(57)【要約】【課題】吐水に対する誤認を防止できると共に信頼性に優れた浄水カートリッジの提供。【解決手段】吐水ヘッド８は、第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との相互移行が可能であり、第１状態Ｊ１では切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、第２状態Ｊ２では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材ＲＧ１と、規制部材ＲＧ１を第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２へと移行させる規制解除部ＤＲ１、及び、非通水性の先端閉塞外面１９６を備えた浄水カートリッジＰＣ１と、カートリッジ装着部と、を有している。先端閉塞外面１９６は、原水流路ＷＧに面している。規制部材ＲＧ１は、浄水流路ＷＪに配置されている。【選択図】図１４
2020146684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水機能付き吐水ヘッドのカートリッジ装着部に配置される浄水カートリッジであって、
中間部と、前記中間部の後端部に配置された後方形成部と、前端部に配置され、内部に浄水流路を有するとともに、前記カートリッジ装着部の接続受け部に接続される接続端部とを有しており、
前記接続端部が、
第１環状パッキンと、
前記第１環状パッキンよりも後方に位置する第２環状パッキンと、
前記接続端部の外周面に設けられ前記第１環状パッキンが配置されている第１溝と、
前記接続端部の外周面に設けられ前記第２環状パッキンが配置されている第２溝と、
前記カートリッジ装着部に前記浄水カートリッジが装着された状態で、前記第１環状パッキンと前記第２環状パッキンとの間に原水流路から隔離されて形成される浄水流路に連通可能に設けられる浄水出口孔と、
前方に向いた面であって、前記第１環状パッキンよりも後方に位置し且つ前記第２環状パッキンよりも前方に位置する端面と、
を有しており、
前記浄水カートリッジを前方から見た正面視において前記端面が視認され、
前記第１環状パッキンの外径Ｇ１が、前記第２環状パッキンの外径Ｇ２よりも小さい浄水カートリッジ。
【請求項２】
前記外径Ｇ１が、７ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、
差（Ｇ２−Ｇ１）が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項１に記載の浄水カートリッジ。
【請求項３】
前記外径Ｇ２が、１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下であり、
差（Ｇ２−Ｇ１）が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の浄水カートリッジ。
【請求項４】
前記外径Ｇ１が、７ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、
Ｇ２／Ｇ１が、１．２以上２．５以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項５】
前記外径Ｇ２が、１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下であり、
Ｇ２／Ｇ１が、１．２以上２．５以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項６】
前記端面が前記浄水流路に配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項７】
浄水機能付き吐水ヘッドのカートリッジ装着部に配置される浄水カートリッジであって、
中間部と、前記中間部の後端部に配置された後方形成部と、前端部に配置され、内部に浄水流路を有するとともに、前記カートリッジ装着部の接続受け部に接続される接続端部とを有しており、
前記接続端部が、
第１環状パッキンと、
前記第１環状パッキンよりも後方に位置する第２環状パッキンと、
前記接続端部の外周面に設けられ前記第１環状パッキンが配置されている第１溝と、
前記接続端部の外周面に設けられ前記第２環状パッキンが配置されている第２溝と、
前記カートリッジ装着部に前記浄水カートリッジが装着された状態で、前記第１環状パッキンと前記第２環状パッキンとの間に原水流路から隔離されて形成される浄水流路に連通可能に設けられる浄水出口孔と、
前方に向いた面であって、前記第１環状パッキンよりも後方に位置し且つ前記第２環状パッキンよりも前方に位置する端面と、
を有しており、
前記浄水カートリッジを前方から見た正面視において前記端面が視認され、
前記端面が前記浄水流路に配置されている浄水カートリッジ。
【請求項８】
前記端面が前記浄水カートリッジの径方向に延びる面である請求項１から７のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項９】
前記端面が環状面である請求項１から８のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１０】
前記端面の径方向幅が、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１１】
吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、浄水流路と、原水流路と、カートリッジ装着部と、を備えた浄水機能付き吐水ヘッドに装着可能である請求項１から１０のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１２】
水中の物質を吸着するための吸着材を備えている請求項１から１１のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１３】
前記吸着材が活性炭である請求項１２に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１４】
水中の物質をろ過するためのろ材を備えている請求項１から１３のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１５】
前記ろ材がろ過膜であり、
前記ろ過膜が、逆浸透膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノろ過膜又は多孔質中空繊維膜である請求項１４に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１６】
前記水中の物質が、塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質及び重金属からなる群から選択される１以上である請求項１２から１５のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１７】
除菌、抗菌、殺菌又は菌増殖抑制の効果を有する金属イオンを放出するための金属材を備えている請求項１から１６のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１８】
前記金属イオンが亜鉛イオン又は銀イオンである請求項１７に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１９】
全体が分離不能に一体化されている請求項１から１８のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項２０】
互いに分離しうる複数の部材で構成されている請求項１から１８のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄水機能付き吐水ヘッド、浄水カートリッジ及び水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水質浄化用カートリッジを内蔵し、浄水機能を有する吐水ヘッドが知られている。特許第３４５４７５６号公報は、水質浄化用カートリッジを透過しない原水流路と、水質浄化用カートリッジを透過する浄水流路との切り換えが可能な浄水機能付きシャワーヘッドを開示する。
【０００３】
この種の吐水ヘッド又は当該吐水ヘッドを有する水栓装置は、原水と浄水との切換を可能とする操作部を有する。この操作部として、押しボタン、レバー、ダイヤル等が例示される。また、吐水が原水か浄水かを表示する表示部が設けられている場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４５４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、吐水ヘッド内において浄水カートリッジを安定して保持するためには、浄水カートリッジの装着により吐水ヘッド側の被当接部（吐水ヘッド側の押圧部と称する。）に対して浄水カートリッジの一部を確実に押し付け可能な構造が望ましい。
【０００６】
本発明の目的の一つは、吐水ヘッドへの装着により吐水ヘッド側の押圧部を押圧することができる浄水カートリッジの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、浄水カートリッジは、浄水機能付き吐水ヘッドのカートリッジ装着部に配置される。この浄水カートリッジは、中間部と、前記中間部の後端部に配置された後方形成部と、前端部に配置され、内部に浄水流路を有するとともに、前記カートリッジ装着部の接続受け部に接続される接続端部とを有している。前記接続端部が、第１環状パッキンと、前記第１環状パッキンよりも後方に位置する第２環状パッキンと、前記接続端部の外周面に設けられ前記第１環状パッキンが配置されている第１溝と、前記接続端部の外周面に設けられ前記第２環状パッキンが配置されている第２溝と、前記カートリッジ装着部に前記浄水カートリッジが装着された状態で、前記第１環状パッキンと前記第２環状パッキンとの間に原水流路から隔離されて形成される浄水流路に連通可能に設けられる浄水出口孔と、前方に向いた面であって、前記第１環状パッキンよりも後方に位置し且つ前記第２環状パッキンよりも前方に位置する端面と、を有している。前記浄水カートリッジを前方から見た正面視において前記端面が視認され、前記第１環状パッキンの外径Ｇ１が、前記第２環状パッキンの外径Ｇ２よりも小さい。前方を向き且つ前方から視認される前記端面を設けることで、浄水カートリッジが吐水ヘッドに装着された際に当該端面が吐水ヘッド側の押圧部を押圧することができる。また、前記第１環状パッキンの外径Ｇ１が前記第２環状パッキンの外径Ｇ２よりも小さくされることで、第１環状パッキンと第２環状パッキンとの間に前記端面を形成することが容易となる。
【０００８】
他の態様では、浄水カートリッジは、浄水機能付き吐水ヘッドのカートリッジ装着部に配置される。この浄水カートリッジは、中間部と、前記中間部の後端部に配置された後方形成部と、前端部に配置され、内部に浄水流路を有するとともに、前記カートリッジ装着部の接続受け部に接続される接続端部とを有している。前記接続端部が、第１環状パッキンと、前記第１環状パッキンよりも後方に位置する第２環状パッキンと、前記接続端部の外周面に設けられ前記第１環状パッキンが配置されている第１溝と、前記接続端部の外周面に設けられ前記第２環状パッキンが配置されている第２溝と、前記カートリッジ装着部に前記浄水カートリッジが装着された状態で、前記第１環状パッキンと前記第２環状パッキンとの間に原水流路から隔離されて形成される浄水流路に連通可能に設けられる浄水出口孔と、前方に向いた面であって、前記第１環状パッキンよりも後方に位置し且つ前記第２環状パッキンよりも前方に位置する端面と、を有している。前記浄水カートリッジを前方から見た正面視において前記端面が視認され、前記端面が前記浄水流路に配置されている。前方を向き且つ前方から視認される前記端面を設けることで、浄水カートリッジが吐水ヘッドに装着された際に当該端面が吐水ヘッド側の押圧部を押圧することができる。前記端面を前記第１環状パッキンよりも後方且つ前記第２環状パッキンよりも前方に配置することで、この端面を前記浄水流路に面して配置することができ、当該押圧における動作不良が抑制される。
【０００９】
他の態様は、前記浄水カートリッジが装着される浄水機能付き吐水ヘッド及びそれを備えた水栓装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面では、吐水ヘッドへの装着により吐水ヘッド側の押圧部を押圧することができる浄水カートリッジが提供されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の水栓装置における吐水ヘッドの正面図である。
【図３】図３（ａ）は、図３（ｂ）のａ−ａ線に沿った吐水ヘッドの断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のｂ−ｂ線に沿った吐水ヘッドの断面図である。
【図４】図４（ａ）は図４（ｂ）のａ−ａ線に沿った吐水ヘッドの断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った吐水ヘッドの断面図である。
【図５】図５は、図１の吐水ヘッドの分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は規制部材の斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）とは異なる角度から見た斜視図であり、図６（ｃ）は規制部材の側面図であり、図６（ｄ）は規制部材の平面図である。
【図７】図７（ａ）は浄水遮断弁のボール保持体の斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）とは異なる角度から見た斜視図であり、図７（ｃ）はボール保持体の側面図であり、図７（ｄ）はボール保持体の平面図である。
【図８】図８は浄水カートリッジの斜視図である。
【図９】図９（ａ）は浄水カートリッジの側面図であり、図９（ｂ）は浄水カートリッジの正面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図であり、図９（ｄ）は図９（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図９（ｃ）の一部を拡大した断面図である。
【図１１】図１１は、図９（ｄ）の一部を拡大した断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は伝達部材の斜視図であり、図１２（ｂ）は別の角度から見た斜視図であり、図１２（ｃ）は伝達部材の正面図であり、図１２（ｄ）は伝達部材の側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は受け部形成部材の斜視図であり、図１３（ｂ）は受け部形成部材の側面図であり、図１３（ｃ）は受け部形成部材の正面図である。
【図１４】図１４は、図４（ｂ）の一部が拡大された断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、非装着状態における伝達部材、規制部材、連動当接部等を示す側面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の状態から操作部が押圧された状態を示す側面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、装着状態における伝達部材、規制部材、連動当接部等を示す側面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の状態から操作部が押圧された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１３】
なお、特に説明しない限り、本願における径方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジの径方向を意味する。特に説明しない限り、本願における軸方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジの軸方向を意味する。
【００１４】
特に説明しない限り、本願における上流側とは、水の流れにおける上流の側、下流側とは水の流れにおける下流の側を意味する。また、浄水カートリッジにおいては、上記軸方向を基準として、上流側及び下流側が判断される。すなわち、浄水カートリッジでは、軸方向先端側が下流側であり、軸方向後端側が上流側である。また、特に説明しない限り、下流側は前方とも称され、上流側は後方とも称される。
【００１５】
本願では、浄水カートリッジがカートリッジ装着部に装着されていない状態が、未装着状態とも称される。また、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部に装着されている状態が、装着状態とも称される。装着状態では、浄水カートリッジＰＣ１が正規位置に装着されている。
【００１６】
［本開示の基礎となった知見］
上述したタイプの水栓では、浄水カートリッジが装着されている時間が長い。浄水カートリッジが装着されている限り、規制部材及び規制解除部は、動かない。ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０００３４９に開示の水栓では、規制部材及び規制解除部は、長期間、動かない状態（不動状態）におかれる。
【００１７】
長期間の不動状態により、規制部材、規制解除部及びそれらの周辺に、水アカや汚れなどが付着しやすい。長期間の不動状態により、規制部材と規制解除部との間、及び、規制部材とそれを支持する支持部との間で、固着が生じやすい。この固着は、動作不良を招来しうる。
【００１８】
本開示は、かかる知見に基づくものであり、動作不良を抑制しうる構成を開示する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る水栓装置２の斜視図である。水栓装置２は、流し台（図示されず）に取り付けられている。図１では、視認されない部分、すなわち、流し台の内部にある部分の記載は省略されている。なお、水栓装置２の設置場所として、流し台の他、洗面台及び浴室が例示される。
【００２０】
水栓装置２は、本体部４、レバーハンドル６及び吐水ヘッド８を有する。水栓装置２は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。この弁機構は公知である。
【００２１】
図示しないが、水栓装置２を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。湯導入管は、例えば、給湯器から延びる配管に接続される。水導入管は、例えば、給湯器を経ることなく、上水道の配管に接続される。
【００２２】
前記湯導入管には、加熱された湯が導入される。加熱は、給湯器によりなされる。前記水導入管には、加熱されていない水が導入される。前記弁機構により、湯と水との混合比率が調整される。この混合比率により、吐水の温度調節が達成される。なお以下では、加熱された湯、加熱されていない水及びこれらの混合液体が、単に「水」とも称される。
【００２３】
吐水ヘッド８は、導水部１０、切換部１２、操作部１４、水形調整部１６、表示部２０及び吐出口２２を有する。本実施形態では、操作部１４は、押しボタンである。導水部１０は、把持部としても機能する。押しボタン以外の操作部１４として、レバー及びダイヤルが例示される。レバーの操作部及びダイヤルの操作部は、公知である。
【００２４】
水形調整部１６は、吐出される水の形状（水形）を変化させうる。水形調整部１６は、水形調整レバー１８を有する。水形調整レバー１８を操作することで、水形が変化しうる。水形調整レバー１８の操作により、二種以上の水形が選択されうる。二種の水形が選択されうる構成の場合は、ストレート水形とシャワー水形を選択できるようにするのがよい。三種の水形が選択されうる構成の場合は、ストレート水形と、異なるシャワー吐水様態の第一のシャワー水形と第二のシャワー水形とが選択されうるのが好ましく、本実施形態ではこの構成が採用されている。シャワー吐水様態とは、シャワー吐水範囲、シャワー吐水量、シャワー吐水の勢いなどである。
【００２５】
吐水ヘッド８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口２２から原水が吐出される。原水が吐出される状態が、原水吐出状態とも称される。浄水流路が選択された場合、吐出口２２から浄水が吐出される。浄水が吐出される状態が、浄水吐出状態とも称される。
【００２６】
切換部１２は、操作部１４の操作によって浄水か原水かを切り換えうる切換機構を有している。この切換機構の詳細は、後述される。
【００２７】
図２は、吐水ヘッド８の正面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、未装着状態における吐水ヘッド８の断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、装着状態における吐水ヘッド８の断面図である。
【００２８】
図３（ａ）は、図３（ｂ）のａ−ａ線に沿った断面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）において、操作部１４は、飛び出し位置にある。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、原水吐出状態を示す。なお、図示が省略されているが、浄水カートリッジＰＣ１が装着されている場合も、操作部１４が飛び出し位置にあるときには、原水が吐出される。通常の使用状態では、原水吐出状態でも、浄水カートリッジＰＣ１は装着されている。
【００２９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、吐水ヘッド８の断面図である。図４（ａ）は、図４（ｂ）のａ−ａ線に沿った断面図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、操作部１４は、押し込み位置にある。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、浄水吐出状態を示す。
【００３０】
操作部１４は、切換ボタンとして機能する。流路を切り換える際には、操作部１４が押圧される。操作部１４を押圧するごとに、原水流路と浄水流路との間の切換がなされる。換言すれば、操作部１４を押圧するごとに、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切換がなされる。後述するように、前記切換機構は、オルタネイト動作方式のスラストロック機構を有している。このスラストロックにより、操作部１４の押しボタン動作が実現されている。押圧操作するごとに、押しボタン１４は、飛び出し位置と押し込み位置との間を相互に移行する。
【００３１】
なお、原水が吐出されるときの操作部１４の位置が、原水吐出位置とも称される。本実施形態では、原水吐出位置が飛び出し位置である。また、浄水が吐出されるときの操作部１４の位置が、浄水吐出位置とも称される。本実施形態では、浄水吐出位置が押し込み位置である。
【００３２】
本願では、押しボタン１４の操作方向が、前後方向である。押圧により、押しボタン１４は後方に移動する。飛び出し位置は、押し込み位置よりも前方である。飛び出し位置と押し込み位置との相互移動では、最大押し込み位置が経由される。最大押し込み位置は、押し込み位置よりも後方である。飛び出し位置にある押しボタン１４を押圧すると、最大押し込み位置を経由して、押し込み位置で停止する。最大押し込み位置又はその直前に、切換作動位置が設定される。この切換作動位置に達することで、切換が有効となり、押し込み位置に移行する。操作を解除しても、押し込み位置が保持される。押し込み位置にある押しボタン１４を押圧すると、最大押し込み位置（切換作動位置）を経由して、飛び出し位置で停止する。操作を解除しても、飛び出し位置が保持される。
【００３３】
吐水ヘッド８では、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、原水流路が選択される。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、原水が吐出される。逆に、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、浄水が吐出されてもよい。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が押し込み位置にあるとき、浄水流路が選択される。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が押し込み位置にあるとき、浄水が吐出される。逆に、押しボタン１４が押し込み位置にあるとき、原水が吐出されてもよい。
【００３４】
図５は、吐水ヘッド８の分解斜視図である。
【００３５】
図５が示すように、吐水ヘッド８は、浄水カートリッジＰＣ１を有する。浄水カートリッジＰＣ１は、外筒部２４の内側に配置されている。前述した導水部（把持部）１０が、外筒部２４と浄水カートリッジＰＣ１とを有する。
【００３６】
浄水カートリッジＰＣ１の外側には、原水流路ＷＧが形成されている（図４（ａ）参照）。浄水カートリッジＰＣ１の内部には、浄水流路ＷＪが形成されている（図４（ａ）参照）。原水吐出状態にあるとき、原水流路ＷＧを通過した原水が、切換機構内の原水流路ＷＧを経由して、吐出口２２から排出される。一方、浄水吐出状態にあるとき、原水は、浄水カートリッジＰＣ１の外側から内部に至る過程で、濾過されて浄水となる。浄水は、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪ及び切換機構内の浄水流路ＷＪを経由して、吐出口２２から排出される。
【００３７】
図５に戻り、吐水ヘッド８は、ヘッド本体２８と、上ヘッドカバー３０と、下ヘッドカバー３２とを有する。
【００３８】
吐水ヘッド８の切換部１２は、スラストロック機構３４を有する。スラストロック機構３４は、ヘッド本体２８に収容されている。スラストロック機構３４は、第１切換こま３６、第２切換こま３８、切換リング４０、切換軸４２、コイルスプリング４４、切換カバー４６及びＯリング４８を有する。切換軸４２は、プッシュロッド５０、５１と、と、ボタン保持部５２とを有する。切換カバー４６は、後方底部５６と、スリット５８とを有する。切換リング４０は、切換カバー４６の前側に固定されている。切換軸４２は、スリット５８にガイドされて前後方向に移動する。第２切換こま３８は、切換軸４２とともに移動する。操作部１４の押圧操作に連動して、第２切換こま３８及び切換軸４２が前後方向に移動（往復移動）する。コイルスプリング４４は、切換カバー４６と切換軸４２とを、互いに離間する方向に付勢している。第１切換こま３６は、ボタンの押圧操作毎に回転し、異なる２つの位置での保持を可能とする。
【００３９】
スラストロック機構３４は、オルタネイト動作を実現する。前述した特許第３４５４７５６号でも、本実施形態と同様のスラストロック機構が採用されている。一般に、いわゆるオルタネイト動作方式のスラストロック機構として、ハート状カム機構、回転カム機構、ラチェットカム機構等が知られている。これらの機構はいずれも公知である。スラストロック機構３４として、例えば、これらの機構のいずれかが採用されうる。
【００４０】
吐水ヘッド８は、水形切換部７０を有する。水形切換部７０は、前述した水形調整部１６と、水形調整レバー１８と、吐出口２２とを有している。更に水形切換部７０は、弁座形成部８０を有している。
【００４１】
吐水ヘッド８の切換機構は、上述した操作部１４と、第１バルブＶ１と、第２バルブＶ２とを有する。２つのバルブの開閉によって、吐水が切り換えられる。
【００４２】
第１バルブＶ１は、弁座１０１ａと第１弁体１０１ｂとボール保持体１０１ｃと弾性体１０１ｄとを有する。第１バルブＶ１は、ボール弁である。第１弁体１０１ｂは、ボールである。弁座１０１ａは、円形孔の開口縁である。弁座１０１ａは弁座形成部８０に形成されている。ボール１０１ｂは、ボール保持体１０１ｃに保持されている。ボール１０１ｂ及び弾性体１０１ｄが、ボール保持体１０１ｃに収容されている。ボール保持体１０１ｃは、下方に開放されている。ボール保持体１０１ｃの上部とボール１０１ｂとの間に弾性体１０１ｄが配置されている。この弾性体１０１ｄはコイルスプリングである。弾性体１０１ｄによって、ボール１０１ｂは常に弁座１０１ａ側に付勢されている。
【００４３】
第２バルブＶ２は、弁座１０２ａと第２弁体１０２ｂとボール保持体１０２ｃと弾性体１０２ｄとを有する。第２バルブＶ２は、ボール弁である。第２弁体１０２ｂは、ボールである。弁座１０２ａは、円形孔の開口縁である。弁座１０２ａは弁座形成部８０に形成されている。ボール１０２ｂは、ボール保持体１０２ｃに保持されている。ボール１０２ｂ及び弾性体１０２ｄが、ボール保持体１０２ｃに収容されている。ボール保持体１０２ｃは、下方に開放されている。ボール保持体１０２ｃの上部とボール１０２ｂとの間に弾性体１０２ｄが配置されている。この弾性体１０２ｄはコイルスプリングである。弾性体１０２ｄによって、ボール１０２ｂは常に弁座１０２ａ側に付勢されている。
【００４４】
切換軸４２のプッシュロッド５０の端部は、ボール保持体１０１ｃに接続されている。切換軸４２のプッシュロッド５１の端部は、ボール保持体１０２ｃに接続されている。ボール保持体１０１ｃ及びボール保持体１０２ｃは、切換軸４２と共に前後方向に移動する。また、ボール１０１ｂは、ボール保持体１０１ｃと共に前後方向に移動する。ボール１０２ｂは、ボール保持体１０２ｃと共に前後方向に移動する。そして、切換軸４２は、操作部１４と共に前後方向に移動する。
【００４５】
弁座１０１ａと弁座１０２ａとは、前後方向に対して略垂直な方向に並列しているが、それらの前後方向位置は（若干）相違している。弁座１０１ａは、弁座１０２ａよりも後方に位置する。
【００４６】
操作部１４が飛び出し位置にあるとき、ボール１０２ｂが弁座１０２ａに嵌まり込み、第２バルブＶ２が閉じる。このとき、ボール１０１ｂの中心は弁座１０１ａの中心からズレているため、第１バルブＶ１は開いている。この状態では、原水が吐出される。第２バルブＶ２は、浄水流路を閉じる浄水遮断弁である。
【００４７】
操作部１４が押し込み位置にあるとき、ボール１０１ｂが弁座１０１ａに嵌まり込み、第１バルブＶ１が閉じる。このとき、ボール１０２ｂの中心は弁座１０２ａの中心からズレているため、第２バルブＶ２は開いている。この状態では、浄水が吐出される。第１バルブＶ１は、原水流路を閉じる原水遮断弁である。
【００４８】
吐水ヘッド８は、規制部材ＲＧ１を有している。規制部材ＲＧ１は、浄水流路ＷＪに配置されている。規制部材ＲＧ１は、回転可能に固定されている。この規制部材ＲＧ１は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、浄水吐出状態への切換を規制する役割を果たす。
【００４９】
図３（ｂ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていない状態では、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１にある。図４（ｂ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されている状態では、規制部材ＲＧ１は第２状態Ｊ２にある。第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の相互移行は、規制部材ＲＧ１の回転により達成されている。第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２とでは、規制部材ＲＧ１の姿勢が相違する。第１状態Ｊ１は、規制部材ＲＧ１の第１姿勢である。第２状態Ｊ２は、規制部材ＲＧ１の第２姿勢である。
【００５０】
吐水ヘッド８は、付勢部材１０４を有している。付勢部材１０４は、規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１（後述）となるように規制部材ＲＧ１を付勢している。本実施形態では、付勢部材１０４は、ねじりバネ（ねじりコイルバネ）である。このように、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１となるように付勢されている。
【００５１】
ボール保持体１０２ｃは、連動当接部ＬＣ１を有する。連動当接部ＬＣ１は、棒状部である。連動当接部ＬＣ１は、後端が自由端とされている。連動当接部ＬＣ１は、操作部１４の動きに連動する。連動当接部ＬＣ１は、操作部１４の操作と共に前後方向に移動する。連動当接部ＬＣ１の動きが止められると、操作部１４を動かすことができない。連動当接部ＬＣ１の動きが止められると、操作部１４を操作することができない。
【００５２】
吐水ヘッド８は、伝達部材ＴＲ１を有する。伝達部材ＴＲ１は、前後方向に移動しうる。浄水カートリッジＰＣ１が装着されると、伝達部材ＴＲ１は前方に動く。前方に動いた伝達部材ＴＲ１は、規制部材ＲＧ１に当接する。この当接により、規制部材ＲＧ１は、第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２に移行する。伝達部材ＴＲ１は、浄水カートリッジＰＣ１が（正規位置に）装着されているということを、規制部材ＲＧ１に伝達する。
【００５３】
吐水ヘッド８は、受け部形成部材１０６を有する。受け部形成部材１０６は後方に向かって開放されている。この受け部形成部材１０６に浄水カートリッジＰＣ１の接続端部（後述）が水密に接続される。受け部形成部材１０６は、浄水カートリッジＰＣ１と水密に接続されうる接続受け部（後述）を有している。
【００５４】
吐水ヘッド８は、通水性部材１０８を有する。通水性部材１０８は、浄水カートリッジＰＣ１の先端面の前方に配置されている。本実施形態では、通水性部材１０８は、網である。この網は、金属網（メッシュ金属網）である。
【００５５】
図６（ａ）は、規制部材ＲＧ１の斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）とは異なる方向から見た規制部材ＲＧ１の斜視図である。図６（ｃ）は規制部材ＲＧ１の側面図である。図６（ｄ）は規制部材ＲＧ１の平面図である。
【００５６】
規制部材ＲＧ１は、軸部１１０と、規制解除当接部１１２と、切換規制部１１４とを有する。更に、規制部材ＲＧ１は、第１状態保持部１１６を有する。軸部１１０は、規制部材ＲＧ１の回転軸である。
【００５７】
規制解除当接部１１２は軸部１１０の一方側に位置し、切換規制部１１４は軸部１１０の他方側に位置する。規制解除当接部１１２は、軸部１１０から一方側に延びる突出部の端部である。切換規制部１１４は、軸部１１０から他方側に延びる突出部の端部である。第１状態Ｊ１（図３（ｂ）参照）において、規制解除当接部１１２は軸部１１０の上流側（後方）に位置し、切換規制部１１４は軸部１１０の下流側（前方）に位置する。
【００５８】
図７（ａ）は、ボール保持体１０２ｃの斜視図である。ボール保持体１０２ｃは、ボール収容部１３０と、前述した連動当接部ＬＣ１とを有する。ボール収容部１３０は、下方が開放された円筒部である。ボール収容部１３０に、ボール１０２ｂが収容されている。連動当接部ＬＣ１は、ボール収容部１３０から突出する棒状部である。連動当接部ＬＣ１は、前後方向に沿って延びている。連動当接部ＬＣ１は、端面１３２を有する。端面１３２は、連動当接部ＬＣ１の後端面である。
【００５９】
ボール保持体１０２ｃは、接続部１３４を有する。接続部１３４は、プッシュロッド５１（の後端部）に接続されている（図５参照）。なお、ボール保持体１０１ｃも接続部１３４と同様の接続部を有しており、この接続部は、プッシュロッド５０（の後端部）に接続されている（図５参照）。
【００６０】
図８は、浄水カートリッジＰＣ１の斜視図である。図９（ａ）は浄水カートリッジＰＣ１の側面図であり、図９（ｂ）は浄水カートリッジＰＣ１の正面図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図であり、図９（ｄ）は、図９（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【００６１】
浄水カートリッジＰＣ１は、中間部１５０と、中間部１５０の前端部に配置された接続端部１５２と、中間部１５０の後端部に配置された後方形成部１５４とを有する。接続端部１５２は、中間部１５０と同軸である。後方形成部１５４は、中間部１５０と同軸である。
【００６２】
接続端部１５２は、中間部１５０の下流側に設けられている。接続端部１５２の内部は空洞である。この空洞は浄水流路ＷＪとして機能する。すなわち、接続端部１５２はその内部に浄水流路ＷＪを有する。接続端部１５２の材質は、樹脂である。接続端部１５２は、その全体が一体である。接続端部１５２は、樹脂により一体成形されている。接続端部１５２は、別個に成形された複数の部材が組み合わされることで形成されていてもよい。
【００６３】
中間部１５０は、円筒形である。中間部１５０は、水を透過させうる透過部１５１を有する。中間部１５０は、ろ過機能を有する。中間部１５０は、その内部に、空洞部を有する。この空洞部は浄水流路ＷＪとして機能する。中間部１５０は、例えば、外側ろ過層と内側ろ過層とを有していてもよい。外側ろ過層と内側ろ過層との間に、水質浄化材が配置されてもよい。水質浄化材は、例えば活性炭を主成分とする。外側ろ過層及び内側ろ過層には、例えば不織布が用いられる。外側ろ過層及び／又は内側ろ過層に、滅菌作用を有するセラミックが採用されてもよい。外側ろ過層及び／又は内側ろ過層に、イオン交換体が採用されてもよい。外側ろ過層は複数層であってもよい。内側ろ過層は複数層であってもよい。なお、本実施形態の中間部１５０は浄水機能部（浄水機能を発揮する部分）の一例である。中間部１５０は、ろ過機能を有していなくてもよい。中間部１５０は、水を透過させない円筒壁部であってもよい。
【００６４】
本実施形態の浄水カートリッジＰＣ１は、塩素を除去しうる浄化材を有している。この浄化材として、活性炭が例示される。
【００６５】
後方形成部１５４は、中間部１５０の後方側を閉塞している。一方、接続端部１５２は通水可能である。接続端部１５２の内部空間は浄水流路ＷＪである。中間部１５０を通過して生じた浄水が、接続端部１５２を通過して、切換部１１２に至る。
【００６６】
なお、後方形成部１５４は、通水可能とされていてもよい。例えば、原水が、浄水カートリッジＰＣ１の後方形成部１５４に設けられた貫通孔から、中間部１５０の内部に流入してもよい。この場合、中間部１５０は、非通水性の円筒壁部とされうる。
【００６７】
接続端部１５２は、第１円筒部１６０を有する。更に、接続端部１５２は、第２円筒部１６２を有する。更に、接続端部１５２は、第３円筒部１６４を有する。更に、接続端部１５２は、保持円筒部１６６を有する。第１円筒部１６０は、第２円筒部１６２の下流側に位置する。第２円筒部１６２は、第３円筒部１６４の下流側に位置する。第３円筒部１６４は、保持円筒部１６６の下流側に位置する。第２円筒部１６２は、第１円筒部１６０と第３円筒部１６４との間に位置する。第１円筒部１６０と第２円筒部１６２とは同軸である。第２円筒部１６２と第３円筒部１６４とは同軸である。第３円筒部１６４と保持円筒部１６６とは同軸である。第１円筒部１６０の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。第２円筒部１６２の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。第３円筒部１６４の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。保持円筒部１６６の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。
【００６８】
接続端部１５２は、第１環状パッキンｓ１及び第２環状パッキンｓ２を有している。本実施形態では、第１環状パッキンｓ１はＯリングである。本実施形態では、第２環状パッキンｓ２はＯリングである。
【００６９】
接続端部１５２は、最大外径部を有する。本実施形態では、接続端部１５２の最大外径部は、保持円筒部１６６である。この最大外径部（保持円筒部１６６）は、中間部１５０の下流側の端部を覆っている。この最大外径部（保持円筒部１６６）は、中間部１５０の下流側の端部を保持している。
【００７０】
第１円筒部１６０の外径は、第２円筒部１６２の外径より小さい。第２円筒部１６２の外径は、第３円筒部１６４の外径より小さい。第３円筒部１６４の外径は、保持円筒部１６６の外径より小さい。
【００７１】
接続端部１５２は、第１環状パッキンｓ１及び第２環状パッキンｓ２を有している。第１環状パッキンｓ１は、第１円筒部１６０に配置されている。第２環状パッキンｓ２は、第２円筒部１６２に配置されている。
【００７２】
図１０は、図９（ｃ）の部分拡大図である。図１１は、図９（ｄ）の部分拡大図である。
【００７３】
第１円筒部１６０は、接続端部１５２の下流側の端部を構成している。第１円筒部１６０は、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端部を構成している。
【００７４】
第１円筒部１６０は、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端部を構成している。第１円筒部１６０は、接続端部１５２の下流側の端部を構成している。
【００７５】
接続端部１５２は、先端部１７０を有している。本実施形態では、第１円筒部１６０が、先端部１７０である。浄水出口孔２４０（後述）よりも前方の部分が、先端部１７０と定義されうる。先端部１７０は、第１溝１７２を有している。第１溝１７２は、先端部１７０（第１円筒部１６０）の外周面に形成されている。第１溝１７２は、周溝である。第１溝１７２は、前方壁部１７３ａと後方壁部１７３ｂとの間に形成されている。前方壁部１７３ａは、第１溝１７２の前方の側面を形成している。後方壁部１７３ｂは、第１溝１７２の後方の側面を形成している。
【００７６】
第１環状パッキンｓ１は、先端部１７０に配置されている。第１環状パッキンｓ１は、第１溝１７２に配置されている。
【００７７】
先端部１７０は、先端面１７４を有する。先端面１７４は、浄水カートリッジＰＣ１の先端面である。先端面１７４は、接続端部１５２の先端面である。先端面１７４は、平面である。先端面１７４は、径方向に沿って延びている。先端面１７４は、環状である（図９（ｂ）参照）。先端面１７４は、周方向の全体に亘って設けられている。先端面１７４の中心は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１上に位置する。先端面１７４は、規制解除部ＤＲ１ではない。先端部１７０は、規制解除部ＤＲ１を有していない。規制解除部ＤＲ１については、後述される。
【００７８】
先端部１７０は、非通水性である。先端部１７０の内面は、浄水流路ＷＪに面している。本実施形態では、先端部１７０の内面は、後述の内面１９４を含む。先端部１７０の外面は、原水流路ＷＧに面している。本実施形態では、先端部１７０の外面は、先端面１７４及び凹部１７６を含む。先端部１７０の外面は、凹部１７６を有している。先端部１７０の内面と外面とは、第１環状パッキンｓ１によって仕切られている。つまり、先端部の内面が接する水の流路と、先端部の外面が接する水の流路とは、第１環状パッキンｓ１によって仕切られている。先端部１７０の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。先端部１７０は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１と交差する位置に配置されている。
【００７９】
凹部１７６は、下流側に開放されている。凹部１７６は、軸方向前方に向かって開放されている。凹部１７６は、原水流路ＷＧに開放されている。凹部１７６は、非通水性である。凹部１７６の断面形状は円形である（図９（ｂ）参照）。凹部１７６の周囲（径方向外側）に、先端面１７４が配置されている。凹部１７６は、先端部１７０の内側に、空洞を形成している。凹部１７６は、円筒状の空洞を形成している。凹部１７６により形成された空洞は、第１環状パッキンｓ１の径方向内側に存在している。凹部１７６により形成された空洞は、第１溝１７２の径方向内側に存在している。先端面１７４の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。
【００８０】
図１０及び図１１が示すように、凹部１７６は、側面１７８と、底面１８０とを有する。側面１７８は円周面である。側面１７８は、第１溝１７２の径方向内側に位置する。底面１８０は平面である。底面１８０は径方向に沿って延びている。底面１８０は円形である。底面１８０の中心は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１上に位置する。
【００８１】
第１溝１７２の径方向内側には、凹部１７６により空洞が形成されている。底面１７２ａの径方向内側には、凹部１７６により空洞が形成されている。
【００８２】
先端部１７０は、仕切り壁１９０を有する。仕切り壁１９０は、非通水性である。仕切り壁１９０は、先端面１７４よりも上流側に位置する。仕切り壁１９０は、径方向に沿って延びている。仕切り壁１９０の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に一致している。
【００８３】
仕切り壁１９０は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に交差している。すなわち、仕切り壁１９０は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に交差する位置に設けられている。本実施形態では、仕切り壁１９０は、その中心において、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に交差している。仕切り壁１９０は、その中心以外の位置で、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に交差していてもよい。仕切り壁１９０は、凹部１７６の底面１８０を構成している。底面１８０は、仕切り壁１９０の外面１９２である。このように、先端部１７０の外面が、仕切り壁１９０の外面１９２を底面１８０とする凹部１７６を有している。
【００８４】
仕切り壁１９０は、浄水カートリッジＰＣ１の内部と外部とを仕切っている。仕切り壁１９０の外面１９２は、浄水カートリッジＰＣ１の外側の面を構成している。外面１９２は、原水流路ＷＧに面している。仕切り壁１９０の内面１９４は、浄水カートリッジＰＣ１の内側の面を構成している。内面１９４は、浄水流路ＷＪに面している。
【００８５】
先端部１７０は、先端閉塞外面１９６を有する。先端閉塞外面１９６は、先端部１７０の外面の一部を構成している。先端閉塞外面１９６は、浄水出口孔２４０よりも下流側に位置する。先端閉塞外面１９６は、先端面１７４、凹部１７６の底面１８０（外面１９２）、及び、凹部１７６の側面１７８を有する。先端閉塞外面１９６は、凹部１７６を有している。先端閉塞外面１９６は、凹部１７６を有していなくてもよい。例えば、先端閉塞外面１９６は、平面であってもよい。先端閉塞外面１９６は、径方向に沿った面（外面１９２）を有している。先端閉塞外面１９６は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に交差する位置に設けられている。先端閉塞外面１９６は、非通水性である。先端閉塞外面１９６は、規制解除部ＤＲ１（後述）を有していない。
【００８６】
先端閉塞外面１９６は、原水流路ＷＧに面している。先端閉塞外面１９６の下流側は、原水流路ＷＧである。一方、先端閉塞外面１９６の上流側は、浄水流路ＷＪである。先端閉塞外面１９６の上流側は、浄水カートリッジＰＣ１の内部である。
【００８７】
接続端部１５２は、連結延在部２００を有する。連結延在部２００は、第１円筒部１６０と第２円筒部１６２とを繋いでいる。図９（ｂ）が示すように、複数の連結延在部２００が、周方向に等間隔で配置されている。本実施形態では、４つの連結延在部２００が周方向に等間隔で配置されている。連結延在部２００は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に対して傾斜した方向に延びている。連結延在部２００は、下流側に行くほど径方向内側となるように延びている。連結延在部２００は、第２円筒部１６２の下流側と第１円筒部１６０の上流側とを繋いでいる。
【００８８】
第２円筒部１６２は、第２溝２１０を有する。第２溝２１０は、周溝である。第２溝２１０は、第２円筒部１６２の外周面に形成されている。第２溝２１０に、第２環状パッキンｓ２が配置されている。第２円筒部１６２の内部は空洞である。第２円筒部１６２の内部は、浄水流路ＷＪである。
【００８９】
第２円筒部１６２は、下流側端面２１２を有する。下流側端面２１２は、平面である。下流側端面２１２は、径方向に沿って延びている。下流側端面２１２は、環状である。下流側端面２１２は、周方向の全体に亘って形成されている。
【００９０】
下流側端面２１２は、周方向全体に途切れなく連続して形成される第一形態でもよい。下流側端面２１２は、連結延在部２００によって区分けされた区分け部が周方向に並ぶことで形成される第二形態でもよい。下流側端面２１２は、周方向全体に途切れなく連続して形成される部分と、連結延在部２００によって区分けされた区分け部が周方向に並んだ部分とを有している第三形態でもよい。本実施形態では、下流側端面２１２は、連結延在部２００によって区分けされた４つの区分け部２１４が周方向に並ぶことで形成されており、つまり、第二形態である。
【００９１】
第二形態及び第三形態のいずれにおいても、連結延在部２００の幅が小さい方が、規制解除部ＤＲ１となる区分け部２１４の領域が広くなる。区分け部２１４の領域が広くなることで、規制解除部ＤＲ１と当接して規制解除機能の一部をなす部材（本実施形態では伝達部材ＴＲ１）と規制解除部ＤＲ１との間で、位置合わせ性、当接性、当接における位置関係の精度などが向上するという、解除機能向上効果が生ずる。この観点から、連結延在部２００の幅は、５．０ｍｍ以下が好ましく、さらに３ｍｍ以下が好ましく、特に２．５ｍｍ以下が好ましい。連結延在部２００の幅が小さくなりすぎると、連結延在部２００の強度が低下しやすくなる。この観点から、連結延在部２００の幅は０．５ｍｍ以上が好ましく、さらに１ｍｍ以上が好ましく、特に１．５ｍｍ以上がこのましい。連結延在部２００の幅とは、径方向に延びる連結延在部の延在方向に垂直な向きで測定した幅である。幅が変化している場合は平均幅とする。実施形態では、連結延在部２００の幅は２ｍｍである。
【００９２】
図１１において両矢印Ｐで示されるのは、区分け部２１４（規制解除部ＤＲ１）の径方向中心位置の直径である。この直径Ｐが過小であると浄水の流量が低下しやすい。この観点から、直径Ｐは、１０ｍｍ以上が好ましく、１２ｍｍ以上がより好ましく、１５ｍｍ以上が更に好ましい。直径Ｐが過大であると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなり、水栓が大型化しやすい。この観点から、直径Ｐは、２２ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましく、１７ｍｍ以下が更に好ましい。上記実施形態では、直径Ｐは１５ｍｍである。
【００９３】
第二形態又は第三形態では、同じ径方向領域を規制解除部ＤＲ１と連結延在部２００で共用することになる。この場合、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなって水栓が大型化するのが抑止されうる。この観点から第二形態又は第三形態を採用するのが好ましい。
【００９４】
第二形態及び第三形態の内、いずれを選択するかについては、規制解除部ＤＲ１の強度と、前述の解除機能向上効果の必要性との観点で選択するのがよい。浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなって水栓が大型化するのを抑止する観点を特に優先する場合は、第二形態を採用するのがよい。規制解除部ＤＲ１の強度と、前述の解除機能向上効果の必要性の観点の両方を考慮する必要がある場合は第三形態を採用するのがよい。
【００９５】
図１１において両矢印Ｑ１で示されるのは、下流側端面２１２（規制解除部ＤＲ１）の径方向幅である。径方向幅Ｑ１が小さいと、前述の解除機能向上効果が不十分になりやすい。この観点から、径方向幅Ｑ１は１．０ｍｍ以上が好ましく、さらに２．０ｍｍ以上が好ましく、特に２．５ｍｍ以上が好ましい。また、径方向幅Ｑ１が大きくなりすぎると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなって水栓が大型化したり、浄水出口孔２４０が狭くなったりしやすい。この観点から、径方向幅Ｑ１は６．０ｍｍ以下が好ましく、５．０ｍｍ以下が好ましく、特に４．０ｍｍ以下が好ましい。第二形態及び第三形態の場合、径方向幅Ｑ１は、区分け部２１４の径方向幅である。
【００９６】
第三形態は、下流側端面２１２が、周方向全体に途切れなく連続して形成される部分である連続部分と、連結延在部２００によって区分けされた区分け部が周方向に並んだ部分とを有している。連続部分の径方向幅Ｑ２と前記径方向幅Ｑ１との比である比（Ｑ２／Ｑ１）の値が小さくなりすぎると、前述の解除機能向上効果が不十分になりやすい。この観点から、比（Ｑ２／Ｑ１）の値は、０．２以上が好ましく、さらに０．４以上が好ましく、特に０．６以上が好ましい。比（Ｑ２／Ｑ１）の値が大きくなりすぎると、連結延在部２００の強度が低下しやすくなる。この観点から比（Ｑ２／Ｑ１）の値、０．９以下が好ましく、さらに０．８以下が好ましく、特に０．７以下が好ましい。
【００９７】
連結延在部２００は、延在部下流面２０２を有する。延在部下流面２０２は、連結延在部２００の下流側の面である。延在部下流面２０２は、下流側に行くほど径方向内側となるように延びているという構成１を備える。この構成１により、浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１５２をカートリッジ装着部の接続受け部に挿入する時に、延在部下流面２０２に当たった接続受け部２７４の部位が、接続端部１５２の中心線と接続受け部の中心線とが一致する方向に変位し、結果として、接続端部１５２や接続受け部の各部位の傷付きを防止できると共に、浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１５２を接続受け部に挿入する時の操作性が向上するという効果１が生じる。
【００９８】
一方、下流側端面２１２は、径方向に延びている、つまり、軸方向に垂直な面であるという、構成２を備える。後述の通り、吐水ヘッド８は、浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１５２を接続受け部２７４に挿入する時に、浄水カートリッジＰＣ１に押圧される伝達部材ＴＲ１を有している。下流側端面２１２は、規制解除部ＤＲ１である。規制解除部ＤＲ１が径方向に延びる、つまり、軸方向に垂直な面であることで、前記押圧部の押圧を正確及び／又は良好に行うことができるという効果２が生じる。規制解除部ＤＲ１が径方向に延びることで、この効果２が発現する。
【００９９】
上記構成１及び上記構成２は、接続端部１５２の同じ軸方向領域に配されているにも関わらず、効果１と効果２の両方を実現することができる。さらに、両構成は、接続端部１５２の同じ軸方向領域に配されているから、結果として、浄水機能付き吐水ヘッド、浄水カートリッジ及び水栓装置の大型化の防止、及び、浄化機能部の配置可能領域の増加をも達成できる。
【０１００】
第３円筒部１６４は、円周面２２０と、段差面２２２とを有する。円周面２２０は、円周面である。円周面２２０の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１である。段差面２２２は、平面である。段差面２２２は、径方向に沿って延びている。段差面２２２は、環状である。段差面２２２は、周方向の全体に亘って形成されている。第３円筒部１６４の内部は、浄水流路ＷＪである。
【０１０１】
保持円筒部１６６は、円周面２３０と、段差面２３２とを有する。円周面２３０は、円周面である。円周面２３０の中心線は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１である。段差面２３２は、平面である。段差面２３２は、径方向に沿って延びている。段差面２３２は、環状である。段差面２３２は、周方向の全体に亘って形成されている。段差面２３２は、円周面２２０の上流側と円周面２３０の下流側とを繋いでいる。
【０１０２】
接続端部１５２は、浄水出口孔２４０を有する。浄水カートリッジＰＣ１で生成された浄水は、浄水出口孔２４０から浄水カートリッジＰＣ１の外部に排出される。第１環状パッキンｓ１は、浄水出口孔２４０よりも下流側に位置する。第２環状パッキンｓ２は、浄水出口孔２４０よりも上流側に位置する。浄水出口孔２４０は第１環状パッキンｓ１と第２環状パッキンｓ２との間に位置する。浄水出口孔２４０は、第１円筒部１６０（先端部１７０）と第２円筒部１６２との間に位置する。第１円筒部１６０は第２円筒部１６２から離れており、この離間によって浄水出口孔２４０が形成されている。周方向に隣り合う連結延在部２００同士の間に、浄水出口孔２４０が形成されている。
【０１０３】
図１１において両矢印Ｇ１で示されるのは、第１環状パッキンｓ１の外径である。外径Ｇ１は、第１環状パッキンｓ１が第１溝１７２に装着され且つ浄水カートリッジＰＣ１が吐水ヘッド８に装着されていない状態で、測定される。換言すれば、外径Ｇ１は、浄水カートリッジＰＣ１単体の状態で測定される。図１１において両矢印Ｇ２で示されるのは、第２環状パッキンｓ２の外径である。外径Ｇ２は、第２環状パッキンｓ２が第２溝２１０に装着され且つ浄水カートリッジＰＣ１が吐水ヘッド８に装着されていない状態で、測定される。換言すれば、外径Ｇ２は、浄水カートリッジＰＣ１単体の状態で測定される。なお、第１溝１７２の底面１７２ａのように、溝の底面の直径が変化している場合、環状パッキンの外径Ｇ１及びＧ２は、溝の底面の外径が最大である位置に環状パッキンが配置された状態で測定される。第１環状パッキンｓ１の外径Ｇ１は、第２環状パッキンｓ２の外径Ｇ２よりも小さい。
【０１０４】
第１環状パッキンｓ１の外径Ｇ１を、第２環状パッキンｓ２の外径Ｇ２よりも小さくすることにより、規制解除部ＤＲ１である下流側端面２１２の径方向幅及び／又は面積を大きくすることができ、部品の製造誤差や使用による経時変化があっても、規制解除部ＤＲ１と伝達部材ＴＲ１のカートリッジ当接面２５４との接触（相互作用）を良好に機能させることができる。
【０１０５】
（外径Ｇ２−外径Ｇ１）の値である差（Ｇ２−Ｇ１）が過小であると、規制解除部ＤＲ１である下流側端面２１２の径方向幅及び／又は面積を充分に確保しにくくなる。この観点から、差（Ｇ２−Ｇ１）は、３ｍｍ以上が好ましく、４ｍｍ以上がより好ましく、６ｍｍ以上が更に好ましい。差（Ｇ２−Ｇ１）が過大であると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなり、水栓が大型化しやすい。この観点から、差（Ｇ２−Ｇ１）は、１５ｍｍ以下が好ましく、１２ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以下が更に好ましい。上記実施形態では、差（Ｇ２−Ｇ１）は７．８ｍｍである。
【０１０６】
外径Ｇ２と外径Ｇ１の比である比（Ｇ２／Ｇ１）が過小であると、規制解除部ＤＲ１である下流側端面２１２の径方向幅及び／又は面積を充分に確保しにくくなる。この観点から、Ｇ２／Ｇ１は、１．２以上が好ましく、１．３以上がより好ましく、１．５以上が更に好ましい。Ｇ２／Ｇ１が過大であると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなり、水栓が大型化しやすい。この観点から、Ｇ２／Ｇ１は、２．５以下が好ましく、２．３以下がより好ましく、１．９以下が更に好ましい。上記実施形態では、Ｇ２／Ｇ１は１．７である。
【０１０７】
なお、第１環状パッキンｓ１の外径Ｇ１が過小であると、浄水カートリッジＰＣ１の先端部の強度が低下しやすく、また第１環状パッキンｓ１での水密性が低下しやすい。この観点から、外径Ｇ１は、７ｍｍ以上が好ましく、９ｍｍ以上がより好ましく、１０ｍｍ以上が更に好ましい。外径Ｇ１が過大であると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなり、水栓が大型化しやすい。この観点から、外径Ｇ１は、１８ｍｍ以下が好ましく、１５ｍｍ以下がより好ましく、１３ｍｍ以下が更に好ましい。上記実施形態では、外径Ｇ１は１１ｍｍである。
【０１０８】
また、第２環状パッキンｓ２の外径Ｇ２が過小であると、浄水の流量が低下しやすい。この観点から、外径Ｇ２は、１２ｍｍ以上が好ましく、１４ｍｍ以上がより好ましく、１６ｍｍ以上が更に好ましい。外径Ｇ２が過大であると、浄水カートリッジＰＣ１及び吐水ヘッド１０８が大きくなり、水栓が大型化しやすい。この観点から、外径Ｇ２は、２５ｍｍ以下が好ましく、２３ｍｍ以下がより好ましく、２１ｍｍ以下が更に好ましい。上記実施形態では、外径Ｇ２は１８．８ｍｍである。
【０１０９】
図１２（ａ）は、伝達部材ＴＲ１の斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）とは異なる角度から見た伝達部材ＴＲ１の斜視図である。図１２（ｃ）は、伝達部材ＴＲ１を前方から見た正面図である。図１２（ｄ）は、伝達部材ＴＲ１の側面図である。
【０１１０】
伝達部材ＴＲ１は、基部２５０と、後方延在部２５２とを有する。後方延在部２５２は、基部２５０に繋がって後方に延びている。複数（３本）の後方延在部２５２が設けられている。複数（３本）の後方延在部２５２のそれぞれは、基部２５０の異なる位置から延びている。複数（３本）の後方延在部２５２は、周方向に分散して配置されている。後方延在部２５２のそれぞれは、基部２５０から後方に延びている。後方延在部２５２のそれぞれは、後端が自由端である。
【０１１１】
本実施形態では、後方延在部２５２は、脚部２５３とされている。脚部２５３は、細長い形態を有しており、脚部２５３の１本当たりの断面積は小さい。浄水の流量の観点から、１本の脚部２５３（１本の後方延在部２５２）の断面積は、１５ｍｍ２以下が好ましく、１０ｍｍ２以下が更に好ましく、５ｍｍ２以下が特に好ましい。脚部２５３（後方延在部２５２）の強度の観点から、１本の脚部２５３（１本の後方延在部２５２）の断面積は、１ｍｍ２以上が好ましく、２ｍｍ２以上が更に好ましく、３ｍｍ２以上が特に好ましい。本実施形態では、１本の脚部２５３（１本の後方延在部２５２）の断面積は、３．８ｍｍ２である。この断面積は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線ｚ１に対して垂直な断面における断面積である。
【０１１２】
伝達部材ＴＲ１は、カートリッジ当接面２５４を有する。後方延在部２５２のそれぞれが、カートリッジ当接面２５４を有する。本実施形態では、カートリッジ当接面２５４は、後方延在部２５２の後端面である。図１２（ｄ）が示すように、複数（３つ）のカートリッジ当接面２５４において、軸方向位置は一致している。
【０１１３】
基部２５０は、ガイド孔２５６を有する。ガイド孔２５６は、基部２５０を貫通している。ガイド孔２５６は、軸方向に延びる貫通孔である。
【０１１４】
伝達部材ＴＲ１は、解除当接面２６０を有する。解除当接面２６０は、基部２５０に設けられている。基部２５０の前面が、解除当接面２６０を有する。
【０１１５】
図１３（ａ）は、受け部形成部材１０６の斜視図である。図１３（ｂ）は、受け部形成部材１０６の側面図である。図１３（ｃ）は、受け部形成部材１０６を前方から見た正面図である。
【０１１６】
図１４は、図４（ｂ）の部分拡大図である。図１４は、受け部形成部材１０６の断面図を含む。
【０１１７】
受け部形成部材１０６は、吐水ヘッド８の内部に配置されている。受け部形成部材１０６は、接続受け部（後述）を構成している。図１３及び図１４を参照して、受け部形成部材１０６に係る構成が以下に説明される。
【０１１８】
吐水ヘッド８は、カートリッジ装着部２７０を有する。カートリッジ装着部２７０は、浄水カートリッジＰＣ１の中間部が配置される円筒空洞部２７２と（図３参照）、接続受け部２７４（図１４参照）とを有する。図３（ａ）及び図３（ｂ）が示すように、円筒空洞部２７２は、外筒部２４の内側に形成されている。接続受け部２７４は、円筒空洞部２７２の前方に設けられている。本実施形態では、受け部形成部材１０６が、接続受け部２７４を有している。
【０１１９】
図１４が示すように、接続受け部２７４は、第１受け円筒部２７６と、第２受け円筒部２７８を有する。第１受け円筒部２７６は、第２受け円筒部２７８よりも軸方向先端側に位置する。第１受け円筒部２７６は、第２受け円筒部２７８よりも下流側に位置する。第１受け円筒部２７６の内径は、第２受け円筒部２７８の内径よりも小さい。第１受け円筒部２７６の外径は、第２受け円筒部２７８の内径よりも小さい。
【０１２０】
図１４が示すように、浄水カートリッジＰＣ１の接続端部１５２は、接続受け部２７４に、水密に接続されている。第１環状パッキンｓ１及び第２環状パッキンｓ２が、水密性を担保している。第１受け円筒部２７６の内側に、接続端部１５２の第１円筒部１６０（先端部１７０）が挿入されている。第１環状パッキンｓ１は、第１受け円筒部２７６の内周面に密着している。第２受け円筒部２７８の内側に、接続端部１５２の第２円筒部１６２が挿入されている。第２環状パッキンｓ２は、第２受け円筒部２７８の内周面に密着している。第２受け円筒部２７８の端面２８０は、段差面２２２に当接している。この当接により、浄水カートリッジＰＣ１の軸方向における位置決めがなされている。
【０１２１】
図１３（ａ）が示すように、受け部形成部材１０６は、外側円筒部１０６ａを有する。外側円筒部１０６ａは、小径外壁部１０６ｂと、大径外壁部１０６ｃとを有する。大径外壁部１０６ｃが、第２受け円筒部２７８を構成している。第２受け円筒部２７８の端面２８０は、受け部形成部材１０６の後端面によって構成されている。
【０１２２】
接続受け部２７４は、浄水出口孔２４０から出た浄水を原水流路ＷＧから区分し浄水流路ＷＪの一部を構成する浄水通路ＷＪ１を有している（図１４参照）。浄水通路ＷＪ１は、第１受け円筒部２７６と第２受け円筒部２７８との間の空間は、浄水通路ＷＪ１である。また、接続受け部２７４は、原水を浄水通路ＷＪ１から区分し原水流路ＷＧの一部を構成する原水通路ＷＧ１を有する（図１４参照）。接続受け部２７４は、原水通路ＷＧ１への入口及び出口となる原水用開口２８２を有する（図１３（ａ）及び図１３（ｂ）参照）。図示されないが、原水用開口２８２は、受け部形成部材１０６の左側及び右側に１つずつ、合計２つ設けられている。原水通路ＷＧ１は、第１の原水用開口２８２から第２の原水用開口２８２まで貫通することで、受け部形成部材１０６を貫通している。原水は原水通路ＷＧ１を流通しうる。原水通路ＷＧ１は、径方向（左右方向）に貫通する原水流路ＷＧを形成している。原水通路ＷＧ１は、原水を、浄水カートリッジＰＣ１の先端閉塞外面１９６に導いている。原水通路ＷＧ１は、原水を、浄水カートリッジＰＣ１の先端面１７４に導いている。原水通路ＷＧ１は、原水を、凹部１７６に導いている。先端閉塞外面１９６は、原水流路ＷＧに面している。凹部１７６は、原水流路ＷＧに面している。第１環状パッキンｓ１及び第２環状パッキンｓ２は、浄水出口孔２４０から出た浄水が原水流路ＷＧに流れ込むのを防止している。第１環状パッキンｓ１は、原水通路ＷＧ１からの水が浄水流路ＷＪに流入するのを防止している。第２環状パッキンｓ２は、原水流路ＷＧからの水が浄水出口孔２４０の出口に流れ込むのを防止している。第２環状パッキンｓ２は、浄水出口孔２４０から出た浄水が原水流路ＷＧに流れ込むのを防止している。
【０１２３】
先端閉塞外面１９６（凹部１７６）の下流側に、通水性部材１０８が設置されている。通水性部材１０８は、先端面１７４に対向して配置されている。通水性部材１０８は、原水通路ＷＧ１に面して設置されている。通水性部材１０８は、原水通路ＷＧ１と先端閉塞外面１９６との間に配置されている。通水性部材１０８は、原水通路ＷＧ１と凹部１７６との間に配置されている。通水性部材１０８は、原水流路ＷＧの流れを阻害しない。原水通路ＷＧ１の水流は先端閉塞外面１９６に当たりうる。原水通路ＷＧ１の水流は凹部１７６に流れ込みうる。通水性部材１０８は、原水通路ＷＧ１への異物の侵入を阻止しうる。
【０１２４】
図１３（ｃ）が示すように、受け部形成部材１０６は、内側円筒部１０６ｄを有する。内側円筒部１０６ｄが、第１受け円筒部２７６を構成している（図１４参照）。前述した浄水通路ＷＪ１は、内側円筒部１０６ｄと外側円筒部１０６ａとの間に形成されている。
【０１２５】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）が示すように、吐水ヘッド８（受け部形成部材１０６）は、規制部材支持部１０６ｅを有する。規制部材支持部１０６ｅは、規制部材ＲＧ１（の軸部１１０）を回動可能に支持している。
【０１２６】
図１３（ａ）、図１３（ｃ）及び図１４が示すように、吐水ヘッド８（受け部形成部材１０６）は、スライド突起１０６ｆを有する。スライド突起１０６ｆは、軸方向に沿って延びている。スライド突起１０６ｆは、前方に延びている。スライド突起１０６ｆが、伝達部材ＴＲ１のガイド孔２５６を貫通している（図１４及び図１２参照）。
【０１２７】
図１３（ｃ）が示すように、吐水ヘッド８（受け部形成部材１０６）は、隙間１０６ｇを有する。隙間１０６ｇは、外側円筒部１０６ａと内側円筒部１０６ｄとの間に形成されている。隙間１０６ｇは、円筒状の空間を形成している。隙間１０６ｇは、外側円筒部１０６ａの周方向に沿って形成されている。この隙間１０６ｇに、伝達部材ＴＲ１の後方延在部２５２が挿入されている。複数（３本）の後方延在部２５２の全てが、隙間１０６ｇに挿入されている。結果として、伝達部材ＴＲ１は、複数（３本）の後方延在部２５２によって、第１受け円筒部２７６（内側円筒部１０６ｄ）を抱えている。伝達部材ＴＲ１は、第１受け円筒部２７６（内側円筒部１０６ｄ）により、前後方向に移動可能な状態で内側から支持されている。伝達部材ＴＲ１は、内側円筒部１０６ｄ及び外側円筒部１０６ａにより、前後方向に移動可能な状態で支持されている。更に前述の通り、スライド突起１０６ｆがガイド孔２５６に挿入されている。ガイド孔２５６はスライド突起１０６ｆに案内されつつスライド移動しうる。すなわち、伝達部材ＴＲ１は、スライド突起１０６ｆにより、前後方向に移動可能な状態で支持されている。
【０１２８】
隙間１０６ｇは、浄水通路ＷＪ１を形成している。すなわち、隙間１０６ｇは、浄水流路ＷＪである。伝達部材ＴＲ１は、浄水流路ＷＪに配置されている。浄水流路ＷＪに配置された伝達部材ＴＲ１は、浄水流路ＷＪに配置された規制部材ＲＧ１に、容易に当接することができる。
【０１２９】
伝達部材ＴＲ１の後方延在部２５２が、本実施形態に示される複数の脚部２５３のように構成されることで、後方延在部２５２同士の間に空間が発生し、その空間は浄水流路ＷＪとなり、浄水の流量確保に役立つ。つまり、伝達部材ＴＲ１が、解除当接面２６０を有する基部２５０と、基部２５０から後方に延びてカートリッジ当接面２５４で終端する後方延在部２５２とを有し、後方延在部２５２同士の間に浄水流路ＷＪの一部を構成する空間部を備える構成にすることが、浄水の流量確保に役立つ。
【０１３０】
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときにおける規制部材ＲＧ１、伝達部材ＴＲ１、連動当接部ＬＣ１等を示す。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）では、受け部形成部材１０６の記載が省略されている。図１５（ａ）が示すように、この未装着状態では、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１にある。前述の通り、規制部材ＲＧ１は、付勢部材１０４によって、第１状態Ｊ１となる回転方向に付勢されている。未装着状態では、伝達部材ＴＲ１は後方から押圧されない。この未装着状態では、伝達部材ＴＲ１は、後方位置Ｐ１にある。なお、伝達部材ＴＲ１が後方位置Ｐ１より前方に位置していたとしても、浄水カートリッジＰＣ１が装着されない限り、伝達部材ＴＲ１は、付勢部材１０４で付勢された規制部材ＲＧ１により、後方位置Ｐ１に押し戻される。
【０１３１】
図１５（ｂ）が示すように、規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１にある状態で、操作部１４を飛び出し位置から押し込み位置に移行させようとすると、操作部１４に連動する連動当接部ＬＣ１が、第１状態Ｊ１の規制部材ＲＧ１に当接する。すなわち、連動当接部ＬＣ１の端面１３２が、規制部材ＲＧ１の切換規制部１１４に当接する。この当接により、操作部１４は切換作動位置に達することができない。結果として、操作部１４を押し込み位置に移行する操作が阻害される。操作部１４を押圧しても、操作部１４を押し込み位置とすることはできない。このように、第１状態Ｊ１の規制部材ＲＧ１は、切換機構による原水から浄水への切換を規制する。
【０１３２】
なお、吐水ヘッド８は、第１状態Ｊ１にある規制部材ＲＧ１と当接する保持当接部２９６を有する（図３（ｂ）参照）。本実施形態では、保持当接部２９６は、スライド突起１０６ｆである（図１３（ａ）及び図１３（ｃ）参照）。第１状態Ｊ１において、保持当接部２９６は、規制部材ＲＧ１の第１状態保持部１１６（図６（ｃ）参照）に当接している。第１状態保持部１１６と保持当接部２９６との当接は、切換規制部１１４が連動当接部ＬＣ１に押されることによって生じる、規制部材ＲＧ１の第１方向の回転を防止するように構成されている。図３（ｂ）では、切換規制部１１４が連動当接部ＬＣ１に押されることで、規制部材ＲＧ１は時計回りに回転しようとするが、第１状態保持部１１６と保持当接部２９６との当接が、この時計回り（第１方向）の回転を防止している。
【０１３３】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているときにおける規制部材ＲＧ１、伝達部材ＴＲ１、連動当接部ＬＣ１等を示す。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）でも、受け部形成部材１０６の記載が省略されている。図１６（ａ）が示すように、この装着状態では、規制部材ＲＧ１は第２状態Ｊ２にある。正規位置に装着された浄水カートリッジＰＣ１が、伝達部材ＴＲ１を前方に押圧する。すなわち、浄水カートリッジＰＣ１の下流側端面２１２が、伝達部材ＴＲ１のカートリッジ当接面２５４を押圧する。この押圧により、伝達部材ＴＲ１は前方に移動する。この押圧により、伝達部材ＴＲ１は、後方位置Ｐ１よりも前方の前方位置Ｐ２に移動する。前方位置Ｐ２への移動に伴い、伝達部材ＴＲ１は規制部材ＲＧ１を回転させる。伝達部材ＴＲ１の解除当接面２６０が規制部材ＲＧ１の規制解除当接部１１２を押圧することで、規制部材ＲＧ１は回転する。この回転は、前記第１方向とは逆の、第２方向の回転である。保持当接部２９６は、第１状態Ｊ１にある規制部材ＲＧ１が第２方向に回転することを阻害しない。このように、伝達部材ＴＲ１は、前方位置Ｐ２に移動することで、規制部材ＲＧ１を第２状態Ｊ２に移行させる。第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２への移行は、軸部１１０回りの規制部材ＲＧ１の回転により達成される。この回転は、付勢部材１０４による付勢力に抗してなされる。
【０１３４】
図１６（ｂ）が示すように、規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２にある状態では、操作部１４の飛び出し位置から押し込み位置への移行が許容される。操作部１４が切換作動位置に達しても、連動当接部ＬＣ１は規制部材ＲＧ１に干渉されない。すなわち、連動当接部ＬＣ１の端面１３２は、規制部材ＲＧ１の切換規制部１１４に当接しない。結果として、操作部１４の押し込み位置への移行が許容され、浄水吐出状態が達成される。このように、第２状態Ｊ２の規制部材ＲＧ１は、切換機構による原水から浄水への切換を許容する。
【０１３５】
規制部材ＲＧ１の切換規制部１１４は、第１状態Ｊ１では第１位置にあり、第２状態Ｊ２では第２位置にある。本実施形態では、第１位置と第２位置との相互移行は、規制部材ＲＧ１の回転によって達成されている。第１位置にある切換規制部１１４は、切換機構による原水から浄水への切換の過程において、切換機構に連動する連動当接部ＬＣ１の当接する（図１５（ｂ）参照）。第２位置にある切換規制部１１４は、切換機構による原水から浄水への切換の過程において、連動当接部ＬＣ１に当接しない（図１６（ｂ）参照）。
【０１３６】
第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の移行の方法は、規制部材ＲＧ１の回転に限定されない。回転の他、移動（平行移動）、回転を伴う移動、等が例示される。第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の状態変化は限定されず、第１状態Ｊ１及び第２状態Ｊ２の目的が達成されればよい。すなわち、第１状態Ｊ１では切換機構による原水から浄水への切換が規制されればよく、第２状態Ｊ２では切換機構による原水から浄水への切換が許容されればよい。
【０１３７】
浄水カートリッジＰＣ１は、前記規制部材を第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２へと移行させる規制解除部ＤＲ１を有する。上記実施形態では、下流側端面２１２（区分け部２１４）が、規制解除部ＤＲ１である（図８及び図１６（ａ）、（ｂ）参照）。
【０１３８】
規制解除部ＤＲ１は、前方に向いた面である。浄水カートリッジＰＣ１を前方から見た正面図（図９（ｂ））には、規制解除部ＤＲ１が存在する。規制解除部ＤＲ１は、第１環状パッキンｓ１よりも上流側に位置する。規制解除部ＤＲ１は、第２環状パッキンｓ２よりも下流側に位置する。第１環状パッキンｓ１と第２環状パッキンｓ２との間に位置する。規制解除部ＤＲ１は、浄水流路ＷＪに配置されている。規制解除部ＤＲ１は、浄水流路ＷＪに面している。
【０１３９】
規制解除部ＤＲ１は、伝達部材ＴＲ１に当接する。図１６（ａ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が正規位置に装着されると、規制解除部ＤＲ１が伝達部材ＴＲ１を前方に押圧する。すなわち、規制解除部ＤＲ１が、伝達部材ＴＲ１のカートリッジ当接面２５４を押圧する。この押圧により、伝達部材ＴＲ１は前方に移動する。この押圧により、伝達部材ＴＲ１は、後方位置Ｐ１よりも前方の前方位置Ｐ２に移動する。前方位置Ｐ２への移動に伴い、伝達部材ＴＲ１は規制部材ＲＧ１を回転させる。伝達部材ＴＲ１の解除当接面２６０が規制部材ＲＧ１の規制解除当接部１１２を押圧することで、規制部材ＲＧ１は回転する。規制解除部ＤＲ１は、直接的には、規制部材ＲＧ１に当接しない。規制解除部ＤＲ１は、伝達部材ＴＲ１を介して、規制部材ＲＧ１を第２状態Ｊ２に移行させる。
【０１４０】
原水から浄水への切換では、原水遮断弁Ｖ１が閉じられる。原水遮断弁Ｖ１が閉じられ、原水の流れが遮断された瞬間に、水撃又は高水圧が生じる。この水撃又は高水圧は、原水遮断弁Ｖ１近傍を起点として、原水流路ＷＧを上流側に伝播していく。
【０１４１】
浄水から原水への切換においても同様である。浄水から原水への切換では、浄水遮断弁Ｖ２が閉じられる。浄水遮断弁Ｖ２が閉じられ、浄水の流れが遮断された瞬間に、水撃又は高水圧が生じる。この水撃又は高水圧は、浄水遮断弁Ｖ２近傍を起点として、浄水流路ＷＪを上流側に伝播していく。
【０１４２】
水撃又は高水圧は、浄水カートリッジＰＣ１の先端部１７０の下流側に達する。水撃又は高水圧は、先端閉塞外面１９６に達し、先端閉塞外面１９６に圧力を付与する。この圧力により、浄水カートリッジＰＣ１が揺動（振動）する。この揺動により、浄水カートリッジＰＣ１の動きに連動する、伝達部材ＴＲ１及び規制部材ＲＧ１も振動する。これらの振動により、部材間の固着が抑制されうる。
【０１４３】
規制部材ＲＧ１が原水流路ＷＧに配置されていると、規制部材ＲＧ１に汚れ等が付着し、動作不良が生じやすい。同様に、規制解除部ＤＲ１が原水流路ＷＧに配置されていると、規制解除部ＤＲ１に汚れ等が付着し、動作不良が生じやすい。特に、水栓装置をキッチン等に取り付ける工事をした後、水道配管等の修理がなされた場合、原水に含まれる汚れ等が多くなり、動作不良の問題が起こりやすい。
【０１４４】
吐水ヘッド８では、規制部材ＲＧ１が浄水流路ＷＪに配置されている。このため、規制部材ＲＧ１に汚れ等が付着しにくい。規制部材ＲＧ１の規制解除当接部１１２及び切換規制部１１４に汚れ等が付着しにくい。また、規制部材ＲＧ１の軸部１１０にも汚れ等が付着しにくい。軸部１１０を回転可能に支持する規制部材支持部１０６ｅ（図１３（ａ）参照）も浄水通路ＷＪ１に配置されており、汚れ等が付着しにくい。したがって、規制部材ＲＧ１に起因する動作不良が抑制される。
【０１４５】
吐水ヘッド８では、規制解除部ＤＲ１が浄水流路ＷＪに配置されている。このため、規制解除部ＤＲ１に汚れ等が付着しにくい。したがって、規制解除部ＤＲ１に起因する動作不良が抑制される。
【０１４６】
吐水ヘッド８では、伝達部材ＴＲ１が浄水流路ＷＪに配置されている。このため、伝達部材ＴＲ１に汚れ等が付着しにくい。後方延在部２５２、カートリッジ当接面２５４、ガイド孔２５６及び解除当接面２６０に、汚れ等が付着しにくい。したがって、伝達部材ＴＲ１に起因する動作不良が抑制される。
【０１４７】
吐水ヘッド８では、連動当接部ＬＣ１が浄水流路ＷＪに配置されている。このため、連動当接部ＬＣ１に汚れ等が付着しにくい。連動当接部ＬＣ１の端面１３２に汚れ等が付着しにくい。したがって、連動当接部ＬＣ１に起因する動作不良が抑制される。
【０１４８】
吐水ヘッド８では、原水から浄水への切換の規制に係る各部材の当接部位、及び、当該規制の解除に係る各部材の当接部位が、浄水流路ＷＪに配置されている。このため、当該規制及び規制解除に係る動作不良が抑制されている。
【０１４９】
規制部材ＲＧ１は、浄水カートリッジＰＣ１の下流側に配置されている。規制部材ＲＧ１を浄水流路ＷＪに配置するのに伴い、浄水カートリッジＰＣ１の下流側も浄水流路ＷＪとすることが考えられる。しかしこの場合、浄水カートリッジＰＣ１の振動が低下する。前述の通り、水撃又は高水圧は、原水遮断弁Ｖ１が遮断された際にも生じるし、浄水遮断弁Ｖ２が遮断された際にも生じるが、原水遮断弁Ｖ１が遮断されたときのほうが、水撃又は水圧が大きい。すなわち、浄水流路ＷＪよりも、原水流路ＷＧのほうが、水撃又は水圧が大きい。先端閉塞外面１９６が原水流路ＷＧに面するように構成することで、水撃又は水圧を高め、浄水カートリッジＰＣ１及びそれに連動する部材の振動を促進することができる。
【０１５０】
前述の通り、先端閉塞外面１９６（先端部１７０の外面）には、凹部１７６が設けられている。凹部の無い平面等に比較して、凹部１７６は、水撃又は高水圧を効率的に捕捉しうる。凹部１７６は、浄水カートリッジＰＣ１及びそれに連動する部材の振動を促進しうる。
【０１５１】
原水通路ＷＧ１は、径方向に沿って延びている。凹部１７６を設けることで、径方向に沿って延びる原水通路ＷＧ１の水流が効果的に捕捉されうる。凹部１７６は、径方向に沿って延びる原水通路ＷＧ１における水撃又は高水圧を効果的に捕捉しうる。よって、浄水カートリッジＰＣ１及びそれに連動する部材の振動が促進されうる。
【０１５２】
規制部材ＲＧ１が浄水流路ＷＪに配置されつつ、先端閉塞外面１９６が原水流路ＷＧに面する構成を実現するため、吐水ヘッド８では、先端閉塞外面１９６の下流側に、先端閉塞外面１９６に面する原水通路ＷＧ１を設けている（図１４参照）。この原水通路ＷＧ１の下流側が、浄水流路ＷＪとされている。原水通路ＷＧ１と、その下流側に位置する浄水流路ＷＪとは、隔壁２９０で仕切られている。隔壁２９０は、原水通路ＷＧ１の下流側に位置する。隔壁２９０の下流側に、浄水流路ＷＪ及び規制部材ＲＧ１が配置されている。本実施形態では、隔壁２９０は、受け部形成部材１０６によって形成されている（図１３（ｃ）参照）。
【０１５３】
このように、規制部材ＲＧ１と浄水カートリッジＰＣ１との間に、原水流路ＷＧ及び隔壁２９０が設けられている。規制部材ＲＧ１は浄水カートリッジＰＣ１から離れている。伝達部材ＴＲ１が設けられることで、浄水流路ＷＪに設けられた規制部材ＲＧ１と、浄水カートリッジＰＣ１との間に、原水流路ＷＧ及び隔壁２９０を設けることができる。伝達部材ＴＲ１の基部２５０は、原水流路ＷＧ及び隔壁２９０よりも下流側に位置する。伝達部材ＴＲ１のカートリッジ当接面２５４は、先端閉塞外面１９６よりも上流側に位置する。
【０１５４】
図１４が示すように、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部ＤＲ１は、先端閉塞外面１９６よりも上流側に位置している。先端閉塞外面１９６とは別の位置に規制解除部ＤＲ１を設けることで、規制解除部ＤＲ１を先端閉塞外面１９６とは異なる流路に配置することができる。
【０１５５】
規制解除部ＤＲ１は、第１環状パッキンｓ１と第２環状パッキンｓ２との間に配置されている。また、浄水出口孔２４０は、第１環状パッキンｓ１と第２環状パッキンｓ２との間に設けられている。第１環状パッキンｓ１及び第２環状パッキンｓ２は、原水流路ＷＧと浄水流路ＷＪとを仕切っている。したがって、先端閉塞外面１９６を原水流路ＷＧに配置しつつ、規制解除部ＤＲ１を浄水流路ＷＪに配置することができる。規制解除部ＤＲ１を浄水流路ＷＪに設けることで、伝達部材ＴＲ１及び規制部材ＲＧ１を浄水流路ＷＪに設けることが容易となる。
【０１５６】
図１１が示すように、浄水出口孔２４０は、出口開口縁２４２を有している。この出口開口縁２４２は、径方向内側縁２４２ａと径方向外側縁２４２ｂとを有している。径方向内側縁２４２ａと径方向外側縁２４２ｂとは同軸で配置されている。径方向内側縁２４２ａは円形である。径方向外側縁２４２ｂは円形である。径方向外側縁２４２ｂは、径方向内側縁２４２ａよりも、径方向外側に位置する。径方向外側縁２４２ｂは、径方向内側縁２４２ａよりも上流側に位置する。
【０１５７】
規制解除部ＤＲ１は、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪと、接続受け部２７４の浄水流路ＷＪ（浄水通路ＷＪ１）とを繋ぐ浄水出口孔２４０に隣接して設けられている。規制解除部ＤＲ１は、径方向外側縁２４２ｂから径方向外側に延びる面である。前述の通り、規制解除部ＤＲ１は下流側端面２１２（区分け部２１４）であり、環状面である。環状面である規制解除部ＤＲ１の径方向内側縁が、出口開口縁２４２の径方向外側縁２４２ｂを構成している。この構成では、浄水出口孔２４０の断面積を確保しつつ、先端閉塞外面１９６よりも上流側の中途位置に規制解除部ＤＲ１を形成することができる。
【０１５８】
図１１が示す通り、接続端部１５２は、浄水出口孔２４０と、浄水出口孔２４０よりも下流側に位置する第１環状パッキンｓ１と、浄水出口孔２４０よりも上流側に位置する第２環状パッキンｓ２とを有している。第１環状パッキンｓ１の外径Ｇ１は、第２環状パッキンｓ２の外径Ｇ２よりも小さい。この構成により、第１環状パッキンｓ１と第２環状パッキンｓ２との間に規制解除部ＤＲ１を形成することが容易となる。この構成により、浄水カートリッジＰＣ１の形状の複雑化、コスト上昇及び流量低下を抑制しつつ、規制解除部ＤＲ１を形成することができる。
【０１５９】
本実施形態では、規制解除部ＤＲ１は、複数の区分け部２１４から構成されている。この規制解除部ＤＲ１は、円環状に分布している（図９（ｂ）参照）。一方、伝達部材ＴＲ１における複数のカートリッジ当接面２５４は、周方向に沿って配置されている。したがって、浄水カートリッジＰＣ１の周方向位置（位相）が変化しても、カートリッジ当接面２５４は安定的に規制解除部ＤＲ１に当接しうる。
【０１６０】
後方延在部２５２の数は限定されない。後方延在部２５２の数は１であってもよいし、２であってもよい。規制解除部ＤＲ１との安定的な当接との観点から、後方延在部２５２の数は、３以上が好ましい。後方延在部２５２の数が過大であると、後方延在部２５２が浄水流路ＷＪに配置されている場合に、浄水の流量が低下しうる。この観点から、後方延在部２５２の数は、８以下が好ましく、６以下がより好ましく、４以下がより好ましい。
【０１６１】
上記実施形態では、環状パッキンｓ１，ｓ２として、Ｏリングが用いられている。このＯリングの断面形状は、円形である。環状パッキンの断面形状は、円形でなくてもよい。例えば、環状パッキンとして、断面形状が楕円形のＯリングが用いられてもよい。環状パッキンは、Ｏリングに限定されない。また、環状パッキンの断面形状は限定されない。例えば、環状パッキンとして、断面が方形の方形パッキン、断面がＵ形のＵパッキン、断面がＶ型のＶパッキン、断面がＹ形のＹパッキン、断面がＸ形のＸパッキンなどが使用されうる。なお、浄水カートリッジ及び周辺部材と環状パッキンとの固着抑制及びシール性（水密性）確保の総合面で、Ｏリングが好ましく、特に断面が円形のＯリングを用いるのが好ましい。
【０１６２】
規制部材ＲＧ１の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、規制部材ＲＧ１の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。
【０１６３】
伝達部材ＴＲ１の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、伝達部材ＴＲ１の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。規制部材ＲＧ１等の隣接部材との摺動性を重視する場合は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）が特に好ましく、また、強度を重視する場合は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。
【０１６４】
浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部ＤＲ１の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、規制解除部ＤＲ１を含む部材の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。成形性及びコストの観点から、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が特に好ましい。
【０１６５】
接続受け部２７４の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、接続受け部２７４を含む部材の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。成形性及びコストの観点から、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が特に好ましい。
【０１６６】
浄水カートリッジＰＣ１は所定の使用期間ごとに交換されるのに対して、規制部材ＲＧ１は交換されない。長期間繰り返し使用される規制部材ＲＧ１は、高い剛性及び高い耐摩耗性を有するのが好ましい。この観点から、規制部材ＲＧ１の材質の縦弾性係数は、３ＧＰａ以上が好ましく、５ＧＰａ以上がより好ましく、１０ＧＰａ以上が更に好ましい。上述の好ましい材質を考慮すると、規制部材ＲＧ１の材質の縦弾性係数は、３０ＧＰａ以下が好ましく、２０ＧＰａ以下がより好ましく、１５ＧＰａ以下が更に好ましい。規制部材ＲＧ１の材質の縦弾性係数は、規制解除部ＤＲ１の材質の縦弾性係数よりも大きいのが好ましい。規制部材ＲＧ１の材質の縦弾性係数は、伝達部材ＴＲ１の材質の縦弾性係数よりも大きいのが好ましい。
【０１６７】
浄水カートリッジＰＣ１は所定の使用期間ごとに交換されるのに対して、伝達部材ＴＲ１は交換されない。長期間繰り返し使用される伝達部材ＴＲ１は、高い摺動性を有するとともに、高い剛性及び高い耐摩耗性を有するのが好ましい。高い剛性及び高い耐摩耗性を有するとの観点から、伝達部材ＴＲ１の材質の縦弾性係数は、０．１ＧＰａ以上が好ましく、１．０ＧＰａ以上がより好ましく、２．０ＧＰａ以上が更に好ましい。上述の好ましい材質を考慮すると、伝達部材ＴＲ１の材質の縦弾性係数は、１０ＧＰａ以下が好ましく、７ＧＰａ以下がより好ましく、５ＧＰａ以下が更に好ましい。伝達部材ＴＲ１の材質の縦弾性係数は、規制解除部ＤＲ１の材質の縦弾性係数よりも大きいのが好ましい。
【０１６８】
浄水カートリッジＰＣ１の構成としては、規制解除部ＤＲ１の材質の縦弾性係数ＥＭ１を、規制解除部ＤＲ１が当接する相手方部位の材質の縦弾性係数ＥＭ２より小さくするのがよい。これにより長期間繰り返し使用される相手側部位（例えば伝達部材ＴＲ１）の損傷や摩耗を防止できる。この観点により、ＥＭ１とＥＭ２の比である比（ＥＭ１／ＥＭ２）の値は０．９以下が好ましく、さらに０．８以下が好ましく、特に０．７以下が好ましい。また、比（ＥＭ１／ＥＭ２）の値が小さくなりすぎると、浄水カートリッジＰＣ１の強度や摩耗性が過度に低下しやすくなる。よって、この観点から、比（ＥＭ１／ＥＭ２）の値は０．２以上が好ましく、さらに０．４以上が好ましく、特に０．５以上が好ましい。
【０１６９】
上記縦弾性係数は、引張応力に対するひずみ量の関係から求められるもので、弾性範囲におけるひずみ量と応力の比例定数であり、ヤング率とも呼称される。一般的な材質の縦弾性係数は、多くの文献に記載されており、よく知られている。文献値が不明確である場合、縦弾性係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定されうる。この測定では、測定対象となる部材と同じ材質からなる試験片が用いられうる。
【０１７０】
上記実施形態の浄水カートリッジＰＣ１では、中間部１５０が浄水カートリッジＰＣ１の外周面から内部へと水を透過させうる透過部１５１を有する。中間部１５０の構成はこの態様に限られない。例えば、浄水カートリッジＰＣ１の外周面は非通水性の外周壁で形成され、この外周壁の内側に透過部が設けられてもよい。この場合、浄水カートリッジＰＣ１の後端からの水の流入が許容されてもよい。例えば、浄水カートリッジＰＣ１の上流側の端（後端）に流入口が設けられうる。この流入口は、後方形成部１５４に設けられうる。水は、この流入口から浄水カートリッジＰＣ１に流れ込み、当該透過部を透過して接続端部１５２に到達しうる。
【０１７１】
上記実施形態では、浄水機能部が透過部とされ、この透過部に原水を透過させることで浄水が生成される。上述の通り、この透過部は浄水機能部の一例にすぎない。浄水は、透過部を透過せずに生成されてもよい。例えば、浄水カートリッジが金属材を有し、この金属材から、除菌、抗菌、殺菌又は菌増殖抑制の効果を有する金属イオンが放出されることでも、浄水が生成されうる。
【０１７２】
本願において浄水とは、以下の（１）及び（２）の生成水を含む概念である。
（１）水中の物質又はイオンなどが吸着材又はろ過膜などで取り除かれた生成水。
（２）除菌などの機能を水に与える為に金属イオンを水に含ませるなど、水に金属イオン、電子、物質などを含ませて水に有益な機能を付与させた生成水。
【０１７３】
具体的には、本願における浄水は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂにより生成される水を含む概念である。換言すれば、本願における浄水機能部は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する機能部を含む概念である。
【０１７４】
[機能Ａ]
機能Ａとは、以下のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５からなる群から選択される１以上の機能である。
Ａ１：活性炭などの吸着材を使用して、水中の物質を吸着して取り除く機能。
Ａ２：ろ材を用いて水中の物質をろ過する機能。好ましくは、このろ材が逆浸透膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノろ過膜、多孔質中空繊維膜などのろ過膜とされ、このろ過膜を使用して水中の物質をろ過する機能。
Ａ３：イオン交換樹脂などを使用して、水中の金属イオンなどを取り込んで除去する機能。
Ａ４：金属材から除菌、抗菌、殺菌、及び／又は、菌の増殖を抑止する効果を有する金属イオンを放出する機能。
Ａ５：金属材から金属イオンを放出させると共に、この金属イオンの放出に伴って発生する電子を水中の酸素に取り込ませることによって活性酸素を生成させる機能。
【０１７５】
浄化の対象とする水中の物質として、塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質、重金属などが例示される。塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質及び重金属からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１７６】
なお、本願において「塩素」とは、水道水中の残留塩素を含む概念である。この残留塩素は、遊離残留塩素と結合残留塩素とを含む。遊離残留塩素として、次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンとが挙げられる。結合残留塩素として、モノクロラミン、ジクロラミン及びトリクロラミンが挙げられる。水を消毒する目的で、塩素ガスを水に溶かすと、これらの残留塩素が生じうる。
【０１７７】
前記揮発性有機化合物として、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンなどが例示される。クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１７８】
前記農薬物質として、２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンなどが例示される。２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンが除去されるのが好ましい。
【０１７９】
前記かび臭物質として、２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン、フェノール類などが例示される。２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン及びフェノール類からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１８０】
前記重金属として、鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムなどが例示される。鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０１８１】
前記機能Ａ４における金属イオンとして、亜鉛イオン及び銀イオンが例示される。亜鉛イオン及び銀イオンからなる群から選択される１以上が放出されるのが好ましい。
【０１８２】
前記機能Ａ４における菌としては、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が除菌、抗菌、殺菌、又は増殖が抑止されるのが好ましい。
【０１８３】
前記機能Ａ５における活性酸素は、菌などの有機物を分解しうる。この菌として、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が分解されるのが好ましい。
【０１８４】
なお、塩素や有害物質を効果的に取り除くことができると共に、浄水カートリッジの製造コストを抑えることができると言う観点から、機能Ａ１を備える浄水カートリッジが好ましい。なお、機能Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５から選ばれる１以上の機能と機能Ａ１とを備える浄水カートリッジとすることもできる。
【０１８５】
[機能Ｂ]
機能Ｂは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う機能である。言い換えると、浄水カートリッジは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う浄水機能部を備えるのが好ましい。
【０１８６】
前記機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する浄水機能部は、浄水流路の一部を構成していてもよいし、浄水流路の中に配置されていてもよいし、浄水流路に流通する水溜まり部に配置されていてもよい。
【０１８７】
浄水カートリッジは、その全体が分離不能に一体化された一体タイプであってもよいし、互いに分離しうる複数の部材で構成される複合タイプであってもよい。
【０１８８】
前記複合タイプは、例えば、前記規制解除部を備えるアダプター部材と、カートリッジ本体部とを有する構成とすることができる。アダプター部材は、カートリッジ本体部に連結可能であってもよいし、連結不能であってもよい。換言すれば、アダプター部材は、カートリッジ本体部に装着可能であってもよいし、カートリッジ本体に装着不能であってもよい。アダプター部材がカートリッジ本体部に装着可能である場合、アダプター部材は、カートリッジ本体に取り外し可能に取り付けられてもよいし、取り外し不能に取り付けられてもよい。
【０１８９】
アダプター部材及びカートリッジ本体の構成は限定されず、例えば、以下の構成Ｂ１からＢ４のいずれであってもよい。
Ｂ１：アダプター部材がカートリッジ本体に装着された状態で、カートリッジ装着部に装着する構成。
Ｂ２：先にアダプター部材をカートリッジ装着部に装着して、次にカートリッジ本体をアダプター部材に装着する構成。
Ｂ３：アダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、カートリッジ本体をカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
Ｂ４：先にアダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、次にカートリッジ本体をアダプター部材及びカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
【０１９０】
上記構成Ｂ１からＢ４において、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられる構成であってもよいし、取り外し不能に取り付けられる構成であってもよい。ただし、取り外し不能の場合は、規制部材が前記第２状態のまま保持されてしまう。よって、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられているのが好ましい。
【０１９１】
原出願に記載の背景技術、先行技術文献、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段及び発明の効果は、以下の通りである。以下では、原出願と同じ段落番号（０００２〜００１１）を付している。
［背景技術］
［０００２］
水質浄化用カートリッジを内蔵し、浄水機能を有する吐水ヘッドが知られている。特許第３４５４７５６号公報は、水質浄化用カートリッジを透過しない原水流路と、水質浄化用カートリッジを透過する浄水流路との切り換えが可能な浄水機能付きシャワーヘッドを開示する。
［０００３］
この種の吐水ヘッド又は当該吐水ヘッドを有する水栓装置は、原水と浄水との切換を可能とする操作部を有する。この操作部として、押しボタン、レバー、ダイヤル等が例示される。また、吐水が原水か浄水かを表示する表示部が設けられている場合もある。
［０００４］
操作、表示等を通じて、使用者は、吐水が原水か浄水かを認識しうる。浄水カートリッジの入れ忘れ等の理由で、浄水カートリッジが入っていない状態が生じうるが、この状態でも、使用者は、浄水が出ていると誤解したまま水栓を使用することがある。すなわち、実際には原水が出ているのにも関わらず、浄水が出ていると誤認される事態が起こる。
［先行技術文献］
［特許文献］
［０００５］
［特許文献１］特許第３４５４７５６号公報
［発明の概要］
［発明が解決しようとする課題］
［０００６］
この問題に関して、国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０００３４９が出願されている。この出願に示された浄水機能付き吐水ヘッドは、吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有する浄水カートリッジと、カートリッジ装着部と、を有している。前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには前記規制解除部に起因して前記規制部材が前記第２状態となる。この吐水ヘッドでは、浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となるので、原水から浄水への切換が規制される。よって、吐水に対する誤認が防止されうる。
［０００７］
本発明者は、上記規制部材を備えた上記水栓について、更なる改良の余地を見いだした。本発明の目的は、吐水に対する誤認を防止でき且つ信頼性に優れた吐水ヘッド及び浄水カートリッジの提供にある。
［課題を解決するための手段］
［０００８］
一つの態様では、浄水機能付き吐水ヘッドは、吐出口と、原水流路と、浄水流路と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部、及び、非通水性の先端閉塞外面を備えた浄水カートリッジと、カートリッジ装着部と、を有している。前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには前記規制解除部に起因して前記規制部材が前記第２状態となるように構成されている。前記先端閉塞外面が、前記原水流路に面している。前記規制部材が、前記浄水流路に配置されている。
［０００９］
他の態様では、浄水カートリッジは、吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、前記規制部材が配置された浄水流路と、原水流路と、カートリッジ装着部と、を備えた浄水機能付き吐水ヘッドに装着可能な浄水カートリッジである。この浄水カートリッジは、浄水機能部と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部と、前記原水流路に面する非通水性の先端閉塞外面と、を有している。
［００１０］
他の態様は、前記浄水機能付き吐水ヘッドを備えた水栓装置である。
［発明の効果］
［００１１］
一つの側面では、吐水に対する誤認が防止されると共に、誤認防止機構の信頼性が高まる。
【０１９２】
上述した実施形態に関して、以下の付記を開示する。
［付記１］
吐出口と、
原水流路と、
浄水流路と、
前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、
第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、
前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部、及び、非通水性の先端閉塞外面を備えた浄水カートリッジと、
カートリッジ装着部と、
を有しており、
前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには前記規制解除部に起因して前記規制部材が前記第２状態となるように構成されており、
前記先端閉塞外面が、前記原水流路に面しており、
前記規制部材が、前記浄水流路に配置されている浄水機能付き吐水ヘッド。
［付記２］
前方位置と後方位置との相互移行が可能な伝達部材を更に備えており、
前記伝達部材は、前記浄水カートリッジの装着により前記前方位置に移動し、
前記前方位置に移動した前記伝達部材により、前記規制部材が前記第２状態に移行する付記１に記載の吐水ヘッド。
［付記３］
前記規制解除部が、前記先端閉塞外面よりも上流側に位置しており、
前記浄水カートリッジが装着されたとき、前記規制解除部が前記伝達部材を押圧し、この押圧により、前記伝達部材が前記前方位置に移動する付記２に記載の吐水ヘッド。
［付記４］
前記カートリッジ装着部が、接続受け部を有しており、
前記浄水カートリッジが、前記接続受け部に接続される接続端部を有しており、
前記接続端部が、浄水出口孔と、前記浄水出口孔よりも下流側に位置する第１環状パッキンと、前記浄水出口孔よりも上流側に位置する第２環状パッキンとを有しており、
前記第１環状パッキンの外径Ｇ１が、前記第２環状パッキンの外径Ｇ２よりも小さく、
前記規制解除部が、前記第１環状パッキンと前記第２環状パッキンとの間に形成されている付記３に記載の吐水ヘッド。
［付記５］
前記浄水カートリッジの下流側に、前記原水流路を構成する原水通路が設けられており、
前記先端閉塞外面が、前記原水通路に面しており、
前記原水通路の下流側に、隔壁が設けられており、
前記隔壁の下流側に、前記浄水流路及び前記規制部材が配置されている付記１から４のいずれか１項に記載の吐水ヘッド。
［付記６］
吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り換えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、前記規制部材が配置された浄水流路と、原水流路と、カートリッジ装着部と、を備えた浄水機能付き吐水ヘッドに装着可能な浄水カートリッジであって、
浄水機能部と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部と、前記原水流路に面する非通水性の先端閉塞外面と、を有している浄水カートリッジ。
［付記７］
前記吐水ヘッドが、前方位置と後方位置との相互移行が可能な伝達部材を更に備えており、
前記伝達部材が、前記浄水カートリッジの装着に伴い前記規制解除部により前記前方位置に移動され、
前記前方位置に移動した前記伝達部材により、前記規制部材を前記第２状態Ｊ２に移行させうる付記６に記載の浄水カートリッジ。
［付記８］
付記１から５のいずれか１項に記載の吐水ヘッドを備えた水栓装置。
【０１９３】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１９４】
前記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成を備えなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【符号の説明】
【０１９５】
２・・・水栓装置
４・・・本体部
６・・・レバーハンドル
８・・・吐水ヘッド
１４・・・操作部
１０６・・・受け部形成部材
１０６ｆ・・・スライド突起
１１２・・・規制部材の規制解除当接部
１１４・・・規制部材の切換規制部
１１６・・・規制部材の第１状態保持部
１３２・・・連動当接部の端面
１５２・・・浄水カートリッジの接続端部
１７０・・・浄水カートリッジの先端部
１７６・・・凹部
１９６・・・先端閉塞外面
２４０・・・浄水出口孔
２５４・・・伝達部材のカートリッジ当接面
２６０・・・伝達部材の解除当接面
２７４・・・接続受け部
２９０・・・隔壁
ｓ１・・・第１環状パッキン
ｓ２・・・第２環状パッキン
ＲＧ１・・・規制部材
ＤＲ１・・・規制解除部
ＴＲ１・・・伝達部材
ＬＣ１・・・連動当接部
ＰＣ１・・・浄水カートリッジ
Ｊ１・・・規制部材の第１状態
Ｊ２・・・規制部材の第２状態
Ｐ１・・・後方位置（伝達部材）
Ｐ２・・・前方位置（伝達部材）
ＷＪ・・・浄水流路
ＷＪ１・・・浄水通路
ＷＧ・・・原水流路
ＷＧ１・・・原水通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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