(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造でモーターの駆動力以外の外力によって、ロック動作またはロック解除動作を容易に行うことができる進退移動装置を提供する。【解決手段】進退移動装置１は、ケース２に対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材３と、係合部と嵌合部４１とを有する進退部材側部材４と、被係合部５１ａを有し、係合位置と退避位置との間で移動するロック部材５と、出力軸７１と出力軸７１の軸方向に延びるウォームギヤ７２とを有するモーター７とを備え、ウォームギヤ７２は、出力軸７１に対して摺動可能に設けられ、ロック部材５に作用されたモーター７の駆動力以外の外力によって、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して摺動することにより、外力によってロック部材５を係合位置と退避位置との間で移動可能である。【選択図】図２Ｂ
2020070628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材と、
係合部と、前記進退部材と軸方向に嵌合する嵌合部とを有する進退部材側部材と、
前記係合部と係合する被係合部を有し、前記進退部材側部材と係合可能な係合位置と前記進退部材側部材の移動を許容する退避位置との間で移動するロック部材と、
出力軸と前記出力軸の軸方向に延びるウォームギヤとを有するモーターと
を備えた進退移動装置であって、
前記進退部材側部材は、前記進退部材と共に、前進位置と後退位置との間で移動し、
前記ロック部材は、前記ロック部材の移動方向に沿って歯列が設けられ、前記ウォームギヤと噛合するギヤ部を有し、
前記ウォームギヤは、出力軸に対して摺動可能に設けられ、
前記ロック部材に作用されたモーターの駆動力以外の外力によって、前記ウォームギヤが前記出力軸に対して摺動することにより、前記外力によってロック部材を前記係合位置と前記退避位置との間で移動可能な
進退移動装置。
【請求項２】
前記ロック部材の前記退避位置は、前記進退部材の軸方向の軸方向において、前記進退部材と重なる位置に設けられた
請求項１に記載の進退移動装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記ロック部材に接続する付勢部材の付勢力によって、前記係合位置と前記退避位置との間を移動する請求項１に記載の進退移動装置。
【請求項４】
前記ロック部材の被係合部は、前記進退部材側部材の移動方向において前記進退部材側部材と重なる位置に係合位置が設けられた請求項１または２に記載の進退移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進退移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の燃料補給口等を覆うリッドをロックする装置など、ケースに対してロッド部材が移動する装置は、ロッド部材が前進した位置と後退した位置との間で往復移動するように構成されている。このような移動装置では、例えば特許文献１に開示されているように、ロッド部材等の進退部材がケースに対して前進した前進位置と後退した後退位置とに進退移動するように制御する進退位置制御機構としてピンとハート形カムを用いて、進退部材が前進位置と後退位置との間で移動するように、進退部材の移動が制限されたうえで、制限部材によって進退部材の移動がロックされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、進退部材の移動をロックする制限部材はモーターによって作動される。モーターと制限部材との間には、モーターの出力軸に接続されたウォームと、ウォームに接続されたウォームホイールとが設けられている。モーターが駆動されると、ウォームおよびウォームホイールが回転駆動されて、ウォームホイールの回転動作によって制限部材が進退部材に向けて制限位置まで移動し、進退部材の移動がロックされる。また、モーターが逆方向に駆動されると、ウォームおよびウォームホイールが逆方向に回転駆動されて、ウォームホイールの逆方向への回転動作によって制限部材は制限位置から解除位置まで移動し、進退部材の移動のロックが解除される。
【０００５】
特許文献１のような構造では、制限部材のロック動作またはロック解除動作のいずれか一方の動作をモーターの駆動力以外の力で行う場合、ウォームとウォームホイールとの間の自己拘束力に打ち勝つ力を加える必要がある。そのため、モーターの駆動力以外の力が充分でない場合、ロック動作またはロック解除動作が円滑とならない可能性がある。
【０００６】
本発明は、簡単な構造で、モーターの駆動力以外の外力によって、ロック動作またはロック解除動作を容易に行うことができる、進退移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の進退移動装置は、ケースと、前記ケースに対する前進位置と後退位置との間で進退移動可能な進退部材と、係合部と、前記進退部材と軸方向に嵌合する嵌合部とを有する進退部材側部材と、前記係合部と係合する被係合部を有し、前記進退部材側部材と係合可能な係合位置と前記進退部材側部材の移動を許容する退避位置との間で移動するロック部材と、出力軸と前記出力軸の軸方向に延びるウォームギヤとを有するモーターとを備えた進退移動装置であって、前記進退部材側部材は、前記進退部材と共に、前進位置と後退位置との間で移動し、前記ロック部材は、前記ロック部材の移動方向に沿って歯列が設けられ、前記ウォームギヤと噛合するギヤ部を有し、前記ウォームギヤは、出力軸に対して摺動可能に設けられ、前記ロック部材に作用されたモーターの駆動力以外の外力によって、前記ウォームギヤが前記出力軸に対して摺動することにより、前記外力によってロック部材を前記係合位置と前記退避位置との間で移動可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の進退移動装置によれば、簡単な構造で、モーターの駆動力以外の外力によって、ロック動作またはロック解除動作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の進退移動装置のケースの蓋部を取り除いた斜視図である。
【図２Ａ】図１の進退移動装置において、進退部材が前進位置にあるときの、ケースを切断した概略側面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの状態における、進退移動装置のケース内部の状態を示す概略図である。
【図２Ｃ】図２Ａの状態における、進退移動装置の進退部材の係止部とフューエルリッドの操作対象側被係止部との関係を示す概略図である。
【図３Ａ】図１の進退移動装置において、進退部材が後退位置にあるときの、ケースを切断した概略側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの状態における、進退移動装置のケース内部の状態を示す概略図である。
【図３Ｃ】図３Ａの状態における、進退移動装置の進退部材の係止部とフューエルリッドの操作対象側被係止部との関係を示す概略図である。
【図４】本実施形態の進退移動装置がフューエルリッドの開閉装置に適用された例を示す概略斜視図である。
【図５】図１の進退移動装置の進退部材と進退部材側部材とが嵌合する前の状態を示す図である。
【図６】図５に示される進退部材側部材と進退部材とが嵌合した状態を示す進退部材側部材の上面図である。
【図７】図５に示される進退部材側部材と進退部材とが嵌合した状態を示す進退部材側部材の側面図である。
【図８】図５に示される進退部材側部材の押圧部を示す進退部材側部材の他の側面図である。
【図９】図１の進退移動装置に用いられるロック部材を示す斜視図である。
【図１０】図９に示されるロック部材の上面図である。
【図１１】図９に示されるロック部材の側面図である。
【図１２】進退部材が後退位置にあり、フューエルリッドと係止している状態を示す進退移動装置の模式図である。
【図１３】図１２の状態から、ロック部材が退避位置に移動した状態を示す進退移動装置の模式図である。
【図１４】図１３の状態から、進退部材が前進位置に移動して、フューエルリッドとの係止が解除された状態を示す進退移動装置の模式図である。
【図１５】図１４の状態から、進退部材が後退位置に向かって移動し、傾斜部と押圧部とが接触した状態を示す進退移動装置の模式図である。
【図１６】ウォームギヤがモーターの出力軸に対して摺動する状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の進退移動装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明の進退移動装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１〜図３Ｃに示されるように、進退移動装置１は、ケース２と、ケース２に対する前進位置（図２Ａ参照）と後退位置（図３Ａ参照）との間で進退移動可能な進退部材３とを備えている。
【００１２】
進退移動装置１は、進退部材３をケース２に対して進退させることにより、所定の操作対象を操作する。本実施形態では、進退移動装置１は、図４に示されるように、車両のフューエルリッドＬの開閉装置Ｄに適用され、操作対象であるフューエルリッドＬを開閉するように構成されている。進退移動装置１の用途は、進退部材３をケース２に対して進退させることにより、操作対象を操作することができれば特に限定されない。
【００１３】
本実施形態では、図４に示されるように、開閉装置Ｄは、車体ＢにヒンジＨを介して開閉可能に設けられたフューエルリッドＬと、車体Ｂに取り付けられ、進退部材３の進退によりフューエルリッドＬを開閉操作する進退移動装置１とを備えている。フューエルリッドＬは、車体Ｂに設けられた、給油口を有する凹部Ｒを開閉するように構成されている。フューエルリッドＬは、進退部材３の先端に設けられた係止部３１が係止される操作対象側被係止部Ｌａを有している。本実施形態では、係止部３１は、矩形板状の係止片であり、操作対象側被係止部Ｌａは係止部３１が係止可能な矩形状の開口を有する係止孔である。図２Ｃに示されるように、係止部３１が操作対象側被係止部Ｌａの開口から離脱できる配置となったときに、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとの間の係止の解除が可能となる。一方、図３Ｃに示されるように、図２Ｃの状態から係止部３１が回転して、操作対象側被係止部Ｌａの開口から離脱できない配置となったときに、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとが係止される。
【００１４】
詳細は後述するが、本実施形態では、フューエルリッドＬが閉鎖した状態から、進退移動装置１が操作されることによって、係止部３１と操作対象側被係止部Ｌａとの間の係止が解除され、フューエルリッドＬが開放する。フューエルリッドＬは、係止部３１と操作対象側係止部Ｌａとの間の係止が解除されたときに、フューエルリッドＬが開放する方向にバネ付勢されて開放されていてもよい。あるいは、フューエルリッドＬは、進退部材３によって開放方向に押されてわずかに開放した後に、手動で開放されてもよい。図４に示されるフューエルリッドＬが開放した状態からフューエルリッドＬを閉鎖する場合、フューエルリッドＬを手動で閉鎖方向に移動させる。これにより、フューエルリッドＬによって前進位置にある進退部材３が押圧されて、進退部材３が後退位置に移動する。その際に係止部３１が図２Ｃに示される状態から図３Ｃに示される状態まで回転し、操作対象側被係止部Ｌａに係止してフューエルリッドＬが閉鎖した状態で維持される。
【００１５】
つぎに、進退移動装置１の詳細を説明する。
【００１６】
進退移動装置１は、図１、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、ケース２と、進退部材３と、進退部材側部材４と、ロック部材５と、モーター７とを備えている。また、本実施形態では、進退移動装置１はさらに、付勢部材６（図２Ａ参照）を備えている。
【００１７】
ケース２は、進退移動装置１の構成部材を内部に収容する。本実施形態では、ケース２は、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３の一部、進退部材側部材４、ロック部材５、付勢部材６およびモーター７を収容している。なお、ケース２は、進退移動装置１の各構成部材の少なくとも一部を収容していればよく、必ずしも全体を収容している必要はない。
【００１８】
ケース２は、進退移動装置１の構成部材を内部に収容することができれば、その形状や構造は特に限定されない。本実施形態では、ケース２は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、一方に開口を有する箱状の基部２１と、基部２１の開口を閉鎖するように基部２１に取り付けられる蓋部２２とを有している。基部２１は、底部２１ａと底部２１ａの周縁部から立設する壁部２１ｂとを有している。蓋部２２は、基部２１に対して、たとえば係止爪など、所定の固定部（図示せず）によって固定される。
【００１９】
本実施形態において、ケース２は、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３の一部、進退部材側部材４、ロック部材５および付勢部材６が収容される第１収容部２ａと、モーター７のモーター本体７３が収容される第２収容部２ｂとを有している。第１収容部２ａと第２収容部２ｂとは隔壁Ｗにより仕切られているとともに、モーター７の後述する出力軸７１が貫通する貫通孔Ｗａを有している。また、ケース２は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、第１収容部２ａおよび第２収容部２ｂに加えて、進退部材３を進退可能に案内する案内部２ｃを有している。本実施形態では、案内部２ｃは基部２１の底部２１ａからケース２の外側に突出した中空の筒状に形成され、ケース２の内側と外側とを連通している。案内部２ｃは、進退部材３の前進位置と後退位置との間の進退方向に沿って延びている。本実施形態では、進退部材３の進退方向は進退部材３の軸Ｘに沿った方向であり、以下、進退部材３の進退方向を軸Ｘ方向という。なお、第１収容部２ａの内部空間と第２収容部２ｂの内部空間とは軸Ｘに垂直な方向で連通し、案内部２ｃの内部空間と第１収容部２ａの内部空間とは軸Ｘ方向で連通している。
【００２０】
進退部材３は、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、ケース２に対する前進位置（図２Ａ参照）と後退位置（図３Ａ参照）との間で進退する。進退部材３は、進退部材側部材４と嵌合して、進退部材側部材４とともに前進位置と後退位置との間で、軸Ｘ方向に移動する。進退部材３は、本実施形態では、ケース２に対して前進位置に移動した際にフューエルリッドＬを開放状態とし、ケース２に対して後退位置に移動した際にフューエルリッドＬを閉鎖状態とする。進退部材３は、本実施形態では、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、バネ等の弾性部材Ｓによって前進位置に向かって付勢されることにより、後退位置から前進位置へと移動するように構成されている。
【００２１】
進退部材３は、ケース２に対して前進位置と後退位置との間で進退移動可能であり、後述するように、進退部材側部材４と軸Ｘ方向で嵌合することができれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、進退部材３は、図２Ａ、図３Ａおよび図５に示されるように、進退方向に沿って延びる本体３２と、軸Ｘ方向で本体３２の一端（先端）側に設けられた係止部３１と、軸Ｘ方向で本体３２の他端側に設けられ、進退部材側部材４の嵌合部４１と嵌合する被嵌合部３３とを有している。
【００２２】
本体３２は、たとえば、図５に示されるように、進退部材３の進退方向に延びる筒状または柱状の部材とすることができる。本実施形態では、本体３２は略円筒状に形成され、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、筒状の案内部２ｃに案内される。また、本体３２は、本体３２の他端から一端に向かって延びる弾性部材収容部３２ａを有し、弾性部材Ｓの一部が弾性部材収容部３２ａに収容されている。弾性部材Ｓの一端は、弾性部材収容部３２ａの底部ＢＴに当接し、弾性部材Ｓの他端は、ケース２の蓋部２２の内面に当接している。
【００２３】
係止部３１は、本体３２の一端側に設けられ、フューエルリッドＬなどの操作対象と係止する。本実施形態では、係止部３１は、操作対象側被係止部Ｌａと係止する。係止部３１は、後述する回転機構ＲＭによって進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転することによって、操作対象側被係止部Ｌａと係止した係止状態と、係止が解除された係止解除状態との間を移動する。本実施形態では、係止部３１は、フューエルリッドＬに設けられた操作対象側被係止部Ｌａに係止して、フューエルリッドＬを閉鎖した状態に維持する。なお、係止部３１が係止する係止対象はフューエルリッドＬに限定されない。
【００２４】
係止部３１は、本実施形態では、ケース２の外側において、本体３２の一端に設けられた略矩形の板状部材であり、上述したように進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転した際に、矩形状の開口を有する操作対象側被係止部Ｌａに係止するように構成されている。係止部３１および操作対象側被係止部Ｌａの形状や構造は、係止部３１を操作対象側被係止部Ｌａに対して係止状態および係止解除状態とすることができ、フューエルリッドＬを開閉することができれば、特に限定されない。
【００２５】
なお、本実施形態では、進退部材３の後退位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止状態となり、進退部材３の前進位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが非係止状態となる。しかし、進退部材３の前進位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止状態となり、進退部材３の後退位置において進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが非係止状態となるように構成されていてもよい。
【００２６】
被嵌合部３３は、進退部材側部材４の嵌合部４１と嵌合し、進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向に連動して移動するように、進退部材３と進退部材側部材４とを接続する。被嵌合部３３の形状や構造は、嵌合部４１と嵌合して進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向に連動して移動するように構成されていれば、特に限定されない。本実施形態では、被嵌合部３３は、図５に示されるように、本体３２の他端側において軸Ｘ周り方向に沿って延びる溝である。
【００２７】
また、本実施形態では、ケース２と進退部材３とには、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、回転機構ＲＭが設けられている。回転機構ＲＭは、進退部材３が進退移動する際に進退部材３を軸Ｘ周り方向に回転させる。これにより、進退部材３の前進位置と後退位置とで、進退部材３の軸Ｘ周り方向での位置が変化し、進退移動装置１を異なる動作状態とすることができる。本実施形態では、回転機構ＲＭにより進退部材３が進退移動する際に軸Ｘ周り方向に回転すると、進退部材３の係止部３１が軸Ｘ周りに回転し、係止部３１がフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａに係止する。なお、回転機構ＲＭにより進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転した際に、進退部材３は他の部材に対して、係止状態および非係止状態以外の２つの動作状態の間で変化しても構わない。
【００２８】
回転機構ＲＭは、本実施形態では、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、ケース２に設けられた第１回転要素ＲＭ１と、進退部材３に設けられた第２回転要素ＲＭ２とを有している。具体的には、第１回転要素ＲＭ１は、ケース２の案内部２ｃの内周面から内側に突出する凸部であり、第２回転要素ＲＭ２は、進退部材３の本体３２の外周に軸Ｘ方向に対して傾斜して延びるらせん状の溝部である。凸部として示された第１回転要素ＲＭ１は溝部である第２回転要素ＲＭ２に沿って移動可能に係合している。これにより、進退部材３が軸Ｘ方向に移動する際に、進退部材３が軸Ｘ周りに回転する。なお、回転機構ＲＭの構造は、進退部材３が進退移動する際に進退部材３を軸Ｘ周り方向に回転させることができれば、特に限定されない。たとえば、第１回転要素ＲＭ１をケース２の案内部２ｃの内周面において軸Ｘ方向に対して傾斜して延びる溝部とし、第２回転要素ＲＭ２を進退部材３の外周面から突出し、溝部に係合する凸部としてもよいし、他の構造であってもよい。
【００２９】
進退部材側部材４は、進退部材３に接続され、進退部材３と共に、前進位置と後退位置との間で移動するとともに、ロック部材５と係合することによって、進退部材３の軸Ｘ方向の移動を規制する。進退部材側部材４は、係合部４２（図３Ａ参照）と進退部材３と軸Ｘ方向に嵌合する嵌合部４１（図５〜図７参照）とを有している。進退部材側部材４の形状や構造は、係合部４２および嵌合部４１を有し、進退部材３と共に前進位置と後退位置との間で移動し、ロック部材５と係合することによって進退部材３の軸Ｘ方向の移動を規制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、進退部材側部材４は、図６〜図８に示されるように、ケース２の内部で軸Ｘ方向に案内される基部４３を有し、基部４３に嵌合部４１および係合部４２が設けられている。
【００３０】
基部４３は、本実施形態では、進退部材３と共に進退部材側部材４が軸Ｘ方向に移動する際に、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、ケース２の壁部２１ｂの内面に沿って案内される。基部４３は、係合部４２および嵌合部４１を有していれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、基部４３は、進退部材３の外周を少なくとも部分的に囲むように進退部材３に嵌合し、進退部材３に嵌合した状態において軸Ｘ方向で見たときに略Ｕ字状となるように形成されている。本実施形態では、基部４３の軸Ｘから遠い外側面４３１の少なくとも一部がケース２の壁部２１ｂの内面に案内されるように、平坦面として形成されている。具体的には、外側面４３１ａ、４３１ｂの２つの面がケース２の直交する２つの壁部２１ｂの内面に摺動するように構成されている。これにより、進退部材側部材４の軸Ｘ方向の移動が安定するとともに、進退部材側部材４の軸Ｘ周りの回転が抑制される。また、本実施形態では、基部４３の外側面４３１とケース２の壁部２１ｂの内面とが面接触するように対向している。後述するように、方向変換機構Ｍが設けられた部位において、進退部材側部材４からロック部材５に対して軸Ｘ方向に力が加わる際に、進退部材側部材４にはロック部材５から反力が加わる。このとき、進退部材側部材４は、基部４３の外側面４３１とケース２の壁部２１ｂの内面とが面接触することにより、ロック部材５からの反力が加わっても軸Ｘに対して傾くことが抑制される。したがって、進退部材側部材４および進退部材３が軸Ｘに対して傾くことが抑制されて、方向変換機構Ｍが設けられた部位において、進退部材側部材４からロック部材５に対して力を効率よく伝達することができる。
【００３１】
本実施形態では、図５および図６に示されるように、基部４３の内側面４３２に嵌合部４１を有している。基部４３の内側面４３２は、本実施形態では、筒状の進退部材３の外周に沿って湾曲している。略Ｕ字状の基部４３は、図５に示されるように、進退部材３の被嵌合部３３に向かって進退部材側部材４を軸Ｘ方向に垂直な方向（図中、矢印方向）に移動させて取り付けることができるように、軸Ｘ方向に垂直な方向に開口している。なお、基部４３は、係合部４２および嵌合部４１を有していれば、進退部材３の外周の全周を取り囲むように取り付けられていてもよい。
【００３２】
嵌合部４１は、進退部材３と軸Ｘ方向に嵌合する。これにより、進退部材３が軸Ｘ方向に移動すると進退部材側部材４も進退部材３と共に軸Ｘ方向に移動し、進退部材側部材４が軸Ｘ方向に移動すると進退部材３も進退部材側部材４と共に軸Ｘ方向に移動する。嵌合部４１は、本実施形態では、進退部材３の被嵌合部３３と嵌合するように構成されている。
【００３３】
本実施形態では、図５に示されるように、進退部材３の被嵌合部３３が本体３２の他端に設けられた軸Ｘ周り方向に沿って延びる凹溝であり、その凹溝状の被嵌合部３３に嵌合部４１が嵌合する。具体的には、嵌合部４１は、凹溝状の被嵌合部３３に軸Ｘ方向で嵌合する、基部４３の内側面４３２から進退部材３の軸Ｘに向かって突出する突出部である。嵌合部４１と被嵌合部３３とは、進退部材３と進退部材側部材４とが軸Ｘ方向で嵌合することができれば、その形状や構造は特に限定されない。たとえば、被嵌合部３３を突出部とし、嵌合部４１を凹溝としてもよいし、他の態様であってもよい。
【００３４】
本実施形態では、嵌合部４１と被嵌合部３３とは、図５〜図７に示されるように、進退部材３の軸Ｘとは垂直な方向に摺動可能な摺動面を有している。嵌合部４１および被嵌合部３３が摺動面を有している場合、軸Ｘと垂直な方向のうち、軸Ｘ周り方向で互いに摺動可能である。これにより、上述した回転機構ＲＭを有している場合に、進退部材３が軸Ｘ周り方向に回転する際に、進退部材側部材４は軸Ｘ周りに回転せずに、進退部材３が進退部材側部材４に対して相対回転する（図２Ｂおよび図３Ｂ参照）。さらに、進退部材側部材４が進退部材３とともに移動しても、進退部材側部材４の係合部４２は軸Ｘ周り方向での位置は変化しない。したがって、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の後述する被係合部５１ａとの間の、軸Ｘに垂直な方向での位置関係がずれることがない。そのため、係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとをより確実に軸Ｘ方向で係合させることができる。
【００３５】
係合部４２は、後述するロック部材５の被係合部５１ａと係合することにより、軸Ｘ方向のうち一方向での進退部材３のケース２に対する移動を規制する。本実施形態では、図３Ａに示されるように、係合部４２が、ロック部材５の被係合部５１ａに対して後退位置側に位置するとき（すなわち、被係合部５１ａが係合部４２の前進位置側に位置するとき）、係合部４２と被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合して、進退部材３の前進位置側への移動を規制する。なお、変形例として、係合部４２は、被係合部５１ａに対して前進位置側に位置したときに被係合部５１ａと係合して進退部材３の後退位置側への移動を規制してもよい。
【００３６】
係合部４２は、ロック部材５が後述する係合位置にあるときに、図３Ａに示されるように、被係合部５１ａと軸Ｘ方向で対向するように設けられている。係合部４２は、被係合部５１ａと係合して、進退部材３の軸Ｘ方向のうち一方向の移動を規制することができれば特に限定されないが、被係合部５１ａが係合位置から退避位置へと移動しやすいように、平坦面であることが好ましい。本実施形態では、係合部４２は、図３Ｂに示されるように、略Ｕ字状の基部４３の、ロック部材５が係合位置にあるときに軸Ｘ方向で重なる領域（以下、端部領域という）４３３のうち、前進位置側の軸Ｘに対して垂直な面である。
【００３７】
ロック部材５は、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向のうち一方向に移動することを規制するように進退部材側部材４と係合する。ロック部材５は、図３Ａに示されるように、係合部４２と係合する被係合部５１ａを有し、図３Ｂに示されるように、係合位置と退避位置（二点鎖線参照）との間で移動する。また、ロック部材５は、ロック部材５の移動方向に沿って歯列が設けられ、後述するウォームギヤ７２と噛合するギヤ部５５を有している。ロック部材５の形状および構造は、ロック部材５が係合位置と退避位置との間を移動でき、進退部材３および進退部材側部材４の軸Ｘ方向のうち一方向への移動を規制するように進退部材側部材４と係合することができれば、特に限定されない。本実施形態では、ロック部材５は、ロック部材５に接続する付勢部材６により、係合位置と退避位置との間を移動する。本実施形態では、ロック部材５は係合位置に向かう方向に付勢されている。この場合、ロック部材５は、ロック部材５に対して付勢部材６以外の部材等から外力が加わっていない状態においては、図３Ｂに実線で示される係合位置に位置するように構成されている。なお、ロック部材５の「係合位置」は、進退部材側部材４と係合可能な位置である。具体的には、係合位置は、ロック部材５の被係合部５１ａが進退部材側部材４の係合部４２と軸Ｘ方向で重なり、軸Ｘ方向で係合可能となる位置である。また、ロック部材５の「退避位置」は、進退部材側部材４の移動を許容する位置である。具体的には、退避位置は、図３Ｂに二点鎖線で示されるように、付勢部材６の付勢力に抗して、ロック部材５の被係合部５１ａが進退部材側部材４の係合部４２と軸Ｘ方向で重ならない位置である。なお、本実施形態では、係合位置から退避位置にロック部材５が移動する際に、被係合部５１ａが進退部材３の軸Ｘに近付くように移動して、進退部材３と軸Ｘ方向で重なっている。
【００３８】
本実施形態では、ロック部材５は、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ケース２内で回転軸Ａｘ周りに回転可能に設けられ、付勢部材６によって回転軸Ａｘ周り方向の一方向に付勢されている。なお、ロック部材５は、ロック部材５の回転軸Ａｘ方向には移動しないように構成されている。本実施形態では、付勢部材６は、ロック部材５の回転軸Ａｘと同軸上に設けられたトーションバネである。付勢部材６は、一端６１と他端６２との間で回転軸Ａｘ周りに巻回され、付勢部材６の一端６１はケース２に、他端６２はロック部材５に固定されている。付勢部材６の他端６２は、本実施形態では、図３Ａに示されるように、ロック部材５の回転軸Ａｘと略平行に延びて、ロック部材５の付勢部材取付部５２（図１０参照）に取り付けられている。付勢部材取付部５２は、本実施形態では、ロック部材５の回転軸Ａｘと略平行に延びている。これにより、付勢部材６の他端６２は、付勢部材取付部５２に回転軸Ａｘ方向に長い接触領域で固定される。したがって、付勢部材６の他端６２から付勢部材取付部５２に付勢部材６の付勢力が加わる際に、ロック部材５が回転軸Ａｘに対して傾斜する方向に力がかかりにくく、ロック部材５が回転軸Ａｘを中心に安定して回転する。付勢部材取付部５２は、本実施形態では、回転軸Ａｘと平行な方向に延びる溝であるが、付勢部材６の他端６２を挿入可能な、回転軸Ａｘと平行な方向に延びる挿入孔であってもよい。
【００３９】
なお、ロック部材５は、係合位置と退避位置との間で移動することができれば、回転軸Ａｘ周りに回転するものに限定されない。たとえば、ロック部材５は、直線的に係合位置と退避位置との間を移動するものであってもよい。
【００４０】
ロック部材５の形状は特に限定されない。本実施形態では、図９〜図１１に示されるように、回転軸Ａｘ周りに回転する筒状の軸部５３と、軸部５３から径方向外側に突出し、被係合部５１ａを有する突出片５１とを有している。また、本実施形態では、ロック部材５は、ロック部材５の回転軸Ａｘを挟んで突出片５１と反対側に軸部５３から径方向外側に突出する停止部５４を有している。停止部５４は、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、ケース２に設けられた隔壁Ｗに当接するように構成され、付勢部材６によって付勢されて回転したロック部材５を所定の係合位置に留めるように位置決めされている。また、ロック部材５は、図３Ｂに示されるように、ウォームギヤ７２と噛合するギヤ部５５を有している。ギヤ部５５は、ロック部材５の移動方向に沿って歯列を有し、ウォームギヤ７２と噛み合って、ロック部材５を所定の移動方向に移動させる。本実施形態では、ギヤ部５５は、ロック部材５の周方向の一部に回転軸Ａｘ周りに歯列が設けられている。詳細は後述するが、モーター７の出力軸７１が回転することによってウォームギヤ７２が回転し、これにより、ウォームギヤ７２とギヤ部５５とが噛み合うことによって、ロック部材５が回転軸Ａｘ周りに回転する。これにより、ロック部材５が係合位置から退避位置に移動して、ロック部材５の被係合部５１ａと進退部材側部材４の係合部４２との間の係合が解除される。なお、ロック部材５は、上述したように、ウォームギヤ７２と噛み合うことにより直線的に移動するように構成してもよく、この場合、ギヤ部５５の歯列は直線的に設けられる。
【００４１】
被係合部５１ａは、係合位置にあるときに進退部材側部材４の係合部４２と係合して、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向で一方向へ移動することを抑制している。ロック部材５の被係合部５１ａは、本実施形態では、図３Ｂに示されるように、進退部材側部材４の移動方向において進退部材側部材４と重なる位置に係合位置が設けられている。本実施形態では、被係合部５１ａは、図３Ａに示されるように、係合部４２に対して軸Ｘ方向で前進位置側に位置することによって、係合部４２と係合して進退部材３および進退部材側部材４の前進位置方向への移動を規制している。ロック部材５が図３Ｂに二点鎖線で示すように退避位置に移動すると、軸Ｘ方向で被係合部５１ａと係合部４２との係合が解除され、進退部材３および進退部材側部材４の前進位置方向への移動が可能となる。
【００４２】
本実施形態では、被係合部５１ａは、図３Ａに示されるように、ロック部材５の突出片５１の軸Ｘ方向で後退位置側の面に設けられており、係合部４２は、進退部材側部材４の端部領域４３３の前進位置側の面に設けられている。被係合部５１ａおよび係合部４２はそれぞれ、軸Ｘに対して垂直な面として形成されている。しかし、被係合部５１ａおよび係合部４２は、進退部材３および進退部材側部材４が軸Ｘ方向で一方向へ移動することを抑制することができ、被係合部５１ａが係合部４２と係合した状態から、退避位置へと移動することができれば、軸Ｘに対して垂直な面に限定されない。
【００４３】
なお、突出片５１の前進位置側の面には、後述する傾斜部Ｍ２１が設けられ、進退部材側部材４の端部領域４３３の後退位置側の面に設けられた押圧部Ｍ１１と軸Ｘ方向で重なる位置に設けられている。
【００４４】
モーター７は、ロック部材５を移動させるための駆動力を発生させる。本実施形態では、モーター７は、ロック部材５を退避位置に移動させ、それによって進退部材３を軸Ｘ方向に移動させるために駆動される。モーター７は、図１、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、出力軸７１と出力軸７１の軸方向に延びるウォームギヤ７２とを有している。本実施形態では、モーター７は、モーター本体７３を有し、モーター本体７３から出力軸７１が延びており、出力軸７１にウォームギヤ７２が着脱可能に取り付けられている。ウォームギヤ７２は上述したようにロック部材５のギヤ部５５と噛合し、モーター７の駆動によって出力軸７１が回転して、ウォームギヤ７２が出力軸７１の軸Ｘ２周りに回転すると、ウォームギヤ７２とギヤ部５５とが噛合することによってロック部材５が移動する。これにより、ロック部材５は係合位置から退避位置へと移動する。
【００４５】
モーター７は、電圧の印加によって、ロック部材５が移動可能な非通電状態とロック部材５を移動させる通電状態とに遷移する。たとえば、モーター７に電圧が印加されていない非通電状態の際には、ウォームギヤ７２が回転せずロック部材５は図２Ａおよび図３Ａに実線で示す係合位置に位置する。一方、モーター７に電圧が印加された通電状態の際には、ウォームギヤ７２が回転して、ギヤ部５５と噛合することによって、ロック部材５は図３Ｂに二点鎖線で示す退避位置へと移動する。
【００４６】
本実施形態では、モーター７の出力軸７１は、ケース２の第２収容部２ｂから第１収容部２ａに向かって、軸Ｘに対して垂直な方向に延びている。ウォームギヤ７２は、本実施形態では、出力軸７１と垂直な軸Ｘ方向に平行な軸周りにロック部材５を回転させる。
【００４７】
本実施形態では、図２Ｂ、図３Ｂおよび図１６に示されるように、ウォームギヤ７２は、出力軸７１に対して摺動可能に設けられている。本実施形態では、ウォームギヤ７２は、出力軸７１に対して出力軸７１の軸Ｘ２方向に摺動可能に設けられている。具体的には、ウォームギヤ７２は、出力軸７１に対して出力軸７１の軸Ｘ２方向に摺動可能であるとともに、モーター７が駆動されて出力軸７１が軸Ｘ２周りに回転する際には、出力軸７１と同方向に回転可能である。
【００４８】
ウォームギヤ７２は、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、出力軸７１が挿入される挿入部７２１と、ロック部材５のギヤ部５５と噛合する歯部７２２とを有している。本実施形態では、挿入部７２１は、出力軸７１が回転した際に、ウォームギヤ７２が出力軸７１と共に回転できるように、軸周り方向で係合する挿入孔として形成されている。たとえば、出力軸７１の軸Ｘ２方向に垂直な断面形状が矩形である場合、挿入部７２１の軸Ｘ２に垂直な断面形状を矩形とすることができる。また、出力軸７１がスプライン軸である場合、挿入部７２１は、スプライン軸としての出力軸７１が嵌合可能な、軸Ｘ２方向に延びる複数の溝を内周面に有する挿入孔としてもよい。なお、挿入部７２１の形状は、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に摺動可能に接続されるように構成されていれば特に限定されない。また、挿入部７２１は、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して出力軸７１の軸Ｘ２方向に相対移動できるように所定の長さで形成されている。本実施形態では、図１６に示されるように、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して摺動する前の状態で、出力軸７１の先端と挿入部７２１の軸Ｘ２方向の端部となる底部７２１ａとの間には、ウォームギヤ７２が摺動する際のストロークより長い軸Ｘ２方向のクリアランスを有している。
【００４９】
図２Ｂ、図３Ｂおよび図１６に示されるように、ウォームギヤ７２は、ロック部材５に作用されたモーター７の駆動力以外の外力によって、出力軸７１に対して摺動することにより、前記外力によってロック部材５を係合位置と退避位置との間で移動可能としている。モーター７の駆動力以外の外力は、たとえば、ロック部材５に直接または間接的に加わる力によって、ロック部材５からウォームギヤ７２に加わる外力とすることができる。しかし、モーター７の駆動力以外の外力は、ウォームギヤ７２を出力軸７１に対して摺動させて、ロック部材５を係合位置と退避位置との間で移動可能とすることができれば、ロック部材５に加わる力に限定されない。たとえば、外力は、ウォームギヤ７２を軸Ｘ２方向に操作可能にケース２に設けられた図示しない操作部から加わる外力であってもよい。なお、本実施形態では、モーター７の駆動力以外の外力は、フューエルリッドＬを閉鎖したときや、モーター７によってロック部材５を移動させた直後など、ロック部材５のギヤ部５５からウォームギヤ７２の歯部７２２に加わる外力である。
【００５０】
ウォームギヤ７２は、ロック部材５による進退部材３のロック動作時および／またはロック解除動作時に、モーター７の駆動力以外の外力によって、出力軸７１に対して摺動するように構成し得る。本実施形態では、ロック部材５による進退部材３のロック動作時において、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して摺動する。しかし、ウォームギヤ７２はロック動作時だけでなく、ロック解除動作時にも出力軸７１に対して摺動してもよい。また、ウォームギヤ７２は、ロック解除動作時のみに出力軸７１に対して摺動してもよい。
【００５１】
本実施形態では、ロック部材５による進退部材３のロック動作時に、後述するように、進退部材側部材４によってロック部材５が係合位置から退避位置へ移動するとき、および、退避位置から係合位置へと移動するときに、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に移動する。なお、本実施形態では、ウォームギヤ７２は、後述するように、ロック動作時において、モーター本体７３に近付く方向に摺動した後、モーター本体７３から離れる方向に摺動する。しかし、ウォームギヤ７２の摺動方向は、ロック部材５の構造などに応じて変更が可能である。たとえば、ロック動作の際の、ロック部材５の係合位置から退避位置への移動方向が、本実施形態とは反対方向（図１６における時計方向）である場合には、ウォームギヤ７２は本実施形態とは逆方向、すなわち、モーター本体７３から離れる方向に摺動する。なお、ロック解除動作時に、ウォームギヤ７２を出力軸７１に対して摺動させる場合、たとえば、モーター７の駆動によってロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させてロック解除した後、ロック部材５が付勢部材６の付勢力によって退避位置から係合位置へと移動する際に、ウォームギヤ７２を出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に摺動させればよい。
【００５２】
ウォームギヤ７２は、出力軸７１の軸Ｘ２方向に安定して移動するように、図示しないガイド部によってガイドされていてもよい。たとえば、ウォームギヤ７２の先端部など、歯部７２２を有しない筒状の部位が、ケース２の一部などのガイド部によってガイドされるように構成し、ウォームギヤ７２の軸Ｘ２方向での摺動を容易にすることができる。ウォームギヤ７２は、出力軸７１の軸Ｘ２方向にバネ等の弾性部材によって付勢されていてもよい。また、出力軸７１とウォームギヤ７２とは、ロック部材５の係合位置から退避位置までの移動の少なくとも一部の移動を、ウォームギヤ７２の軸Ｘ２方向の移動により行うようにしてもよい。たとえばロック部材５の移動の初期に、ウォームギヤ７２の自己拘束力により、ギヤ部５５の回転でウォームギヤ７２が出力軸７１周りに回転しないときには、ウォームギヤ７２を軸Ｘ２方向に移動させることでロック部材５の移動を行うことができる。ロック部材５が移動し、ギヤ部５５の回転でウォームギヤ７２が出力軸７１周りに回転するときには、ウォームギヤ７２を出力軸７１周りに回転させてロック部材５の移動を行うことができる。なお、ロック部材５の退避位置から係合位置への移動についても同様にすることができる。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、ウォームギヤ７２が、ロック部材５に作用されたモーター７の駆動力以外の外力によって、出力軸７１に対して摺動することにより、前記外力によってロック部材５を係合位置と退避位置との間で移動可能としている。この場合、ロック部材５によるロック動作またはロック解除動作を簡単な構造で容易に行うことができる。すなわち、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に摺動できない構造においてロック部材５のロック動作またはロック解除動作のいずれか一方をモーター７の駆動力以外の力で行う場合、ロック部材５のギヤ部５５とウォームギヤ７２との間に生じる自己拘束力に打ち勝つ力を加えて、ウォームギヤ７２を軸Ｘ２周りに回転させる必要がある。本実施形態では、図１６に示されるように、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に摺動するように構成されているため、ロック部材５のギヤ部５５からウォームギヤ７２に対して、ウォームギヤ７２を軸Ｘ２方向に沿ってスライドさせる力があれば、ロック部材５が係合位置から退避位置へと、または退避位置から係合位置へと容易に移動することができる。したがって、ロック部材５の係合位置と退避位置との間の移動時に、ロック部材５のギヤ部５５とウォームギヤ７２との間に加わる自己拘束力に打ち勝つ大きな力は必要ない。したがって、ロック部材５を軽い力によって、係合位置と退避位置との間で容易に移動させることができる。
【００５４】
ロック部材５の係合位置と退避位置との間での移動方法は特に限定されないが、本実施形態では、方向変換機構Ｍによって、進退部材３の移動を、ロック部材５の回転に変換している。これにより、進退部材３の移動によってロック部材５を回転させて、ウォームギヤ７２を摺動させている。具体的には、本実施形態では、図２Ａに示されるように、ロック部材５と進退部材側部材４とには、前進位置側から後退位置へと移動する進退部材側部材４と係合位置に位置するロック部材５とが接触する接触位置に、進退部材側部材４の移動方向の力を当該移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換する方向変換機構Ｍが設けられている。また、ケース２は、方向変換機構Ｍで進退部材側部材４の移動方向の押圧力が変換された力によって進退部材側部材４の移動方向とは垂直な方向の成分を含む方向に移動するロック部材５が、退避位置へと移動するのを許容する移動スペースを有している。
【００５５】
方向変換機構Ｍは、進退部材側部材４の前進位置から後退位置への移動による、進退部材側部材４からロック部材５へ加わる押圧力を、進退部材側部材４の移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換して、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させる。なお、進退部材側部材４の移動方向と垂直な方向成分を含む力は、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができる方向の力であればよい。
【００５６】
ロック部材５が退避位置へ移動するのを許容する移動スペースは、係止位置に位置するロック部材５が退避位置に移動するまでに必要なスペースである。本実施形態では、移動スペースは、ロック部材５が係止位置から退避位置まで回転するのに必要な、回転軸Ａｘ周りのスペースである。本実施形態では、移動スペースは、ロック部材５が回転することにより突出片５１が通る第１移動スペースと、ロック部材５が回転することにより停止部５４が通る第２移動スペースとを含んでいる。
【００５７】
前進位置にある進退部材３および進退部材側部材４が後退位置に向かって移動すると、図２Ａに二点鎖線で示すように、進退部材側部材４と退避位置にあるロック部材５とが軸Ｘ方向で当接する。進退部材側部材４とロック部材５とが軸Ｘ方向で当接した後、さらに後退位置へと進退部材側部材４が移動すると、方向変換機構Ｍによって、後退位置へ向かう進退部材側部材４からの押圧力がロック部材５を退避位置へ移動させる力に変換される。これにより、ロック部材５が図２Ｂに二点鎖線で示すように付勢部材６の付勢力に抗して退避位置へと移動する。ロック部材５が退避位置へ移動すると、進退部材側部材４の後退位置までの軸Ｘ方向の経路からロック部材５が退避し、進退部材側部材４は後退位置まで移動することが可能となる。
【００５８】
進退部材側部材４が後退位置まで移動すると、付勢部材６の付勢力により、ロック部材５は再び係合位置へと移動する。ロック部材５が係合位置へと移動すると、図３Ａに示されるように、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合し、進退部材３が後退位置で保持される。このように、本実施形態では、ハート形カムなどの複雑な機構を用いることなく、簡単な構造で、進退部材３を後退位置でロックすることができる。
【００５９】
方向変換機構Ｍは、進退部材側部材４の前進位置から後退位置への移動によるロック部材５への押圧力を、移動方向と垂直な方向成分を含む力に変換して、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができれば、特にその形状や構造は限定されない。本実施形態では、方向変換機構Ｍは、図２Ａおよび図３Ａに示されるように、進退部材側部材４に設けられた第１方向変換要素Ｍ１と、ロック部材５に設けられた第２方向変換要素Ｍ２とを有している。具体的には、第１方向変換要素Ｍ１は、進退部材側部材４の端部領域４３３に設けられ、第２方向変換要素Ｍ２は、ロック部材５の突出片５１の前進位置側に設けられている。より具体的には、方向変換機構Ｍは、ロック部材５に設けられた傾斜部Ｍ２１（図２Ａおよび図１１参照）と、進退部材側部材４に設けられた押圧部Ｍ１１（図２Ａ、図６および図７参照）とにより構成されている。進退部材側部材４の側に設けられた押圧部Ｍ１１は、係合部４２よりも後退位置側に設けられている。
【００６０】
傾斜部Ｍ２１は、ロック部材５の前進位置側に設けられ、傾斜部Ｍ２１に対して押圧部Ｍ１１が前進位置側にあるときに傾斜部Ｍ２１に接触するように構成されている。傾斜部Ｍ２１は、押圧部Ｍ１１と当接して、進退部材側部材４から軸Ｘ方向で後退位置へ向かう方向に力が加わった際に、軸Ｘ方向に垂直な方向に移動するように傾斜している。具体的には、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１は、傾斜部Ｍ２１が押圧部Ｍ１１により押圧されたときに、図２Ｂに二点鎖線で示すように、進退部材３の軸Ｘに近付く方向に移動するように傾斜している。
【００６１】
押圧部Ｍ１１は、進退部材側部材４の後退位置側に設けられ、進退部材３および進退部材側部材４が前進位置から後退位置に向かって移動する際に、傾斜部Ｍ２１と接触する。押圧部Ｍ１１は、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１と同方向に傾斜した傾斜面として形成されているが、傾斜部Ｍ２１と当接して、ロック部材５を退避位置に移動させることができれば、その形状や構造は特に限定されない。
【００６２】
なお、変形例として、傾斜部Ｍ２１が進退部材側部材４に設けられ、押圧部Ｍ１１がロック部材５に設けられていてもよい。また、本実施形態では、傾斜部Ｍ２１および押圧部Ｍ１１の両方が傾斜しているが、押圧部Ｍ１１は、傾斜部Ｍ２１を押圧することにより、ロック部材５を係合位置から退避位置へと移動させることができれば、傾斜している必要はない。また、傾斜部Ｍ２１は、傾斜部Ｍ２１が押圧部Ｍ１１により押圧されたときに、進退部材３の軸Ｘから離れる方向に移動するような方向に傾斜していてもよい。
【００６３】
本実施形態では、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、ロック部材５の退避位置は、進退部材３の軸Ｘ方向の軸Ｘ方向において、進退部材３と重なる位置に設けられている。具体的には、ロック部材５が係合位置から退避位置に移動したときに、進退部材３の軸Ｘ方向での移動を妨げることなく、進退部材３と軸Ｘ方向で重なっている。すなわち、本実施形態では、ロック部材５（突出片５１）の係合位置から退避位置までの移動スペースが、進退部材３の軸Ｘ方向で重なる位置に確保されている。そのため、ロック部材５を軸Ｘから離れる方向に移動させる必要がなく（図２Ｂにおいて、ロック部材５を実線の位置から時計方向に回転させる必要がない）、そのためのスペースがケース２に必要なくなる。したがって、ケース２を小型化することができ、進退移動装置１を小型化することができる。
【００６４】
本実施形態では、ロック部材５が退避位置にあるときに、突出片５１が進退部材３と軸Ｘ方向で重なりつつ、進退部材３の軸Ｘ方向の移動を阻害しないようにするために、進退部材３は、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、退避位置にあるロック部材５の突出片５１を収容可能な大きさの切欠部Ｎを有している。切欠部Ｎは、本実施形態では、進退部材３の軸Ｘ方向で後退位置側の端部に設けられているが、退避位置にあるロック部材５を収容することができ、進退部材３の軸Ｘ方向の移動が阻害されなければ、端部に設けられる必要はない。
【００６５】
本実施形態では、進退部材３は回転機構ＲＭによって進退部材側部材４に対して軸Ｘ周りに回転しつつ、軸Ｘ方向に移動する。そのため、切欠部Ｎは、進退部材３の被嵌合部３３に嵌合する進退部材側部材４の嵌合部４１を設ける領域を進退部材３に確保しつつ、切欠部Ｎの端壁Ｎ１、Ｎ２が退避位置に移動したロック部材５と干渉しないように、軸Ｘ周り方向に所定の角度で形成されている。これにより、回転機構ＲＭによる進退部材３の軸Ｘ周りの回転を確保しながら、ケース２を小型化し、進退移動装置１を小型化することができる。
【００６６】
つぎに、本実施形態の進退移動装置１がフューエルリッドＬの開閉装置Ｄに適用された場合を例にあげて、進退移動装置１の作用効果を、図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂおよび図１２〜図１６を用いて説明する。なお、図１２〜図１５は、説明の便宜上、部材の配置や形状は簡略化し、一部変更している。また、以下の説明はあくまで一例であり、本発明の進退移動装置１は、以下の説明により限定されるものではない。
【００６７】
図１２は、フューエルリッドＬが閉鎖した状態を示している。図１２に示されるように、フューエルリッドＬが閉鎖した状態では、進退部材３の係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとが係止した状態で、進退部材側部材４の係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとが係合している（図３Ｂ参照）。これにより、進退部材３が後退位置で維持され、フューエルリッドＬが閉鎖した状態で維持されている。
【００６８】
この状態からフューエルリッドＬを開放させる場合、モーター７（図３Ｂ参照）を操作するための操作スイッチなどの操作部（図示せず）が操作される。モーター７のモーター本体７３が駆動されると、出力軸７１が回転し、出力軸７１に接続されたウォームギヤ７２が出力軸７１の軸Ｘ２周りに回転する。ウォームギヤ７２が回転すると、ロック部材５は、付勢部材６の付勢力に抗して、ウォームギヤ７２と噛み合うギヤ部５５を介して回転軸Ａｘ周りに図３Ｂにおいて反時計方向に回転する。ロック部材５が回転して、図３Ｂの二点鎖線に示される退避位置まで移動すると、図１３に示されるように、進退部材側部材４の係合部４２の前進位置方向からロック部材５の被係合部５１ａが退避して、後退位置にある進退部材側部材４の前進方向への移動の規制が解除される。本実施形態では、図３Ｂの二点鎖線で示すように、ロック部材５の被係合部５１ａは、進退部材３の軸Ｘ方向において進退部材３と重なる位置へと退避する。そのため、ロック部材５が退避するために必要な移動スペースが、進退部材３の軸Ｘ方向で重なる位置に確保されているため、ロック部材５の移動スペースを余分に取る必要がなく、省スペース化することができる。本実施形態では、進退部材３が切欠部Ｎを有し、その切欠部Ｎによってできた空間をロック部材５の移動スペースとして利用することができる。そのため、ケース２を小型化することができ、進退移動装置１を小型化することができる。
【００６９】
図１３に示されるように、進退部材側部材４の前進方向への移動の規制が解除されると、進退部材３および進退部材側部材４は、弾性部材Ｓの付勢力により、前進位置に向かって移動する。進退部材３が前進位置に向かって移動する際に、図１４に示されるように、進退部材３は、回転機構ＲＭ（図２Ａおよび図３Ａ参照）によって軸Ｘ周りに約９０度回転する。このとき、進退部材３の被嵌合部３３は、進退部材側部材４の嵌合部４１に軸Ｘ周り方向で摺動して、図２Ｂおよび図３Ｂに示されるように、進退部材３が進退部材側部材４に対して回転し、進退部材側部材４は軸Ｘ周りに回転せずに軸Ｘ方向に移動する。これにより、進退部材３と進退部材側部材４とがとともに軸Ｘ方向に移動しても、進退部材側部材４の係合部４２は軸Ｘ周り方向での位置が変化しない。したがって、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の後述する被係合部５１ａとの間の、軸Ｘに垂直な方向での位置関係がずれることがなく、係合部４２とロック部材５の被係合部５１ａとを軸Ｘ方向で係合させることができる。
【００７０】
進退部材３が軸Ｘ方向に移動するとともに軸Ｘ周りに回転すると、図１４に示されるように、フューエルリッドＬが進退部材３によって押されてわずかに開放するとともに、係止部３１とフューエルリッドＬの操作対象側被係止部Ｌａとの係止が解除される。これにより、図４に示されるように、フューエルリッドＬがヒンジＨを中心に回転して、フューエルリッドＬが開放する。なお、モーター７によって退避位置に移動したロック部材５は、モーター７が非通電となったときの付勢部材６の付勢力、または、モーター７に通電し、モーター７の出力軸７１を逆回転させることなどによって係合位置へと戻る。なお、ロック部材５が付勢部材６の付勢力により係合位置へと戻る際に、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して軸Ｘ２方向に摺動するように構成してもよい。
【００７１】
つぎに、フューエルリッドＬを開放状態から閉鎖する場合は、たとえば、フューエルリッドＬを開放した状態から閉鎖方向に手動で閉じる操作を行う。フューエルリッドＬを閉鎖方向に移動させると、フューエルリッドＬの内面の係止孔（操作対象側被係止部Ｌａ）に進退部材３の先端の係止部３１が入る（図１４に示す状態）。そのまま、フューエルリッドＬを閉鎖方向に移動させると、フューエルリッドＬによって進退部材３が後退位置側に向かって押圧される。進退部材３は弾性部材Ｓの付勢力に抗して後退位置側に移動する。進退部材３が後退位置側に移動すると、進退部材側部材４も同様に、後退位置側に移動する。
【００７２】
進退部材側部材４が後退位置に向かって移動すると、図１５に示されるように、ロック部材５の傾斜部Ｍ２１に、進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１が接触する。さらに進退部材３および進退部材側部材４が後退位置側に移動すると、進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１が、傾斜部Ｍ２１を押圧して、傾斜部Ｍ２１に、ロック部材５が図２Ｂにおいて反時計方向に回転する方向の力が作用する。これにより、ロック部材５は、付勢部材６の付勢力に抗して、図２Ｂに二点鎖線で示されるように、退避位置へと移動する。
【００７３】
このとき、ロック部材５が退避位置へ移動するときに、ロック部材５のギヤ部５５と噛合するウォームギヤ７２は、ロック部材５のギヤ部５５から外力を受ける。具体的には、ウォームギヤ７２の歯部７２２には、軸Ａｘ周り方向に反時計方向に回転するロック部材５のギヤ部５５から、モーター本体７３に近付く方向（図１６において上向きの方向）に外力が加わり、図１６に示されるように、ウォームギヤ７２は、実線で示す状態から二点鎖線で示す状態へと、モーター本体７３に対して近付く方向へと出力軸７１に対して摺動する。
【００７４】
図１５に示される状態から、さらに進退部材３および進退部材側部材４が後退位置側に移動すると、図１２に示される状態となり、押圧部Ｍ１１がロック部材５の突出片５１を軸Ｘ方向で乗り越える。進退部材側部材４の押圧部Ｍ１１がロック部材５の突出片５１を乗り越えると、ロック部材５は付勢部材６の付勢力によって図３Ｂに実線で示されるように、係合位置へと戻る。これにより、進退部材側部材４の係合部４２と、ロック部材５の被係合部５１ａとが軸Ｘ方向で係合する。これにより、フューエルリッドＬの閉鎖が完了する。
【００７５】
ロック部材５が係合位置へと戻る際には、付勢部材６の付勢力によって、ロック部材５のギヤ部５５と噛合するウォームギヤ７２は、ロック部材５のギヤ部５５から外力を受ける。具体的には、ウォームギヤ７２の歯部７２２には、軸Ａｘ周り方向に時計方向に回転するロック部材５のギヤ部５５から、モーター本体７３から離れる方向（図１６において下向きの方向）に外力が加わり、図１６に示されるように、ウォームギヤ７２は、二点鎖線で示す状態から実線で示す状態へとモーター本体７３に対して離れる方向へと出力軸７１に対して摺動する。このように、本実施形態では、図１６に示されるように、ウォームギヤ７２が出力軸７１に対して摺動するように構成されていることによって、ロック部材５が係合位置から退避位置へと、または退避位置から係合位置へと容易に移動することができる。したがって、ロック部材５の係合位置と退避位置との間の移動時に、ロック部材５のギヤ部５５とウォームギヤ７２との間に加わる自己拘束力に打ち勝つ大きな力は必要ない。したがって、ロック部材５を係合位置と退避位置との間で、軽い力で容易に移動させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  進退移動装置
２  ケース
２１  基部
２１ａ  底部
２１ｂ  壁部
２２  蓋部
２ａ  第１収容部
２ｂ  第２収容部
２ｃ  案内部
３  進退部材
３１  係止部
３２  本体
３２ａ  弾性部材収容部
３３  被嵌合部
４  進退部材側部材
４１  嵌合部
４２  係合部
４３  基部
４３１、４３１ａ、４３１ｂ  基部の外側面
４３２  基部の内側面
４３３  基部の端部領域
５  ロック部材
５１  突出片
５１ａ  被係合部
５２  付勢部材取付部
５３  軸部
５４  停止部
５５  ギヤ部
６  付勢部材
６１  付勢部材の一端
６２  付勢部材の他端
７  モーター
７１  出力軸
７２  ウォームギヤ
７２１  挿入部
７２１ａ  挿入部の底部
７２２  歯部
７３  モーター本体
Ａｘ  回転軸
Ｂ  車体
ＢＴ  弾性部材収容部の底部
Ｄ  開閉装置
Ｈ  ヒンジ
Ｌ  フューエルリッド
Ｌａ  操作対象側被係止部
Ｍ  方向変換機構
Ｍ１  第１方向変換要素
Ｍ１１  押圧部
Ｍ２  第２方向変換要素
Ｍ２１  傾斜部
Ｎ  切欠部
Ｎ１、Ｎ２  切欠部の端壁
Ｒ  凹部
ＲＭ  回転機構
ＲＭ１  第１回転要素
ＲＭ２  第２回転要素
Ｓ  弾性部材
Ｗ  隔壁
Ｗａ  貫通孔
Ｘ  進退部材の軸
Ｘ２  出力軸の軸
【図１】
2020070628.tif 000003
【図２Ａ】
2020070628.tif 000004
【図２Ｂ】
2020070628.tif 000005
【図２Ｃ】
2020070628.tif 000006
【図３Ａ】
2020070628.tif 000007
【図３Ｂ】
2020070628.tif 000008
【図３Ｃ】
2020070628.tif 000009
【図４】
2020070628.tif 000010
【図５】
2020070628.tif 000011
【図６】
2020070628.tif 000012
【図７】
2020070628.tif 000013
【図８】
2020070628.tif 000014
【図９】
2020070628.tif 000015
【図１０】
2020070628.tif 000016
【図１１】
2020070628.tif 000017
【図１２】
2020070628.tif 000018
【図１３】
2020070628.tif 000019
【図１４】
2020070628.tif 000020
【図１５】
2020070628.tif 000021
【図１６】
2020070628.tif 000022