(57)【要約】      （修正有）【課題】機器が自身の電源を用いることなく、長期の停止期間後に所定の動作を行う。【解決手段】機器運転支援システム１において、制御装置１０は、機器６と通信可能に接続し、機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知部１０１と、非接続期間を算定する期間算定部１０２と、非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、機器に対して運転指示内容を指示する運転指示部１０３と、を備える。【選択図】図１
2020173502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と通信可能に接続し、前記機器を制御する制御装置であって、
前記機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知部と、
前記検知した接続状態に基づいて、前記機器と通信を接続していない非接続期間を算定する期間算定部と、
前記非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、前記機器に対して前記運転指示内容を指示する運転指示部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記運転指示部は、前記非接続期間の長さが所定の閾値未満であった場合には、前記運転指示内容として第１の内容を選択し、前記非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった場合には、前記運転指示内容として前記第１の内容とは異なる第２の内容を選択する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった場合には、前記機器の使用者に対して通知を行う通知部を備える、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記機器が備える表示部、前記機器が備える発話出力部、および、前記機器の使用者が前記機器を操作するために使用する端末装置の少なくともいずれか一つから、前記通知に係るメッセージを出力する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記機器と同一宅内に設置された、前記機器とは異なる他の機器と通信可能に接続し、前記他の機器を制御するものであって、
前記通知部は、前記他の機器から、前記通知に係るメッセージを出力する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記機器はエアコンであり、第２の内容はコンプレッサーの暖機運転である、請求項２から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置と、前記機器とを含む、機器運転制御システム。
【請求項８】
通信可能に接続された機器を制御する制御方法であって、
前記機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知ステップと、
前記検知した接続状態に基づいて、前記機器と通信を接続していない非接続期間を算定する期間算定ステップと、
前記非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、前記機器に対して前記運転指示内容を指示する運転指示ステップと、を含む制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを接続状態検知部、期間算定部、運転指示部として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される家電機器等の機器の動作を制御する制御装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器がネットワークに接続していない状態からネットワークに接続している状態に変化した際、ネットワーク環境に変化のあった場合のみ機器が移設されたと判定し、機器に適切な処理を行わせる装置が有る。また、休止状態が一定期間を超えて再起動された場合に、通常と異なる表示を行う装置がある。また、機器が通電状態で停止している期間を算出し、停止期間の長さが所定時間以上経過した場合に、メッセージ表示を行うシステムが従来知られている。
【０００３】
エアコンなどの季節商品は、シーズン中には常にＡＣコンセントが入れられた状態で稼働していることが多いが、オフシーズンになると待機消費電力の節電のためＡＣコンセントを抜いておく使用者がいる。エアコンの場合はコンプレッサーを使用しており、長期間通電していないとコンプレッサー内のオイルが凝固し、運転開始時のコンプレッサーにかかる負担が通常より多くなり、故障の原因となる。これを防ぐため、長期間通電されていなかったことを判定し、その際にはコンプレッサーの暖機運転（保守運転）を行うなどする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９-１２８３１３
【特許文献２】特開２０１７-１９０９４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これを解決するための技術として、特許文献１には、休止状態が一定期間を超えて再起動された場合に、通常と異なる表示を行う装置が開示されている。しかし、この装置の場合、通電遮断時にＲＡＭやバックアップ用の電源が必要となっている。バックアップ電源のない機器単体ではＡＣコンセントが抜かれてしまうとマイコンやメモリへの通電も遮断されてしまうため、通電されていない期間の長さがどのくらいだったのかの判定ができない。期間の判定だけのために機器に２次電池を搭載することは、コストアップや部品の実装面積が増えるという問題があり、また２次電池の容量がなくなるほどの長期間の場合は当然判定ができなくなる。
【０００６】
また、特許文献２には、機器がネットワークに接続していない状態からネットワークに接続している状態に変化した際、ネットワーク環境に変化のあった場合のみ機器が移設されたと判定し、機器に適切な処理を行わせるシステムが開示されている。しかし、このシステムでは、ネットワーク環境が変化した場合にのみ処理を行うようにしており、前記のように長期間ＡＣコンセントを抜いている状態から復帰しただけではネットワーク環境は変化していないため、処理を行うことができない。
【０００７】
本発明の一態様は、機器が自身の電源を用いることなく、長期の停止期間後に機器に所定の動作を行わせることが可能な制御装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、機器と通信可能に接続し、前記機器を制御する制御装置であって、前記機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知部と、前記検知した接続状態に基づいて、前記機器と通信を接続していない非接続期間を算定する期間算定部と、前記非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、前記機器に対して前記運転指示内容を指示する運転指示部と、を備える。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、通信可能に接続された機器を制御する制御方法であって、前記機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知ステップと、前記検知した接続状態に基づいて、前記機器と通信を接続していない非接続期間を算定する期間算定ステップと、前記非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、前記機器に対して前記運転指示内容を指示する運転指示ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、制御装置は、機器と通信を接続していない非接続期間の長さに応じて運転指示内容を機器に対して指示する。ここで、機器が通電されておらず動作を停止していると、制御装置との通信も接続されないので、機器と通信を接続していない非接続期間は、機器が通電されておらず動作を停止している期間とみなすことができる。よって、機器が自身の電源を用いることなく、長期の停止期間後に機器に所定の動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る制御装置と他の機器との通信シーケンスを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御装置の非接続状態データベースの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る制御装置の通知動作の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る制御装置の通知メッセージの例を示す表である。
【図６】本発明の実施形態２に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る制御装置の通知動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、図１から５を参照して、本発明の実施形態１について詳細に説明する。
【００１４】
〔構成〕
図１に、本発明の実施形態１に係る機器運転制御システム１および制御装置１０の機能ブロック図を示す。
【００１５】
本実施形態１に係る機器運転制御システム１は、制御装置１０、機器６、および端末装置５、を含む。
【００１６】
機器運転制御システム１は、制御装置１０と機器６とが１対１で構成されるシステムであってよく、また、複数の機器６が含まれるネットワークシステムであってもよい。制御装置１０と機器６とを接続する通信は、有線、無線、のいずれかによって構成されてよく、部分的に無線であってもよい。
【００１７】
機器運転制御システム１は、典型的にはＥｃｈｏｎｅｔＬｉｔｅ規格で接続された、家電機器同士が通信可能に構成されたドメインに含まれる制御システムである。あるいは、家電機器同士が通信可能に構成された、特定規格に従って構成されたネットワークに含まれていてもよい。本実施形態では、制御装置１０は、前記ドメインの中に含まれる。ただし、制御装置１０は、図示しないゲートウェイコントローラを介して前記ドメインと接続し、クラウド上で制御サービスを提供する構成であってもよい。
【００１８】
機器６は、典型的には季節によって使用頻度が大きく上下する機器であり、例えばエアコンである。保守運転の内容は、典型的には、コンプレッサーの暖機運転である。しかしながら季節要因以外にも様々な要因で電源を抜かれる場合が考えられる。なお、機器６はエアコンに限定されず、他の家電機器であってもよい。
【００１９】
機器６は、表示部６１、および発話出力部６２、を含む。なお本実施形態にて後述するように、いずれかが含まれない構成であってもよい。
【００２０】
表示部６１は、後述する通知部１０４から受信した通知を、ディスプレイなどの表示装置を用いて使用者へ提示する。
【００２１】
発話出力部６２は、後述する通知部１０４から受信した通知を、スピーカを用いて使用者へ提示する。
【００２２】
機器６はＡＣ電源へ常時接続されており、接続状態取得要求に対してネットワーク障害等が無い限りは接続状態応答が可能である。オフシーズンなどになり、機器６のＡＣコンセントが抜かれた場合（または液漏れ対策などのためにバッテリが抜かれた場合）には、機器６への通電が遮断され、接続状態取得要求の受信および接続状態の応答ができなくなる。再びシーズンになり再度ＡＣコンセントが挿された場合、機器６は接続状態取得要求に対して接続状態応答を行う。ここで、機器が通電されておらず動作を停止している場合、制御装置との通信も接続されないので、機器と通信を接続していない非接続期間は、機器が通電されておらず動作を停止している期間とみなすことができる。
【００２３】
なお、機器６は電力供給を受けて動作し、電力供給状態であるか、非供給状態であるかを、ユーザが切り替え可能な機器であってもよい。本実施形態では、機器６は家庭用電源から有線によって電力供給され、コンセントの着脱によって切り替えられるものとして記載するが、無線によって（非接触に）電力供給され、クレードルからの移動などによって非供給にされる機器であってもよい。また、着脱可能なバッテリを有する機器であってもよい。
【００２４】
端末装置５は、機器の使用者が前記機器を操作するために使用する端末装置であり、表示部５１を備える。端末装置５は、通信ネットワーク９９を介して制御装置１０へ接続され、制御装置１０からの問合せおよび指示を受け付け、応答可能なように予め設定される。例えば、端末装置５は、家電メーカーが提供するクラウドサービスによってネットワーク内の機器６、または制御装置１０からの通知に係るメッセージを受信し、使用者へ提示することが可能なように、接続状態の検知が始まる前に設定されている。
【００２５】
端末装置５は、後述する通知方法決定部１０４１から問合せが有った場合、表示部５１を用いて通知を行うことができるか否かを回答してもよい。
【００２６】
表示部５１は、後述する通知部１０４から受信した通知に係るメッセージを、ディスプレイなどの表示装置を用いて使用者へ提示する。
【００２７】
なお、端末装置５は、振動部を備え振動により通知する構成や、ＳＮＳ(Social Network Service)を用いて提示する構成を備えていてもよい。このように端末装置５は、より多くの通知方法を備えることで、より適した方法を選択して、使用者へより確実に伝達することができる。
【００２８】
制御装置１０は、記憶部１０９、接続状態検知部１０１、期間算定部１０２、保守運転要否判定部１０５、運転指示部１０３、および通知部１０４、を備え、接続される機器６、および端末装置５を制御する。
【００２９】
記憶部１０９は、既設機器データベース１０９１、機種データベース１０９２、非接続状態データベース１０９３を含む。
【００３０】
既設機器データベース１０９１は、既設の機器としてどのような機器がネットワークに接続されているかのデータを保持する。
【００３１】
機種データベース１０９２は、ネットワークに接続されている既設の機器の機種と、当該機種が保守運転を要すると判定される期間の長さの所定の閾値、および保守運転としてどのような運転をすべきかを格納する。例えば機器６がエアコンである場合、エアコンが保守運転を要すると判定される期間の長さの所定の閾値は、オイルの凍結リスクを考慮して１か月としてもよく、または、バックアップ電源が尽きるリスクを考慮して１年としてもよい。機器の特性、保守運転の種類、想定するリスクの種類を考慮して、種々の期間が設定され得る。なお、機種データベース１０９２は、制御装置１０に組み込まれていてよく、または、メーカーに機種ごとのデータを問い合わせるなど、図示されない経路でデータを取得してもよい。
【００３２】
非接続状態データベース１０９３は、機器６毎に、既設機器デバイスＩＤ１０９３ａ、非接続状態開始日時１０９３ｂ、保守運転フラグ１０９３ｃを含む。
【００３３】
既設機器デバイスＩＤ１０９３ａは、通信接続済みの機器６のデバイスＩＤ、機種名称、接続状態が最後に検知された時点でのＩＰアドレスなどを含む。制御装置１０は、既設機器デバイスＩＤ１０９３ａを用いて、どのような機器が接続されていたかを記録する。
【００３４】
非接続状態開始日時１０９３ｂは、機器６が最初に無応答であると検知された時点を示す。なお、後述するように、機器６が最初に無応答であると検知されたとき、接続状態検知部１０１は、前記検知が行われた時点を非接続状態開始日時として格納する。
【００３５】
保守運転フラグ１０９３ｃは、非接続期間が閾値以上であることを示すフラグである。なお、後述するように、このフラグは保守運転要否判定部１０５によって立てられる。
【００３６】
接続状態検知部１０１は、既設機器データベース１０９１から既設機器デバイスＩＤを受信し、当該機器を対象として、機器６の接続状態取得要求を所定のタイミングで繰り返し行う。所定のタイミングとは、例えば１５分おき１時間おきなどの一定周期であってもよいし、不定周期であってもよい。接続状態検知部１０１は、機器６から応答を受信した場合、機器６が接続状態であると検知する。応答を受信しなかった場合、接続状態検知部１０１は、機器６が非接続状態であると検知し、非接続状態開始時点を非接続状態開始日時１０９３ｂへ格納する。その後、接続状態検知部１０１は、各機器の検知結果を期間算定部１０２へ送信する（接続状態検知ステップ）。
【００３７】
期間算定部１０２は、非接続状態開始日時１０９３ｂから既設機器のデバイスＩＤおよび非接続状態開始日時を取得する。期間算定部１０２は、接続状態検知部１０１から受信した前記各機器の検知結果と、前記取得した既設機器のデバイスＩＤおよび非接続状態開始日時とに基づいて、各既設機器の非接続期間を算定する（期間算定ステップ）。
【００３８】
保守運転要否判定部１０５は、機種データベース１０９２から機器６のデータを取得する。保守運転要否判定部１０５は、受信した非接続期間の長さが所定の閾値以上であるか否かを判定し、所定の閾値以上であった場合にはフラグを立て、保守運転フラグ１０９３ｃへ格納する。例えば、機器６がエアコンであり、所定の期間が１か月であった場合、非接続期間の長さが１か月以上の場合には機器６のＡＣコンセントが抜かれており保守運転が必要な状態であると判断し、フラグを立てて、保守運転フラグ１０９３ｃへ格納する。
【００３９】
運転指示部１０３は、接続状態検知部１０１が機器６との通信が接続状態であることを検知したとき、その旨の通知を接続状態検知部１０１から受信する。そして、運転指示部１０３は、非接続状態データベース１０９３の保守運転フラグ１０９３ｃを参照し、フラグが立っている場合、当該機器６に対して保守運転を行うような運転指示内容（第２の内容）を送信するとともに、通知部１０４に対して通知を行うように要請する（運転指示ステップ）。このとき、運転指示部１０３は、フラグが倒れた状態に保守運転フラグ１０９３ｃを書き換える。なお、保守運転フラグ１０９３ｃを参照したとき、フラグが立っていなかった場合、当該機器６に対して通常の運転指示内容（第１の内容）を送信してもよい。
【００４０】
通知部１０４は、運転指示部１０３からの通知要請を受け付け、受信した要請を通知方法決定部１０４１へ送信する。
【００４１】
通知方法決定部１０４１は、端末装置５への問合せおよび、機器６の機種データの確認もしくは機器６への問合せを行い、通知に用いることが可能な通知方法を取得する。その後、前記通知方法から、実際に通知を行わせる通知方法を決定する。具体的には、算定された非接続期間の長さが所定の閾値以上であると決定された機器６の表示部６１が使用可能であるか否か、すなわち機器６が表示部６１を備えるか否かを判断し、可能であった場合には表示部６１を用いて通知を行うことができる。不可能であった場合、すなわち機器６が表示部６１を備えない場合、通知方法決定部１０４１は次に、制御装置１０からの通知を受信し、使用者へ提示することが可能なようにあらかじめ設定されている端末装置５が有るか否かを確認し、端末装置５が存在する場合には通知に使用可能な表示部５１、その他振動部等を備えるか否かを問合せる。端末装置５がいずれかの構成要素を備える場合、いずれかの構成要素を用いて通知を行わせることができる。端末装置５が無い場合、もしくは通知に使用可能な構成要素を有さなかった場合、通知方法決定部１０４１は次に、機器６の発話出力部６２を用いて通知を行わせることができる。音声により通知が行われる場合、画面表示を確認する余裕が無いときなど使用者が手を離せないときであっても、使用者へ負担をかけずに伝達することができる。
【００４２】
なお、通知方法は１つのみではなく、複数の通知方法を併用してもよい。例えば、第１に機器６の発話出力部６２を用いて使用者へ提示するとともに、表示部６１を用いて提示してもよい。これにより、使用者にもれなくメッセージを伝えることができる。
【００４３】
通知方法決定部１０４１は、通知方法決定後、メッセージ作成部１０４２へ通知に用いるメッセージを作成させる作成指示を送信する。
【００４４】
メッセージ作成部１０４２は、前記作成指示を受信した後、機器ごとに適切なメッセージを作成する。例えば、機器６がエアコンであり、保守運転の内容がコンプレッサーの暖機運転である場合、保守運転を行う理由、および保守運転を行う機器を使用者へ提示するように、メッセージを作成する。
【００４５】
〔動作〕
次に、図２のシーケンス図を参照して、制御装置１０、機器６、および端末装置５の動作を説明する。
【００４６】
シーケンス開始時点で、機器６は電力供給を断たれるものとする。まず、接続状態検知部１０１は、既設機器データベース１０９１から既設機器デバイスＩＤを受信し、当該機器を対象として、周期的に機器６の接続状態取得要求を行う（ステップＳ００１）。機器６からの応答が取得できなかった場合、接続状態検知部１０１は、機器６が非接続状態であると検知し、非接続状態開始日時を記録する（ステップＳ００２）。
【００４７】
その後再び接続状態検知部１０１は、非接続期間の長さが所定の期間の条件を満たすまで、周期的に（例えば１５分間隔で）機器６の接続状態取得要求を行う（ステップＳ００３）。
【００４８】
接続状態取得要求を行った後、期間算定部１０２は、非接続状態開始日時１０９３ｂから既設機器のデバイスＩＤおよび非接続状態開始日時を取得する。期間算定部１０２は、接続状態検知部１０１から受信した前記各機器の検知結果と、前記取得した既設機器のデバイスＩＤおよび非接続状態開始日時とに基づいて、各既設機器の非接続期間を算定し、保守運転要否判定部１０５へ送信する（ステップＳ００４）。保守運転要否判定部１０５は、受信した非接続期間の長さが所定の閾値以上であるか否かを判定し、所定の閾値以上であった場合にはフラグを立て、保守運転フラグ１０９３ｃへ格納する（ステップＳ００５）。
【００４９】
図３に非接続状態データベース１０９３の例を示す。図３の列（ａ）に示すように、既設機器デバイスＩＤのカラムには、ネットワークへ接続されている既設機器が、それぞれにＩＤをふられ、格納されている。図３の列（ｂ）に示すように、非接続状態開始日時１０９３ｂのカラムには、各既設機器デバイスＩＤに対応する機器６の非接続状態開始日時が格納される。既設機器デバイスＩＤが”ｂｂｂｂ”であるレコードのように、無応答期間が無い場合、すなわち、最後の接続状態取得要求に対して機器６が応答していた場合、非接続状態開始日時１０９３ｂは空欄である。図３の列（ｃ）に示すように、保守運転要否判定部１０５がフラグを立てた場合、保守運転フラグ１０９３ｃに”１”が格納される。
【００５０】
保守運転フラグ１０９３ｃに”１”が格納された状態になった後、接続状態検知部１０１は、さらに周期的に（例えば１５分間隔で）機器６の接続状態取得要求を行う（ステップＳ１０１）。
【００５１】
そして、機器６への電力供給が再開された後で、接続状態通知要求を受信した機器６は、要求内容に基づいて接続状態を接続状態検知部１０１に応答する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
このとき、運転指示部１０３は、保守運転フラグ１０９３ｃを参照して、フラグが立っていることを確認し、当該機器６に対して保守運転を行うような運転指示内容（第２の内容）を送信する（Ｓ１０３）とともに、通知部１０４に対して通知を行うように要請する。運転指示部１０３は、通知を行うように要請するとき、フラグが倒れた状態に保守運転フラグ１０９３ｃを書き換える。すなわち、保守運転フラグ１０９３ｃに”０”が格納される。
【００５３】
一方、機器６は、運転指示部１０３から受信した運転指示内容に従って運転する。例えば、保守運転を指示されていた場合、当該運転を行う。
【００５４】
また、通知要請を受けた通知部１０４は、受信した要請を通知方法決定部１０４１へ送信する。そして、通知方法決定部１０４１は、端末装置５への問合せおよび、機器６の機種データの確認もしくは機器６への問合せを行い、通知に用いることが可能な通知方法を取得する。その後、前記通知方法から、実際に通知を行わせる通知方法を決定する（Ｓ１０４）。
【００５５】
通知方法決定部１０４１が通知方法を決定した後、通知部１０４は、決定された通知方法に従い、機器６またはスマートフォンなどの端末装置５に対して、機器６が長期間非接続状態であったため（運転がなかったため）保守運転を行う旨を提示させるように、メッセージを出力する（Ｓ１０５ａ）（Ｓ１０５ｂ）。
【００５６】
メッセージを受信した機器６は、受信したメッセージを機器６の表示部６１に提示するか、または機器６の発話出力部６２により使用者に対して発話する（Ｓ１０６ａ）。また、メッセージを受信したスマートフォンなどの端末装置５は、受信したメッセージを表示部に提示する（Ｓ１０６ｂ）。
【００５７】
具体的には、図４に示すように、機器６は、「長期間電源が入っていなかったため、暖機運転を行います」など、保守運転を行う理由を使用者へ提示する。また、端末装置５は、「長期間エアコンの電源が入っていなかったため、エアコンの暖機運転を行います。」など、保守運転を行う機器およびその理由を使用者へ提示する。端末装置により通知が行われる場合、端末装置を所持する使用者へより確実に伝達することができる。
【００５８】
図５に、エアコン以外の他の機器が対象機器である場合も含め、（Ａ）機器種別、（Ｂ）機器６が使用者へ提示するメッセージ、（Ｃ）端末装置５が使用者へ提示するメッセージ、の例を示す。上述したエアコンの例を、行ｉ）に示す。列（Ａ）のｉｉ），ｉｉｉ），ｉｖ）、ｖ）に示すように、機器６は、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、あるいは空気清浄機であってもよい。保守運転の内容として例えば、ｉｉ）電子レンジであれば空焼き運転が、ｉｉｉ）冷蔵庫であればコンプレッサーの暖機運転が、ｉｖ）洗濯機であれば槽内洗浄が、ｖ）空気清浄器であればフィルター掃除運転が行われる構成としてよい。また機器の特性に応じ、さらに他の保守運転が行われてもよい。例えばエアコンにおいてフィルター掃除運転が行われることとしてもよく、これにより多様な保守運転が可能になる。
【００５９】
上記の処理により使用者へ通知することで、機器６が使用者の指示によらず保守運転を開始した場合、使用者へメッセージが提示される。そのため、保守運転が開始された理由を使用者へ速やかに明示的に伝達することが可能であり、使用者に気づきを与えることができる。
【００６０】
なお、機器６が保守運転を行うか否かの許可を使用者に選択させ、運転を行うことが許可された場合にのみ保守運転を行ってもよい。この場合、運転指示内容（第２の内容）を送信するステップＳ１０３は、使用者が保守運転を許可した後に行われることとしてよく、あるいは、Ｓ１０３において一旦指示が送信され、使用者が保守運転不許可を選択した場合に停止されるものであってよい。これにより、自動的に決定された運転内容（第１の内容もしくは第２の内容）に関わらず使用者が別の運転を早急に行わせたい場合に、自動的に決定された運転を行わせず、使用者が意図する動作を行わせることができる。例えば、夏季にエアコンがＡＣコンセントに再接続され、使用者が機器６に冷房動作を早急に行わせたい場合、コンプレッサーの暖機運転を行うことが自動的に決定された場合であっても冷房動作を優先して行わせることができる。なお、運転可否の選択は、機器６またはスマートフォンなどの端末装置５を用いてもよい。長期間通電されていなかった機器が保守運転を開始し、使用者の指示通りに動かせない場合においても、その状態および理由が使用者へ伝達されるため、使用者のストレスの低減を図ることができる。
【００６１】
以上の動作により、オフシーズンに使用者が待機消費電力の節電のため機器６（エアコン）のＡＣコンセントを抜いた場合でも、コンセントが再び差し込まれたとき、コンプレッサーの暖機運転を自動的に行わせることができる。これにより、エアコン（機器６）を久しぶりに動作させるときにはコンプレッサーの暖機運転を行うことで、運転開始時のコンプレッサーにかかる負担を最小限にして、故障を防ぐことができる。
【００６２】
制御装置１０から周期的に機器６の接続状態を取得することで、非接続状態データベースの内容により通電されていない状態を検知し、通電されていない期間の長さがどのくらいだったのかの判定ができるようになる。
【００６３】
長期間通電していない状態を検出することで、ネットワーク環境が変化した場合に限らず必要な処理を行うことができるようになり、長期間ＡＣコンセントを抜いている状態から復帰しただけの機器に対しても処理を行うことができるようになる。また、長期間通電されていなかった機器の使用者に対して通知を行うことで、使用者が機器に負担のかかる操作をすることを抑制することができる。
【００６４】
〔実施形態２〕
続いて、本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。第２の実施形態では、機器６は、表示部、および発話出力部を備えず、同じネットワークドメインに含まれる通知機器７が機器６に代わって通知を行う。
【００６５】
〔構成〕
図６を参照して、本発明の実施形態２に係る機器運転制御システム１を詳細に説明する。
【００６６】
図６は、本発明の実施形態２に係る機器運転制御システム１の、機能ブロック図である。本実施形態に係る機器運転制御システム１において、機器６は、表示部、および発話出力部を備えない。本実施形態に係る機器運転制御システム１は、通知機器７を含む。制御装置１０は、通知機器７を制御する。
【００６７】
本実施形態に係る通知機器７は、発話出力部７２を備える。発話出力部７２は、通知部１０４から受信した通知を、スピーカを用いて使用者へ提示する。
【００６８】
〔動作〕
通知方法決定部１０４１が、通知要請を受信する迄の動作は実施形態１と同一である。
【００６９】
通知方法決定部１０４１は、機器６の機種データの確認もしくは機器６への問合せを行い、機器６は通知に用いることが可能な通知方法を有しないことを検知する。その後、通知方法決定部１０４１は、機器運転制御システム１内に機器６以外に発話出力部７２を備える他の機器が有るかを探索する。発話出力部７２を備える他の機器が存在した場合、通知方法決定部１０４１は当該機器を通知機器７として決定し、当該機器が有する発話出力部７２を用いて音声通知を行うことを決定する。通知機器７は、例えば、空気清浄器である。
【００７０】
通知方法決定部１０４１が通知方法を決定した後、通知部１０４は、決定された通知方法に従って通知機器７に対して、機器６が長期間非接続状態であったため、すなわち運転がなかったため、保守運転を行う旨を提示させるように、メッセージを出力する。
【００７１】
なお、発話出力部７２ではなく図示されない表示部を用いてもよい。これにより、いずれの機器も発話出力部７２を備えない場合であっても、別の手段として表示部を有する機器が有る場合、表示部を用いて使用者へメッセージを提示することができる。また、探索される他の機器は、機器運転制御システム１内に存在する機器に限らず、同一宅内にある機器と判定される、別のネットワークに接続された機器でもよい。例えば、機器運転制御システム１を含むネットワークのゲートウェイへ接続される、無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ（登録商標））ネットワーク上の機器、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続された機器であってもよい。あるいは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を備え、ＧＰＳを用いて同一宅内に有ると判定される機器であってもよい。例えば、同じ家に設置されていれば、冷蔵庫、洗濯機、テレビなど他の家電機器の液晶などの表示機能や音声発話機能を用いてもよい。
【００７２】
これにより、機器６は必ずしも液晶などの表示部や発話出力部を有する必要がないので、より低コストに本発明を実施できる。
【００７３】
通知機器７は、受信したメッセージを通知機器７の発話出力部７２から音声発話により使用者に提示する。または、受信したメッセージを通知機器７の図示されない表示部に提示する。
【００７４】
図７は、本発明の実施形態２に係る機器運転制御システム１の、通知動作の例である。例えば、音声発話メッセージの内容として、「長期間エアコンの電源が入っていなかったため、エアコンの暖機運転を行います。」などを用い、使用者へ提示する。
【００７５】
なお、上述の例では音声通話は通知機器７のみが行う例を記載したが、機器６と、通知機器７との両方が使用者への提示を行ってもよい。具体的には、機器６が表示部６１または発話出力部６２を備える構成であり、いずれかを用いて提示することが決定された後、通知方法決定部１０４１は、別の通知機器を探索して通知機器７として決定し、通知機器７の発話出力部７２を用いてさらに通知を行わせてもよい。様々な機器から様々な方法を用いて使用者へ提示することで、使用者にもれなくメッセージを伝えることができる。
【００７６】
〔変形例〕
制御装置１０が、機器６、端末装置５、または通知機器７とは他の機器として構成される例を示したが、本発明の構成は上述した例に限定されない。例えば、制御装置１０は、端末装置５、または通知機器７に含まれるように構成されてもよい。これにより、使用者へ通知を提示する端末である端末装置５、または通知機器７で機器運転制御処理を行うため、制御装置１０は、ユーザからの指示に対してより高速な処理を行うことができる。また、制御装置１０は、機器６に含まれるように構成されてもよい。例えば、機器運転制御システム１中に複数の機器６としてエアコン、および電子レンジが存在し、それぞれが制御装置１０を含み、相互に接続状態検知および運転指示内容を送信するように構成されてもよい。
【００７７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
制御装置１０の制御ブロック（特に接続状態検知部１０１、期間算定部１０２、運転指示部１０３、通知部１０４、保守運転要否判定部１０５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、制御装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置は、機器と通信可能に接続し、前記機器を制御する制御装置であって、前記機器との通信の接続状態を検知する接続状態検知部と、前記検知した接続状態に基づいて、前記機器と通信を接続していない非接続期間を算定する期間算定部と、前記非接続期間の長さに応じて運転指示内容を決定し、前記機器に対して前記運転指示内容を指示する運転指示部と、を備える。
【００８０】
上記の構成によれば、制御装置は、機器と通信を接続していない非接続期間の長さに応じて運転指示内容を機器に対して指示する。これにより、対象機器が自身の電源を用いることなく、機器が再び稼働し非接続期間が終了した際、非接続期間後に所定の動作を行うことができる。
【００８１】
本発明の態様２に係る制御装置は、上記態様１において、前記運転指示部は、前記非接続期間の長さが所定の閾値未満であった場合には、前記運転指示内容として第１の内容を選択し、前記非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった場合には、前記運転指示内容として前記第１の内容とは異なる第２の内容を選択する。
【００８２】
上記の構成によれば、制御装置は、非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった場合、例えば、機器の負担を最小限にして故障を防ぐことができる第２の運転指示内容を、機器へ指示することができる。
【００８３】
本発明の態様３に係る制御装置は、上記態様２において、前記非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった場合には、前記機器の使用者に対して通知を行う通知部を備える。
【００８４】
上記の構成によれば、非接続期間の長さが前記所定の閾値以上であった機器を使用する使用者に対して通知を行うことで、例えば、機器に負担のかかる運転内容を使用者が指示をすることを抑制することができる。
【００８５】
本発明の態様４に係る前記通知部は、上記態様３において、前記機器が備える表示部、前記機器が備える発話出力部、および、前記機器の使用者が前記機器を操作するために使用する端末装置の少なくともいずれか一つから、前記通知に係るメッセージを出力する。
【００８６】
上記の構成によれば、機器が使用者の指示によらず保守運転を開始した場合、保守運転が開始された理由を前記通知に係るメッセージを用いて使用者へ提示することができる。
【００８７】
本発明の態様５に係る前記制御装置は、上記態様３において、前記機器と同一宅内に設置された、前記機器とは異なる他の機器と通信可能に接続し、前記他の機器を制御するものであって、前記通知部は、前記他の機器から、前記通知に係るメッセージを出力する。
【００８８】
上記の構成によれば、前記機器と同一宅内に設置された他の機器から、前記通知に係るメッセージを出力することができる。
【００８９】
本発明の態様６に係る前記制御装置は、上記態様２から５のいずれか一つにおいて、前記機器がエアコンであり、第２の内容がコンプレッサーの暖機運転である。
【００９０】
上記の構成によれば、長期間停止状態にあったエアコンに、動作再開時にコンプレッサーの暖機運転を実行させることができる。
【００９１】
本発明の各態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させ制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００９２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１          機器運転制御システム
１０        制御装置
１０１      接続状態検知部
１０２      期間算定部
１０３      運転指示部
１０４      通知部
１０５      保守運転要否判定部
１０９      記憶部
１０９３    非接続状態データベース
１０９３ｃ  保守運転フラグ
５          端末装置
５１        表示部
６          機器
６１        表示部
６２        発話出力部
７          通知機器
７２        発話出力部
【図１】
2020173502.tif 000003
【図２】
2020173502.tif 000004
【図３】
2020173502.tif 000005
【図４】
2020173502.tif 000006
【図５】
2020173502.tif 000007
【図６】
2020173502.tif 000008
【図７】
2020173502.tif 000009