(57)【要約】【課題】。【解決手段】本発明によれば、積層剥離容器の製造方法であって、前記積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体を備え、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、前記容器本体成形工程では、樹脂を成形することで前記容器本体を形成し、前記予備剥離工程では、複数の押圧子で前記容器本体の胴部を押圧して凹ませることによって前記外殻から前記内袋を剥離し、前記複数の押圧子のそれぞれは、前記押圧の際に前記胴部に当接する当接部を備え、前記複数の押圧子は、前記当接部が前記胴部の周方向に離間するように配置され、前記押圧は、前記複数の当接部を包含する最小の円である最小包含円の半径を縮めることによって行われる、方法が提供される。【選択図】図１
2020070046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層剥離容器の製造方法であって、
前記積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体を備え、
容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、
前記容器本体成形工程では、樹脂を成形することで前記容器本体を形成し、
前記予備剥離工程では、複数の押圧子で前記容器本体の胴部を押圧して凹ませることによって前記外殻から前記内袋を剥離し、
前記複数の押圧子のそれぞれは、前記押圧の際に前記胴部に当接する当接部を備え、
前記複数の押圧子は、前記当接部が前記胴部の周方向に離間するように配置され、
前記押圧は、前記複数の当接部を包含する最小の円である最小包含円の半径を縮めることによって行われる、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記複数の当接部を前記胴部に当接させて前記胴部を凹ませていない状態での前記最小包含円の半径をＲ１とし、前記複数の当接部で前記胴部を押圧して凹ませた状態での前記最小包含円の半径の最小値をＲ２とすると、
Ｒ２／Ｒ１は、０．５０〜０．９５である、方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の方法であって、
前記押圧は、一対の押圧ユニットを備える押圧手段を用いて行われ、
前記複数の押圧子の一部は、前記押圧ユニットの一方に設けられ、
前記複数の押圧子の残りは、前記押圧ユニットの他方に設けられ、
前記押圧は、前記一対の押圧ユニットの距離を近づけることによって行われる、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
前記一対の押圧ユニットのそれぞれに前記押圧子が一対設けられ、
前記一対の押圧子は、前記胴部の方向を向くように傾斜している、方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の方法であって、
前記胴部は、前記当接部が当接する部位が断面扁平形状である、方法。
【請求項６】
請求項３を引用する請求項５に記載の方法であって、
前記押圧は、前記断面扁平形状の長手方向に沿って前記一対の押圧ユニットの距離を近づけることによって行われる、方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の方法であって、
前記押圧子の数は、４以上である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層剥離容器の容器本体には、有底円筒状の胴部と、胴部に接続される円筒状の口部と、を備えるものが各種提案されている。積層剥離容器の容器本体はパリソンを金型で筒状に成形されることで製造され、容器本体には、外殻と、外殻の内側に設けられている内袋とが形成されている。この内袋内には内容物が収容され、ユーザーが積層剥離容器を圧縮して内袋の内容物を流出させると、外殻と内袋内には空気が入りこみ、内袋は外殻の内面から剥離される。
【０００３】
ここで、内袋が、外殻の内面からスムーズに剥離されるとは限らないため、容器本体を製造する過程において、外殻の内面から内袋を予め剥離しておく場合がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の容器本体の製造方法では、容器本体の収容部を外側から押圧手段で押圧して圧縮しながら、容器本体を回転させるか又は容器本体の外周に沿って押圧手段を移動させることによって内袋を外殻から予備剥離させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２０１６−０７８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法は、容器本体の断面形状が円形以外である場合には、押圧手段で押圧して圧縮しながら容器本体を回転させにくかったりするという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、外殻から内袋をより確実に剥離することができる、積層剥離容器の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、積層剥離容器の製造方法であって、前記積層剥離容器は、外殻及び内袋を有する容器本体を備え、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備え、前記容器本体成形工程では、樹脂を成形することで前記容器本体を形成し、前記予備剥離工程では、複数の押圧子で前記容器本体の胴部を押圧して凹ませることによって前記外殻から前記内袋を剥離し、前記複数の押圧子のそれぞれは、前記押圧の際に前記胴部に当接する当接部を備え、前記複数の押圧子は、前記当接部が前記胴部の周方向に離間するように配置され、前記押圧は、前記複数の当接部を包含する最小の円である最小包含円の半径を縮めることによって行われる、方法が提供される。
【０００８】
本発明では、複数の当接部を包含する最小の円である最小包含円の半径を縮めることによって容器本体を押圧し、これによって内袋を外殻から剥離させている。このような方法では、容器本体を回転させる必要がないので、容器本体の断面形状が非円形である場合にも、剥離を容易に行うことができる。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記複数の当接部を前記胴部に当接させて前記胴部を凹ませていない状態での前記最小包含円の半径をＲ１とし、前記複数の当接部で前記胴部を押圧して凹ませた状態での前記最小包含円の半径の最小値をＲ２とすると、Ｒ２／Ｒ１は、０．５０〜０．９５である、方法である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記押圧は、一対の押圧ユニットを備える押圧手段を用いて行われ、前記複数の押圧子の一部は、前記押圧ユニットの一方に設けられ、前記複数の押圧子の残りは、前記押圧ユニットの他方に設けられ、前記押圧は、前記一対の押圧ユニットの距離を近づけることによって行われる、方法である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記一対の押圧ユニットのそれぞれに前記押圧子が一対設けられ、前記一対の押圧子は、前記胴部の方向を向くように傾斜している、方法である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記胴部は、前記当接部が当接する部位が断面扁平形状である、方法である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記押圧は、前記断面扁平形状の長手方向に沿って前記一対の押圧ユニットの距離を近づけることによって行われる、方法である。
好ましくは、前記記載の方法であって、前記押圧子の数は、４以上である、方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは実施形態に係る製造方法で製造した積層剥離容器１の正面図であり、図１Ｂは図１Ａに示す積層剥離容器１の斜視図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器１の垂直断面である。
【図３】保持手段３０及び押圧手段４０を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、図３中の押圧子４１の上下方向の中央を通る断面図である。図４Ｂは、図４Ａ中の右押圧ユニット４３ｒの拡大図である。
【図５】図４の状態から当接部４１ｒａ，４１ｌａを胴部７に当接させた状態を示す断面図である。
【図６】図５の状態から当接部４１ｒａ，４１ｌａで胴部７を押圧して凹ませた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１２】
１．積層剥離容器１の構成説明
図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、積層剥離容器１は、容器本体３と、弁部材４と、を備える。容器本体３は、内容物を収容する胴部７と、胴部７から内容物を吐出する口部９を備える。口部９には図示省略のキャップが取り付けられる。
【００１３】
容器本体３は、胴部７及び口部９において、外殻１２と内袋１４を備える。内容物の減少に伴って内袋１４が外殻１２の内面から剥離することによって、内袋１４が外殻１２の内面から離れて収縮する。
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、胴部７は有底筒状部材であり、胴部７は、先細り部７Ａと直胴部７Ｂと底部７Ｃとを備える。胴部７の周面は直胴部７Ｂ側から先細り部７Ａ側にかけて滑らかな曲面となっている。先細り部７Ａは、直胴部７Ｂ側から口部９側へかけて先細るように形成されている。先細り部７Ａは筒状部材であり、先細り部７Ａの周面の断面形状は円形状又は扁平（例：楕円）形状となっている。図１Ｃに示す端面は、先細り部７Ａの周面の端面であり、当該端面は、後述する予備剥離工程において押圧手段によって押圧される。直胴部７Ｂも筒状部材であり、直胴部７Ｂの周面の断面は、扁平形状となっている。直胴部７Ｂは、胴部７の高さ方向に沿って断面形状が略一定になっている。先細り部７Ａと直胴部７Ｂとは接続されており、先細り部７Ａは直胴部７Ｂよりも上側に形成されている。また、直胴部７Ｂと底部７Ｃとは接続されており、直胴部７Ｂは底部７Ｃよりも上側に形成されている。口部９は胴部７の上部に接続されている。口部９は円筒状部材である。
【００１５】
外殻１２は、復元性が高くなるように、内袋１４よりも肉厚に形成されている。外殻１２は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。外殻１２は、複数層構成であってもよい。内袋１４は、複数の層から構成することが好ましい。例えば、外殻１２と接触する層にエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなるＥＶＯＨ層を用い、内容物に接触する層に、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などのポリオレフィンからなる内面層を用いることができる。そして、上記ＥＶＯＨ層と内面層との間には、接着層を用いることが好ましい。
【００１６】
図２に示すように、弁部材４は、胴部７に形成された外気導入孔１５に装着され、外殻１２と内袋１４の間の中間空間２１と外部空間Ｓとの間の空気の出入りを調節する。外気導入孔１５は、外殻１２にのみ設けられた貫通孔であり、内袋１４には到達していない。弁部材４は、中間空間２１と外部空間Ｓを連通させるように構成された筒体５と、筒体５内に移動可能に収容された移動体６とを備える。筒体５及び移動体６は、射出成形などによって形成されている。移動体６は、球状であることが好ましい。
【００１７】
２．実施形態に係る製造方法で用いる構成説明
後述するように、本実施形態の製造方法は、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備える。予備剥離工程で用いる製造装置は、保持手段３０と、押圧手段４０とを備えている。以下の説明において、前（ＦＲＯＮＴ）・後（ＢＡＣＫ）・左（ＬＥＦＴ）・右（ＲＩＧＨＴ）は、図３で示す定義に従う。
【００１８】
＜保持手段３０＞
図３に示すように、保持手段３０は、容器本体３を押圧する際に容器本体３を保持する機能を有する。保持手段３０は、上方が開口した筒部３０ａを有する。容器本体３の口部９を下向きにして容器本体３を筒部３０ａ内に挿入すると、胴部７の外面が筒部３０ａの内面に当接することによって、容器本体３が保持手段３０に保持される。
【００１９】
＜押圧手段４０＞
図３〜図４に示すように、押圧手段４０は、複数の押圧子４１で容器本体３の胴部７を押圧して凹ませて外殻１２から内袋１４を剥離することが可能に構成されている。複数の押圧子４１のそれぞれは、押圧の際に胴部７に当接する当接部４１ａを備える。複数の押圧子４１は、当接部４１ａが胴部７の周方向に離間するように配置されている。また、押圧子４１による押圧は、複数の当接部４１ａを包含する最小の円である最小包含円Ｒの半径を縮めることによって行われる。押圧子４１の数は、４以上であることが好ましい。
【００２０】
押圧子４１は、少なくとも当接部４１ａがゴムで形成されていることが好ましく、押圧子４１の全体がゴムで形成されていてもよい。これによって、当接部４１ａが胴部７に対して滑りにくく、且つ当接部４１ａが容器本体３を傷つけることが抑制される。ゴムとしては、シリコーンゴムや、ウレタンゴムが挙げられる。押圧子４１は、本実施形態では、筒状であるが、棒状、ブロック状、球状などの形状であってもよい。
【００２１】
図３〜図４に示すように、本実施形態では、押圧手段４０は、スライドユニット４２と、右押圧ユニット４３ｒと、左押圧ユニット４３ｌを備える。
【００２２】
スライドユニット４２は、スライドベース４２ａと、右スライド部４２ｂと、左スライド部４２ｃを備える。右スライド部４２ｂと左スライド部４２ｃは、スライドベース４２ａに対して、スライド方向ＳＤ（左右方向と一致）に沿って、スライド移動可能に構成されている。右スライド部４２ｂと左スライド部４２ｃは、左右方向の中央面に対して対称に移動するように構成されている。
【００２３】
右押圧ユニット４３ｒと左押圧ユニット４３ｌは、同一構成であり、左右方向の中央面に対して対称になるように、それぞれ、右スライド部４２ｂと左スライド部４２ｃに固定される。
【００２４】
右押圧ユニット４３ｒと左押圧ユニット４３ｌは、それぞれ、前後方向の中央面に対して対称になっている。右押圧ユニット４３ｒは、右アーム４４ｒと、これに装着された一対の右押圧子４１ｒで構成される。左押圧ユニット４３ｌは、左アーム４４ｌと、これに装着された一対の左押圧子４１ｌで構成される。右アーム４４ｒと左アーム４４ｌは同一構成である。右押圧子４１ｒと左押圧子４１ｌも同一構成である。
【００２５】
アーム４４ｒ，４４ｌは、それぞれ、水平部４４ａと、垂直部４４ｂと、先端部４４ｃを備える。先端部４４ｃは、ベース４４ｃ１と、一対の傾斜部４４ｃ２を備える。水平部４４ａは、一端近傍において、右スライド部４２ｂ又は左スライド部４２ｃに固定されている。垂直部４４ｂは、水平部４４ａに対して垂直に延び、垂直部４４ｂの上端において、水平部４４ａの他端に固定されている。先端部４４ｃは、ベース４４ｃ１が、垂直部４４ｂの下端に固定されている。図４Ｂに示すように、一対の傾斜部４４ｃ２は、ベース４４ｃ１の内面４４ｃ１ａに対して傾斜した内面４４ｃ２ａを有する。一対の内面４４ｃ２ａがなす角度αは、例えば、６０〜１５０度であり、７５〜１２０度が好ましい。角度αは、具体的には例えば、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０度であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。本実施形態では、内面４４ｃ１ａに対する内面４４ｃ２ａの角度は、４５度（又は−４５度）であり、角度αは、９０度となっている。
【００２６】
右押圧子４１ｒは、内面４４ｃ２ａに装着されており、右押圧子４１ｒは、内面４４ｃ２ａと同様に、当接部４４ｒａが胴部７の方向を向くように傾斜している。このため、一対の右押圧子４１ｒで胴部７を挟みやすくなっている。右押圧子４１ｒは有底筒状であり、その底部にはボルト４５のネジ部が通過可能で且つ頭部が通過不能な貫通孔４１ｒｂが設けられている。このため、右押圧子４１ｒをボルト４５で先端部４４ｃに固定可能になっている。左押圧子４１ｌも同様に構成されている。
【００２７】
３．積層剥離容器の製造方法
本実施形態の製造方法は、容器本体成形工程と、予備剥離工程とを備える。
以下、これらの工程について説明する。なお、実施形態に係る製造方法は、扁平な胴部を有さない積層剥離容器、すなわち円筒状の胴部を有する積層剥離容器をはじめとして様々な形状の積層剥離容器にも適用することができるが、本実施形態では、扁平な胴部７を有する積層剥離容器１に当該製造方法を適用する。
【００２８】
３−１．容器本体成形工程
容器本体成形工程では、樹脂を成形することで容器本体３を形成する。容器本体成形工程の図示は省略はするが、容器本体成形工程では、製造すべき容器本体３に対応する積層構造を備えた溶融状態の積層パリソンを押出装置から押出し、この溶融状態の積層パリソンをブロー成形用の分割金型にセットし、分割金型を閉じる。容器本体３の口部９側の開口部にブローノズルを挿入し、分割金型を閉じた状態で分割金型のキャビティー内にエアーを吹き込む。その後、分割金型を開いて、ブロー成形品（容器本体３に対応）を取り出す。
【００２９】
３−２．予備剥離工程
予備剥離工程では、複数の押圧子４１で胴部７を押圧して凹ませることによって外殻１２から内袋１４を剥離する。予備剥離とは、内容物の充填前に、予め内袋１４を外殻１２から剥離することであり、これによって、内容物を吐出する際に内袋１４が外殻１２からスムーズに離れて収縮する。この工程は、具体的には、以下の方法で実施可能である。
【００３０】
まず、図３に示すように、容器本体３の口部９を下向きにして容器本体３を筒部３０ａ内に挿入して容器本体３を保持手段３０に保持させる。
【００３１】
次に、図４に示すように、右押圧子４１ｒと左押圧子４１ｌの当接部４１ｒａ，４１ｌａの間隔を十分に広げた状態で、右押圧子４１ｒと左押圧子４１ｌの間に胴部７を配置させる。胴部７は、当接部４１ｒａ，４１ｌａが当接する部位が断面扁平形状になっている。胴部７は、断面扁平形状の長手方向ＬＤがスライド部４２ｂ，４２ｃのスライド方向ＳＤに一致するように配置される。このように配置すると、断面扁平形状の長手方向ＬＤに沿って押圧ユニット４３ｒ，４３ｌの距離を近づけることによって、押圧子４１ｒ，４１ｌによる胴部７の押圧を行うことができ、胴部７を長手方向ＬＤに沿って大きく変形させることができ、剥離が特にスムーズに起こる。
【００３２】
図４に示すように、スライド方向ＳＤに垂直な方向での一対の右当接部４１ｒａの最も遠い点間の距離をＬ１とし、右当接部４１ｒａが当接する部位の断面での、スライド方向ＳＤに垂直な方向の胴部の長さをＬ２とすると、Ｌ２／Ｌ１は、０．５〜２．０が好ましく、０．８〜１．５がさらに好ましい。この値が大きすぎたり小さすぎたりすると剥離が起こりにくい。Ｌ２／Ｌ１は、具体的には例えば、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３３】
次に、図３及び図５に示すように、スライド部４２ｂ，４２ｃを互いに近づけることによって押圧子４１ｒ，４１ｌを互いに近づけ、当接部４１ｒａ，４１ｌａを胴部７に当接させる。この時点では、胴部７は凹まされていない。この状態で当接部４１ｒａ，４１ｌａを包含する最小の円である最小包含円の半径をＲ１とする。当接部４１ｒａ，４１ｌａは、胴部７の外周の曲率半径が最小の部位７ａに当接することが好ましい。この部位に当接部４１ｒａ，４１ｌａを当接させて押圧することによって剥離が特に起こりやすいからである。
【００３４】
次に、図３及び図６に示すように、スライド部４２ｂ，４２ｃを互いにさらに近づけると当接部４１ｒａ，４１ｌａが胴部７を押圧する。周方向に離間するように配置された複数の押圧子４１で胴部７を圧縮することによって内袋１４が外殻１２から剥離される。当接部４１ｒａ，４１ｌａで胴部７を押圧して凹ませた状態での最小包含円の半径の最小値（言い換えると、スライド部４２ｂ，４２ｃ間の距離が最小になった時点での最小包含円の半径、当接部４１ｒａ，４１ｌａ間の距離が最小になった時点での最小包含円の半径）をＲ２とする。Ｒ２／Ｒ１は、０．５０〜０．９５が好ましい。Ｒ２／Ｒ１が大きすぎると剥離が不十分になりやすい。一方、Ｒ２／Ｒ１が小さすぎると胴部７が圧縮変形されすぎて、胴部に圧縮変形の跡が残りやすい。Ｒ２／Ｒ１は、具体的には例えば、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７０、０．７５、０．８０、０．８５、０．９０、０．９５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３５】
なお、当接部４１ｒａ，４１ｌａは、部位７ａに最初に当接する必要はなく、最小包含円の半径がＲ１からＲ２になるまでの任意の時点で部位７ａに当接すればよい。つまり、最小包含円の半径がＲ２＋γ×（Ｒ１−Ｒ２）（０＜γ≦１．０）である時点に当接部４１ｒａ，４１ｌａが部位７ａに当接すればよい。部位７ａの変形量が大きいほど、剥離が起こりやすいので、γは、０．５〜１．０であることが好ましい。γは、具体的には例えば、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３６】
スライド部４２ｂ，４２ｃの間の距離を広げて当接部４１ｒａ，４１ｌａが胴部７に当接しないようにすると、胴部７が復元力によって元の形状に復帰する。外殻１２の復元力は、内袋１４よりも大きいので、外殻１２が内袋１４よりも素早く復元することによって、外殻１２と内袋１４の剥離がさらに進行する。
【００３７】
３−３．積層剥離容器の製造方法のその他の事項
予備剥離工程は、任意のタイミングで実施することができる。例えば、予備剥離工程は、外気導入孔１５を形成する工程の前に実施してもよいし、後に実施してもよい。なお、外気導入孔１５を形成した後に予備剥離工程を実施すると、外部空間Ｓの外気が外気導入孔１５から外殻１２と内袋１４との間に流入するため、内袋１４がより確実に外殻１２の内面から剥離される。
【００３８】
上記実施形態では、断面扁平形状の長手方向に沿って押圧ユニット４３ｒ，４３ｌの距離を近づけることによって胴部７の押圧を行ったが、断面扁平形状の短手方向や斜め方向に沿って押圧ユニット４３ｒ，４３ｌの距離を近づけることによって胴部７の押圧を行ってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１        ：積層剥離容器
３        ：容器本体
４        ：弁部材
５        ：筒体
６        ：移動体
７        ：胴部
７Ａ      ：先細り部
７Ｂ      ：直胴部
７Ｃ      ：底部
７ａ      ：部位
９        ：口部
１２      ：外殻
１４      ：内袋
１５      ：外気導入孔
２１      ：中間空間
３０      ：保持手段
３０ａ    ：筒部
４０      ：押圧手段
４１      ：押圧子
４１ａ    ：当接部
４１ｌ    ：左押圧子
４１ｌａ  ：当接部
４１ｒ    ：右押圧子
４１ｒａ  ：右当接部
４１ｒｂ  ：貫通孔
４２      ：スライドユニット
４２ａ    ：スライドベース
４２ｂ    ：右スライド部
４２ｃ    ：左スライド部
４３ｌ    ：押圧ユニット
４３ｒ    ：右押圧ユニット
４４ａ    ：水平部
４４ｂ    ：垂直部
４４ｃ    ：先端部
４４ｃ１  ：ベース
４４ｃ１ａ：内面
４４ｃ２  ：傾斜部
４４ｃ２ａ：内面
４４ｌ    ：左アーム
４４ｒ    ：右アーム
４５      ：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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