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制構造を備えており、この入射抑制構造の特徴については、実施の形態では、以下に示す通りとなる。
【００５０】
（構成−入射抑制構造−第１の特徴）
まず、入射抑制構造の第１の特徴については、図４、図５に示すように、遮光壁１４０を備えている。
【００５１】
（構成−入射抑制構造−第１の特徴−遮光壁）
遮光壁１４０は、検出部カバー７０と検出部本体８０との境界部１５０を介して外乱光が入射することを抑制するためのものである。この遮光壁１４０は、図４、図５に示すように、外カバー２０の内部において検出部カバー７０及び検出部本体８０を囲繞するように設けられており、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を備えている。
【００５２】
このうち、第１遮光壁１４１は、遮光壁１４０の基本構造体の一部である。この第１遮光壁１４１は、円筒状に形成されており、下カバー９０に設けられている。具体的には、図５に示すように、下カバー９０から下方に向けて突出するように配置され、且つ検出部カバー７０及び検出部本体８０を囲繞するように配置されている。また、第２遮光壁１４２は、遮光壁１４０の基本構造体の他の一部である。この第２遮光壁１４２は、円筒状に形成されており、内カバー３０の側部のうち設置面２側とは反対側の側部（図５では、内カバー３０の下側側部）に設けられている。具体的には、図５に示すように、内カバー３０の下側側部から上方に向けて突出するように配置され、且つ検出部カバー７０及び検出部本体８０を囲繞するように配置されている。
【００５３】
また、遮光壁１４０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、設置面２に直交する方向（具体的には、側方）から見て上記境界部１５０と遮光壁１４０（具体的には、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２）とが重複するように構成されている。
【００５４】
具体的には、第１遮光壁１４１については、上記境界部１５０が当該第１遮光壁１４１の先端よりも設置面２側（図５では、上方側）に位置するように構成されている。より具体的には、第１遮光壁１４１の上下方向の長さが、下カバー９０から上記境界部１５０までの長さよりも長く設定されている。また、第２遮光壁１４２については、上記境界部１５０が当該第２遮光壁１４２の先端よりも設置面２側とは反対側（図５では、下方側）に位置するように構成されている。より具体的には、第２遮光壁１４２の上下方向の長さが、内カバー３０の下側側部から上記境界部１５０までの長さよりも長く設定されている。このような構成により、第１遮光壁１４１又は第２遮光壁１４２によって上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して入射することを抑制できる。
【００５５】
このような第１の特徴により、遮光壁１４０によって上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して入射することを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。
【００５６】
（構成−入射抑制構造−第２の特徴）
次に、入射抑制構造の第２の特徴については、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とが相互に嵌合可能となるように、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２は構成されている。
【００５７】
具体的には、第２遮光壁１４２の内側側面に第１突起部（図示省略）が少なくとも１つ以上設けられていると共に、第１遮光壁１４１のうち第１突起部に対応する部分に位置する第１切欠部であって、第１突起部を嵌合可能な第１切欠部（図示省略）が少なくとも１つ以上設けられている。また、第１遮光壁１４１の外側側面に第２突起部（図示省略）が少なくとも１つ以上設けられていると共に、第２遮光壁１４２の内側側面のうち第２突起部に対応する部分に位置する第２切欠部であって、第２突起部を嵌合可能な第２切欠部（図示省略）が少なくとも１つ以上設けられている。ただし、これに限らず、例えば、第１突起部及び第１切欠部を省略してもよく、又は第２突起部及び第２切欠部を省略してもよい。
【００５８】
このような第２の特徴により、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とを相互に嵌合でき、内カバー３０と下カバー９０とを強固に接続することが可能となる。
【００５９】
（構成−入射抑制構造−第３の特徴）
図４に戻り、次に、入射抑制構造の第３の特徴については、図４に示すように、内カバー３０における設置面２側の側部とは反対側の側部（図４では、内カバー３０の下側側部）のうち第１開口部３０ａの周縁部と、検出部カバー７０における設置面２側の側部とは反対側の側部（図４では、検出部カバー７０の下側側部）のうち第２開口部７０ａの周縁部とが連続状となるように、検出部カバー７０と内カバー３０とは一体に形成されている。
【００６０】
具体的には、遮光性を有する樹脂材等を射出成形することにより、内カバー３０の下側側部のうち第１開口部３０ａの周縁部と、検出部カバー７０の下側側部のうち第２開口部７０ａの周縁部とが連続状となるように形成されている。一方で、内カバー３０の下側側部における第１開口部３０ａの周縁部以外の他の部分と検出部カバー７０の下側側部における第２開口部７０ａの周縁部以外の他の部分とが非連続状となるように形成されていると共に、内カバー３０の下側側部以外の他の側部と検出部カバー７０の下側側部以外の他の側部とが非連続状となるように形成されている。
【００６１】
このような第３の特徴により、内カバー３０における第１開口部３０ａの周縁部と検出部カバー７０における第２開口部７０ａの周縁部との相互間に隙間が形成されることを抑制でき、検出空間６０内に外乱光又は内乱光が入射することを抑制できる。
【００６２】
（構成−入射抑制構造−第４の特徴）
次に、入射抑制構造の第４の特徴については、図４に示すように、検出部カバー７０の外径は、設置面２に近づくにつれて大きくなるように設定されている。
【００６３】
具体的には、検出部カバー７０の側部のうち側方側の側部の傾斜角度が４５度程度となる大きさに設定されている。ただし、これに限らず、例えば、上記側方側の側部の傾斜角度が４５度よりも大きく９０度よりも小さな角度となる大きさに設定されてもよく、あるいは、上記側方側の側部の傾斜角度が０度よりも大きく４５度よりも小さな角度となる大きさに設定されてもよい。
【００６４】
このような第４の特徴により、検出部カバー７０の側部のうち側方側の側部をテーパ状に形成でき、検出部カバー７０に入射した外乱光又は内乱光を効果的に減衰できる。
【００６５】
（火災検出装置の作用について）
次に、このように構成された火災検出装置１の作用について説明する。
【００６６】
すなわち、例えば、火災検出装置１が設置面２に取り付けられた状態において、外乱光が検出部カバー７０と検出部本体８０との境界部１５０を介して検出空間６０内に入射しようとすると、この外乱光の入射が第１遮光壁１４１又は第２遮光壁１４２によって遮られるので、上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することが抑制される。
【００６７】
また、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して検出空間６０内に入射しようとすると、この内乱光の入射が第１遮光壁１４１又は第２遮光壁１４２によって遮られるので、上記境界部１５０を介して検出空間６０内に内乱光が入射することが抑制される。
【００６８】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、入射抑制手段を収容する収容手段であって、気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、収容手段の内部において入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁１４０と、を備え、入射抑制手段が、検出空間６０の一部を覆う検出部カバー７０と、検出部カバー７０よりも設置面２側に設けられた検出部本体８０であって、検出空間６０の他の一部を覆う検出部本体８０と、を備え、設置面２に直交する方向から見て検出部カバー７０と検出部本体８０との境界部１５０と遮光壁１４０とが重複するように、遮光壁１４０を構成したので、遮光壁１４０によって上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して入射することを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を維持することが可能となる。
【００６９】
また、遮光壁１４０が、下カバー９０に設けられた第１遮光壁１４１であって、上記境界部１５０が当該第１遮光壁１４１の先端よりも設置面２側に位置するように構成された第１遮光壁１４１を備えたので、第１遮光壁１４１によって上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して入射することを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。
【００７０】
また、遮光壁１４０が、内カバー３０の側部のうち設置面２側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁１４２であって、上記境界部１５０が当該第２遮光壁１４２の先端よりも設置面２側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁１４２を備えたので、第２遮光壁１４２によって上記境界部１５０を介して検出空間６０内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部１５０を介して外部に出た内乱光が上記境界部１５０を介して入射することを抑制でき、火災検出装置１の検出精度を維持しやすくなる。
【００７１】
また、遮光壁１４０が、下カバー９０に設けられた第１遮光壁１４１と、内カバー３０の側部のうち設置面２側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁１４２と、を備え、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とが相互に嵌合可能となるように、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を構成したので、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とを相互に嵌合でき、内カバー３０と下カバー９０とを強固に接続することが可能となる。
【００７２】
また、内カバー３０における設置面２側の側部とは反対側の側部のうち第１開口部３０ａの周縁部と、入射抑制手段における設置面２側の側部とは反対側の側部のうち第２開口部７０ａの周縁部とが連続状となるように、入射抑制手段と内カバー３０とを一体に形成したので、内カバー３０における第１開口部３０ａの周縁部と入射抑制手段における第２開口部７０ａの周縁部との相互間に隙間が形成されることを抑制でき、検出空間６０内に外乱光又は内乱光が入射することを抑制できる。
【００７３】
また、入射抑制手段の外径を、設置面２に近づくにつれて大きくしたので、入射抑制手段の側部のうち側方側の側部をテーパ状に形成でき、入射抑制手段に入射した外乱光又は内乱光を効果的に減衰できる。
【００７４】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７６】
（火災検出装置の適用対象）
上記実施の形態では、火災検出装置１が、熱学的且つ光学的な火災感知器であると説明したが、これに限らず、例えば、光学的な火災感知器であってもよい。この場合には、熱感知部１１０及びガード部１３０を省略できる。
【００７７】
（収容手段について）
上記実施の形態では、収容手段が内カバー３０を備えていると説明したが、これに限らず、内カバー３０を省略してもよい。この場合には、第２遮光壁１４２を省略できる。
【００７８】
（入射抑制構造について）
上記実施の形態では、入射抑制構造が、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、第１遮光壁１４１又は第２遮光壁１４２のいずれか１つのみを備えてもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とが相互に嵌合可能となるように、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２が構成されていると説明したが、これに限らない。例えば、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２を介して内カバー３０と下カバー９０とが相互に嵌合不能となるように、第１遮光壁１４１及び第２遮光壁１４２が構成されてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、検出部カバー７０と内カバー３０とは一体に形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、検出部カバー７０と内カバー３０とは別体に形成されてもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、検出部カバー７０の外径が、設置面２に近づくにつれて大きくなるように設定されていると説明したが、これに限らず、例えば、設置面２に近づくにつれて小さくなるように設定されてもよく、あるいは、均一に設定されてもよい。
【００８２】
（付記）
付記１の火災検出装置は、設置対象物の設置面に取り付けられる火災検出装置であり、監視領域の火災を検出するための火災検出装置であって、検出対象の検出を行う検出空間と、前記検出空間に外乱光が入射することを抑制するための入射抑制手段であって、前記検出対象を含む気体を当該入射抑制手段に流入出させることが可能な入射抑制手段と、前記入射抑制手段を収容する収容手段であって、前記気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、前記収容手段の内部において前記入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁と、を備え、前記入射抑制手段は、前記検出空間の一部を覆う第１入射抑制手段と、前記第１入射抑制手段よりも前記設置面側に設けられた第２入射抑制手段であって、前記検出空間の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、を備え、前記設置面に直交する方向から見て前記第１入射抑制手段と前記第２入射抑制手段との境界部と前記遮光壁とが重複するように、前記遮光壁を構成した。
【００８３】
また、付記２の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段を備え、前記遮光壁は、前記カバー手段に設けられた第１遮光壁であって、前記境界部が当該第１遮光壁の先端よりも前記設置面側に位置するように構成された第１遮光壁を備えた。
【００８４】
また、付記３の火災検出装置は、付記１又は２に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、を備え、前記遮光壁は、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁であって、前記境界部が当該第２遮光壁の先端よりも前記設置面側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁を備えた。
【００８５】
また、付記４の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、前記内側収容手段よりも前記設置面側に設けられたカバー手段であって、前記入射抑制手段の前記設置面側の側面を覆うカバー手段と、を備え、前記遮光壁は、前記カバー手段に設けられた第１遮光壁と、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁と、を備え、前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を介して前記内側収容手段と前記カバー手段とが相互に嵌合可能となるように、前記第１遮光壁及び前記第２遮光壁を構成した。
【００８６】
また、付記５の火災検出装置は、付記１に記載の火災検出装置において、前記収容手段は、前記入射抑制手段を収容する内側収容手段と、前記内側収容手段を収容する外側収容手段と、前記内側収容手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第１開口部であって、前記外側収容手段に流入した前記気体を前記内側収容手段の内部に流入させるための第１開口部と、前記入射抑制手段の側部のうち前記設置面側の側部とは反対側の側部に設けられた第２開口部であって、前記内側収容手段の内部に流入した前記気体を前記検出空間に流入させるための第２開口部と、を備え、前記内側収容手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第１開口部の周縁部と、前記入射抑制手段における前記設置面側の側部とは反対側の側部のうち前記第２開口部の周縁部とが連続状となるように、前記入射抑制手段と前記内側収容手段とを一体に形成した。
【００８７】
また、付記６の火災検出装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の火災検出装置において、前記入射抑制手段の外径を、前記設置面に近づくにつれて大きくした。
【００８８】
（付記の効果）
付記１に記載の火災検出装置によれば、入射抑制手段を収容する収容手段であって、気体を当該収容手段に流入出させることが可能な収容手段と、収容手段の内部において入射抑制手段を囲繞するように設けられた遮光壁と、を備え、入射抑制手段が、検出空間の一部を覆う第１入射抑制手段と、第１入射抑制手段よりも設置面側に設けられた第２入射抑制手段であって、検出空間の他の一部を覆う第２入射抑制手段と、を備え、設置面に直交する方向から見て第１入射抑制手段と第２入射抑制手段との境界部と遮光壁とが重複するように、遮光壁を構成したので、遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持することが可能となる。
【００８９】
付記２に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、カバー手段に設けられた第１遮光壁であって、境界部が当該第１遮光壁の先端よりも設置面側に位置するように構成された第１遮光壁を備えたので、第１遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持しやすくなる。
【００９０】
付記３に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、内側収容手段の側部のうち設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁であって、境界部が当該第２遮光壁の先端よりも設置面側とは反対側に位置するように構成された第２遮光壁を備えたので、第２遮光壁によって上記境界部を介して検出空間内に外乱光が入射することを抑制できると共に、上記境界部を介して外部に出た内乱光が上記境界部を介して入射することを抑制でき、火災検出装置の検出精度を維持しやすくなる。
【００９１】
付記４に記載の火災検出装置によれば、遮光壁が、カバー手段に設けられた第１遮光壁と、内側収容手段の側部のうち設置面側とは反対側の側部に設けられた第２遮光壁と、を備え、第１遮光壁及び第２遮光壁を介して内側収容手段とカバー手段とが相互に嵌合可能となるように、第１遮光壁及び第２遮光壁を構成したので、第１遮光壁及び第２遮光壁を介して内側収容手段とカバー手段とを相互に嵌合でき、内側収容手段とカバー手段とを強固に接続することが可能となる。
【００９２】
付記５に記載の火災検出装置によれば、内側収容手段における設置面側の側部とは反対側の側部のうち第１開口部の周縁部と、入射抑制手段における設置面側の側部とは反対側の側部のうち第２開口部の周縁部とが連続状となるように、入射抑制手段と内側収容手段とを一体に形成したので、内側収容手段における第１開口部の周縁部と入射抑制手段における第２開口部の周縁部との相互間に隙間が形成されることを抑制でき、検出空間内に外乱光又は内乱光が入射することを抑制できる。
【００９３】
付記６に記載の火災検出装置によれば、入射抑制手段の外径を、設置面に近づくにつれて大きくしたので、入射抑制手段の側部のうち側方側の側部をテーパ状に形成でき、入射抑制手段に入射した外乱光又は内乱光を効果的に減衰できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  火災検出装置
２  設置面
１０  取付ベース
２０  外カバー
２１  外カバー本体
２２  天面部
２３  リブ部
３０  内カバー
３０ａ  第１開口部
４０  流入空間
５０  防虫網
６０  検出空間
７０  検出部カバー
７０ａ  第２開口部
８０  検出部本体
９０  下カバー
９１  取付部材
１００  基板
１１０  熱感知部
１２０  挿通孔
１３０  ガード部
１３１  第１ガード側リブ
１３２  第２ガード側リブ
１３３  第３ガード側リブ
１３４  第４ガード側リブ
１３５  ガード側連結部
１４０  遮光壁
１４１  第１遮光壁
１４２  第２遮光壁
１５０  境界部
Ｌ  境界部から左方向に向けて張り出された直線
【図１】
2020113030.tif 000003
【図２】
2020113030.tif 000004
【図３】
2020113030.tif 000005
【図４】
2020113030.tif 000006
【図５】
2020113030.tif 000007