(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が特別な注意を払わなくても高い防犯性及び安全性が確保される障子の開放制限装置を提供する。【解決手段】障子１２(1)，１２(2)に各々取り付けられる装置本体１６及びブロック体１８で構成される。装置本体１６は、自己のブロック体係止部が開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に取り付けられたストッパ部材を備える。ストッパ部材の特定部位を付勢し、ブロック体係止部を開放制限位置まで変位させる（開放制限モードにする）ストッパ部材復帰機構を備える。使用者の操作によりストッパ部材を移動させ、ブロック体係止部を開放可能位置まで変位させる（開放可能モードにする）ストッパ部材退避機構を備える。使用者が障子開放状態から障子閉鎖状態に戻すと、装置本体１６は、開放可能モードから開放制限モードに自動的に復帰する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子と前記障子の側方に近接対向する相手方構造物とを備えた障子装置に取り付けて使用される障子の開放制限装置において、
前記障子及び前記相手方構造物に一対に取り付けられる装置本体とブロック体とで構成され、
前記装置本体は、ブロック体係止部を有した可動体であって、前記ブロック体係止部が開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に取り付けられたストッパ部材と、前記ストッパ部材の特定部位を付勢又は押圧して、前記ブロック体係止部を前記開放制限位置まで変位させるストッパ部材復帰機構と、使用者の操作により前記ストッパ部材を移動させ、前記ブロック体係止部を前記開放可能位置まで変位させるストッパ部材退避機構とを備え、
障子閉鎖状態で、前記装置本体は、前記ストッパ部材復帰機構の動作により、前記ブロック体係止部が前記開放制限位置に配置された開放制限モードになっており、使用者が前記障子を開く操作を行った時に、前記ブロック体が前記ブロック体係止部に係止されて前記障子の移動が制限され、
前記障子閉鎖状態で使用者が前記ストッパ部材退避機構を操作すると、前記装置本体は、前記ブロック体係止部が前記開放可能位置に配置された開放可能モードに変化し、使用者が前記障子を開く操作を行った時、前記ブロック体が前記ブロック体係止部に係止されず、前記障子を開放することができ、
障子開放状態から使用者が前記障子を閉じる操作を行って前記障子閉鎖状態に戻すと、前記装置本体は、前記ストッパ部材復帰機構の動作により、前記開放可能モードから前記開放制限モードに自動的に復帰することを特徴とする障子の開放制限装置。
【請求項２】
前記ストッパ部材復帰機構は、前記ブロック体係止部が前記開放制限位置まで変位するように前記ストッパ部材を付勢する復帰バネを有し、
前記ストッパ部材退避機構は、使用者の操作により、前記ブロック体係止部を前記復帰バネの付勢に抗して前記開放可能位置まで変位させるものである請求項１記載の障子の開放制限装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記ストッパ部材を前記開放可能モードの位置に仮保持するためのストッパ部材仮保持機構と、前記ストッパ部材の仮保持を解除するための仮保持解除機構とを備え、前記仮保持解除機構には、ブロック体接触部を有した可動部材が設けられ、
前記障子閉鎖状態で使用者が前記ストッパ部材退避機構を操作すると、前記装置本体は、前記開放可能モードに変化し、前記ストッパ部材仮保持機構が前記ストッパ部材をその状態に仮保持し、
その後、前記使用者が前記障子を開く操作を行っている途中又は前記障子を閉じる操作を行っている途中、前記ブロック体が前記ブロック体接触部に接触して前記可動部材が変位し、この変位によって前記ストッパ部材仮保持機構による仮保持が自動的に解除される請求項１又は２記載の障子の開放制限装置。
【請求項４】
前記可動部材は前記ストッパ部材で兼用され、前記ストッパ部材の一部として前記ブロック体接触部が設けられている請求項３記載の障子の開放制限装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記障子の障子枠の、開閉方向に対して直角な側面に外付け可能に形成され、又は前記障子の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面の凹部内に取り付け可能に形成され、
前記ブロック体は、前記相手方構造物の、開閉方向に対して平行な側面に外付け可能に形成されている請求項１乃至４のいずれか記載の障子の開放制限装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記障子の障子枠又は前記相手方構造物の、開閉方向に対して平行な側面の凹部内に取り付け可能に形成され、
前記ブロック体は、前記障子の障子枠又は前記相手方構造物の突起部又は角部で代用される請求項１乃至４のいずれか記載の障子の開放制限装置。
【請求項７】
前記相手方構造物は、前記障子と協働して引き違い戸を構成する第２の障子、又は前記障子と協働して引き戸を構成する部屋壁である請求項１乃至６のいずれか記載の障子の開放制限装置。
【請求項８】
前記ストッパ部材退避機構には、使用者が操作する時に使用する操作部材に対応した操作部材受け部が設けられている請求項１乃至７のいずれか記載の障子の開放制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓や出入口に設置された障子装置に取り付けて使用される障子の開放制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
障子装置は、障子を少しだけ開いて部屋の換気等を行う際に、防犯性や安全性を確保するため、障子を一定以上の幅に開放できないようにする開放制限装置を取り付ける場合がある。
【０００３】
従来、この種の装置として、例えば特許文献１に開示されているように、引き違い戸の形式の窓サッシを構成する２つの障子の開放幅を制限する換気用補助錠があった。この換気用補助錠は、第１の障子の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面の凹部内に取り付けて使用されるものであり、ケース内に回動可能に軸支されたストッパを有し、使用者がロータの鍵穴に鍵を差し込んで操作すると、ストッパがケースの開口部からシーソー式に出没する構造になっている。
【０００４】
使用者は、障子の開放幅を制限する時、障子閉鎖状態でロータを操作してストッパをケースから突出させる（開放制限モード）。すると、侵入者や幼児が第１の障子を開こうとしても、ストッパが第２の障子の障子枠の角部に係止され、第１の障子を開放することができないので安心である。
【０００５】
障子の開放可能にする時は、障子閉鎖状態でロータを操作してストッパをケース内に没入させる（開放可能モード）。すると、使用者が第１の障子を開く操作を行った時、ストッパが第２の障子の障子枠の角部に係止されず、第１の障子を開放することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の換気用補助錠の場合、使用者が鍵で操作しなければ、開放可能モードから開放制限モードに切り替わらない。したがって、一時的に障子を開放した後、障子を閉鎖状態に戻した時、開放制限モードに切り替えるのをうっかり忘れてしまうと、防犯性や安全性が確保できない。
【０００８】
本発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、使用者が特別な注意を払わなくても高い防犯性及び安全性が確保される障子の開放制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、障子と前記障子の側方に近接対向する相手方構造物とを備えた障子装置に取り付けて使用される障子の開放制限装置であって、
前記障子及び前記相手方構造物に一対に取り付けられる装置本体とブロック体とで構成され、前記装置本体は、ブロック体係止部を有した可動体であって、前記ブロック体係止部が開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に取り付けられたストッパ部材と、前記ストッパ部材の特定部位を付勢又は押圧して、前記ブロック体係止部を前記開放制限位置まで変位させるストッパ部材復帰機構と、使用者の操作により前記ストッパ部材を移動させ、前記ブロック体係止部を前記開放可能位置まで変位させるストッパ部材退避機構とを備えた障子の開放制限装置である。
【００１０】
障子閉鎖状態で、前記装置本体は、前記ストッパ部材復帰機構の動作により、前記ブロック体係止部が前記開放制限位置に配置された開放制限モードになっており、使用者が前記障子を開く操作を行った時に、前記ブロック体が前記ブロック体係止部に係止されて前記障子の移動が制限され、前記障子閉鎖状態で使用者が前記ストッパ部材退避機構を操作すると、前記装置本体は、前記ブロック体係止部が前記開放可能位置に配置された開放可能モードに変化し、使用者が前記障子を開く操作を行った時、前記ブロック体が前記ブロック体係止部に係止されず、前記障子を開放することができ、障子開放状態から使用者が前記障子を閉じる操作を行って前記障子閉鎖状態に戻すと、前記装置本体は、前記ストッパ部材復帰機構の動作により、前記開放可能モードから前記開放制限モードに自動的に復帰する。
【００１１】
前記ストッパ部材復帰機構は、前記ブロック体係止部が前記開放制限位置まで変位するように前記ストッパ部材を付勢する復帰バネを有し、前記ストッパ部材退避機構は、使用者の操作により、前記ブロック体係止部を前記復帰バネの付勢に抗して前記開放可能位置まで変位させるものである。
【００１２】
前記装置本体は、前記ストッパ部材を前記開放可能モードの位置に仮保持するためのストッパ部材仮保持機構と、前記ストッパ部材の仮保持を解除するための仮保持解除機構とを備え、前記仮保持解除機構には、ブロック体接触部を有した可動部材が設けられ、前記障子閉鎖状態で使用者が前記ストッパ部材退避機構を操作すると、前記装置本体は、前記開放可能モードに変化し、前記ストッパ部材仮保持機構が前記ストッパ部材をその状態に仮保持し、その後、前記使用者が前記障子を開く操作を行っている途中又は前記障子を閉じる操作を行っている途中、前記ブロック体が前記ブロック体接触部に接触して前記可動部材が変位し、この変位によって前記ストッパ部材仮保持機構による仮保持が自動的に解除される構成にしてもよい。この場合、前記可動部材は前記ストッパ部材で兼用され、前記ストッパ部材の一部として前記ブロック体接触部が設けられている構成にすることができる。
【００１３】
前記装置本体は、前記障子の障子枠の、開閉方向に対して直角な側面に外付け可能に形成され、又は、前記障子の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面の凹部内に取り付け可能に形成され、前記ブロック体は、前記相手方構造物の、開閉方向に対して平行な側面に外付け可能に形成されている構成にすることができる。あるいは、前記装置本体は、前記障子の障子枠又は前記相手方構造物の、開閉方向に対して平行な側面の凹部内に取り付け可能に形成され、前記ブロック体は、前記障子の障子枠又は前記相手方構造物の突起部又は角部で代用される構成にすることができる。
【００１４】
前記相手方構造物は、前記障子と協働して引き違い戸を構成する第２の障子、又は前記障子と協働して引き戸を構成する部屋壁である。また、前記ストッパ部材退避機構には、使用者が操作する時に使用する操作部材に対応した操作部材受け部が設けられている構成にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の障子の開放制限装置は、障子閉鎖状態で装置本体が開放制限モードになることによって障子の開放幅を制限するものであり、障子開放状態から障子閉鎖状態に戻すと、装置本体が開放可能モードから開放制限モードに自動的に復帰するという特徴がある。したがって、障子閉鎖状態にさえすれば、使用者が特別な注意を払わなくても、高い防犯性及び安全性が確保される。
【００１６】
装置本体を開放制限モードから開放可能モードに切り替える時、使用者が行う操作は簡単である。また、ストッパ部材退避機構に操作部材受け部を設け、使用者が操作する時に専用の操作部材を使用しなければならない構成にすれば、幼児等がいたずらにモードを切り替えてしまうのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の障子の開放制限装置の第一の実施形態が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図２】図１の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図３】図２の退避用シリンダを示す斜視図（ａ）、操作部材を使用して退避用シリンダを操作する方法を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】図１のブロック体の外観を示す斜視図（ａ）、ブロック体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図５】第一の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示す平面図、Ａ１−Ａ１断面図及びＡ２−Ａ２断面図であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、障子が開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図６】第一の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示す平面図、Ａ１−Ａ１断面図及びＡ２−Ａ２断面図であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）。障子開放状態の図（ｃ）である。
【図７】第一の実施形態の障子の開放制限装置の動作を示す平面図、Ａ１−Ａ１断面図及びＡ２−Ａ２断面図であって、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ａ）と（ｂ）、障子閉鎖状態の図（ｃ）である。
【図８】第一の実施形態の障子の開放制限装置の変形例が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図９】図８の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図１０】操作部材を使用して図９のストッパ部材を操作する方法を示す斜視図（ｂ）である。
【図１１】本発明の障子の開放制限装置の第二の実施形態が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図１２】図１１の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図１３】図１２の退避用シリンダを示す斜視図（ａ）、操作部材を使用して退避用シリンダを操作する方法を示す斜視図（ｂ）である。
【図１４】第二の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＣ矢視図であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、障子が開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図１５】第二の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＣ矢視図であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、退避用シリンダを操作しながら障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）、障子開放状態の図（ｃ）、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ｄ）と（ｅ）、障子閉鎖状態の図（ｆ）である。
【図１６】第二の実施形態の障子の開放制限装置の変形例が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子閉鎖状態で装置本体を透視した図（ｂ）である。
【図１７】図１６の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図１８】第二の実施形態の障子の開放制限装置の変形例の動作を順に示すＤ矢視図であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、障子が開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図１９】第二の実施形態の障子の開放制限装置の変形例の動作を順に示すＤ矢視図であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）、障子開放状態の図（ｃ）、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ｄ）、障子閉鎖状態の図（ｅ）である。
【図２０】本発明の障子の開放制限装置の第三の実施形態が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図２１】図２０の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図２２】図２１の退避用シリンダを示す斜視図（ａ）、操作部材を使用して退避用シリンダを操作する方法を示す斜視図（ｂ）である。
【図２３】第三の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＥ矢視図であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図２４】第三の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＥ矢視図であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）、障子開放状態の図（ｃ）、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ｄ）、障子閉鎖状態の図（ｅ）である。
【図２５】第三の実施形態の障子の開放制限装置の変形例が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図２６】図２５の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図２７】図２６（ｂ）のストッパ部材を示す図（ａ）、退避用シリンダ及び復帰バネを示す図（ｂ）、これらを組み付けた状態を示す図（ｃ）である。
【図２８】操作部材を使用して図２７（ｃ）の退避用シリンダを操作する方法を示す斜視図である。
【図２９】図２５の障子の開放制限装置の動作を順に示すＦ矢視図であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図３０】図２５に示す変形例の障子の開放制限装置の動作を順に示すＦ矢視図であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）、障子開放状態の図（ｃ）、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ｄ）、障子閉鎖状態の図（ｅ）である。
【図３１】本発明の障子の開放制限装置の第四の実施形態が取り付けられた障子装置を示す斜視図であって、障子閉鎖状態を示す図（ａ）、障子開放状態を示す図（ｂ）である。
【図３２】図３１の装置本体の外観を示す斜視図（ａ）、装置本体の構成部材を示す分解斜視図（ｂ）である。
【図３３】図３２（ｂ）に示す構成部材の正面図、平面図及び底面図であって、可動部材部材の図（ａ）、退避用シリンダ及び復帰バネの図（ｂ）、これらを組み付けた状態を示す図（ｃ）である。
【図３４】操作部材を使用して図３３（ｃ）に示す可動部材を操作する方法を示す斜視図である。
【図３５】第四の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＧ矢視図（装置本体及び障子枠の断面図、可動部材及び退避用シリンダの状態を示す図）であって、障子閉鎖状態の図（ａ）、開放制限される様子を示す図（ｂ）である。
【図３６】第四の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＧ矢視図（装置本体及び障子枠の断面図、可動部材及び退避用シリンダの状態を示す図）であって、操作部材を使用して退避用シリンダを操作した状態の図（ａ）、障子を開く操作を行っている途中の図（ｂ）、障子開放状態の図（ｃ）である。
【図３７】第四の実施形態の障子の開放制限装置の動作を順に示すＧ矢視図（装置本体及び障子枠の断面図、可動部材及び退避用シリンダの状態を示す図）であって、障子を閉じる操作を行っている途中の図（ａ）と（ｂ）、障子閉鎖状態の図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の障子の開放制限装置の第一の実施形態について、図１〜図７に基づいて説明する。この実施形態の障子の開放制限装置１０は、例えば、互いに近接対向する２つの障子１２(1)，１２(1)を備えた引き違い戸の形式の障子装置１２に取り付けて使用される。
【００１９】
開放制限装置１０は装置本体１６とブロック体１８とで構成され、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体１６は、障子１２(1)の障子枠の、開閉方向に対して直角な側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体１８は、障子１２(2)の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面１２ａ(2)に外付けされる。
【００２０】
装置本体１６は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、中空のハウジング２０を有し、ハウジング２０の一側面に第１の側面開口部２０ａが形成され、この側面と交差する一側面に、横方向に長い第２の側面開口部２０ｂが形成され、側面開口部２０ｂに対向する一側面に、略円形の第３の側面開口部２０ｃが形成されている。そして、ハウジング２０の、側面開口部２０ａの周縁部に、上下方向に突出する取り付け部２２が一体に延設されている。取り付け部２２は、装置本体１６を側面１２ａ(1)にビス止めするための穴を有し、ビス止めした後、化粧用のカバー２４でビスを覆う構造になっている。
【００２１】
ハウジング２０の内部には、ストッパ部材２６、保持部材２８、一対のボール３０、一対の復帰バネ３２及び退避用シリンダ３４が収容される。ストッパ部材２６の形状は平面視で略三角形であり、三角形の第１の角部がブロック体係止部２６ａ、第２の角部がブロック体接触部２６ｂとなる。そして、第３の角部の位置に、上下方向に突出する低背円柱状の回動軸部３６が一体に延設されている。また、２つの回動軸部３６に挟まれた位置に、所定の凹凸部２６ｃが形成されている。
【００２２】
ストッパ部材２６は、ハウジング２０の内部に収容され、ハウジング２０の内壁と保持部材２８によって回動軸部３６が軸支され、ブロック体係止部２６ａが開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に保持される。詳しくは後で説明するが、開放制限位置とは、図５（ａ）等に示すように、ブロック体係止部２６ａが側面開口部２０ｂから突出する位置であり、ブロック体係止部２６ａが開放制限位置にある時、ブロック体接触部２６ｂは側面開口部２０ｂの内側に没入する。また、開放可能位置とは、図６（ａ）等に示すように、ブロック体係止部２６ａが側面開口部２０ｂの内側に没入する位置であり、ブロック体係止部２６ａが開放可能位置にある時、ブロック体接触部２６ｂは側面開口部２０ｂから突出する。
【００２３】
回動軸部３６の側面には、３つの凹部が周方向に並設されている。３つの凹部の中の第１及び第２の凹部３８(1)，３８(2)は、ボール３０が転がり可能な内面を有した窪みであり、凹部３８(1)，３８(2)の間が仕切り壁４０で仕切られている。もう１つの凹部は、いわゆる肉盗みであり、回動軸部３６を樹脂成型する時の仕上がり形状を良好にするために設けられている。この肉盗みはこの発明の動作には寄与せず、適宜設定可能であり、省略してもよい。
【００２４】
復帰バネ３２は、基端部が保持部材２８に位置決めされ、先端部に配置されたボール３０を介してストッパ部材２６を付勢する。ボール３０は、回動軸部３６の凹部３８(1)又は３８(2)の内側に位置し、復帰バネ３２がボール３０を付勢することによって、ストッパ部材２６が回動する。詳しくは後で説明するが、復帰バネ３２の付勢方向は、ボール３０が凹部３８(1)に入っている時にブロック体係止部２６ａを開放制限位置まで変位させ、ボール３０が凹部３８(2)に入っている時にブロック体係止部２６ａを開放可能位置まで変位させるように設定されている。
【００２５】
退避用シリンダ３４は、使用者によって操作される部材であり、図３（ａ）に示すように、形状が略円柱状で、頭部に操作部材受け部３４ａが設けられ、反対側の端面に突起３４ｂが設けられている。退避用シリンダ３４は、ハウジング２０の内部に収容され、頭部がハウジング２０の側面開口部２０ｃの内周面に回動可能に保持され、突起３４ｂがストッパ部材２６の凹凸部２６ｃに係合する。
【００２６】
操作部材受け部３４ａは、頭部の周縁部の２箇所（回転中心を挟んだ２箇所）に段差を形成することによって設けられ、ハウジング２０の外側に露出し、図３（ｂ）に示すように、使用者は、操作部材４２の先端部を操作部材受け部３４ａに差し込んで回転させる操作を行うことによって、退避用シリンダ３４を回動させることができる。
【００２７】
使用者が退避用シリンダ３４を回動させると、突起３４ｂに押されて凹凸部２６ｃの位置が移動し、ストッパ部材２６が回動する。詳しくは後で説明するが、使用者がこの操作を行うことにより、ブロック体係止部２６ａを、復帰バネ３２の付勢に抗して開放可能位置まで変位させることができる。
【００２８】
装置本体１６は、上記の各部材によって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構とが形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材２６の特定部位を付勢してブロック体係止部２６ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、回動軸部３６と凹部３８(1)、ボール３０、復帰バネ３２等により形成される。ストッパ部材退避機構は、使用者の操作によりストッパ部材２６を移動させ、ブロック体係止部２６ａを開放可能位置まで変位させる機構であり、退避用シリンダ３４（操作部材受け部３４ａ、突起３４ｂ）、ストッパ部材２６の凹凸部２６ｃ、回動軸部３６等により形成される。
【００２９】
また、装置本体１６は、上記の各部材によって、ストッパ部材仮保持機構と仮保持解除機構とが形成される。ストッパ部材仮保持機構は、ストッパ部材２６を開放可能モードの位置に仮保持する機構であり、回動軸部３６の凹部３８(2)と仕切り壁４０、ボール３０、復帰バネ３２等により形成される。仮保持解除機構は、ストッパ部材２６の仮保持を解除する機構であり、回動軸部３６、ストッパ部材２６（可動部材）のブロック体接触部２６ｂ等により形成される。
【００３０】
ブロック体１８は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、所定の厚みを有した略四角形の構造物であり、障子１２(2)の側面１２ａ(2)にビス止めするための穴を有した本体１８ａと、ビス止めした後でビスを覆うカバー１８ｂとで構成されている。
【００３１】
次に、障子の開放制限装置１０の使用方法と動作を説明する。まず、図１（ａ）に示すように、装置本体１６を障子１２(1)の側面１２ａ(1)に取り付け、ブロック体１８を障子１２(2)の側面１２ａ(2)に取り付ける。
【００３２】
障子閉鎖状態では、図５（ａ）に示すように、装置本体１６は、ボール３０が回動軸部３６の凹部３８(1)の中にあり、復帰バネ３２が凹部３８(1)の内面を付勢する。この付勢により、ストッパ部材２６のブロック体係止部２６ａがハウジング２０の側面開口部２０ｂから突出し、ブロック体接触部２６ｂは側面開口部２０ｂ内に没入した状態に保持される。この状態に保持されると、図５（ｂ）に示すように、障子１２(2)を開く操作を行ったとしても、障子１２(2)が少し移動したところでブロック体１８がブロック体係止部２６ａに係止され、障子１２(2)の移動が制限される。
【００３３】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体１６は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部２６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。開放制限モードは、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行うためのモードであり、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができないので、防犯性及び安全性が確保される。
【００３４】
使用者は、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時、操作部材４２を用いて操作退避用シリンダ３４を回動させる操作を行う。この操作を行うと、図６（ａ）に示すように、突起３４ｂに押されて凹凸部２６ｃの位置が移動し、ストッパ部材２６が回動し、ストッパ部材２６のブロック体係止部２６ａがハウジング２０の側面開口部２０ｂ内に退避し、ブロック体接触部２６ｂが側面開口部２０ｂから突出した状態になる。この状態になると、障子１２(2)を開く操作を行った時にブロック体１８がブロック体係止部２６ａに係止されなくなり、障子１２(2)を開くことが可能になる。このように、使用者が操作部材４２を用いて退避用シリンダ３４を回動させる操作を行うと、装置本体１６は、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部２６ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになる。
【００３５】
また、使用者が上記の操作を行うと、回動軸部３６の凹部３８(1)，３８(2)が軸回りに移動し、ボール３０が復帰バネ３２の付勢に抗して凹部３８(1)から押し出され、仕切り壁４０を乗り越えて凹部３８(2)の中に少し入った状態になり、復帰バネ３２が凹部３８(2)の内面（又は仕切り壁４０の角部）を付勢する。つまり、復帰バネ３２の付勢方向が、ストッパ部材２６を開放制限位置に戻そうとする方向ではなくなるので、ストッパ部材２６が開放可能モードの位置に保持される。このように、ストッパ部材２６が開放可能モードの位置に配置されると、ストッパ部材仮保持機構の動作により、この位置に仮保持される。
【００３６】
その後、使用者が障子１２(2)を開く操作を行うと、ブロック体１８が装置本体１６の横を通過する時、図６（ｂ）に示すように、ブロック体１８がストッパ部材２６のブロック体接触部２６ｂに接触し、ストッパ部材２６が開放可能モードから開放制限モードに戻る向きに回動する。すると、回動軸部３６の凹部３８(1)，３８(2)が軸回りに移動し、ボール３０が復帰バネ３２の付勢に抗して凹部３８(2)から押し出され、仕切り壁４０を乗り越えて凹部３８(1)の中に少し入った状態になり、復帰バネ３２が凹部３８(1)の内面（又は仕切り壁４０の角部）を付勢する。つまり、復帰バネ３２の付勢方向が、ストッパ部材２６を開放可能位置に保持しようとする方向ではなくなり、ストッパ部材２６の仮保持が解除される。このように、障子１２(2)を開く操作を行うと、ブロック体１８が装置本体１６の横を通過する時、仮保持解除機構の動作により、ストッパ部材２６の仮保持が自動的に解除される。
【００３７】
そして、障子開放状態になると、図６（ｃ）に示すように、装置本体１６は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部２６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに復帰する。図６（ｃ）に示す装置本体１６の状態は、図５（ａ）に示す装置本体１６の状態と同じである。
【００３８】
その後、使用者が開放状態の障子１２(2)を閉じる操作を行うと、ブロック体１８が装置本体１６の横を通過する時、図７（ａ）に示すように、ブロック体１８がブロック体係止部２６ａに接触する。そして、互いの接触する部分が傾斜面になっているので、図７（ｂ）に示すように、ストッパ部材２６がブロック体１８に押圧され、開放制限モードから開放可能モードに戻る向きに回動し、ブロック体係止部２６ａが側面開口部２０ｂに向かって退避する。このとき、ブロック体接触部２６ｂも少し移動するが、側面開口部２０ｂの外に突出しない。したがって、ブロック体１８がブロック体係止部２６ａに係止されず、障子１２(2)を閉じることができる。
【００３９】
ブロック体係止部２６ａが退避する時、回動軸部３６の凹部３８(1)が軸回りに移動するので、ボール３０が凹部３８(1)から押し出されそうになるが、ボール３０が凹部３８(1)の中に留まり、仕切り壁４０を乗り越えて凹部３８(2)の中に入ることはない。つまり、ブロック体係止部２６ａが退避した時にはストッパ部材仮保持機構は動作しない。したがって、障子閉鎖状態になると、図７（ｃ）に示すように、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部２６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに復帰する。
【００４０】
以上説明したように、第一の実施形態の障子の開放制限装置１０によれば、障子開放状態から障子閉鎖状態に戻すと、装置本体１６が開放可能モードから開放制限モードに自動的に復帰するので、使用者が特別な注意を払わなくても、高い防犯性及び安全性が確保される。
【００４１】
また、装置本体１６を開放制限モードから開放可能モードに切り替える時、使用者が行う操作は簡単である。しかも、退避用シリンダ３４に操作部材受け部３４ａを設け、使用者が操作する時に専用の操作部材４２を使用しなければならない構成なので、幼児等がいたずらにモードを切り替えてしまうのを確実に防止することができる。
【００４２】
次に、障子の開放制限装置１０の変形例である障子の開放制限装置１０ｘについて、図８〜図１０に基づいて説明する。ここで、障子の開放制限装置１０と同様の構成は同一の符号を付して説明を省略し、構成が異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
障子の開放制限装置１０ｘは、装置本体１６ｘとブロック体１８ｘとで構成され、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体１６ｘは、障子１２(1)の側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体１８は、障子１２(2)の側面１２ａ(2)に外付けされる。取り付け場所は、障子の開放制限装置１０とほぼ同じである。
【００４４】
装置本体１６ｘは、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、中空のハウジング２０ｘを有している。ハウジング２０ｘは、上記のハウジング２０と類似した構造であるが、異なるのは、上面に上面開口部４４が形成されている点と、側面開口部２０ｃが省略されている点である。その他、ハウジング２０ｘは、取り付け部２２のビスを覆うカバー２４が省略されているという点も相違している。
【００４５】
ハウジング２０ｘの内部には、ストッパ部材２６ｘ、保持部材２８、一対のボール３０、一対の復帰バネ３２が収容される。つまり、装置本体１６ｘでは、退避用シリンダ３４が省略されている。
【００４６】
ストッパ部材２６ｘは、上記のストッパ部材２６と類似した構造であるが、異なるのは、２つの回動軸部３６に挟まれた位置の凹凸部２６ｃが省略されている点と、上側の回動軸部３６の頭部の頂面に、略六角形に掘り込んだ操作部材受け部４６が設けられている点である。回動軸部３６の頭部は、ハウジング２０ｘの上面開口部４４の内側に回動可能に配置され、操作部材受け部４６がハウジング２０ｘの外側に露出する。
【００４７】
図１０に示すように、使用者は、操作部材４８の先端部を操作部材受け部４６に差し込んで回転させる操作を行うことによって、回動軸部３６を回動させることができる。使用者が回動軸部３６を回動させると、回動軸部３６と一体のストッパ部材２６ｘが回動し、ブロック体係止部２６ａを、復帰バネ３２の付勢に抗して開放可能位置まで変位させることができる。
【００４８】
装置本体１６ｘのストッパ部材退避機構は、回動軸部３６と操作部材受け部４６等により形成される。上記の装置本体１６のストッパ部材退避機構と比較すると、ほぼ同じ機能を少ない部品点数（退避用シリンダ３４を省略）で実現しているという特徴がある。
【００４９】
ブロック体１８ｘは、本体だけで構成され、障子１２(2)にビス止めしたビスを覆うカバーは省略されている。ブロック体１８ｘの機能は、上記のブロック体１８と同じである。
【００５０】
障子の開放制限装置１０ｘの使用方法と動作は、上記の障子の開放制限装置１０と同様である（図５〜図７）。障子の開放制限装置１０ｘによれば、障子の開放制限装置１０と同様の作用効果を得ることができ、さらに部品点数を削減してシンプルな構造にすることができる。なお、使用者が操作部材でストッパ部材退避機構を操作する時、障子の開放制限装置１０ｘ場合は装置本体の上面から操作し、障子の開放制限装置１０の場合は装置本体の側面から操作することになる。どちらが操作しやすいかは、使用者の要望に合わせて使い分けるとよい。
【００５１】
次に、本発明の障子の開放制限装置の第二の実施形態について、図１１〜図１５に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明する。
【００５２】
この実施形態の障子の開放制限装置５０は、装置本体５２とブロック体５４とで構成され、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体５２は、障子１２(1)の障子枠の、開閉方向に対して直角な側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体５４は、障子１２(2)の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面１２ａ(2)に外付けされる。
【００５３】
装置本体５２は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、箱形の筐体５６を有し、筐体５６の一側面に略円形の側面開口部５６ａが形成され、この側面と交差する一側面の角部に切り欠き５６ｂが形成されている。そして、筐体５６の、側面開口部５６ａがある側面の端部に、側方に突出する取り付け部５８が一体に延設されている。取り付け部５８は、装置本体５２を障子１２(1)の側面１２ａ(1)にビス止めするための穴を有している。
【００５４】
筐体５６の内側には、ストッパ部材６０、保持部材６２、退避用シリンダ６４、ボール６６及び復帰バネ６８が収容される。
【００５５】
ストッパ部材６０の形状は側方から見て略平行四辺形であり、鋭角な角部の中の１つがブロック体係止部６０ａになっている。そして、中央部に四角形の軸孔６０ｂが形成されている。ストッパ部材６０は、筐体５６の内側に配置され、保持部材６２及び退避用シリンダ６４によって軸孔６０ｂが軸支され、ブロック体係止部６０ａが開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に保持される。詳しくは後で説明するが、開放制限位置とは、図１４（ａ）等に示すように、ブロック体係止部６０ａが下向きに移動した位置である。また、開放可能位置とは、図１５（ａ）等に示すように、ブロック体係止部６０ａが上向きに移動した位置である。
【００５６】
退避用シリンダ６４は、使用者によって操作される部材であり、図１３（ａ）に示すように、形状が略円柱状で、頭部の少し細くなった部分の頂面に、略六角形に掘り込んだ操作部材受け部６４ａが設けられている。反対側の端面の中央部には、四角形の軸部６４ｂが突設されている。また、頭部の少し太くなった部分の周面には、凹部６４ｃが形成されている。凹部６４ｃは、後述するボール６６が転がり可能な内面を有した窪みである。
【００５７】
退避用シリンダ６４は、筐体５６の内側に収容されて保持され、頭部の細くなった部分が筐体５６の側面開口部５６ａの内側に回動可能に配置され、軸部６４ｂがストッパ部材６４ｂの軸孔６０ｂに差し込まれて嵌合する。操作部材受け部６４ａは、筐体５６の外側に露出し、図１３（ｂ）に示すように、使用者は、操作部材７０の先端部を操作部材受け部６４ａに差し込んで回転させる操作を行うことによって、退避用シリンダ６４を回動させることができる。使用者が退避用シリンダ６４を回動させると、軸部６４ｂと一体になっているストッパ部材６０が回動し、ブロック体係止部６０ａを開放可能位置まで変位させることができる。
【００５８】
復帰バネ６８は、基端部が筐体５６の内壁に位置決めされ、先端部に配置されたボール６６を介して退避用シリンダ６４を付勢する。ボール６６は、退避用シリンダ６４の凹部６４ｃの内側に位置し、復帰バネ６８がボール６６を付勢することによって、退避用シリンダ６４が回動し、ストッパ部材６０が回動する。復帰バネ６８の付勢方向は、ストッパ部材６０のブロック体係止部６０ａを開放可能位置まで変位させる向きに設定されている。
【００５９】
装置本体５２は、上記の各部材によって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構が形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材６０の特定部位を付勢してブロック体係止部６０ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、退避用シリンダ６４（軸部６４ｂ、凹部６４ｃ）、ボール６６、復帰バネ６８等により形成される。ストッパ部材退避機構は、使用者の操作によりストッパ部材６０を移動させ、ブロック体係止部６０ａを開放可能位置まで変位させる機構であり、退避用シリンダ６４（操作部材受け部６４ａ、軸部６４ｂ）等により形成される。なお、装置本体５２は、上記の装置本体１６と異なり、ストッパ部材仮保持機構及び仮保持解除機構を有していない。
【００６０】
次に、障子の開放制限装置５０の使用方法と動作を説明する。まず、図１１（ａ）に示すように、装置本体５２を障子１２(1)の側面１２ａ(1)に取り付け、ブロック体５４を障子１２(2)の側面１２ａ(2)に取り付ける。
【００６１】
障子閉鎖状態では、図１４（ａ）に示すように、装置本体５２は、ボール６６が退避用シリンダ６４の凹部６４ｃの中にあり、復帰バネ６８が凹部６４ｃの内面を付勢する。この付勢により、ストッパ部材６０のブロック体係止部６０ａが下向きに突出した状態に保持される。この状態に保持されると、図１４（ｂ）に示すように、障子１２(2)を開く操作を行ったとしても、障子１２(2)が少し移動したところでブロック体５４がブロック体係止部６０ａに係止され、障子１２(2)の移動が制限される。
【００６２】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体５２は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。したがって、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行う時、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができず、防犯性及び安全性が確保される。
【００６３】
使用者は、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時、操作部材７０を用いて操作退避用シリンダ６４を回動させる操作を行う。この操作を行うと、図１５（ａ）に示すように、ストッパ部材６０が回動し、ブロック体係止部６０ａが上向きに退避した状態になる。そして、操作部材７０による操作を行いながら障子１２(2)を開く操作を行うと、図１５（ｂ）に示すように、ブロック体５４がブロック体係止部６０ａに係止されなくなり、障子１２(2)を開くことが可能になる。このように、使用者が操作部材７０を用いて退避用シリンダ６４を回動させる操作を行うと、装置本体５２は、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになる。
【００６４】
そして、障子開放状態にした後、操作部材７０による操作を止めると、図１５（ｃ）に示すように、装置本体５２は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに復帰する。図１５（ｃ）に示す装置本体５２の状態は、図１４（ａ）に示す装置本体５２の状態と同じである。
【００６５】
その後、使用者が開放状態の障子１２(2)を閉じる操作を行うと、ブロック体５４が装置本体５２の横を通過する時、図１５（ｄ）に示すように、ブロック体５４がブロック体係止部６０ａに接触する。そして、ブロック体係止部６０ａの、ブロック体５４が接触する部分が傾斜面になっているので、図１５（ｅ）に示すように、ストッパ部材６０がブロック体５４に押圧され、開放制限モードから開放可能モードに戻る向きに回動し、ブロック体係止部６０ａが上向きに退避する。したがって、ブロック体５４がブロック体係止部６０ａに係止されず、障子１２(2)を閉じることができる。そして、障子閉鎖状態になると、図１５（ｆ）に示すように、装置本体５２は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに復帰する。
【００６６】
以上説明したように、第二の実施形態の障子の開放制限装置５０は、上記の障子の開放制限装置１０と比較すると、ストッパ部材仮保持機構及び仮保持解除機構が省略されたシンプルな構造であるが、障子の開放制限装置１０とほぼ同様の優れた効果を得ることができる。
【００６７】
次に、障子の開放制限装置５０の変形例である障子の開放制限装置５０ｘについて、図１６〜図１９に基づいて説明する。ここで、障子の開放制限装置５０と同様の構成は同一の符号を付して説明を省略し、構成が異なる部分を中心に説明する。
【００６８】
障子の開放制限装置５０ｘは、装置本体５０ｘ、ブロック体５４及び補助ブロック体７２で構成され、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体５０ｘは、障子１２(1)の側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体５４及び補助ブロック体７２は、障子１２(2)の側面１２ａ(2)に外付けされる。
【００６９】
装置本体５２ｘは、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、上記と同様の筐体５６を有し、筐体５６の内側に、ストッパ部材６０、保持部材６２、退避用シリンダ６４ｘ及びスプリングワッシャ７４が収容される。つまり、装置本体５２ｘでは、ボール６６及び復帰バネ６８が省略され、スプリングワッシャ７２が新たに設けられる。
【００７０】
退避用シリンダ６４ｘは、上記の退避用シリンダ６４と類似した構造であるが、異なるのは、凹部６４ｃ（ボール６６及び復帰バネ６８で付勢される部分）が省略されている点である。使用者は、操作部材７０の先端部を操作部材受け部６４ａに差し込んで回転させる操作を行うことによって、退避用シリンダ６４ｘを回動させ、ストッパ部材６０を回動することができる。これは、退避用シリンダ６４と同様である（図１３（ｂ））。
【００７１】
スプリングワッシャ７２は、取り付け状態で、退避用シリンダ６４ｘの軸部６４ｂが内側に挿通され、両面が保持部材６２と退避用シリンダ６４ｘの間に挟持される。そして、ストッパ部材６０と保持部材６２との間に適度な摺動摩擦を生じさせ、ストッパ部材６０が自然回動しないようにする働きをする。
【００７２】
補助ブロック体７２は、ブロック体５４と同じ物を使用することができる。その他、この変形例では、ストッパ部材６０の、ブロック体係止部６０ａの対角に位置する角部がブロック体接触部６０ｃとなる。詳しくは後で説明するが、補助ブロック体７２は、障子閉鎖状態で、ブロック体接触部６０ｃを押圧して係止する動作を行う。
【００７３】
装置本体５２ｘは、上記の部材を組み合わせることによって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構が形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材６０の特定部位を押圧してブロック体係止部６０ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、ストッパ部材６０のブロック体接触部６０ｃ等で形成される。ストッパ部材退避機構は、使用者の操作によりストッパ部材６０を移動させ、ブロック体係止部６０ａを開放可能位置まで変位させる機構であり、退避用シリンダ６４ｘ（操作部材受け部６４ａ、軸部６４ｂ）等により形成される。
【００７４】
次に、障子の開放制限装置５０ｘの使用方法と動作を説明する。まず、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体５０ｘを障子１２(1)の側面１２ａ(1)に取り付け、ブロック体５４及び補助ブロック体７２を障子１２(2)の側面１２ａ(2)に取り付ける。
【００７５】
障子閉鎖状態では、図１８（ａ）に示すように、装置本体５２ｘは、ストッパ部材６０のブロック体接触部６０ｃが補助ブロック体７２に係止され、ブロック体係止部６０ａが下向きに突出した状態になり、スプリングワッシャ７４の働きでこの状態に保持される。この状態に保持されると、図１８（ｂ）に示すように、障子１２(2)を開く操作を行ったとしても、障子１２(2)が少し移動したところでブロック体５４がブロック体係止部６０ａに係止され、障子１２(2)の移動が制限される。
【００７６】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体５２は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。したがって、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行う時、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができず、防犯性及び安全性が確保される。
【００７７】
使用者は、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時、障子１２(2)を僅かに開いて補助ブロック体７２をブロック体接触部６０ｂから離間させた後、操作部材７０を用いて操作退避用シリンダ６４ｘを回動させる操作を行う。この操作を行うと、図１９（ａ）に示すように、ストッパ部材６０が回動し、ブロック体係止部６０ａが上向きに退避した状態になり、操作を止めた後も、スプリングワッシャ７４の働きでこの状態に保持される。
【００７８】
そして、障子１２(2)を開く操作を行うと、図１９（ｂ）に示すように、ブロック体５４がブロック体係止部６０ａに係止されなくなり、障子１２(2)を開くことができる。このように、使用者が操作部材７０を用いて退避用シリンダ６４ｘを回動させる操作を行うと、装置本体５２ｘは、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部６０ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになり、操作部材７０による操作を止めても開放可能モードに保持される。したがって、図１９（ｃ）に示す障子開放状態で、装置本体５２ｘは開放可能モードになる。
【００７９】
その後、使用者が開放状態の障子１２(2)を閉じる操作を行うと、装置本体５２ｘが開放可能モードなので、図１９（ｄ）に示すように、ブロック体５４がブロック体係止部６０ａに接触せず、障子１２(2)を閉じることができる。また、閉じる途中でブロック体接触部６０ｃが補助ブロック体７２に押圧され、障子閉鎖状態になると、図１９（ｅ）に示すように、ブロック体係止部６０ａが下向きに突出した状態になり、スプリングワッシャ７４の働きでこの状態に保持される。
【００８０】
障子の開放制限装置５０ｘは、障子の開放制限装置５０のボール６６及び復帰バネ６８を補助ブロック体７２に置き換えたものであり、障子の開放制限装置５０と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
次に、本発明の障子の開放制限装置の第三の実施形態について、図２０〜図２４に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明する。
【００８２】
この実施形態の障子の開放制限装置７６は、装置本体７８とブロック体８０とで構成され、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体７８は、障子１２(1)の障子枠の、開閉方向に対して直角な側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体８０は、障子１２(2)の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面１２ａ(2)に外付けされる。
【００８３】
装置本体７８は、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、中空のハウジング８２を有し、ハウジング８２の一側面に、略四角形の第１の側面開口部８２ａが形成され、この側面と交差する一側面に、略四角形の第２の側面開口部８２ｂが形成され、上面に略円形の上面開口部８２ｃが形成されている。そして、ハウジング８２の２つの角部に取り付け部８４（上面と平行な向きに形成された貫通孔）が設けられている。
【００８４】
ハウジング８２の内部には、ストッパ部材８６、保持部材８８、復帰バネ９０及び退避用シリンダ９２が収容される。
【００８５】
ストッパ部材８６の先端部は略四角形のブロック体係止部８６ａになっており、平面視で、２つの先端角部の片方が面取りされている。ブロック体係止部８６ａはブロック体接触部の働きもする。ストッパ部材８６の基端部には、復帰バネ９０が外側に装着される突起部８６ｂが延設されている。そして、ストッパ部材８６は、ブロック体係止部８６ａと突起部８６ｂの間の中央部の側面に、所定の凹凸部８６ｃが形成されている。
【００８６】
ストッパ部材８６は、ハウジング８２の内部に収容され、ハウジング８２の内壁と保持部材８８によって保持され、ブロック体係止部８６ａが開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に保持される。詳しくは後で説明するが、開放制限位置は、図２３（ａ）等に示すように、ブロック体係止部８６ａが側面開口部８２ｂから大きく突出する位置である。また、開放可能位置とは、図２４（ａ）等に示すように、ブロック体係止部８６ａが側面開口部８２ｂから少しだけ突出する位置である。
【００８７】
復帰バネ９０は、基端部がハウジング８２の内壁に位置決めされ、先端側にストッパ部材８６の突起部８６ｂが差し込まれてストッパ部材８６を付勢する。復帰バネ９０は、ブロック体係止部８６ａを開放可能位置まで変位させることができる。
【００８８】
退避用シリンダ９２は、使用者によって操作される部材であり、図２２（ａ）に示すように、形状が略円柱状で、頭部の少し細くなった部分の頂面に、略六角形に掘り込んだ操作部材受け部９２ａが設けられ、反対側の端面に２つの突起９２ｂが設けられている。退避用シリンダ９２は、ハウジング８２の内部に収容され、頭部がハウジング８２の上面開口部８２ｃの内周面及び保持部材８８により回動可能に保持され、突起９２ｂがストッパ部材８６の凹凸部８６ｃに係合する。操作部材受け部９２ａはハウジング８２の外側に露出し、図２２（ｂ）に示すように、使用者は、操作部材９４の先端部を操作部材受け部９２ａに差し込んで回転させる操作を行うことによって、退避用シリンダ９２を回動させることができる。
【００８９】
使用者が退避用シリンダ９２を回動させると、突起９２ｂに押されて凹凸部８６ｃの位置が移動し、ストッパ部材８６が移動する。詳しくは後で説明するが、使用者がこの操作を行うことにより、ブロック体係止部８６ａを、復帰バネ９０の付勢に抗して開放可能位置まで変位させることができる。
【００９０】
装置本体７８は、上記の各部材によって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構とが形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材８６の特定部位を付勢してブロック体係止部８６ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、ストッパ部材８６の突起部８６ｂ、復帰バネ９０等により形成される。ストッパ部材退避機構は、使用者の操作によりストッパ部材８６を移動させ、ブロック体係止部８６ａを開放可能位置まで変位させる機構であり、退避用シリンダ９２（操作部材受け部９２ａ、突起９２ｂ）、ストッパ部材８６の凹凸部８６ｃ等により形成される。
【００９１】
また、装置本体７８は、上記の各部材によって、ストッパ部材仮保持機構と仮保持解除機構とが形成される。ストッパ部材仮保持機構は、ストッパ部材８６を開放可能モードの位置に仮保持する機構であり、退避用シリンダ９２の突起９２ｂ、ストッパ部材８６の凹凸部８６ｃ等により形成される。仮保持解除機構は、ストッパ部材８６の仮保持を解除する機構であり、ストッパ部材８６（可動部材）のブロック体係止部８６ａ（ブロック体接触部）等により形成される。
【００９２】
次に、障子の開放制限装置７６の使用方法と動作を説明する。まず、図２０（ａ）に示すように、装置本体７８を障子１２(1)の側面１２ａ(1)に取り付け、ブロック体８０を障子１２(2)の側面１２ａ(2)に取り付ける。
【００９３】
障子閉鎖状態では、図２３（ａ）に示すように、装置本体７８は、ストッパ部材８６が復帰バネ９０により突出方向に付勢される。この付勢力は、凹凸部８６ｃを介して退避用シリンダ９２の２つの突起９２ｂに均等に作用し、突起９２ｂが凹凸部８６ｃの内壁を係止することによって、ストッパ部材８６のブロック体係止部８６ａがハウジング８２の側面開口部８２ｂから大きく突出した状態に保持される。この状態に保持されると、図２３（ｂ）に示すように、障子１２(2)を開く操作を行ったとしても、障子１２(2)が少し移動したところでブロック体８０がブロック体係止部８６ａに係止され、障子１２(2)の移動が制限される。
【００９４】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体７８は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。したがって、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行う時、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができず、防犯性及び安全性が確保される。
【００９５】
使用者は、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時、操作部材９４を用いて操作退避用シリンダ９２を回動させる操作を行う。この操作を行うと、図２４（ａ）に示すように、２つの突起９２ｂに押されて凹凸部８６ｃの位置が移動し、ストッパ部材８６が復帰バネ９０の付勢に抗して移動し、ブロック体係止部８６ａがハウジング８２の方向に退避し、側面開口部８２ｂから少しだけ突出した状態になる。この状態になると、障子１２(2)を開く操作を行った時、障子１２(2)を開くことが可能になる。このように、使用者が操作部材９４を用いて退避用シリンダ９２を回動させる操作を行うと、装置本体７８は、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになる。
【００９６】
また、使用者が上記の操作を行うと、２つの突起９２ｂが復帰バネ９０の付勢方向にほぼ一列に並び、復帰バネ９０の付勢を受けても退避用シリンダ９２が回動しなくなるので、ストッパ部材８６の凹凸部８６ｃの位置は移動できなくなる。つまり、ストッパ部材８６は、復帰バネ９０の付勢に抗してして開放可能モードの位置に保持される。このように、ストッパ部材８６は、開放可能モードの位置に配置されると、ストッパ部材仮保持機構の動作により、この位置に仮保持される。
【００９７】
その後、使用者が障子１２(2)を開く操作を行うと、ブロック体８０が装置本体７８の横を通過する時、図２４（ｂ）に示すように、ブロック体８０がストッパ部材８６のブロック体接触部８６ａに接触して少しだけ押し込まれ、凹凸部８６ｃが突起９２ｂを押圧し、２つの突起９２ｂが少し移動する。すると、復帰バネ９０の付勢を受けて退避用シリンダ９２がさらに回動し、ストッパ部材８６の凹凸部８６ｃの位置が移動可能になる。このように、障子１２(2)を開く操作を行うと、ブロック体８０が装置本体７８の横を通過する時、仮保持解除機構の動作により、ストッパ部材８６の仮保持が自動的に解除される。
【００９８】
そして、障子開放状態になると、図２４（ｃ）に示すように、装置本体７８は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに復帰する。図２４（ｃ）に示す装置本体７８の状態は、図２３（ａ）に示す装置本体７８の状態と同じである。
【００９９】
その後、使用者が開放状態の障子１２(2)を閉じる操作を行うと、ブロック体８０が装置本体７８の横を通過する時、ブロック体８０がブロック体係止部８６ａの反対側の部位に接触する。そして、互いの接触する部分が傾斜面になっているので、図２４（ｄ）に示すように、ストッパ部材８６がブロック体８０に押圧され、ストッパ部材８６が復帰バネ９０の付勢に抗して退避する。したがって、ブロック体８０がブロック体係止部８６ａに係止されず、障子１２(2)を閉じることができる。
【０１００】
図２４（ｄ）に示す動作でストッパ部材８６が退避する時は、凹凸部８６ｃは２つの突起９２ｂを押圧せず、退避用シリンダ９２が回動しないので、図２４（ａ）に示すような仮保持された状態にはならない。したがって、障子閉鎖状態になると、図２４（ｅ）に示すように、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードに自動的に復帰する。
【０１０１】
以上説明したように、第三の実施形態の障子の開放制限装置７６によれば、上記の障子の開放制限装置１０と同様の優れた効果を得ることができる。
【０１０２】
次に、障子の開放制限装置７６の変形例である障子の開放制限装置７６ｘについて、図２５〜図３０に基づいて説明する。ここで、障子の開放制限装置７６と同様の構成は同一の符号を付して説明を省略し、構成が異なる部分を中心に説明する。
【０１０３】
障子の開放制限装置７６ｘは、装置本体７８ｘ及びブロック体８０で構成され、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体７８ｘは、障子１２(1)の側面１２ａ(1)に外付けされ、ブロック体８０は、障子１２(2)の側面１２ａ(2)に外付けされる。取り付け場所は、障子の開放制限装置７６とほぼ同じである。
【０１０４】
装置本体７８ｘは、図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、中空のハウジング８２ｘを有している。ハウジング８２ｘは、上記のハウジング８２と少し異なり、第１の側面開口部８２ａ及び上面開口部８２ｃが省略され、第２の側面開口部８２ｂに対向する側面及びこの側面と交差する側面に跨る第３の側面開口部８２ｄが設けられている。その他、ハウジング８２ｘの取り付け部８４ｘは、上記ハウジング８２の取り付け部８４と形態が異なるが、機能は同じである。ハウジング８２ｘの内部には、ストッパ部材８６ｘ、保持部材８８ｘ、復帰バネ９０及び退避用シリンダ９６が収容される。
【０１０５】
ストッパ部材８６ｘは、図２７（ａ）に示すように、上記のストッパ部材８６とブロック体係止部８６ａの部分がほぼ同じであるが、その根元に円筒状の筒部８６ｄが延設され、筒部８６ｄの側面にスリットを設けて一対の突起部８６ｅが形成されているという違いがある。
【０１０６】
退避用シリンダ９６は、図２７（ｂ）に示すように、有底円筒状の本体を有し、底面の外側に、略六角形に掘り込んだ操作部材受け部９６ａが設けられている。また、円筒状の側面に、独特な形状のガイド孔９６ｂが一対に設けられている。復帰バネ９０は、基端部が退避用シリンダ９６の底面の内側中央部に位置決めされている。
【０１０７】
ストッパ部材８６ｘ、復帰バネ９０及び退避用シリンダ９６は、図２７（ｃ）のように組み付けられる。ストッパ部材８６ｘは、筒部８６ｄが退避用シリンダ９６の内側に差し込まれて軸方向に移動可能であり、復帰バネ９０により上向きに付勢される。そして、一対の突起部８６ｅが一対のガイド孔９６ｂに係合し、ストッパ部材８６ｘが軸方向に位置決めされる。
【０１０８】
そして、この状態でハウジング８２ｘ内に設置され、退避用シリンダ９６がハウジング８２ｘの内壁及び保持部材８８ｘにより回動可能に保持される。そして、退避等シリンダ９６の頭部がハウジング８２ｘの側面開口部８２ｄの内側に回動可能に配置され、操作部材受け部９６ａがハウジング８２ｘの外側に露出する。
【０１０９】
図２８に示すように、使用者は、操作部材９８の先端部を操作部材受け部９６ａに差し込んで回転させる操作を行うことによって、退避用シリンダ９６を回動させることができる。使用者が退避用シリンダ９６を回動させると、ガイド孔９６ｂが周方向に移動し、ストッパ部材８６ｘは回動せずに突起部８６ｅの位置が軸方向に変位し、ブロック体係止部８６ａを、復帰バネ９０の付勢に抗して開放可能位置まで変位させることができる。
【０１１０】
装置本体７８ｘは、上記の各部材によって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構とが形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材８６ｘの特定部位を付勢してブロック体係止部８６ａを開放制限位置まで変位させる機構のことであり、ストッパ部材８６ｘの筒部８６ｄ、復帰バネ９０等により形成される。ストッパ部材退避機構は、ストッパ部材８６ｘの特定部位を押圧してブロック体係止部８６ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、ストッパ部材８６ｘの突起部８６ｅ、退避用シリンダ９６（操作部材受け部９６ａ、ガイド孔９６ｂ）等により形成される。
【０１１１】
また、装置本体７８ｘは、上記の各部材によって、ストッパ部材仮保持機構と仮保持解除機構とが形成される。ストッパ部材仮保持機構は、ストッパ部材８６ｘを開放可能モードの位置に仮保持する機構であり、ストッパ部材８６ｘの突起部８６ｅ、退避用シリンダ９６（ガイド孔９６ｂ）等により形成される。仮保持解除機構は、ストッパ部材８６ｘの仮保持を解除する機構であり、ストッパ部材８６ｘ（可動部材）のブロック体係止部８６ａ（ブロック体接触部）等により形成される。
【０１１２】
次に、障子の開放制限装置７６ｘの使用方法と動作を簡単に説明する。まず、図２５（ａ）に示すように、装置本体７８ｘを障子１２(1)の側面１２ａ(1)に取り付け、ブロック体８０を障子１２(2)の側面１２ａ(2)に取り付ける。
【０１１３】
障子閉鎖状態では、図２９（ａ）に示すように、装置本体７８ｘは、ストッパ部材８６ｘの突起部８６ｅが、退避用シリンダ９６のガイド孔９６ｂの中の、底面から最も離れた位置にあり、復帰バネ９０の付勢により、ストッパ部材８６ｘのブロック体係止部８６ａがハウジング８２ｘの側面開口部８２ｂから大きく突出した状態に保持される。この状態になると、図２９（ｂ）に示すように、障子１２(1)を開く操作を行ったとしても、障子１２(1)が少し移動したところでブロック体８０がブロック体係止部８６ａに係止され、障子１２(1)の移動が制限される。
【０１１４】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体７８ｘは、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。したがって、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行う時、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができず、防犯性及び安全性が確保される。
【０１１５】
使用者が、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時は、操作部材９８を用いて退避用シリンダ９６を回動させる操作を行う。この操作を行うと、図３０（ａ）に示すように、退避用シリンダ９６のガイド孔９６ｂが移動し、ガイド孔９６ｂに沿ってストッパ部材８６ｘの突起部８６ｅが移動して所定の位置に係止され、ブロック体係止部８６ａがハウジング８２ｘの方向に退避し、側面開口部８２ｂから少しだけ突出した状態になる。この状態になると、障子１２(2)を開く操作を行った時、障子１２(2)を開くことが可能になる。
【０１１６】
このように、使用者が操作部材９８を用いて退避用シリンダ９６を回動させる操作を行うと、装置本体７８ｘは、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部８６ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになる。そして、ストッパ部材８６ｘが開放可能モードの位置に配置されると、ストッパ部材仮保持機構の動作により、この位置に仮保持される。
【０１１７】
その後、使用者が障子１２(2)を開き、再び閉じた時の動作は、図３０（ｂ）〜（ｅ）に順に示す通りである。装置本体７８ｘの場合、障子12(2)を開く操作の途中、ブロック体８０がブロック体係止部８６ａを少し押し込む時、退避用シリンダ９６が回動して仮保持が解除され、障子開放状態になると、開放制限モードに復帰する。そして、障子12(2)を閉じる操作の途中、ブロック体８０がブロック体係止部８６ａを押し込む時、退避用シリンダ９６が僅かに回動するが、ストッパ部材仮保持機構は動作しない。したがって、障子閉鎖状態になると、開放制限モードに自動的に復帰する。図３０（ｅ）に示す装置本体７８ｘの状態は、図２９（ａ）に示す装置本体７８ｘの状態と同じである。
【０１１８】
障子の開放制限装置７６ｘによれば、上記の障子の開放制限装置７６と同様の作用効果を得ることができる。なお、使用者が操作部材でストッパ部材退避機構の操作する時、障子の開放制限装置７６ｘの場合は装置本体の側面から操作し、障子の開放制限装置７６の場合は装置本体の上面から操作することになる。どちらが操作しやすいかは一概に言えないので、使用者の要望に合わせて使い分けるとよい。
【０１１９】
本発明の障子の開放制限装置の第四の実施形態について、図３１〜図３７に基づいて説明する。ここで、上記実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明する。
【０１２０】
この実施形態の障子の開放制限装置１００は、装置本体１０２とブロック体１０４とで構成され、図３１（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体１０２は、障子１２(1)の障子枠の、開閉方向に対して平行な側面１２ａ(1)の凹部内に取り付けて使用される。ここでは、ブロック体１０４は、障子１２(2)の障子枠の角部で代用されている。
【０１２１】
装置本体１０２は、図３２（ａ）、（ｂ）に示すように、箱形の筐体１０６を有し、横に長い長方形の側面開口部１０６ａが設けられている。そして、筐体１０６の、側面開口部１０６ａの周縁部の一辺に、側方に突出する取り付け部１０７が一体に延設されている。取り付け部１０７は、装置本体１０２を側面１２ａ(1)にビス止めするための穴を有している。
【０１２２】
筐体１０６の内側には、ストッパ部材１０８、軸ピン１１０、可動部材１１２、退避用シリンダ１１４、復帰バネ１１６及び補助バネ１１８が収容される。
【０１２３】
ストッパ部材１０８は、外形が略直方体状で、一端部がブロック体係止部１０８ａになっている。中央部には、中央部を横向きに貫通する可動部材設置室１０８ｂが設けられている。ストッパ部材１０８は、筐体１０６の内部に収容され、中央部と他端部（ブロック体係止部１０８ａと反対側の端部）との間の位置で、上下方向に配した軸ピン１１０によってシーソー式に軸着され、ブロック体係止部１０８ａが開放制限位置と開放可能位置との間を変位可能に保持される。詳しくは後で説明するが、開放制限位置とは、図３５（ａ）等に示すように、ブロック体係止部１０８ａが側面開口部１０６ａから突出する位置である。また、開放可能位置とは、図３６（ａ）等に示すように、ブロック体係止部１０８ａが側面開口部１０６ａの内側に没入する位置である。
【０１２４】
可動部材１１２は、使用者によって操作される部材であり、図３３（ａ）に示すように、先端部が、２つの傾斜面１２０ａ，１２０ｂを有したブロック体接触部１２０になっており、その根元に円筒状の筒部１２２が延設され、筒部１２２の側面にスリットを設けて一対の突起部１２４が形成されている。また、ブロック体接触部１２０と筒部１２２との境界部の側面に、周方向に長い突条１２６が設けられている。さらに、先端面（ブロック体接触部１２０の表面）の、中央部と周縁部の１箇所とを掘り込んだ操作部材受け部１２８が設けられている。傾斜面１２０ａ，１２０ｂの働きについては、後の動作説明の中で述べる。
【０１２５】
退避用シリンダ１１４は、図３３（ｂ）に示すように、円筒状の筒部１１４ａとその一端部を閉鎖する底部１１４ｂとを有している。底部１１４ｂの外面は、ドーム状に膨出している。また、筒部１１４ａの側面に、独特な形状のガイド孔１１４ｃが一対に設けられている。そして、底部１１４ｂの内側中央部に、復帰バネ１１６の基端部が位置決めされている。
【０１２６】
可動部材１１２、退避用シリンダ１１４及び復帰バネ１１６は、図３３（ｃ）のように組み付けられる。可動部材１１２は、筒部１２２が退避用シリンダ１１４の筒部１１４ａの内側に差し込まれて軸方向に移動可能であり、復帰バネ１１６により外向きに付勢される。そして、一対の突起部１２４が一対のガイド孔１１４ｃに係合し、可動部材１１２が軸方向に位置決めされる。そして、この状態で、ストッパ部材１０８の可動部材設置室１０８ｂの中に設置される。
【０１２７】
退避用シリンダ１１４は、可動部材設置室１０８ｂの中で、軸方向に変位可能であるが回動しないように保持され、可動部材１１２は、退避用シリンダ１１４により回動可能に保持される。そして、可動部材１１２の先端部が可動部材設置室１０８ｂの開口部の内側に回動可能に配置され、突条１２６がこの開口部の内周縁に係止され、操作部材受け部１２８がストッパ部材１０８の外側に露出する。
【０１２８】
使用者は、図３４に示すように、操作部材１３０の先端部を操作部材受け部１２８に差し込んで回転させる操作を行うことによって、可動部材１１２を回動させることができる。使用者が可動部材１１２を回動させると、突起部１２４がガイド孔１１４ｃに沿って移動し、可動部材１１２が回動しながら突起部１２４の位置が軸方向に変位し、可動部材１１２の突出長さ（退避用シリンダ１１４からの突出長さ）が変化する。
【０１２９】
補助バネ１１８は、基端部が筐体１０６の内壁に位置決めされ、ストッパ部材１０８の他端部（ブロック体係止部１０８ａと反対側の端部）を付勢する。
【０１３０】
装置本体１０２は、上記の各部材によって、ストッパ部材復帰機構とストッパ部材退避機構とが形成される。ストッパ部材復帰機構は、ストッパ部材１０８の特定部位を付勢してブロック体係止部１０８ａを開放制限位置まで変位させる機構であり、軸ピン１１０、可動部材１１２、退避用シリンダ１１４及び復帰バネ１１６等により形成される。ストッパ部材退避機構STKは、使用者の操作によりストッパ部材１０８を移動させ、ブロック体係止部１０８ａを開放可能位置まで変位させる機構であり、軸ピン１１０、可動部材１１２（突起部１２４、操作部材受け部１２８）、退避用シリンダ１１４（ガイド孔１１４ｃ）及び補助バネ１１６等により形成される。
【０１３１】
また、装置本体１０２は、上記の各部材によって、ストッパ部材仮保持機構と仮保持解除機構とが形成される。ストッパ部材仮保持機構は、ストッパ部材１０８を開放可能モードの位置に仮保持する機構であり、可動部材１１２（突起部１２４）、退避用シリンダ１１４（ガイド孔１１４ｃ）等により形成される。仮保持解除機構は、ストッパ部材１０８の仮保持を解除する機構であり、可動部材１１２のブロック体接触部１２０（傾斜面１２０ｂ）等により形成される。
【０１３２】
次に、障子の開放制限装置１００の使用方法と動作を簡単に説明する。まず、図３１（ａ）に示すように、装置本体１２０を障子１２(1)の側面１２ａ(1)の凹部に取り付ける。
【０１３３】
障子閉鎖状態では、図３５（ａ）に示すように、装置本体１０２は、可動部材１１２の突起部１２４が、退避用シリンダ１１４のガイド孔１１４ｃの中の、底部１１４ｂから最も離れた位置にあり、復帰バネ１１６の付勢により、可動部材１１２の突条１２６と退避用シリンダの底部１１４ｂとが互いに離れようとする。底部１１４ｂは常に筐体１０６の内壁に係止されているので、可動部材１１２の突条１２６がストッパ部材１０８の中央部を押圧し、ストッパ部材１０８が軸ピン１１０を軸にして回動する。そしてストッパ部材係止部１０８ａが、補助バネ１１８の付勢に抗して、側面開口部１０６ａの外に突出した状態に保持される。この状態になると、図３５（ｂ）に示すように、障子１２(1)を開く操作を行ったとしても、障子１２(1)が少し移動したところでブロック体１０４がブロック体係止部１０８ａに係止され、障子１２(1)の移動が制限される。
【０１３４】
このように、障子閉鎖状態では、装置本体１０２は、ストッパ部材復帰機構の動作により、ブロック体係止部１０８ａが開放制限位置に配置された開放制限モードになっている。したがって、障子１２(1)，１２(2)を少しだけ開いて部屋の換気等を行う時、障子１２(1)，１２(2)を広く開放することができず、防犯性及び安全性が確保される。
【０１３５】
使用者が、障子１２(1)，１２(2)を開放したい時は、操作部材１３０を用いて可動部材１１２を回動させる操作を行う。この操作を行うと、図３６（ａ）に示すように、可動部材１１２の突起部１２４が、退避用シリンダ１１４のガイド孔１１４ｃに沿って移動し、所定の位置に係止され、可動部材１１２の突条１２６と退避用シリンダの底部１１４ｂが互いに近づいた位置に保持される。その結果、補助バネ１１８の付勢により、ストッパ部材１０８が軸ピン１１０を軸にして回動し、ブロック体係止部１０８ａが筐体１０６の側面開口部１０６ａの中に退避して保持される。この状態になると、障子１２(1)を開く操作を行った時にブロック体１０４がブロック体係止部１０８ａに係止されなくなり、障子１２(1)を開くことが可能になる。
【０１３６】
このように、使用者が操作部材１３０を用いて可動部材１１２を回動させる操作を行うと、装置本体１０２は、ストッパ部材退避機構の動作により、ブロック体係止部１０８ａが開放可能位置に配置された開放可能モードになる。そして、ストッパ部材１０８が開放可能モードの位置に配置されると、ストッパ部材仮保持機構の動作により、ストッパ部材１０８がこの位置に仮保持される。
【０１３７】
その後、使用者が障子１２(1)を開き、再び閉じた時の動作は、図３６（ｂ）〜（ｃ）、図３７（ａ）〜（ｃ）に順に示す通りである。装置本体１０２の場合、障子12(1)を開く操作の途中、ブロック体１０４がブロック体接触部１２０を少し押し込むが、ブロック体１０４の角部がブロック体接触部１２０の傾斜面１２０ａを平行に接触するため、可動部材１１２が回動せず、障子開放状態になっても仮保持が解除されず、開放可能モードに保持される。そして、障子12(1)を閉じる操作の途中、ブロック体１０４がブロック体接触部１２０を少し押し込む時、ブロック体１０４の角部がブロック体接触部１２０の傾斜面１２０ｂに斜めに接触するため、可動部材１１２が回動して仮保持が解除され、障子閉鎖状態になると、開放制限モードに自動的に復帰する。図３７（ｃ）に示す装置本体１０２の状態は、図３５（ａ）に示す装置本体１０２の状態と同じである。
【０１３８】
以上説明したように、第四の実施形態の障子の開放制限装置１００によれば、上記の障子の開放制限装置１０とほぼ同様の優れた効果を得ることができる。
【０１３９】
なお、本発明の障子の開放制限装置は、上記の各実施形態の構成に限定されるものではく、ストッパ部材復帰機構、ストッパ部材退避機構、ストッパ部材仮保持機構及び仮保持解除機構は、上記と異なる構成に変更することができる。例えば、上記の各実施形態には、可動部材がストッパ部材と別に設けられているもの（障子の開放制限装置１００）と、可動部材がストッパ部材と兼用されているもの（障子の開放制限装置１０，１０ｘ，５０ｘ，７６，７６ｘ）とがある。さらに、後者の中には、ブロック体接触部がブロック体係止部と別に設けられているもの（障子の開放制限装置１０，１０ｘ，５０ｘ）と、ブロック体接触部がブロック体係止部と兼用されているもの（障子の開放制限装置７６，７６ｘ）とがある。このように、各機構は、本発明が意図する動作が可能であれば、様々な形態を選択することができる。
【０１４０】
上記の各実施形態が有するストッパ部材退避機構は、幼児がいたずらに操作できないようにするため、使用者が操作部材を使用して操作する構造にしているが、幼児がいたずらできない位置に設置される時等は、使用者が操作部材を使用せずに操作できる構造に変更してもよい。また、障子の開放制限装置５０のように、ストッパ部材仮保持機構及び仮保持解除機構を省略することも可能である。
【０１４１】
その他、上記実施形態の説明では、本発明の障子の開放制限装置を、「引き違い戸を構成する２つの障子」に取り付けて使用するケースを示したが、条件が合えば、「引き戸を構成する障子と部屋壁（相手方構造物）」に取り付けて使用することも可能である。、また、上記の各実施形態が有する装置本体は、ハウジング又は筐体に設けた取り付け部を障子枠の側面にネジ止めする構造であるが、取り付け場所に合わせてネジ止め以外の方法で取り付ける構造に変更してもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１０，１０ｘ，５０，５０ｘ，７６，７６ｘ，１００  障子の開放制限装置
１２  障子装置
１２(1)，１２(2)  障子
１６，１６ｘ，５２，５２ｘ，７８，７８ｘ，１０２  装置本体
１８，１８ｘ，５４，８０  ブロック体
２６，２６ｘ，６０，８６，８６ｘ，１０８  ストッパ部材
２６ａ，６０ａ，８６ａ，１０８ａ  ブロック体係止部
２６ｂ，６０ｂ，１２０  ブロック体接触部
３２，６８，９０，１１６  復帰バネ
３４ａ，４６，６４ａ，９２ａ，９６ａ，１２８  操作部材受け部
４２，４８，７０，９４，９８，１３０  操作部材
７２  補助ブロック体
１０４  ブロック体（障子枠）
１１２  可動部材
【図１】
2020147982.tif 000003
【図２】
2020147982.tif 000004
【図３】
2020147982.tif 000005
【図４】
2020147982.tif 000006
【図５】
2020147982.tif 000007
【図６】
2020147982.tif 000008
【図７】
2020147982.tif 000009
【図８】
2020147982.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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