(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーソン作業室内での作業者の作業負担を軽減できるガイドレール、及び、そのガイドレールへの機械設備の脱着方法を提供する。【解決手段】右ガイドレール３ａに右拡幅部を設けるとともに、左ガイドレール３ｂに左拡幅部を設け、該各拡幅部における右下鋼３ａ３及び左下鋼３ｂ３に掘削機４の走行ローラ４１ａが支持されている状態において、拡幅駆動機構によって右拡幅部及び左拡幅部をガイドレールの幅方向にそれぞれ拡幅駆動することで、ガイドレールに懸吊されている掘削機４等の機械設備を取り外し可能に構成する。【選択図】図１１
2020070602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン作業室内の天井部に設けられるガイドレールにおいて、
前記天井部に取り付けられる取付部と、
該取付部から延設されて、前記ケーソン作業室内で使用される機械設備を支持可能な支持部と、
少なくとも前記支持部の所定部分に設けられ、前記機械設備を支持可能な支持可能状態と、前記機械設備を支持不能な支持不能状態とに変形可能な変形部と、
該変形部を、前記支持可能状態又は前記支持不能状態に駆動可能な変形駆動手段と、を備えている
ことを特徴とするガイドレール。
【請求項２】
前記天井部に設けられる第１レール部と、
該第１レール部と対になって前記天井部に設けられる第２レール部と、を備え、
前記変形駆動手段は、
前記所定部分において前記第１レール部と前記第２レール部との幅が拡幅する方向に前記変形部を駆動して、前記支持可能状態から前記支持不能状態にする拡幅駆動手段、を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のガイドレール。
【請求項３】
前記変形部は、
前記第１レール部に設けられた第１変形部と、
前記第２レール部に設けられた第２変形部と、を備え、
前記変形駆動手段は、
前記第１変形部と前記第２変形部とを同時に駆動する同時駆動手段、を備えている
ことを特徴とする請求項２記載のガイドレール。
【請求項４】
前記変形部と当接する当接部、を備え、
前記変形駆動手段は、
前記第１レール部と前記第２レール部との幅が縮小する方向に前記変形部を駆動して、前記支持不能状態から前記支持可能状態にする縮小駆動手段、を備え、
前記変形部は、
前記拡幅駆動手段によって前記変形部が拡幅するように駆動される場合に、前記当接部から離間する離間部、を備え、
前記当接部は、
前記縮小駆動手段によって前記変形部が前記支持可能状態となる場合に、前記離間部と当接して、前記縮小駆動手段による前記変形部の駆動を規制する規制部、を備えている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載のガイドレール。
【請求項５】
前記変形部は、
前記変形駆動手段によって駆動可能な駆動可能状態と、前記変形駆動手段によって駆動不能な駆動不能状態とに変位し得る駆動可能状態変位手段、を備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のガイドレール。
【請求項６】
前記駆動可能状態変位手段は、
前記機械設備が下方側から支持された場合に、前記駆動不能状態から前記駆動可能状態に変位する
ことを特徴とする請求項５記載のガイドレール。
【請求項７】
前記ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて、前記変形駆動手段を駆動する遠隔制御手段、を備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のガイドレール。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載したガイドレールへの機械設備の脱着方法において、
前記ケーソン作業室内で使用される前記機械設備を支持可能な支持機構と、該支持機構により前記機械設備を支持した状態で前記ケーソン作業室内を移動可能な移動機構と、を備えた遠隔作業用装置を、前記ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて遠隔操作可能に構成し、
前記遠隔作業用装置によって前記機械設備を支持した状態で、前記変形駆動手段によって前記変形部を駆動させることで、前記機械設備を前記ガイドレールに着脱する
ことを特徴とするガイドレールへの機械設備の脱着方法。
【請求項９】
前記遠隔作業用装置の前記支持機構によって前記機械設備が支持された場合に、前記駆動可能状態変位手段が前記駆動不能状態から前記駆動可能状態へと変位する
ことを特徴とする請求項８記載のガイドレールへの機械設備の脱着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニューマチックケーソン工法のケーソン作業室内で使用されるガイドレールと、そのガイドレールへの機械設備の脱着方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニューマチックケーソン工法による建設工事では、高気圧環境となるケーソン作業室内にパワーショベル等の掘削機を搬入し、その掘削機を用いてケーソン作業室内の地面に対して掘削作業が行われる。ここで、ケーソン作業室の地面は、地下水等を多く含んでおり、履帯（例えば、キャタピラ等）での作業が困難である。このため、ケーソン作業室の天井部にガイドレールを敷設して、そのガイドレールに掘削機を懸吊させ、地面の影響を受けないように掘削機等の機械設備をガイドレールに懸吊した状態で地面を掘削等の作業をする場合がある。
【０００３】
このガイドレールに対する機械設備の取付作業又は取外し作業は、ケーソン作業室内に作業者が入室し、高気圧環境下における滞在可能時間内に作業者がガイドレールを拡幅等して、直接人力で行う場合がある。そして、ケーソン作業室内において搬送装置によって機械設備を搬送し、ケーソン作業室内と地上とを連通するシャフトを介して、地上に配置されたクレーン等の昇降装置によって該機械設備を吊り下げることで、機械設備をケーソン作業室内に対して搬入又は搬出している（特許文献１又は特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３５３３９４号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業は、作業者の滞在可能時間に制約があるため、工期短縮及び人件費の削減等の観点から、機械設備の搬送作業等において、作業者の高圧環境下での作業時間を極力少なくする必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【０００６】
また、機械設備をケーソン作業室内から搬出する場合、ケーソン作業室内で機械設備を分解又は変形してシャフトを介して搬出することも考えられるが、その分解作業又は変形作業をケーソン作業室内で作業者が行わなければならず、工期短縮及び人件費削減の観点から、この点についても未だ改良の余地がある。また、仮に、機械設備を分解又は変形する場合、作業効率を向上させるため、分解し易い又は変形し易い専用の機械設備を開発しなければならず、機械設備の開発費が嵩んでしまい、この点については未だ改良の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記例示した事情に鑑みてなされたものであり、ケーソン作業室内での作業者の作業負担を軽減できるガイドレール、及び、そのガイドレールへの機械設備の脱着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載のガイドレールは、ケーソン作業室内の天井部に設けられるガイドレールであって、その天井部に取付部が取り付けられ、その取付部から延設された支持部により、ケーソン作業室内で使用される機械設備が支持可能に構成される。また、少なくともその支持部の所定部分に設けられた変形部が、機械設備を支持可能な支持可能状態と、機械設備を支持不能な支持不能状態とに変形可能に構成される。そして、変形駆動手段により、変形部が、支持可能状態又は支持不能状態に駆動可能に構成される。
【０００９】
請求項２記載のガイドレールは、請求項１記載のガイドレールにおいて、天井部に第１レール部が設けられ、その第１レール部と対になって天井部に第２レール部が設けられる。そして、変形駆動手段に設けられた拡幅駆動手段により、所定部分において第１レール部と第２レール部との幅が拡幅する方向に変形部が駆動されて、支持可能状態から支持不能状態とされる。
【００１０】
請求項３記載のガイドレールは、請求項２記載のガイドレールにおいて、変形部である第１変形部が第１レール部に設けられ、同じく変形部である第２変形部が第２レール部に設けられる。そして、変形駆動手段に設けられた同時駆動手段により、第１変形部と第２変形部とが同時に駆動される。
【００１１】
請求項４記載のガイドレールは、請求項２又は請求項３記載のガイドレールにおいて、当接部が変形部と当接するように設けられ、変形駆動手段に設けられた縮小駆動手段により、第１レール部と第２レール部との幅が縮小する方向に変形部が駆動され、支持不能状態から支持可能状態とされる。そして、拡幅駆動手段によって変形部が拡幅するように駆動される場合に、変形部に設けられた離間部が、当接部から離間される。ここで、縮小駆動手段によって変形部が支持可能状態となる場合に、当接部に設けられた規制部が、縮小駆動手段による変形部の駆動を規制するように、離間部と当接される。
【００１２】
請求項５記載のガイドレールは、請求項１から請求項４のいずれかに記載のガイドレールにおいて、変形部に設けられた駆動可能状態変位手段が、変形駆動手段によって駆動可能な駆動可能状態と、変形駆動手段によって駆動不能な駆動不能状態とに変位し得るように構成される。
【００１３】
請求項６記載のガイドレールは、請求項５記載のガイドレールにおいて、機械設備が下方から支持された場合に、駆動可能状態変位手段が、駆動不能状態から駆動可能状態に変位される。
【００１４】
請求項７記載のガイドレールは、請求項１から請求項６のいずれかに記載のガイドレールにおいて、遠隔制御手段により、ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて、変形駆動手段が駆動される。
【００１５】
請求項８記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法は、請求項１から請求項７のいずれかに記載したガイドレールへの機械設備の着脱方法であって、ケーソン作業室内で使用される機械設備が、遠隔作業用装置に設けられた支持機構により支持可能に構成され、その支持機構により機械設備を支持した状態で、遠隔作業用装置に設けられた移動機構により、ケーソン作業室内を移動可能に構成され、その遠隔作業用装置が、ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて遠隔操作可能に構成される。ここで、遠隔作業用装置によって機械設備を支持した状態で、変形駆動手段により変形部が駆動されることで、機械設備がガイドレールに着脱される。
【００１６】
請求項９記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法は、請求項８記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法において、遠隔作駆動可能業用装置の支持機構によって機械設備が支持された場合に、駆動可能状態変位手段が駆動不能状態から駆動可能状態へと変位される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載のガイドレールによれば、ケーソン作業室内の天井部に設けられるガイドレールであって、その天井部に取付部が取り付けられ、その取付部から延設された支持部により、ケーソン作業室内で使用される機械設備が支持可能に構成される。また、少なくともその支持部の所定部分に設けられた変形部が、機械設備を支持可能な支持可能状態と、機械設備を支持不能な支持不能状態とに変形可能に構成される。そして、変形駆動手段により、変形部が、支持可能状態又は支持不能状態に駆動可能に構成される。これにより、変形部が支持可能状態である場合には、ガイドレールの支持部によって機械設備を支持しながらケーソン作業室内において該機械設備による作業を行わせ、機械設備をガイドレールに脱着する場合には、変形駆動手段によって変形部を支持不能状態に変形することで、機械設備を分解又は変形することなくガイドレールから脱着することができる。よって、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる、という効果がある。また、機械設備を分解又は変形することなく該機械設備をガイドレールに脱着できるので、分解し易い又は変形し易い専用の機械設備を開発する必要がなく、既存の機械設備をガイドレールに脱着でき、機械設備の開発コストを削減することができる、という効果がある。
【００１８】
請求項２記載のガイドレールによれば、請求項１記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、天井部に第１レール部が設けられ、その第１レール部と対になって天井部に第２レール部が設けられる。そして、変形駆動手段に設けられた拡幅駆動手段により、所定部分において第１レール部と第２レール部との幅が拡幅する方向に変形部が駆動されて、支持可能状態から支持不能状態とされる。これにより、機械設備をガイドレールから脱着する場合には、拡幅駆動手段によってガイドレールの所定部分において第１レール部と第２レール部との幅を拡幅させ、ガイドレールが機械設備を支持しない支持不能状態にすることで、機械設備を分解又は変形することなくガイドレールから脱着することができる。よって、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる、という効果がある。
【００１９】
請求項３記載のガイドレールによれば、請求項２記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、変形部である第１変形部が第１レール部に設けられ、同じく変形部である第２変形部が第２レール部に設けられる。そして、変形駆動手段に設けられた同時駆動手段により、第１変形部と第２変形部とが同時に駆動される。これにより、機械設備をガイドレールから脱着する場合には、同時駆動手段によってガイドレールの所定部分において第１変形部と第２変形部とを同時に駆動することで、第１レール部と第２レール部とが同期して支持可能状態又は支持不能状態に変位させることができる。よって、ガイドレールに対する機械設備の脱着時に、いずれか一方のレール部が機械設備と接触する等の事象を発生し難く構成し、機械設備を分解又は変形することなくガイドレールからスムースに脱着することができる。その結果、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる、という効果がある。
【００２０】
請求項４記載のガイドレールによれば、請求項２又は請求項３記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、当接部が変形部と当接するように設けられ、変形駆動手段に設けられた縮小駆動手段により、第１レール部と第２レール部との幅が縮小する方向に変形部が駆動され、支持不能状態から支持可能状態とされる。そして、拡幅駆動手段によって変形部が拡幅するように駆動される場合に、変形部に設けられた離間部が、当接部から離間される。ここで、縮小駆動手段によって変形部が支持可能状態となる場合に、当接部に設けられた規制部が、縮小駆動手段による変形部の駆動を規制するように、離間部と当接される。これにより、ガイドレールの変形部を支持不能状態から支持可能状態に駆動する場合に、支持可能状態となったときに変形部の離間部が当接部の規制部と当接することで、変形部の縮小する方向への駆動を規制することができる。よって、変形部が必要以上に縮小方向に駆動されることを規制し、的確に変形部を支持可能状態にすることができる、という効果がある。
【００２１】
請求項５記載のガイドレールによれば、請求項１から請求項４記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、変形部に設けられた駆動可能状態変位手段が、変形駆動手段によって駆動可能な駆動可能状態と、変形駆動手段によって駆動不能な駆動不能状態とに変位し得るように構成される。これにより、変形部が変形駆動手段によって変形され得る状態と変形され得ない状態とを創り出すことができ、変形駆動手段によって変形部を駆動させたい場合には、駆動可能状態変位手段によって先に駆動可能状態にした上で、変形駆動手段によって変形部を駆動させるといった段階的な工程を創り出すことができる。よって、例えば、変形駆動手段の誤動作等によって、意図しない状況で変形部が駆動してしまった場合でも、駆動不能状態であれば変形部を駆動させないことで、機械設備が意図しないタイミングでガイドレールから脱落してしまうことを抑制し、機械設備が落下して破損してしまうことを防止することができる、という効果がある。
【００２２】
請求項６記載のガイドレールによれば、請求項５記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、機械設備が下方から支持された場合に、駆動可能状態変位手段が、駆動不能状態から駆動可能状態に変位される。これにより、機械設備が下方から支持された状態でなければ変形部が駆動可能状態とならないことから、機械設備が支持されていない状況でガイドレールから機械設備を脱落させないようにすることができる。よって、機械設備をガイドレールから脱落させる場合、必ず機械設備を支持した状態で作業を行うことができ、機械設備が落下して破損してしまうことを防止することができる、という効果がある。
【００２３】
請求項７記載のガイドレールによれば、請求項１から請求項６記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、遠隔制御手段により、ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて、変形駆動手段が駆動される。これにより、機械設備をガイドレールから脱着する場合には、ケーソン作業室外から遠隔操作によって変形駆動手段によって変形部を支持不能状態に変形してガイドレールから機械設備を脱着することで、ケーソン作業室内における作業者の作業負担を軽減することができる。よって、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる、という効果がある。
【００２４】
請求項８記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法によれば、請求項１から請求項７記載のガイドレールの奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、ケーソン作業室内で使用される機械設備が、遠隔作業用装置に設けられた支持機構により支持可能に構成され、その支持機構により機械設備を支持した状態で、遠隔作業用装置に設けられた移動機構により、ケーソン作業室内を移動可能に構成され、その遠隔作業用装置が、ケーソン作業室外に設けられた制御装置からの駆動指示に基づいて遠隔操作可能に構成される。ここで、遠隔作業用装置によって機械設備を支持した状態で、変形駆動手段により変形部が駆動されることで、機械設備がガイドレールに着脱される。これにより、ケーソン作業室外から遠隔操作によって遠隔作業用装置を操作して機械設備を支持した状態で、ガイドレールの変形部を駆動してガイドレールから機械設備を脱着することで、ケーソン作業室内における作業者の作業負担を軽減することができる。よって、ケーソン作業室内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる、という効果がある。
【００２５】
請求項９記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法によれば、請求項８記載のガイドレールへの機械設備の着脱方法の奏する効果に加え、次の効果を奏する。即ち、遠隔作駆動可能業用装置の支持機構によって機械設備が支持された場合に、駆動可能状態変位手段が駆動不能状態から駆動可能状態へと変位される。これにより、ガイドレールから機械設備を脱落させる場合に、遠隔作業用装置の支持機構によって機械設備を支持させていなければ変形部を駆動させないように構成することで、機械設備が遠隔作業用装置に支持されていない状況ではガイドレールから機械設備を脱落させないようにすることができる。よって、機械設備をガイドレールから脱落させる場合、必ず遠隔作業用装置によって機械設備を支持した状態で作業を行うことができ、機械設備が落下して破損してしまうことを防止することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ニューマチックケーソン工法で用いられる主要設備の一例を示した模式的縦断面図である。
【図２】本発明にかかる遠隔作業用装置の一例であるリフターの側面図である。
【図３】リフターの駆動態様を示した斜視図である。
【図４】機械設備の一例である掘削機の側面図である。
【図５】本発明にかかるリフターを使用して、ケーソン作業室内から回収シャフトを介して掘削機を回収する状況を段階的に示した模式的縦断面図である。
【図６】第２実施形態のガイドレールと、該ガイドレールに設けられた拡幅駆動機構とを示した模式的上面図である。
【図７】第２実施形態のガイドレールの右拡幅部及び左拡幅部が拡幅駆動機構によって拡幅された状態を示した模式的上面図である。
【図８】第２実施形態の掘削機の、前側シャフトが右第２ピニオン及び左第２ピニオンの直下の位置となるとともに、後側シャフトが右第１ピニオン及び左第１ピニオンの直下の位置となっている場合の側面図である。
【図９】第２実施形態の掘削機をガイドレールに懸吊した状態を示した模式的正面図である。
【図１０】（ａ）は、掘削機をガイドレールに懸吊した状態を示した模式的正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からリフターの各アーム部材を伸張して掘削機の走行シャフトを支持した状態を示した模式的正面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０（ｂ）の状態から拡幅駆動機構によって各ガイドレールの各拡幅部を拡幅した状態を示した模式的正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態からリフターの各アーム部材を収縮してガイドレールから掘削機を取り外した状態を示した模式的正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図５を参照し、本発明の遠隔作業用装置の一例である搬送用リフトアップ装置（以下、単に「リフター」と称する）５をニューマチックケーソン工法において適用した場合の第１実施形態について説明する。図１は、ニューマチックケーソン工法で用いられる主要設備の一例を示した模式的縦断面図である。ニューマチックケーソン工法は、鉄筋コンクリート製のケーソン１と、そのケーソン１によって地中に形成されるケーソン作業室２と、そのケーソン作業室２内の天井部２ａに設けられた左右一対のガイドレール３と、そのガイドレール３に懸吊された状態で該ガイドレール３に沿って走行可能な掘削機４とを用いて、掘削機４に備えられた後述するバケット部４５によって地中を掘り進めながらケーソン１を地中に沈下させることで、地下構造体を構築するものである。
【００２８】
また、ニューマチックケーソン工法では、作業者が地上からケーソン作業室２内に出入りするためのマンシャフト１０が用いられる。このマンシャフト１０には、主に、作業者がマンシャフト１０へ出入りするためのマン入出部１１と、そのマン入出部１１と連通し、地上とケーソン作業室２内とを連通する円筒形状のマン挿通部１２と、そのマン挿通部１２内に設けられた螺旋階段（図示せず）と、地上の大気圧とケーソン作業室２内の圧力との圧力差を調整するためのマンロック１３とが設けられている。
【００２９】
マン挿通部１２は、その上端部に設けられたフランジ部に対して別のマン挿通部１２の下端部をボルト等によって固定する（継ぎ足す）ことで、マンシャフト１０全体の長さを伸長可能であり、大深度化にも対応可能に構成されている。ケーソン作業室２内で作業する作業者は、このマンシャフト１０内の螺旋階段を介して地上とケーソン作業室２とを往来することができる。
【００３０】
マンロック１３は、ケーソン作業室２の天井部分を閉塞可能なマンロック下方扉と、該マンロック下方扉より上方に設けられたマンロック上方扉（いずれも図示せず。以下、同様。）との二重扉構造に構成されており、ケーソン作業室２内に作業者が出入りする場合に、一方の扉を閉鎖しつつ他方の扉を開放することで、ケーソン作業室２内の気圧の変化を抑制又は軽減できるように構成されている。
【００３１】
また、ニューマチックケーソン工法では、地上に設けられたクレーン２０によって、ケーソン作業室２内で掘削された土砂を搬出したり、ケーソン作業室２の天井部２ａに懸吊して使用する掘削機４等の機械設備を搬送（昇降）等するための回収シャフト１４が設けられている。この回収シャフト１４には、主に、土砂の搬出や機械設備を搬入又は搬出するための回収入出部１５と、その回収入出部１５と連通し、地上とケーソン作業室２内とを連通する円筒形状の回収挿通部１６と、地上の大気圧とケーソン作業室２内の圧力との圧力差を調整するための回収ロック１７とが設けられている。なお、機械設備を搬送する回収シャフト１４とは別に、土砂排出専用のマテリアルシャフトを別途設けてもよい。
【００３２】
回収挿通部１６は、マン挿通部１２と同様、その上端部に設けられたフランジ部に対して別の回収挿通部１６の下端部をボルト等によって固定する（継ぎ足す）ことで、回収シャフト１４全体の長さを伸長可能であり、大深度化にも対応可能に構成されている。よって、ケーソン１を大深度化した場合であっても、クレーン２０のワイヤ２１の長さ分に対応した深度まで、ケーソン作業室２内で掘削した土砂を地上に排出できるとともに、回収シャフト１４を介した掘削機４等の機械設備の搬入及び搬出が可能となる。
【００３３】
この回収挿通部１６は、掘削機４や照明設備、監視カメラ（いずれも図示せず。以下、同様。）等の機械設備を挿通させるために、例えば、最も寸法が大きい機械設備である掘削機４の全幅および高さ幅のそれぞれより大径（例えば、直径約２０００ｍｍ）に構成されている。従って、少なくとも、掘削機４の全長（長手）方向が鉛直方向を向くように、該掘削機４の後端部分（後述するフック取付部（図示せず。以下同様。））に対して、クレーン２０のワイヤ２１の先端部分に設けられたフック２２を取り付けて吊り下げた状態であれば、クレーン２０により掘削機４を回収挿通部１６内で昇降可能に構成されている。よって、掘削機４等をケーソン作業室２内で部品ごとに分解する必要がなくなるので、ケーソン作業室２内における作業工数を削減することができる。また、掘削機４を分解容易にする等の特殊な構造にする必要がなく、既存の掘削機４をそのままの状態で（分解することなく）地上に搬出することができるので、掘削機４にかかる開発コストを削減することができる。
【００３４】
なお、回収挿通部１６の内径を掘削機４の全長よりも大径にすることで、より容易に掘削機４等を搬送させることも考えられるが、回収挿通部１６の大径化に伴うコストアップや、後述する回収ロック１７の巨大化に伴うコストアップ、或いは、ケーソン作業室２内からの圧縮空気漏れの要因となるため、好ましくない。
【００３５】
回収ロック１７は、マンロック１３と同様、ケーソン作業室２の天井部分を閉塞可能な回収ロック下方扉と、該回収ロック下方扉より上方に設けられた回収ロック上方扉（いずれも図示せず。以下、同様。）との二重扉構造に構成されており、ケーソン作業室２内に土砂又は機械設備を搬出又は搬入する場合に、一方の扉を閉鎖しつつ他方の扉を開放することで、ケーソン作業室２内の気圧の変化を抑制できるように構成されている。なお、この回収ロック１７には、クレーン２０のワイヤ２１を挿通可能な挿通孔（図示せず）が設けられ、回収ロック１７を閉鎖したままワイヤ２１の上下動が可能に構成されている。
【００３６】
ケーソン作業室２は、ケーソン１と掘削中の地面とによって地中に区画形成され、マンロック１３及び回収ロック１７を閉めた状態で気圧調整装置（図示せず）を作動させることにより、ケーソン作業室２の内圧を高圧環境に維持し、ケーソン作業室２内への湧水等を防ぎながら掘削作業を行うことができる。なお、ケーソン１の深度が深まるほど、ケーソン作業室２内の内圧を深度に応じて高圧化するように構成されている。
【００３７】
ケーソン作業室２の天井部２ａには、左右一対のガイドレール３が複数敷設されている。このガイドレール３には、それぞれ、掘削機４や、照明設備、監視カメラ等の機械設備が懸吊可能に構成されている。
【００３８】
これらガイドレール３に懸吊（懸架）される機械設備は、地上（即ち、ケーソン作業室２外）に設けられた制御室３０において、操作者によりそれぞれ個別に遠隔操作可能に構成されている。具体的には、監視カメラにより撮影されたケーソン作業室２内の映像を制御室３０に設けられたモニタ３１に表示するとともに、照明設備による光の照射輝度や照射方向、ガイドレール３における掘削機４の移動位置、掘削機４の旋回方向、掘削機４の後述するアーム部４４又はバケット部４５の駆動態様がモニタ３１に表示されるように構成されている。そして、制御室３０内において、操作者がモニタ３１の映像を確認しながらコントローラ３２を操作することで、監視カメラの撮影方向や、照明設備による光の照射輝度や照射方向、ガイドレール３における掘削機４の移動位置、掘削機４の旋回方向、アーム部４４及びバケット部４５等を駆動制御することができるように構成されている。なお、掘削機４の詳細な構成については、図４において後述する。
【００３９】
ケーソン作業室２内の掘削面（地面）には、掘削機４等の機械設備を支持した状態で搬送移動可能なリフター５が配置される。ここで、図２及び図３を参照して、このリフター５の詳細について説明する。図２は、このリフター５の側面図であり、図３は、リフター５の駆動態様を示した斜視図である。
【００４０】
図２及び図３で示すように、本実施形態のリフター５は、主に、無限軌道をなすキャタピラ５１と、そのキャタピラ５１が組み付けられたリフター基体５２と、そのリフター基体５２の上面視四隅にそれぞれ設けられた右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６（以下、右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６を総称して、「各アーム部材５３〜５６」と称する場合がある）と、リフター駆動ユニット６０、リフター駆動バッテリ６１とが設けられている。
【００４１】
キャタピラ５１は、該キャタピラ５１を駆動するための移動用モータ（図示せず。以下、同様。）が設けられている。この移動用モータは、後述するリフター駆動バッテリ６１からの電力供給を受けて動作可能に構成され、制御室３０からの駆動指示を後述するリフター通信部（図示せず。以下、同様。）を介して受信した場合に、その駆動指示に基づいてリフター制御部（図示せず。以下、同様。）によって駆動可能に構成されている。この移動用モータを駆動させることで、キャタピラ５１が回転駆動され、その駆動量に応じてリフター５を移動させることができる。
【００４２】
ここで、リフター通信部およびリフター制御部について各種動作について説明する。リフター通信部は、後述するリフター駆動バッテリ６１の収納部に内蔵されており、制御室３０のコントローラ３２からの各種指示コマンドを受信可能に構成されるとともに、リフター制御部による制御結果（検知結果）をコントローラ３２に出力可能に構成されている。
【００４３】
リフター制御部は、リフター通信部と同様、後述するリフター駆動バッテリ６１の収納部に内蔵されており、リフター駆動バッテリ６１からの電力供給を受けて動作し、リフター通信部を介して受信したコントローラ３２からの駆動指示コマンドによってリフター５に関する各種制御を実行するように構成されている。具体的には、リフター駆動ユニット６０を介して、移動用モータの駆動、後述する基体シリンダ５２ａの伸縮、各アーム部材５３〜５６の各シリンダ５３ｂ〜５６ｂの伸縮、各アーム部材５３〜５６の各把持部５３ａ〜５６ａの開閉駆動、が行われる。
【００４４】
また、リフター制御部は、このリフター５が有する各種検知装置の検知結果を判別し、その判別結果をリフター通信部を介してコントローラ３２に送信するように構成されている。具体的には、リフター制御部は、リフター５の位置情報の検出、移動用モータの移動量の検出、基体シリンダ５２ａの伸縮状態の検出、各アーム部材５３〜５６の伸縮状態の検出、後述する傾斜検知装置（図示せず）によるリフター５の傾斜検知等の検知結果を、リフター通信部を介してコントローラ３２に出力する。
【００４５】
次いで、リフター基体５２は、そのリフター基体５２の高さを伸縮可能な基体シリンダ５２ａと、基体シリンダ５２ａによるリフター基体５２の高さ位置を検知可能な基体検知装置（図示せず）とが設けられている。この基体シリンダ５２ａは、リフター制御部からの駆動指示によって伸縮することで、リフター基体５２の地面からの高さを最大１メートル変更して、リフター５によって搬送される機械設備の高さ位置を調整することが可能に構成される（図３参照）。この基体シリンダ５２ａによるリフター基体５２の高さは、基体検知装置によって検知され、その検知結果がリフター通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０においてリフター基体５２の高さ位置が把握可能となり、その高さ位置に応じた制御が可能となる。
【００４６】
右前側アーム部材５３は、右前把持部５３ａと、右前シリンダ５３ｂと、右前検知装置（図示せず。以下、同様。）とを備えている。右前把持部５３ａは、リフター制御部からの駆動指示によって２の右前把持シリンダをそれぞれ伸縮することで、後述する掘削機４の前側シャフト４１ｂ１を把持（保持）可能に構成される。この右前把持部５３ａにより前側シャフト４１ｂ１を把持することで、掘削機４の右前側がこの右前側アーム部材５３により固定支持される。
【００４７】
右前シリンダ５３ｂは、ピストン及びシリンダチューブを複数組み合わせた所謂多段式シリンダで構成され、リフター制御部からの駆動指示に応じて上下方向に伸縮することで、右前把持部５３ａの地面からの高さ位置を最大５メートルまで変更可能に構成されている。
【００４８】
右前検知装置は、右前シリンダ５３ｂの伸縮態様、即ち、右前把持部５３ａの高さ位置を検知可能であり、その検知結果がリフター通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において右前側アーム部材５３の伸縮態様が把握可能となり、その伸縮態様に応じた制御が可能となる。
【００４９】
左前側アーム部材５４は、左前把持部５４ａと、左前シリンダ５４ｂと、左前検知装置（図示せず。以下、同様。）とを備えている。左前把持部５４ａは、リフター制御部からの駆動指示によって２の左前把持シリンダをそれぞれ伸縮することで、後述する掘削機４の前側シャフト４１ｂ１を把持（保持）可能に構成される。この左前把持部５４ａにより前側シャフト４１ｂ１を把持することで、掘削機４の左前側がこの左前側アーム部材５４により固定支持される。
【００５０】
左前シリンダ５４ｂは、右前シリンダ５３ｂと同様、ピストン及びシリンダチューブを複数組み合わせた所謂多段式シリンダで構成され、リフター制御部からの駆動指示によって上下方向に伸縮することで、左前把持部５４ａの地面からの高さ位置を最大５メートルまで変更可能に構成されている。
【００５１】
左前検知装置は、左前シリンダ５４ｂの伸縮態様、即ち、左前把持部５４ａの高さ位置を検知可能であり、その検知結果がリフター通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において左前側アーム部材５４の伸縮態様が把握可能となり、その伸縮態様に応じた制御が可能となる。
【００５２】
右後側アーム部材５５は、右後把持部５５ａと、右後シリンダ５５ｂと、右後検知装置（図示せず。以下、同様。）とを備えている。右後把持部５５ａは、リフター制御部からの駆動指示によって２の右後把持シリンダをそれぞれ伸縮することで、後述する掘削機４の後側シャフト４１ｂ２を把持（保持）可能に構成される。この右後把持部５５ａにより後側シャフト４１ｂ２を把持することで、掘削機４の右後側がこの右後側アーム部材５５により固定支持される。
【００５３】
右後シリンダ５５ｂは、右前シリンダ５３ｂ及び左前シリンダ５４ｂと同様、ピストン及びシリンダチューブを複数組み合わせた所謂多段式シリンダで構成され、リフター制御部からの駆動指示によって上下方向に伸縮することで、右後把持部５５ａの地面からの高さ位置を最大５メートルまで変更可能に構成されている。
【００５４】
右後検知装置は、右後シリンダ５５ｂの伸縮態様、即ち、右後把持部５５ａの高さ位置を検知可能であり、その検知結果がリフター通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において右後側アーム部材５５の伸縮態様が把握可能となり、その伸縮態様に応じた制御が可能となる。
【００５５】
左後側アーム部材５６は、左後把持部５６ａと、左後シリンダ５６ｂと、左後検知装置（図示せず。以下、同様。）とを備えている。左後把持部５６ａは、リフター制御部からの駆動指示によって２の左後把持シリンダをそれぞれ伸縮することで、右後把持部５５ａと同様、後述する掘削機４の後側シャフト４１ｂ２を把持（保持）可能に構成される。この左後把持部５６ａにより後側シャフト４１ｂ２を把持することで、掘削機４の左後側がこの左後側アーム部材５６により固定支持される。
【００５６】
左後シリンダ５６ｂは、右前シリンダ５３ｂ、左前シリンダ５４ｂ及び右後シリンダ５５ｂと同様、ピストン及びシリンダチューブを複数組み合わせた所謂多段式シリンダで構成され、リフター制御部からの駆動指示によって上下方向に伸縮することで、左後把持部５６ａの地面からの高さ位置を最大５メートルまで変更可能に構成されている。
【００５７】
左後検知装置は、左後シリンダ５６ｂの伸縮態様、即ち、左後把持部５６ａの高さ位置を検知可能であり、その検知結果がリフター通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において左後側アーム部材５６の伸縮態様が把握可能となり、その伸縮態様に応じた制御が可能となる。
【００５８】
よって、これら右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６によって、リフター５において掘削機４等の機械設備を少なくとも４点で固定支持しながら安定して搬送することが可能となる。
【００５９】
また、リフター５には、傾斜検知装置（図示せず。以下、同様。）と、リフター通信部と、リフター制御部と、リフター駆動ユニット６０と、リフター駆動バッテリ６１とが内蔵されている。
【００６０】
傾斜検知装置は、リフター駆動バッテリ６１からの電力供給を受けて動作し、吊るした錘の傾きを検知する振り子式、又は、液面の傾きを検知するフロート式の傾斜センサにより構成され、リフター５自体の水平方向に対する傾斜角度を検知可能に構成される。本実施形態では、この傾斜検知装置によってリフター５の傾斜角度を検知しつつ、上述した各アーム部材５３〜５６の伸縮態様に基づいて、リフター５で支持している掘削機４等の機械設備の傾きを検知可能に構成されている。なお、傾斜検知装置として、傾斜センサのほか、加速度センサやジャイロセンサ、慣性計測装置等を傾斜検知装置として用いてリフター５の傾斜角度を検知してもよい。
【００６１】
リフター通信部は、上述したように、リフター５の各種駆動態様を制御室３０のモニタ３１に向けて出力する出力部と、制御室３０のコントローラ３２からの駆動指示を受信する受信部（いずれも図示せず）とを有している。
【００６２】
リフター制御部は、上述したように、リフター５の各制御を司る１チップマイコンとしてのマイクロ・プロセッシング・ユニット（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ。以下、「ＭＰＵ」と略す。）と、各種機器との連絡をとるポートとが搭載されている。ＭＰＵには、該ＭＰＵにより実行されるリフター駆動部品の各種の制御プログラムや固定値データを記憶したリード・オンリー・メモリー（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ。以下、「ＲＯＭ」と略す。）と、そのＲＯＭ内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるランダム・アクセス・メモリー（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ。以下、「ＲＡＭ」と略す。）と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。
【００６３】
このリフター制御部は、リフター通信部を介してコントローラ３２からの駆動指示を受信した場合に、該駆動指示に対応する制御プログラムを起動してリフター５の各リフター駆動部品を駆動制御するとともに、その駆動結果（検知結果）を、リフター通信部を介してモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力するように構成されている。
【００６４】
リフター駆動ユニット６０は、電動モータと、油圧ポンプと、作動油タンクと、制御バルブ群（いずれも図示せず。以下、同様。）とを有して構成されている。このリフター駆動ユニット６０は、リフター制御部により駆動制御され、リフター駆動バッテリ６１からの電力供給を受けて、キャタピラ５１の移動用モータ、リフター基体５２の基体シリンダ５２ａ、右前側アーム部材５３の右前把持部５３ａ及び右前シリンダ５３ｂ、左前側アーム部材５４の左前把持部５４ａ及び左前シリンダ５４ｂ、右後側アーム部材５５の右後把持部５５ａ及び右後シリンダ５５ｂ、並びに、左後側アーム部材５６の左後把持部５６ａ及び左後シリンダ５６ｂ（以下、「リフター駆動部品」と称する）にそれぞれ対応するように設けられた電動モータにより油圧ポンプを駆動して、作動油タンクに貯留されている作動油と各リフター駆動部品に供給する作動油との方向及び流量を制御バルブ群によって制御し、各リフター駆動部品をそれぞれ個別に駆動制御するように構成されている。
【００６５】
リフター駆動バッテリ６１は、上述した各リフター駆動部品及びリフター制御部を動作させるための電力を供給可能に構成されている。
【００６６】
このように構成することで、制御室３０からの遠隔操作により、リフター５の各アーム部材５３〜５６の各把持部５３ａ〜５６ａによって搬送する掘削機４を保持しつつ、各アーム部材５３〜５６によって掘削機４を４点で支持しながら、ケーソン作業室２内を移動することができる。そして、回収シャフト１４の回収入出部１５に対して、リフター５の各アーム部材５３〜５６のいずれか又は複数を伸縮駆動させて掘削機４を傾倒させながらクレーン２０のワイヤ２１で吊り上げることで、掘削機４をケーソン作業室２内から搬出することができる。
【００６７】
次に、図４を参照して、掘削機４の詳細について説明する。図４は、掘削機４の側面図である。図４で示すように、掘削機４は、主に、走行ローラ４１ａを有する走行基体４１と、その走行基体４１に対して旋回可能に設けられた旋回基体４２と、その旋回基体４２に連結された掘削基体４３と、その掘削基体４３に連結されたアーム部４４と、そのアーム部４４に連結されたバケット部４５とが設けられている。
【００６８】
走行基体４１には、左右一対の前輪側の走行ローラ４１ａと、同じく左右一対の後輪側の走行ローラ４１ａと、走行ローラ４１ａを回転駆動させるための走行用モータと、左右一対の走行ローラ４１ａに対して平行に設けられた走行シャフト４１ｂと、走行検知装置と、クレーン２０のワイヤ２１の先端に設けられたフック２２が係合可能なフック取付部（いずれも図示せず。以下、同様。）とが設けられている。なお、フック取付部を、後述する掘削基体４３又はアーム部４４に設けるように構成してもよい。
【００６９】
走行用モータは、後述する掘削機駆動バッテリ（図示せず。以下、同様。）からの電力供給を受けて動作可能に構成され、制御室３０からの駆動指示を後述する掘削機通信部（図示せず。以下、同様。）を介して受信した場合に、その駆動指示に基づいて掘削機制御部（図示せず。以下、同様。）によって駆動可能に構成されている。この走行用モータを駆動させることで、ケーソン作業室２の天井部２ａに設けられたガイドレール３上において掘削機４をスライド移動させることができる。
【００７０】
走行検知装置は、走行用モータの駆動量を検知して、掘削機４の位置情報を検知可能であり、その検知結果が後述する掘削機通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において走行用モータの駆動量が把握可能となり、その走行量（掘削機４の位置）に応じた制御が可能となる。
【００７１】
ここで、掘削機通信部および掘削機制御部について各種動作について説明する。掘削機通信部は、掘削基体４３に内蔵されており、制御室３０のコントローラ３２からの各種指示コマンドを受信可能に構成されるとともに、掘削機制御部による制御結果（検知結果）をコントローラ３２に出力可能に構成されている。
【００７２】
掘削機制御部は、掘削機通信部と同様、掘削基体４３に内蔵されており、掘削機駆動バッテリからの電力供給を受けて動作し、掘削機通信部を介して受信したコントローラ３２からの駆動指示コマンドによって掘削機４に関する各種制御を実行するように構成されている。具体的には、掘削機駆動ユニットを介して、走行用モータの駆動、後述する旋回基体４２の旋回用モータの駆動、後述する掘削基体４３の起伏シリンダの伸縮、後述するアーム部４４の伸縮シリンダの伸縮、後述するバケットシリンダ（いずれも図示せず。以下、同様。）の伸縮、が行われる。
【００７３】
また、掘削機制御部は、この掘削機４が有する各種検知装置の検知結果を判別し、その判別結果を掘削機通信部を介してコントローラ３２に送信するように構成されている。具体的には、掘削機制御部は、掘削機４の位置情報の検出、走行用モータの移動量の検出、旋回用モータの移動量（回転量）の検出、起伏シリンダの伸縮状態の検出、アームシリンダの伸縮状態の検出、バケットシリンダの伸縮状態雄検出等の検知結果を、掘削機通信部を介してコントローラ３２に出力する。
【００７４】
次いで、走行シャフト４１ｂは、前輪の走行ローラ４１ａ側に設けられた前側シャフト４１ｂ１と、後輪の走行ローラ４１ａ側に設けられた後側シャフト４１ｂ２とを有し、前側シャフト４１ｂ１及び後側シャフト４１ｂ２がそれぞれ走行基体４１に対して固定されている。上述したように、この走行シャフト４１ｂ１，４１ｂ２をリフター５の各把持部５３ａ〜５６ａによって保持した状態で、ガイドレール３から掘削機４（走行ローラ４１ａ）を脱輪させることで、リフター５によって掘削機４が支持される。
【００７５】
旋回基体４２は、旋回用モータが設けられ、この旋回用モータにより、走行基体４１に対して旋回基体４２が旋回自在に取り付けられている。具体的には、旋回用モータは、後述する掘削機駆動バッテリからの電力供給を受けて動作可能に構成され、制御室３０からの駆動指示を掘削機通信部を介して受信した場合に、その駆動指示に基づいて掘削機制御部によって駆動可能に構成されている。この旋回用モータを駆動させることで、走行基体４１に対して旋回基体４２、掘削基体４３、アーム部４４及びバケット部４５が旋回され、ケーソン作業室２のガイドレール３に懸吊された掘削機４のバケット部４５の向きを変更させることができる。
【００７６】
旋回検知装置は、旋回用モータの駆動量を検知して、旋回基体４２の旋回量（向き）を検知可能であり、その検知結果が掘削機通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０において旋回用モータの旋回量が把握可能となり、その旋回量（掘削機４の向き）に応じた制御が可能となる。
【００７７】
掘削基体４３は、起伏シリンダと、起伏検知装置と、掘削機駆動ユニットと、掘削機駆動バッテリとを有するとともに、その内部に、掘削機通信部と、掘削機制御部とが内蔵されている。
【００７８】
起伏シリンダは、掘削基体４３からアーム部４４に対して左右一対設けられており、掘削機制御部からの駆動指示に応じて伸縮することで、掘削基体４３に対してアーム部４４を傾倒可能に構成されている。
【００７９】
起伏検知装置は、起伏シリンダの伸縮態様、即ち、アーム部４４の傾倒状態を検知可能であり、その検知結果が掘削機通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０においてアーム部４４の傾倒状態が把握可能となり、その傾倒状態に応じた制御が可能となる。
【００８０】
掘削機駆動ユニットは、リフター駆動ユニット６０と同様、電動モータと、油圧ポンプと、作動油タンクと、制御バルブ群（いずれも図示せず。以下、同様。）とを有して構成されている。この掘削機駆動ユニットは、掘削機制御部により駆動制御され、掘削機駆動バッテリからの電力供給を受けて、走行ローラ４１ａの走行用モータ、旋回基体４２の旋回用モータ、掘削基体４３の起伏シリンダ、アーム部４４の伸縮シリンダ、及び、バケット部４５のバケットシリンダ（以下、「掘削機駆動部品」と称する）にそれぞれ対応するように設けられた電動モータにより油圧ポンプを駆動して、作動油タンクに貯留されている作動油と各掘削機駆動部品に供給する作動油との方向及び流量を制御バルブ群によって制御して、各掘削機駆動部品をそれぞれ個別に駆動制御するように構成されている。
【００８１】
掘削機駆動バッテリは、上述した各掘削機駆動部品及び掘削機制御部を動作させるための電力を供給可能に構成されている。
【００８２】
掘削機通信部は、上述したように、掘削機４の各種駆動態様を制御室３０のモニタ３１に向けて出力する出力部と、制御室３０のコントローラ３２からの駆動指示を受信する受信部（いずれも図示せず）とを有している。
【００８３】
掘削機制御部は、上述したように、掘削機４の各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵと、各種機器との連絡をとるポートとが搭載されている。ＭＰＵには、該ＭＰＵにより実行される掘削機駆動部品の各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭと、そのＲＯＭ内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭと、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。
【００８４】
この掘削機制御部は、掘削機通信部を介してコントローラ３２からの駆動指示を受信した場合に、該駆動指示に対応する制御プログラムを起動して掘削機４の各掘削機駆動部品を駆動制御するとともに、その駆動結果（検知結果）を、掘削機通信部を介してモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力するように構成されている。
【００８５】
アーム部４４は、伸縮シリンダと、アーム検知装置とが設けられている。
【００８６】
伸縮シリンダは、掘削機制御部からの駆動指示に応じて伸縮することで、該アーム部４４全体の長さを伸縮可能に構成されている。
【００８７】
アーム検知装置は、伸縮シリンダの伸縮態様、即ち、アーム部４４全体の長さを検知可能であり、その検知結果が掘削機通信部により制御室３０のモニタ３１及びコントローラ３２に対して出力される。これにより、制御室３０においてアーム部４４全体の伸縮態様（長さ）が把握可能となり、その伸縮態様に応じた制御が可能となる。
【００８８】
バケット部４５は、アーム部４４の先端部分に回動可能に連結されたバケットと、バケットシリンダと、バケット検知装置とが設けられている。
【００８９】
バケットシリンダは、アーム部４４からバケットに対して左右一対設けられており、掘削機制御部からの駆動指示に応じて伸縮することで、アーム部４４に対してバケットを回動可能に構成されている。即ち、バケットシリンダを収縮位置から伸長位置に駆動することでバケットが回動駆動し、その駆動経路に地面を位置させることで、その部分の土砂を掘削することができる。
【００９０】
ここで、ケーソン作業室２の室内高さは、約２メートルから２．５メートルとなるように構成されている。掘削機４は、走行基体４１をガイドレール３に懸吊した状態でケーソン作業室２内の地面を掘削するため、旋回基体４２、掘削基体４３、アーム部４４及びバケット部４５の長さが、最小（収縮状態）で２．５メートル、最大（伸長状態）で４メートルまで伸縮可能に構成されている。このように構成することで、ケーソン作業室２内のガイドレール３に懸吊された掘削機４を駆動することで、ガイドレール３下方周辺部分の地面を掘削することができる。
【００９１】
しかしながら、掘削機４は、その全長が少なくとも２．５メートル以上となり、回収シャフト１４の直径（即ち、２メートル）より長いため、掘削機４を水平にした状態では、掘削機４を回収シャフト１４から搬出又は搬入することができない。一方、掘削機４の全幅（約１．５メートル）及び高さ（約１．５メートル）はそれぞれ２メートル以内に収まるように構成されている。よって、掘削機４を垂直にした状態であれば、掘削機４を各部品に分解等することなく、回収シャフト１４から搬出又は搬入することが可能となる。
【００９２】
この場合、掘削機４を回収シャフト１４の回収入出部１５から搬送する際に、掘削機４の後端側（非バケット部４５側）から回収入出部１５へ送り込まなければならない。しかしながら、ケーソン作業室２内の地面は、遠隔操作によって掘削されている影響で必ずしも平坦ではなく、リフター基体５２の昇降等のみを行う従来の搬送装置では掘削機４を正確に回収入出部１５に案内することができず、掘削機４が回収シャフト１４地面又は搬送装置等と衝突して、それぞれ又は両方の装置が破損してしまうおそれがあった。
【００９３】
そこで、本実施形態では、４つのアーム部材５３〜５６及び傾斜検知装置を有するリフター５によって掘削機４を搬送し、傾斜検知装置によってリフター５全体の傾斜を検知しつつ、その検知結果を元に各アーム部材５３〜５６をそれぞれ伸縮駆動させることで、掘削機４を回収入出部１５（回収シャフト１４内）へ正確に案内することが可能となる。
【００９４】
ここで、図５を参照して、本実施形態のリフター５によって掘削機４をケーソン作業室２内から搬出する場合について説明する。図５は、リフター５を使用して、ケーソン作業室２内から回収シャフト１４を介して掘削機４を回収する状況を段階的に示した模式的縦断面図であり、図５（ａ）は、リフター５によって掘削機４を水平状態にしてケーソン作業室２内を移動している状態を示した模式的縦断面図であり、図５（ｂ）は、リフター５の右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６を伸張させて掘削機４を水平状態から約４５度傾倒させた状態を示した模式的縦断面図であり、図５（ｃ）は、掘削機４をワイヤ２１によって吊り下げて水平状態から約６０度に傾倒させつつ、右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４を伸張させて掘削機４を支持した状態を示した模式的縦断面図である。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）の状態では、リフター基体５２を上昇させた状態を示している一方、図５（ｃ）の状態では、リフター基体５２を下降させた状態を示している。また、図５（ｃ）の状態では、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６を収縮させた状態を示している。
【００９５】
まず、図５（ａ）で示すように、掘削機４をガイドレール３から取り外す場合、掘削機４が落下するのを防止するために、リフター５のリフター基体５２を上昇状態にした上で、リフター５の各アーム部材５３〜５６によって、掘削機４の走行シャフト４１ｂ１，４１ｂ２を保持し、その状態において掘削機４をガイドレールから取り外す（脱輪させる）。これにより、掘削機４の自重による落下によってリフター５に対して衝撃が発生しないように（を抑制）して、リフター５によって掘削機４を保持することができる。なお、この状態で、掘削機４のフック取付部にワイヤ２１のフック２２が取り付けられている。
【００９６】
そして、掘削機４をリフター５によって保持しながら、キャタピラ５１を駆動させることで、ケーソン作業室２内で掘削機４を搬送することができる。ここで、上述したように、ケーソン作業室２内の地面は、掘削機４の遠隔操作により掘削されているため、必ずしも平坦な面とはなっていない。そこで、車輪より地面との接地面（点）が大きいキャタピラ５１を用いてリフター５を移動させることで、掘削機４を安定して搬送することができる。
【００９７】
次いで、図５（ｂ）で示すように、図５（ａ）の状態から、リフター５によって保持された掘削機４に対し、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６を伸張させて、掘削機４の後方側（フック取付部側）を回収シャフト１４の回収入出部１５に対して案内するように傾倒させる。この場合、リフター基体５２は、図５（ａ）と同様、上昇させたままの状態を維持するとともに、右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４も、図５（ａ）と同様、収縮した状態を維持している。
【００９８】
ここで、上述したように、ケーソン作業室２内の地面の凹凸によって、リフター５全体がいずれかの方向に傾倒している場合がある。この場合、リフター５の傾斜検知装置によってリフター５の傾きを検知しつつ、その傾きを考慮して、各アーム部材５３〜５６を制御する。具体的には、例えば、リフター５の右側（図面正面側）が低くなるように傾いていた場合は、左前側アーム部材５４及び左後側アーム部材５６より、右前側アーム部材５３及び右後側アーム部材５５を傾きで低くなっている分だけ長く伸張させ、掘削機４の幅方向が水平（即ち、走行シャフト４１ｂが水平。以下、同様。）となる姿勢を維持するように構成する。また、例えば、リフター５の左後側（図面奥側）が低くなるように傾いていた場合は、右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４及び右後側アーム部材５５より、左後側アーム部材５６を傾きで低くなっている分だけ長く伸張させ、掘削機４の幅方向が水平となる姿勢を維持するように構成する。このように構成することで、各アーム部材５３〜５６をそれぞれ独立して伸縮可能に構成し、リフター５による掘削機４の支持姿勢を常に一定に（水平に）保つようにすることで、掘削機４を地面や天井部２ａ等に衝突させることなく回収シャフト１４の回収入出部１５に対して正確に案内し易くなり、掘削機４や回収シャフト１４等が破損してしまうことを抑制することができる。
【００９９】
次いで、図５（ｃ）で示すように、図５（ｂ）の状態から、クレーン２０のワイヤ２１を巻き上げることで、リフター５の右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４によって掘削機４の前側シャフト４１ｂ１を保持しつつ、掘削機４の後方側が回収シャフト１４の回収入出部１５内へとさらに案内される。
【０１００】
このとき、回収入出部１５の内壁に設けられた回収検知装置（図示せず。以下、同様。）によって掘削機４の後方側が検知された場合、掘削機４とリフター５の各部品との衝突を回避するため、まず、リフター５のリフター基体５２を下降状態とするとともに、リフター５の右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６を収縮状態とする。この状態で、ワイヤ２１を巻回することで掘削機４を上昇させながら、その上昇に合わせて右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４を伸張させて掘削機４の走行シャフト４１ｂを保持する。このように駆動することで、掘削機４が、地面、リフター５及び回収入出部１５に衝突することなく、回収シャフト１４内へと案内される。
【０１０１】
なお、回収入出部１５の回収検知装置によって右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４が検知された場合、掘削機４がほぼ回収シャフト１４内に案内されたということで、右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４が収縮状態に駆動制御される。また、掘削機４が上昇されるにつれ、リフター５を後方側（図面右側）へ移動させるように駆動制御される。このように駆動制御することで、掘削機４とリフター５との衝突を回避することができる。
【０１０２】
以上、説明したように、本実施形態のリフター５によれば、リフター５の各アーム部材５３〜５６の各把持部５３ａ〜５６ａによって掘削機４を保持しつつ、各アーム部材５３〜５６によって掘削機４を４点で支持しながら、ケーソン作業室２内を移動する。そして、回収シャフト１４の回収入出部１５に対して、リフター５の各アーム部材５３〜５６のいずれか又は複数を伸縮駆動させて掘削機４を傾倒させながらクレーン２０のワイヤ２１で吊り上げることで、掘削機４が地面やリフター５又は回収入出部１５への衝突を回避しながら、ケーソン作業室２内から正確に搬出することができる。
【０１０３】
また、リフター５の傾斜検知装置によってリフター５の傾きを検知しつつ、その傾きを考慮しながら、各アーム部材５３〜５６を駆動制御可能に構成される。このように構成することで、地表の凹凸があった場合でも、掘削機４を地面や天井部２ａ等に衝突させることなく回収シャフト１４の回収入出部１５に対して正確に案内し易くなり、掘削機４や回収シャフト１４等が破損してしまうことを抑制することができる。
【０１０４】
さらに、掘削機４の搬出作業に関し、リフター５を遠隔操作によって掘削機４をケーソン作業室２から搬出可能に構成することで、ケーソン作業室２内における高圧環境下での作業者による工数を極力削減し、工期短縮及び人件費削減を実現することができる。
【０１０５】
また、既存の掘削機４を用いて掘削作業を行うことができ、該掘削機４を分解等することなくそのままの状態で遠隔操作によりケーソン作業室２内から搬出することができる。これにより、掘削機４の分解作業にかかる作業者の工数をなくし、工期短縮及び人件費削減を実現することができる。
【０１０６】
さらに、掘削機４を分解可能に構成する等、分解可能用の掘削機４を開発することなく、遠隔操作により掘削機４をケーソン作業室２内から搬出することができる。よって、掘削機４の開発費を削減することができ、コスト削減することができる。また、分解可能部分における可動信頼性等を考慮する必要がないため、掘削機４のメンテナンス工数を削減することができる。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
次に、図６から図１１を参照し、ニューマチックケーソン工法において本発明の一例であるガイドレール３を適用した場合の第２実施形態について説明する。第１実施形態のガイドレール３では、ケーソン作業室２（図１参照）の天井部２ａに左右一対のガイドレール３を敷設し、該ガイドレール３に掘削機４等の機械設備を懸吊して、ケーソン作業室２内における作業を行うように構成している。具体的には、このガイドレール３に掘削機４等を脱着（取着又は脱落）させる場合、ガイドレール３の一部分を切断して、該切断部分から掘削機４等をガイドレール３に懸吊するように取着したり、該切断部分からガイドレール３に懸吊されていた掘削機４等を脱落させて、ガイドレール３に対して掘削機４等を脱着させていた。このガイドレール３の切断作業、又は、掘削機４等の脱着作業は、ケーソン作業室２内にて作業者が行っていたため、ケーソン作業室２内における作業者の滞在可能時間に制約があることで、作業者の人件費が嵩んでしまったり、工期が長引いてしまうおそれがある。
【０１０８】
これに対し、第２実施形態のガイドレール３では、右ガイドレール３ａの一部分に右拡幅部３ａ５を設けるとともに、左ガイドレール３ｂの一部分に左拡幅部３ｂ５を設け、ガイドレール３の端部側に設けられた拡幅駆動機構７０によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５をガイドレール３の幅方向に拡幅して変位可能に構成する。このように構成することで、各拡幅部３ａ５，３５ｂが拡幅されていない状態では、ガイドレール３によって掘削機４等を支持しながらケーソン作業室２内において該掘削機４等による作業を行わせ、掘削機４等をガイドレール３に脱着する場合には、拡幅駆動機構７０によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅して、掘削機４等を分解又は変形することなくガイドレール３に脱着することができる。
【０１０９】
また、拡幅駆動機構７０によって拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅する場合に、リフター５によって掘削機４等が支持された状態でなければ、拡幅駆動機構７０によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５が駆動されない（動力が伝達されない）ように構成する。このように構成することで、掘削機４等がリフター５に支持されていない状況でガイドレール３から掘削機４等を脱落させないようにすることができる。よって、掘削機４等をガイドレール３から脱落させる場合、必ず掘削機４等をリフター５によって支持した状態で作業を行うことができ、掘削機４等が落下して破損してしまうことを防止することができる。
【０１１０】
以下、第２実施形態のガイドレール３等について、第１実施形態のガイドレール３等と相違する点を中心に説明する。以下の第２実施形態のガイドレール３等の説明において、第１実施形態のガイドレール３等と同一の構成及び処理については、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１１】
まず、図６及び図７を参照して、第２実施形態のガイドレール３と、そのガイドレール３に設けられた拡幅駆動機構７０とについて説明する。図６は、第２実施形態のガイドレール３と、該ガイドレール３に設けられた拡幅駆動機構７０とを示した模式的上面図である。また、図７は、第２実施形態のガイドレール３の右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が拡幅駆動機構７０によって拡幅された状態を示した模式的上面図である。
【０１１２】
図６で示すように、ガイドレール３は、右ガイドレール３ａと左ガイドレール３ｂとで左右一対に設けられおり、右ガイドレール３ａ及び左ガイドレール３ｂが共に断面が横向きＨ型のＨ形鋼で構成されている。
【０１１３】
そして、右ガイドレール３ａには、主に、ケーソン作業室２の天井部２ａに取り付けられる右上鋼３ａ１と、該右上鋼３ａ１から鉛直下方に向けて延設される右縦鋼３ａ２と、該右縦鋼３ａ２の先端側から水平方向左右に延設されて掘削機４の走行ローラ４１ａを支持可能な右下鋼３ａ３と、ガイドレール３の一部分（例えば、回収シャフト１４側の端部）に形成されて右ガイドレール３ａにおける拡幅方向（図６上方側）に拡幅変形可能であって上面視凸形状に形成された右拡幅部３ａ５と、後述する拡幅駆動機構７０からの動力を受けて右拡幅部３ａ５を拡幅変形させる右前ラック３ａ７及び右後ラック３ａ８と、が設けられている。また、右拡幅部３ａ５には、該右拡幅部３ａ５が走行ローラ４１ａを支持可能な支持可能状態である場合に、右ガイドレール３ａに形成された右当接部３ａ４と当接する右拡幅当接部３ａ６が形成されている。
【０１１４】
また、左ガイドレール３ｂには、主に、ケーソン作業室２の天井部２ａに取り付けられる左上鋼３ｂ１と、該左上鋼３ｂ１から鉛直下方に向けて延設される左縦鋼３ｂ２と、該左縦鋼３ｂ２の先端側から水平方向左右に延設されて掘削機４の走行ローラ４１ａを支持可能な左下鋼３ｂ３と、ガイドレール３の一部分（例えば、回収シャフト１４側の端部）であって、右ガイドレール３ａの右拡幅部３ａ５と対になるように形成され、左ガイドレール３ｂにおける拡幅方向（図６下方側）に拡幅変形可能であって上面視凸形状に形成された左拡幅部３ｂ５と、後述する拡幅駆動機構７０からの動力を受けて左拡幅部３ｂ５を拡幅変形させる左前ラック３ｂ７及び左後ラック３ｂ８と、が設けられている。また、左拡幅部３ｂ５には、該左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持可能な支持可能状態である場合に、左ガイドレール３ｂに形成された左当接部３ｂ４と当接する左拡幅当接部３ｂ６が形成されている。
【０１１５】
拡幅駆動機構７０には、主に、内蔵された作動油を加圧することで後述する回転軸７２を回転駆動可能な油圧ポンプ７１と、該油圧ポンプ７１によって所定方向（例えば、時計回り）又は反所定方向（例えば、反時計回り）に回転される回転軸７２と、該回転軸７２が所定方向又は反所定方向に回転されることに伴って同一方向に回動する平歯車の主ギア７３と、が設けられている。また、拡幅駆動機構７０として、主ギア７３の右側（図６上方側）には、該主ギア７３と歯合して主ギア７３の回動に伴って回動する平歯車の右側ギア７４と、該右側ギア７４と連結されて右側ギア７４が回動することに伴って回転する右側回転軸７５と、該右側回転軸７５と連結されて右側回転軸７５が回転することに伴って回動する右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７と、が設けられている。さらに、拡幅駆動機構７０として、主ギア７３の左側（図６下方側）には、該主ギア７３と歯合して主ギア７３の回動に伴って回動する平歯車の左側ギア７８と、該左側ギア７８と連結されて左側ギア７８が回動することに伴って回転する左側回転軸７９と、該左側回転軸７９と連結されて左側回転軸７９が回転することに伴って回動する左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１と、が設けられている。
【０１１６】
この拡幅駆動機構７０は、地上（即ち、ケーソン作業室２外）に設けられた制御室３０（図１参照）において、操作者により遠隔操作可能に構成されている。具体的には、操作者がモニタ３１（図１参照）の映像を確認しながらコントローラ３２（図１参照）を操作することで、油圧ポンプ７１と連結された主ギア７３を各方向（時計回り又は反時計回り）に回動可能に駆動制御することができるように構成されている。
【０１１７】
なお、主ギア７３、右側ギア７４、右第１ピニオン７６、右第２ピニオン７７、左側ギア７８、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１、並びに、右前ラック３ａ７、右後ラック３ａ８、左前ラック３ｂ７及び左後ラック３ｂ８の各歯形については省略して表現している。また、主ギア７３、右側ギア７４及び左側ギア７８は、それぞれ複数の歯車で形成され、主ギア７３が所定方向（例えば、時計回り）に回動した場合、右側ギア７４、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７が上記所定方向と同一方向に回動するとともに、左側ギア７８、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１が上記所定方向とは逆方向（例えば、反時計回り）に回動する構成であれば、歯車の数（動力を伝達する機構）等に関し如何様な構成であってもよい。
【０１１８】
ここで、図６で示す右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持可能な状態において、拡幅駆動機構７０の主ギア７３を時計回りに回動させた場合に、右側ギア７４、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７も連動して時計回りに回動される。この場合に、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７が、右拡幅部３ａ５に設けられた右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７とそれぞれ歯合（連結）した状態であれば、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７の回動に伴って右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７がそれぞれ右ガイドレール３ａにおける拡幅方向（図６上方向）に移動し、右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７が取り付けられている右拡幅部３ａ５全体も右ガイドレール３ａにおける拡幅方向へと移動する（図７参照）。
【０１１９】
次いで、同じく図６で示す右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持可能な状態において、拡幅駆動機構７０の主ギア７３を時計回りに回動させた場合に、左側ギア７８、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１も連動して反時計回りに回動される。この場合、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１が、左拡幅部３ｂ５に設けられた左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７とそれぞれ歯合（連結）した状態であれば、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１の回動に伴って左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７がそれぞれ左ガイドレール３ｂにおける拡幅方向（図６下方向）に移動し、左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７が取り付けられている左拡幅部３ｂ５全体も左ガイドレール３ｂにおける拡幅方向へと移動する（図７参照）。
【０１２０】
なお、右前ラック３ａ７及び右後ラック３ａ８、並びに、左前ラック３ｂ７及び左後ラック３ｂ８には、右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が拡幅方向に移動した場合に、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７、又は、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１が、右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７、又は、左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７を超えて（外れて）しまわないように、図示しないストッパーが設けられている。
【０１２１】
次に、図７で示す右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持不能な状態において、拡幅駆動機構７０の主ギア７３を反時計回りに回動させた場合、右側ギア７４、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７も連動して反時計回りに回動される。この場合に、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７が、右拡幅部３ａ５に設けられた右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７とそれぞれ歯合（連結）した状態であれば、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７の回動に伴って右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７がそれぞれ右ガイドレール３ａにおける収縮方向（図７下方向）に移動し、右後ラック３ａ８及び右前ラック３ａ７が取り付けられている右拡幅部３ａ５全体も右ガイドレール３ａにおける収縮方向へと移動する（図６参照）。
【０１２２】
このとき、右拡幅部３ａ５が走行ローラ４１ａを支持可能な状態に到達する位置、即ち、右拡幅部３ａ５の左ガイドレール３ｂ側端部が右ガイドレール３ａの左ガイドレール３ｂ側端部と面一となる位置において、右拡幅部３ａ５に設けられた右拡幅当接部３ａ６が、右ガイドレール３ａ側に設けられた右当接部３ａ４と当接するように構成されている。右拡幅当接部３ａ６が右当接部３ａ４と当接した場合、該右当接部３ａ４によって右拡幅部３ａ５全体の左ガイドレール３ｂ側（即ち、図６下方向側）への移動が規制され、右拡幅部３ａ５の左ガイドレール３ｂ側端部が右ガイドレール３ａの左ガイドレール３ｂ側端部から突出しないように位置決めされる。これにより、右拡幅部３ａ５が必要以上に縮小方向に移動（駆動）されることを規制し、右ガイドレール３ａ及び右拡幅部３ａ５によって走行ローラ４１ａを適切に支持可能状態にすることができる。
【０１２３】
次いで、同じく図７で示す右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持不能な状態において、拡幅駆動機構７０の主ギア７３を反時計回りに回動させた場合、左側ギア７８、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１も連動して時計回りに回動される。この場合に、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１が、左拡幅部３ｂ５に設けられた左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７とそれぞれ歯合（連結）した状態であれば、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１の回動に伴って左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７がそれぞれ左ガイドレール３ｂにおける収縮方向（図７上方向）に移動し、左後ラック３ｂ８及び左前ラック３ｂ７が取り付けられている左拡幅部３ｂ５全体も左ガイドレール３ｂにおける収縮方向へと移動する（図６参照）。
【０１２４】
このとき、右拡幅部３ａ５と同様、左拡幅部３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持可能な状態に到達する位置、即ち、左拡幅部３ｂ５の右ガイドレール３ａ側端部が左ガイドレール３ｂの右ガイドレール３ａ側端部と面一となる位置において、左拡幅部３ｂ５に設けられた左拡幅当接部３ｂ６が、左ガイドレール３ｂ側に設けられた左当接部３ｂ４と当接するように構成されている。左拡幅当接部３ｂ６が左当接部３ｂ４と当接した場合、該左当接部３ｂ４によって左拡幅部３ｂ５全体の右ガイドレール３ａ側（即ち、図６上方向側）への移動が規制され、左拡幅部３ｂ５の右ガイドレール３ａ側端部が左ガイドレール３ｂの右ガイドレール３ａ側端部から突出しないように位置決めされる。これにより、左拡幅部３ｂ５が必要以上に縮小方向に移動（駆動）されることを規制し、左ガイドレール３ｂ及び左拡幅部３ｂ５によって走行ローラ４１ａを適切に支持可能状態にすることができる。
【０１２５】
第２実施形態のガイドレール３では、拡幅駆動機構７０によって、右ガイドレール３ａの右拡幅部３ａ５と、左ガイドレール３ｂの左拡幅部３ｂ５との拡幅駆動又は収縮駆動を同時及び同期するように構成されている。即ち、掘削機４等をガイドレール３から脱着する場合には、拡幅駆動機構７０によって右拡幅部３ａ５と左拡幅部３ｂ５とを同時に駆動することで、右ガイドレール３ａと左ガイドレール３ｂとにおいて走行ローラ４１ａの支持可能状態又は支持不能状態を同期させながら変位させることができる。よって、ガイドレール３に対する掘削機４等の脱着時に、いずれか一方のガイドレール３ａ，３ｂが掘削機４等と接触する等の事象を発生し難く構成し、掘削機４等を分解又は変形することなくガイドレール３からスムースに脱着することができる。その結果、ケーソン作業室２内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる。
【０１２６】
なお、各拡幅部３ａ５，３ｂ５は、走行ローラ４１ａを支持可能な通常状態と、拡幅駆動機構７０による拡幅状態とのいずれの状態においても、図示しない支持部材によって天井部２ａ及び各ガイドレール３ａ，３ｂから支持されて、天井部２ａ又は各ガイドレール３ａ，３ｂから離脱しないように構成されている。
【０１２７】
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態における掘削機４の詳細、及び、該掘削機４がガイドレール３に懸吊されている状態について説明する。図８は、第２実施形態の掘削機４の、前側シャフト４１ｂ１が右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の直下の位置となるとともに、後側シャフト４１ｂ２が右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０の直下の位置となっている場合の側面図である。また、図９は、第２実施形態の掘削機４をガイドレール３に懸吊した状態を示した模式的正面図である。第２実施形態の掘削機４の走行基体４１において、第１実施形態と異なる部分は、左右一対の前輪側（図８左側）の走行ローラ４１ａ側に設けられた走行シャフト４１ｂである前側シャフト４１ｂ１の上下動に伴って右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が上下動する点と、同じく左右一対の後輪側（図８右側）の走行ローラ４１ａ側に設けられた後側シャフト４１ｂ２の上下動に伴って右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０が上下動する点である。なお、図９（図１０及び図１１も同様）において、拡幅駆動機構７０の各部品７１〜７６，７８〜８０については、説明の便宜上、省略して表現している。
【０１２８】
第２実施形態の走行基体４１には、図８で示すように、上記前側シャフト４１ｂ１が挿通される前側挿通部４１ｃ１と、上記後側シャフト４１ｂ２が挿通される後側挿通部４１ｃ２と、が走行基体４１の左右側面にそれぞれ形成されている。前側シャフト４１ｂ１又は後側シャフト４１ｂ２は、この前側挿通部４１ｃ１又は後側挿通部４１ｃ２にそれぞれ挿通され、該前側挿通部４１ｃ１又は後側挿通部４１ｃ２の形状の範囲内（下降位置から上昇位置の範囲内）で変位可能に構成されている。具体的には、前側シャフト４１ｂ１は、前側挿通部４１ｃ１の形状に沿って上下に変位可能に構成されている。また、後側シャフト４１ｂ２は、後側挿通部４１ｃ２の形状に沿って上下又は左右に変位可能に構成されている。
【０１２９】
ここで、前側シャフト４１ｂ１の上方には、拡幅駆動機構７０の右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が当接（連結）可能に構成されるとともに、前側シャフト４１ｂ１の変位に伴って同時に変位可能に構成されている。また、後側シャフト４１ｂ２の上方には、拡幅駆動機構７０の右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０が当接（連結）可能に構成されるとともに、後側シャフト４１ｂ２の変位に伴って同時に変位可能に構成されている。
【０１３０】
具体的には、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達し、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の直下に前側シャフト４１ｂ１が位置した場合において、該前側シャフト４１ｂ１が後述するリフター５の各アーム部材５３，５４（図３参照）によって支持されたとき、前側挿通部４１ｃ１の形状の範囲内で前側シャフト４１ｂ１の位置が下降位置から上昇位置へ上昇し、その上昇に伴って右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が上昇する。そして、上昇した右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が、右拡幅部３ａ５の右前ラック３ａ７及び左拡幅部３ｂ５の左前ラック３ｂ７（ともに図９参照）と歯合（連結）して、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の回動力が右前ラック３ａ７及び左前ラック３ｂ７に伝達可能となる。
【０１３１】
また、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達し、右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０の直下に後側シャフト４１ｂ２が位置した場合において、該後側シャフト４１ｂ２が後述するリフター５の各アーム部材５５，５６（図３参照）によって支持されたとき、後側挿通部４１ｃ２の形状の範囲内で後側シャフト４１ｂ２の位置が下降位置から上昇位置へ上昇し、その上昇に伴って右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０が上昇する。そして、上昇した右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０が、右拡幅部３ａ５の右後ラック３ａ８及び左拡幅部３ｂ５の左後ラック３ｂ８（ともに図９参照）と歯合（連結）して、右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０の回動力が右後ラック３ａ８及び左後ラック３ｂ８に伝達可能となる。
【０１３２】
一方、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達しておらず、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の直下に前側シャフト４１ｂ１が位置していない場合、又は、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達していたとしても、該前側シャフト４１ｂ１が後述するリフター５の各アーム部材５３，５４（図３参照）によって支持されていない場合は、前側シャフト４１ｂ１と右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１とが連結され得ない。その結果、前側シャフト４１ｂ１によって右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が上昇し得ない。よって、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が、右拡幅部３ａ５の右前ラック３ａ７及び左拡幅部３ｂ５の左前ラック３ｂ７（図９参照）と歯合（嵌合）せず、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の回動力が右前ラック３ａ７及び左前ラック３ｂ７に伝達し得ない状態となる。
【０１３３】
また、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達しておらず、右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０の直下に後側シャフト４１ｂ２が位置していない場合、又は、掘削機４の走行基体４１がガイドレール３における右拡幅部３ａ５及び左拡幅部３ｂ５の位置に到達していたとしても、該後側シャフト４１ｂ２が後述するリフター５の各アーム部材５５，５６によって支持されていない場合は、後側シャフト４１ｂ２と右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０とが連結され得ない。その結果、後側シャフト４１ｂ２によって右第１ピニオン７６及び左第１ピニオン８０が上昇し得ない。よって、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１が、右拡幅部３ａ５の右前ラック３ａ７及び左拡幅部３ｂ５の左前ラック３ｂ７（図９参照）と歯合（嵌合）せず、右第２ピニオン７７及び左第２ピニオン８１の回動力が右前ラック３ａ７及び左前ラック３ｂ７に伝達し得ない状態となる。
【０１３４】
なお、拡幅駆動機構７０の右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７、並びに、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１は、下降位置及び上昇位置のいずれにおいても、掘削機４の走行基体４１及び走行ローラ４１ａと干渉し得ない位置となるように構成されている。具体的には、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７、並びに、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１の位置が、走行ローラ４１ａ並びに前側シャフト４１ｂ１及び後側シャフト４１ｂ２より常に上方位置となるように配置される。よって、右第１ピニオン７６及び右第２ピニオン７７、並びに、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１によって掘削機４の走行が阻害されず、ケーソン作業室２内における作業効率の低下を未然に防止することができる。
【０１３５】
ここで、図１０及び図１１を参照して、リフター５を用いてガイドレール３から掘削機４を脱着する方法（取着工程）について説明する。図１０（ａ）は、掘削機４をガイドレール３に懸吊した状態を示した模式的正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態からリフター５の各アーム部材５３，５４（５５，５６）を伸張して掘削機４の走行シャフト４１ｂ１（４１ｂ２）を支持した状態を示した模式的正面図である。また、図１１（ａ）は、図１０（ｂ）の状態から拡幅駆動機構７０によって各ガイドレール３ａ，３ｂの各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅した状態を示した模式的正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の状態からリフター５の各アーム部材５３，５４（５５，５６）を収縮してガイドレール３から掘削機４を取り外した状態を示した模式的正面図である。
【０１３６】
まず、図１０（ａ）の状態では、各ガイドレール３ａ，３ｂの各拡幅部３ａ５，３ｂ５が設けられている位置において、各下鋼３ａ３，３ｂ３に対して走行ローラ４１ａが支持可能に構成されている。このため、掘削機４の各走行ローラ４１ａは、各ガイドレール３ａ，３ｂ（各拡幅部３ａ５，３ｂ５）の各下鋼３ａ３，３ｂ３上を走行し、ガイドレール３周辺のケーソン作業室２内の地面をショベル部４５（図９参照）によって掘削可能に構成される。この場合、掘削機４の走行シャフト４１ｂ１（各ピニオン７７，８１（７６，８０））は、下降位置に位置しているが、各拡幅部３ａ５，３ｂ５に設けられた各ラック３ａ７，３ｂ７（３ａ８，３ｂ８）、及び、拡幅駆動機構７０の各ピニオン７７，８１（７６，８０）は、掘削機４の走行ローラ４１ａ及び走行シャフト４１ｂと干渉し得ない位置に設けられているため、掘削機４（走行ローラ４１ａ）の各下鋼３ａ３，３ｂ３における走行を阻害しない。
【０１３７】
次いで、図１０（ｂ）の工程では、図１０（ａ）の状態から各拡幅部３ａ５，３ｂ５の直下の位置するリフター５の各アーム部材５３，５４（５５，５６）によって掘削機４の走行シャフト４１ｂ１が下側から支持され、下降位置から上昇位置へと持ち上げられている。このとき、走行シャフト４１ｂ１が上昇位置に変位することで、各ピニオン７７，８１（７６，８０）も上昇して各ラック３ａ７，３ｂ７と歯合（連結）し、各ピニオン７７，８１（７６，８０）の回動力が各ラック３ａ７，３ｂ７に伝達可能となる。
【０１３８】
そして、図１１（ａ）の工程では、図１０（ｂ）の状態から拡幅駆動機構７０（図６参照）によって各ピニオン７７，８１（７６，８０）を回動させ、その回動に伴って各ラック３ａ７，３ｂ７（３ａ８，３ｂ８）を変位させることで、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が拡幅方向に移動し、右ガイドレール３ａ及び左ガイドレール３ｂの幅が拡幅される。なお、各拡幅部３ａ５，３ｂ５は、再び各ピニオン７７，８１（７６，８０）が歯合（連結）した状態で回動されない限り、右ガイドレール３ａ及び左ガイドレール３ｂの幅が拡幅された状態を維持するように構成されている。
【０１３９】
そして、図１１（ｂ）で示すように、図１１（ａ）の状態からリフター５の各アーム部材５３，５４（５５，５６）を収縮することで、ガイドレール３（拡幅状態の各拡幅部３ａ５，３ｂ５）から掘削機４を取り外すことができる。この工程において、走行シャフト４１ｂが各拡幅部３ａ５，３ｂ５と干渉し得るため、リフター５を移動させて走行シャフト４１ｂの長さ方向をガイドレール３の敷設方向からやや斜めの位置とすることで、走行シャフト４１ｂが各拡幅部３ａ５，３ｂ５と干渉せずに掘削機４を昇降することが可能となる。
【０１４０】
以上、説明したように、第２実施形態のガイドレール３によれば、各ガイドレール３ａ，３ｂに各拡幅部３ａ５，３ｂ５をそれぞれ設け、該拡幅部３ａ５，３ｂ５における各下鋼３ａ３，３ｂ３に掘削機４の走行ローラ４１ａが支持されている状態において、拡幅駆動機構７０によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５をガイドレール３の幅方向に拡幅することで、ガイドレール３に懸吊されている掘削機４等の機械設備を取り外し可能に構成する。このように構成することで、各拡幅部３ａ５，３５ｂが拡幅されていない状態では、ガイドレール３によって掘削機４等を支持しながらケーソン作業室２内において該掘削機４等による作業を行わせ、掘削機４等をガイドレール３に脱着する場合には、拡幅駆動機構７０によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅して、掘削機４等を分解又は変形することなくガイドレール３に脱着することができる。また、ケーソン作業室２内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる。
【０１４１】
また、拡幅駆動機構７０によって拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅する場合に、リフター５の各アーム部材５３〜５６によって掘削機４の走行シャフト４１ｂが支持された状態でなければ、拡幅駆動機構７０によって各ピニオン７６，７７，８０，８１が回動された場合であっても、各拡幅部３ａ５，３ｂ５に設けられた各ラック３ａ７，３ａ８，３ｂ７，３ｂ８に各ピニオン７６，７７，８０，８１の動力が伝達されず、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が拡幅駆動されない（動力が伝達されない）ように構成する。このように構成することで、掘削機４等がリフター５に支持されていない状況でガイドレール３から掘削機４等を脱落させないようにすることができる。よって、掘削機４等をガイドレール３から脱落させる場合、必ず掘削機４等をリフター５によって支持した状態で作業を行うことができ、掘削機４等が落下して破損してしまうことを防止することができる。
【０１４２】
さらに、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が走行ローラ４１ａを支持可能な状態に到達する位置、即ち、各拡幅部３ａ５，３ｂ５の端部が各ガイドレール３ａ，３ｂの他方のガイドレール３ｂ，３ａ側端部と面一となる位置において、各拡幅部３ａ５，３ｂ５に設けられた各拡幅当接部３ａ６，３ｂ６が、各ガイドレール３ａ，３ｂ側に設けられた各当接部３ａ４，３ｂ４と当接するように構成されている。各拡幅当接部３ａ６，３ｂ６が各当接部３ａ４，３ｂ４と当接した場合、該各当接部３ａ４，３ｂ４によって各拡幅部３ａ５，３ｂ５全体の他方のガイドレール３ｂ，３ａ側への移動が規制され、各拡幅部３ａ５，３ｂ５の他方のガイドレール３ｂ，３ａ側端部が各ガイドレール３ａ，３ｂの他方のガイドレール３ｂ，３ａ側端部から突出しないように位置決めされる。これにより、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が必要以上に縮小方向に移動（駆動）されることを規制し、各ガイドレール３ａ，３ｂ及び各拡幅部３ａ５，３ｂ５によって走行ローラ４１ａを適切に支持可能状態にすることができる。
【０１４３】
また、掘削機４等をガイドレール３から脱着する場合には、拡幅駆動機構７０によって右拡幅部３ａ５と左拡幅部３ｂ５とを同時に駆動することで、右ガイドレール３ａと左ガイドレール３ｂとにおいて走行ローラ４１ａの支持可能状態又は支持不能状態を同期させながら変位させることができる。よって、ガイドレール３に対する掘削機４等の脱着時に、いずれか一方のガイドレール３ａ，３ｂが掘削機４等と接触する等の事象を発生し難く構成し、掘削機４等を分解又は変形することなくガイドレール３からスムースに脱着することができる。その結果、ケーソン作業室２内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる。
【０１４４】
さらに、拡幅駆動機構７０は、地上（即ち、ケーソン作業室２外）に設けられた制御室３０において、操作者により遠隔操作可能に構成されている。具体的には、操作者がモニタ３１の映像を確認しながらコントローラ３２を操作することで、油圧ポンプ７１と連結された主ギア７３を各方向（時計回り又は反時計回り）に回動可能に駆動制御することができるように構成されている。よって、ケーソン作業室２内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる。
【０１４５】
以上、各実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【０１４６】
また、以下に示す変形例のいずれかの構成に対して、上記実施形態の各構成を組み合わせて構成することは当然に可能である。さらに、以下に示す変形例のいずれかの構成に対して、他の１又は複数の変形例の各構成を組み合わせて構成することは当然に可能である。これらの場合、各構成を適用したことによるさらなる効果を奏することができる。以下、実施形態における説明で使用した部品の符番を基に説明するが、他の実施形態における同種類又は近似した部品の符番に置き換えることは当然に可能である。
【０１４７】
＜変形例１＞
上記実施形態では、リフター５の移動機構として、キャタピラ５１を採用して、ケーソン作業室２内を移動可能に構成していた。これに対し、複数の車輪や駆動足部等を採用して、リフター５を移動可能に構成してもよい。
【０１４８】
＜変形例２＞
上記実施形態では、リフター５に該リフター５の水平方向に対する傾きを検知可能な傾斜検知装置を搭載していた。これに対し、掘削機４に該掘削機４の水平方向に対する傾きを検知可能な傾斜検知装置を搭載して、掘削機４の傾きを考慮しつつ、リフター５の各アーム部材５３〜５６等を駆動制御するように構成してもよい。
【０１４９】
＜変形例３＞
上記実施形態では、ケーソン作業室２内に監視カメラを設け、そのカメラ映像等を参照して掘削機４及びリフター５等を駆動制御するように構成していた。これに対し、掘削機４やリフター５にカメラを搭載させ、その映像を参照して掘削機４及びリフター５等を駆動制御するように構成してもよい。特に、リフター５の各アーム部材５３〜５６に設けられた各把持部５３ａ〜５６ａにそれぞれカメラを搭載して、掘削機４の走行シャフト４１ｂの位置をカメラで確認しながら各把持部５３ａ〜５６ａによって走行シャフト４１ｂを把持（保持）するように構成してもよい。
【０１５０】
＜変形例４＞
上記実施形態では、ケーソン作業室２から掘削機４を搬出する場合に、リフター５を使用して搬出するように構成していた。これに対し、掘削機４をケーソン作業室２内に搬入する場合に、リフター５を用いて搬入するように構成してもよい。この場合、各アーム部材５３〜５６によって掘削機４の走行シャフト４１ｂを保持しながらワイヤ２１によって掘削機４を吊り降ろすように構成する。
【０１５１】
＜変形例５＞
上記実施形態では、４つの各アーム部材５３〜５６によって４点で掘削機４を支持するように構成していた。これに対し、少なくとも３点の支持機構により、掘削機４を支持するように構成してもよい。また、５点以上の支持機構により、掘削機４を支持するように構成してもよい。
【０１５２】
＜変形例６＞
上記実施形態では、ケーソン作業室２内からリフター５を用いて掘削機４を搬出する場合について説明した。これに対し、ケーソン作業室２内で使用される機械設備であって、回収シャフト１４の直径より少なくとも全長が長い機械設備を搬出又は搬入する場合に、リフター５を用いるように構成してもよい。
【０１５３】
＜変形例７＞
上記実施形態では、各アーム部材５３〜５６に対してそれぞれ駆動指示を出力して、各アーム部材５３〜５６をそれぞれ独立して伸縮駆動可能に構成していた。これに対し、傾斜検知装置によってリフター５の傾斜を検知しつつ、１の駆動指示に対して少なくとも２のアーム部材５３〜５６を同調させながら伸縮させるように構成してもよい。具体的には、例えば、右側伸張指示により、右前側アーム部材５３及び右後側アーム部材５５をそれぞれ同調させながら伸張させたり、後側収縮指示により、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６をそれぞれ同調させながら収縮するように構成してもよい。これにより、リフター５の操作性を向上させることができる。なお、「同調」とは、各把持部５３ａ〜５６ａの高さ位置を同一又は略同一にしながら駆動する場合や、各シリンダ５３ｂ〜５６ｂの伸縮長さを同一又は略同一にしながら駆動する場合等が例示される。
【０１５４】
＜変形例８＞
上記実施形態では、各把持部５３ａ〜５６ａによって掘削機４の走行シャフト４１ｂを把持するように構成していた。これに対し、各把持部５３ａ〜５６ａにより走行シャフト４１ｂを把持できているか否かを検知し、その検知結果をモニタ３１及びコントローラ３２に出力するように構成してもよい。
【０１５５】
＜変形例９＞
上記実施形態では、各アーム部材５３〜５６の各把持部５３ａ〜５６ａによって掘削機４の走行シャフト４１ｂを把持するように構成していた。これに対し、走行シャフト４１ｂではない掘削機４の他の部分を各アーム部材５３〜５６で支持するように構成してもよい。この場合、把持部５３ａ〜５６ａのような構成ではなく、掘削機４の所定部分を支持し易い構造（例えば、面支持するための面部）により、掘削機４を支持するように構成してもよい。
【０１５６】
＜変形例１０＞
上記実施形態では、各ガイドレール３ａ，３ｂの各拡幅部３ａ５，３ｂ５を、１の拡幅駆動機構７０によってそれぞれ駆動し得るように構成されていた。これに対し、各拡幅部３ａ５，３ｂ５のそれぞれに個別拡幅駆動機構を配設し、各拡幅部３ａ５，３ｂ５を個別に駆動可能に構成してもよい。この場合、個別拡幅駆動機構を、拡幅駆動機構７０と同様、遠隔操作可能に構成することで、ケーソン作業室２内の高圧環境下における作業者の作業工数を削減し、工期短縮及び人件費を削減することができる。
【０１５７】
＜変形例１１＞
上記実施形態では、拡幅駆動機構７０の油圧ポンプ７１の動力を、各回転軸７２，７５，７９及び各ギア７３，７４，７８によって、各ピニオン７６，７７，８０，８１に伝達していた。これに対し、他の機構（カム、スプロケット、ローラーチェーン又は／及びシリンダ）等によって、拡幅駆動機構７０の油圧ポンプ７１の動力を各ピニオン７６，７７，８０，８１に伝達するように構成してもよい。
【０１５８】
＜変形例１２＞
上記実施形態では、平歯車の主ギア７３，右側ギア７４及び左側ギア７８を用いて拡幅駆動機構７０の油圧ポンプ７１からの動力を各ピニオン７６，７７，８０，８１に伝達するように構成していた。これに対し、上記各ギア７３，７４，７８を、内歯車、はすば歯車、やまば歯車、かさ歯車、冠歯車、ウォームギア等を用いて拡幅駆動機構７０の油圧ポンプ７１からの動力を各ピニオン７６，７７，８０，８１に伝達するように構成してもよい。
【０１５９】
＜変形例１３＞
上記実施形態では、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が縮小方向に駆動する場合に、上面視凸形状の各拡幅部３ａ５，３ｂ５の各拡幅当接部３ａ６，３ｂ６が、各ガイドレール３ａ，３ｂの当接部３ａ４，３ｂ４と当接することで、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が必要以上に縮小方向に移動（駆動）されることを規制していた。これに対し、各拡幅部３ａ５，３ｂ５が縮小方向に駆動して、各拡幅部３ａ５，３ｂ５の側端部が他方のガイドレール３ｂ，３ａの側端部と面一となる位置において、各拡幅部３ａ５，３ｂ５のいずれかの外縁が各ガイドレール３ａ，３ｂの外縁と当接する形状であって、各拡幅部３ａ５，３ｂ５の縮小方向への駆動が規制される形状であれば、如何様な形状であってもよい。
【０１６０】
＜変形例１４＞
上記実施形態では、各ピニオン７６，７７，８０，８１と各ラック３ａ７，３ａ８，３ｂ７，３ｂ８とで構成されるラック・アンド・ピニオンによって、各ギア７３等の回転力を直線の動きに変換して各拡幅部３ａ５，３ｂ５を幅方向に変位させていた。これに対し、他の機構（カム、スプロケット、ローラーチェーン又は／及びシリンダ）等によって、各ギア７３等の回転力を直線の動きに変換して各拡幅部３ａ５，３ｂ５を幅方向に変位するように構成してもよい。
【０１６１】
＜変形例１５＞
上記実施形態では、ガイドレール３に対して拡幅駆動機構７０を一体的に（連結して）構成していた。これに対し、ガイドレール３に対して拡幅駆動機構７０を別体に構成し、取着可能に連結するように構成してもよい。
【０１６２】
＜変形例１６＞
上記実施形態では、各ガイドレール３ａ,３ｂに各拡幅部３ａ５，３ｂ５をそれぞれ設け、各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅駆動可能に構成していた。これに対し、いずれか一方のガイドレール３ａ，３ｂにのみ単独拡幅部を設け、該単独拡幅部を拡幅駆動させることで、ガイドレール３から掘削機４を取り外し可能に構成してもよい。
【０１６３】
＜変形例１７＞
上記実施形態では、２本の各ガードレール３ａ，３ｂによって掘削機４等の機械設備を懸吊して支持可能に構成していた。これに対し、１の単独レールに対して掘削機４等の機械設備の把持部を支持させて、単独レールに対して掘削機４等を走行可能に構成してもよい。この場合、単独レールの所定部分を敷設方向と直角の方向にスライド移動可能に構成することで、スライド移動させた所定部分から掘削機４等を取り外し可能に構成してもよい。
【０１６４】
＜変形例１８＞
上記実施形態では、ガイドレール３から掘削機４を取り外す場合について説明した。これに対し、ガイドレール３に掘削機４等の機械設備を取り付ける場合においても同様の構成を用いて、ガイドレールに対して掘削機４等を取り付けるように構成してもよい。
【０１６５】
＜変形例１９＞
上記実施形態では、各ガイドレール３ａ，３ｂの内側に拡幅駆動機構７０等を設け、各拡幅部３ａ５，３ｂ５に対して押出し方向へ力を加え、各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅方向に駆動していた。これに対し、各ガイドレール３ａ，３ｂの外側に１又は複数の外側拡幅駆動機構を設け、各拡幅部３ａ５，３ｂ５を外側方向へ引っ張ることで、各拡幅部３ａ５，３ｂ５を拡幅方向に駆動するように構成してもよい。このように構成することで、掘削機４の走行ローラ４１ａと外側拡幅駆動機構との干渉を考慮することなく、ガイドレール３及び外側拡幅駆動機構とを設計することが可能となり、ガイドレール３及び外側拡幅駆動機構の設計自由度が向上する。
【０１６６】
＜変形例２０＞
上記実施形態では、各ガイドレール３ａ，３ｂの各拡幅部３ａ５，３ｂ５を水平方向に拡幅して、掘削機４をガイドレール３に対して着脱するように構成していた。これに対し、各ガイドレール３ａ，３ｂの所定部分の各下鋼３ａ３，３ｂ３を各縦鋼３ａ２，３ｂ２との接続部分を回動中心に鉛直下方側に回動駆動可能な回動支持部として構成する。そして、掘削機４をガイドレール３で走行可能な状態とする場合には、上記回動支持部が水平方向の状態となるように維持する一方、掘削機４をガイドレール３に対して着脱する場合には、上記回動支持部を、上記接続部分を回動中心として鉛直下方側に回動駆動させることで、ガイドレール３に対して掘削機４を着脱可能に構成してもよい。
【０１６７】
なお、上記実施形態に記載の「右前把持部５３ａ、左前把持部５４ａ、右後把持部５５ａ及び／又は左後把持部５６ａ」が特許請求の範囲の「支持機構」に対応し、上記実施形態に記載の「キャタピラ５１」が特許請求の範囲の「移動機構」に対応し、上記実施形態に記載の「モニタ３１及びコントローラ３２」が特許請求の範囲の「制御装置」に対応し、上記実施形態に記載の「リフター５」が特許請求の範囲の「遠隔作業用装置」に対応し、上記実施形態に記載の「掘削機４、照明設備及び又は監視カメラ」が特許請求の範囲の「機械設備」に対応し、上記実施形態に記載の「右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４、右後側アーム部材５５及び／又は左後側アーム部材５６」が特許請求の範囲の「傾倒機構」に対応上記実施形態に記載の「傾斜検知装置」が特許請求の範囲の「傾倒態様出力手段」に対応し、上記実施形態に記載の「リフター通信部」が特許請求の範囲の「受信手段」に対応し、上記実施形態に記載の「リフター制御部及び／又はリフター駆動ユニット６０」が特許請求の範囲の「駆動制御手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右前側アーム部材５３及び左前側アーム部材５４、又は、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６」が特許請求の範囲の「前後傾倒手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右前側アーム部材５３及び右後側アーム部材５５、又は、左前側アーム部材５４及び左後側アーム部材５６」が特許請求の範囲の「左右傾倒手段」に対応し、上記実施形態に記載の「傾斜検知装置」が特許請求の範囲の「傾斜検知手段」に対応し、上記実施形態に記載の「リフター通信部」が特許請求の範囲の「傾斜出力手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右前シリンダ５３ｂ、左前シリンダ５４ｂ、右後シリンダ５５ｂ及び／又は左後シリンダ５６ｂ」が特許請求の範囲の「可動機構」に対応し、上記実施形態に記載の「各アーム部材５３〜５６をそれぞれ独立して駆動する構成」が特許請求の範囲の「独立駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「各アーム部材５３〜５６の少なくとも２以上の各アーム部材５３〜５６を同調させながら駆動する構成」が特許請求の範囲の「同調駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「走行シャフト４１ｂ」が特許請求の範囲の「被支持部」に対応し、上記実施形態に記載の「各把持部５３ａ〜５６ａに設けられたカメラ」が特許請求の範囲の「被支持部判別手段」に対応し、上記実施形態に記載の「回収シャフト１４」が特許請求の範囲の「シャフト」に対応し、上記実施形態に記載の「ワイヤ２１」が特許請求の範囲の「吊下手段」に対応し、上記実施形態に記載の「クレーン２０」が特許請求の範囲の「昇降装置」に対応し、上記実施形態に記載の「コントローラ３２」が特許請求の範囲の「操作手段」に対応し、上記実施形態に記載の「モニタ３１」が特許請求の範囲の「表示装置」に対応し、上記実施形態に記載の「フック２２」が特許請求の範囲の「先端部」に対応し、上記実施形態に記載の「フック取付部」が特許請求の範囲の「取付部」に対応し、上記実施形態に記載の「天井部２ａ」が特許請求の範囲の「天井部分」に対応し、上記実施形態に記載の「ガイドレール３」が特許請求の範囲の「走行レール」に対応し、上記実施形態に記載の「走行ローラ４１ａ」が特許請求の範囲の「走行手段」に対応し、上記実施形態に記載の「掘削基体４３」が特許請求の範囲の「胴体部」に対応し、上記実施形態に記載の「アーム部４４及びバケット部４５」が特許請求の範囲の「掘削機構」に対応し、上記実施形態に記載の「地面又は掘削面」が特許請求の範囲の「地表」に対応し、上記実施形態に記載の「回収入出部１５」が特許請求の範囲の「連通口」に対応し、上記実施形態に記載の「回収検知装置」が特許請求の範囲の「機械設備検出手段」に対応する。
【０１６８】
また、上記実施形態に記載の「右上鋼３ａ１及び左上鋼３ｂ１」が特許請求の範囲の「取付部」に対応し、上記実施形態に記載の「右下鋼３ａ３及び左下鋼３ｂ３」が特許請求の範囲の「支持部」に対応し、上記実施形態に記載の「右拡幅部３ａ５及び／又は左拡幅部３ｂ５」が特許請求の範囲の「変形部」に対応し、上記実施形態に記載の「拡幅駆動機構７０」が特許請求の範囲の「変形駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右ガイドレール３ａ又は左ガイドレール３ｂ」が特許請求の範囲の「第１レール部」に対応し、上記実施形態に記載の「左ガイドレール３ｂ又は右ガイドレール３ａ」が特許請求の範囲の「第２レール部」に対応し、上記実施形態に記載の「右第１ピニオン７６、右第２ピニオン７７、左第１ピニオン８０及び左第２ピニオン８１、並びに、右前ラック３ａ７、右後ラック３ａ８、左前ラック３ｂ７及び左後ラック３ｂ８」が特許請求の範囲の「拡幅駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右拡幅部３ａ５と左拡幅部３ｂ５とを同時に拡幅（収縮）駆動すること」が特許請求の範囲の「同時駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右拡幅部３ａ５と左拡幅部３ｂ５とを縮小方向に駆動すること」が特許請求の範囲の「縮小駆動手段」に対応し、上記実施形態に記載の「右拡幅当接部３ａ６及び左拡幅当接部３ｂ６」が特許請求の範囲の「離間部」に対応し、上記実施形態に記載の「右当接部３ａ４及び左当接部３ｂ４」が特許請求の範囲の「規制部」に対応し、上記実施形態に記載の「前側シャフト４１ｂ１及び後側シャフト４１ｂ２、並びに、前側挿通部４１ｃ１及び後側挿通部４１ｃ２」が特許請求の範囲の「駆動可能状態変位手段」に対応し、上記実施形態に記載の「拡幅駆動機構７０を制御室３０から遠隔操作可能な構成」が特許請求の範囲の「遠隔制御手段」に対応し、上記実施形態に記載の「掘削機４」が特許請求の範囲の「機械設備」に対応し、上記実施形態に記載の「右前側アーム部材５３、左前側アーム部材５４、右後側アーム部材５５及び左後側アーム部材５６」が特許請求の範囲の「支持機構」に対応し、上記実施形態に記載の「キャタピラ５１」が特許請求の範囲の「移動機構」に対応し、上記実施形態に記載の「リフター５」が特許請求の範囲の「遠隔作業用装置」に対応する。
【符号の説明】
【０１６９】
１          ケーソン
２          ケーソン作業室
２ａ        天井部
３          ガイドレール
３ａ        右ガイドレール
３ａ３      右下鋼
３ａ４      右当接部
３ａ５      右拡幅部
３ａ６      右拡幅当接部
３ａ７      右前ラック
３ａ８      右後ラック
３ｂ        左ガイドレール
３ｂ３      左下鋼
３ｂ４      左当接部
３ｂ５      左拡幅部
３ｂ６      左拡幅当接部
３ｂ７      左前ラック
３ｂ８      左後ラック
４          掘削機
５          リフター
１３        回収シャフト
２０        クレーン
３０        制御室
４１ｂ      走行シャフト
５１        キャタピラ
５３        右前側アーム部材
５４        左前側アーム部材
５５        右後側アーム部材
５６        左後側アーム部材
７０        拡幅駆動機構
７６        右第１ピニオン
７７        右第２ピニオン
８０        左第１ピニオン
８１        左第２ピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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