(57)【要約】【課題】槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供する。【解決手段】液体が貯留される槽１０１の頂壁１０１ａに設けられ、槽１０１の内部に液体を流出するノズル５０であって、頂壁１０１ａに固定され、上下方向に延びるノズル本体５１と、ノズル本体５１の下側に、ノズル本体５１と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部５２と、を備え、ノズル本体５１は、ノズル本体５１の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔５６を有し、液体分散部５２は、上下方向から見て噴出孔５６と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が貯留される槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出するノズルであって、
前記頂壁に固定され、上下方向に延びるノズル本体と、
前記ノズル本体の下側に、前記ノズル本体と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部と、を備え、
前記ノズル本体は、前記ノズル本体の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔を有し、
前記液体分散部は、上下方向から見て前記噴出孔と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる、
ノズル。
【請求項２】
前記噴出孔は、前記ノズル本体のノズル軸回りに並んで複数設けられる、
請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記液体分散部は、前記ノズル本体のノズル軸を中心とする円板状である、
請求項１または２に記載のノズル。
【請求項４】
前記液体分散部の上面は、前記ノズル本体のノズル軸に直交するノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面である、
請求項１から３のいずれか１項に記載のノズル。
【請求項５】
ノズル径方向から見て、前記液体分散部の上面と、前記ノズル軸に垂直な仮想平面との間の角度が、１０°以上４０°以下である、
請求項４に記載のノズル。
【請求項６】
液体が貯留される槽と、
前記槽に接続される管と、
前記槽から前記管に液体を汲み出すポンプと、
前記管に接続されて前記槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出する請求項１から５のいずれか１項に記載のノズルと、を備える、
槽洗浄システム。
【請求項７】
前記管に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置を備える、
請求項６に記載の槽洗浄システム。
【請求項８】
前記頂壁に設けられ、前記槽内の液体に供給される消石灰の粉末が内部を通る消石灰供給ダクトと、
前記頂壁に設けられ、前記槽内の空気を排気する排気ダクトと、を備え、
前記消石灰供給ダクトは、前記槽内に空気を吸い込む吸気口を有する、
請求項６または７に記載の槽洗浄システム。
【請求項９】
前記槽の側壁に設けられるオーバーフロー部を備え、
前記オーバーフロー部は、前記槽の内部と外部とを連通する、
請求項８に記載の槽洗浄システム。
【請求項１０】
前記排気ダクトは、
前記排気ダクト内を通して前記槽内の空気を排気する排気ファンと、
前記排気ファンと前記槽との間に配置され、前記排気ダクト内に水を噴射する排気シャワー手段と、を有する、
請求項８または９に記載の槽洗浄システム。
【請求項１１】
前記排気シャワー手段は、
前記排気ダクト内に配置される噴射ノズル部と、
前記噴射ノズル部に水を供給し、または前記噴射ノズル部への水の供給を停止する弁部と、を有する、
請求項１０に記載の槽洗浄システム。
【請求項１２】
前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する消石灰供給手段と、
前記消石灰供給手段、前記排気ファンおよび前記弁部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記消石灰供給手段により前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合は、前記排気ファンを駆動し、かつ前記弁部を開状態とし、
前記消石灰供給手段による前記消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合は、前記排気ファンの駆動を停止し、かつ前記弁部を閉状態とする、
請求項１１に記載の槽洗浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルおよび槽洗浄システムに関する。
本願は、２０１９年３月８日に日本に出願された特願２０１９−０４３１３３号について優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば製缶工場では、缶の加工に用いられた排液に、アルカリ性の消石灰溶液を供給してＰＨを調整することが行われている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５１−１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消石灰溶液等の液体が貯留される槽の内部には、ミストが浮遊し、ミスト中の消石灰などの無機成分等が槽内の側壁、攪拌部材、仕切り板および配管等に付着し堆積する。付着物が塊りとなり槽内に落下すると、管を詰まらせるなどの不具合が生じる。このため、槽を定期的に清掃したり部品交換するなどのメンテナンスが行われている。槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減する点において、改善の余地があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できるノズルおよび槽洗浄システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は、液体が貯留される槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出するノズルであって、前記頂壁に固定され、上下方向に延びるノズル本体と、前記ノズル本体の下側に、前記ノズル本体と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部と、を備え、前記ノズル本体は、前記ノズル本体の内部を上下方向に延び、下側に開口する噴出孔を有し、前記液体分散部は、上下方向から見て前記噴出孔と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。
【０００７】
本発明のノズルによれば、噴出孔の内部を通ってノズル本体の下側に流出した液体が、液体分散部に当たって上下方向に垂直な方向（水平方向）に分散されつつ、シャワー状に槽内に供給される。これにより、槽内に浮遊するミストを減少させる作用が得られるため、ミスト中の無機成分等が槽内の側壁、攪拌部材、仕切り板および配管等（以下、側壁等と省略）に付着することを抑制できる。また、シャワー状の液体が槽の側壁等に直接かけられることで、側壁等を洗い流すことができ、側壁等に付着物が堆積することを抑えて、槽内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【０００８】
上記ノズルにおいて、前記噴出孔は、前記ノズル本体のノズル軸回りに並んで複数設けられることが好ましい。
【０００９】
この場合、ノズル軸回りに並ぶ複数の噴出孔から流出した液体が、液体分散部の各位置に当たって、液体がノズル軸回りに均等にシャワー状となって拡がる。このため、上述したミストを減少させる作用や、側壁等を洗浄する機能がより高められる。
【００１０】
上記ノズルにおいて、前記液体分散部は、前記ノズル本体のノズル軸を中心とする円板状であることが好ましい。
【００１１】
この場合、液体分散部に当たった液体が、ノズル軸回りに均等にシャワー状に拡がる。
【００１２】
上記ノズルにおいて、前記液体分散部の上面は、前記ノズル本体のノズル軸に直交するノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面であることが好ましい。
【００１３】
この場合、液体分散部の上面が傾斜面であるので、噴出孔から下側に向けて流出する液体の流速の低下を抑えつつ、液体が流れる向きをノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をより遠くまで到達させることができる。
【００１４】
上記ノズルは、ノズル径方向から見て、前記液体分散部の上面と、前記ノズル軸に垂直な仮想平面との間の角度が、１０°以上４０°以下であることが好ましい。
【００１５】
前記角度が、１０°以上であると、噴出孔から下側に向けて流出する液体の向きをスムーズにノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をノズルから離れた槽の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
また前記角度が、４０°以下であると、液体分散部に当たった液体のノズル径方向の拡がりを大きく確保することができ、シャワー状の液体をノズルから離れた槽の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
【００１６】
また、本発明の槽洗浄システムの一つの態様は、液体が貯留される槽と、前記槽に接続される管と、前記槽から前記管に液体を汲み出すポンプと、前記管に接続されて前記槽の頂壁に設けられ、前記槽の内部に液体を流出する上述のノズルと、を備える。
【００１７】
本発明の槽洗浄システムによれば、ポンプにより槽から管に汲み出された液体が、管を通って、槽の頂壁に設けられたノズルから槽内にシャワー状に流出させられる。つまり、槽および管を含む液体の循環経路の一部にノズルが設けられており、このノズルから槽内に液体が噴射されることで、簡素な構造によって槽内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【００１８】
上記槽洗浄システムは、前記管に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置を備えることが好ましい。
【００１９】
この場合、マイクロバブルを含む液体が、ノズルから槽内にシャワー状に流出させられる。液体中のマイクロバブルは、槽の側壁等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。このため、ノズルから流出される液体により洗浄効果が得られ、槽内を綺麗な状態に安定して維持することができる。
【００２０】
上記槽洗浄システムは、前記頂壁に設けられ、前記槽内の液体に供給される消石灰の粉末が内部を通る消石灰供給ダクトと、前記頂壁に設けられ、前記槽内の空気を排気する排気ダクトと、を備え、前記消石灰供給ダクトは、前記槽内に空気を吸い込む吸気口を有することが好ましい。
【００２１】
この場合、消石灰供給ダクトの吸気口から槽内に吸い込まれた空気が、排気ダクトから排気される。すなわち消石灰供給ダクト、槽内および排気ダクトを通る空気の流れが作られる。この空気の流れによって、消石灰供給ダクトの内部に消石灰の粉末が付着することを抑えたり、消石灰供給ダクト内に付着した消石灰を槽内に落としたりする作用が得られる。つまり、消石灰供給ダクト内で消石灰の粉末が詰まることを抑制できる。このため、槽内の液体に安定して消石灰の粉末を供給でき、槽内から管に流れる液体の機能が良好に維持される。また、消石灰供給ダクト内を清掃するメンテナンスの頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【００２２】
上記槽洗浄システムは、前記槽の側壁に設けられるオーバーフロー部を備え、前記オーバーフロー部は、前記槽の内部と外部とを連通することが好ましい。
【００２３】
この場合、オーバーフロー部は、槽内の液体を槽外にオーバーフローさせる機能以外に、槽の外部から内部に空気を吸い込ませる機能を有する。これにより、排気ダクトで槽内の空気をより効率的に排気させることができる。
【００２４】
上記槽洗浄システムにおいて、前記排気ダクトは、前記排気ダクト内を通して前記槽内の空気を排気する排気ファンと、前記排気ファンと前記槽との間に配置され、前記排気ダクト内に水を噴射する排気シャワー手段と、を有することが好ましい。
【００２５】
この場合、排気シャワー手段によって、排気ダクト内に浮遊したり付着する消石灰の粉を洗い流すことができる。このため、排気ファンが排気ダクト内を通して槽内の空気を排気するときに、消石灰の粉が排気ダクトの外部に飛散することが抑制される。これにより、排気ダクトの周囲が消石灰の粉で汚れることが抑えられる。
【００２６】
上記槽洗浄システムにおいて、前記排気シャワー手段は、前記排気ダクト内に配置される噴射ノズル部と、前記噴射ノズル部に水を供給し、または前記噴射ノズル部への水の供給を停止する弁部と、を有することが好ましい。
【００２７】
この場合、弁部により、噴射ノズル部への水の供給状態と供給停止状態とを切り替えることができる。噴射ノズル部から必要に応じて水を噴射させることができ、水の使用量が削減される。
【００２８】
上記槽洗浄システムは、前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する消石灰供給手段と、前記消石灰供給手段、前記排気ファンおよび前記弁部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記消石灰供給手段により前記消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合は、前記排気ファンを駆動し、かつ前記弁部を開状態とし、前記消石灰供給手段による前記消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合は、前記排気ファンの駆動を停止し、かつ前記弁部を閉状態とすることが好ましい。
【００２９】
上記構成では、消石灰供給手段によって消石灰供給ダクトに消石灰の粉末を供給する場合には、制御部が排気ファンを駆動し、弁部を開状態として噴射ノズル部から排気ダクト内に水が噴射される。排気ファンが駆動するため、消石灰供給ダクト内に槽内へ向かう空気の流れが作られて消石灰が詰まることが抑制され、噴射ノズル部が水を噴射するため、排気ダクトの外部に消石灰の粉が飛散することが抑えられる。
消石灰供給手段による消石灰供給ダクトへの消石灰の粉末の供給を停止する場合には、制御部が排気ファンの駆動を停止し、弁部を閉状態として噴射ノズル部から排気ダクト内への水の噴射が停止される。
すなわち、制御部が必要に応じて、排気ファンを駆動し、噴射ノズル部から水を噴射させるので、槽洗浄システムのランニングコストが抑えられる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の一つの態様のノズルおよび槽洗浄システムによれば、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを示す側面図である。
【図２】槽洗浄システムの槽の一部およびノズルを示す側断面図（縦断面図）である。
【図３】ノズルを示す側断面図である。
【図４】ノズルを示す上面図である。
【図５】第１実施形態の槽洗浄システムのマイクロバブル発生装置を軸方向から見た正面図である。
【図６】図５のVI-VI断面を示す断面図である。
【図７】複数の板部材の各流通孔の配置を説明する図である。
【図８】第１実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを適用する前の、参考例の槽内の状態を表す写真である。
【図９】第１実施形態のノズルおよび槽洗浄システムを適用した後の、実施例の槽内の状態を表す写真である。
【図１０】本発明の第２実施形態の槽洗浄システムのマイクロバブル発生装置を軸方向から見た正面図である。
【図１１】図１０のXI-XI断面を示す断面図である。
【図１２】図１１のXII部を拡大して示す断面図である。
【図１３】図１２のXIII矢視を示す背面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のノズル、および槽洗浄システムの一部を示す側断面図（縦断面図）である。
【図１５】第３実施形態のノズル、および槽洗浄システムの一部を示す上面図である。
【図１６】第３実施形態のノズルのノズル本体を示す側断面図である。
【図１７】第３実施形態のノズルのノズル本体を示す上面図である。
【図１８】消石灰供給ダクトの上端部を示す側断面図である。
【図１９】排気ダクトを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態のノズル５０および槽洗浄システム７０について、図１〜図９を参照して説明する。
本実施形態の槽洗浄システム７０は、例えば製缶工場に設けられる。製缶工場では、缶の加工に用いられた排液に、アルカリ性の消石灰溶液等の液体を供給してＰＨを調整することが行われている。槽洗浄システム７０は、この液体の流通系統に用いられる。
【００３３】
図１に示すように、槽洗浄システム７０は、液体が貯留される槽１０１と、槽１０１に接続される管（配管）１００と、槽１０１から管１００に液体を汲み出すポンプ１０２と、管１００に接続されて槽１０１の頂壁１０１ａに設けられ、槽１０１の内部に液体を流出するノズル５０と、を備える。また本実施形態では、槽洗浄システム７０が、管１００に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置１０を備える。
【００３４】
槽１０１に貯留されて管１００に流れる液体は、例えばアルカリ性の消石灰溶液等である。すなわち、液体の溶質は消石灰等であり、溶媒は水等である。液体は、槽１０１からポンプ１０２によって汲み出され、管１００内を流通して、管１００が有する複数の分岐管１００ａから各処理槽（図示省略）に送られる。また、分岐管１００ａに流入しなかった余剰の液体については、管１００を通ってノズル５０から槽１０１内に戻される。図示しない複数の処理槽には、製缶加工の処理に用いられた例えば酸性の排液が流入し、この排液に分岐管１００ａを通して消石灰溶液が供給されることにより、処理槽の排液のＰＨが調整される。ＰＨ調整された排液は、図示しないシックナー等に送られる。
【００３５】
図１、図２および図９に示すように、槽１０１は、側壁１０１ｂと、底壁１０１ｃと、頂壁１０１ａと、仕切り板１０１ｄと、配管１０１ｅと、攪拌部材１０１ｆと、を有する。なお配管１０１ｅは、上述の管１００とは異なる用途の配管である。
【００３６】
本実施形態では側壁１０１ｂが、上下方向に延びる略円筒状である。
底壁１０１ｃは、側壁１０１ｂの下端部に接続し、上下方向に垂直な方向に拡がる略円板状である。
頂壁１０１ａは、側壁１０１ｂの上端部に接続し、上下方向に垂直な方向に拡がる略円板状である。頂壁１０１ａは、頂壁１０１ａから上側に延びるノズル取付筒１０１ｉと、ノズル取付筒１０１ｉの上端部に接続するノズル取付フランジ１０１ｊと、を有する。ノズル取付筒１０１ｉは、上下方向に延びる円筒状である。ノズル取付フランジ１０１ｊは、ノズル取付筒１０１ｉの外周面の上端部から外側へ向けて、上下方向に垂直な方向に拡がる円環板状である。
【００３７】
仕切り板１０１ｄは、板状であり、側壁１０１ｂから槽１０１の内側に向けて突出し、上下方向に延びる。仕切り板１０１ｄは、槽１０１に複数設けられる。
配管１０１ｅは、側壁１０１ｂ、底壁１０１ｃおよび頂壁１０１ａのいずれかに固定され、槽１０１の内部または外部に向けて延びる。配管１０１ｅは、槽１０１に複数設けられる。図２に示す配管１０１ｅは、例えば、側壁１０１ｂに設けられるオーバーフロー管である。配管１０１ｅは、槽１０１内の液体を槽１０１外にオーバーフローさせる機能を有する。
図９に示す攪拌部材１０１ｆは、頂壁１０１ａを上下方向に貫通して設けられ、槽１０１内に貯留される液体を攪拌する。攪拌部材１０１ｆは、攪拌羽１０１ｇと、攪拌羽１０１ｇを回転可能に支持する攪拌軸１０１ｈと、を有する。
【００３８】
図１に示すようにノズル５０は、管１００の下流側の端部に接続される。図２〜図４に示すように、ノズル５０は、上下方向に延びる筒状である。ノズル５０は、槽１０１の頂壁１０１ａに設けられ、管１００内を流れる液体を、槽１０１の内部に流出する。
【００３９】
ノズル５０は、ノズル軸Ｊを中心軸として上下方向に延びるノズル本体５１と、ノズル本体５１の下側に、ノズル本体５１と上下方向に間隔をあけて配置される液体分散部５２と、ノズル本体５１と液体分散部５２とを接続する支持軸５３と、管１００に接続される管接続部材５４と、シールパッキン５５と、を有する。
本実施形態ではノズル本体５１、液体分散部５２および支持軸５３が、単一の部材により一体に形成される。ノズル本体５１、液体分散部５２および支持軸５３は、例えば樹脂製である。
【００４０】
本実施形態においては、ノズル本体５１のノズル軸Ｊに直交する方向を、ノズル径方向と呼ぶ。ノズル径方向のうち、ノズル軸Ｊに接近する方向をノズル径方向の内側と呼び、ノズル軸Ｊから離れる方向をノズル径方向の外側と呼ぶ。
ノズル軸Ｊ回りに周回する方向を、ノズル周方向と呼ぶ。
【００４１】
ノズル本体５１は、槽１０１の頂壁１０１ａに固定される。ノズル本体５１の下端部は、頂壁１０１ａよりも下側に突出する。ノズル本体５１は、頂壁１０１ａの下側に位置する部分と、頂壁１０１ａの上側に位置する部分と、を有する。ノズル本体５１は、ノズル本体５１の内部を上下方向に延び、ノズル本体５１の上側および下側に開口する噴出孔５６を有する。
【００４２】
噴出孔５６は、ノズル軸Ｊに垂直な断面の形状が、例えば円形状である。噴出孔５６は、ノズル本体５１においてノズル軸Ｊからノズル径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では噴出孔５６が、噴出孔５６の上端部にテーパ部５６ａを有する。テーパ部５６ａは、上側に向かうに従い拡径するテーパ面状である。
噴出孔５６は、ノズル本体５１のノズル軸Ｊ回りに並んで複数設けられる。本実施形態では複数の噴出孔５６が、ノズル周方向に等ピッチで４つ設けられる。
【００４３】
ノズル本体５１は、筒体５１ａと、フランジ体５１ｂと、を有する。
筒体５１ａは、上下方向に延びる筒状である。ノズル軸Ｊに垂直な断面視で、筒体５１ａの外周面は、円形状である。筒体５１ａは、ノズル取付筒１０１ｉ内に嵌合する。筒体５１ａの下端部は、頂壁１０１ａよりも下側に位置する。筒体５１ａの下端部は、槽１０１の内部に配置される。筒体５１ａの内部には、噴出孔５６が配置される。噴出孔５６は、筒体５１ａを上下方向に貫通する。
【００４４】
フランジ体５１ｂは、筒体５１ａの上端部からノズル径方向の外側に拡がるフランジ状である。フランジ体５１ｂは、ノズル軸Ｊを中心とする円環板状であり、一対の板面が上下方向を向く。フランジ体５１ｂの外径は、ノズル取付フランジ１０１ｊの外径よりも小さい。フランジ体５１ｂの下面は、ノズル取付フランジ１０１ｊの上面と接触する。
【００４５】
液体分散部５２は、ノズル軸Ｊを中心とする円板状である。液体分散部５２の一対の板面（上面５２ａおよび下面５２ｂ）は、上下方向を向く。液体分散部５２は、上下方向から見て噴出孔５６と重なり、上下方向に垂直な方向に拡がる。本実施形態では液体分散部５２が、上下方向から見て、複数の噴出孔５６の全ての領域にわたって、噴出孔５６と重なって配置される。液体分散部５２のノズル径方向の外端は、噴出孔５６のノズル径方向の外端よりも、ノズル径方向の外側に位置する。
【００４６】
液体分散部５２の上面５２ａは、ノズル径方向の外側へ向かうに従い下側へ向けて延びる傾斜面である。言い換えると、上面５２ａは、下側へ向かうに従い拡径するテーパ面状である。ノズル径方向から見て、液体分散部５２の上面５２ａと、ノズル軸Ｊに垂直な仮想平面ＶＰとの間の角度θは、１０°以上４０°以下であり、本実施形態では２５°である。
【００４７】
液体分散部５２の上面５２ａのノズル径方向の外端と、ノズル本体５１の下端と、の間の上下方向の寸法である間隔Ｄは、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下であり、本実施形態では２５ｍｍである。
液体分散部５２の下面５２ｂは、ノズル軸Ｊに垂直な方向に拡がる平面状である。
【００４８】
支持軸５３は、ノズル軸Ｊを中心として上下方向に延びる柱状である。本実施形態では支持軸５３が、円柱状である。支持軸５３は、ノズル本体５１の下端部と、液体分散部５２の上端部とに接続する。支持軸５３の外径は、筒体５１ａの外径よりも小さい。支持軸５３の外径は、液体分散部５２の外径よりも小さい。支持軸５３は、ノズル径方向において、噴出孔５６の内側に位置する。
【００４９】
管接続部材５４は、管１００の下流側の端部と接続される。管接続部材５４は、ノズル本体５１の上側に配置される。
管接続部材５４は、接続筒５４ａと、接続筒取付フランジ５４ｂと、を有する。
接続筒５４ａは、上下方向に延びる筒状であり、例えばホース口等である。接続筒５４ａは、管１００と接続される。接続筒５４ａの内部は、複数の噴出孔５６の内部と連通する。
【００５０】
接続筒取付フランジ５４ｂは、円環板状であり、一対の板面が上下方向を向く。接続筒取付フランジ５４ｂの外径は、接続筒５４ａの外径よりも大きい。接続筒取付フランジ５４ｂの内周部は、接続筒５４ａの下端部と接続される。接続筒取付フランジ５４ｂは、接続筒５４ａとねじ止めにより固定される。接続筒取付フランジ５４ｂは、頂壁１０１ａのノズル取付フランジ１０１ｊの上側に配置され、ノズル取付フランジ１０１ｊと上下方向に対向する。
【００５１】
接続筒取付フランジ５４ｂとノズル取付フランジ１０１ｊとは、ボルト部材５７およびナット部材５８により、互いに固定される。ボルト部材５７およびナット部材５８の組は、ノズル周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。ボルト部材５７とナット部材５８とがねじ止めされることで、管接続部材５４がノズル取付フランジ１０１ｊに固定され、これによりノズル５０が頂壁１０１ａに固定される。
【００５２】
シールパッキン５５は、ノズル周方向に延びる円環板状の弾性部材等である。シールパッキン５５は、上下方向において、管接続部材５４とノズル本体５１との間に挟まれて配置される。シールパッキン５５の上面は、接続筒取付フランジ５４ｂの下面と接触する。シールパッキン５５の下面は、フランジ体５１ｂの上面と接触する。
【００５３】
図１に示すように、マイクロバブル発生装置１０は、液体が流通する管１００に設けられる。具体的に、マイクロバブル発生装置１０は、管１００の途中に設けられ、管１００の一部を構成する。
図５および図６に示すように、マイクロバブル発生装置１０は、中心軸Ｏに沿って延びる本体筒１１と、本体筒１１の内部に形成される液体の流路１２と、本体筒１１の内部に配置される複数の板部材１３と、流路１２にエアを供給するエア供給部１４と、複数の板部材１３およびエア供給部１４を固定する固定部１５と、を備える。
液体は、本体筒１１の中心軸Ｏ方向の一方側の端部から他方側の端部へ向けて、流路１２の内部を流通する。
【００５４】
以下のマイクロバブル発生装置１０の説明では、本体筒１１の中心軸Ｏが延びる方向を軸方向と呼ぶ。軸方向のうち、液体が流れる方向を軸方向の下流側と呼ぶ。軸方向の下流側は、本体筒１１の軸方向の一方側の端部から他方側の端部へ向かう方向であり、図６における右側である。軸方向のうち、液体が流れる方向とは反対方向を、軸方向の上流側と呼ぶ。軸方向の上流側は、本体筒１１の軸方向の他方側の端部から一方側の端部へ向かう方向であり、図６における左側である。
図１に示すように、本実施形態ではマイクロバブル発生装置１０が、軸方向の下流側を鉛直方向（上下方向）の上側へ向けた姿勢で、管１００に設けられる。このため、マイクロバブル発生装置１０の下流側へ、エア（気泡）とともにマイクロバブルがより流れやすくなる。したがって、管１００からノズル５０を通して、槽１０１にマイクロバブルを含む液体が安定して供給される。
【００５５】
マイクロバブル発生装置１０の説明では、中心軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｏから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。
中心軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。図５に示すように、本体筒１１を軸方向の上流から下流側へ向けて見て、周方向のうち、反時計回りの方向を周方向一方側と呼び、時計回りの方向を周方向他方側と呼ぶ。
【００５６】
図５および図６に示すように、本体筒１１は、中心軸Ｏを中心として軸方向に延びる略円筒状である。本体筒１１は、本体筒１１の軸方向の上流側の端部に位置する流入筒部１６と、本体筒１１の軸方向の下流側の端部に位置する流出筒部１７と、軸方向において本体筒１１の上流側の端部と下流側の端部との間に配置される中間筒部１８と、を有する。
【００５７】
流入筒部１６は、上流側流通筒１６ａと、上流側フランジ１６ｂと、を有する。
上流側流通筒１６ａは、軸方向に延びる筒状である。上流側流通筒１６ａは、上流側シール溝１６ｃと、上流側シール部材１６ｄと、を有する。
【００５８】
上流側シール溝１６ｃは、上流側流通筒１６ａの外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる環状である。本実施形態では上流側シール溝１６ｃが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
上流側シール部材１６ｄは、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばＯリング等である。本実施形態では上流側シール部材１６ｄが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各上流側シール部材１６ｄは、各上流側シール溝１６ｃに配置される。
【００５９】
上流側流通筒１６ａの内周面１６ｅは、上流側流通筒１６ａの軸方向の上流側の端部から下流側へ向かうに従い、内径が大きくなる。上流側流通筒１６ａの内周面１６ｅは、軸方向の下流側へ向かうに従い徐々に拡径するテーパ面状である。
【００６０】
上流側フランジ１６ｂは、上流側流通筒１６ａの外周面における軸方向の上流側の部分から径方向外側に拡がるフランジ状である。上流側フランジ１６ｂは、中間筒部１８と複数のボルト部材１９により固定される。特に図示しないが、上流側フランジ１６ｂは、マイクロバブル発生装置１０と軸方向に隣り合う管１００の部分、すなわち、マイクロバブル発生装置１０の軸方向の上流側に隣接する管１００の接続端部と、ボルト部材等により固定される。
【００６１】
流出筒部１７は、下流側流通筒１７ａと、下流側フランジ１７ｂと、を有する。
下流側流通筒１７ａは、軸方向に延びる筒状である。下流側流通筒１７ａは、下流側シール溝１７ｃと、下流側シール部材１７ｄと、を有する。
【００６２】
下流側シール溝１７ｃは、下流側流通筒１７ａの外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる環状である。本実施形態では下流側シール溝１７ｃが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
下流側シール部材１７ｄは、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばＯリング等である。本実施形態では下流側シール部材１７ｄが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各下流側シール部材１７ｄは、各下流側シール溝１７ｃに配置される。
【００６３】
下流側流通筒１７ａの内周面１７ｅは、下流側流通筒１７ａの軸方向の上流側の端部から下流側へ向かうに従い、内径が小さくなる。下流側流通筒１７ａの内周面１７ｅは、軸方向の下流側へ向かうに従い徐々に縮径するテーパ面状である。
【００６４】
下流側フランジ１７ｂは、下流側流通筒１７ａの外周面における軸方向の下流側の部分から径方向外側に拡がるフランジ状である。下流側フランジ１７ｂは、中間筒部１８と複数のボルト部材２０により固定される。特に図示しないが、下流側フランジ１７ｂは、マイクロバブル発生装置１０と軸方向に隣り合う管１００の部分、すなわち、マイクロバブル発生装置１０の軸方向の下流側に隣接する管１００の接続端部と、ボルト部材等により固定される。
【００６５】
本実施形態では、流入筒部１６と流出筒部１７とが、互いに同一部品である。流入筒部１６と流出筒部１７とは、互いに軸方向に表裏反転した姿勢で配置される。
【００６６】
中間筒部１８は、軸方向に延びる円筒状である。中間筒部１８の軸方向の上流側を向く端面は、上流側フランジ１６ｂの軸方向の下流側を向く端面と接触する。中間筒部１８の軸方向の下流側を向く端面は、下流側フランジ１７ｂの軸方向の上流側を向く端面と接触する。
中間筒部１８の軸方向の上流側の端部は、上流側流通筒１６ａの径方向外側に嵌合する。中間筒部１８の内周面のうち軸方向の上流側の端部には、上流側シール部材１６ｄが接触する。中間筒部１８の軸方向の下流側の端部は、下流側流通筒１７ａの径方向外側に嵌合する。中間筒部１８の内周面のうち軸方向の下流側の端部には、下流側シール部材１７ｄが接触する。
【００６７】
複数の板部材１３は、中間筒部１８の内部に配置され、軸方向に互いに重なる。複数の板部材１３は、それぞれ板状であり、各板面が軸方向を向く。軸方向に隣り合う板部材１３同士は、互いの板面同士が接触する。本実施形態では図７に示すように、板部材１３が、円板状である。板部材１３は、軸方向の厚さ寸法が、例えば３〜５ｍｍである。板部材１３は、例えばプラスチック等の樹脂製である。
板部材１３は、流通孔２１と、固定孔２２と、を有する。
【００６８】
流通孔２１は、板部材１３を軸方向に貫通し、流路１２の一部を構成する。流通孔２１は、板部材１３のうち中心軸Ｏから径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では流通孔２１が、円孔状である。複数の板部材１３は、互いの流通孔２１同士が連通させられており、互いに連通する複数の流通孔２１により、流路１２の部分（後述する螺旋流路部３８ｂ）が構成される。
【００６９】
図５〜図７に示すように、複数の板部材１３の各流通孔２１は、軸方向の下流側へ向かうに従い中心軸Ｏ回りの周方向の位置がずらされて螺旋状に配列する。軸方向に隣り合う板部材１３同士の間には、互いに連通する流通孔２１同士が周方向にずらされて配置されることにより、段差部２３が形成される。段差部２３は、板部材１３の板面のうち流通孔２１に隣接する部分に配置される。段差部２３は、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
【００７０】
なお図７は、軸方向に並ぶ複数の板部材１３のうち、軸方向の中央部近傍に配置される５つの板部材１３（１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｈ，１３ｇ）を抜粋して示す正面図であり、各板部材１３の流通孔２１の配置を説明する図である。図７においては、図中の右側に位置する板部材１３が軸方向の上流側に位置する板部材１３に相当し、図中の左側に位置する板部材１３が軸方向の下流側に位置する板部材１３に相当する。
【００７１】
本実施形態では、複数の板部材１３の互いに連通する各流通孔２１が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い周方向一方側（図７においては中心軸Ｏを中心とする反時計回り）へ向けて、螺旋状に配列する。すなわち本実施形態では、互いに流通孔２１の配置が異なる複数種類の板部材１３が設けられ、具体的には図６に示すように、１０種類の板部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｊが、軸方向に並んで計１８枚設けられる。より詳しくは、複数の板部材１３が、軸方向の上流から下流側へ向けて、板部材１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｈ，１３ｇ，１３ｆ，１３ｅ，１３ｄ，１３ｃ，１３ｂ，１３ａ，１３ｊの順に並ぶ。
【００７２】
図５に示すように、軸方向から見て、軸方向に隣接する一対の板部材１３の各流通孔２１の孔中心Ｃ同士の、中心軸Ｏを中心とする中心角βは、１°以上５°以下であり、本実施形態では例えば２．５°である。具体的には、図６および図７に示す複数の板部材１３のうち、軸方向の上流端に位置する板部材１３ａから、軸方向の下流側へ向けて板部材１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉ，１３ｈ，１３ｇ，１３ｆ，１３ｅ，１３ｄ，１３ｃ，１３ｂ，１３ａ，１３ｊの順に、各板部材１３の流通孔２１は、例えば２．５°毎に周方向一方側にずらされて配置される。
【００７３】
図６において、複数の板部材１３のうち、軸方向の中央部に位置する板部材１３ｉよりも軸方向の上流側に位置する板部材１３ａ〜１３ｈと、この板部材１３ｉよりも軸方向の下流側に位置する板部材１３ａ〜１３ｈとは、互いに軸方向に表裏反転した姿勢で配置されている。すなわち、板部材１３ａ〜１３ｈのうち、板部材１３ｉの軸方向の上流側と下流側とに配置される同一符号の一対の板部材１３同士は、互いに同一部品である。言い換えると、複数の板部材１３は、互いに軸方向に表裏反転された姿勢で配置される同一部品からなる一対の板部材１３の組を有し、本実施形態ではこの組が複数設けられる。
【００７４】
図５に示すように軸方向から見て、複数の板部材１３のうち、軸方向の上流端に位置する板部材１３ａの流通孔２１の孔中心Ｃと、軸方向の下流端に位置する板部材１３ｊの流通孔２１の孔中心Ｃとの間の、中心軸Ｏを中心とする中心角αは、４０°以上９０°以下である。
【００７５】
図７に示すように、流通孔２１は、板部材１３に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では流通孔２１が、板部材１３に周方向に等ピッチで８つ設けられる。
【００７６】
固定孔２２は、板部材１３を軸方向に貫通する。固定孔２２は、板部材１３において中心軸Ｏ上に位置する。固定孔２２は、中心軸Ｏと同軸に配置される。本実施形態では固定孔２２が、略円孔状である。固定孔２２は、キー嵌合部２２ａを有する。キー嵌合部２２ａは、固定孔２２の内周面から径方向外側に窪む凹状である。
【００７７】
図５および図６において、エア供給部１４は、流路１２のうち、複数の板部材１３の軸方向の上流側にエアを供給する。
エア供給部１４は、供給部材２４と、貫通孔２５と、供給溝２６と、ノズル孔２７と、中間シール部材２８と、チェックバルブ（逆止弁）２９と、エア孔３０と、エア供給源（図示省略）と、を有する。
【００７８】
供給部材２４は、本体筒１１の内部に配置される。供給部材２４は、一対の板面が軸方向を向く板状、または、一対の端面が軸方向を向く柱状である。本実施形態では供給部材２４が、円板状または円柱状である。供給部材２４は、中心軸Ｏと同軸に配置される。供給部材２４は、中間筒部１８内に嵌合し、複数の板部材１３よりも軸方向の上流側に位置する。供給部材２４は、複数の板部材１３のうち、軸方向の上流端に位置する板部材１３ａに対して、軸方向の上流側に隣接して配置される。つまり、軸方向において供給部材２４と板部材１３ａとは、互いに接触する。
【００７９】
供給部材２４は、挿通孔２４ａと、中間シール溝２４ｂと、を有する。
挿通孔２４ａは、供給部材２４を軸方向に貫通する。挿通孔２４ａは、供給部材２４において中心軸Ｏ上に位置する。挿通孔２４ａは、中心軸Ｏと同軸に配置される。本実施形態では挿通孔２４ａが、略円孔状である。挿通孔２４ａは、キー嵌合溝２４ｃを有する。キー嵌合溝２４ｃは、挿通孔２４ａの内周面から径方向外側に窪み、軸方向に延びる溝状である。軸方向から見て、キー嵌合溝２４ｃは、複数の板部材１３の各キー嵌合部２２ａと重なって配置される。
【００８０】
中間シール溝２４ｂは、供給部材２４の外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる溝状である。本実施形態では中間シール溝２４ｂが、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。
【００８１】
貫通孔２５は、供給部材２４を軸方向に貫通し、流路１２の部分（後述する直線流路部３８ａ）を構成する。貫通孔２５は、供給部材２４のうち中心軸Ｏから径方向にずれた位置に配置される。本実施形態では貫通孔２５が、円孔状である。貫通孔２５は、流通孔２１の軸方向の上流側に位置し、流通孔２１と連通する。
貫通孔２５は、供給部材２４に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では貫通孔２５が、供給部材２４に周方向に等ピッチで８つ設けられる。
【００８２】
供給溝２６は、供給部材２４の外周面から径方向内側に窪み、周方向に延びる溝状である。供給溝２６は、中心軸Ｏを中心とする環状である。本実施形態では供給溝２６が、軸方向に隣り合う一対の中間シール溝２４ｂ同士の間に配置される。
【００８３】
ノズル孔２７は、供給溝２６と、流路１２とに開口する。本実施形態ではノズル孔２７が、貫通孔２５の内周面に開口することで、流路１２に開口する。ノズル孔２７は、供給溝２６と貫通孔２５との間で、径方向に延びる。ノズル孔２７は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態ではノズル孔２７が、供給部材２４に周方向に等ピッチで８つ設けられる。すなわち、ノズル孔２７の数と貫通孔２５の数とは、互いに同じであり、各ノズル孔２７は、各貫通孔２５に開口する。
【００８４】
ノズル孔２７のうち、供給溝２６と接続する基端部（径方向外端部）は、ザグリ孔状である。具体的に、ノズル孔２７の内周面のうち基端部は、ノズル孔２７の孔中心方向に沿って供給溝２６から貫通孔２５側（つまり径方向内側）へ向かうに従い縮径するテーパ面状である。ノズル孔２７のうち、貫通孔２５と接続する先端部は、円孔状である。ノズル孔２７の先端部の内径は、ノズル孔２７の先端部以外の部分の内径よりも小さい。つまりノズル孔２７の先端部は、ノズル孔２７において最も内径が小さい。またノズル孔２７の先端部は、エア供給部１４のエア流路において最も内径が小さい。
【００８５】
中間シール部材２８は、周方向に延びる環状の弾性部材等であり、例えばＯリング等である。本実施形態では中間シール部材２８が、軸方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。各中間シール部材２８は、各中間シール溝２４ｂに配置される。
【００８６】
チェックバルブ２９は、本体筒１１に設けられる。チェックバルブ２９は、中間筒部１８のエア孔３０にねじ止めされ、中間筒部１８と固定される。チェックバルブ２９は、エア供給源（図示省略）からエア孔３０へ向けた流体（エア）の流通を許容し、エア孔３０からエア供給源へ向けた流体（液体およびエア）の流通を遮断する。
エア孔３０は、中間筒部１８を径方向に貫通する。エア孔３０は、供給溝２６に開口する。
【００８７】
特に図示しないが、エア供給源は、配管やチューブ等によりチェックバルブ２９と接続される。エア供給源は、例えばエアコンプレッサ等である。エア供給源は、チェックバルブ２９、エア孔３０、供給溝２６およびノズル孔２７を通して、貫通孔２５の内周面から流路１２にエアを供給する。
【００８８】
固定部１５は、シャフト３１と、キー３２と、流入ガイド３３と、流出ガイド３４と、を有する。
シャフト３１は、軸方向に延びる。本実施形態ではシャフト３１が、円柱状である。シャフト３１は、供給部材２４の挿通孔２４ａと、複数の板部材１３の各固定孔２２とに挿入される。シャフト３１は、キー溝を有する。キー溝は、シャフト３１の外周面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。
【００８９】
キー３２は、軸方向に延びる。キー３２は、シャフト３１のキー溝に配置され、シャフト３１の外周面から径方向外側に突出する。キー３２は、供給部材２４のキー嵌合溝２４ｃと、複数の板部材１３の各キー嵌合部２２ａとに挿入される。これにより、シャフト３１、供給部材２４および複数の板部材１３が、周方向に相対的に移動することが規制される。
【００９０】
流入ガイド３３は、シャフト３１の軸方向の上流側に配置される。本実施形態では流入ガイド３３が、シャフト３１と一体に形成される。流入ガイド３３は、中心軸Ｏを中心として軸方向に延びる錘状であり、本実施形態では円錐状である。流入ガイド３３の外径は、シャフト３１の外径よりも大きい。流入ガイド３３の外径は、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い大きくなる。すなわち、流入ガイド３３の外周面は、軸方向の下流側へ向かうに従い拡径するテーパ面状である。
【００９１】
流入ガイド３３の軸方向の上流側を向く先端面は、上流側へ向けて凸となる曲面状であり、本実施形態では凸球面状である。流入ガイド３３の軸方向の下流側を向く後端面は、中心軸Ｏに垂直な方向に拡がる平面状である。流入ガイド３３の後端面は、供給部材２４の軸方向の上流側を向く板面（端面）と接触する。
【００９２】
流出ガイド３４は、シャフト３１の軸方向の下流側に配置される。本実施形態では流出ガイド３４が、シャフト３１とボルト部材３５により固定される。流出ガイド３４は、軸方向に延びるボルト孔を有しており、ボルト部材３５はこのボルト孔に挿入されて、シャフト３１とねじ止めされる。流出ガイド３４は、中心軸Ｏを中心として軸方向に延びる錘状であり、本実施形態では円錐状である。流出ガイド３４の外径は、シャフト３１の外径よりも大きい。流出ガイド３４の外径は、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い小さくなる。すなわち、流出ガイド３４の外周面は、軸方向の下流側へ向かうに従い縮径するテーパ面状である。
【００９３】
流出ガイド３４の軸方向の下流側を向く後端面には、ボルト孔が開口する。流出ガイド３４の軸方向の上流側を向く先端面は、中心軸Ｏに垂直な方向に拡がる平面状である。流出ガイド３４の先端面は、複数の板部材１３のうち、軸方向の下流端に位置する板部材１３ｊの軸方向の下流側を向く板面と接触する。
【００９４】
流路１２の内部には、液体が流通する。流路１２は、上流側流路部３６と、下流側流路部３７と、中間流路部３８と、を有する。
上流側流路部３６は、流路１２のうち軸方向の上流側の端部に位置する。上流側流路部３６は、上流側流通筒１６ａの内周面１６ｅと、流入ガイド３３の外面との間に形成された流路１２の部分である。上流側流路部３６は、軸方向の下流側へ向かうに従い直径が大きくなる。
【００９５】
下流側流路部３７は、流路１２のうち軸方向の下流側の端部に位置する。下流側流路部３７は、下流側流通筒１７ａの内周面１７ｅと、流出ガイド３４の外面との間に形成された流路１２の部分である。下流側流路部３７は、軸方向の下流側へ向かうに従い直径が小さくなる。
【００９６】
中間流路部３８は、流路１２のうち、軸方向の上流側の端部と下流側の端部との間に位置する。中間流路部３８は、上流側流路部３６および下流側流路部３７と連通する。中間流路部３８の軸方向の上流側の端部は、上流側流路部３６の軸方向の下流側の端部と接続する。中間流路部３８の軸方向の下流側の端部は、下流側流路部３７の軸方向の上流側の端部と接続する。
【００９７】
中間流路部３８は、直線流路部３８ａと、螺旋流路部３８ｂと、を有する。
直線流路部３８ａは、中間流路部３８のうち、軸方向の上流側の端部に位置する。直線流路部３８ａは、軸方向に延びる。直線流路部３８ａは、供給部材２４の貫通孔２５の内周面により形成された流路１２の部分である。直線流路部３８ａは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では直線流路部３８ａが、周方向に等ピッチで８つ設けられる。
【００９８】
螺旋流路部３８ｂは、中間流路部３８のうち、軸方向の上流側の端部以外の部分に位置する。螺旋流路部３８ｂは、直線流路部３８ａの軸方向の下流側に配置される。螺旋流路部３８ｂは、直線流路部３８ａと連通する。螺旋流路部３８ｂは、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向に延びる。本実施形態では螺旋流路部３８ｂが、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向一方側へ向けて、螺旋状に延びる。螺旋流路部３８ｂは、複数の板部材１３の各流通孔２１の内周面と、複数の段差部２３とにより形成された流路１２の部分である。螺旋流路部３８ｂは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では螺旋流路部３８ｂが、周方向に等ピッチで８つ設けられる。
【００９９】
このように本実施形態では、本体筒１１内の流路１２が、軸方向の上流から下流側へ向かって、１つの上流側流路部３６から複数の中間流路部３８に分岐し、さらに複数の中間流路部３８から１つの下流側流路部３７にまとまる。
【０１００】
以上説明した本実施形態のノズル５０によれば、噴出孔５６の内部を通ってノズル本体５１の下側に流出した液体が、液体分散部５２に当たって上下方向に垂直な方向（水平方向）に分散されつつ、シャワー状に槽１０１内に供給される。これにより、槽１０１内に浮遊するミストを減少させる作用が得られるため、ミスト中の無機成分等が槽１０１内の側壁１０１ｂ、攪拌部材１０１ｆ、仕切り板１０１ｄおよび配管１０１ｅ等（以下、側壁１０１ｂ等と省略）に付着することを抑制できる。また、シャワー状の液体が槽１０１の側壁１０１ｂ等に直接かけられることで、側壁１０１ｂ等を洗い流すことができ、側壁１０１ｂ等に付着物が堆積することを抑えて、槽１０１内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽１０１のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【０１０１】
また本実施形態では、噴出孔５６が、ノズル本体５１のノズル軸Ｊ回りに並んで複数設けられる。
この場合、ノズル軸Ｊ回りに並ぶ複数の噴出孔５６から流出した液体が、液体分散部５２の上面５２ａの各位置に当たって、液体がノズル軸Ｊ回りに均等にシャワー状となって拡がる。このため、上述したミストを減少させる作用や、側壁１０１ｂ等を洗浄する機能がより高められる。なお本実施形態では、噴出孔５６が、ノズル周方向に並んで４つ以上設けられるので、液体がより均等にノズル周方向にシャワー状に拡がる。
【０１０２】
また本実施形態では、液体分散部５２が、ノズル軸Ｊを中心とする円板状であるので、液体分散部５２に当たった液体が、ノズル周方向に均等にシャワー状に拡がる。
【０１０３】
また本実施形態では、液体分散部５２の上面５２ａが傾斜面であるので、噴出孔５６から下側に向けて流出する液体の流速の低下を抑えつつ、液体が流れる向きをノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をより遠くまで到達させることができる。
【０１０４】
また本実施形態では、ノズル径方向から見て、液体分散部５２の上面５２ａと、ノズル軸Ｊに垂直な仮想平面ＶＰとの間の角度θが、１０°以上４０°以下である。
角度θが、１０°以上であると、噴出孔５６から下側に向けて流出する液体の向きをスムーズにノズル径方向に変えることができ、シャワー状の液体をノズル５０から離れた槽１０１の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
また角度θが、４０°以下であると、液体分散部５２に当たった液体のノズル径方向の拡がりを大きく確保することができ、シャワー状の液体をノズル５０から離れた槽１０１の部分にまで安定して行き渡らせることができる。
【０１０５】
また本実施形態では、液体分散部５２の上面５２ａのノズル径方向の外端と、ノズル本体５１の下端と、の間の上下方向の寸法（間隔Ｄ）が、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
間隔Ｄが、１０ｍｍ以上であると、噴出孔５６から流出する液体の圧力損失が、液体分散部５２の上面５２ａとノズル本体５１の下端との間で高くなり過ぎることが抑えられて、液体が安定してノズル周方向に均等にシャワー状に拡がる。
また間隔Ｄが、４０ｍｍ以下であると、噴出孔５６から流出する液体が液体分散部５２の上面５２ａに安定して当たり、シャワー状の液体による上述の作用効果が安定する。
【０１０６】
また、本実施形態の槽洗浄システム７０によれば、ポンプ１０２により槽１０１から管１００に汲み出された液体が、管１００を通って、槽１０１の頂壁１０１ａに設けられたノズル５０から槽１０１内にシャワー状に流出させられる。つまり、槽１０１および管１００を含む液体の循環経路の一部にノズル５０が設けられており、このノズル５０から槽１０１内に液体が噴射されることで、簡素な構造によって槽１０１内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、槽１０１のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【０１０７】
また本実施形態の槽洗浄システム７０は、管１００に設けられ、液体中にマイクロバブルを発生させるマイクロバブル発生装置１０を備える。
この場合、マイクロバブルを含む液体が、管１００を流通してノズル５０から槽１０１内にシャワー状に流出させられる。液体中のマイクロバブルは、槽１０１の側壁１０１ｂ等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。このため、ノズル５０から流出される液体により洗浄効果が得られ、槽１０１内を綺麗な状態に安定して維持することができる。
【０１０８】
本実施形態の作用効果をより理解しやすくするため、図８および図９の写真を参照する。
図８の写真は、本実施形態のノズル５０および槽洗浄システム７０を適用する前の、参考例の槽１０１内の状態を表す。すなわち図８に示す槽１０１には、本実施形態のノズル５０が設けられていない。図８に示す槽１０１は、側壁１０１ｂに堆積物が多量に付着している。
【０１０９】
図９の写真は、上述のノズル５０および槽洗浄システム７０を適用した後の、実施例の槽１０１内の状態を表す。具体的に図９は、図８に示す参考例の槽１０１に、本実施形態のノズル５０を設けて、所定期間（例えば１ヶ月）経過した後の槽１０１内の状態を表している。図９に示す槽１０１は、図８に示す槽１０１よりも、側壁１０１ｂ等に付着する堆積物の量が顕著に減少している。
図８および図９からも明らかなように、本実施形態のノズル５０および槽洗浄システム７０によれば、槽１０１の洗浄効果が得られるので、槽１０１のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。
【０１１０】
また、本実施形態の槽洗浄システム７０が備えるマイクロバブル発生装置１０は、管１００を流通する液体中にマイクロバブルを安定して発生させることができるため、槽１０１の洗浄効果をより高めることができる。
具体的に、本実施形態のマイクロバブル発生装置１０では、液体の流路１２のうち、複数の板部材１３の軸方向の上流側にエア供給部１４によりエアが供給され、このエア（気泡）を含む液体が、複数の板部材１３の各流通孔２１を通過して、軸方向の下流側へと流れていく。
本実施形態によれば、複数の板部材１３の各流通孔２１が、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向の位置がずらされて、螺旋状に配列している。このため、各流通孔２１を液体が流通するときに、気泡が微小化されるなどにより、マイクロバブルが発生する。詳しくは、複数の流通孔２１を液体が螺旋状に流れることにより、液体に遠心力が作用して、マイクロバブルが発生する。また、軸方向に隣り合う流通孔２１間の段差部２３等により、キャビテーション作用が得られて、液体中にマイクロバブルが発生する。
【０１１１】
液体中のマイクロバブルは、上述した槽１０１の洗浄効果を有する以外に、管１００やノズル５０の内壁等に付着した堆積物を除去する機能や、堆積物が新たに付着することを抑制する機能等を有する。したがって、液体が流通する槽１０１、管１００およびノズル５０を含む液体の流通系統全域において、洗浄効果を得ることができる。
【０１１２】
また、複数の板部材１３の各流通孔２１が螺旋状に配列しているため、これらの流通孔２１を通過した液体は、旋回流となって、軸方向の下流側へと流れていく。この旋回流によって、マイクロバブル発生装置１０から離れた管１００の部分、ノズル５０および槽１０１にまでマイクロバブルが安定して行き渡りやすくなり、液体の流通系統全域において洗浄効果を高めることができる。
【０１１３】
例えば本実施形態の構成と異なり、本体筒１１内に軸方向に延びる図示しない１つの柱状部材が設けられ、この柱状部材に、軸方向の下流側へ向かうに従い周方向に延びる滑らかな螺旋状の流通孔を形成した構成と比べて、本実施形態によれば、マイクロバブル発生装置１０の軸方向の全長を小さく抑えることができ、装置をコンパクトに構成できる。すなわち本実施形態では、複数の板部材１３を軸方向に重ねることで、流路１２の内壁に段差部２３が設けられた螺旋流路部３８ｂを簡単に形成でき、かつ、この螺旋流路部３８ｂの軸方向の全長を短く抑えることができる。
また本実施形態では、複数の板部材１３を軸方向に重ねて配置するという簡素な構造によって洗浄効果が得られるので、マイクロバブル発生装置１０としても液体の流通系統全体としても、製造費用およびメンテナンス費用を削減できる。また、既存の設備に本実施形態を適用することが容易であり、汎用性が高い。
【０１１４】
また本実施形態では、流通孔２１が、板部材１３に周方向に互いに間隔をあけて複数設けられるので、複数の流通孔２１によってマイクロバブルがより多く発生させられる。したがって、上述した洗浄効果がより高められる。
【０１１５】
また本実施形態では、複数の板部材１３が、互いに軸方向に表裏反転された姿勢で配置される同一部品からなる一対の板部材１３の組を有するので、部品共通化により、複数の板部材１３の種類が少なく抑えられる。特に本実施形態では、上記組が複数設けられるので、板部材１３の種類をより削減できる。
【０１１６】
また本実施形態では、軸方向から見て、複数の板部材１３のうち、軸方向の上流端に位置する板部材１３ａの流通孔２１の孔中心Ｃと、軸方向の下流端に位置する板部材１３ｊの流通孔２１の孔中心Ｃとの間の、中心軸Ｏを中心とする中心角αが、４０°以上９０°以下である。
複数の板部材１３の各流通孔２１により形成される螺旋状の流路部分（螺旋流路部３８ｂ）の中心角αが、４０°以上であると、螺旋流路部３８ｂを流れる液体に旋回流を安定して発生させることができ、本実施形態による洗浄効果がより高められる。
また中心角αが、９０°以下であると、螺旋状の流路部分の軸方向の全長が長くなり過ぎることを抑えられ、装置をコンパクトに構成できる。
【０１１７】
また本実施形態では、軸方向から見て、軸方向に隣接する一対の板部材１３の各流通孔２１の孔中心Ｃ同士の、中心軸Ｏを中心とする中心角βが、１°以上５°以下である。
中心角βが、１°以上であると、螺旋流路部３８ｂに形成される段差部２３の機能が安定して得られ、マイクロバブルが効率よく発生させられる。
また中心角βが、５°以下であると、螺旋流路部３８ｂを流れる液体の圧力損失が大きくなり過ぎることが抑えられ、流路１２を流れる液体の流通状態を安定させることができる。
【０１１８】
また本実施形態では、エア供給部１４が、流路１２に開口するノズル孔２７を有する。
この場合、ノズル孔２７を通して、エアが細かな気泡となって流路１２に放出させられ、液体中にマイクロバブルがより発生しやすくなる。また、内径の小さなノズル孔２７からエアを放出することにより、このノズル孔２７を通して、流路１２からエア供給部１４へと液体が逆流することを抑制できる。したがって、エア供給部１４の機能が良好に維持される。
特に本実施形態では、ノズル孔２７の孔中心に沿う方向の基端部（径方向外端部）が、ザグリ孔状であるので、仮にノズル孔２７の基端部に消石灰成分が付着した場合でも、ノズル孔２７が詰まることを抑制でき、かつ、エアを噴出させることで消石灰成分を吹き飛ばし除去することができる。
【０１１９】
また本実施形態では、ノズル孔２７が、供給部材２４の貫通孔２５の内周面に開口するので、ノズル孔２７から貫通孔２５にエアを供給することにより、このエア（気泡）を含む液体が、貫通孔２５と連通する下流側の流通孔２１に安定して流通する。これにより、マイクロバブルが安定して発生させられる。
【０１２０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の槽洗浄システム７０に設けられるマイクロバブル発生装置４０について、図１０〜図１３を参照して説明する。第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。なお、第２実施形態の槽洗浄システム７０のうち、マイクロバブル発生装置４０以外の、槽１０１、管１００、ポンプ１０２およびノズル５０については、第１実施形態と同じ構成である。
【０１２１】
本実施形態のマイクロバブル発生装置４０は、前述の実施形態で説明したマイクロバブル発生装置１０とは、エア供給部１４の構成が異なる。
図１０および図１１に示すように、本実施形態ではエア供給部１４が、供給部材２４と、貫通孔２５と、供給溝２６と、筒部４１と、連通孔４２と、ノズル孔４３と、中間シール部材２８と、チェックバルブ２９と、エア孔３０と、エア供給源（図示省略）と、を有する。
【０１２２】
図１２および図１３に示すように、本実施形態では供給部材２４が、段部２４ｄを有する。段部２４ｄは、貫通孔２５の軸方向の上流側の端部に配置される。段部２４ｄは、貫通孔２５の中心軸である孔中心Ａ回りに延びる環状の凹部であり、貫通孔２５と同軸に配置される。段部２４ｄの内径は、貫通孔２５の内径よりも大きい。
【０１２３】
筒部４１は、軸方向に延びる筒状である。本実施形態では筒部４１が、略円筒状である。筒部４１は、貫通孔２５内に嵌合する。筒部４１は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では筒部４１が、供給部材２４に周方向に等ピッチで８つ設けられる。各筒部４１は、各貫通孔２５内に１つ配置される。筒部４１の軸方向の長さは、貫通孔２５の軸方向の長さよりも小さい。筒部４１は、貫通孔２５の内部のうち、軸方向の下流側の端部以外の部分に位置する。
本実施形態では、流路１２の直線流路部３８ａが、筒部４１の内周面と、筒部４１の軸方向の下流側を向く端面４１ｄと、貫通孔２５の内周面とにより形成される。
【０１２４】
筒部４１は、筒本体４１ａと、筒フランジ４１ｂと、筒エア溝４１ｃと、を有する。
筒本体４１ａは、貫通孔２５の孔中心Ａを中心とする円筒状である。筒本体４１ａの外周面は、貫通孔２５の内周面と接触する。
【０１２５】
筒フランジ４１ｂは、貫通孔２５の孔中心Ａを中心とする円環板状である。筒フランジ４１ｂは、筒本体４１ａの外周面における軸方向の上流側の端部から、孔中心Ａと直交する径方向の外側に拡がる。筒フランジ４１ｂの外径は、貫通孔２５の内径よりも大きい。筒フランジ４１ｂは、段部２４ｄに配置される。筒フランジ４１ｂの軸方向の下流側を向く板面は、段部２４ｄの軸方向の上流側を向く底面と接触する。
【０１２６】
筒エア溝４１ｃは、筒本体４１ａの外周面から、孔中心Ａに直交する径方向の内側に窪み、孔中心Ａ回りに延びる溝状である。筒エア溝４１ｃは、孔中心Ａを中心とする環状である。
【０１２７】
図１０〜図１３に示すように、連通孔４２は、供給溝２６と、筒エア溝４１ｃとに開口する。連通孔４２は、供給溝２６と筒エア溝４１ｃとの間で、径方向に延びる。連通孔４２は、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では連通孔４２が、供給部材２４に周方向に等ピッチで８つ設けられる。すなわち、連通孔４２の数と筒部４１の数とは、互いに同じであり、各連通孔４２は、各筒部４１の筒エア溝４１ｃに開口する。
【０１２８】
図１２および図１３に示すように、ノズル孔４３は、筒本体４１ａの外周面から孔中心Ａに直交する径方向の内側に窪み軸方向に延びる溝と、貫通孔２５の内周面のうち前記溝に対向する部分と、により形成される。ノズル孔４３は、筒エア溝４１ｃと、筒部４１の軸方向の下流側を向く端面４１ｄと、に開口する。ノズル孔４３は、貫通孔２５の内周面と筒部４１の外周面との間において、軸方向に延びる。ノズル孔４３は、貫通孔２５の内周面と筒部４１の外周面との間から、軸方向の下流側へ向けて流路１２に開口する。
【０１２９】
ノズル孔４３は、中心軸Ｏまたは孔中心Ａに垂直な断面の形状が、略半円状である。ノズル孔４３は、貫通孔２５の孔中心Ａ回りに互いに間隔をあけて複数設けられる。本実施形態ではノズル孔４３が、孔中心Ａ回りに等ピッチで４つ設けられる。
【０１３０】
本実施形態のマイクロバブル発生装置４０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１３１】
また本実施形態では、ノズル孔４３が、液体が流れる下流側へ向けて流路１２に開口するので、エア（気泡）を含む液体が、貫通孔２５と連通する下流側の流通孔２１に安定して流通させられる。また、ノズル孔４３を通して流路１２からエア供給部１４へと液体が逆流することが、より抑制される。
【０１３２】
また本実施形態では、ノズル孔４３が、貫通孔２５の孔中心Ａ回りに互いに間隔をあけて複数設けられる。
この場合、複数のノズル孔４３から貫通孔２５に放出されるエアにより、液体中に気泡がより分散させられる。気泡が分散された状態の液体が貫通孔２５から下流側の流通孔２１へと流通するので、マイクロバブルを発生させる効率がより高められる。
【０１３３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態のノズル８０および槽洗浄システム９０について、図１４〜図１９を参照して説明する。第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態のノズル８０は、ノズル本体５１の構成が前述の実施形態と異なる。図１６および図１７に示すように、本実施形態ではノズル本体５１が、ノズル軸Ｊ回りに並ぶ６つの噴出孔５６を有する。６つの噴出孔５６は、ノズル軸Ｊを中心にノズル周方向に等ピッチで配列する。
ノズル径方向から見て、液体分散部５２の上面５２ａと、ノズル軸Ｊに垂直な仮想平面ＶＰとの間の角度θは、１０°以上４０°以下であり、本実施形態では３０°である。
【０１３５】
図１４および図１５に示すように、本実施形態の槽洗浄システム９０は、槽１０１と、複数の管１００と、複数のポンプ１０２（図示省略）と、複数のノズル８０と、複数のマイクロバブル発生装置１０（図示省略）と、消石灰供給ダクト１１０と、排気ダクト１２０と、オーバーフロー部１３０と、消石灰供給手段１４０と、制御部１５０と、を備える。
【０１３６】
本実施形態では、槽１０１の頂壁１０１ａが、開口部１０１ｋと、確認扉１０１ｍと、を有する。
開口部１０１ｋは、頂壁１０１ａを上下方向に貫通する孔である。開口部１０１ｋは、確認窓と言い換えてもよい。本実施形態では開口部１０１ｋが、四角形孔状である。
確認扉１０１ｍは、頂壁１０１ａに着脱可能に取り付けられる。確認扉１０１ｍは、開口部１０１ｋを上側から開放可能に塞ぐ。本実施形態では確認扉１０１ｍが、四角形板状である。作業者は、頂壁１０１ａから確認扉１０１ｍを取り外すことにより、開口部１０１ｋを通して槽１０１内を確認可能である。
【０１３７】
本実施形態では、管１００、ポンプ１０２、マイクロバブル発生装置１０およびノズル８０の組が、複数（２つ）設けられる。これらの組は、液体の流通系統をそれぞれ構成する。つまり本実施形態では、液体の流通系統が複数（２系統）設けられる。
複数のノズル８０は、槽１０１の頂壁１０１ａにおいて、槽１０１の上下方向に延びる中心軸（図示省略）回りに互いに間隔をあけて配置される。本実施形態では２つのノズル８０が、頂壁１０１ａにおいて、槽１０１の中心軸回りに等ピッチで（つまり１８０°間隔で）配置される。
【０１３８】
消石灰供給ダクト１１０は、頂壁１０１ａに設けられる。消石灰供給ダクト１１０は、頂壁１０１ａから上側に突出する。消石灰供給ダクト１１０は、上下方向に延びる筒状であり、本実施形態では略四角形筒状である。消石灰供給ダクト１１０は、消石灰供給手段１４０と接続される。消石灰供給ダクト１１０には、消石灰供給手段１４０から消石灰の粉末が供給される。消石灰供給ダクト１１０の内部には、槽１０１内の液体に供給される消石灰の粉末が通る。
【０１３９】
消石灰供給ダクト１１０は、ダクト本体筒１１０ａと、ダクト上蓋１１０ｂと、を有する。
ダクト本体筒１１０ａは、上下方向に延びる略四角形筒状である。ダクト本体筒１１０ａは、上下方向に垂直な横断面の面積が、下側に向かうに従い小さくなる部分を有する。ダクト本体筒１１０ａの下端部は、頂壁１０１ａと接続され、槽１０１内に開口する。
ダクト上蓋１１０ｂは、ダクト本体筒１１０ａの上端部に設けられる。ダクト上蓋１１０ｂは、ダクト本体筒１１０ａの上端部を覆う。図１８に示すように、ダクト上蓋１１０ｂは、吸気口１１０ｃと、エア投入部１１０ｄと、を有する。
【０１４０】
吸気口１１０ｃは、ダクト上蓋１１０ｂを上下方向に貫通する孔である。吸気口１１０ｃは、ダクト上蓋１１０ｂに複数設けられる。吸気口１１０ｃは、消石灰供給ダクト１１０の外部から内部に空気を吸い込む開口である。すなわち、吸気口１１０ｃおよび消石灰供給ダクト１１０の内部を通して、槽１０１内に空気が吸い込まれる。
【０１４１】
エア投入部１１０ｄは、ダクト上蓋１１０ｂに設けられる。エア投入部１１０ｄは、上下方向に延びる筒状である。エア投入部１１０ｄの下端部は、消石灰供給ダクト１１０内に開口する。エア投入部１１０ｄは、図示しないエアコンプレッサ等のダクトエア供給源（図示省略）と接続される。ダクトエア供給源は、エア投入部１１０ｄを通して、消石灰供給ダクト１１０内に空気（エア）を強制的に供給可能である。
【０１４２】
図１４および図１５に示すように、排気ダクト１２０は、頂壁１０１ａに設けられる。排気ダクト１２０は、頂壁１０１ａから上側に突出する。排気ダクト１２０は、上下方向に延びる筒状であり、本実施形態では略円筒状である。排気ダクト１２０の下端部は、頂壁１０１ａと接続され、槽１０１内に開口する。
【０１４３】
排気ダクト１２０は、頂壁１０１ａにおいて消石灰供給ダクト１１０から離れた位置に配置される。図１５に示す上面視において、本実施形態では排気ダクト１２０と消石灰供給ダクト１１０とが、槽１０１の中心軸を間に挟んで互いに反対側に配置される。つまり排気ダクト１２０と消石灰供給ダクト１１０とは、槽１０１の中心軸に直交する槽１０１の径方向において、該中心軸の両側に配置される。本実施形態ではこの上面視で、排気ダクト１２０と消石灰供給ダクト１１０との間に、槽１０１の中心軸および２つのノズル８０が配置される。排気ダクト１２０は、槽１０１内の空気を、槽１０１外に排気する。
【０１４４】
排気ダクト１２０は、排気ファン１２１と、排気シャワー手段１２２と、を有する。
排気ファン１２１は、モータ部と、モータ部により駆動される羽根部と、を有する。排気ファン１２１は、排気ダクト１２０の上端部に配置される。排気ファン１２１は、排気ダクト１２０内の空気を、排気ダクト１２０の中心軸に直交するダクト径方向の外側かつ下側へ向けて、つまり斜め下側へ向けて、排気ダクト１２０の外部へ排出する。排気ファン１２１は、排気ダクト１２０内を通して、槽１０１内の空気を排気する。
【０１４５】
排気シャワー手段１２２は、排気ファン１２１と槽１０１との間に配置され、排気ダクト１２０内に水を噴射する。排気シャワー手段１２２は、噴射ノズル部１２２ａと、弁部１２２ｂと、を有する。
【０１４６】
図１９に示すように、噴射ノズル部１２２ａは、排気ダクト１２０内に配置される。噴射ノズル部１２２ａは、上下方向において排気ダクト１２０の上端部と下端部との間に配置される。噴射ノズル部１２２ａは、排気ダクト１２０内において排気ファン１２１の下側に位置する。噴射ノズル部１２２ａは、排気ダクト１２０内において下側へ向けて、水をシャワー状に噴射する。噴射ノズル部１２２ａは、排気ダクト１２０の内周面のうち噴射ノズル部１２２ａよりも下側に位置する部分に、該内周面の周方向全域に水を行き渡らせるように、上面視で略円形状に水を噴射する。噴射ノズル部１２２ａには、噴射ノズル部１２２ａに水を供給する配管１２２ｃが接続される。
【０１４７】
弁部１２２ｂは、配管１２２ｃの途中に設けられる。弁部１２２ｂは、例えば給水用の電磁弁等である。弁部１２２ｂは、噴射ノズル部１２２ａに水を供給し、または噴射ノズル部１２２ａへの水の供給を停止する。すなわち、弁部１２２ｂが開状態である場合には、噴射ノズル部１２２ａに水が供給され、弁部１２２ｂが閉状態である場合には、噴射ノズル部１２２ａへの水の供給が停止される。
【０１４８】
図１４および図１５に示すように、オーバーフロー部１３０は、槽１０１の側壁１０１ｂに設けられる。本実施形態ではオーバーフロー部１３０が、側壁１０１ｂから槽１０１の外側に突出する配管（オーバーフロー管）１０１ｅにより構成される。オーバーフロー部１３０は、槽１０１の内部と外部とを連通する。オーバーフロー部１３０を通して、槽１０１の外部の空気が槽１０１の内部に流入可能である。またオーバーフロー部１３０を通して、槽１０１の内部の空気が槽１０１の外部に流出可能である。
【０１４９】
消石灰供給手段１４０は、消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給する。具体的に、消石灰供給手段１４０は、例えば、槽１０１内の液体の消石灰濃度が所定値以上となるように、消石灰供給ダクト１１０を通して槽１０１内の液体に消石灰の粉末を自動的に供給する。なお消石灰供給手段１４０は、消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を、例えば所定時間毎に所定量ずつ供給してもよい。
【０１５０】
制御部１５０は、消石灰供給手段１４０、排気ファン１２１および弁部１２２ｂと電気的に接続される。制御部１５０は、消石灰供給手段１４０、排気ファン１２１および弁部１２２ｂを制御する。
【０１５１】
制御部１５０は、消石灰供給手段１４０により消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給する場合は、排気ファン１２１を駆動し、かつ弁部１２２ｂを開状態とする。本実施形態では制御部１５０が、消石灰供給手段１４０により消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給開始すると同時に、排気ファン１２１を駆動し、かつ弁部１２２ｂを開状態とする。
また制御部１５０は、消石灰供給手段１４０による消石灰供給ダクト１１０への消石灰の粉末の供給を停止する場合は、排気ファン１２１の駆動を停止し、かつ弁部１２２ｂを閉状態とする。本実施形態では制御部１５０が、消石灰供給手段１４０による消石灰供給ダクト１１０への消石灰の粉末の供給を停止すると同時に、排気ファン１２１の駆動を停止し、かつ弁部１２２ｂを閉状態とする。
【０１５２】
本実施形態のノズル８０および槽洗浄システム９０によれば、前述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１５３】
また本実施形態では、複数のノズル８０が、槽１０１の頂壁１０１ａにおいて、槽１０１の中心軸回りに互いに間隔をあけて配置されるので、複数のノズル８０により側壁１０１ｂ等を洗浄する効果が高められ、槽１０１内を綺麗な状態に安定して保つことができる。
【０１５４】
また本実施形態では、消石灰供給ダクト１１０の吸気口１１０ｃから槽１０１内に吸い込まれた空気が、排気ダクト１２０から排気される。すなわち消石灰供給ダクト１１０、槽１０１内および排気ダクト１２０を通る空気の流れが作られる。この空気の流れによって、消石灰供給ダクト１１０の内部に消石灰の粉末が付着することを抑えたり、消石灰供給ダクト１１０内に付着した消石灰を槽１０１内に落としたりする作用が得られる。つまり、消石灰供給ダクト１１０内で消石灰の粉末が詰まることを抑制できる。このため、槽１０１内の液体に安定して消石灰の粉末を供給でき、槽１０１内から管１００に流れる液体の機能が良好に維持される。また、消石灰供給ダクト１１０内を清掃するメンテナンスの頻度やメンテナンス費用を削減できる。
具体的に本実施形態では、消石灰供給ダクト１１０内に槽１０１へ向かう空気の流れを形成したことにより、この空気の流れを形成する前と比べて、メンテナンス頻度を１／２に抑えることが可能になった。
【０１５５】
また本実施形態では、槽１０１の側壁１０１ｂにオーバーフロー部１３０が設けられる。オーバーフロー部１３０は、槽１０１内の液体を槽１０１外にオーバーフローさせる機能以外に、槽１０１の外部から内部に空気を吸い込ませる機能を有する。これにより、排気ダクト１２０で槽１０１内の空気をより効率的に排気させることができる。
【０１５６】
また本実施形態では、排気ダクト１２０が、排気ファン１２１と、排気シャワー手段１２２と、を有する。
この場合、排気シャワー手段１２２によって、排気ダクト１２０内に浮遊したり付着する消石灰の粉を洗い流すことができる。このため、排気ファン１２１が排気ダクト１２０内を通して槽１０１内の空気を排気するときに、消石灰の粉が排気ダクト１２０の外部に飛散することが抑制される。これにより、排気ダクト１２０の周囲が消石灰の粉で汚れることが抑えられる。
【０１５７】
また本実施形態では、排気シャワー手段１２２が、噴射ノズル部１２２ａと、弁部１２２ｂと、を有する。
この場合、弁部１２２ｂにより、噴射ノズル部１２２ａへの水の供給状態と供給停止状態とを切り替えることができる。噴射ノズル部１２２ａから必要に応じて水を噴射させることができ、水の使用量が削減される。
【０１５８】
また本実施形態では、消石灰供給手段１４０によって消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給する場合には、制御部１５０が排気ファン１２１を駆動し、弁部１２２ｂを開状態として噴射ノズル部１２２ａから排気ダクト１２０内に水が噴射される。排気ファン１２１が駆動するため、消石灰供給ダクト１１０内に槽１０１内へ向かう空気の流れが作られて消石灰が詰まることが抑制され、噴射ノズル部１２２ａが水を噴射するため、排気ダクト１２０の外部に消石灰の粉が飛散することが抑えられる。
消石灰供給手段１４０による消石灰供給ダクト１１０への消石灰の粉末の供給を停止する場合には、制御部１５０が排気ファン１２１の駆動を停止し、弁部１２２ｂを閉状態として噴射ノズル部１２２ａから排気ダクト１２０内への水の噴射が停止される。
すなわち、制御部１５０が必要に応じて、排気ファン１２１を駆動し、噴射ノズル部１２２ａから水を噴射させるので、槽洗浄システム９０のランニングコストが抑えられる。
【０１５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。
【０１６０】
前述の実施形態では、ノズル５０，８０において、ノズル本体５１のノズル軸Ｊが、鉛直方向と平行に上下方向に延びている例を挙げたが、これに限らない。ノズル本体５１のノズル軸Ｊは、鉛直方向に対して傾斜する上下方向に延びていてもよい。
【０１６１】
前述の実施形態では、マイクロバブル発生装置１０，４０において、複数の板部材１３の互いに連通する各流通孔２１が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向一方側へ向けて（軸方向の上流から下流側へ向かって見て、反時計回りに）、螺旋状に配列する例を挙げたが、これに限らない。複数の板部材１３の互いに連通する各流通孔２１が、軸方向の上流から下流側へ向かうに従い、周方向他方側へ向けて（軸方向の上流から下流側へ向かって見て、時計回りに）、螺旋状に配列してもよい。
【０１６２】
第３実施形態では、制御部１５０が、消石灰供給手段１４０により消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給開始すると同時に、排気ファン１２１を駆動し、かつ弁部１２２ｂを開状態とする例を挙げたが、これに限らない。例えば、制御部１５０は、消石灰供給手段１４０により消石灰供給ダクト１１０に消石灰の粉末を供給開始するよりも所定時間だけ早く（つまり供給開始前に）、排気ファン１２１を駆動し、かつ弁部１２２ｂを開状態としてもよい。
また第３実施形態では、制御部１５０が、消石灰供給手段１４０による消石灰供給ダクト１１０への消石灰の粉末の供給を停止すると同時に、排気ファン１２１の駆動を停止し、かつ弁部１２２ｂを閉状態とする例を挙げたが、これに限らない。例えば、制御部１５０は、消石灰供給手段１４０による消石灰供給ダクト１１０への消石灰の粉末の供給停止から所定時間だけ遅く（つまり供給停止後に）、排気ファン１２１の駆動を停止し、かつ弁部１２２ｂを閉状態としてもよい。
【０１６３】
その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明のノズルおよび槽洗浄システムによれば、槽のメンテナンス頻度やメンテナンス費用を削減できる。したがって、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１６５】
１０，４０…マイクロバブル発生装置、５０，８０…ノズル、５１…ノズル本体、５２…液体分散部、５２ａ…上面、５６…噴出孔、７０，９０…槽洗浄システム、１００…管、１０１…槽、１０１ａ…頂壁、１０１ｂ…側壁、１０２…ポンプ、１１０…消石灰供給ダクト、１１０ｃ…吸気口、１２０…排気ダクト、１２１…排気ファン、１２２…排気シャワー手段、１２２ａ…噴射ノズル部、１２２ｂ…弁部、１３０…オーバーフロー部、１４０…消石灰供給手段、１５０…制御部、Ｊ…ノズル軸、ＶＰ…仮想平面、θ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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