(57)【要約】【課題】電子クーポンを適用した決済を容易に行えるようにすること。【解決手段】情報処理装置に、店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記電子クーポンを発行する事業者と、前記決済サービスを提供する事業者とは同一または提携する事業者である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決済サービスを用いる決済機能は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される機能であり、
前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報は、前記決済サービスにおける前記ユーザのアカウントに関連付けられた情報を含む、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記電子クーポンが表示された場合、前記電子クーポンの有効期限を設定する処理を実行させる、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示させる処理は、
前記決済サービスにおける前記ユーザの残高が所定の閾値以上でない場合、前記残高を増加させることを促すメッセージを表示させる、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記店舗、及び前記電子クーポンの少なくとも一つに基づいて、前記所定の閾値を決定する処理を実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記電子クーポンが適用された金額を決済する処理が完了した場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記オブジェクトが操作された場合、前記電子クーポンを使用不可に設定し、前記決済サービスを用いる決済機能による決済が失敗した場合、前記電子クーポンを使用可に設定する処理を実行させる、請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示画面を表示している際に、所定の加速度を検知した場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させる処理を実行させる、請求項１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンを使用可に設定し、前記決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記決済する処理は、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に設定されている複数の決済サービスのうち、前記電子クーポンを配布した決済サービスを使用する設定として当該決済機能を起動させる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる表示制御部と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が、
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子クーポンをユーザの端末に配信する技術が知られている。ユーザは、当該電子クーポンを用いて、例えば、当該電子クーポンの配信元等が提供するオンラインショッピングサービスにおいて、割引等の特典を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、顧客のスマートフォン等をカードリーダにかざす等の方式により決済をする場合、電子クーポンを適用することが困難な場合がある。本開示は、電子クーポンを適用した決済を容易に行えるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る端末の、電子クーポンを使用する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｃ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｄ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｅ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｆ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｇ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図７Ｈ】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【図８】実施形態に係る端末の、電子クーポンを使用する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る端末の表示画面の一例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る決済を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃと、ＰＯＳ端末１４０Ａ、ＰＯＳ端末１４０Ｂ、ＰＯＳ端末１４０Ｃとが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。また、本開示において、ＰＯＳ端末１４０Ａと、ＰＯＳ端末１４０Ｂと、ＰＯＳ端末１４０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、ＰＯＳ端末１４０ＡとＰＯＳ端末１４０ＢとＰＯＳ端末１４０Ｃとは、それぞれＰＯＳ端末１４０と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０と、ＰＯＳ端末１４０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とＰＯＳ端末１４０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、現実の店舗（実店舗）で使用可能な電子クーポンを配信する電子クーポン配信サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１３】
ＰＯＳ端末１４０は、例えば、店舗等に設置されるＰＯＳ(Point of sale system)の端末である。ＰＯＳ端末１４０は、例えば、端末１２０のユーザ（顧客）が購入する商品の代金を入力する操作を店員から受け付ける。そして、端末１２０がユーザによりＰＯＳ端末１４０のカードリーダにかざされる等をされた場合、ＰＯＳ端末１４０は、例えば、近距離無線通信を用いて、端末１２０から情報を読み取り、読み取った情報をサーバ１１０に送信することにより、代金の支払いを受ける。なお、近距離無線通信は、比較的近距離において無線通信を確立できるものであればどのようなものであってもよい。近距離無線通信は、限定でなく例として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などを含む。
【００１４】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、実店舗で使用可能な電子クーポンをサーバ１１０から受信する。また、端末１２０は、近距離無線通信により、サーバ１１０により提供される決済サービスを用いて決済するために必要な情報をＰＯＳ端末１４０に送信する。
【００１５】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１６】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１７】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１８】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１９】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００２０】
＜ハードウェア（ＨＷ）構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２２】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２３】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２４】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２５】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２７】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２８】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２９】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００３０】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３１】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３２】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３３】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３４】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ、Ｋｏｌｔｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などを用いて実装される。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３６】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３７】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３８】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３９】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００４０】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４１】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４２】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、端末１２０が、サーバ１１０から配信された電子クーポンを利用して、実店舗に設置されているＰＯＳ端末１４０でＮＦＣ等の近距離無線通信を用いた決済を行う場合に、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用して決済を行う実施形態である。
【００４３】
実施形態により、より容易に電子クーポンを適用した決済ができるようにすることができる。また、電子クーポンを適用した決済が容易に行えるため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４４】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０、および／または、端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４５】
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４６】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４７】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０、及びＰＯＳ端末１４０（以下で「端末１２０等」と称する。）とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０等からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０等のユーザが認証された際、端末１２０等とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレス、及びユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４８】
制御部３１３は、決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等の各種サービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。なお、当該各種サービスは、同一または提携する事業者により運営されるサービスでもよい。例えば、同一または提携する事業者がサーバ１１０により決済サービス及び電子クーポン配信サービスを提供することにより、決済サービスの利用を端末１２０のユーザに促進させる態様で、電子クーポンを当該端末１２０に配信することができる。
【００４９】
表示制御部３１４は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００５０】
記憶部３１５は、端末１２０のユーザの情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１等を有する。
【００５１】
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、表示制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５２】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５３】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５４】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、電子クーポン配信サービス、金融サービス、及び電子商取引サービス等のサービスを利用する処理を行う。
【００５５】
表示制御部３２４は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５６】
記憶部３２５は、サーバ１１０により提供される決済サービス等を利用するための情報を記憶する。
【００５７】
＜実施形態の処理＞
図４、及び図５を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す図である。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザ情報の一例を示す図である。
【００５８】
なお、端末１２０、及びＰＯＳ端末１４０は、サーバ１１０との通信を行う際、ユーザのアカウント、及び店舗の事業者のアカウントをそれぞれ用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５９】
ステップＳ１において、サーバ１１０の制御部３１３は、電子クーポンを端末１２０に配信する。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０に配信した電子クーポンを、ユーザ情報記憶部３１５１に記憶しておいてもよい。また、端末１２０に配信する電子クーポンには、サーバ１１０により提供される決済サービスを用いて決済することを指定する情報が含まれている。
（ユーザ情報記憶部３１５１）
図５の例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、入金額、売上金、ポイント、銀行口座、電子クレジットカード情報、及び電子クーポン情報が記憶されている。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。入金額は、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジ等を用いてチャージされた金額（入金額）である。売上金は、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の当該商品等の代金である。ポイントは、例えば、当該ユーザがサーバ１１０から付与された、代金の支払いに利用可能なポイントである。なお、１ポイントで１円分の支払いができるようにしてもよい。図５の例では、ユーザが決済に利用可能な金額である残高は、ユーザＡの場合は、入金額が３０００円、売上金が０円、ポイントが１００円分であるため、合計３１００円である。また、後述するように銀行口座が設定されていない場合は売上高を残高に含めないため、ユーザＢの残高は、入金額が０円、ポイントが１５００円分であるため、合計１５００円である。
【００６０】
銀行口座は、例えば、ユーザにより登録された、サーバ１１０を運用する事業者と提携している銀行におけるユーザの預金口座であり、預金から残高に入金（チャージ）することが可能な銀行口座である。
【００６１】
電子クレジットカード情報は、サーバ１１０を運用する事業者からユーザに配布したクレジットカードの情報であり、当該ユーザの端末１２０のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される決済機能に設定されているクレジットカードの情報である。なお、サーバ１１０を運用する事業者は、当該クレジットカードの現物を郵送等によりユーザに配布してもよいし、当該クレジットカードの電子データをユーザの端末１２０に送信することにより配布してもよい。電子クーポン情報は、サーバ１１０から当該ユーザに配布された電子クーポンの情報である。電子クーポン情報には、電子クーポンの番号、電子クーポンの特典、電子クーポンが使用可能な店舗及び期間等の情報が含まれてもよい。
【００６２】
続いて、端末１２０の受付部３２１は、配信された電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付ける（ステップＳ２）。続いて、端末１２０の表示制御部３２４は、電子クーポンを表示させる（ステップＳ３）。ここで、端末１２０は、表示させた電子クーポンの情報をサーバ１１０に送信してもよい。そして、サーバ１１０は、受信した電子クーポンの情報に基づき、端末１２０のユーザによる電子クーポンの利用履歴を管理し、当該利用履歴に基づいて、当該ユーザに配信する電子クーポンを決定するようにしてもよい。これにより、例えば、当該ユーザに利用され易い電子クーポンを、当該ユーザに優先的に配信することができる。
【００６３】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、端末１２０に表示されている電子クーポンの情報を取得する（ステップＳ４）。ここで、ＰＯＳ端末１４０は、当該電子クーポンの番号を店員から入力されてもよいし、レジに予め用意されている、紙等に印刷された当該電子クーポン用のバーコード等を読み込む操作を店員から受け付けてもよい。これにより、例えば、店舗の事業者は、従来のＮＦＣ等の決済に対応したＰＯＳ端末等を用いて、電子クーポンが適用された決済を行うことができる。
【００６４】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、電子クーポンを適用する（ステップＳ５）。ここで、ＰＯＳ端末１４０は、例えば、予めＰＯＳ端末１４０に設定されている、電子クーポンに応じた割引額を参照し、商品の代金を割り引く等の処理を行う。または、ＰＯＳ端末１４０は、例えば、電子クーポンの番号をサーバ１１０に送信し、電子クーポンに応じた割引額を取得し、商品の代金を割り引く等の処理を行う。
【００６５】
続いて、端末１２０の受付部３２１は、近距離無線通信を用いた決済機能を起動させる操作をユーザから受け付ける（ステップＳ６）。続いて、端末１２０の制御部３２３は、ユーザにより端末１２０をＰＯＳ端末１４０のカードリーダにかざす等の操作をされると、当該決済機能により、ユーザのアカウントに関連付けられた情報をＰＯＳ端末１４０に送信させる（ステップＳ７）。ここで、ユーザのアカウントに関連付けられた情報には、例えば、サーバ１１０のユーザ情報記憶部３１５１においてユーザのアカウントに関連付けられている電子クレジットカードのカード番号、当該カード番号のハッシュ値、ユーザのユーザＩＤ等が含まれてもよい。
【００６６】
続いて、ＰＯＳ端末１４０は、決済金額、及びユーザのアカウントに関連付けられた情報をサーバ１１０に送信する（ステップＳ８）。なお、ＰＯＳ端末１４０は、電子クーポンの番号、及び今回の決済において端末１２０のユーザが購入した各商品の名称、及び価格等もサーバ１１０に送信してもよい。
【００６７】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザの残高から決済金額を減算する（ステップＳ９）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、端末１２０のユーザに利用された電子クーポンが有効であるか否かを判定してもよい。この場合、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１を参照し、ＰＯＳ端末１４０から取得した電子クレジットカードのカード番号等に対応付けられたユーザＩＤを取得する。そして、ＰＯＳ端末１４０から取得した電子クーポンが、当該ユーザＩＤに対応付けられており、かつ、現在日時が当該電子クーポンの有効期限内である場合に、電子クーポンが有効であると判定してもよい。
【００６８】
そして、サーバ１１０の制御部３１３は、電子クーポンが有効でない場合は、その旨を示す無効通知を送受信部３１２によりＰＯＳ端末１４０、及び端末１２０に送信してもよい。一方、電子クーポンが有効である場合、ステップＳ９以降の処理を実行してもよい。
【００６９】
また、サーバ１１０の制御部３１３は、残高が決済金額以上であるか否かを判定し、残高が決済金額以上でない（残高が決済金額未満である）場合は、その旨を示す残高不足通知を送受信部３１２によりＰＯＳ端末１４０、及び端末１２０に送信してもよい。一方、サーバ１１０の制御部３１３は、残高が決済金額以上である場合、ステップＳ９以降の処理を実行してもよい。
【００７０】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、店舗の事業者の残高に決済金額を加算する（ステップＳ１０）。続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、決済が完了した旨を示す決済完了通知を送受信部３１２により端末１２０に送信する（ステップＳ１１）。
【００７１】
＜端末１２０の処理＞
（銀行口座が設定されている場合）
図６から図７Ｈを参照し、顧客であるユーザのアカウントに銀行口座が設定されている場合の、電子クーポンを使用する際の端末１２０の処理の一例について説明する。図６は、実施形態に係る端末１２０の、電子クーポンを使用する際の処理の一例を示すフローチャートである。図７Ａから図７Ｈは、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例について説明する図である。
【００７２】
以下では、サーバ１１０により提供される決済サービスにおけるユーザのアカウントに、銀行口座が設定されている場合について説明する。
【００７３】
ステップＳ１０１において、受付部３２１は、配信された電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付ける。ここで、表示制御部３２４は、まず、図７Ａの電子クーポンを使用する表示画面７０１を表示させる。表示制御部３２４は、図７Ａの例では、電子クーポンが適用される商品の名称７０２及び画像７０３、電子クーポンの特典の説明７０４、及び「このクーポンを使う」ボタン７０５を表示している。「このクーポンを使う」ボタン７０５が押下されると、制御部３２３は、以下の処理を実行する。
【００７４】
続いて、制御部３２３は、ユーザのアカウントの残高が第１閾値（例えば、１０円）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。残高が第１閾値以上でない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、表示制御部３２４は、設定されている銀行口座から残高に入金（チャージ）するための画面を表示させる（ステップＳ１０３）。ここで、表示制御部３２４は、例えば、図７Ｂに示す入金画面７１１を表示させる。表示制御部３２４は、図７Ｂの例では、出金する銀行口座を指定するためのボタン７１２、入金する額（入金額）を指定するためのボタン７１３、及び「入金する」ボタン７１４を表示させている。
【００７５】
続いて、受付部３２１は、入金操作を受け付ける（ステップＳ１０４）。ここで、図７Ｂに示す入金画面７１１で、出金する銀行口座を指定するためのボタン７１２が押下されると、表示制御部３２４は、例えば、ユーザのアカウントに対して登録されている銀行口座の一覧を表示させ、当該一覧から出金する銀行口座を指定できるようにしてもよい。また、入金額を指定するためのボタン７１３が押下されると、表示制御部３２４は、例えば、数字を入力するテンキーを表示させ、入金額を指定できるようにしてもよい。「入金する」ボタン７１４が押下されると、制御部３２３は、以下の処理を行う。
【００７６】
続いて、制御部３２３は、指定された銀行口座から指定された入金額をユーザの残高に入金する要求を送受信部３２２によりサーバ１１０に送信し（ステップＳ１０５）、後述するステップＳ１０９の処理に進む。
【００７７】
一方、残高が第１閾値以上である場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、制御部３２３は、ユーザの残高が第１閾値よりも大きい第２閾値（例えば、２００円）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
残高が第２閾値以上でない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、表示制御部３２４は、残高への入金を促すメッセージを表示させる（ステップＳ１０７）。これにより、近距離無線通信を用いた決済機能を端末１２０のＯＳに起動させて、端末１２０をＰＯＳ端末１４０のカードリーダにかざす操作をした後に、残高不足によりエラーとなることを低減することができる。
【００７９】
ここで、表示制御部３２４は、図７Ｃに示す電子クーポンを使用するための表示画面７２１において、残高への入金を促すメッセージ７２２、入金ボタン７２３、残高７２４、クーポン番号表示ボタン７２５、「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６等を表示させている。残高７２４は、サーバ１１０から取得した、現時点でのユーザの残高である。クーポン番号表示ボタン７２５、及び「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６は、サーバ１１０から配信された電子クーポンに基づいて表示する。なお、「決済サービスＡ」は、サーバ１１０により提供される決済サービスの名称の例である。「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６は、サーバ１１０から配信された電子クーポンにより指定されている決済サービスを用いる決済機能を起動させるためのボタン（「オブジェクト」の一例。）である。
【００８０】
続いて、受付部３２１は、入金画面を表示させる操作を受け付けると（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３の処理に進む。ここで、受付部３２１は、例えば、図７Ｃの入金ボタン７２３を押下されることにより、入金画面を表示させる操作を受け付ける。
【００８１】
なお、制御部３２３は、ユーザの操作に応答して、後述するステップＳ１０９の処理に進めるようにしてもよい。この場合、図７Ｃの「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６が押下されると、ステップＳ１０９の処理に進む。
【００８２】
残高が第２閾値以上である場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、表示制御部３２４は、電子クーポンの番号と、近距離無線通信及び電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる（ステップＳ１０９）。当該表示画面は、電子クーポンの番号を提示するため、店舗の店員に提示される。当該オブジェクトを当該表示画面に表示させることにより、ユーザによる決済機能を起動する操作が、店舗の店員に見られた状態で行われるようになる。そのため、端末１２０のユーザがサーバ１１０により提供される決済サービス以外の決済サービスを用いて決済機能を起動する操作を行うことを抑止できるため、電子クーポンで指定された決済サービスが利用されることを担保することができる。
【００８３】
ここで、制御部３２３は、電子クーポンの番号が表示されると、当該電子クーポンの有効期限（例えば、表示開始から２０分以内）を設定する。これにより、一の電子クーポンが複数回使用されることを低減することができる。なお、制御部３２３は、有効期限が経過すると、当該電子クーポンを無効とし、表示できないようにしてもよい。
【００８４】
図７Ｄに示す電子クーポンを使用するための表示画面７４１では、図７Ｃに示す電子クーポンを使用するための表示画面７２１と比較して、残高７２４Ａ等が異なっている。図７Ｄのクーポン番号表示ボタン７２５が押下されると、表示制御部３２４は、図７Ｅの表示画面７４１を表示させる。表示制御部３２４は、図７Ｅの例では、電子クーポンを表示させてからの有効期限を示すメッセージ７４２、及び「表示する」ボタン７４３等を表示させている。
【００８５】
「表示する」ボタン７４３が押下されると、表示制御部３２４は、図７Ｆの電子クーポンの番号の表示画面７５１を表示させる。表示制御部３２４は、図７Ｆの例では、図７Ｄのクーポン番号表示ボタン７２５が表示されていた領域に、電子クーポンが適用される商品の名称７５２、電子クーポンの特典の説明７５３、電子クーポンの有効期限７５４、電子クーポンの番号７５５を表示させている。図７Ｆのように、電子クーポンの番号７５５と、「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６とを同一画面に表示することにより、ユーザは、簡易的な操作で決済サービスＡを利用した決済を行うことができ、他の決済サービスを選択してしまうことを防ぐことができる。これにより、例えば、同一または提携する事業者が決済サービス及び電子クーポン配信サービスを提供する場合に、電子クーポンを当該端末１２０に配信することにより、決済サービスの利用を端末１２０のユーザに促進させることができる。
【００８６】
続いて、受付部３２１は、当該オブジェクトに対する操作を受け付ける（ステップＳ１１０）。ここで、受付部３２１は、当該オブジェクトに対する端末１２０のユーザによる押下等の操作を受け付けてもよい。または、ステップＳ１０９の処理で表示させる表示画面において、「店舗の店員にこの画面を提示し、決済ボタンを押してもらいましょう。」等の、店員に当該オブジェクトを操作させることを促すメッセージを表示することにより、当該オブジェクトに対する店舗の店員による押下等の操作を受け付けてもよい。これにより、電子クーポンで指定された決済サービスが利用されることをより担保することができる。
【００８７】
なお、当該決済機能は、端末１２０のＯＳにより提供される機能である。以下では、当該決済サービスを用いる電子クレジットカードの情報が、近距離無線通信を用いる当該決済機能に対してユーザにより予め設定されているものとして説明する。
【００８８】
ここで、表示制御部３２４は、図７Ｆの「決済サービスＡで支払う」ボタン７２６が押下されると、当該決済機能を端末１２０のＯＳに起動させ、図７Ｇの決済画面７６１を表示させる。表示制御部３２４は、図７Ｇの例では、サーバ１１０により提供される決済サービスで使用する電子クレジットカードの画像７６２、及び端末１２０をカードリーダにかざす操作を促すメッセージ７６３を表示させている。
【００８９】
続いて、制御部３２３は、ＰＯＳ端末１４０のカードリーダを検知すると、ユーザのアカウントに関連付けられた情報（「電子クーポンが適用された金額を決済する情報」の一例。）を当該決済機能により近距離無線通信でＰＯＳ端末１４０に送信させる（ステップＳ１１１）。
【００９０】
続いて、制御部３２３は、決済完了通知を送受信部３２２によりサーバ１１０から受信する（ステップＳ１１２）。続いて、表示制御部３２４は、決済完了通知を表示し（ステップＳ１１３）、処理を終了する。ここで、表示制御部３２４は、例えば、ＯＳにより提供される通知機能を用いて、バナー等によりサーバ１１０から受信した決済完了通知を表示させてもよい。表示制御部３２４は、図７Ｈの例では、サーバ１１０から受信した決済完了通知に基づいて、バナー７７１において、サーバ１１０により提供される決済サービスの名称７７２、決済が完了した旨を示すメッセージ７７３、決済金額７７４を表示させている。
【００９１】
なお、ステップＳ１１２の処理で、残高が決済金額以上でないために、残高不足通知をサーバ１１０から受信した場合、表示制御部３２４は、残高不足通知を表示する。そして、残高不足通知の押下操作をユーザから受け付けた場合、表示制御部３２４は、ステップＳ１０３の処理に進み、図７Ｂに示す入金画面７１１を表示させてもよい。
【００９２】
（銀行口座が設定されていない場合）
図８から図９を参照し、顧客であるユーザのアカウントに銀行口座が設定されていない場合の、電子クーポンを使用する際の端末１２０の処理の一例について説明する。図８は、実施形態に係る端末１２０の、電子クーポンを使用する際の処理の一例を示すフローチャートである。図９は、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例について説明する図である。
【００９３】
以下の例では、ユーザの身分証明書等による本人確認を行って開設されるユーザの銀行口座がサーバ１１０により提供される決済サービスにおけるユーザのアカウントに設定されておらず、かつ、サーバ１１０は、ユーザに対して身分証明書等を用いた本人確認をしていないものとする。そして、この場合、法令等の規定により、ユーザが電子商取引サービスを用いて商品等を販売した際の売上金を直接用いて商品を購入することは禁止されているものとする。そして、この場合であっても、当該売上金を用いて商品券等に相当するポイントを購入すること、及び当該ポイントを用いて商品を購入することは許可されているものとする。
【００９４】
ステップＳ２０１において、受付部３２１は、配信された電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付ける。この処理は、図６のステップＳ１０１の処理と同様でもよい。
【００９５】
続いて、制御部３２３は、ユーザのアカウントの入金額、及びポイントの合計額が第１閾値（例えば、１０円）分以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、ユーザのアカウントに銀行口座が設定されていない場合、法令等により売上金を直接用いて商品を購入することができない場合がある。そのため、ユーザのアカウントに銀行口座が設定されていない場合は当該合計額のことを残高と称する。
【００９６】
残高が第１閾値以上でない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、表示制御部３２４は、銀行口座を設定するための画面を表示させる（ステップＳ２０３）。続いて、受付部３２１は、銀行口座を設定する操作をユーザから受け付け（ステップＳ２０４）、図６のステップＳ１０３の処理に進む。
【００９７】
一方、残高が第１閾値以上である場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、制御部３２３は、ユーザの残高が第１閾値よりも大きい第２閾値（例えば、２００円）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００９８】
残高が第２閾値以上である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、後述するステップＳ２０９の処理に進む。一方、残高が第２閾値以上でない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、表示制御部３２４は、ポイントの購入を促すメッセージを表示させる（ステップＳ２０６）。これにより、近距離無線通信を用いた決済機能を端末１２０のＯＳに起動させて、端末１２０をＰＯＳ端末１４０のカードリーダにかざす操作をした後に、残高不足等によりエラーとなることを低減することができる。
【００９９】
ここで、表示制御部３２４は、図９に示す電子クーポンを使用するための表示画面９１１において、ポイントの購入を促すメッセージ９１２、「ポイントを購入する」ボタン９１３、「今は購入しない」ボタン９１４等を表示させている。なお、図９の「今は購入しない」ボタン９１４が押下された場合は、後述するステップＳ２０９の処理に進む。
【０１００】
続いて、制御部３２３は、受付部３２１によりポイント購入操作を受け付けると（ステップＳ２０７）、指定された額のポイントを購入する（ステップＳ２０８）。ここで、表示制御部３２４は、例えば、図９の「ポイントを購入する」ボタン９１３が押下されると、数字を入力するテンキーを表示させ、購入するポイントの額を指定できるようにしてもよい。
【０１０１】
そして、制御部３２３は、指定された額のポイントを購入する要求をサーバ１１０に送信し、サーバ１１０からポイントの購入が完了した旨を示す応答を受信する。なお、サーバ１１０の制御部３１３は、指定された額のポイントを購入する要求を端末１２０から受信すると、ユーザ情報記憶部３１５１において、指定された額をユーザの売上金から減算し、指定された額分のポイントをユーザのポイントに加算する。すなわち、例えば、１００ポイントの購入が指定されると、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザの売上金から１００円を減算し、ユーザのポイントに１００ポイントを加算する。
【０１０２】
続いて、表示制御部３２４は、電子クーポンの番号と、近距離無線通信及び電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる（ステップＳ２０９）。続いて、受付部３２１は、当該オブジェクトに対する操作を受け付ける（ステップＳ２１０）。
【０１０３】
続いて、制御部３２３は、ＰＯＳ端末１４０のカードリーダを検知すると、ユーザのアカウントに関連付けられた情報（「電子クーポンが適用された金額を決済する情報」の一例。）を当該決済機能により近距離無線通信でＰＯＳ端末１４０に送信させる（ステップＳ２１１）。
【０１０４】
続いて、制御部３２３は、決済完了通知を送受信部３２２によりサーバ１１０から受信する（ステップＳ２１２）。続いて、表示制御部３２４は、決済完了通知を表示し（ステップＳ２１３）、処理を終了する。なお、ステップＳ２０９からステップＳ２１３の各処理は、図６のステップＳ１０９からステップＳ１１３の各処理とそれぞれ同様でもよい。
【０１０５】
以下で、実施形態における処理の一例について説明する。以下の各実施例の処理は、他の実施例の処理と組み合わせて実行させることもできる。
【０１０６】
＜＜第１実施例＞＞
第１実施例は、図６、及び図８の第１閾値、または第２閾値を、電子クーポンを使用可能な店舗、及び電子クーポンの少なくとも一つに基づいて決定する実施例である。第１実施例により、例えば、決済の際に残高不足等によりエラーとなることを低減することができる。
【０１０７】
＜＜第１実施例の処理＞＞
第１実施例では、配信された電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付けた後、例えば、図６のステップＳ１０２、またはステップＳ１０６の処理を行う際、及び図８のステップＳ２０２、またはステップＳ２０５の処理を行う際、制御部３２３は、第１閾値、または第２閾値を、当該電子クーポンを使用可能な店舗、及び当該電子クーポンの少なくとも一つに基づいて決定する。
【０１０８】
この場合、制御部３２３は、例えば、第２閾値を、当該電子クーポンを使用可能な店舗の平均購入金額（平均客単価）よりも大きな金額に決定してもよい。また、制御部３２３は、例えば、第２閾値を、当該電子クーポンを適用した後の商品の代金よりも大きな金額に決定してもよい。または、制御部３２３は、第２閾値を、当該平均購入金額に当該代金を加算した金額よりも大きな金額に決定してもよい。なお、制御部３２３は、第１閾値、または第２閾値を決定する際に、予めサーバ１１０の記憶部３１５に記憶されている、当該平均購入金額、及び当該代金等を取得してもよい。
【０１０９】
＜＜第２実施例＞＞
第２実施例は、電子クーポンの表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、当該電子クーポンを使用不可に設定する実施例である。第２実施例により、例えば、一度限り有効（使用可）、または所定期間内で有効とされる電子クーポンが無効となった後に、電子クーポンのキャプチャ画像が店舗の店員に提示されることにより不正に電子クーポンが利用されることを防止できる。
【０１１０】
＜＜第２実施例の処理＞＞
図６のステップＳ１０９の処理、及び図８のステップＳ２０９の処理により、図７Ｆに示す表示画面７５１のように、電子クーポンの番号等を端末１２０の画面に表示させている間に、表示画面を画像として記憶する操作（キャプチャ操作、スクリーンショット操作）が行われたとする。この場合、制御部３２３は、例えば、図７Ｃの表示画面７２１を表示制御部３２４により表示させて、表示画面７２１を画像として保存させるようにしてもよい。または、制御部３２３は、図７Ｆに示す表示画面７５１において、電子クーポンの有効期限７５４を期限切れ（例えば、有効期限の残り０秒）等として表示させ、画像として保存させるようにしてもよい。
【０１１１】
または、制御部３２３は、図７Ｆに示す表示画面７５１において、電子クーポンの番号７５５の代わりに、「不正な操作が検出されたため、電子クーポンが無効にされました。」等のメッセージを表示制御部３２４により表示させてもよい。
【０１１２】
＜＜第３実施例＞＞
第３実施例は、電子クーポンが適用された金額を決済する処理が完了した場合、当該電子クーポンを使用不可に設定する実施例である。第３実施例により、例えば、特典が大きい等により一度限り有効（使用可）な電子クーポンをサーバ１１０が配信することができる。
【０１１３】
＜＜第３実施例の処理＞＞
第３実施例では、図６のステップＳ１０９の処理、及び図８のステップＳ２０９の処理により、電子クーポンの番号等を端末１２０の画面に表示させた後、所定時間（例えば、２分）以内に、図６のステップＳ１１２の処理、及び図８のステップＳ２１２の処理により、決済完了通知をサーバ１１０から受信した場合、制御部３２３は、当該電子クーポンを使用不可に設定してもよい。これは、電子クーポンを表示させた後、所定時間以内に決済が完了した場合は、当該電子クーポンが使用されたと推測できるためである。なお、制御部３２３は、使用不可に設定されている電子クーポンの番号を表示できないようにしてもよい。
【０１１４】
または、図５のステップＳ８の処理で、ＰＯＳ端末１４０が、適用した電子クーポンの番号もサーバ１１０に送信しておき、当該電子クーポンの番号の情報を含む決済完了通知を端末１２０がサーバ１１０から受信した場合、制御部３２３は、当該電子クーポンを使用不可に設定してもよい。
【０１１５】
＜＜第４実施例＞＞
第４実施例は、電子クーポンとともに表示されている、決済機能を起動させるオブジェクトが操作された場合、電子クーポンを使用不可に設定し、決済機能による決済が失敗した場合、当該電子クーポンを使用可に設定する実施例である。第４実施例により、例えば、一度限り有効な電子クーポンがＰＯＳ端末１４０に適用された後、残高不足等により決済が失敗した場合は、当該電子クーポンを再度ＰＯＳ端末１４０に適用させることができる。
【０１１６】
＜＜第４実施例の処理＞＞
第４実施例では、図６のステップＳ１０９の処理、及び図８のステップＳ２０９の処理により、電子クーポンの番号等を端末１２０の画面に表示させた際、制御部３２３は、当該電子クーポンを使用不可に設定する。そして、図６のステップＳ１１２、及び図８のステップＳ２１２において残高不足通知等のエラー通知を受信した場合、制御部３２３は、当該電子クーポンを使用可に設定する。
【０１１７】
＜＜第５実施例＞＞
第５実施例は、電子クーポンの番号を表示している際に、所定の加速度を検知した場合、自動で決済機能を起動させる実施例である。第５実施例により、例えば、より簡単な操作で電子クーポンを適用した決済を行うことができる。
【０１１８】
＜＜第５実施例の処理＞＞
第５実施例では、図６のステップＳ１０９の処理、及び図８のステップＳ２０９の処理により、電子クーポンの番号等を端末１２０の画面に表示させている際に所定の加速度を検知した場合、制御部３２３は、決済機能を端末１２０のＯＳに起動させ、図７Ｇの決済画面７６１を表示制御部３２４により表示させる。そして、図６のステップＳ１１１の処理、及び図８のステップＳ２１１の処理を実行する。ここで、所定の加速度は、例えば、端末１２０の画面を店員に見せた後に端末１２０の指紋認証機能、または顔認証機能を使用するための姿勢に変化する場合の加速度でもよい。
【０１１９】
＜＜第６実施例＞＞
第６実施例は、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能において、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用するための設定がされている場合、サーバ１１０に配信された電子クーポンを使用可に設定し、当該決済サービスを利用するための設定がされていない場合、当該電子クーポンを使用不可に設定する実施例である。第６実施例により、例えば、電子クーポンの配信により、サーバ１１０の事業者が提供する決済サービスの利用を促進させることができる。
【０１２０】
＜＜第６実施例の処理＞＞
第６実施例では、図６のステップＳ１０１の処理、及び図８のステップＳ２０１の処理により電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付けた際、制御部３２３は、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能において、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用するための設定が行われているか否かを判定する。そして、当該決済サービスを利用するための設定がされている場合、制御部３２３は、サーバ１１０に配信された電子クーポンを使用可に設定する。
【０１２１】
一方、当該決済サービスを利用するための設定がされていない場合、制御部３２３は、当該電子クーポンを使用不可に設定する。これは、サーバ１１０により提供される決済サービスの電子クレジットカードの情報が端末１２０に登録されていない場合、ＰＯＳ端末１４０により当該電子クーポンを適用した割引がされた後、他の決済サービスの電子クレジットカードや現金等を用いて決済がされる可能性が高まるためである。
【０１２２】
制御部３２３は、当該電子クーポンを使用不可に設定した場合、例えば、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能において、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用するための設定を行うことを促すメッセージを表示制御部３２４により表示させ、図６のステップＳ１０２、及び図８のステップＳ２０２以降の処理を行わないようにしてもよい。なお、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用するための設定とは、例えば、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能のメニュー画面等において、当該決済サービスを用いる電子クレジットカードの情報をユーザが入力する等の設定である。
【０１２３】
＜＜第７実施例＞＞
第７実施例は、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能において、複数の決済サービスを利用するための設定がされている場合であっても、電子クーポンを配信したサーバ１１０の決済サービスを利用して決済を行えるようにする実施例である。第７実施例により、例えば、電子クーポンの配信により、サーバ１１０の事業者が提供する決済サービスの利用を促進させることができる。
【０１２４】
＜＜第７実施例の処理＞＞
第７実施例では、図６のステップＳ１０１の処理、及び図８のステップＳ２０１の処理により電子クーポンを表示させる操作をユーザから受け付けた際、制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービスを利用する設定として、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能を起動させる。この場合、制御部３２３は、例えば、端末１２０のＯＳにより提供されるＡＰＩ（Application Programming Interface）を使用し、サーバ１１０により提供される決済サービスを指定して決済機能を起動する。これにより、端末１２０のＯＳにより提供される決済機能において、デフォルトで使用される決済サービスが、サーバ１１０により提供される決済サービス以外である他社の決済サービスである場合でも、電子クーポンを使用する場合にサーバ１１０により提供される決済サービスを利用させることができる。
【０１２５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
情報処理装置に、
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させるプログラム。
（付記２）
前記電子クーポンを発行する事業者と、前記決済サービスを提供する事業者とは同一または提携する事業者である、付記１に記載のプログラム。
（付記３）
前記決済サービスを用いる決済機能は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される機能であり、
前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報は、前記決済サービスにおける前記ユーザのアカウントに関連付けられた情報を含む、付記１または２に記載のプログラム。
（付記４）
前記電子クーポンが表示された場合、前記電子クーポンの有効期限を設定する処理を実行させる、付記１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記５）
前記表示させる処理は、
前記決済サービスにおける前記ユーザの残高が所定の閾値以上でない場合、前記残高を増加させることを促すメッセージを表示させる、付記１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記６）
前記店舗、及び前記電子クーポンの少なくとも一つに基づいて、前記所定の閾値を決定する処理を実行させる、付記５に記載のプログラム。
（付記７）
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、付記１から６のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記８）
前記電子クーポンが適用された金額を決済する処理が完了した場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、付記１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記９）
前記オブジェクトが操作された場合、前記電子クーポンを使用不可に設定し、前記決済サービスを用いる決済機能による決済が失敗した場合、前記電子クーポンを使用可に設定する処理を実行させる、付記１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１０）
前記表示画面を表示している際に、所定の加速度を検知した場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させる処理を実行させる、付記１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１１）
前記決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンを使用可に設定し、前記決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、付記１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１２）
前記決済する処理は、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に設定されている複数の決済サービスのうち、前記電子クーポンを配布した決済サービスを使用する設定として当該決済機能を起動させる、
付記１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
（付記１３）
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる表示制御部と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる制御部と、を有する情報処理装置。
（付記１４）
情報処理装置が、
店舗で使用可能な電子クーポンと、前記電子クーポンに応じた決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  通信システム
１１０  サーバ
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  表示制御部
３１５  記憶部
３１５１  ユーザ情報記憶部
１２０  端末
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  表示制御部
３２５  記憶部
【図１】
2020080018.tif 000003
【図２】
2020080018.tif 000004
【図３】
2020080018.tif 000005
【図４】
2020080018.tif 000006
【図５】
2020080018.tif 000007
【図６】
2020080018.tif 000008
【図７Ａ】
2020080018.tif 000009
【図７Ｂ】
2020080018.tif 000010
【図７Ｃ】
2020080018.tif 000011
【図７Ｄ】
2020080018.tif 000012
【図７Ｅ】
2020080018.tif 000013
【図７Ｆ】
2020080018.tif 000014
【図７Ｇ】
2020080018.tif 000015
【図７Ｈ】
2020080018.tif 000016
【図８】
2020080018.tif 000017
【図９】
2020080018.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記電子クーポンを発行する事業者と、前記所定の決済サービスを提供する事業者とは同一または提携する事業者である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の決済サービスを用いる決済機能は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される機能であり、
前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報は、前記所定の決済サービスにおける前記ユーザのアカウントに関連付けられた情報を含む、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記電子クーポンが表示された場合、前記電子クーポンの有効期限を設定する処理を実行させる、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示させる処理は、
前記所定の決済サービスにおける前記ユーザの残高に貯められている電子バリューの額が所定の閾値以上でない場合、前記残高を増加させることを促すメッセージを表示させる、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の決済サービスにおける前記ユーザの残高は、銀行の口座から入金可能な前記残高である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
電子クーポンを使用可能な店舗に基づいて、前記所定の閾値を決定する処理を実行する、請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記電子クーポンを使用不可に設定する処理では、
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを非表示とした画像を記憶させる、または、前記電子クーポンを期限切れとした画像を記憶させる、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記電子クーポンが適用された金額を決済する処理が完了した場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記オブジェクトが操作された場合、前記電子クーポンを使用不可に設定し、前記所定の決済サービスを用いる決済機能による決済が失敗した場合、前記電子クーポンを使用可に設定する処理を実行させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記表示画面を表示している際に、所定の加速度を検知した場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させる処理を実行させる、請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンを使用可に設定し、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記決済する処理は、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に設定されている複数の決済サービスのうち、前記電子クーポンを配布した前記所定の決済サービスを使用する設定として当該決済機能を起動させる、
請求項１から１３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１５】
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる表示制御部と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理と、
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを非表示とした画像を記憶させる、または、前記電子クーポンを期限切れとした画像を記憶させる処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記電子クーポンを発行する事業者と、前記所定の決済サービスを提供する事業者とは同一または提携する事業者である、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の決済サービスを用いる決済機能は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により提供される機能であり、
前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報は、前記所定の決済サービスにおける前記ユーザのアカウントに関連付けられた情報を含む、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記電子クーポンが表示された場合、前記電子クーポンの有効期限を設定する処理を実行させる、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示させる処理は、
前記所定の決済サービスにおける前記ユーザの残高に貯められている電子バリューの額が所定の閾値以上でない場合、前記残高を増加させることを促すメッセージを表示させる、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の決済サービスにおける前記ユーザの残高は、銀行の口座から入金可能な前記残高である、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
電子クーポンを使用可能な店舗に基づいて、前記所定の閾値を決定する処理を実行する、請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記電子クーポンが適用された金額を決済する処理が完了した場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記オブジェクトが操作された場合、前記電子クーポンを使用不可に設定し、前記所定の決済サービスを用いる決済機能による決済が失敗した場合、前記電子クーポンを使用可に設定する処理を実行させる、請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示画面を表示している際に、所定の加速度を検知した場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させる処理を実行させる、請求項１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンを使用可に設定し、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、前記電子クーポンを使用不可に設定する処理を実行させる、請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記決済する処理は、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に設定されている複数の決済サービスのうち、前記電子クーポンを配布した前記所定の決済サービスを使用する設定として当該決済機能を起動させる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる表示制御部と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させ、
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを非表示とした画像を記憶させる、または、前記電子クーポンを期限切れとした画像を記憶させる制御部と、を有する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、
前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、
前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理と、
前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを非表示とした画像を記憶させる、または、前記電子クーポンを期限切れとした画像を記憶させる処理と、を実行する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の決済機能に、所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されていない場合、店舗で使用可能な電子クーポンを使用不可に設定し、前記ＯＳの決済機能に、前記所定の決済サービスを用いる決済機能が使用可能に設定されている場合、前記電子クーポンと、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させるオブジェクトとを同一の表示画面に表示させる処理と、前記オブジェクトがユーザにより操作された場合、前記所定の決済サービスを用いる決済機能を起動させ、前記電子クーポンが適用された金額を決済する情報を近距離無線通信により送信させる処理と、前記表示画面の画像を記憶する操作がされた場合、前記電子クーポンを非表示とした画像を記憶させる、または、前記電子クーポンを期限切れとした画像を記憶させる処理と、を実行させる。