(57)【要約】【課題】運転者へのサービス提供をより適切に行うことができる情報処理装置および情報処理方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る情報処理装置は、サービス提供部と、運転負荷判定部と、サービス負荷判定部と、提供制御部とを備える。サービス提供部は、車両内において１種類以上のサービスを提供する。運転負荷判定部は、車両を運転している運転者の運転負荷を判定する。サービス負荷判定部は、サービス提供部が提供するサービスによって運転者に生じる負荷であるサービス負荷を判定する。提供制御部は、運転負荷とサービス負荷との合計値に基づいて、サービスの提供を制御する。【選択図】図１
2020080202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内において１種類以上のサービスを提供するサービス提供部と、
前記車両を運転している運転者の運転負荷を判定する運転負荷判定部と、
前記サービス提供部がサービスの提供を開始する場合に、前記サービスの提供によって前記運転者に生じる負荷であるサービス負荷を判定するサービス負荷判定部と、
前記運転負荷と前記サービス負荷との合計値に基づいて、前記サービスの提供を制御する提供制御部と、を備え、
前記提供制御部は、
前記合計値が前記運転者の負荷許容値を超えるか否かを判定する過負荷判定部と、
前記過負荷判定部によって前記合計値が前記負荷許容値を超えると判定された場合に、前記サービスの提供を規制する規制処理部と、
前記サービスの提供中に前記合計値が前記負荷許容値を超えた場合に、前記サービスの提供を終了するまでの時間を継続基準時間と比較した結果と前記合計値を前記負荷許容値よりも大きい継続許容値と比較した結果との少なくとも一方に基づいて、前記サービスの提供内容を継続するか否かを判断する継続判断部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記規制処理部は、
前記サービスの提供の規制を、前記サービスの提供の停止、前記サービスの提供タイミングの変更、および、前記サービスの提供内容の変更のうち少なくとも一つ実行することによって行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
利用者毎の負荷許容値を予め記憶する閾値記憶部を備え、
前記過負荷判定部は、
前記運転者に対応する利用者の負荷許容値を前記閾値記憶部から取得し、当該取得した負荷許容値を前記合計値が超えるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービスの情報とサービス負荷の情報とを予め関連付けて記憶する負荷情報記憶部をさらに備え、
前記サービス負荷判定部は、
前記負荷情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記運転者に生じるサービス負荷を判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記負荷情報記憶部は、
前記サービスの情報とサービス負荷の情報とを利用者毎に予め関連付けて記憶しており、
前記サービス負荷判定部は、
前記負荷情報記憶部に記憶された前記運転者に対応する前記利用者の情報に基づいて、前記運転者に生じる前記サービス負荷を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記運転負荷判定部は、
前記運転者の視線の動きを検出する視線検出部と、
前記視線検出部によって検出された前記視線の動きに基づいて、前記運転負荷を判定する判定処理部と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
車両内において１種類以上のサービスを提供するステップと、
前記車両を運転している運転者の運転負荷を判定するステップと、
サービスの提供が開始される場合に、前記サービスの提供によって前記運転者に生じる負荷であるサービス負荷を判定するステップと、
前記運転負荷と前記サービス負荷との合計値に基づいて、前記サービスの提供を制御するステップと、を備え、
前記サービスの提供を制御するステップは、
前記合計値が前記運転者の負荷許容値を超えるか否かを判定するステップと、
前記合計値が前記負荷許容値を超えると判定された場合に、前記サービスの提供を規制するステップと、
前記サービスの提供中に前記合計値が前記負荷許容値を超えた場合に、前記サービスの提供を終了するまでの時間を継続基準時間と比較した結果と前記合計値を前記負荷許容値よりも大きい継続許容値と比較した結果との少なくとも一方に基づいて、前記サービスの提供を継続するか否かを判断するステップと、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の搭乗者に対して、例えば、電話サービス、電子メール通知サービス、ナビゲーションサービス、交通情報提供サービス、天気情報提供サービスなどの様々なサービスを提供する情報処理装置が知られている。
【０００３】
この種の情報処理装置として、車線変更などのように運転者の運転負荷が高い場合には、リアルタイムの配信情報や携帯電話の着信情報が発生したとしても情報の提供を一時的に停止する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の情報処理装置は、運転負荷が高いと判定した場合、リアルタリムの配信情報や携帯電話の着信情報が発生したとしてもいずれの情報提供サービスも一時的に停止する。しかしながら、従来の情報処理装置は、サービスによって運転者に生じる負荷を考慮しておらず、運転者へのサービス提供が適切に行われないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、運転者へのサービス提供をより適切に行うことができる情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、サービス提供部と、運転負荷判定部と、サービス負荷判定部と、提供制御部とを備える。前記サービス提供部は、車両内において１種類以上のサービスを提供する。前記運転負荷判定部は、前記車両を運転している運転者の運転負荷を判定する。前記サービス負荷判定部は、前記サービス提供部が提供するサービスによって前記運転者に生じる負荷であるサービス負荷を判定する。前記提供制御部は、前記運転負荷と前記サービス負荷との合計値に基づいて、前記サービスの提供を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、運転者へのサービス提供をより適切に行うことができる情報処理装置および情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る情報処理方法の説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示す運転負荷情報記憶部に記憶される運転負荷情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す負荷許容値情報記憶部に記憶される負荷許容値情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示すサービス負荷情報記憶部に記憶されるサービス負荷情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、車両の走行位置の変化と新たに処理対象になるタスクとの関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、新たに処理対象になるタスク、タスクの実行タイミング、ディスプレイの表示内容、および、スピーカから出力される音声内容の一例を示す図である。
【図８】図８は、情報処理装置の制御部が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る情報処理装置および情報処理方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、かかる実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
＜１．情報処理方法＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理方法を説明するための図であり、かかる情報処理方法は情報処理装置１によって実行される。
【００１２】
図１に示す情報処理装置１は、車両Ｃ内において複数種類のサービスＳを提供することができるサービス提供部を備える。情報処理装置１が提供するサービスＳの種別として、例えば、電話サービスＳａ、電子メール通知サービスＳｂ、ナビゲーションサービスＳｃ、交通情報提供サービスＳｄ、天気情報提供サービスＳｅ、音声検索サービスＳｆなどがある。なお、サービスＳは、情報提供サービスに限定されない。
【００１３】
かかる情報処理装置１は、車両Ｃの運転によって生じる運転者Ｄの負荷（以下、運転負荷ＬＤと記載する）と、サービス提供部が提供するサービスＳによって運転者Ｄに生じる負荷（以下、サービス負荷ＬＳと記載する）とに基づいて、サービスＳの提供を制御する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、実施形態に係る情報処理装置１は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定する。運転負荷ＬＤの判定は、例えば、運転者Ｄの視線の動きに基づいて行われる。例えば、情報処理装置１は、運転者Ｄの視線の移動量が大きいほど運転者Ｄの運転負荷ＬＤを大きいと判定することができる。また、情報処理装置１は、運転者Ｄの視線が所定の対象（例えば、バックミラーやサイドミラー）へ向けられた時間が長いほどまた頻度が大きいほど運転者Ｄの運転負荷ＬＤを大きいと判定することができる。
【００１５】
なお、情報処理装置１は、運転者Ｄの視線の動きに代えまたは加え、例えば、運転者Ｄの運転操作の状態、車両Ｃの走行環境、および、車両Ｃの走行状態のうち少なくとも一つに基づいて、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することもできる。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、情報処理装置１は、第１サービスＳ１（例えば、交通情報提供サービス）が提供すべきサービスとして発生した場合、第１サービスＳ１によって運転者Ｄに生じる負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する。かかるサービス負荷ＬＳは、例えば、サービスＳの種別毎に異なる。
【００１７】
情報処理装置１は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤとサービス負荷ＬＳとの合計値（以下、負荷合計値ＬＴと記載する）に基づいて、第１サービスＳ１の提供を制御する。例えば、情報処理装置１は、負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるか否かを判定し、かかる判定結果に基づいて、第１サービスＳ１の提供を制御する。図１（ａ）に示す例では、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えないため、情報処理装置１は、第１サービスＳ１を運転者Ｄへ提供する。
【００１８】
その後、図１（ｂ）に示すように、第２サービスＳ２（例えば、電子メール通知サービス）が提供すべきサービスＳとして発生した場合、第２サービスＳ２によって運転者Ｄに生じる負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する。そして、情報処理装置１は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤとサービス負荷ＬＳとの合計値である負荷合計値ＬＴに基づいて、第２サービスＳ２の提供を制御する。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、第２サービスＳ２のサービス負荷ＬＳは、第１サービスＳ１のサービス負荷ＬＳよりも高く、負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えることから、情報処理装置１は、第２サービスＳ２の運転者Ｄへの提供を規制する。
【００２０】
情報処理装置１は、第２サービスＳ２の運転者Ｄへの提供の規制として、例えば、第２サービスＳ２の提供の停止、第２サービスＳ２の提供タイミングの変更、第２サービスＳ２の提供内容の変更、および、第２サービスＳ２の提供方法の変更のうち少なくとも一つを実行する。
【００２１】
例えば、情報処理装置１は、第２サービスＳ２の提供タイミングを負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭよりも低くなるタイミングとすることができる。これにより、負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるような状態でのサービスＳの提供を抑制することができるため、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。そのため、運転者Ｄへのサービス提供をより適切に行うことができる。
【００２２】
また、情報処理装置１は、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えないように第２サービスＳ２の提供内容（例えば、提供する情報量）を低減することができる。例えば、情報処理装置１は、電子メール通知サービスＳｂの一部を提供しないことができる。これによっても、負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるような状態でのサービスＳの提供を抑制することができる。
【００２３】
また、情報処理装置１は、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えないように第２サービスＳ２の提供方法を変更することもできる。例えば、電子メール通知サービスＳｂの通知を聴覚的な通知から視覚的通知や触覚的通知へ変更することができ、これによっても、運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるようなサービスＳの提供を抑制することができる。
【００２４】
＜２．情報処理装置１の構成＞
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。かかる情報処理装置１は、例えば、車両Ｃ（図１参照）に搭載される車載装置であり、車両Ｃの搭乗者へ各種のサービスＳを提供することができる。
【００２５】
図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１０と、撮像部１１と、スピーカ１２と、ディスプレイ１３と、入力部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを備える。
【００２６】
＜２．１  通信部１０＞
通信部１０は、無線通信網に双方向通信可能に接続する通信インターフェイスである。制御部１６は、かかる通信部１０を介して外部の装置と通信することで、各種の情報を取得することができる。
【００２７】
例えば、制御部１６は、通信部１０を介して各種のサーバ装置から各種の情報（例えば、地図情報、検索情報、天気情報、交通情報、電子メールの情報）を取得することができる。また、制御部１６は、通信部１０を介して電話通信網に接続して電話サービスＳａを提供することができる。
【００２８】
＜２．２  撮像部１１＞
撮像部１１は、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサを有する撮像装置であり、撮像方向が運転席に向くように車両Ｃ内に配置される。かかる撮像部１１は、運転者Ｄの眼を含む領域を撮像し、かかる撮像結果である撮像画像を出力する。
【００２９】
＜２．３  スピーカ１２＞
スピーカ１２は、例えば、音出力方向が運転席に向くように車両Ｃ内に配置され、制御部１６から出力される音声信号を音波に変換して出力する。
【００３０】
＜２．４  ディスプレイ１３＞
ディスプレイ１３は、運転席に向くように車両Ｃ内に配置され、制御部１６から出力される画像信号を画像に変換して表示する。かかるディスプレイ１３は、例えば、ＬＣＤ（liquid  Crystal  display）である。
【００３１】
＜２．５  入力部１４＞
入力部１４は、例えば、運転者Ｄが情報を入力するタッチパッドであり、かかる入力部１４へ入力された情報が制御部１６へ通知される。なお、ディスプレイ１３がタッチパネルディスプレイである場合、ディスプレイ１３が入力部１４の機能を兼ねることもできる。
【００３２】
＜２．６  記憶部１５＞
記憶部１５は、運転負荷情報記憶部２０と、負荷許容値情報記憶部２１と、サービス負荷情報記憶部２２とを備える。かかる記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３３】
＜２．６．１．  運転負荷情報記憶部２０＞
運転負荷情報記憶部２０は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定するための運転負荷情報を記憶する。図３は、運転負荷情報記憶部２０に記憶される運転負荷情報の一例を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、運転負荷情報は、利用者Ｕ毎に、利用者Ｕの動きに対応する負荷を関連付けた情報である。利用者Ｕの動きは、例えば、利用者Ｕの視線の動き、利用者Ｕのウィンカー操作、利用者Ｕのハンドル操作である。
【００３５】
ここで、図３に示す運転負荷情報が運転負荷情報記憶部２０に記憶されており、運転者Ｄが利用者Ｕ１であるとする。この場合、利用者Ｕ１の視線の動き「大」、「中」および「小」に対して負荷「４００」、「２００」、「０」がそれぞれ対応付けられている。また、ウィンカー操作に対して負荷「３００」が対応付けられ、ハンドル操作「大」、「中」および「小」に対して負荷「３００」、「１５０」、「０」がそれぞれ対応付けられる。
【００３６】
なお、運転負荷情報は、図３に示す例に限定されない。運転負荷情報は、例えば、図３に示す例に加えまたは代えて、利用者Ｕの動きとして、利用者Ｕのアクセル操作や利用者Ｕの頭の動きなどを負荷と対応づけた情報であってもよい。
【００３７】
また、運転負荷情報は、車両Ｃの走行状態（車両Ｃの速度、加速度）、車両Ｃの走行環境（例えば、高速道、カーブが多い道路、あぜ道、アップダウンが激しい道路など）に対応する負荷を対応付けた情報を含むことができる。また、運転負荷情報は、図３に示すようなテーブルに限定されず、利用者Ｕの視線の動き、利用者Ｕのウィンカー操作、車両Ｃの走行状態、車両Ｃの走行環境などの各種の情報をパラメータとする演算式を記憶することもできる。
【００３８】
＜２．６．２．  負荷許容値情報記憶部２１＞
負荷許容値情報記憶部２１は、各利用者Ｕと負荷許容値ＬＭとを対応付けた情報（以下、負荷許容値情報と記載する）を記憶する。図４は、負荷許容値情報記憶部２１に記憶される負荷許容値情報の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、負荷許容値情報は、利用者Ｕ毎に、負荷許容値ＬＭを対応付けた情報である。図４に示す例では、利用者Ｕ１の負荷許容値ＬＭとして「１０００」が設定され、利用者Ｕ２の負荷許容値ＬＭとして「１２００」が設定され、利用者Ｕ３の負荷許容値ＬＭとして「７００」が設定される。
【００４０】
なお、負荷許容値情報は、利用者Ｕ毎に、さらに、時間帯毎（日中と夜間）、天候（晴れ、くもり、雨、雪、台風）毎に異なる負荷許容値を対応させた情報であってもよい。また、負荷許容値情報は、運転者Ｄの年齢や性別と負荷許容値ＬＭとを関連付けた情報であってもよい。
【００４１】
＜２．６．３．  サービス負荷情報記憶部２２＞
サービス負荷情報記憶部２２は、制御部１６が運転者Ｄに提供するサービスＳに対してサービス負荷ＬＳを対応付けた情報（以下、サービス負荷情報と記載する）である。
【００４２】
図５は、サービス負荷情報記憶部２２に記憶されるサービス負荷情報の一例を示す図である。図５に示すサービス負荷情報は、制御部１６が運転者Ｄに提供するサービスＳの種別や項目毎に、サービス負荷ＬＳを対応付けた情報である。
【００４３】
図５に示す例では、電子メール通知サービスＳｂ、電話サービスＳａ、音声検索サービスＳｆ、および、ナビゲーションサービスＳｃなどの各サービスＳに対応してサービス負荷ＬＳが対応付けられている。
【００４４】
さらに、電子メール通知サービスＳｂには、サービス項目として「新着通知」および「本文読み上げ」が設定され、これらの各サービス項目に対してサービス負荷ＬＳとして「１００」、「４００」が設定される。また、電話サービスＳａには、サービス項目として「着信通知」および「通話」が設定され、これらの各サービス項目に対してサービス負荷ＬＳとして「１００」、「４００」が設定される。
【００４５】
また、音声検索サービスＳｆには、サービス項目として「音声検索」が設定され、このサービス項目に対してサービス負荷ＬＳとして「４００」が設定される。また、ナビゲーションサービスＳｃには、サービス項目として「ルート設定」および「ルート案内」が設定され、これらの各サービス項目に対してサービス負荷ＬＳとして「２５０」、「１００」が設定される。
【００４６】
＜２．７．  制御部１６＞
制御部１６は、図２に示すように、サービス提供部３０と、運転負荷判定部３１と、サービス負荷判定部３２と、提供制御部３３とを備える。
【００４７】
かかる制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。かかるマイクロコンピュータのＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、後述する制御を実現する。
【００４８】
制御部１６において、サービス提供部３０、運転負荷判定部３１、サービス負荷判定部３２および提供制御部３３の機能は、例えば、上記ＣＰＵが上記プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４９】
なお、サービス提供部３０、運転負荷判定部３１、サービス負荷判定部３２および提供制御部３３は、それぞれ一部または全部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。
【００５０】
＜２．７．１．  サービス提供部３０＞
サービス提供部３０は、電話サービスＳａ、電子メール通知サービスＳｂ、ナビゲーションサービスＳｃ、交通情報提供サービスＳｄ、天気情報提供サービスＳｅ、音声検索サービスＳｆ、危険予測通知サービスＳｇなどの種々のサービスＳを提供することができる。
【００５１】
電話サービスＳａは、例えば、固定電話通信網や携帯電話通信網への接続を行うサービスであり、かかる電話サービスＳａには、例えば、着信通知、ハンズフリー通話、音声発呼などのサービス項目が含まれる。着信通知は、着信があったことを通知するサービスであり、ハンズフリー通話は、スピーカーフォンとマイクによる通話を提供するサービスであり、音声発呼は、運転者Ｄが音声で発呼の指示を行うことで指示先へ発呼するサービスである。
【００５２】
電子メール通知サービスＳｂは、電子メールの送受信を行うサービスである。かかる電子メール通知サービスＳｂには、例えば、着信通知、本文読み上げなどのサービス項目が含まれる。着信通知は、新規に受信した電子メールがある旨を通知するサービスであり、本文読み上げは、新規に受信した電子メールの本文の内容を通知するサービスである。
【００５３】
ナビゲーションサービスＳｃは、車両Ｃの走行ルートの設定や案内を行うサービスである。かかるナビゲーションサービスＳｃには、例えば、ルート設定やルート案内などのサービス項目が含まれる。ルート設定は、運転者Ｄが車両Ｃの走行ルートを設定するサービスであり、ルート案内は、運転者Ｄによって設定された走行ルートの音声や画像で案内するサービスである。
【００５４】
交通情報提供サービスＳｄは、車両Ｃの周辺の交通情報や設定された走行ルート上の交通情報を運転者Ｄへ提供するサービスである。天気情報提供サービスＳｅは、車両Ｃの周辺の天気情報や設定された走行ルート上の天気情報を運転者Ｄへ提供するサービスである。
【００５５】
危険予測通知サービスＳｇは、運転者Ｄへ将来に生じる危険を通知するサービスである。かかる危険予測通知サービスＳｇでは、たとえば、ナビゲーションサービスＳｃで設定された走行ルート上に飛び出し多発地点や事故多発地点がある旨を通知する。
【００５６】
なお、サービス提供部３０が提供するサービスＳは、上述したサービスに限定されるものではなく、運転者Ｄへその他の情報を提供するサービスや運転者Ｄ以外の同乗者へ情報を通知するサービスが含まれる。
【００５７】
＜２．７．２．  運転負荷判定部３１＞
運転負荷判定部３１は、車両Ｃを運転している運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定する。かかる運転負荷判定部３１は、例えば、運転者Ｄの動きに基づいて、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することができる。
【００５８】
図２に示すように、運転負荷判定部３１は、視線検出部４１と、操作状態情報取得部４２と、走行情報取得部４３と、判定処理部４４とを備える。視線検出部４１は、撮像部１１から出力される撮像画像の情報に基づき、運転者Ｄの視線の動きを検出する。
【００５９】
操作状態情報取得部４２は、車両Ｃに対する運転者Ｄの操作状態に関する情報（以下、操作状態情報と記載する）を車両Ｃに設置された各装置から取得する。例えば、操作状態情報取得部４２は、操作状態情報として、ハンドル操作の情報、ブレーキ操作の情報、アクセル操作の情報、ウィンカー操作の情報、ワイパー操作の情報、前照灯操作の情報、ハザードランプ操作の情報などを取得することができる。
【００６０】
走行情報取得部４３は、車両Ｃの走行環境や車両Ｃの走行状態の情報（以下、走行情報と記載する）をサービス提供部３０から取得することができる。また、走行情報取得部４３は、車両Ｃに設置された計測器から車両Ｃの速度や加速度の情報を走行情報として取得することもできる。
【００６１】
判定処理部４４は、視線検出部４１によって検出された運転者Ｄの視線の情報、操作状態情報取得部４２によって取得された操作状態情報、および、走行情報取得部４３によって取得された走行情報の少なくとも一つに基づいて、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定する。
【００６２】
判定処理部４４は、例えば、運転者Ｄの視線の移動量、所定の対象（例えば、バックミラーやサイドミラー）へ向けられた時間や頻度に基づいて、運転者Ｄの視線の動きが「大」、「中」、「小」のいずれであるかを判定することができる。
【００６３】
例えば、判定処理部４４は、運転者Ｄの視線の移動量が閾値以上であり、かつ、所定の対象へ向けられた時間や頻度が閾値以上である場合に、運転者Ｄの視線の動きが「大」であると判定する。また、判定処理部４４は、運転者Ｄの視線の移動量が閾値以上であるか、または、所定の対象へ向けられた時間や頻度が閾値以上である場合に、運転者Ｄの視線の動きが「中」であると判定する。
【００６４】
また、判定処理部４４は、運転者Ｄの視線の移動量が閾値以上でなく、かつ、所定の対象へ向けられた時間や頻度が閾値以上でない場合に、運転者Ｄの視線の動きが「小」であると判定する。なお、運転者Ｄの視線の動きが「大」、「中」、「小」のいずれであるかの判定方法は上述した例に限定されるものではなく、また、運転者Ｄの視線の動きの度合いは、「大」、「中」、「小」の３段階に限定されず、２段階でもよく、４段階以上であってもよい。
【００６５】
また、判定処理部４４は、ハンドル操作の単位時間当たりの操作量や同一方向への操作量に基づいて、ハンドル操作が「大」、「中」、「小」のいずれであるかを判定することができる。なお、視線の動きの度合いと同様に、ハンドル操作の度合いは、「大」、「中」、「小」の３段階に限定されず、２段階でもよく、４段階以上であってもよい。
【００６６】
ここで、運転負荷情報記憶部２０に記憶された運転負荷情報が図３に示す状態であり、車両Ｃの運転者Ｄが利用者Ｕ１であるとする。また、利用者Ｕ１の視線の動きが「大」であり、利用者Ｕ１がウィンカー操作をしており、かつ、利用者Ｕ１のハンドル操作が「大」であるとする。
【００６７】
この場合、視線の動きに対応する負荷は「４００」であり、ウィンカー操作に対応する負荷は「３００」であり、ハンドル操作に対応する負荷が「３００」である。したがって、判定処理部４４は、運転負荷情報記憶部２０に記憶された運転負荷情報に基づき、利用者Ｕ１の運転負荷ＬＤが「１０００」であると判定する。
【００６８】
また、判定処理部４４は、ブレーキ操作の単位時間当たりの操作量などに基づいて、ブレーキ操作の度合いを判定することができる。判定処理部４４は、ブレーキ操作の度合いに応じた負荷を運転負荷情報から取得し、かかる負荷を含めた運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することができる。
【００６９】
また、判定処理部４４は、ワイパーの動作速度や動作間隔に応じた負荷を判定し、かかる負荷を含めた運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することもできる。この場合、判定処理部４４は、例えば、ワイパーの動作速度が速いほど、また、ワイパーの動作間隔が短いほどワイパー操作の度合いが高くなるように判定することができる。
【００７０】
また、上述したように、運転負荷情報記憶部２０には、運転負荷情報として、車両Ｃの走行状態（車両Ｃの速度、加速度）、車両Ｃの走行環境（例えば、高速道、カーブが多い道路、あぜ道、アップダウンが激しい道路などや、他車や歩行者の数や位置など）に対応する負荷を対応付けた情報を含むことができる。
【００７１】
この場合、判定処理部４４は、走行情報取得部４３から取得した走行情報に基づいて、車両Ｃの走行環境および走行状態に応じた運転者Ｄの負荷を判定し、かかる負荷を含めた運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することもできる。例えば、判定処理部４４は、車両Ｃの速度や加速度が速いほど負荷が高くなるように運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することができる。
【００７２】
＜２．７．３．  サービス負荷判定部３２＞
サービス負荷判定部３２は、サービス提供部３０が提供するサービスＳによって運転者Ｄに生じる負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する。
【００７３】
サービス負荷判定部３２は、例えば、サービス提供部３０で提供すべきサービスＳが発生した場合、サービス負荷情報記憶部２２に記憶されたサービス負荷情報に基づいて、提供すべきサービスＳによって生じる運転者Ｄの負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する。
【００７４】
ここで、サービス負荷情報記憶部２２に記憶されたサービス負荷情報が図５に示す状態であり、車両Ｃの運転者Ｄが利用者Ｕ１であるとする。また、サービス負荷判定部３２は、サービス提供部３０で提供すべきサービスＳの種別（以下、サービス種別と記載する）およびサービスＳの項目（以下、サービス項目と記載する）を示す情報をサービス提供部３０から取得したとする。
【００７５】
サービス種別が「電子メール通知サービス」である場合において、サービス負荷判定部３２は、サービス項目が「新着通知」であれば、サービス負荷ＬＳが「１００」であると判定し、サービス項目が「本文読み上げ」であれば、サービス負荷ＬＳが「４００」であると判定する。
【００７６】
また、サービス種別が「電話サービス」である場合において、サービス負荷判定部３２は、サービス項目が「着信通知」であれば、サービス負荷ＬＳが「１００」であると判定し、サービス項目が「通話」であれば、サービス負荷ＬＳが「４００」であると判定する。
【００７７】
なお、サービス負荷情報記憶部２２に記憶されるサービス負荷情報は、利用者毎に異なる値の負荷をサービスＳに対応づけて記憶した情報であってもよい。すなわち、サービス負荷情報は、サービスＳの情報（サービス種別およびサービス項目）とサービス負荷ＬＳの情報とを利用者毎に関連付けた情報であってもよい。
【００７８】
この場合、サービス負荷判定部３２は、サービス負荷情報記憶部２２に記憶されたサービス負荷情報のうち、現在の運転者Ｄに対応する利用者Ｕの情報（例えば、利用者Ｕ１が現在の運転者Ｄであれば、利用者Ｕ１に対応するサービス負荷ＬＳの情報）に基づき、サービス負荷ＬＳを判定する。
【００７９】
これにより、運転者Ｄに応じたサービス負荷ＬＳをより精度よく判定することができる。なお、サービス負荷判定部３２は、例えば、撮像部１１から出力される撮像画像に基づき、現在の運転者Ｄを特定することができ、また、入力部１４へ入力される認証情報（例えば、ユーザＩＤやパスワードなど）に基づいて現在の運転者Ｄを特定することができる。
【００８０】
また、サービス負荷ＬＳは、図５に示すように、サービス種別およびサービス項目に対応づけるものに限定されず、サービス種別のみに対応づけてもよく、さらに、サービス提供時間（例えば、運転者Ｄに情報を通知する時間）やサービス提供量に応じて変更してもよい。
【００８１】
例えば、サービス負荷判定部３２は、同じサービスであっても、サービス提供時間が長いほどサービス負荷ＬＳを高くすることができる。また、サービス負荷判定部３２は、サービスＳを提供中にサービス提供時間に応じてサービス負荷ＬＳを高くしていくこともできる。これにより、サービス提供時間が長いサービスＳのサービス負荷ＬＳを高くすることができる。
【００８２】
＜２．７．４．  提供制御部３３＞
提供制御部３３は、運転負荷判定部３１によって判定された運転者Ｄの運転負荷ＬＤと、サービス負荷判定部３２によって判定されたサービス負荷ＬＳとの合計値である負荷合計値ＬＴに基づいて、サービス提供部３０によるサービスＳの提供を制御する。
【００８３】
かかる提供制御部３３は、過負荷判定部５１と、制御処理部５２とを備える。過負荷判定部５１は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤとサービス負荷判定部３２によって判定されたサービス負荷ＬＳとの合計値である負荷合計値ＬＴを演算する。
【００８４】
過負荷判定部５１は、運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを負荷許容値情報記憶部２１から取得する。例えば、負荷許容値情報記憶部２１に記憶された負荷許容値情報が図４に示す状態であり、利用者Ｕ１が運転者Ｄである場合、過負荷判定部５１は、負荷許容値ＬＭが「１０００」であると判定する。また、利用者Ｕ３が運転者Ｄである場合、過負荷判定部５１は、負荷許容値ＬＭが「７００」であると判定する。
【００８５】
なお、過負荷判定部５１は、例えば、撮像部１１から出力される撮像画像に基づき、現在の運転者Ｄを特定することができ、また、入力部１４へ入力される認証情報（例えば、ユーザＩＤやパスワードなど）に基づいて現在の運転者Ｄを特定することができる。
【００８６】
過負荷判定部５１は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるか否かを判定する。例えば、負荷許容値情報記憶部２１に記憶された負荷許容値情報が図４に示す状態であり、利用者Ｕ１が運転者Ｄである場合、過負荷判定部５１は、利用者Ｕ１の運転負荷ＬＤとサービス負荷ＬＳとの合計である負荷合計値ＬＴが「１０００」を超えるか否かを判定する。
【００８７】
制御処理部５２は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えないと判定すると、サービス提供部３０を制御し、提供すべきサービスＳのタスクをサービス提供部３０に実行させる。これにより、サービス提供部３０から運転者ＤへサービスＳが提供される。
【００８８】
制御処理部５２は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えると判定すると、サービス提供部３０を制御し、サービス提供部３０によるサービスＳの提供を規制する。制御処理部５２は、サービス提供部３０によるサービスＳの提供の規制を、例えば、サービスＳの提供の停止、サービスＳの提供タイミングの変更、サービスＳの提供内容の制限、および、サービスＳの提供方法の変更のうち少なくとも一つを実行することで行うことができる。
【００８９】
例えば、制御処理部５２は、サービス提供部３０によってサービスＳが提供されている最中に、運転者Ｄの運転負荷ＬＤが高くなって運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えた場合、サービス停止要求をサービス提供部３０へ行う。これにより、サービス提供部３０から提供されているサービスＳが停止される。
【００９０】
その後、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを下回った場合、制御処理部５２は、サービス再開要求をサービス提供部３０へ行う。これにより、サービス提供部３０により停止中のサービスＳのタスクの実行が再開される。サービス提供部３０は、サービス再開要求があった場合、停止したサービスＳの提供を最初から行うこともできる。
【００９１】
また、制御処理部５２は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えている状態でサービス提供部３０において提供すべきサービスＳが発生すると、サービス停止要求をサービス提供部３０へ行うことができる。これにより、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超える状態で運転者Ｄに対してサービスＳの提供が開始されることを抑制することができる。
【００９２】
その後、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを下回った場合、制御処理部５２は、サービス開始要求をサービス提供部３０へ行う。これにより、サービス提供部３０から提供されているサービスＳが開始される。このように、制御処理部５２は、サービスＳの提供タイミングを変更することで、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。
【００９３】
なお、制御処理部５２は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭよりも所定値以上低い値を下回ったタイミングやこのように下回る状態が所定期間継続したタイミングで、サービス再開要求やサービス開始要求をサービス提供部３０へ行うこともできる。これにより、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭの付近で変動するような場合に、サービスＳの停止と再開が繰り返されることを抑制することができる。
【００９４】
また、制御処理部５２は、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えないように、サービスＳの提供内容を制限することができる。例えば、制御処理部５２は、新着通知、本文の読み上げを順次行うことによって電子メール通知サービスＳｂを提供する場合に、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えないように、新着通知だけ行ったりすることができる。
【００９５】
また、制御処理部５２は、着信通知および通話接続を行うことによって電話サービスＳａを提供する場合に、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えないように、着信通知だけ行うことができる。
【００９６】
また、制御処理部５２は、例えば、スピーカ１２とディスプレイ１３の両方でサービスＳを提供する場合、運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えないように、スピーカ１２とディスプレイ１３のうち一方のみでサービスＳを提供するようにサービス提供部３０を制御することができる。このようにサービスＳの提供方法を変更することによっても、運転者Ｄの負荷を低減することができ、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。
【００９７】
また、制御処理部５２は、例えば、サービスＳの提供内容の制限やサービスＳの提供方法の変更を行ったとしても運転者Ｄの負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを下回らない場合に、サービスＳの提供の停止や提供タイミングの変更を行うこともできる。
【００９８】
ここで、制御部１６による情報処理の一例について図６および図７を参照して具体的に説明する。図６は、車両Ｃの走行位置の変化と新たに処理対象になるタスクとの関係の一例を示す図である。
【００９９】
図６に示すように、車両Ｃの走行位置が位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７の順に変化し、位置Ｐ２、Ｐ４で処理すべきサービスＳが発生したとする。また、車両Ｃが位置Ｐ３から位置Ｐ４へ移動する間に、運転者Ｄが右折のためにウィンカーをＯＮし、その後、車両Ｃが位置Ｐ６になってウィンカーがＯＦＦになったとする。
【０１００】
この場合、タスクの実行タイミング、ディスプレイ１３の表示内容、および、スピーカ１２から出力される音声内容は、制御部１６によって、例えば、図７に示すように制御される。図７は、新たに処理対象になるタスク、タスクの実行タイミング、ディスプレイ１３の表示内容、および、スピーカ１２から出力される音声内容の一例を示す図である。
【０１０１】
例えば、車両Ｃの位置が位置Ｐ１である場合、処理対象のタスク（提供すべきサービスＳのタスク）がなく、制御部１６は、ディスプレイ１３の表示画面８０に運転者Ｄの運転負荷ＬＤの状態を示す画像８２を表示する。なお、図７に示す表示画面８０には車両Ｃが現在走行中の位置を含む地図画像８１が表示され、かかる地図画像８１上に画像８２が配置されている。
【０１０２】
車両Ｃの位置が位置Ｐ２に移動した場合、タスク１が新たな処理対象のタスクとして決定される。このとき、負荷合計値ＬＴ（＝運転負荷ＬＤ＋サービス負荷ＬＳ）が負荷許容値ＬＭを超えていないため、制御部１６は、タスク１を制限することなく実行する。これにより、タスク１で実行されるサービスＳが運転者Ｄへ提供される。
【０１０３】
タスク１によるサービスＳは、例えば、電子メール通知サービスＳｂであり、制御部１６は、例えば、「ＸＸＸさんからのメッセージを受信しました。読み上げますか？」といった音声をスピーカ１２から出力させる。なお、制御部１６は、ディスプレイ１３の表示画面８０に運転者Ｄの運転負荷ＬＤの状態を示す画像８２に加え、新着メールを受信したことを示す画像８３を表示する。
【０１０４】
その後、運転者ＤがウィンカーをＯＮにして右折走行をしようとすると、運転負荷ＬＤが高くなり、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超える。この状態で、タスク２が新たな処理対象と決定されるため、制御部１６は、タスク２の実行を行わない。これにより、タスク２で実行されるサービスＳの運転者Ｄへの提供が制限される。
【０１０５】
右折走行が終了した位置Ｐ６で、運転負荷ＬＤが低くなり、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭ以下になる。そこで、制御部１６は、タスク２の実行を開始する。タスク２によるサービスＳは、例えば、電子メール通知サービスＳｂであり、制御部１６は、例えば、「ＹＹＹさんからのメッセージを受信しました。読み上げますか？」といった音声をスピーカ１２から出力させる。これにより、タスク２で実行されるサービスＳが運転者Ｄへ提供される。
【０１０６】
＜３．情報処理装置１の処理＞
次に、図８を参照して情報処理装置１の制御部１６によって実行される処理について説明する。図８は、情報処理装置１の制御部１６が実行する処理手順を示すフローチャートであり、かかる処理手順は制御部１６によって繰り返し実行される。
【０１０７】
図８に示すように、制御部１６は、提供すべきサービスＳがあるか否か、すなわち、処理対象のタスクがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。処理対象のタスクが存在すると判定した場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、制御部１６は、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定し（ステップＳ１１）、処理対象のタスクに対応するサービスＳによって生じる運転者Ｄの負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
次に、制御部１６は、運転負荷ＬＤとサービス負荷ＬＳとの合計値である負荷合計値ＬＴを演算し（ステップＳ１３）、さらに、記憶部１５から運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを取得する（ステップＳ１４）。そして、制御部１６は、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１０９】
負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えていると判定した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、制御部１６は、タスクの実行を制限することで、処理対象のタスクに対応するサービスＳの提供を制限する（ステップＳ１６）。かかる処理において、制御部１６は、例えば、タスクの実行を停止、タスクの実行タイミングを変更（例えば、延期）、および、タスクの実行内容を変更（タスクの一部を実行）の少なくとも一つを実行することで、タスクの実行を制限することができる。
【０１１０】
一方、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えていないと判定した場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、制御部１６は、タスクを実行して処理対象のタスクに対応するサービスＳを提供する（ステップＳ１７）。
【０１１１】
ステップＳ１０において、処理対象のタスクが存在しないと判定した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理が終了した場合、または、ステップＳ１７の処理が終了した場合、制御部１６は、図８に示す処理を終了する。
【０１１２】
＜４．変形例＞
上述した実施形態では、情報処理装置１の制御部１６は、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えないようにサービスＳの提供を行ったが、かかる例に限定されない。
【０１１３】
例えば、制御部１６は、サービスＳの提供途中で負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えた場合であっても、提供するサービスＳの残り時間が所定時間以内であれば、そのままサービスＳを実行することができる。
【０１１４】
また、制御部１６は、サービスＳの提供途中で負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えた場合であっても、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭよりも所定以上高い値を超えた場合に、サービスＳの提供を停止することもできる。
【０１１５】
また、制御部１６は、提供すべきサービスＳが複数同時に発生した場合、複数のサービスＳを順次提供するが、提供する順番は、負荷合計値ＬＴに基づいて行うことができる。例えば、提供すべきサービスＳが第１サービスＳ１と第２サービスＳ２である場合、制御部１６は、第１サービスＳ１のサービス負荷ＬＳと運転負荷ＬＤとの合計値である負荷合計値ＬＴと、第２サービスＳ２のサービス負荷ＬＳと運転負荷ＬＤとの合計値である負荷合計値ＬＴとをそれぞれ演算する。そして、制御部１６は、負荷合計値ＬＴが高い方のサービスＳを優先して提供することができる。また、制御部１６は、負荷合計値ＬＴが低い方のサービスＳを優先して提供することもできる。
【０１１６】
また、制御部１６は、複数のサービスＳを連続して提供する場合、サービスＳを提供する毎に負荷許容値ＬＭを低減していくことができる。これにより、運転者Ｄの負荷が高い状態が継続することを抑制することができ、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。
【０１１７】
また、制御部１６は、同一のサービスＳを提供する場合であっても、異なるサービス負荷ＬＳを判定することができる。例えば、制御部１６は、提供するサービスＳを解析し、解析結果に応じてサービス負荷ＬＳを決定することができる。例えば、制御部１６は、提供するサービスＳが電子メール通知サービスＳｂである場合、受信した電子メールの本文を形態素解析して特徴語を抽出し、かかる特徴語に基づいて運転者Ｄの負荷を判定しサービス負荷ＬＳとして決定することができる。これにより、例えば、急ぎの要件を知らせる電子メールなどの場合にサービス負荷ＬＳを高くすることができる。
【０１１８】
＜５．ハードウェア構成＞
本実施形態に係る情報処理装置１は、図９に一例として示す構成のコンピュータ１００で実現することができる。図９は、情報処理装置１の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【０１１９】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１２０と、記憶部１３０と、メディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５０と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６０と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７０とを備える。記憶部１３０は、例えば、コンピュータ１００の起動時にＣＰＵ１１０によって実行されるブートプログラム、コンピュータ１００のハードウェアに依存するプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。また、記憶部１３０は、記憶部１５（図２参照）に対応する。
【０１２０】
メディアＩ／Ｆ１５０は、記憶媒体１８０に格納されたプログラムやデータを読み取り、ＲＡＭ１２０を介してＣＰＵ１１０に提供する。ＣＰＵ１１０は、かかるプログラムを、メディアＩ／Ｆ１５０を介して記憶媒体１８０からＲＡＭ１２０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。あるいは、ＣＰＵ１１０は、かかるデータを用いてプログラムを実行する。記憶媒体１８０は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などの光磁気記録媒体やＳＤカード、ＵＳＢメモリなどである。
【０１２１】
通信Ｉ／Ｆ１６０は、通信部１０（図２参照）に対応し、ネットワーク１９０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１０に送り、ＣＰＵ１１０が生成したデータを、ネットワーク１９０を介して他の機器へ送信する。ＣＰＵ１１０は、入出力Ｉ／Ｆ１７０を介して、不図示の撮像部１１、スピーカ１２、ディスプレイ１３および入力部１４に接続される。
【０１２２】
ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１２０上にロードされたプログラムを実行することにより、サービス提供部３０、運転負荷判定部３１、サービス負荷判定部３２、提供制御部３３の各機能を実現する。ＣＰＵ１１０は、例えばこれらのプログラムを記憶媒体１８０から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワーク１９０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２３】
＜６．効果等＞
以上のように、実施形態に係る情報処理装置１は、サービス提供部３０と、運転負荷判定部３１と、サービス負荷判定部３２と、提供制御部３３とを備える。サービス提供部３０は、車両Ｃ内において１種類以上のサービスＳを提供する。運転負荷判定部３１は、車両Ｃを運転している運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定する。サービス負荷判定部３２は、サービス提供部３０が提供するサービスＳによって運転者Ｄに生じる負荷であるサービス負荷ＬＳを判定する。提供制御部３３は、運転負荷ＬＤとサービス負荷ＬＳとの合計値である負荷合計値ＬＴに基づいて、サービス提供部３０が提供するサービスＳの提供を制御する。これにより、運転者Ｄの運転負荷ＬＤに加え、サービスＳの提供によって生じる運転者Ｄの負荷を考慮することができることから、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。そのため、運転者Ｄへのサービス提供をより適切に行うことができる。すなわち、提供されるサービスの内容によって運転者に与える影響は異なるため、運転者の運転負荷とサービスの内容に基づくサービス負荷との合計値が負荷許容値を超えるか否かを判定することで、特に運転中の運転者に対するサービスの提供に際して運転の安全性を向上できる。
【０１２４】
また、提供制御部３３は、過負荷判定部５１と、制御処理部５２とを備える。過負荷判定部５１は、負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えるか否かを判定する。制御処理部５２は、過負荷判定部５１によって負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えると判定された場合に、サービス提供部３０が提供するサービスＳの提供を規制する。これにより、負荷合計値ＬＴが運転者Ｄの負荷許容値ＬＭを超えるような状態でのサービスＳの提供を抑制することができ、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。
【０１２５】
また、制御処理部５２は、サービス提供部３０が提供するサービスＳの提供の規制を、サービスＳの提供の停止、サービスＳの提供タイミングの変更、および、サービスＳの提供内容の変更のうち少なくとも一つ実行することによって行う。これにより、運転者Ｄの運転操作への影響を抑えることができ、運転者Ｄへのサービス提供をより適切に行うことができる。例えば、サービスＳを提供中に負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えた場合、サービスＳの提供を停止することができ、また、サービス提供前に負荷合計値ＬＴが負荷許容値ＬＭを超えた場合、サービスＳの提供タイミングの変更（例えば、延期）することができる。
【０１２６】
また、情報処理装置１は、利用者Ｕ毎の負荷許容値ＬＭを予め記憶する負荷許容値情報記憶部２１（閾値記憶部の一例）を備える。過負荷判定部５１は、運転者Ｄに対応する利用者Ｕの負荷許容値ＬＭを負荷許容値情報記憶部２１から取得し、取得した負荷許容値ＬＭを負荷合計値ＬＴが超えるか否かを判定する。これにより、運転者Ｄに応じた負荷許容値ＬＭを設定することができ、運転者Ｄが異なる場合であっても、運転者Ｄの運転操作への影響を適切に抑えつつ、サービスＳの提供を行うことができる。
【０１２７】
また、情報処理装置１は、サービス提供部３０が提供するサービスＳの情報とサービス負荷ＬＳの情報とを予め関連付けて記憶するサービス負荷情報記憶部２２（負荷情報記憶部の一例）を備える。サービス負荷判定部３２は、サービス負荷情報記憶部２２に記憶された情報に基づいて、運転者Ｄに生じるサービス負荷ＬＳを判定する。これにより、サービス負荷ＬＳを容易に判定することができ、サービスＳの提供を迅速に行うことができる。
【０１２８】
また、サービス負荷情報記憶部２２は、サービス提供部３０が提供するサービスＳの情報とサービス負荷ＬＳの情報とを利用者Ｕ毎に関連付けて記憶している。サービス負荷判定部３２は、サービス負荷情報記憶部２２に記憶された運転者Ｄに対応する利用者Ｕの情報に基づいて、運転者Ｄに生じるサービス負荷ＬＳを判定する。これにより、運転者Ｄに応じたサービス負荷ＬＳを適切に判定することができる。
【０１２９】
また、運転負荷判定部３１は、視線検出部４１と、判定処理部４４とを備える。視線検出部４１は、運転者Ｄの視線の動きを検出する。判定処理部４４は、視線検出部４１によって検出された運転者Ｄの視線の動きに基づいて、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定する。このように、情報処理装置１は、運転者Ｄの視線の動きによって運転者Ｄの運転負荷ＬＤを判定することから、運転者Ｄの運転負荷ＬＤを容易に判定することができる。
【０１３０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  情報処理装置
１０  通信部
１１  撮像部
１２  スピーカ
１３  ディスプレイ
１４  入力部
１５  記憶部
１６  制御部
２０  運転負荷情報記憶部
２１  負荷許容値情報記憶部
２２  サービス負荷情報記憶部
３０  サービス提供部
３１  運転負荷判定部
３２  サービス負荷判定部
３３  提供制御部
４１  視線検出部
４２  操作状態情報取得部
４３  走行情報取得部
４４  判定処理部
５１  過負荷判定部
５２  制御処理部
【図１】
2020080202.tif 000003
【図２】
2020080202.tif 000004
【図３】
2020080202.tif 000005
【図４】
2020080202.tif 000006
【図５】
2020080202.tif 000007
【図６】
2020080202.tif 000008
【図７】
2020080202.tif 000009
【図８】
2020080202.tif 000010
【図９】
2020080202.tif 000011