(57)【要約】【課題】正確に温度を測定することができる温度センサユニットを提供する。【解決手段】断面矩形の測定対象物２に配置される温度センサユニット１であって、温度センサ３と、温度センサ３が収容されているセンサケース４と、測定対象物２及びセンサケース４に接すると共に測定対象物２に対してセンサケース４を位置決めする位置決め部材５と、を備える。センサケース４は、温度センサ３が収容されていると共に測定対象物２に接する本体部４１と、本体部４１から延在していると共に互いに対向する一対の鍔部４２，４３と、を有する。位置決め部材５は、一対の鍔部４２，４３の間に測定対象物２が配置された状態で、センサケース４の本体部４１と測定対象物２とを挟む挟持部５３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面矩形の測定対象物に配置される温度センサユニットであって、
温度センサと、
前記温度センサが収容されているセンサケースと、
前記測定対象物及び前記センサケースに接すると共に前記測定対象物に対して前記センサケースを位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記センサケースは、前記温度センサが収容されていると共に前記測定対象物に接する本体部と、前記本体部から延在していると共に互いに対向する一対の鍔部と、を有し、
前記位置決め部材は、前記一対の鍔部の間に前記測定対象物が配置された状態で、前記センサケースの前記本体部と前記測定対象物とを挟む挟持部を有する、温度センサユニット。
【請求項２】
各前記鍔部における前記本体部から先端までの長さは、各前記鍔部の延在方向における前記測定対象物の幅よりも小さい、請求項１に記載の温度センサユニット。
【請求項３】
前記挟持部は、前記一対の鍔部の対向方向において、前記センサケースの前記本体部と係合する爪部を有する、請求項１又は２に記載の温度センサユニット。
【請求項４】
前記センサケースの前記本体部は、窪み部を有し、
前記挟持部は、前記本体部に向かって突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記窪み部に嵌合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の温度センサユニット。
【請求項５】
前記センサケースの前記本体部は、前記一対の鍔部の対向方向及び前記一対の鍔部の延在方向に交差する方向において、前記挟持部の縁と係合する段差を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度センサユニット。
【請求項６】
前記挟持部は、前記測定対象物及び前記本体部に対する着脱において前記測定対象物に対して摺動する摺動部を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の温度センサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度センサユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
温度センサと、温度センサが収容されているセンサケースと、センサケースを測定対象物に位置決めする位置決め部材と、を備えている温度センサユニットが知られている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５９５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の温度センサユニットでは、センサケースが測定対象物に位置決めされている状態で、測定対象物とセンサケースが接触していない。この温度センサユニットは、測定対象物に対して樹脂ブラケットに設けられた爪部のみで係止されているため、測定対象物に対して位置ズレが抑制され難い。これらの結果、特許文献１に記載の温度センサユニットでは、測定対象物の温度を正確に測定できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、正確に温度を測定することができる温度センサユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様に係る温度センサユニットは、断面矩形の測定対象物に配置される温度センサユニットである。温度センサユニットは、温度センサと、センサケースと、位置決め部材と、を備える。センサケースには、温度センサが収容されている。位置決め部材は、測定対象物及びセンサケースに接すると共に測定対象物に対してセンサケースを位置決めする。センサケースは、本体部と、一対の鍔部とを有する。本体部は、温度センサが収容されていると共に測定対象物に接する。一対の鍔部は、本体部から延在していると共に互いに対向する。位置決め部材は、一対の鍔部の間に測定対象物が配置された状態で、センサケースの本体部と測定対象物とを挟む挟持部を有する。
【０００７】
上記一つの態様では、センサケースは、測定対象物に接する本体部から延在していると共に互いに対向する一対の鍔部を有する。位置決め部材は、一対の鍔部の間に測定対象物が配置された状態で本体部と測定対象物とを挟む挟持部を有する。この場合、上記温度センサユニットは、一対の鍔部と挟持部とによってそれぞれ異なる方向において測定対象物の移動を規制する。上記一つの態様であれば、本体部と測定対象物とが接した状態が確保され、正確な温度測定が実現され得る。
【０００８】
上記一つの態様では、各鍔部における本体部から先端までの長さは、各鍔部の延在方向における測定対象物の幅よりも小さくてもよい。この場合、各鍔部の先端が挟持部に当接することが防止される。このため、各鍔部の上記長さが測定対象物の上記幅より小さい構成を備える温度センサユニットは、本体部と測定対象物とが接した状態を挟持部によってより確実に確保できる。
【０００９】
上記一つの態様では、挟持部は、一対の鍔部の対向方向において、センサケースの本体部と係合する爪部を有してもよい。この場合、測定対象物を傷つけることなく、測定対象物及びセンサケースからの位置決め部材の離脱がさらに抑制される。
【００１０】
上記一つの態様では、センサケースの本体部は、窪み部を有してもよい。挟持部は、本体部に向かって突出した突出部を有してもよい。突出部は、窪み部に嵌合してもよい。この場合、測定対象物を傷つけることなく、測定対象物及びセンサケースからの位置決め部材の離脱がさらに抑制される。
【００１１】
上記一つの態様では、センサケースの本体部は、一対の鍔部の対向方向及び一対の鍔部の延在方向に交差する方向において、挟持部の縁と係合する段差を有してもよい。この場合、測定対象物を傷つけることなく、測定対象物及び位置決め部材に対するセンサケースの位置ズレがさらに抑制される。
【００１２】
上記一つの態様では、挟持部は、測定対象物及び本体部に対する着脱において測定対象物に対して摺動する摺動部を有してもよい。この場合、挟持部が比較的強い挟持力を有していても、挟持部を測定対象物に対して摺動させて着脱することによって、測定対象物に傷がつくことが抑制される。したがって、測定対象物を傷つけることなく、測定対象物に対するセンサケースの位置ズレがさらに抑制され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正確に温度を測定することができる温度センサユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る温度センサユニットを示す斜視図である。
【図２】温度センサユニットを示す斜視図である。
【図３】センサケースの斜視図である。
【図４】センサケースの斜視図である。
【図５】温度センサの構成を説明するための図である。
【図６】位置決め部材の斜視図である。
【図７】温度センサユニットの断面図である。
【図８】第２実施形態に係る温度センサユニットを示す斜視図である。
【図９】温度センサユニットを示す斜視図である。
【図１０】センサケースの斜視図である。
【図１１】センサケースの斜視図である。
【図１２】位置決め部材の斜視図である。
【図１３】温度センサユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
［第１実施形態］
【００１６】
まず、図１〜図６を参照して、本実施形態に係る温度センサユニットの構成について説明する。図１及び図２は、第１実施形態に係る温度センサユニットを示す概略斜視図である。
【００１７】
図１及び図２に示されているように、温度センサユニット１は、測定対象物２に取り付けられ、測定対象物２の温度を測定する。測定対象物２は、断面矩形である。断面矩形には、角が面取りされている形状、及び、角が丸められている形状が含まれる。測定対象物２は、たとえば、他の電気回路（不図示）の一構成要素として機能する導電性部材である。測定対象物２は、たとえば、コイル導体である。温度センサユニット１は、温度センサ３と、温度センサ３が収容されているセンサケース４と、測定対象物２に対してセンサケース４を位置決めする位置決め部材５とを備えている。図３及び図４は、温度センサ３を収容したセンサケース４の斜視図である。図５は、温度センサ３の構成を説明するための図である。
【００１８】
図３及び図４に示されているように、センサケース４は、本体部４１及び一対の鍔部４２，４３を有する。温度センサ３は、センサケース４の本体部４１に収容されている。図５に示されているように、温度センサ３は、検知部３１、検知部３１の２つの電極（図示省略）にそれぞれ接続されている導線３２，３３、及び導線３２，３３にそれぞれ電気的に接続されているリード線３４，３５を有している。検知部３１には、たとえば、温度が高くなると抵抗が低くなる特性を有する、ＮＴＣ（Negative  Temperature  Coefficient）サーミスタ素子が用いられる。
【００１９】
センサケース４の本体部４１は、直方体形状を呈している。直方体形状には、角部及び稜線部が面取りされている直方体の形状、及び、角部及び稜線部が丸められている直方体の形状が含まれる。本体部４１は、長手方向の一端に底部４１ａを有し、他端に開口部４１ｂを有する有底筒状である。本体部４１には、開口部４１ｂから温度センサ３が挿入された状態で、樹脂４５が充填されている。温度センサ３の検知部３１は、硬化した樹脂４５によって、本体部４１の底部４１ａ付近で位置決めされている。検知部３１と電気的に接続されているリード線３４，３５は、開口部４１ｂから本体部４１の外部に延在している。センサケース４は、たとえば、熱可塑性樹脂から構成される。樹脂４５は、たとえばエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂である。
【００２０】
センサケース４の本体部４１は、底部４１ａに接続された４つの側面４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄを有している。側面４６ａと側面４６ｂとは、互いに対向している。側面４６ｃと側面４６ｄとは、互いに対向している。側面４６ｂ，４６ｃ，４６ｄは、平坦である。
【００２１】
図３に示されているように、本体部４１の側面４６ａには溝部４７が設けられており、溝部４７の縁に段差４７ａが形成されている。溝部４７は、底部４１ａと開口部４１ｂとの間に設けられており、センサケース４の長手方向において側面４６ａの中央に設けられている。溝部４７は、本体部４１の側面４６ｃ，４６ｄに直交する方向において延在している。溝部４７の底面は、平面視で矩形状を呈している。溝部４７の底面は、側面４６ｃ，４６ｄに接続されている。溝部４７は、後述する付勢部５１の板厚と同程度の深さを有する。
【００２２】
第１実施形態では、溝部４７の底面には、平面視で矩形状の窪み部４８が設けられており、窪み部４８の縁に段差４８ａが形成されている。窪み部４８は、センサケース４の長手方向において、溝部４７の底面の中央に設けられている。窪み部４８は、側面４６ｄに接続され、側面４６ｃには接続されていない。
【００２３】
図３及び図４に示されているように、センサケース４の一対の鍔部４２，４３は、本体部４１の側面４６ｃ，４６ｄに直交する方向において互いに対向する。一対の鍔部４２，４３は、互いに離間している。一対の鍔部４２，４３は、本体部４１から延在している。各鍔部４２，４３は、矩形板状である。鍔部４２は、互いに対向する平面４２ａ，４２ｂを有する。鍔部４３は、互いに対向する平面４３ａ，４３ｂを有する。一対の鍔部４２，４３は、本体部４１の側面４６ｂに交差する方向に延在している。
【００２４】
鍔部４２の平面４２ａ、及び、鍔部４３の平面４３ａは、それぞれ本体部４１の側面４６ｂに接続されている。温度センサユニット１が測定対象物２に取り付けられた状態では、本体部４１の側面４６ｂと、鍔部４２の平面４２ａと、鍔部４３の平面４３ａとによって形成された領域に測定対象物２が位置する。鍔部４２と鍔部４３との間隔は、測定対象物２に温度センサユニット１を取り付けた状態における、本体部４１の側面４６ｃ，４６ｄに直交する方向の測定対象物２の厚さ以上である。当該測定対象物２の厚さに鍔部４２と鍔部４３との間隔が近いほど、温度センサユニット１のガタつきが低減される。
【００２５】
鍔部４２の平面４２ｂは本体部４１の側面４６ｃに接続されており、鍔部４３の平面４３ｂは本体部４１の側面４６ｄに接続されている。鍔部４２の平面４２ｂは、本体部４１の側面４６ｄと面一で構成されている。鍔部４３の平面４３ｂは、本体部４１の側面４６ｃと面一で構成されている。
【００２６】
位置決め部材５は、測定対象物２及びセンサケース４に接した状態で、測定対象物２に対してセンサケース４を位置決めする。位置決め部材５は、金属からなる。位置決め部材５の材料である金属には、ばね用リン青銅、又は、ばね用ステンレス鋼などが用いられる。
【００２７】
図６に示されているように、位置決め部材５は、一対の付勢部５１，５２を含む挟持部５３と、一対の付勢部５１，５２を連結する連結部５４とを有する。図６は、位置決め部材５を示す斜視図である。挟持部５３は、一対の鍔部４２，４３の間に測定対象物２が配置された状態で、測定対象物２とセンサケース４の本体部４１とを挟む。この際、付勢部５１がセンサケース４の本体部４１に当接し、付勢部５２が測定対象物２に当接する。
【００２８】
一対の付勢部５１，５２及び連結部５４は、それぞれ矩形板状を呈している。一対の付勢部５１，５２は、互いに対向する。一対の付勢部５１，５２は、互いに離間しており，連結部５４のみによって連結されている。一対の付勢部５１，５２及び連結部５４に囲われた領域に、測定対象物２及びセンサケース４が位置する。一対の付勢部５１，５２と連結部５４とは、一対の付勢部５１，５２及び連結部５４の各々に平行な方向において、同一の幅を有している。
【００２９】
挟持部５３によって測定対象物２と本体部４１を挟む前の状態では、一対の付勢部５１，５２の対向方向における付勢部５１と付勢部５２との最短間隔は、挟む対象の厚さよりも小さい。具体的には、付勢部５１，５２の上記最短間隔は、測定対象物２に本体部４１が接した状態における、本体部６１の側面６６ａに直交する方向の測定対象物２の厚さと本体部６１の厚さとの合計よりも小さい。このため、挟持部５３によって測定対象物２と本体部４１を挟んだ状態では、付勢部５１，５２から測定対象物２及び本体部４１に付勢力が加わる。なお、第１実施形態では、付勢部７１，７２の上記最短間隔は、後述する摺動部５７と摺動部５８との最短間隔である。
【００３０】
第１実施形態では、付勢部５１は、爪部５５を有する。爪部５５は、付勢部５１の中央に設けられている。爪部５５は、付勢部５１の中央に設けられたＵ字形状の欠落部５６によって画定されている。爪部５５は、矩形板状であり、付勢部５１の先端側から連結部５４側に延在している。爪部５５は、測定対象物２に温度センサユニット１が取り付けられた状態において、一対の鍔部４２，４３の対向方向に延在する。
【００３１】
挟持部５３の先端は、先端において外側に屈曲している。換言すれば、付勢部５１は、先端付近において先端に近づくにつれて付勢部５２から離れる形状を呈している。付勢部５２は、先端付近において先端に近づくにつれて付勢部５１から離れる形状を呈している。このように、第１実施形態では、付勢部５１に摺動部５７が形成され、付勢部５２に摺動部５８が形成されている。
【００３２】
摺動部５７は、測定対象物２及び本体部４１に対する挟持部５３の着脱において、センサケース４の本体部４１に対して摺動する。摺動部５８は、測定対象物２及び本体部４１に対する挟持部５３の着脱において、測定対象物２に対して摺動する。この構成によって、測定対象物２及び本体部４１に対する挟持部５３の着脱において、挟持部５３の先端が測定対象物２及び本体部４１に当接することが防止されている。
【００３３】
次に、図１及び図７を参照して、測定対象物２に対して温度センサユニット１を取り付けた状態について説明する。図７は、測定対象物２に取り付けられた温度センサユニットの断面図である。
【００３４】
センサケース４は、測定対象物２に接している。測定対象物２は、センサケース４の本体部４１の側面４６ｂに接している。測定対象物２及びセンサケース４の本体部４１は、挟持部５３によって挟まれている。具体的には、付勢部５１はセンサケース４の本体部４１の側面４６ａに当接し、付勢部５２は測定対象物２に当接している。この構成によれば、本体部４１は、付勢部５１から受ける力によって、測定対象物２に押しつけられる。この結果、本体部４１の側面４６ａ，４６ｂに直交する方向において、本体部４１が測定対象物２に対して位置決めされている。
【００３５】
測定対象物２は、一対の鍔部４２，４３の間に位置している。この結果、本体部４１の側面４６ｃ，４６ｄに直交する方向において、本体部４１の測定対象物２に対する移動が規制される。換言すれば、本体部４１の側面４６ｃ，４６ｄに直交する方向において、本体部４１が測定対象物２に対して位置決めされている。位置決め部材５の連結部５４は、本体部４１の側面４６ｃ及び鍔部４３の平面４３ｂに接している。
【００３６】
各鍔部４２，４３における本体部４１の側面４６ｂから先端までの長さＬ１は、各鍔部４２，４３の延在方向における測定対象物２の幅Ｌ２よりも小さい。長さＬ１は、本体部４１の側面４６ｂに直交する方向において、本体部４１と測定対象物２とが接する位置から各鍔部４２，４３の先端までの長さである。換言すれば、本体部４１の側面４６ｂに直交する方向において、各鍔部４２，４３の先端は、挟持部５３と測定対象物２とが接する位置よりも側面４６ｂ側に位置する。各鍔部４２，４３の先端と、挟持部５３とは離間している。
【００３７】
第１実施形態では、付勢部５２の爪部５５は、一対の鍔部４２，４３の対向方向において、本体部４１と係合している。爪部５５の先端が、本体部４１の窪み部４８の縁に形成された段差４８ａに当接することによって、位置決め部材５が、本体部４１の側面４６ｃ側に移動することが規制される。この結果、位置決め部材５が、測定対象物２及びセンサケース４から離脱することが抑制されている。測定対象物２に温度センサユニット１が取り付けられた状態において、爪部５５の先端と段差４８ａとの間に隙間が設けられていてもよい。当該隙間が小さいほど、位置決め部材５の位置ズレが抑制される。
【００３８】
図１に示されているように、挟持部５３の縁は、本体部４１の溝部４７の縁において形成された段差４７ａに係合している。具体的には、一対の鍔部４２，４３の対向方向及び一対の鍔部４２，４３の延在方向に交差する方向において、付勢部５２の縁が、段差４７ａに当接することによって、センサケース４の長手方向において、挟持部５３に対するセンサケース４の相対移動が規制される。測定対象物２に温度センサユニット１が取り付けられた状態において、付勢部５２の縁と段差４７ａとの間に隙間が設けられていてもよい。当該隙間が小さいほど、センサケース４の位置ズレが抑制される。
【００３９】
以上説明したように、センサケース４は、測定対象物２に接する本体部４１から延在していると共に互いに対向する一対の鍔部４２，４３を有する。位置決め部材５は、一対の鍔部４２，４３の間に測定対象物２が配置された状態で本体部４１と測定対象物２とを挟む挟持部５３を有する。この場合、温度センサユニット１は、一対の鍔部４２，４３と挟持部５３とによってそれぞれ異なる方向から測定対象物２を挟む。この構成であれば、本体部４１と測定対象物２とが接した状態が確保され、正確な温度測定が実現され得る。
【００４０】
各鍔部４２，４３の長さＬ１は、測定対象物２の幅Ｌ２よりも小さい。このため、各鍔部４２，４３の先端が挟持部５３に当接することが防止される。したがって、この温度センサユニット１は、本体部４１と測定対象物２とが接した状態を挟持部５３によってより確実に確保できる。
【００４１】
挟持部５３は、一対の鍔部４２，４３の対向方向において、センサケース４の本体部４１と係合する爪部５５を有する。このため、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２及びセンサケース４からの位置決め部材５の離脱がさらに抑制される。
【００４２】
センサケース４の本体部４１は、一対の鍔部４２，４３の対向方向及び一対の鍔部４２，４３の延在方向に交差する方向において、挟持部５３の縁と係合する段差４７ａを有する。このため、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２及び位置決め部材５に対するセンサケース４の位置ズレがさらに抑制される。
【００４３】
挟持部５３は、測定対象物２及び本体部４１に対する着脱において測定対象物２に対して摺動する摺動部５７を有する。このため、挟持部５３が比較的強い挟持力を有していても、挟持部５３を測定対象物２に対して摺動させて取り付けることによって、測定対象物２に傷がつくことが抑制される。したがって、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２に対するセンサケース４の位置ズレがさらに抑制され得る。
［第２実施形態］
【００４４】
まず、図８〜図１２を参照して、本実施形態に係る温度センサユニットの構成について説明する。図８及び図９は、第２実施形態に係る温度センサユニットを示す概略斜視図である。
【００４５】
図８及び図９に示されているように、温度センサユニット１Ａは、測定対象物２に取り付けられ、測定対象物２の温度を測定する。測定対象物２は、断面矩形である。温度センサユニット１Ａは、温度センサ３と、温度センサ３が収容されているセンサケース４Ａと、測定対象物２に対してセンサケース４Ａを位置決めする位置決め部材５Ａとを備えている。図１０及び図１１は、温度センサ３を収容したセンサケース４Ａの斜視図である。
【００４６】
図１０及び図１１に示されているように、センサケース４Ａは、本体部６１及び一対の鍔部６２，６３とを有する。温度センサ３は、センサケース４Ａの本体部６１に収容されている。
【００４７】
センサケース４Ａの本体部６１は、直方体形状を呈している。直方体形状には、角部及び稜線部が面取りされている直方体の形状、及び、角部及び稜線部が丸められている直方体の形状が含まれる。本体部６１は、長手方向の一端に底部６１ａを有し、他端に開口部６１ｂを有する有底筒状である。本体部６１には、開口部６１ｂから温度センサ３が挿入された状態で、樹脂６５が充填されている。温度センサ３の検知部３１は、硬化した樹脂６５によって、本体部６１の底部６１ａ付近で位置決めされている。検知部３１と電気的に接続されているリード線３４，３５は、開口部６１ｂから本体部６１の外部に延在している。センサケース４Ａは、たとえば、熱可塑性樹脂から構成される。樹脂６５は、たとえばエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂である。
【００４８】
センサケース４Ａの本体部６１は、底部６１ａに接続された４つの側面６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄを有している。側面６６ａと側面６６ｂとは、互いに対向している。側面６６ｃと側面６６ｄとは、互いに対向している。側面６６ｂ，６６ｃ，６６ｄは、平坦である。
【００４９】
図１０に示されているように、本体部６１の側面６６ａには溝部６７が設けられており、溝部６７の縁に段差６７ａが形成されている。溝部６７は、底部６１ａと開口部６１ｂとの間に設けられており、センサケース４Ａの長手方向において側面６６ａの中央に設けられている。溝部６７は、本体部６１の側面６６ｃ，６６ｄに直交する方向において延在している。溝部６７の底面は、平面視で矩形状を呈している。溝部６７の底面は、側面６６ｃ，６６ｄに接続されている。溝部６７は、後述する付勢部７１の板厚と同程度の深さを有する。第２実施形態では、溝部６７の底面には、平面視で円形の窪み部６８が設けられている。窪み部６８は、溝部６７の底面の中央に設けられている。
【００５０】
図１０及び図１１に示されているように、センサケース４Ａの一対の鍔部６２，６３は、本体部６１の側面６６ｃ，６６ｄに直交する方向において互いに対向する。一対の鍔部６２，６３は、互いに離間している。一対の鍔部６２，６３は、本体部６１から延在している。各鍔部６２，６３は、矩形板状である。鍔部６２は、互いに対向する平面６２ａ，６２ｂを有する。鍔部６３は、互いに対向する平面６３ａ，６３ｂを有する。一対の鍔部６２，６３は、本体部６１の側面６６ｂに交差する方向に延在している。
【００５１】
鍔部６２の平面６２ａ、及び、鍔部６３の平面６３ａは、それぞれ本体部６１の側面６６ｂに接続されている。温度センサユニット１が測定対象物２に取り付けられた状態では、本体部６１の側面６６ｂと、鍔部６２の平面６２ａと、鍔部６３の平面６３ａとによって形成された領域に測定対象物２が位置する。鍔部６２と鍔部６３との間隔は、測定対象物２に温度センサユニット１を取り付けた状態における、本体部６１の側面６６ｃ，６６ｄに直交する方向の測定対象物２の厚さ以上である。当該測定対象物２の厚さに鍔部６２と鍔部６３との間隔が近いほど、温度センサユニット１のガタつきが低減される。
【００５２】
鍔部６２の平面６２ｂは本体部６１の側面６６ｃに接続されており、鍔部６３の平面６３ｂは本体部６１の側面６６ｄに接続されている。鍔部６２の平面６２ｂは、本体部６１の側面６６ｄと面一で構成されている。鍔部６３の平面６３ｂは、本体部６１の側面６６ｃと面一で構成されている。
【００５３】
位置決め部材５Ａは、測定対象物２及びセンサケース４Ａに接した状態で、測定対象物２に対してセンサケース４Ａを位置決めする。位置決め部材５Ａは、金属からなる。位置決め部材５Ａの材料である金属には、ばね用リン青銅、又は、ばね用ステンレス鋼などが用いられる。
【００５４】
図１２に示されているように、位置決め部材５は、一対の付勢部７１，７２を含む挟持部７３と、一対の付勢部７１，７２を連結する連結部７４とを有する。図１２は、位置決め部材５Ａを示す斜視図である。挟持部７３は、一対の鍔部６２，６３の間に測定対象物２が配置された状態で、測定対象物２とセンサケース４Ａの本体部６１とを挟む。この際、付勢部７１がセンサケース４の本体部６１に当接し、付勢部７２が測定対象物２に当接する。
【００５５】
一対の付勢部７１，７２及び連結部７４は、それぞれ矩形板状を呈している。一対の付勢部７１，７２は、互いに対向する。一対の付勢部７１，７２は、互いに離間しており，連結部７４のみによって連結されている。一対の付勢部７１，７２及び連結部７４に囲われた領域に、測定対象物２及びセンサケース４が位置する。一対の付勢部７１，７２と連結部７４とは、一対の付勢部７１，７２及び連結部７４の各々に平行な方向において、同一の幅を有している。
【００５６】
第２実施形態では、付勢部７１は突出部７５を有し、付勢部７２は突出部７６を有する。突出部７５，７６は、それぞれ付勢部７１，７２の中央に設けられている。突出部７５，７６は、平面視で円形状を呈している。突出部７５、７６は、内側に突出している。換言すれば、突出部７５は付勢部７２に向かって突出しており、突出部７６は付勢部７１に向かって突出している。
【００５７】
第２実施形態では、一対の付勢部７１，７２及び連結部７４は、平板上であり、突出部７５，７６を除いて平坦である。第２実施形態では、突出部７５，７６は、金属板をプレスすることで形成されている。したがって、付勢部７１において突出部７５が位置する面の反対側に位置する面、及び、付勢部７２において突出部７６が位置する面の反対側に位置する面は、窪んでいる。
【００５８】
挟持部７３によって測定対象物２と本体部６１を挟む前の状態では、一対の付勢部７１，７２の対向方向における付勢部７１と付勢部７２との最短間隔は、挟む対象の厚さよりも小さい。具体的には、付勢部７１，７２の上記最短間隔は、測定対象物２に本体部６１が接した状態における、本体部６１の側面６６ａに直交する方向の測定対象物２の厚さと本体部６１の厚さとの合計よりも小さい。このため、挟持部７３によって測定対象物２と本体部６１を挟んだ状態では、付勢部７１，７２から測定対象物２及び本体部６１に付勢力が加わる。なお、第２実施形態では、付勢部７１，７２の上記最短間隔は、突出部７５の先端と突出部７６の先端との間隔である。
【００５９】
突出部７５，７６は、摺動部としても機能する。突出部７５は、測定対象物２及び本体部６１に対する挟持部７３の着脱において、センサケース４Ａの本体部６１に対して摺動する。突出部７６は、測定対象物２及び本体部６１に対する挟持部７３の着脱において、測定対象物２に対して摺動する。突出部７５，７６を除いた位置における付勢部７１と付勢部７２との間隔は、測定対象物２に温度センサユニット１Ａを取り付けた状態における、本体部６１の側面６６ａに直交する方向の測定対象物２の厚さと本体部６１の厚さとの合計よりも大きい。したがって、測定対象物２及び本体部６１に対する挟持部７３の着脱において、挟持部７３の先端が測定対象物２及び本体部６１に当接することが防止されている。
【００６０】
次に、図８及び図１３を参照して、測定対象物２に対して温度センサユニット１Ａを取り付けた状態について説明する。図１３は、測定対象物２に取り付けられた温度センサユニットの断面図である。
【００６１】
センサケース４Ａは、測定対象物２に接している。測定対象物２は、センサケース４Ａの本体部６１の側面６６ｂに接している。測定対象物２及びセンサケース４Ａの本体部６１は、挟持部７３によって挟まれている。具体的には、付勢部７１はセンサケース４Ａの本体部６１の側面６６ａに当接し、付勢部７２は測定対象物２に当接している。この構成によれば、本体部６１は、付勢部７１から受ける力によって、測定対象物２に押しつけられる。この結果、本体部６１の側面６６ａ，６６ｂに直交する方向において、本体部６１が測定対象物２に対して位置決めされている。
【００６２】
測定対象物２は、一対の鍔部６２，６３の間に位置している。この結果、本体部６１の側面６６ｃ，６６ｄに直交する方向において、本体部６１の測定対象物２に対する移動が規制される。換言すれば、本体部６１の側面６６ｃ，６６ｄに直交する方向において、本体部６１が測定対象物２に対して位置決めされている。位置決め部材５Ａの連結部７４は、本体部６１の側面６６ｃ及び鍔部６３の平面６３ｂに接している。
【００６３】
各鍔部６２，６３における本体部６１の側面６６ｂから先端までの長さＬ３は、各鍔部６２，６３の延在方向における測定対象物２の幅Ｌ４よりも小さい。長さＬ３は、本体部６１の側面６６ｂに直交する方向において、本体部６１と測定対象物２とが接する位置から各鍔部６２，６３の先端までの長さである。換言すれば、本体部６１の側面６６ｂに直交する方向において、各鍔部６２，６３の先端は、挟持部７３と測定対象物２とが接する位置よりも側面６６ｂ側に位置する。各鍔部６２，６３の先端と、挟持部７３とは離間している。
【００６４】
第２実施形態では、測定対象物２が本体部４１に接する状態において、付勢部５１の突出部７５が、本体部６１の窪み部６８に嵌合する。これによって、位置決め部材５Ａが、本体部６１の側面６６ｃ側に移動することが規制されている。この結果、位置決め部材５Ａが、測定対象物２及びセンサケース４Ａから離脱することが抑制されている。
【００６５】
図８に示されているように、挟持部７３の縁は、本体部６１の溝部６７の縁において形成された段差６７ａに係合している。具体的には、一対の鍔部６２，６３の対向方向及び一対の鍔部６２，６３の延在方向に交差する方向において、付勢部７２の縁が、段差６７ａに当接することによって、センサケース４Ａの長手方向において、挟持部７３に対するセンサケース４Ａの相対移動が規制される。測定対象物２に温度センサユニット１が取り付けられた状態において、付勢部７２の縁と段差６７ａとの間に隙間が設けられていてもよい。当該隙間が小さいほど、センサケース４Ａの位置ズレが抑制される。
【００６６】
以上説明したように、センサケース４Ａは、測定対象物２に接する本体部６１から延在していると共に互いに対向する一対の鍔部６２，６３を有する。位置決め部材５Ａは、一対の鍔部６２，６３の間に測定対象物２が配置された状態で本体部６１と測定対象物２とを挟む挟持部７３を有する。この場合、温度センサユニット１Ａは、一対の鍔部６２，６３と挟持部７３とによってそれぞれ異なる方向から測定対象物２を挟む。この構成であれば、本体部６１と測定対象物２とが接した状態が確保され、正確な温度測定が実現され得る。
【００６７】
各鍔部６２，６３の長さＬ３は、測定対象物２の幅Ｌ４よりも小さい。このため、各鍔部６２，６３の先端が挟持部７３に当接することが防止される。したがって、この温度センサユニット１Ａは、本体部６１と測定対象物２とが接した状態を挟持部７３によってより確実に確保できる。
【００６８】
センサケース４Ａの本体部６１は、窪み部６８を有している。挟持部７３は、本体部に向かって突出した突出部７６を有する。突出部７６は、窪み部６８に嵌合する。このため、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２及びセンサケース４Ａからの位置決め部材５Ａの離脱がさらに抑制される。
【００６９】
センサケース４Ａの本体部６１は、一対の鍔部６２，６３の対向方向及び一対の鍔部６２，６３の延在方向に交差する方向において、挟持部７３の縁と係合する段差６７ａを有する。このため、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２及び位置決め部材５Ａに対するセンサケース４Ａの位置ズレがさらに抑制される。
【００７０】
挟持部５３は、測定対象物２及び本体部６１に対する着脱において測定対象物２に対して摺動する摺動部として突出部７６を有する。このため、挟持部７３が比較的強い挟持力を有していても、挟持部７３を測定対象物２に対して摺動させて取り付けることによって、測定対象物２に傷がつくことが抑制される。したがって、測定対象物２を傷つけることなく、測定対象物２に対するセンサケース４Ａの位置ズレがさらに抑制され得る。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００７２】
第１実施形態に係る温度センサユニット１と第２実施形態に係る温度センサユニット１Ａとの構成は、適宜組み合わせてもよい。たとえば、第１実施形態において、位置決め部材５の付勢部５１，５２の先端は屈曲していなくてもよい。付勢部５２に、付勢部７２に設けた突出部７６が設けられてもよい。第２実施形態において、位置決め部材５の付勢部７２に、突出部７６が設けられていなくてもよい。付勢部７１，７２の先端が、付勢部５１，５２のように外側に屈曲していてもよい。
【００７３】
本実施形態では、測定対象物２を他の電気回路（不図示）の一構成要素として機能する導電性部材と規定したが、これに限定されない。測定対象物２は、熱伝達が良好である部材（たとえば、金属など）又は発熱が懸念される部材（たとえば、基板など）などであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ…温度センサユニット、２…測定対象物、３…温度センサ、４，４Ａ…センサケース、５，５Ａ…位置決め部材、４１，６１…本体部、４２，４３，６２，６３…鍔部、４８，６８…窪み部、５３，７３…挟持部、５５…爪部、５７，５８…摺動部、７５，７６…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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