(57)【要約】      （修正有）【課題】強度が高く、靭性が高く、良好な止水性能、発熱性能、耐圧抗剪断性能と防食耐摩耗性を有する電熱複合材料を提供する。【解決手段】上から順に第１の圧密木層１と第１の熱可塑性樹脂膜層２と電熱層３と第２の熱可塑性樹脂膜層４と第２の圧密木層５とを含み、第１の圧密木層１と第２の圧密木層５は高周波加熱圧密により製造され、第１の圧密木層１、第１の熱可塑性樹脂膜層２、電熱層３、第２の熱可塑性樹脂膜層４及び第２の圧密木層５を受力方向に沿って順に積層配置した後に高周波二次加熱圧密により冷却して降温することで製造される電熱複合材料。【選択図】図１
2020147026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法であって、
前記電熱複合材料は、上から順に第１の圧密木層と、第１の熱可塑性樹脂膜層と、電熱層と、第２の熱可塑性樹脂膜層と第２の圧密木層とを含み、
前記製造方法は、少なくとも、
１）密度０．７ｋｇ／ｍ３以下の２枚の木材を選び、それぞれ高周波加熱圧密により冷却して降温することで前記第１の圧密木層と第２の圧密木層を得て、そのうち、単独圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの初回圧縮率Ｐ１に達するステップと、
２）第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層放置した後に、高周波二回加熱圧密により冷却して降温することで前記電熱複合材料を得て、そのうち、２回目の圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率Ｐ２、１．１Ｐ１≦Ｐ２＜１．５Ｐ１に達するステップとを含む、ことを特徴とする高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項２】
ステップ１）における加熱圧密、降温プロセスには、
木板を温度８０−１００℃に加熱し、４−６ｍｉｎ保温し、プレス加工により初回圧縮率Ｐ１の木材を得るステップと、
プレス加工された木板を木板温度１８０−２２０℃に高周波加熱し、５−８ｍｉｎ保温し、硬化木板を作製するステップと、
硬化処理した木板を水流速０．９−１．５ｍ／ｓの水冷技術で木板平均温度３０−５０℃に冷却するステップとを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項３】
ステップ２）における二回加熱圧密、降温プロセスには、
積層材料を温度１１０−１２０℃に加熱し、２−３ｍｉｎ保温し、１２５−１３０℃に加熱し続け、１０−１５ｍｉｎ保温し、続いて１７０−１８０℃に加熱し、２５−４０ｍｉｎ保温して複合木材を作製するステップと、
風速９．２−９．７ｍ／ｓ、風の温度５５−６０℃の空冷技術で降温することで電熱複合材料を得るステップとを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記ステップ２）の後にさらに、
４）降温処理後の前記電熱複合材料を常温で１５−２０日放置し、養生処理を完了させる、ことを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもエチレン−酢酸ビニル系共重合物又はポリオレフィン系材料のいずれか１つ又は複数の混合物を含む。前記ポリオレフィン系材料はポリエチレン、ポリプロピレン、改質ポリエチレン、改質ポリプロピレンまたはエチレンセルを含むエチレン系エラストマ−のいずれか１つまたは少なくとも２つの混合物である、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもＰＶＢ膜であり、前記ＰＶＢ膜は厚さ０．５−０．９ｍｍ、粘度１５．６−１６．４Ｐａ・ｓ、弾性率８−９０×１０６Ｐａである、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記電熱層はポリエステル薄膜基材を含み、前記ポリエステル薄膜基材の上面に発熱体が設置され、前記発熱体上に外接電源線が設置され、前記電熱層の上下面にいずれもＰＩ膜が接着される、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項８】
前記発熱体は蛇行湾曲して並べる複数の導電可能なカ−ボンベ−スインキ、グラフェン又は金属担持流体材料で製造した発熱条状体により組成する。複数の前記発熱条状体が外接電源線に並列接続され、前記電熱層にさらに温度制御センサ−が設置され、前記温度制御センサ−は外接電源線を介して温度コントロ−ラ−が接続される、ことを特徴とする請求項７に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項９】
前記第１の圧密木層の内側の前記外接電源線に対応する位置に配線溝が設置される、ことを特徴とする請求項７に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の外面にいずれもＥＢ膜が塗布され、前記ステップ２）の後にさらに、
３）電熱複合材料の上下面を研磨処理し、続いてその表面にＥＢ硬化塗料を塗布してＥＢ照射を行うステップを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木板加工技術分野に属し、特に高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合材料に対する研究と応用は、非常に注目されており、複合材料は、さまざまな優れた性能を持ち、二次加工を必要とせず、取り付けやすく、しかしながら、従来の複合材料は、ホルムアルデヒド、キシレンなどの人体に有害な有機材料を採用することが多く、人体の健康を危害し、人々のニ−ズを満たすことができないとともに、多種類の木板で作製した複合材料は、ハギ割れなどの問題があり、不良率が高く、生産コストを増加する。一方では、科学技術が絶え間なく発展するに伴って、加熱素子を組み合わせた暖房床が引き続き出てくるのに対して、従来の電熱複合材料木板には多くの欠点があり、木材（例えば木床板）は使用時に周囲の温度、湿度の変化に応じて乾き縮みや濡れ拡がりが生じ、木材が変形したり、反りやひび割れが生じたりして機械的性能が低下し、変形が大きくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術的課題を解決するために、本発明は、良好な機械的性能、止水性能、発熱性能、耐圧抗剪断性能、変形性能と防食耐摩耗性を有する高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の具体的な技術的解決手段は、以下のとおりである。
【０００５】
本発明は、上から順に第１の圧密木層と、第１の熱可塑性樹脂膜層と、電熱層と、第２の熱可塑性樹脂膜層と第２の圧密木層とを含むことを特徴とする高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法を提供する。
【０００６】
前記方法は、少なくとも以下のステップを含む。
【０００７】
１）密度０．７ｋｇ／ｍ３以下の２枚の木材を選び、それぞれ高周波加熱圧密により冷却して降温することで前記第１の圧密木層と第２の圧密木層を得て、そのうち、単独圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの初回圧縮率Ｐ１に達する。
【０００８】
２)第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層放置した後に、高周波二次加熱圧密により冷却して降温することで、前記電熱複合材料を得て、そのうち、２回目の圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率Ｐ２、１．１Ｐ１≦Ｐ２＜２Ｐ１に達する。
【０００９】
上記技術的解決手段において、独立した圧密木層の超短時間高温高周波圧縮により、製作した圧密木層は、強度が高く、変形せず、弾き返さず、防水性能を有する。また高周波低温二次圧密で電熱層をその中に押さえ込み、高温による電熱層の損傷を回避する。なお、前記初回圧縮率と目標圧縮率はいずれも原選材を未圧縮基準として評価することとする。ここで、独立圧密時に初回圧縮率に達して圧密木層に十分な強度と靭性を有するようにさせ、目標圧縮率は上記限られた範囲内で二次圧縮時に電熱層を挟むのに十分な歪み変形を確保し、圧密された複合木材を強固に接着させ、剪断引張り力が優れている。
【００１０】
さらに、ステップ１）における加熱圧密には以下を含む。
【００１１】
木板を温度８０−１００℃に加熱し、４−６ｍｉｎ保温し、プレス加工により目標圧縮率の木材を得る。
【００１２】
プレス加工された木板を木板温度１８０−２２０℃に高周波加熱し、５−８ｍｉｎ保温し、硬化木板を作製する。
【００１３】
硬化処理した木板を水流速０．９−１．５ｍ／ｓの水冷技術で木板平均温度３０−５０℃に冷却する。
【００１４】
冷却処理の過程では、木材の大きさと材質によって、３０−５０℃まで適切に冷却することができ、実際の生産中で、必要があれば、コンベアの長さを延長することによって低い温度に冷却することを実現する。また、冷却時に木材の上下面に温度１８０−２２０℃の金属板を配置する必要があり、金属板と木材の面積比は１．４−１．６：１が好ましく、水冷技術は金属板を水で冷却し、水の温度は１６−１７℃が適当である。冷却時の金属板と高周波加熱加圧時の金属板は同様の金属板または異なる金属板のいずれか１つであってもよく、金属板を冷水で冷却する時に、表面温度が高いため、大量の水を金属板に流し込む場合、金属板の温度も蒸気で低下し、木材を等速で降温し、降温効果を高めることができる。
【００１５】
さらに、ステップ２）における二次加熱圧密には以下を含む。
【００１６】
積層材料を温度１１０−１２０℃に加熱し、２−３ｍｉｎ保温し、１２５−１３０℃に加熱し続け、１０−１５ｍｉｎ保温し、続いて１７０−１８０℃に加熱し、２５−４０ｍｉｎ保温して複合木材を作製する。
【００１７】
風速９．２−９．７ｍ／ｓ、風の温度５５−６０℃の風冷技術で降温することで電熱複合材料を得る。
【００１８】
さらに、ステップ２）の後にはさらに以下を含む。
【００１９】
４）降温処理後の前記電熱複合材料を常温で１５−２０日放置し、養生処理を完了させる。
【００２０】
さらに、前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもエチレン−酢酸ビニル系共重合物又はポリオレフィン系材料のいずれか１つ又は複数の混合物を含む。前記ポリオレフィン系材料はポリエチレン、ポリプロピレン、改質ポリエチレン、改質ポリプロピレンまたはエチレンセルを含むエチレン系エラストマ−のいずれか１つまたは少なくとも２つの混合物である。
【００２１】
さらに、前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもＰＶＢ膜であり、前記ＰＶＢ膜は厚さ０．５−０．９ｍｍ、粘度１５．６−１６．４Ｐａ・ｓ、弾性率８−９０×１０６Ｐａである。
【００２２】
ここで、ＰＶＢ膜は、当該技術の効果を実現可能ないずれかのＰＶＢ膜を採用してもよい。本発明は熱可塑性樹脂膜をＰＶＢ中間膜に具体的に限定することで、複合材料の各性能指標をさらに高めることができる。
【００２３】
さらに、前記電熱層はポリエステル薄膜基材を含み、前記ポリエステル薄膜基材の上面に発熱体が設置され、前記発熱体上に外接電源線が設置される。前記電熱層の上下面にいずれもＰＩ膜が接着される。ＰＩ膜を絶縁膜として用い、それ自体は優れた机械性能を有し、引張強度が高い。さらに良好な化学的安定性と耐湿熱性能を備える。
【００２４】
説明しておくと、前記発熱体は、具体的な材料に応じて印刷したり、基材に接着されたりするが、通電発熱を実現する上で、発熱体の形状は条状であってもよいし、ブロック状であってもよい。
【００２５】
さらに、前記発熱体は蛇行湾曲して並べる複数の導電可能なカ−ボンベ−スインキ、グラフェン又は金属担持流体材料で製造した発熱条状体により組成する。前記発熱条状体の両端ともに外接電源線に並列接続される。
【００２６】
前記電熱層にさらに温度制御センサ−が設置され、前記温度制御センサ−は外接電源線を介して温度コントロ−ラ−が接続される。
【００２７】
さらに、前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の外面にいずれもＥＢ膜が塗布される。ここで前記ステップ２）の後には、さらに以下を含む。
【００２８】
３）電熱複合材料の上下面を研磨処理し、続いてその表面にＥＢ硬化塗料を塗布してＥＢ照射を行う。当該技術的解決手段では、圧密材層を電子ビ−ムで照射して硬化することで、ＥＢコ−ト層の迅速な硬化を実現し、木材の剛性を高めることができる。
【００２９】
さらに、前記第１の圧密木層の内側の前記外接電源線に対応する位置に配線溝が設置される。
【００３０】
本発明に係る圧密木の素材は、従来の一般的な各種の木床板材料を用いることができる。一部の用例において、木板を作製するための原料は、ポプラ、しなのきとラジア−タパインの１種または複数種から選択する。
【００３１】
本発明にて提供される材料は、空母内部倉庫、軍艦内部倉庫、クル−ズ船内部倉庫、床、ドアまたはキャビネットを製造するために用いることができる。本発明にて提供される方法で製造した材料は、環境に優しく、安全であり、人体に何の傷害も生じない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にて提供される方法で製造した電熱複合材料は、強度が高く、靭性が高く、ホルムアルデヒドとキシレンの含有量が低いという特徴を有し、それとともに防水と割れ防止の性能を有する。当該材料は木材の初回圧密による圧密木を取得した後、電熱層材料と二次圧密を行って得て、それは高周波短時間の高温圧密による木材の品質性能を保持しつつ、また電熱層の高温による損傷を回避し、圧密後の複合木材が強固に接着され、耐圧引張性能が良好で、横紋縦紋剪断力の性能が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の構造概略図である。
【図２】高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料における電熱層の一実施形態の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明による高周波非接着性圧密技術に基づく電熱複合材料の製造方法の技術的解決手段では、図１に示すように、前記電熱複合材料が上から順に第１の圧密木層１と、第１の熱可塑性樹脂膜層２と、電熱層３と、第２の熱可塑性樹脂膜層４と第２の圧密木層５とを含む。
【００３５】
前記材料の製造には、少なくとも以下のステップを含む。
【００３６】
１）密度０．７ｋｇ／ｍ３以下の２枚の木材を選び、それぞれ高周波加熱圧密により冷却して降温することで第１の圧密木層と第２の圧密木層を得て、そのうち、単独圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの初回圧縮率Ｐ１に達する。
【００３７】
２）第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層した後に、高周波二次加熱圧密により冷却して降温することで電熱複合材料を得て、そのうち、二次圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率Ｐ２、１．１Ｐ１≦Ｐ２＜２Ｐ１に達する。
【００３８】
ここで、前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもエチレン−酢酸ビニル系共重合物又はポリオレフィン系材料のいずれか１つ又は複数の混合物を含む。前記ポリオレフィン系材料はポリエチレン、ポリプロピレン、改質ポリエチレン、改質ポリプロピレンまたはエチレンセルを含むエチレン系エラストマ−のいずれか１つまたは少なくとも２つの混合物である。
【００３９】
本発明に用いる電熱層は、従来のカ−ボンベ−スインキ、グラフェン又は金属担持流体などの加熱膜を使用することができ、本発明でも電熱層構造の実施例を開示する。図２に示すように、具体的な実施例では、前記電熱層３はポリエステル薄膜基材３０を含み、前記ポリエステル薄膜基材３０の上面に発熱体３１が設置され、前記発熱体３１に外接電源線３２が設置される。前記電熱層の上下面にいずれもＰＩ膜が接着される。
【００４０】
一部の実例では、図２に示すように、前記発熱体３１は、蛇行湾曲して並べる複数の導電可能なカ−ボンベ−スインキ、グラフェン又は金属担持流体材料で製造した発熱条状体により組成する。複数の前記発熱条状体が外接電源線３２に並列接続される。前記電熱層３にさらに温度制御センサ−３３が設置され、前記温度制御センサ−３３は外接電源線を介して温度コントロ−ラ−３４と接続する。
【００４１】
電源コ−ドをよりよく収納するために、前記第１の圧密木層１の内側の前記外接電源線３３に対応する位置に配線収納溝が設置される。
【００４２】
説明しておくと、本発明で製造した電熱複合材料は、各種の内倉、床、壁掛け、ドアや戸棚などとして使用することができる。この木材は、電源線を順次プラグ接続した木板になるように設置され、広い面積に暖房を敷設することを実現し、それは温度コントロ−ラ−により木板温度を５０℃以内に制御し、マイクロコントロ−ラ−を設置することにより温度調節制御、温度閾値超過の警報モジュ−ルなどを設置し、無線通信モジュ−ルを設置して関連デ−タを端末制御モジュ−ルにアップロ−ドすることで遠隔制御操作を実現する。
【００４３】
上記発明原理に基づき、以下、図面を組み合わせて具体的に複数の実施例を作成して、本発明で製造した電熱複合材料及びその製造方法について説明する。
【００４４】
（実施例１−６）
実施例１−６では、上から順に第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層からなる高周波非接着性圧密技術に基づく６種類の電熱複合材料の製造方法を提供する。そのうち圧密木層の材料は厚さ４０ｍｍのポプラ材を用いる。複合材料は以下のステップで製造する。
【００４５】
１）密度０．７ｋｇ／ｍ３以下の２枚の木材を選び、それぞれ高周波加熱圧密により冷却して降温することで第１の圧密木層と第２の圧密木層を得て、そのうち、単独圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率を初回圧縮率Ｐ１に達する。
【００４６】
そのうち、加熱圧密、降温には以下を含む。
【００４７】
１．１）木板を温度８０−１００℃に加熱し、４−６ｍｉｎ保温し、プレス加工によりプリセットの初回圧縮率の木材を得る。
【００４８】
１．２）プレス加工された木板を木板温度１８０−２２０℃に高周波加熱し、５−８ｍｉｎ保温し、硬化木板を作製する。
【００４９】
１．３）硬化処理した木板を水流速０．９−１．５ｍ／ｓの水冷技術で木板平均温度３０−５０℃に冷却する。
【００５０】
２）第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層した後に、高周波二次加熱圧密により冷却して降温することで電熱複合材料を得て、そのうち、二次圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率Ｐ２、１．１Ｐ１≦Ｐ２≦２Ｐ１に達する。
【００５１】
そのうち、二回目の加熱圧密、降温には以下を含む。
【００５２】
２．１）積層材料を温度１１０−１２０℃に加熱し、２−３ｍｉｎ保温し、１２５−１３０℃に加熱し続け、１０−１５ｍｉｎ保温し、続いて１７０−１８０℃に加熱し、２５−４０ｍｉｎ保温して複合木材を作製する。
【００５３】
２．２）風速９．２−９．７ｍ／ｓ、風の温度５５−６０℃の風冷技術で降温することで電熱複合材料を得る。
【００５４】
ステップ２）において、前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はいずれもＰＶＡ、ＰＶＢまたはＰＶＣ膜であり、前記膜は厚さ０．５−０．９ｍｍ、粘度１５．６−１６．４Ｐａ・ｓ、弾性率８−９０×１０６Ｐａである。
【００５５】
本発明のＰＶＢ膜は、上海美邦塑膠有限公司から購入したものである。
【００５６】
木材圧縮率は木材及び密度によって異なる値が示されるが、当該実施例では平均密度０．４−０．４２ｋｇ／ｍ３のポプラ材を用い、初回圧縮率と目標圧縮率に対応する圧縮前の木板はいずれも未圧縮木材として採用する。
【００５７】
（実施例７−９）
実施例１に加えて、実施例７−９で提供された技術的解決手段には、さらに養生処理プロセスが含まれ、具体的には、ステップ２）の後、降温処理後の前記電熱複合材料を常温で１５−２０日放置し、養生処理を完了させる。
【００５８】
実施例１−９の複合材料の製造過程のパラメ−タを表１に示し、ここでＡは第１の圧密木、Ｂは第２の圧密木である。次の表の実施例１−７の独立圧密プロセスにおける高周波により木材温度がいずれも２２０℃に加熱し、８ｍｉｎ保温して木材を硬化する。
2020147026.tif 000003
そのうち、ＰＶＡとはポリビニルアルコ−ル樹脂、ＰＶＢとはポリビニルブチルアルデヒド樹脂、ＰＶＣとはポリ塩化ビニル樹脂である。含水率は、当該木板の平均含水率であり、例えば当該木板に５つの点をそれぞれ測定点とし、各点の含水率を測定し、平均含水率は５つの含水率の和を５で割った値である。独立圧密の圧縮率Ｐ１と二次圧密の圧縮率Ｐ２はプリセット値とする。
【００５９】
（実施例１０）
本実施例に係る複合材料は、以下のステップで作製される。
【００６０】
１）密度０．７ｋｇ／ｍ３以下の２枚の木材を選び、それぞれ高周波加熱圧密により冷却して降温することで第１の圧密木層と第２の圧密木層を得て、そのうち、単独圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの初回圧縮率Ｐ１に達する。
【００６１】
そのうち、加熱圧密、降温には以下を含む。
【００６２】
１．１）木板を温度９０℃に加熱し、５ｍｉｎ保温し、プレス加工によりプリセットの初回圧縮率の木材を得る。
【００６３】
１．２）プレス加工された木板を木板温度１８０℃に高周波加熱し、５ｍｉｎ保温し、硬化木板を作製する。
【００６４】
１．３）硬化処理した木板を水流速１．２ｍ／ｓの水冷技術で木板平均温度３０−５０℃に冷却する。
【００６５】
２）第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層した後に、高周波二次加熱圧密により冷却して降温することで電熱複合材料を得て、そのうち、二次圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率Ｐ２、１．１Ｐ１≦Ｐ２≦２Ｐ１に達する。
【００６６】
そのうち、二回目の加熱圧密、降温には以下を含む。
【００６７】
２．１）積層材料を温度１１５℃に加熱し、３ｍｉｎ保温し、１２７℃に加熱し続け、１３ｍｉｎ保温し、続いて１７５℃に加熱し、３０ｍｉｎ保温して複合木材を作製する。
【００６８】
２．２）風速９．５ｍ／ｓ、風の温度５５−６０℃の風冷技術で降温することで電熱複合材料を得る。
【００６９】
３）電熱複合材料の上下面を研磨処理し、続いてその表面にＥＢ硬化塗料を塗布してＥＢ照射を行う。
【００７０】
（比較実施例１−４）
第１の圧密木層、第１の熱可塑性樹脂膜層、電熱層、第２の熱可塑性樹脂膜層及び第２の圧密木層を受力方向に沿って順に積層した後に、高周波加熱圧密により冷却して降温することで電熱複合材料を得て、そのうち、二回圧密により前記第１の圧密木層と第２の圧密木層の圧縮率をプリセットの目標圧縮率とする。
【００７１】
そのうち、加熱圧密、降温には以下を含む。
【００７２】
積層材料を温度１１０−１２０℃に加熱し、２−３ｍｉｎ保温し、１２５−１３０℃に加熱し続け、１０−１５ｍｉｎ保温し、続いて１７０−１８０℃に加熱し、２５−４０ｍｉｎ保温して複合木材を作製する。
【００７３】
風速９．２−９．７ｍ／ｓ、風の温度５５−６０℃の風冷技術で降温することで電熱複合材料を得る。
【００７４】
前記第１の熱可塑性樹脂膜層と第２の熱可塑性樹脂膜層はＰＶＢ膜を用い、ＰＶＢ膜は厚さ０．５ｍｍ、粘度１５．６Ｐａ・ｓ、弾性率８×１０６Ｐａである。
【００７５】
そのうち、比較実施例１−２において養生処理を行わず、比較実施例３−４において養生処理１５ｄを行う。
【００７６】
比較実施例１−４の複合材料の製造過程のパラメ−タを表２に示す。
2020147026.tif 000004
実験例１における各群の複合材料の性能指標の考察は以下のとおりである。
【００７７】
（実施例８２）
実施例１−９と比較例１−４の方法をそれぞれ用いて複合材料を製造し、各種類の複合材料の比重、縦紋耐圧、縦紋引張、曲げ強度、縦紋剪断、横紋剪断と１４日間の変形回復率を測定し、各種類の複合材料をそれぞれ５つの平行なサンプルを作成し、その結果を平均値として評価し、考察結果を表３に示す。
【００７８】
（実施例８３）
2020147026.tif 000005
表３からわかるように、本発明の実施例１−３、実施例６−７で提供される方法により得られた複合材料の各性能指標は、いずれも良好な効果を達成する。実施例４、８−９の二次圧密の圧縮率と初回圧縮率との差が小さい場合、圧縮木材は剪断に弱い。比較実施例の圧密木は独立圧密ステップを行わずにいずれもその耐圧抗剪断引張り性能指標を低下させ、変形回復率を増大させる。
【００７９】
（試験例２）
実施例１−５と比較例１−４の方法をそれぞれ用いて複合材料を製造し、各種の複合材料の圧密木層に５つの点（例えば４角と中心点）をそれぞれ測定点として均一に選び、各点の含水率を測定し、含水率の大きさを計算し、各種の複合材料をそれぞれ５つの平行なサンプルを作成し、その結果を平均値として評価し、考察結果を表４に示す。
2020147026.tif 000006
表４からわかるように、本発明の実施例１−４の方法で製造した複合材料は、圧密木層の含水率をより均一にし、各部の性能をより均一にする。比較実施例において独立圧密を行わずに木材は含水率が高くて不均一である。なお、本発明の方法で製造した木材の含水率が国家規格ＧＢ／Ｔ３５９１３−２０１８に規定された平面地暖房用の実木床の含水率の５％以内であることである。
【００８０】
以上に記載した実施形態は、当該技術的解決手段の保護範囲に対する限定を構成しないものである。上記実施形態の精神と原則の範囲内で行われたいかなる修正、同等な置換と改良などは、いずれも当該技術的解決手段の保護範囲に含まれるべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１：第１の圧密木層、２：第１の熱可塑性樹脂膜層、３：電熱層、４：第２の熱可塑性樹脂膜層、５：第２の圧密木層、３０：ポリエステル薄膜基材、３１：発熱体、３２：外接電源線、３３：温度制御センサ−、３４：温度コントロ−ラ−。
【図１】
2020147026.tif 000007
【図２】
2020147026.tif 000008