(57)【要約】      （修正有）【課題】モータが停止状態でも出力側から出力部材を回転させることができ、かつ電磁クラッチを備えても軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供する。【解決手段】モータ外径φ２が減速機外径φ１より大きく形成され、モータ１の減速機２に対する軸方向投影空間部Ｓに減速機２の出力部材３から当該出力部材３より駆動伝達経路の後段に配置される出力側部材（可動部材４ａ）に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構４が配置されている。【選択図】図１
2020205689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸を回転駆動するモータと、
前記入力軸を中心に歯車機構を介して出力部材を減速回転する減速機と、を備え、
前記モータ外径が前記減速機外径より大きく形成され、前記モータの前記減速機に対する軸方向投影空間部に前記減速機の前記出力部材から当該出力部材より駆動伝達経路の後段に配置される出力側部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構が配置されていることを特徴とする減速機付きモータ。
【請求項２】
前記電磁クラッチ機構は、前記出力部材と軸方向に対向配置され接離動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材に組み付けられた可動継鉄と、前記可動継鉄と空隙を介してコ字状の両側脚部が対向配置された固定継鉄と、前記固定継鉄の一部に同磁極が対向する向きに配置された一対の永久磁石と、前記固定継鉄の一対の永久磁石間に前記可動継鉄に向けて突設部が突設されると共に該突設部に隣設して同一方向に巻かれた一対のコイルが空芯部を前記可動継鉄に向けて対向配置され、前記コイルへの通電方向を切り替えることで、前記固定継鉄の両側脚部の吸引力の大きさを変化させて前記可動継鉄を軸方向に移動させて前記出力側部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える請求項１記載の減速機付きモータ。
【請求項３】
前記出力部材に重ねてクラッチ板が同軸状に設けられ、前記クラッチ板と前記可動部材との接離動により駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える請求項２記載の減速機付きモータ。
【請求項４】
入力軸を回転駆動するモータと、
前記入力軸を中心に歯車機構を介して出力部材を減速回転する減速機と、
前記出力部材と常時噛み合う可動部材と、を備え、
前記モータ外径が前記減速機外径より大きく形成され、前記モータの前記減速機に対する軸方向投影空間部に、前記可動部材と当該可動部材より駆動伝達経路の後段に配置される出力側回転部材との接離動により駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構が配置されていることを特徴とする減速機付きモータ。
【請求項５】
前記減速機は、
前記入力軸の周りを公転する外歯歯車と、
前記外歯歯車と噛み合う内歯歯車が設けられ、前記外歯歯車が回転すると前記内歯歯車を介して相対的に減速回転する前記出力部材と、を具備する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の減速機付きモータ。
【請求項６】
前記入力軸は、前記モータのロータヨークに連結された偏心軸若しくは太陽歯車であり、前記偏心軸若しくは太陽歯車を前記外歯歯車に対する入力として用いられている請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の減速機付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば出力部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構を備えた減速機付きモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
減速機付モータは、モータより回転駆動される偏心軸を中心に歯車機構が減速回転して出力する減速機を備えている。減速機は、モータに回転駆動される偏心軸と、減速機ハウジングの内周面に周回して設けられた内歯歯車と、偏心軸に対して偏心して組み付けられ内歯歯車と噛み合うことで偏心軸を中心に公転する複数の外歯歯車と、複数の外歯歯車には軸方向に貫通する貫通孔が設けられ、貫通孔と外接しつつ貫通して偏心軸に沿って周方向に複数箇所に設けられた出力ピンと、出力ピンの端部が連結され、複数の外歯歯車の公転にともなって減速機ハウジングに設けられた外側軸受を介して減速回転する出力部材を備えている（特許文献１：特開２０１９−３５５００号参照）。これにより、減速機付モータの小型薄型化に寄与することができ、安価な玉軸受を使用して低コスト化長寿命化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−３５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した減速機付きモータは、モータにより駆動される入力軸から、出力を増幅させながら出力部材を通じて出力させている。このため、停電時やモータ停止状態で、出力側から出力部材を動かそうとしても減速機の負荷が大きく動かすことができない。また、出力部材と減速機に電磁クラッチを設ける場合、電磁石やクラッチ板等が設けられるため軸方向に大型化し易く、設置スペースがない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下に述べるいくつかの実施形態は、これらの課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、モータが停止状態でも減速機より出力側の部材を回転させることができ、かつ電磁クラッチを備えても軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供することにある。
【０００６】
以下に述べるいくつかの実施形態に関する開示は、少なくとも次の構成を備える。
入力軸を回転駆動するモータと、前記入力軸を中心に歯車機構を介して出力部材を減速回転する減速機と、を備え、前記モータ外径が前記減速機外径より大きく形成され、前記モータの前記減速機に対する軸方向投影空間部に前記減速機の前記出力部材から当該出力部材より駆動伝達経路の後段に配置される出力側部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構が配置されていることを特徴とする。
上記構成によれば、モータ外径が減速機外径より大きく形成されているため、モータの減速機に対する軸方向投影空間部が生じる。この空きスペースである軸方向投影空間部に電磁クラッチ機構を配置することで、軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供することができる。また、電磁クラッチにより減速機の出力部材とそれより駆動伝達経路の後段に配置される出力側部材に駆動伝達状態から駆動遮断状態に切り替えることで、モータが停止状態でも減速機より出力側部材を回転させることができ、ユーザーのニーズに応えることができる。
【０００７】
前記電磁クラッチ機構は、前記出力部材と軸方向に対向配置され接離動可能に設けられた可動部材と、前記可動部材に組み付けられた可動継鉄と、前記可動継鉄と空隙を介してコ字状の両側脚部が対向配置された固定継鉄と、前記固定継鉄の一部に同磁極が対向する向きに配置された一対の永久磁石と、前記固定継鉄の一対の永久磁石間に前記可動継鉄に向けて突設部が突設されると共に該突設部に隣設して同一方向に巻かれた一対のコイルが空芯部を前記可動継鉄に向けて対向配置され、前記コイルへの通電方向を切り替えることで、前記固定継鉄の両側脚部の吸引力の大きさを変化させて前記可動継鉄を軸方向に移動させて前記出力側部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えるようにしてもよい。
これにより、電磁石に対する通電方向を切り替えるだけで、可動継鉄と両側脚部が対向配置された固定継鉄との吸引力の大きさを変化させて、可動継鉄を出力部材と共に軸方向に移動させて出力側部材に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える。よって、モータ停止状態でも、駆動伝達遮断状態とすることで、減速機より駆動伝達経路の後段に配置される出力側部材を回転させることができる。
【０００８】
前記出力部材に重ねてクラッチ板が同軸状に設けられ、前記クラッチ板と前記可動部材との接離動により駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えるようにしてもよい。
これにより、電磁クラッチを構成する可動部材を軸方向に移動させて出力部材に重ねて設けられたクラッチ板への接離動させることで、駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えることができる。
【０００９】
また、他の構成として、入力軸を回転駆動するモータと、前記入力軸を中心に歯車機構を介して出力部材を減速回転する減速機と、前記出力部材と常時噛み合う可動部材と、を備え、前記モータ外径が前記減速機外径より大きく形成され、前記モータの前記減速機に対する軸方向投影空間部に、前記可動部材と当該可動部材より駆動伝達経路の後段に配置される出力側回転部材との接離動により駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構が配置されていることを特徴とする。
これにより、電磁クラッチにより減速機の出力部材と噛み合う可動部材をそれより駆動伝達経路の後段に配置される出力側回転部材に対して接離動させて駆動伝達状態から駆動遮断状態に切り替えることで、モータが停止状態でも出力側回転部材を回転させることができ、ユーザーのニーズに応えることができる。
【００１０】
前記減速機は、前記入力軸の周りを公転する外歯歯車と、前記外歯歯車と噛み合う内歯歯車が設けられ、前記外歯歯車が回転すると前記内歯歯車を介して相対的に減速回転する前記出力部材と、を具備していてもよい。
これにより、入力軸を中心として複数の外歯歯車の減速された回転運動に変換され、或いは入力軸外周の歯面を太陽歯車としてこれと噛み合う外歯歯車、外歯歯車と噛み合う内歯歯車が同軸上にコンパクトに組み付けることができ、減速機の扁平化を図ることができる。
【００１１】
前記入力軸は、前記モータのロータヨークに連結された偏心軸若しくは太陽歯車であり、前記偏心軸若しくは太陽歯車を前記外歯歯車に対する入力として用いられていてもよい。
減速機は、偏心軸を中心にトロコイド歯形に配置された複数の外歯歯車を回転させて内歯歯車を介して出力部材を相対的に減速回転させるトロコイド減速機や太陽歯車と噛み合う外歯歯車を遊星歯車として公転させて内歯歯車を介して出力部材を相対的に減速回転させる遊星減速機のいずれも採用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
モータが停止状態でも出力側から出力部材を回転させることができ、かつ電磁クラッチを備えても軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電磁クラッチが駆動遮断状態にある減速機付きモータの平面図及び矢印Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【図２】電磁クラッチが駆動伝達状態にある減速機付きモータの平面図及び矢印Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【図３】電磁クラッチの平面図及び矢印Ｘ−Ｘ方向断面図及び一部拡大断面図である。
【図４】他例にかかる減速機付きモータの平面図及び矢印Ｘ−Ｘ方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係る減速機付きモータの一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。先ず、減速機付きモータの概略構成について図１乃至図３を参照して説明する。モータは、ＤＣブラシレスモータが用いられ、本実施例ではインナーロータ型モータが用いられる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ロータヨークに組み付けられた入力軸を回転駆動するモータ１と、入力軸を中心に歯車機構を介して出力部材３を減速回転する減速機２を備えている。図1に示すように、モータ外径φ2は減速機外径φ１より大きく形成されている。モータ１の減速機２に対する軸方向投影空間部（空きスペースＳ）に減速機２から出力部材３に対して駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える電磁クラッチ機構４が配置されている。
このように、空きスペースＳに電磁クラッチ機構４を配置することで、軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供することができる。また電磁クラッチ機構４により減速機２と出力部材３が駆動伝達状態から駆動遮断状態に切り替えることで、モータ１が駆動停止状態でも出力側から出力部材３を回転させることができ、ユーザーのニーズに応えることができる。
【００１６】
以下各部の構成について具体的に説明する。
モータ１はモータハウジング５ａと減速機ハウジング５ｂが組み付けられたハウジング５内に収納されている。ハウジング５には、固定子６が組み付けられている。固定子６は、固定子コア６ａの径方向内側に向けて突設された複数の極歯６ｂにインシュレータ６ｃを介してコイル６ｄが巻かれている。モータハウジング５ａの内壁面には、コイル６ｄに通電制御するモータ基板６ｅが設けられている。コイル６ｄから引き出された口出し線は、モータ基板６ｅに接続されている。
【００１７】
固定子６の径方向内側には、ロータ７が設けられている。ロータヨーク７ａはロータハブ中心に設けられたボス部７ｂに偏心軸８の入力側端部が嵌め込まれ、ねじ７ｃにより固定されている。偏心軸８は、減速機ハウジング５ｂ及び出力部材３に設けられた一対の転がり軸受５ｃにより回転可能に支持されている。ロータヨーク７ａの外周には、環状のバックヨーク７ｄとその外側に環状のロータマグネット７ｅが設けられている。ロータマグネット７ｅは、周方向にＮ極とＳ極が交互に着磁されており、固定子コア６ａの極歯６ｂと対向配置されている。
【００１８】
偏心軸８には中央部に入力側より第一，第二偏心カム部８ａ，８ｂが並んで形成されている。第一，第二偏心カム部８ａ，８ｂは、偏心軸８の軸心に対し同じ偏心量有し互いに略１８０度位相がずれている。第一偏心カム部８ａの外周には、第一外歯歯車９が第一軸受９ａを介して回転自在に組み付けられている。第二偏心カム部８ｂの外周には、第二外歯歯車１０が第二軸受１０ａを介して回転自在に組み付けられている。減速機ハウジング５ｂの内周面には、内歯歯車１１が設けられている。上記第一外歯歯車９及び第二外歯歯車１０は、外周側の一部が内歯歯車１１と各々噛み合っている。尚、回転中心は減速機ハウジング５の内周面に設けられた内歯歯車１１の中心線と一致しており、内歯歯車１１、第一外歯歯車９，第二外歯歯車１０の歯形はトロコイド歯形である。
【００１９】
また、偏心軸８の出力端は転がり軸受５ｃを介して出力部材３の内周面に組み付けられている。出力部材３の外周面は耐荷重が必要なため減速機ハウジング５ｂとの間に設けられたクロスローラベアリング１２を介して回転可能に支持されている。クロスローラベアリング１２は、減速機ハウジング５ｂの端面に重ねてねじ止め固定される押さえプレート５ｄにより抜け止め固定されている。
出力部材３の出力側端面には、クラッチ板１３が一体に重ねて同軸状に設けられている。このクラッチ板１３は、電磁クラッチ機構４に設けられた可動部材４ａとの接離動により駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えるようになっている。
【００２０】
図３Ａ，Ｂに示すように、電磁クラッチ機構４は、出力部材３より駆動伝達経路の後段に可動部材４ａ（出力側部材）が軸方向に移動可能に配置されている。可動部材４ａのクラッチ板１３の対向面には、係止部１４が設けられている。クラッチ板１３が係止部１４に押し当てられると、出力部材３と可動部材４ａが一体となって回転するようになっている。
【００２１】
可動部材４ａの回転中心部には、ガイド軸４ｂが出力部材３に向かって突設されている。ガイド軸４ｂに対向する出力部材３にはクラッチ板１３が組み付けられており、クラッチ板１３にはガイド軸４ｂを挿抜可能な軸孔１３ａが設けられている。軸孔１３ａには、摺動筒１３ｂが嵌め込まれている。可動部材４ａはガイド軸４ｂが対向する摺動筒１３ｂに案内されたまま軸方向に移動し、クラッチ板１３と係止部１４が接離動するようになっている。また、ガイド軸４ｂの外周には、摺動筒１３ｂとの干渉を回避する周溝４ｃが設けられていてもよい。
【００２２】
図３Ｃに示すように、可動部材４ａの外周面には、環状の可動継鉄４ｄが一体に組み付けられている。また。可動継鉄４ｄを囲むように固定継鉄４ｅが減速機ハウジング５ｂに設けられている。固定継鉄４ｅは、コ字状に形成された両側脚部（第一脚部４ｅ１，第二脚部４ｅ２）が空隙部を介して可動継鉄４ｄと対向配置され、環状の磁路を形成するように設けられている。
【００２３】
また、固定継鉄４ｅの一部には、同磁極（例えばＮ極）が対向配置された一対の永久磁石４ｆが組み付けられている。固定継鉄４ｅの一対の永久磁石４ｆ間には、径方向内側の可動継鉄４ｄに向けて突設部４ｇが突設されている。この突設部４ｇに隣接して円環状に巻かれた一対のコイル４ｈが空芯部を可動継鉄４ｄに向けて対向配置されている。一対のコイル４ｈは同じ向きに巻かれたコイルであり同じ方向に通電する。従って、各コイル４ｈの通電により発生する磁路も同じ方向に発生する。一対のコイル４ｈへの通電方向を切り替えることで、固定継鉄４ｅの両側脚部４ｅ１，４ｅ２の吸引力の大きさを変化させ、可動継鉄４ｄを軸方向に移動させて駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えるようになっている。
【００２４】
図３Ｃの拡大断面図に示すように、固定継鉄４ｅの一部に一対の永久磁石４ｆが磁極の向きを反対にして（例えばＮ極どうしが向かい合うようにして）各々配置されているとすると、固定継鉄４ｅと可動継鉄４ｄとの間には、突設部４ｇの上側の永久磁石４ｆは反時計回りに、突設部４ｇの下側の永久磁石４ｆは時計回り方向に周回する磁路が各々形成される。このとき、固定継鉄４ｅの突設部４ｇには、可動継鉄４ｄに向かう方向の磁路も形成される。
【００２５】
一対のコイル４ｈに反時計回り方向の磁束が発生する向きに通電すると、突設部４ｇの上側の永久磁石４ｆの磁路は反時計回りであることからコイル４ｈの磁路と重ね合わされ固定継鉄４ｅの第一脚部４ｅ１を通過する磁束は増え、逆に突設部４ｇの下側の永久磁石４ｆの磁路は時計回りであることからコイル４ｈの磁路と相殺され第二脚部４ｅ２を通過する磁束は減るため、可動継鉄４ｅは第一脚部４ｅ１に吸引されて出力部材３は軸方向上方（図３Ｃ矢印方向）に移動する。
また、一対のコイル４ｈに時計回り方向の磁束が発生する向きに通電すると、突設部４ｇの上側の永久磁石４ｆの磁路は反時計回りであることからコイル４ｈの磁路と相殺され固定継鉄４ｅの第一脚部４ｅ１を通過する磁束は減り、逆に突設部４ｇの下側の永久磁石４ｆの磁路は時計回りであることからコイル４ｈの磁路と重ね合わされ第二脚部４ｅ２を通過する磁束は増えるため、可動継鉄４ｅは第二脚部４ｅ２に吸引されて出力部材３は軸方向下方（図３Ｃ矢印と反対方向）に移動する。
【００２６】
また、可動継鉄４ｅが第一脚部４ｅ１または第二脚部４ｅ２に吸引されて出力部材３は軸方向上方または下方に移動した後、コイル４ｈへの通電を止めたとしても永久磁石４ｆと可動継鉄４ｅが吸引し合うため出力部材３はその位置で保持される。すなわち電磁クラッチ機構４が電力を消費するのは出力部材３を移動させる瞬間のみであるためモバイル機器など消費電力を低減する分野では好適である。
【００２７】
図２は、電磁クラッチ機構４の接続状態を示す。可動継鉄４ｄが固定継鉄４ｅの第二脚部４ｅ２に吸引されて可動部材４ａが出力部材３に近接する向きに軸方向に移動し、ガイド軸４ｂが摺動筒１３ｂ内に深く進入してクラッチ板１３が係止部１４に押し当てられた状態となる。
【００２８】
図２において、モータ１を起動すると、ロータヨーク７ａが偏心軸８と共に回転し、第一、第二偏心カム部８ａ，８ｂの外周に当接する第一軸受９ａ、第二軸受１０ａが従動回転する。このとき、第一軸受９ａ，第二軸受１０ａが第一，第二偏心カム部８ａ，８ｂの偏心分だけ径方向に揺動し、第一外歯歯車９及び第二外歯歯車１０は、１８０度位相がずれた位置で対向する内歯歯車１１と噛み合って所定方向に回転する。
【００２９】
このように、ロータヨーク７ａの回転によってトロコイド歯形を形成する第一，第二外歯歯車９，１０が偏心軸８の周りを公転する。この公転運動（揺動運動）とともに、第一，第二外歯歯車９，１０は、内歯歯車１１との噛み合いにより、公転回転数よりも減速された回転数（自転回転数）にて自転運動を行う。そして、この第一，第二外歯歯車９，１０の減速された自転運動が出力部材３に伝達され、減速された回転出力が出力部材３から出力される。減速された回転出力は出力部材３から電磁クラッチ機構４により接続された可動部材４ａに出力される。
【００３０】
図１は、電磁クラッチ機構４の非接続状態を示す。図２とはコイル４ｈに流す通電方向を逆向きにすることで、可動継鉄４ｄが固定継鉄４ｅの第一脚部４ｅ１に吸引されて可動部材４ａが出力部材３から離間する向きに軸方向に移動し、ガイド軸４ｂの摺動筒１３ｂに対する進入が浅くなり、クラッチ板１３が係止部１４より離れた状態となる。このとき、モータ１が停止状態であっても、電磁クラッチ機構４により出力側の可動部材４ａと減速機２の出力部材３との駆動伝達遮断状態とすることで、出力側より負荷を軽減して出力部材３を回転させることができる。
【００３１】
以上説明したように、電磁クラッチ機構４の電磁石４ｉに対する通電方向を切り替えるだけで、可動継鉄４ｄと両側脚部４ｅ１，４ｅ２が対向配置された固定継鉄４ｅとの吸引力の大きさを変化させて、可動継鉄４ｄを出力部材３と共に軸方向に移動させて駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替える。よって、モータ停止状態でも、電磁クラッッチ機構４の可動部材４ａと減速機２の出力部材３との駆動伝達遮断状態とすることで、減速機２より出力側の部材である可動部材４ａを出力側から負荷を軽減した状態で回転させることができる。
また、モータ１の外径が減速機２の外径より大きく形成されているため、モータ１の減速機２に対して生ずる軸方向空きスペースＳに電磁クラッチ機構４を配置することで、軸方向に薄型化を実現できる小型で扁平な減速機付モータを提供することができる。
【００３２】
次に、減速機付きモータの他例について図４を参照して説明する。尚、図１乃至図３に示す減速機付きモータと同一部材には同一番号を付して説明を援用するものとする。
上述した実施例は、電磁クラッチ機構４が減速機２の最終出力段に設けられていたが、電磁クラッチ機構４（可動部材４ａ）より駆動伝達経路の後段に出力側回転部材（回転部材１５）が設けられていてもよい。モータ１及び減速機２の構成は、同様であるので説明を援用するものとし、電磁クラッチ機構４及び回転部材１５の構成について説明する。
【００３３】
図４において、出力部材３のボス部端面には第一凹凸部３ａが周方向に所定ピッチで形成されており、対向する電磁クラッチ機構４の可動部材４ａの端面には第二凹凸部４ｊが周方向に所定ピッチで設けられている。第一凹凸部３ａと第二凹凸部４ｊは対向する凸部と凹部どうしが常時噛み合っている（図４Ｂでは凹部３ａと凸部４ｊを例示）。可動部材４ａが軸方向に移動しても第一凹凸部３ａと第二凹凸部４ｊの噛み合いが外れることはない。可動部材４ａの外周には、環状の可動継鉄４ｄが設けられている。また、減速機ハウジング５ｂには、クラッチハウジング５ｅが設けられている。クラッチハウジング５ｅの内周面には固定継鉄４ｅが組み付けられている。
【００３４】
固定継鉄４ｅの構成は図３Ｃと同様であり、固定継鉄４ｅは、コ字状に形成された両側脚部（第一脚部４ｅ１，第二脚部４ｅ２）が可動継鉄４ｄと空隙部を介して対向配置されており、環状の磁路を形成するように設けられている。また、固定継鉄４ｅの一部には、同磁極が対向する向きに配置された一対の永久磁石４ｆが組み付けられている。固定継鉄４ｅの一対の永久磁石４ｆ間には、径方向内側の可動継鉄４ｄに向けて突設部４ｇが突設されている。この突設部４ｇに隣接して円環状に巻かれた一対のコイル４ｈが空芯部を可動継鉄４ｄに向けて対向配置されている。一対のコイル４ｈは同じ向きに巻かれコイルであり同じ方向に通電する。従って、各コイル４ｈの通電により発生する磁路も同じ方向に発生する。一対のコイル４ｈへの通電方向を切り替えることで、固定継鉄４ｅの両側脚部４ｅ１，４ｅ２の吸引力の大きさを変化させ、可動継鉄４ｄを軸方向に移動させて駆動伝達状態と駆動遮断状態を切り替えるようになっている。
【００３５】
クラッチハウジング５ｅの開口部には、回転部材１５が転がり軸受１６により回転可能に支持されている。転がり軸受１６は、押さえプレート５ｆにより抜け止め固定されている。回転部材１５は可動部材４ａと対向配置されている。回転部材１５の対向面には、凸部１５ａが設けられ、可動部材４ａの対向面には凹部４ｋが設けられている。凸部１５ａと凹部４ｋとは可動部材４ａが軸方向に移動することにより凹凸嵌合する噛み合い状態（接続状態）と、凹凸嵌合が解除され互いに離間した非噛み合い状態（非接続状態）とで切り替えられる。
【００３６】
図３Ｃに示す一対のコイル４ｈに反時計回り方向の磁束が発生する向きに通電すると、突設部４ｇの上側の永久磁石４ｆの磁路は反時計回りであることからコイル４ｈの磁路と重ね合わされ固定継鉄４ｅの第一脚部４ｅ１を通過する磁束は増え、逆に突設部４ｇの下側の永久磁石４ｆの磁路は時計回りであることからコイル４ｈの磁路と相殺され第二脚部４ｅ２を通過する磁束は減るため、可動継鉄４ｅは第一脚部４ｅ１に吸引されて出力部材３は軸方向上方（図３Ｃ矢印方向）に移動する。これにより、図４Ｂに示す可動部材４ａの凹部４ｋに回転部材１５の凸部１５ａが凹凸嵌合する。このとき、出力部材３の第一凹凸部３ａと可動部材４ａの第二凹凸部４ｊは噛み合った状態にある。
よって、モータ１を回転駆動すると、ロータヨーク７ａの回転によってトロコイド歯形を形成する第一，第二外歯歯車９，１０が偏心軸８の周りを公転する。この公転運動（揺動運動）とともに、第一，第二外歯歯車９，１０は、内歯歯車１１との噛み合いにより、公転回転数よりも減速された回転数（自転回転数）にて自転運動を行う。そして、この第一，第二外歯歯車９，１０の減速された自転運動が出力部材３及びこれに噛み合う可動部材４に伝達され、減速された回転出力が回転部材１５から出力される。
【００３７】
図３Ｃの一対のコイル４ｈに時計回り方向の磁束が発生する向きに通電すると、突設部４ｇの上側の永久磁石４ｆの磁路は反時計回りであることからコイル４ｈの磁路と相殺され固定継鉄４ｅの第一脚部４ｅ１を通過する磁束は減り、逆に突設部４ｇの下側の永久磁石４ｆの磁路は時計回りであることからコイル４ｈの磁路と重ね合わされ第二脚部４ｅ２を通過する磁束は増えるため、可動継鉄４ｅは第二脚部４ｅ２に吸引されて出力部材３は軸方向下方（図３Ｃ矢印と反対方向）に移動する。これにより、図４Ｂに示す可動部材４ａの凹部４ｋと回転無事１５の凸部１５ａの凹凸嵌合が解除される。
このとき、モータ１が停止状態であっても、回転部材１５と電磁クラッチ機構４の可動部材４ａとの駆動伝達遮断状態とすることで、電磁クラッチ機構４より駆動伝達経路の後段に配置される回転部材１５を出力側から負荷を軽減した状態で回転させることができる。
【００３８】
尚、上述した各実施例では、電磁クラッチ機構４に備える一対のコイル４ｈに同時に励磁する例について説明したが、いずれか一方のコイル４ｈ（永久磁石４ｆが形成する磁路と強め合う磁路若しくは相殺する磁路）だけ励磁するようにしてもよい。例えば、図３Ｃのように可動部材４ａが上側にありそれを下側に移動させる場合は、上側の永久磁石４ｆの反時計回り磁束を上側のコイル４ｈのみ通電して打ち消す。すると、可動部材４ａは下側の永久磁石４ｆに引き付けられ可動部材４ａは下側に移動することができる。
上述した減速機２は、トロコイド型減速機であったが、これに限らず例えば遊星減速機であってもよい。この場合、ロータヨーク７ａに連結する偏心軸８に代えて太陽歯車軸を設け、太陽歯車を中心に公転する複数の外歯歯車を遊星歯車として公転させて内歯歯車が設けられた出力部材を相対的に減速回転させるようにしてもよい。
【００３９】
上記実施例は、モータ１としてインナーロータ型のモータを用いて説明したが、アウターロータ型のモータであってもよい。また、ブラシレスモータ以外にも、例えばブラシ付きモータまたは超音波モータなど他の種類のモータや駆動源であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  モータ  ２  減速機  ３  出力部材  ３ａ  第一凹凸部  ４  電磁クラッチ機構  ４ａ  可動部材  ４ｂ  ガイド軸  ４ｃ  周溝  ４ｄ  可動継鉄  ４ｅ  固定継鉄  ４ｅ１  第一脚部  ４ｅ２  第二脚部  ４ｆ  永久磁石  ４ｇ  突設部  ４ｈ  コイル  ４ｊ  第二凹凸部  ４ｋ  凹部  Ｓ  空きスペース  ５  ハウジング  ５ａ  モータハウジング  ５ｂ  減速機ハウジング  ５ｃ  転がり軸受  ５ｄ，５ｆ  押さえプレート  ５ｅ  クラッチハウジング  ６  固定子  ６ａ  固定子コア  ６ｂ  極歯  ６ｃ  インシュレータ  ６ｄ  コイル  ６ｅ  モータ基板  ７  ロータ  ７ａ  ヨータヨーク  ７ｂ  ボス部  ７ｃ  ねじ  ７ｄ  バックヨーク  ７ｅ  ロータマグネット  ８  偏心軸  ８ａ  第一偏心カム部  ８ｂ  第二偏心カム部  ９  第一外歯歯車  ９ａ  第一軸受  １０  第二外歯歯車  １０ａ  第二軸受  １１  内歯歯車  １２  クロスローラベアリング  １３  クラッチ板  １３ａ  軸孔  １３ｂ  摺動筒  １４  摩擦材  １５  回転部材  １５ａ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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