(57)【要約】【課題】アクセスネットワークの種類にかかわらずコアネットワーク側で通信端末を特定すること。【解決手段】一実施形態に係る呼制御システムは、通信端末を一意に特定する識別子である認証トークンを該通信端末に提供するトークン発行部と、認証トークンを用いて通信端末を特定する特定部とを備える。トークン発行部は、通信端末からの第１要求信号に応答して認証トークンを通信端末に向けて送信し、認証トークンと通信端末の加入者番号とが関連付けられたトークン情報を生成して、該トークン情報を記憶部に格納する。特定部は、認証トークンを含む第２要求信号を通信端末が送信したことに応答して、該第２要求信号内の該認証トークンに対応するトークン情報を記憶部から取得することで通信端末を特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を一意に特定する識別子である認証トークンを該通信端末に提供するトークン発行部と、
前記認証トークンを用いて前記通信端末を特定する特定部と
を備え、
前記トークン発行部が、
前記通信端末からの第１要求信号に応答して前記認証トークンを前記通信端末に向けて送信し、
前記認証トークンと前記通信端末の加入者番号とが関連付けられたトークン情報を生成して、該トークン情報を記憶部に格納し、
前記特定部が、前記認証トークンを含む第２要求信号を前記通信端末が送信したことに応答して、該第２要求信号内の該認証トークンに対応する前記トークン情報を前記記憶部から取得することで前記通信端末を特定する、
呼制御システム。
【請求項２】
前記第２要求信号が、付加サービスを伴う呼を前記通信端末に提供するための信号である、
請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記呼を一意に特定する識別子であるワンタイムＩＤを前記通信端末に提供するＩＤ発行部をさらに備え、
前記ＩＤ発行部が、
前記通信端末からの呼確立要求信号に応答して前記トークン情報を前記記憶部から取得し、
前記認証トークンと関連付けられた前記ワンタイムＩＤを前記記憶部に格納し、
前記認証トークンおよび前記ワンタイムＩＤを前記通信端末に向けて送信し、
前記第２要求信号が前記ワンタイムＩＤをさらに含み、
前記特定部が、前記ワンタイムＩＤを前記記憶部から取得することで前記呼をさらに特定し、これにより該特定された呼に対応する前記付加サービスが特定される、
請求項２に記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記通信端末が、前記呼確立要求信号を送信する前に前記第１要求信号を送信し、
前記トークン発行部が、前記通信端末が前記呼確立要求信号を送信する前に、前記認証トークンを前記通信端末に向けて送信する処理と、前記トークン情報を前記記憶部に格納する処理とを実行する、
請求項３に記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記呼が、前記通信端末と第１相手端末との間に確立され且つ前記付加サービスを伴う第１呼と、前記通信端末と第２相手端末との間に確立され且つ前記付加サービスを伴う第２呼とを含み、
前記ＩＤ発行部が、
前記第１呼を確立するための第１呼確立要求信号に応答して前記トークン情報を前記記憶部から取得し、
前記第１呼を一意に特定する識別子である第１ワンタイムＩＤであって、前記認証トークンと関連付けられた該第１ワンタイムＩＤを前記記憶部に格納し、
前記認証トークンおよび前記第１ワンタイムＩＤを前記通信端末に向けて送信し、
前記第１呼を確立させ続けたまま前記第２呼を確立するための第２呼確立要求信号に応答して前記トークン情報を前記記憶部から取得し、
前記第２呼を一意に特定する識別子である第２ワンタイムＩＤであって、前記認証トークンと関連付けられた該第２ワンタイムＩＤを前記記憶部に格納し、
前記認証トークンおよび前記第２ワンタイムＩＤを前記通信端末に向けて送信し、
前記第２要求信号が、前記第１ワンタイムＩＤおよび前記第２ワンタイムＩＤから選択された一つのワンタイムＩＤをさらに含み、
前記特定部が、前記選択された一つのワンタイムＩＤを前記記憶部から取得することで、該選択された一つのワンタイムＩＤに対応する呼をさらに特定し、これにより、該特定された呼に対応する前記付加サービスが特定される、
請求項３または４に記載の呼制御システム。
【請求項６】
前記付加サービスが、前記呼を介した通話をテキストに変換して、該テキストを前記通信端末に表示させる音声テキスト化サービスである、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は呼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信のコアネットワークと接続するアクセスネットワークの種類として、セルラアクセスネットワークと非セルラアクセスネットワークとがある。このアクセスネットワークの種類を考慮した呼制御が知られている。例えば、特許文献１には、発呼側のアクセス網を構成するネットワークと発呼端末の特性とに適した最適な呼制御を実行する呼制御サーバを備えるＳＩＰ通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末などの通信端末がセルラアクセスネットワークを介してコアネットワークと接続した場合には、コアネットワークは回線認証を実行することで該通信端末のＩＰアドレスおよび加入者番号を関連付けてセッション情報を生成し、そのセッション情報を保存することができる。したがって、基地局から得られる在圏情報で示されるＩＰアドレスに基づいてセッション情報を参照することで、通信端末を特定することができる。しかし、通信端末が非セルラアクセスネットワークを介してコアネットワークと接続した場合には、コアネットワークは基地局からの在圏情報を得ることができないので、該通信端末を特定できない。通信端末を特定できないと、付加サービスをその通信端末に提供できないなどの不都合が生じ得る。そこで、アクセスネットワークの種類にかかわらずコアネットワーク側で通信端末を特定できる仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面に係る呼制御システムは、通信端末を一意に特定する識別子である認証トークンを該通信端末に提供するトークン発行部と、認証トークンを用いて通信端末を特定する特定部とを備える。トークン発行部は、通信端末からの第１要求信号に応答して認証トークンを通信端末に向けて送信し、認証トークンと通信端末の加入者番号とが関連付けられたトークン情報を生成して、該トークン情報を記憶部に格納する。特定部は、認証トークンを含む第２要求信号を通信端末が送信したことに応答して、該第２要求信号内の該認証トークンに対応するトークン情報を記憶部から取得することで通信端末を特定する。
【０００６】
このような側面においては、通信端末を一意に特定する認証トークンが該通信端末に提供されると共に、この認証トークンが該通信端末の加入者番号と関連付けられて記憶部に保存される。通信端末は認証トークンを含む要求信号を呼制御システムに送信するので、呼制御システムではその認証トークンから加入者番号を特定でき、したがって通信端末を特定することができる。この仕組みにより、アクセスネットワークの種類にかかわらずコアネットワーク側で通信端末を特定することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一側面によれば、アクセスネットワークの種類にかかわらずコアネットワーク側で通信端末を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る呼制御システムの全体構成の一例を示す図である（第１実施形態）。
【図２】実施形態に係る発側ＡＳの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る呼制御システムの全体構成の別の例を示す図である（第２実施形態）。
【図６】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る通信制御装置（例えば発側ＡＳ）に用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１０】
呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の呼を制御するコンピュータシステムである。呼とは発信端末と着信端末との間で一時的に占有される通信経路のことをいう。発信端末とは最初に呼接続を要求する通信端末のことをいい、着信端末とはその呼接続要求に応答する通信端末のことをいう。これら二つの通信端末間で呼が確立されることで、発信者（発信端末のユーザ）および着信者（着信端末のユーザ）は会話することができる。通話とは、発信端末と着信端末との間で送受信される音声を意味し、また、発信端末と着信端末との間での音声の送受信も意味する。
【００１１】
本実施形態では、呼制御システムは、接続された呼に関連する任意のサービス機能を付加サービスとして提供することができる。付加サービスの例として、発信端末と着信端末との間の通話をテキストに変換して、変換されたテキストを発信端末および着信端末の少なくとも一方に表示させる音声テキスト化サービス（これは音声認識サービスともいう。）が挙げられる。しかし、付加サービスはこれに限定されるものではなく、呼制御システムは任意の付加サービスを提供してよい。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る呼制御システム１の全体構成を示す図である。呼制御システム１は、発信端末３１が在圏する発側ネットワーク２１と、着信端末３２が在圏する着側ネットワーク２２と、発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２を接続するコアネットワーク１０とを備える。呼制御システム１では、複数の装置および端末の間で制御信号が伝送されることで呼（通信経路）が確立され、音声を示すデータ信号がその呼を介して伝送されることで、通話が可能になる。
【００１３】
発信端末３１および着信端末３２はいずれも、通話機能を有する通信端末である。発信端末３１および着信端末３２のそれぞれは固定端末でもよいし携帯端末でもよい。発信端末３１および着信端末３２の例として、携帯電話機、固定電話機、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、またはパーソナルコンピュータが挙げられるが、端末の種類はこれらに限定されない。発信端末３１と着信端末３２とで端末の種類が同じでもよいし異なってもよい。
【００１４】
発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２はいずれも、端末が直接に接続するアクセスネットワークである。アクセスネットワークの構成は限定されない。例えば、アクセスネットワークは任意の無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよい。発側ネットワーク２１と着側ネットワーク２２との間でアクセスネットワークの種類（プロトコル）が同じでもよいし異なってもよい。
【００１５】
発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２のそれぞれについて、アクセスネットワークは、セルラ通信を提供するセルラアクセスネットワークでもよいし、非セルラ通信を提供する非セルラアクセスネットワークでもよい。セルラ通信とは、地域をセル状に分割して各セルに基地局を設置し、その基地局を介して無線通信を行う通信方式のことをいう。セルラ通信の例として３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信、およびＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信が挙げられる。しかし、セルラ通信の種類はこれらに限定されるものではなく、任意の手法が採用されてよい。非セルラ通信とは、セルラ通信以外の通信方式のことをいう。非セルラ通信の例として無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、およびＷｉＭＡＸ（登録商標）が挙げられる。しかし、非セルラ通信の種類はこれらに限定されず、任意の手法が採用されてよい。発信端末３１の位置に応じて、発側ネットワーク２１はセルラアクセスネットワークになるかもしれないし、非セルラアクセスネットワークになるかもしれない。このような発信端末３１と発側ネットワーク２１との関係は、着信端末３２と着側ネットワーク２２との関係についても同様である。
【００１６】
コアネットワーク１０は、呼制御システム１の中核を成すネットワークであり、様々な通信制御装置を備える。本実施形態では、コアネットワーク１０はＩＭＳネットワークであるとする。ＩＭＳネットワークは、通信プロトコルとしてＳＩＰを用い、データ通信だけでなく音声または動画のリアルタイム通信を実現するマルチメディアサービスを提供できるネットワークである。ＩＭＳネットワークでは、呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ：Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、アプリケーションサーバ（ＡＳ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ゲートウェイ、加入者管理機能（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などの複数の通信制御装置により呼が処理される。ＣＳＣＦは、呼またはセッションを設定したり、予め定められたサービスを起動したりする呼制御装置である。アプリケーションサーバは、予め定められた付加サービス（例えば、音声テキスト化サービス）を実行したり、その付加サービスの実行の可否を判定したりする装置である。ゲートウェイは、アクセスネットワークとコアネットワークとを接続する装置である。ＨＳＳはユーザのプロファイル（加入者情報）を記憶する装置（データベース）である。
【００１７】
図１は、付加サービスを伴う呼の制御に特に関連する通信制御装置を示し、具体的には、発側ＣＳＣＦ１１、着側ＣＳＣＦ１２、発側ＡＳ１３、着側ＡＳ１４、発側ＭＣＥ１５、および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６を示す。
【００１８】
発側ＣＳＣＦ１１および着側ＣＳＣＦ１２はいずれも、発信端末３１と着信端末３２とを通信接続するための呼制御を実行する。発側ＣＳＣＦ１１と着側ＣＳＣＦ１２との間で制御信号およびデータ信号（例えば音声データ）が送受信されることで、発側と着側とが相互に接続される。発側ＡＳ１３は発側のアプリケーションサーバであり、着側ＡＳ１４は着側のアプリケーションサーバである。発側ＭＣＥ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｎａｂｌｅｒ）１５は通話の付加機能を提供するメディア処理装置である。発側ＳＭＳ−ＧＷ（ＳＭＳゲートウェイ）１６はコアネットワークと他のネットワークとを接続するゲートウェイの一種であり、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を提供する装置である。発側ＭＣＥ１５および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６はいずれも、発側ＡＳ１３と連携して付加サービスを実行する。発側ＭＣＥ１５および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６はいずれも発側に位置する。
【００１９】
図１はさらに発側Ｗｅｂサーバ４０を示す。発側Ｗｅｂサーバ４０は、付加サービスに関連する処理を実行するサービス基盤の少なくとも一部を構成するコンピュータである。発側Ｗｅｂサーバ４０はコアネットワーク１０とは別の通信ネットワーク内に設けられ、発信端末３１および発側ＡＳ１３のそれぞれとデータ通信を実行することができる。発側Ｗｅｂサーバ４０も、発側ＡＳ１３と連携して付加サービスを実行する。発信端末３１は発側Ｗｅｂサーバ４０と接続することで付加サービスを発信者に提供することができる。付加サービスを実行するために、発側Ｗｅｂサーバ４０は必要に応じて、付加サービスの主たる処理を実行するサービスエンジン（図示せず）と通信接続する。付加サービスが音声テキスト化サービスであれば、サービスエンジンは、音声認識を用いて音声をテキストに変換する音声認識エンジンであり、発側Ｗｅｂサーバ４０はその音声認識エンジンと通信接続して発信端末３１に音声テキスト化サービスを提供する。
【００２０】
図１に示す各装置は、少なくとも一つのコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータが用いられる場合には、これらのコンピュータが通信ネットワークを介して相互に接続することで、論理的に一つの装置が構築される。
【００２１】
図２は、本実施形態で特に説明する発側ＡＳ１３の機能構成の一例を示す図である。発側ＡＳ１３は機能要素としてサービス制御部１３１を備える。サービス制御部１３１は、発信端末３１と着信端末３２との間の呼に対応する付加サービスに関連する処理を実行する機能要素である。サービス制御部１３１は、トークン発行部１３２、ＩＤ発行部１３３、および特定部１３４を備える。
【００２２】
トークン発行部１３２は、通信端末からの要求に応答して、認証トークンを該通信端末に向けて提供する機能要素である。認証トークンとは通信端末を一意に特定する識別子のことをいい、付加サービスの認証処理で用いられる。認証トークンは有効期限を持つ。
【００２３】
ＩＤ発行部１３３は、通信端末からの要求に応答して、ワンタイムＩＤを該通信端末に向けて提供する機能要素である。ワンタイムＩＤとは発信端末３１と着信端末３２との間に確立された一つの呼（一つのセッション）を一意に特定する識別子のことをいい、付加サービスを実行するために用いられる。ワンタイムＩＤは、対応する呼（セッション）が確立されている間は有効であり、その呼（セッション）が切断されると無効になる。すなわち、ワンタイムＩＤは呼ごとに使い捨てられる識別子である。
【００２４】
特定部１３４は、認証トークンを含む要求が通信端末から送信されたことに応答して、その認証トークンに対応する通信端末を特定する機能要素である。特定部１３４は、認証トークンおよびワンタイムＩＤを含む要求が通信端末から送信されたことに応答して、その認証トークンおよびワンタイムＩＤに対応する通信端末および呼（セッション）を特定することもできる。
【００２５】
トークン発行部１３２、ＩＤ発行部１３３、および特定部１３４は、付加サービスを伴う呼の制御に用いられるデータを記憶するデータベース１３５にアクセスすることができる。データベース１３５は記憶部の一例である。データベース１３５は発側ＡＳ１３内の記憶装置に構築されてもよいし、発側ＡＳ１３とは異なるコンピュータに構築されてもよい。
【００２６】
図３および図４を参照しながら、本実施形態に係る呼制御システム１の動作の例を説明する。図３および図４はいずれも呼制御システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図３は認証トークンを発行する処理を示す。図４は、付加サービスを伴う呼を確立する処理を示す。理解を容易にするために、図３および図４では、通話および付加サービスの制御に特に関係する構成要素、処理、およびデータ信号に限って示す。
【００２７】
まず、図３を参照しながら、認証トークンを発行する処理の例を処理フローＳ１として説明する。認証トークンの発行（処理フローＳ１）は、付加サービスを実行するアプリケーションプログラムが発信端末３１上で初めて起動された場合に、または認証トークンの有効期限が切れた場合に実行される。
【００２８】
ステップＳ１０１では、発信端末３１が発側ＡＳ１３に認証要求を送信する。この認証要求は認証トークンを得るためのデータ信号（第１要求信号）である。
【００２９】
ステップＳ１０２では、サービス制御部１３１がその認証要求に応答して加入者番号を取得し、その加入者番号を用いてさらに加入者情報を取得する。サービス制御部１３１は所与の一または複数のデータベースにアクセスして加入者番号および加入者情報を取得する。
【００３０】
ステップＳ１０３では、トークン発行部１３２が認証トークンを生成する。トークン発行部１３２は、認証トークンの候補として予め用意されているデータを選択することで認証トークンを生成してもよいし、動的に認証トークンを生成してもよい。
【００３１】
ステップＳ１０４では、トークン発行部１３２が、その認証トークンと加入者番号とが関連付けられたトークン情報を生成する。トークン情報のレコードは、認証トークンおよび加入者番号に加えて他のデータ項目を含んでもよい。例えば、トークン情報の１レコードは、加入者番号と、認証トークンと、認証トークンの有効期限と、付加サービスの種別と、発信端末３１の識別子と、登録日時とをデータ項目として含んでもよい。発信端末３１の識別子は、例えばＩＭＥＩＳＶ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）で表されてもよい。
【００３２】
ステップＳ１０５では、トークン発行部１３２が生成されたトークン情報をデータベース１３５に格納する。
【００３３】
ステップＳ１０６では、トークン発行部１３２が生成された認証トークンを認証要求への応答として発信端末３１に送信する。この結果、発信端末３１は認証トークンを得ることができる。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、付加サービスを伴う呼を確立する処理の例を処理フローＳ２として説明する。
【００３５】
ステップＳ２０１では、発信端末３１が発信者の発信操作に応じてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ＩＮＶＩＴＥメッセージは、発信端末３１と着信端末３２との間に呼（セッション）を確立するために伝送される制御信号（呼確立要求信号）である。このＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ネットワーク２１を経由してコアネットワーク１０に入る。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＡＳに転送し、これによりＩＮＶＩＴＥメッセージが発側ＡＳ１３に到達する。
【００３６】
ステップＳ２０２では、サービス制御部１３１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して発信端末３１（発信者）のために付加サービスを起動する。
【００３７】
ステップＳ２０３では、ＩＤ発行部１３３がＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダ（ＳＩＰヘッダ）に記述されている加入者番号に対応するトークン情報を取得する。具体的には、ＩＤ発行部１３３はその加入者番号を含むトークン情報をデータベース１３５から読み出すことでトークン情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ２０４では、ＩＤ発行部１３３がワンタイムＩＤを生成する。ＩＤ発行部１３３は、ワンタイムＩＤの候補として予め用意されているデータを選択することでワンタイムＩＤを生成してもよいし、動的にワンタイムＩＤを生成してもよい。
【００３９】
ステップＳ２０５では、ＩＤ発行部１３３がそのワンタイムＩＤをデータベース１３５に格納する。具体的には、ＩＤ発行部１３３はワンタイムＩＤをトークン情報内の加入者番号および認証トークンの少なくとも一方と関連付けることでセッション情報を生成し、そのセッション情報をデータベース１３５に格納する。この結果、ワンタイムＩＤ、加入者番号、および認証トークンが互いに関連付けられる。これら三つのデータ項目を関連付けることができる限り、トークン情報およびセッション情報のそれぞれのレコードの構成は限定されない。例えば、トークン情報がセッション情報も含むようにトークン情報が冗長化されてもよい。いずれにしても、トークン情報およびセッション情報が加入者番号および認証トークンの少なくとも一方と関連付けられることで、一つの通信端末（具体的には発信端末３１）と一つのセッションとの対応を特定することが可能になる。
【００４０】
ステップＳ２０６では、ＩＤ発行部１３３が発側ＳＭＳ−ＧＷ１６にプッシュ通知を送信する。ＩＤ発行部１３３は、取得されたトークン情報に含まれる認証トークンと、生成されたワンタイムＩＤとを含むデータ信号を生成してこのデータ信号をプッシュ通知として送信する。
【００４１】
ステップＳ２０７では、発側ＳＭＳ−ＧＷ１６がそのプッシュ通知に応答して発信端末３１にプッシュ要求を送信する。発側ＳＭＳ−ＧＷ１６は、プッシュ通知に含まれる認証トークンおよびワンタイムＩＤの双方を含むデータ信号を生成してこのデータ信号をプッシュ要求として送信する。プッシュ要求は、発信端末３１が発側Ｗｅｂサーバ４０から付加サービスを受けるために必要な情報を含み、認証トークンおよびワンタイムＩＤはその必要な情報の少なくとも一部である。
【００４２】
ステップＳ２０８では、サービス制御部１３１が発側ＭＣＥ１５との接続のためにＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＭＣＥ１５に送信する。発側ＭＣＥ１５はそのＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して付加サービスのための処理を実行した後に、ステップＳ２０９において２００＿ＯＫメッセージを送信する。２００＿ＯＫメッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対応する処理が正常に実行されたことを示す応答信号である。すなわち、２００＿ＯＫメッセージはＩＮＶＩＴＥメッセージに対応する成功応答信号である。
【００４３】
ステップＳ２１０では、サービス制御部１３１がＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末３２に向けて送信する。このＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ＣＳＣＦ１１、着側ＣＳＣＦ１２、および着側ネットワーク２２を経由して着信端末３２に送信される。着信端末３２がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信することで、着信端末３２に対する呼出処理が完了する。
【００４４】
ステップＳ２１１では、着信者が電話に出たことに応答して、着信端末３２が２００＿ＯＫメッセージを送信し、この２００＿ＯＫメッセージが着側ネットワーク２２、コアネットワーク１０、および発側ネットワーク２１を介して発信端末３１に到達する。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１は着側ＣＳＣＦ１２から受信した２００＿ＯＫメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。発側ＡＳ１３では、サービス制御部１３１がそのメッセージを処理し、２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に返す。発側ＣＳＣＦ１１はその２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に転送する。
【００４５】
ステップＳ２１２では、発信端末３１が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末３１と着信端末３２との間に、データ信号を伝送するためのＵ−Ｐｌａｎｅ（ユーザ・プレイン）のバスが確立される。すなわち、発信端末３１と着信端末３２との間に呼が確立される。この結果、発信端末３１と着信端末３２との間で通話が可能になる。
【００４６】
ステップＳ２１３では、発信端末３１が付加サービスのためのアプリケーションプログラムを起動するために接続要求を発側Ｗｅｂサーバ４０に送信する。接続要求は発信端末３１と発側Ｗｅｂサーバ４０との間に通信接続を確立するためのデータ信号であり、第２要求信号に相当する。接続要求は発側ＡＳ１３から提供された認証トークンおよびワンタイムＩＤを含む。
【００４７】
ステップＳ２１４では、発側Ｗｅｂサーバ４０が、その認証トークンおよびワンタイムＩＤを含むイベント通知を発側ＡＳ１３に送信する。
【００４８】
ステップＳ２１５では、サービス制御部１３１がそのイベント通知に応答して付加サービスに関する処理を実行する。具体的には、特定部１３４がイベント通知から認証トークンを取得し、その認証トークンに対応するトークン情報を取得する。特定部１３４はそのトークン情報を取得することで発信端末３１を特定して、その発信端末３１に付加サービスを提供するための様々な処理（例えば発信端末３１を認証する処理）を実行することができる。さらに、特定部１３４はイベント通知からさらにワンタイムＩＤを取得し、そのワンタイムＩＤに対応するセッション情報を取得する。特定部１３４はそのセッション情報を取得することで発信端末３１の呼を特定して、付加サービスを伴う呼に関する様々な処理（例えば、呼の種類を識別する処理、呼の状態を特定する処理など）を実行することができる。付加サービスに関する処理を実行するために、サービス制御部１３１は必要に応じて発側Ｗｅｂサーバ４０とデータ信号をやり取りする。
【００４９】
ステップＳ２１６では、発信端末３１は発側Ｗｅｂサーバ４０から付加サービスの提供を受ける。例えば、発側Ｗｅｂサーバ４０は発信端末３１と着信端末３２との間で伝送される音声を処理して、その処理結果を発信端末３１に送信する。付加サービスが音声テキスト化サービス（音声認識サービス）であれば、発側Ｗｅｂサーバ４０はサービスエンジンと連携して、発信者または着信者の発話をテキストに変換し、そのテキストを発信端末３１に送信する。発信端末３１はそのテキストをモニタ上に表示し、これにより、発信者は発話の内容を視覚的に認識することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
呼制御システム１は、付加サービスを伴うコールウェイティングに対応してもよい。呼制御システム１におけるコールウェイティングの一例を第２実施形態として説明する。コールウェイティングとは、ユーザと第１の相手との間の通話を一時的に中断させて、該ユーザと第２の相手との間の通話を可能にする電話サービスのことをいう。ユーザは第２の相手との通話を終了すると、第１の相手との通話を再開できる。ユーザは第１の相手にとって発信者でも着信者でもあり得るし、第２の相手にとって発信者でも着信者でもあり得る。
【００５１】
図５は、コールウェイティングの一例における呼制御システム１の全体構成を示す図である。この例でのコールウェイティングは、発信者が第１着信者と通話している途中でその通話を保留して、第２着信者に電話をかけ、第２着信者との通話を終えると再び第１着信者と通話する場面である。この例では、コアネットワーク１０は、第１着信者の第１着信端末３２ａに対応する第１着側ＣＳＣＦ１２ａと、第２着信者の第２着信端末３２ｂに対応する第２着側ＣＳＣＦ１２ｂとを備える。第１着信端末３２ａは第１着側ネットワーク２２ａに在圏し、第２着信端末３２ｂは第２着側ネットワーク２２ｂに在圏する。
【００５２】
発信者は、第１着信者との通話の際に付加サービスを受けるとともに第２着信者との通話の際にもその付加サービスを受けることができる。本実施形態でも処理フローＳ１が実行され、これにより発信端末３１は認証トークンを得ることができる。付加サービスを伴う呼を発信端末３１が第１着信端末３２ａとの間で確立する際には処理フローＳ２が実行される。この処理フローＳ２により、発信端末３１は第１着信端末３２ａとの間で呼を確立すると共に、発側Ｗｅｂサーバ４０からその呼に対応する付加サービスを受けることができる。
【００５３】
図６を参照しながら、上記のコールウェイティング（発信者が第１着信者との通話を中断して第２着信者と通話し、その後に再び第１着信者と通話する場面）に対応する呼制御システム１の動作の例を説明する。図６はそのコールウェイティングのための動作の一例を示すシーケンス図である。図６でも、通話および付加サービスの制御に特に関係する構成要素、処理、およびデータ信号に限って示す。
【００５４】
図６は、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の呼が上記の処理フローＳ２により確立されたことを前提とする。その後にコールウェイティングが行われる際には、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の通話（呼）を保留するために処理フローＳ３が実行される。続いて、発信端末３１と第２着信端末３２ｂとの間の呼を確立するために上記の処理フローＳ２が実行される。発信者が第２着信者との通話を終えて発信端末３１と第２着信端末３２ｂとの間の呼が切断されると、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の通話（呼）を再開するために処理フローＳ４が実行される。以下では、処理フローＳ３，Ｓ４についてより詳しく説明する。本実施形態では、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の呼を「第１呼（第１セッション）」ともいい、発信端末３１と第２着信端末３２ｂとの間の呼を「第２呼（第２セッション）」ともいう。
【００５５】
処理フローＳ３について説明する。ステップＳ３０１では、発信者の保留操作に応じて発信端末３１がｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージは既存の呼（セッション）を更新するために伝送される制御信号である。このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ネットワーク２１を経由してコアネットワーク１０に入る。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１がそのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＡＳに転送し、これによりｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージが発側ＡＳ１３に到達する。
【００５６】
ステップＳ３０２では、サービス制御部１３１がそのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して発側ＭＣＥ１５に中断要求を送信する。発側ＭＣＥ１５はその中断要求に応答して、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の通話の処理を中断し、ステップＳ３０３において中断応答を発側ＡＳに送信する。
【００５７】
ステップＳ３０４では、サービス制御部１３１が、通話の保留を示す状態通知を発側Ｗｅｂサーバ４０に送信する。サービス制御部１３１はｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダに記載されている加入者番号に対応する認証トークンおよびワンタイムＩＤをデータベース１３５から読み出し、その認証トークンおよびワンタイムＩＤを含むデータ信号を状態通知として送信する。このワンタイムＩＤは、第１呼を一意に特定する第１ワンタイムＩＤである。
【００５８】
ステップＳ３０５では、発側Ｗｅｂサーバ４０がその状態通知に応答して保留通知を発信端末３１に送信する。保留通知は、状態通知に含まれる認証トークンおよびワンタイムＩＤに対応する付加サービス（すなわち、保留される第１呼に対応する付加サービス）を一時的に中断するためのデータ信号である。
【００５９】
ステップＳ３０６では、発側ＡＳ１３のサービス制御部１３１がＩＮＦＯメッセージを第１着側ＣＳＣＦ１２ａに向けて送信する。ＩＮＦＯメッセージは、呼（セッション）に関する情報を通知するために伝送される制御信号である。このＩＮＦＯメッセージは発側ＣＳＣＦ１１を経由して第１着側ＣＳＣＦ１２ａに送信される。
【００６０】
ステップＳ３０７では、第１着側ＣＳＣＦ１２ａが２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に向けて送信する。この２００＿ＯＫメッセージは発側ＣＳＣＦ１１および発側ＡＳ１３で処理された後に、発側ＣＳＣＦ１１から発信端末３１に転送される。この結果、第１呼が保留される。
【００６１】
続いて、第２呼を確立するために上記の処理フローＳ２が実行される。この処理フローＳ２では、発側ＡＳ１３は第２呼のためにワンタイムＩＤを発行する。この新たなワンタイムＩＤは、第２呼を一意に識別する第２ワンタイムＩＤであり、第１呼に対応するワンタイムＩＤ（第１ワンタイムＩＤ）とは異なる。したがって、ワンタイムＩＤを参照することで一つの呼（セッション）を特定することができる。
【００６２】
第１呼を確立させ続けたまま第２呼を確立するために、ＩＤ発行部１３３は以下の処理を行う。第１呼に関しては、ＩＤ発行部１３３は、第１呼を確立するための第１呼確立要求信号に応答してトークン情報をデータベース１３５から取得する（ステップＳ２０３）。続いて、ＩＤ発行部１３３は、そのトークン情報の認証トークンと関連付けられた第１ワンタイムＩＤをデータベース１３５に格納する（ステップＳ２０５）。そして、ＩＤ発行部１３３はその認証トークンおよび第１ワンタイムＩＤを発信端末３１に向けて送信する（ステップＳ２０６）。第２呼に関しては、ＩＤ発行部１３３は、第１呼を確立させ続けたまま第２呼を確立するための第２呼確立要求信号に応答してトークン情報をデータベース１３５から取得する（ステップＳ２０３）。続いて、ＩＤ発行部１３３は、そのトークン情報の認証トークンと関連付けられた第２ワンタイムＩＤをデータベース１３５に格納する（ステップＳ２０５）。そして、ＩＤ発行部１３３はその認証トークンおよび第２ワンタイムＩＤを発信端末３１に向けて送信する（ステップＳ２０６）。
【００６３】
第２呼が切断された後に実行される処理フローＳ４について説明する。ステップＳ４０１では、保留を解除するための操作を発信者が行ったことに応じて発信端末３１がｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する。このｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ネットワーク２１を経由してコアネットワーク１０に入る。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１がそのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＡＳに転送し、これによりｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージが発側ＡＳ１３に到達する。
【００６４】
ステップＳ４０２では、サービス制御部１３１がそのｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して発側ＭＣＥ１５に再開要求を送信する。発側ＭＣＥ１５はその再開要求に応答して、発信端末３１と第１着信端末３２ａとの間の通話の処理を再開し、ステップＳ４０３において再開応答を発側ＡＳに送信する。
【００６５】
ステップＳ４０４では、サービス制御部１３１が、通話の保留の解除を示す状態通知を発側Ｗｅｂサーバ４０に送信する。サービス制御部１３１はｒｅ−ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダに記載されている加入者番号に対応する認証トークンおよびワンタイムＩＤ（第１ワンタイムＩＤ）をデータベース１３５から読み出し、その認証トークンおよびワンタイムＩＤを含むデータ信号を状態通知として送信する。
【００６６】
ステップＳ４０５では、発側Ｗｅｂサーバ４０がその状態通知に応答して解除通知を発信端末３１に送信する。解除通知は、状態通知に含まれる認証トークンおよびワンタイムＩＤに対応する付加サービス（すなわち、再開される第１呼に対応する付加サービス）を再開するためのデータ信号である。
【００６７】
ステップＳ４０６では、発側ＡＳ１３のサービス制御部１３１がＩＮＦＯメッセージを第１着側ＣＳＣＦ１２ａに向けて送信する。このＩＮＦＯメッセージは発側ＣＳＣＦ１１を経由して第１着側ＣＳＣＦ１２ａに送信される。
【００６８】
ステップＳ４０７では、第１着側ＣＳＣＦ１２ａが２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に向けて送信する。この２００＿ＯＫメッセージは発側ＣＳＣＦ１１および発側ＡＳ１３で処理された後に、発側ＣＳＣＦ１１から発信端末３１に転送される。この結果、第１呼が再開される。
【００６９】
上記実施形態ではコアネットワーク１０がＩＭＳネットワークであるが、本開示に係る呼制御システムは任意の種類のコアネットワークに適用されてもよい。これに関連して、本開示に係る呼制御システムはＳＩＰ以外の通信プロトコルを用いてもよい。
【００７０】
本実施形態では発側ＡＳ１３を例として説明したが、発側ＡＳ１３の機能要素は別の通信制御装置に実装されてもよい。また、その機能要素は着側の通信制御装置（例えば着側ＡＳ１４）に実装されてもよい。すなわち、本開示に係る呼制御システムは、発側および着側の少なくとも一方で、アクセスネットワークの種類にかかわらず通信端末を特定することができる。
【００７１】
上記実施形態において発側ＡＳ１３に実装される機能要素の少なくとも一部は、発側ＡＳ１３以外の通信制御装置に実装されてもよい。
【００７２】
付加サービスを提供する際に個々の呼を識別する必要がなければ、ワンタイムＩＤは用いられなくてもよい。したがって、ＩＤ発行部は省略されてもよい。
【００７３】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７４】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７５】
例えば、本開示の一実施の形態における通信制御装置は、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、その通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７７】
通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）の各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８２】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００８５】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００８６】
以上説明したように、本開示の一側面に係る呼制御システムは、通信端末を一意に特定する識別子である認証トークンを該通信端末に提供するトークン発行部と、認証トークンを用いて通信端末を特定する特定部とを備える。トークン発行部は、通信端末からの第１要求信号に応答して認証トークンを通信端末に向けて送信し、認証トークンと通信端末の加入者番号とが関連付けられたトークン情報を生成して、該トークン情報を記憶部に格納する。特定部は、認証トークンを含む第２要求信号を通信端末が送信したことに応答して、該第２要求信号内の該認証トークンに対応するトークン情報を記憶部から取得することで通信端末を特定する。
【００８７】
このような側面においては、通信端末を一意に特定する認証トークンが該通信端末に提供されると共に、この認証トークンが該通信端末の加入者番号と関連付けられて記憶部に保存される。通信端末は認証トークンを含む要求信号を呼制御システムに送信するので、呼制御システムではその認証トークンから加入者番号を特定でき、したがって通信端末を特定することができる。この仕組みにより、アクセスネットワークの種類にかかわらずコアネットワーク側で通信端末を特定することができる。
【００８８】
他の側面に係る呼制御システムでは、第２要求信号が、付加サービスを伴う呼を通信端末に提供するための信号であってもよい。
【００８９】
この仕組みにより、アクセスネットワークの種類にかかわらず、コアネットワーク側で通信端末を特定して、該通信端末に付加サービスを提供することができる。
【００９０】
他の側面に係る呼制御システムは、呼を一意に特定する識別子であるワンタイムＩＤを通信端末に提供するＩＤ発行部をさらに備えてもよい。ＩＤ発行部は、通信端末からの呼確立要求信号に応答してトークン情報を記憶部から取得し、認証トークンと関連付けられたワンタイムＩＤを記憶部に格納し、認証トークンおよびワンタイムＩＤを通信端末に向けて送信してもよい。第２要求信号はワンタイムＩＤをさらに含んでもよい。特定部は、ワンタイムＩＤを記憶部から取得することで呼をさらに特定し、これにより該特定された呼に対応する付加サービスが特定されてもよい。
【００９１】
この場合には、呼を一意に特定するワンタイムＩＤが該通信端末に提供されると共に、このワンタイムＩＤがトークン情報と関連付けられて記憶部に保存される。通信端末は認証トークンおよびワンタイムＩＤを含む要求信号を呼制御システムに送信するので、呼制御システムではその認証トークンおよびワンタイムＩＤから通信端末の呼を特定することができる。したがって、その呼に対応する付加サービスを提供することができる。また、このワンタイムＩＤは個々の呼で異なるので、呼および付加サービスのセキュリティを高めることができる。
【００９２】
他の側面に係る呼制御システムでは、通信端末が、呼確立要求信号を送信する前に第１要求信号を送信してもよい。トークン発行部は、通信端末が呼確立要求信号を送信する前に、認証トークンを通信端末に向けて送信する処理と、トークン情報を記憶部に格納する処理とを実行してもよい。
【００９３】
この場合には、呼が確立される前に、認証トークンが記憶部に保存されると共に通信端末に提供される。したがって、通信端末は呼を確立する際に直ぐにその認証トークンを利用することができる。これは、認証トークンを必要とする呼の確立に要する時間の短縮につながり得る。
【００９４】
他の側面に係る呼制御システムでは、呼が、通信端末と第１相手端末との間に確立され且つ付加サービスを伴う第１呼と、通信端末と第２相手端末との間に確立され且つ付加サービスを伴う第２呼とを含んでもよい。ＩＤ発行部は、第１呼を確立するための第１呼確立要求信号に応答してトークン情報を記憶部から取得し、第１呼を一意に特定する識別子である第１ワンタイムＩＤであって、認証トークンと関連付けられた該第１ワンタイムＩＤを記憶部に格納し、認証トークンおよび第１ワンタイムＩＤを通信端末に向けて送信し、第１呼を確立させ続けたまま第２呼を確立するための第２呼確立要求信号に応答してトークン情報を記憶部から取得し、第２呼を一意に特定する識別子である第２ワンタイムＩＤであって、認証トークンと関連付けられた該第２ワンタイムＩＤを記憶部に格納し、認証トークンおよび第２ワンタイムＩＤを通信端末に向けて送信してもよい。第２要求信号は、第１ワンタイムＩＤおよび第２ワンタイムＩＤから選択された一つのワンタイムＩＤをさらに含んでもよい。特定部は、選択された一つのワンタイムＩＤを記憶部から取得することで、該選択された一つのワンタイムＩＤに対応する呼をさらに特定し、これにより、該特定された呼に対応する付加サービスが特定されてもよい。
【００９５】
この場合には、互いに異なる第１ワンタイムＩＤおよび第２ワンタイムＩＤにより第１呼および第２呼が区別される。したがって、一つの通信端末が第１呼および第２呼に同時に接続されている場合でも、個々の呼に対応する付加サービスを特定することができる。
【００９６】
他の側面に係る呼制御システムでは、付加サービスが、呼を介した通話をテキストに変換して、該テキストを通信端末に表示させる音声テキスト化サービスであってもよい。この場合には、アクセスネットワークの種類にかかわらず、コアネットワーク側で通信端末を特定して、該通信端末に音声テキスト化サービスを提供することができる。
【００９７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９８】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９９】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１００】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０１】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０２】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０９】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１１０】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１１２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１１３】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１１５】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１１６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１７】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１８】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１１９】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、ユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１２０】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１２１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１２６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…呼制御システム、１０…コアネットワーク、１１…発側ＣＳＣＦ、１２…着側ＣＳＣＦ、１２ａ…第１着側ＣＳＣＦ、１２ｂ…第２着側ＣＳＣＦ、１３…発側ＡＳ、１４…着側ＡＳ、１５…発側ＭＣＥ、１６…発側ＳＭＳ−ＧＷ１６、２１…発側ネットワーク、２２…着側ネットワーク、２２ａ…第１着側ネットワーク、２２ｂ…第２着側ネットワーク、３１…発信端末、３２…着信端末、３２ａ…第１着信端末、３２ｂ…第２着信端末、４０…発側Ｗｅｂサーバ、１３１…サービス制御部、１３２…トークン発行部、１３３…ＩＤ発行部、１３４…特定部、１３５…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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