(57)【要約】【課題】  接着させたい箇所同士を容易に接着させることができ、当該箇所同士を接着させる際に剥離シート等を剥がす作業を必要としない両面接着テープを提供する。【解決手段】  帯状の基材１１と、基材１１の一側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の粘着力を有する強粘着層１２と、基材１１の他側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の自着力を有する自着層１３とを備え、自着層１３の初期粘着力が２００ｇ重／φ５ｍｍ以下とされた両面接着テープ１０。この両面接着テープ１０一対を、強粘着層１２が設けられた面で、接着させたい箇所の両方にそれぞれ貼り付けておき、自着層１３が設けられた面を重ねて圧着する。これにより、自着層１３同士を自着させて、当該接着させたい箇所同士を接着することができる。自着層１３は、初期粘着力が低く抑えてあり、べたつきにくいため、剥離シート等で覆っておく必要がない。【選択図】  図２
2020193273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の基材と、
基材の一側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の粘着力を有する強粘着層と、
基材の他側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の自着力を有する自着層と
を備え、
自着層の初期粘着力が２００ｇ重／φ５ｍｍ以下とされた
ことを特徴とする両面接着テープ。
【請求項２】
強粘着層と自着層とを接触させた際の接着力が、５００ｇ重／２５ｍｍ以下とされた請求項１に記載の両面接着テープ。
【請求項３】
強粘着層が、アクリル系粘着剤によって形成され、
自着層が、ゴム系のベースポリマーに粘着付与剤を添加したゴム系粘着剤によって形成された
請求項２に記載の両面接着テープ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の両面接着テープを、剥離シートを介在させることなくロール状に巻装したテープロール。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の両面接着テープを使用した梱包用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その両面に接着性を有する両面接着テープと、この両面接着テープをロール状に巻装したテープロールに関する。本発明はまた、この両面接着テープを使用した梱包用箱にも関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流市場の拡大により、梱包作業を素早く簡単に行うことができる梱包資材へのニーズが高まっている。このような実状に鑑みてか、特許文献１の図１等には、ガムテープ等を別途用意しなくとも容易に封緘することができる箱体１が提案されている。
【０００３】
同文献に記載の箱体１は、同文献の図１に示されるように、底部２と、底部２の４辺から立ち上がる４枚の壁部（蓋部接続立壁１０、第一立壁１１及び一対の第二立壁１２）と、蓋部接続立壁１０に連続して設けられた蓋部２０とを備えたものとなっている。この蓋部２０の周縁部には、折り曲げ可能な３つの密閉片（第一密閉片３１及び一対の第二密閉片３２）が接続されており、これら３つの密閉片の内面（箱体１を封緘した際に内側となる面。以下同じ。）には、それぞれ、粘着部（第一粘着部３１ｄ及び一対の第二粘着部３２ｄ）が設けられている。これらの粘着部は、同文献の段落００１５や段落００１７に記載されているように、基材の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着テープによって形成されている。この両面粘着テープは、箱体１を封緘する前においては、剥離シート３１ｅ、３２ｅで覆われた状態となっている。
【０００４】
この箱体１を封緘する際には、第一粘着部３１ｄ及び第二粘着部３２ｄを形成する両面粘着テープの剥離シート３１ｅ、３２ｅを剥がして、両面粘着テープの粘着剤層を露出させたうえで、同文献の図２に示されるように、蓋部２０を閉じて、第一粘着部３１ｄを第一立壁１１の外面に、一対の第二粘着部３２ｄを一対の第二立壁１２の外面に、それぞれ粘着させる。これにより、３つの密閉片をそれぞれ壁部に固定して、箱体１を封緘することができるようになっている。すなわち、特許文献１に記載の箱体１は、密閉片の内面に両面粘着テープを予め貼り付けておくことで、ガムテープ等を別途用意しなくとも、密閉片と壁部とを容易に接着させることができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０３６０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の箱体１に用いられている両面粘着テープは、箱体１を封緘する際に剥離シート３１ｅ、３２ｅを剥がす必要があるものであるため、剥離シート３１ｅ、３２ｅを剥がす手間や、剥がした剥離シート３１ｅ、３２ｅを廃棄する手間を要するものとなっていた。また、剥がした剥離シート３１ｅ、３２ｅは廃棄材となるため、省資源化の観点からも好ましくないものであった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、接着させたい箇所同士を容易に接着させることができることに加えて、当該箇所同士を接着させる際に剥離シート等を剥がす作業を必要としない両面接着テープを提供するものである。また、この両面接着テープを巻装したテープロールを提供することも本発明の目的である。さらに、この両面接着テープを使用した梱包用箱を提供することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、
帯状の基材と、
基材の一側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の粘着力を有する強粘着層と、
基材の他側面に設けられ、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上の自着力を有する自着層と
を備え、
自着層の初期粘着力が２００ｇ重／φ５ｍｍ以下とされた
ことを特徴とする両面接着テープ
を提供することによって解決される。
【０００９】
ここで、本明細書における粘着力とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される、２５ｍｍ幅の被測定テープをステンレス鋼板に貼り付けてローラーで圧着したものを、１８０°方向に引っ張って剥がす際に必要な力のことをいう。また、本明細書における自着力とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定される、２５ｍｍ幅の被測定テープの被測定面同士を貼り合わせてローラーで圧着したものを剥がす際に必要な力のことをいう。さらに、本明細書における初期粘着力（初期タック）とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して測定される、被測定テープ面に当接させた直径５ｍｍの平滑面円柱（プローブ）を垂直方向に引き剥がす際の抵抗力のことをいう。
【００１０】
以下においては、説明の便宜上、本発明の両面接着テープにおける、強粘着層が設けられた側の面を「強粘着面」とよび、自着層が設けられた側の面を「自着面」と呼ぶことがある。また、本発明の両面接着テープの自着面同士を貼り合わせて接着することを、単に「両面接着テープを自着させる」と表現することがある。
【００１１】
本発明の両面接着テープは、接着させたい箇所同士を容易に接着させることができることに加えて、当該箇所同士を接着させる際に剥離シート等を剥がす作業を必要としないものとなっている。以下、その理由を、図１を参照しながら説明する。
【００１２】
図１は、本発明の両面接着テープを使用した梱包用箱１００を封緘する様子を示した斜視図である。図１に示した梱包用箱１００は、内側（梱包用箱１００の内側に向かう方向。以下同じ。）に折り曲げた蓋側外フラップ１１２の上に蓋板１１３を重ねて、蓋板１１３を蓋側外フラップ１１２に固定することで封緘するものとなっている。本発明の両面接着テープは、例えば、この蓋板１１３を蓋側外フラップ１１２に接着させるために用いることができる。すなわち、同図に示すように、蓋側外フラップ１１２の外面と蓋板１１３の内面とのそれぞれに、本発明の両面接着テープ１０を、その強粘着面（自着面１３ａの裏面側。図２における「強粘着面１２ａ」を参照。）で貼り付けておき、蓋側外フラップ１１２に蓋板１１３を重ねた際に、これらに貼り付けられた一対の両面接着テープ１０の自着面１３ａ同士が重なり合うようにしておく。すると、蓋側外フラップ１１２に蓋板１１３を重ねて圧着するだけで、両面接着テープ１０同士を自着させて、蓋板１１３を蓋側外フラップ１１２に接着することができる。加えて、このときには、特許文献１に記載の箱体１を封緘するときとは異なり、剥離シート等を剥がす作業を行う必要はない。というのも、本発明の両面接着テープ１０の自着層１３は、初期粘着力を低く抑えたものとなっているため、これを剥離シート等で覆っておかなくとも、他の物品（手指や衣服等）に貼り付きにくいからである。
【００１３】
このように、本発明の両面接着テープは、これを梱包用箱等における接着させたい箇所の両方に貼り付けておくことにより、剥離シート等を剥がす作業を行わなくとも、簡単に当該箇所同士を接着することができるものとなっている。なお、ここでは本発明の両面接着テープを梱包用箱に使用する場合を例に挙げて説明したが、本発明の両面接着テープは、その用途を梱包用箱に限定されるものではなく、手軽に接着させたいあらゆる箇所に用いることができる。
【００１４】
本発明の両面接着テープの自着層は、上述したとおり、剥離シート等で覆っておく必要がないものとなっている。一方、強粘着層は、高い粘着力を有しているものであるため、強粘着面を梱包用箱等に貼り付ける前においては、これを何らかの方法で覆った状態とすることが好ましい。このような方法としては、例えば、強粘着層を剥離シートで覆うことが挙げられるが、この場合には、両面接着テープの強粘着面を梱包用箱等に貼り付ける際に、強粘着層を覆った剥離シートを剥がす作業が必要となり、作業効率を高めるという観点や、省資源化の観点から好ましくない。
【００１５】
そこで、本発明の両面接着テープにおいては、強粘着層と自着層とを接触させた際の接着力（以下において、「両面接着テープの自背面接着力」と表記することがある。）が、５００ｇ重／２５ｍｍ以下となるようにすると好ましい。これにより、強粘着層と自着層とを接触させたとしても、容易に剥がすことができるようになるため、本発明の両面接着テープを、剥離シートを介在させることなくロール状に巻装したテープロールとすることができる。すなわち、強粘着層を、剥離シート等ではなく、両面接着テープ自身の自着面で覆った状態とすることができる。これにより、両面接着テープ同士を自着させる際だけでなく、両面接着テープの強粘着面を梱包用箱等に貼り付ける際にも、剥離シート等を剥がす作業が発生しないようにすることができる。加えて、剥離シート等を介在させる場合に比べて、テープロールの大きさや重量を小さくすることができるため、在庫保管や物流のコストも削減できる。
【００１６】
本発明の両面接着テープにおいて、強粘着層や自着層は、所望の物性を有するものとなっていれば、その具体的な構成を特に限定されない。しかし、上記のように、両面接着テープの自背面接着力を低く抑えようとする場合には、強粘着層を、アクリル系粘着剤によって形成し、自着層を、ゴム系のベースポリマーに粘着付与剤を添加したゴム系粘着剤によって形成すると好ましい。というのも、アクリル系粘着剤と、ゴム系粘着剤とは、互いに粘着しにくいため、このような構成を採用することにより、両面接着テープの自背面接着力を低く抑えやすくなるからである。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によって、接着させたい箇所同士を容易に接着させることができることに加えて、当該箇所同士を接着させる際に剥離シート等を剥がす作業を必要としない両面接着テープを提供することが可能になる。また、この両面接着テープを巻装したテープロールを提供することも可能になる。さらに、この両面接着テープを使用した梱包用箱を提供することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の両面接着テープを使用した梱包用箱を封緘する様子を示した斜視図である。
【図２】本発明の両面接着テープを厚み方向に平行な面で切断した断面図である。
【図３】図１の梱包用箱を封緘した状態を示す斜視図である。
【図４】図１の梱包用箱の展開図であって、当該梱包用箱を組み立てた際に内側となる面を示すものである。
【図５】図１の梱包用箱を平板状に折りたたんだ状態を示す平面図である。
【図６】本発明の両面接着テープを巻装したテープロールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好適な実施態様について、図面を用いてより具体的に説明する。図２は、本発明の両面接着テープ１０を厚み方向に平行な面で切断した断面図である。本発明の両面接着テープ１０は、図２に示すように、基材１１と、基材１１の一側面に設けられた強粘着層１２と、基材１１の他側面に設けられた自着層１３とを備えたものとなっている。
【００２０】
強粘着層１２は、高い粘着力を有している。このため、両面接着テープ１０の強粘着面１２ａ（強粘着層１２が設けられた面）は、所望の箇所に貼り付けることができるようになっている。一方の自着層１３は、その初期粘着力（初期タック）を低く抑えてある。このため、両面接着テープ１０の自着面１３ａ（自着層１３が設けられた面）は、他の物品に貼り付きにくいようになっている。その反面、自着層１３は、高い自着力を有しており、自着層１３同士を接触させると、互いに強固に接着するという性質を備えている。
【００２１】
以下、本発明の両面接着テープ１０の使用態様を、図１に示した梱包用箱１００を例に挙げて、より詳しく説明する。図３は、図１の梱包用箱１００を封緘した状態を示す斜視図である。図４は、図１の梱包用箱１００の展開図であって、当該梱包用箱１００を組み立てた際に内側となる面を示すものである。図５は、図１の梱包用箱１００を平板状に折りたたんだ状態を示す平面図である。図１、図３、図４及び図５においては、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を表示している。以下の説明においては、説明の便宜上、ｘ軸正側を「右」、ｘ軸負側を「左」、ｙ軸正側を「後」、ｙ軸負側を「前」、ｚ軸正側を「上」、ｚ軸負側を「下」と呼ぶことがあるが、これによって梱包用箱１００を使用する向きを限定するものではない。
【００２２】
梱包用箱１００は、図３に示すように、蓋部１１０と、前壁部１２１と、右壁部１２２と、後壁部１２３と、左壁部１２４と、底部１３０とを備えたものとなっている。蓋部１１０は、図４に示す一対の蓋側内フラップ１１１と、蓋側外フラップ１１２と、蓋板１１３とを、後述する手順で組み合わせて形成されている。蓋側外フラップ１１２の外面における付け根部分と、蓋板１１３の内面における先端部分とには、それぞれ、本発明の両面接着テープ１０が貼り付けられている。同様に、底部１３０は、一対の底側内フラップ１３１と、底側外フラップ１３２と、底板１３３とを、後述する手順で組み合わせて形成されている。底側外フラップ１３２の外面における付け根部分と、底板１３３の内面における先端部分とには、それぞれ、本発明の両面接着テープ１０が貼り付けられている。両面接着テープ１０は、いずれも強粘着面１２ａで梱包用箱１００に貼り付けられており、自着面１３ａが露出した状態となっているが、既に述べたように、自着面１３ａを構成する自着層１３は低い初期粘着力を有しており、べたつきにくくなっているため、自着面１３ａは剥離シート等で覆われていない。
【００２３】
被梱包物を入れた梱包用箱１００を封緘する際には、図１に示すように、まず一対の蓋側内フラップ１１１を内側に折り曲げ、次に蓋側外フラップ１１２を内側に折り曲げて一対の蓋側内フラップ１１１の上に重ねる。さらに、蓋板１１３を内側に折り曲げて蓋側外フラップ１１２の上に重ねる。最後に、蓋板１１３を上から押さえて、蓋板１１３と蓋側外フラップ１１２とを圧着することにより、蓋側外フラップ１１２に貼り付けられた両面接着テープ１０と蓋板１１３に貼り付けられた両面接着テープ１０とを自着させて、蓋板１１３を蓋側外フラップ１１２に固定する。以上の手順で、梱包用箱１００の封緘が完了する。このように、本発明の両面接着テープ１０を使用した梱包用箱１００は、これを封緘するにあたり、粘着テープ等を別途用意する必要がないことに加えて、剥離シート等を剥がす作業を行う必要もなく、非常に手軽かつ迅速に封緘することができるものとなっている。
【００２４】
このように、本発明の両面接着テープ１０を使用して封緘した梱包用箱１００は、痕跡を残さずに開梱することが非常に難しい状態となる。というのも、本発明の両面接着テープ１０の自着層１３は高い自着力を有しているため、一度自着させた両面接着テープ１０を、痕跡を残さずに綺麗に剥がすことは極めて難しいからである。このため、本発明の両面接着テープ１０を用いた梱包用箱１００は、機密性の高い被梱包物（機密内容物）を梱包するのにも適している。
【００２５】
一方、図１に示した梱包用箱１００は、これが所望の荷受人の元に届いた際には、容易に開梱することができるようになっている。すなわち、図３に示すように、梱包用箱１００における蓋板１１３の右辺部及び左辺部には、それぞれ、互いに略平行な一対の切り込みが設けられており、これによって開梱用引手１１３ａが形成されている。荷受人は、この開梱用引手１１３ａのいずれかを持ち上げて蓋板１１３の中央方向に向かって引っ張るだけで、蓋板１１３を裂き切ることができ、鋏やカッターナイフ等を用意しなくとも、梱包用箱１００を容易に開梱することができる。
【００２６】
しかし、例えば、梱包用箱１００をダンボール等で形成した場合に、そのダンボールの目方向（中芯の畝方向）と、開梱用引手１１３ａを引っ張る方向とが大きくずれている場合等には、開梱用引手１１３ａを引っ張ったとしても、蓋板１１３をまっすぐ端まで裂き切ることが難しいおそれがある。このため、本実施態様においては、図１に示すように、開梱用引手１１３ａを始点として蓋板１１３を横断する開梱用テープ１１３ｂを、蓋板１１３の裏面に貼り付けてある。これにより、開梱用引手１１３ａを引っ張った際には、開梱用テープ１１３ｂによって蓋板１１３が端まで切り裂かれるようになり、梱包用箱１００をよりスムーズに開梱することができる。本実施態様においては、開梱用引手１１３ａを２箇所に設けているが、開梱用引手１１３ａは１箇所だけ設けるようにしてもよい。
【００２７】
ところで、図１に示す梱包用箱１００は、図５に示すように、平板状に折りたたまれた状態で製造される。すなわち、本実施態様の梱包用箱１００は、原料である薄手のダンボールを図４に示す形状に切り抜いたのち、前壁部１２１と左壁部１２４とを、それぞれ、右壁部１２２と後壁部１２３とに対して図の紙面表側に折り返して、継ぎしろ１２１ａの外面に左壁部１２４の内面を貼り合わせることで製造される。このため、梱包箱１００の製造後、その流通時や保管時には、梱包用箱１００を平板状に折りたたんだ状態でコンパクトに積み重ねることができる。
【００２８】
ここで、仮に、本発明の両面接着テープ１０ではなく従来の両面接着テープ（粘着性を有する粘着面を両面に有する両面接着テープであって、一側の粘着面を対象箇所に貼り付けた後、他側の粘着面を覆っている剥離シートを剥がして、当該他側の粘着面を、前記対象箇所に重ねられる箇所に貼り付けて使用される両面接着テープ）が梱包用箱１００に貼り付けられている場合を想定する。この場合には、平板状に折りたたまれた状態の梱包用箱１００を積層する際に、剥離シートがめくれることがあると、露出した粘着面が他の梱包用箱１００に貼り付いてしまうおそれがある。この場合において、互いに粘着した梱包用箱１００を無理に剥がそうとすると、梱包用箱１００の表面が剥がれてしまい、その梱包用箱１００の商品価値が失われるおそれもある。この点、本発明の両面接着テープ１０では、自着面１３ａの初期粘着力を低く抑えているため、一の梱包用箱１００に貼り付けられた両面接着テープ１０の自着面１３ａが他の梱包用箱１００（両面接着テープ１０が貼り付けられた箇所を除く）に接触したとしても、自着面１３ａが他の梱包用箱１００に貼り付きにくくなっており、上記のような不具合が生じにくくなっている。
【００２９】
梱包箱１００を使用する際には、梱包用箱１００を、図５に示す平板状に折りたたまれた状態から、図１に示す箱状に組み立てられた状態にする。すなわち、まず、図５に示す梱包用箱１００の前壁部１２１と左壁部１２４との境界線を折り曲げるとともに、右壁部１２２と後壁部１２３との境界線も折り曲げて、前壁部１２１、右壁部１２２、後壁部１２３及び左壁部１２４が四角筒体を成すようにする。次に、一対の底側内フラップ１３１と底側外フラップ１３２と底板１３３とを組み合わせて底部１３０を形成する。上述したように、底側外フラップ１３２と底板１３３にも本発明の両面接着テープ１０が貼り付けられているため、梱包用箱１００を封緘する際と同様の手順で、一対の底側内フラップ１３１に底側外フラップ１３２を重ね、その底側外フラップ１３２に底板１３３を重ねて圧着するだけで、底側外フラップ１３２を底板１３３に固定して、底部１３０を形成することができるようになっている。
【００３０】
以上においては、梱包用箱１００が直方体状である場合を例に挙げて説明した。しかし、梱包用箱１００の形状は、特に限定されず、各種の多面体状や、ピローボックス型や、球状や、円柱状や、円錐状等とすることができる。また、これらの形状に付属部分（例えば、取手等）が付加された形状や、これらの形状の一部に開口部（例えば、被梱包物の一部を視認可能とする覗き窓や、被梱包物の一部を突出させるための開口部等）を設けた形状とすることもできる。本発明の両面接着テープ１０は、これらの梱包用箱１００における、重なり合う部分を固定するために用いることができる。
【００３１】
梱包用箱１００の封緘方式も特に限定されない。梱包用箱１００の蓋部１１０は、一般的なＡ式のダンボール箱で採用されているように、一対の内フラップと一対の外フラップとで構成してもよい。しかし、この場合に、内フラップと外フラップとを本発明の両面接着テープ１０で接着しようとすると、内フラップと外フラップとを圧着しようとして外フラップの上から力をかけた際に、外フラップが内側に傾いてしまい、内フラップと外フラップとを十分に圧着させることができないおそれがある。この点、本実施態様の梱包用箱１００の蓋部１１０は、図１に示すように、互いに向かい合う方向に折り曲げられた蓋側外フラップ１１２と蓋板１１３とを重ねて接着する構造を採用しているため、蓋板１１３の上から力をかけたとしても蓋板１１３が傾きにくく、蓋側外フラップ１１２と蓋板１１３とをしっかりと圧着できるようになっている。
【００３２】
梱包用箱１００の組み立て方式も特に限定されない。梱包用箱１００の底部１３０は、一対の内フラップと一対の外フラップとで構成するほか、ワンタッチ式やアメリカンロック式としてもよい。本実施態様においては、上述した蓋部１１０と同様に、互いに向かい合う方向に折り曲げられた底側外フラップ１３２と底板１３３とを重ねて接着する構造を採用しており、底側外フラップ１３２と底板１３３とをしっかりと圧着できるようになっている。また、底部１３０が、一対の底側内フラップ１３１、底側外フラップ１３２及び底側外フラップ１３２から成る３層構造となっているため、底部１３０の強度を高めることもできるようになっている。
【００３３】
梱包用箱１００を形成する素材も、特に限定されず、紙や、樹脂や、木や、金属等とすることができる。紙としては、ダンボールや、厚紙等が挙げられる。表面にコーティング加工を施したコート紙を採用してもよい。樹脂としては、樹脂を単に板状に成形したものに加えて、プラスチックダンボール等も好適に採用することができる。本実施態様の梱包用箱１００は、薄手のダンボールで形成されている。
【００３４】
以上においては、本発明の両面接着テープ１０を、梱包用箱１００の封緘や組み立てに用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明の両面接着テープ１０は、その用途を特に限定されず、手軽かつしっかりと接着させたいあらゆる箇所に用いることができる。本発明の両面接着テープ１０は、例えば、梱包用容器（封筒を含む）の封緘又は組み立てや、梱包用容器への装飾品（例えば、リボンやのし等）の接着や、組み立て式玩具の組み立て（例えば、紙を切り抜いて立体的に組み立てるもの等）等に好適に用いることができる。本発明の両面接着テープ１０は、梱包用箱１００のように定形状のものだけでなく、不定形状の袋体やフィルムや包装紙等にも用いることができる。
【００３５】
図６は、本発明の両面接着テープ１０を巻装したテープロール２００の斜視図である。本実施態様の両面接着テープ１０は、その強粘着面１２ａを梱包用箱１００等に貼り付ける前においては、図６に示すように、ロール状に巻装した状態となっている。これにより、使用前の両面接着テープ１０をコンパクトに保管することができる。
【００３６】
一般的に、両面接着テープをロール状に巻装する場合には、いずれか一方の面を剥離シート等で覆った状態とすることが多い。しかし、図６に示すテープロール２００は、本実施態様の両面接着テープ１０を、剥離シートを介在させることなくロール状に巻装したものとなっている。すなわち、テープロール２００内では、強粘着層１２と自着層１３とが接した状態となっている。このようなことが可能である理由は、本実施態様の両面接着テープ１０の自背面接着力（強粘着層１２と自着層１３とを接触させた際の接着力）が小さく抑えてあるからである。これにより、強粘着層１２と自着層１３との間に剥離シート等を介在させていなくとも、強粘着層１２と自着層１３とが強く貼り付きにくくなっており、両面接着テープ１０をテープロール２００からスムーズに引き出すことができるようになっている。
【００３７】
本発明の両面接着テープ１０においては、両面接着テープ１０の自背面接着力を、５００ｇ重／２５ｍｍ以下とすると、上述したように両面接着テープ１０をロール状に巻装しやすくなるため好ましい。両面接着テープ１０の自背面接着力は、３００ｇ重／２５ｍｍ以下とするとより好ましく、２００ｇ重／２５ｍｍ以下とするとさらに好ましい。しかし、両面接着テープ１０の自背面接着力を小さくしすぎると、巻装した両面接着テープ１０の末端が剥がれやすくなり、テープロール２００がほどけやすくなってしまうおそれがある。このため、両面接着テープ１０の自背面接着力は、通常、５０ｇ重／２５ｍｍ以上とされる。
【００３８】
本発明の両面接着テープ１０において、強粘着層１２の粘着力は、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上であれば、その具体的な大きさを特に限定されない。強粘着層１２の粘着力は、大きければ大きいほど、強粘着面１２ａを所望の箇所にしっかりと貼り付けることができる。このため、強粘着層１２の粘着力は、１３００ｇ重／２５ｍｍ以上とすると好ましく、１５００ｇ重／２５ｍｍ以上とするとより好ましい。しかし、強粘着層１２の粘着力を大きくしすぎると、両面接着テープ１０の自背面接着力を小さく抑えることが難しくなるおそれがある。このため、強粘着層１２の粘着力は、２５００ｇ重／２５ｍｍ以下とすると好ましく、２０００ｇ重／２５ｍｍ以下とするとより好ましい。
【００３９】
強粘着層１２は、上で述べた粘着力を有するものとなっていれば、その具体的な形成方法を特に限定されないが、通常、粘着性を有する粘着剤（以下において、「強粘着層形成剤」と呼ぶことがある。）を基材１１の表面に塗布することによって形成される。このような強粘着層形成剤としては、ベースポリマーに粘着付与剤を添加したゴム系粘着剤や、シリコーンガムとシリコーンレジンから成るシリコーン系粘着剤を採用することもできる。しかし、後述するように自着層１３をゴム系粘着剤で形成した場合であって、剥離シートを介在させずに両面接着テープ１０をロール状に巻装する場合には、強粘着層形成剤として、アクリル酸共重合体から成るアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。というのも、アクリル系粘着剤とゴム系粘着剤とは互いに粘着しにくいため、強粘着層１２をアクリル系粘着剤で形成し、自着層１３をゴム系粘着剤で形成することによって、両面接着テープ１０の自背面接着力を低く抑えやすくなるからである。アクリル系粘着剤は、アクリル系モノマーを重合させたものであれば、その具体的な種類を限定されない。アクリル系粘着剤は、１種類のみを用いてもよいし、複数種類のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
強粘着層形成剤には、各種の添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、粘着付与剤や、軟化剤（可塑剤）や、老化防止剤や、充填剤等が挙げられる。添加剤は、１種類のみを添加しても、複数種類添加してもよい。強粘着層形成剤を基材１１の表面に塗布する方法も特に限定されず、コーターや、押し出し機や、カレンダを用いた方法を採用することができるが、強粘着層形成剤をアクリル系粘着剤とする場合には、通常、コーターが用いられる。強粘着層形成剤の塗布量も、特に限定されないが、通常、５〜５０ｇ／ｍ２程度とされ、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２程度とされる。
【００４１】
本発明の両面接着テープ１０において、自着層１３の自着力は、１０００ｇ重／２５ｍｍ以上であれば、その具体的な大きさを特に限定されない。自着層１３の自着力は、大きければ大きいほど、両面接着テープ１０同士をよりしっかりと自着させることができる。このため、自着層１３の自着力は、１３００ｇ重／２５ｍｍ以上とすると好ましく、１５００ｇ重／２５ｍｍ以上とするとより好ましい。自着層１３の自着力は、大きいほど良いが、通常、５０００ｇ重／２５ｍｍ以下とされる。
【００４２】
自着層１３の初期粘着力は、２００ｇ重／φ５ｍｍ以下であれば、その具体的な大きさを特に限定されない。自着層１３の初期粘着力は、小さければ小さいほど、自着層１３をよりべたつきにくくすることができる。このため、自着層１３の初期粘着力は、１００ｇ重／２５ｍｍ以下とすると好ましく、５０ｇ重／２５ｍｍ以下とするとより好ましい。自着層１３の初期粘着力を小さくしすぎることの弊害は特になく、自着層１３の初期粘着力を０ｇ重／２５ｍｍとしてもよい。
【００４３】
自着層１３は、上で述べた自着力と初期粘着力とを有するものとなっていれば、その具体的な形成方法を特に限定されないが、通常、自着性を有する粘着剤（以下において、「自着層形成剤」と呼ぶことがある。）を基材１１の表面に塗布することによって形成される。このような自着層形成剤としては、ゴム系粘着剤を好適に用いることができる。
【００４４】
ゴム系粘着剤は、通常、ベースポリマーに粘着付与剤を添加することで製造される。ベースポリマーは、その具体的な種類を特に限定されず、合成ゴムや、天然ゴムや、これらの混合物等を採用することができる。合成ゴムとしては、熱可塑性エラストマー、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等が例示される。熱可塑性エラストマーを採用した場合には、自着層形成剤をいわゆるホットメルト型粘着剤とすることができ、溶剤を使用せずに塗布することが可能になる。このため、環境負荷を低減することができるとともに、両面接着テープ１０の製造工程をシンプルにすることもできる。このような熱可塑性エラストマーは、通常、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロックコポリマーとなっている。このようなブロックコポリマーとしては、例えば、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）や、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）や、スチレン−エチレンブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）や、スチレン−エチレンプロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）や、スチレン―イソブチレン―スチレン（ＳＩＢＳ）等が挙げられる。ベースポリマーは、１種類のみを用いてもよいし、複数種類のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ベースポリマーに添加する粘着付与剤としては、例えば、テルペン系樹脂や、ロジン系樹脂や、石油系樹脂や、クマロン樹脂や、クマロン−インデン樹脂や、ピュアモノマー系樹脂や、フェノール系樹脂や、キシレン樹脂等を用いることができる。テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン樹脂（α−ビネン系、β−ビネン系、ジペンテン系等）や、芳香族変性テルペン樹脂や、水素添加テルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂等を用いることができる。ロジン系樹脂としては、例えば、ガムロジンや、トールロジンや、ウッドロジンや、変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンや、重合ロジン等）や、ロジンエステル等を用いることができる。石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）や、共重合系石油樹脂（例えば、Ｃ５−Ｃ９系石油樹脂）や、芳香族系石油樹脂（例えば、Ｃ９系石油樹脂）や、これらの水素化物等を用いることができる。粘着付与剤は、１種類のみを用いてもよいし、複数種類のものを組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
自着層形成剤には、各種の添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、軟化剤（可塑剤）や、老化防止剤や、充填剤等が挙げられる。添加剤は、１種類のみを添加しても、複数種類添加してもよい。自着層形成剤を基材１１の表面に塗布する方法も特に限定されず、コーターや、押し出し機や、カレンダを用いた方法を採用することができる。自着層形成剤をホットメルト型の粘着剤とする場合には、通常、ホットメルトコーター又は押し出し機が用いられる。自着層形成剤の塗布量も、特に限定されないが、通常、５〜５０ｇ／ｍ２程度とされ、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２程度とされる。
【００４７】
本発明の両面接着テープ１０における基材１１は、可撓性を有する帯状に形成可能なものであれば、その具体的な組成を特に限定されない。基材１１としては、樹脂フィルムや、発泡樹脂又は発泡ゴム製のシートや、紙や、織布や、不織布等を用いることができる。樹脂製フィルムの原料樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、セロファン／セルロースアセテート、ポリウレタン等が挙げられる。樹脂製フィルムは、複数種類の原料樹脂を組み合わせて形成したものであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０    両面接着テープ
１１    基材
１２    強粘着層
１２ａ  強粘着面
１３    自着層
１３ａ  自着面
１００    梱包用箱
１１０    蓋部
１１１    蓋側内フラップ
１１２    蓋側外フラップ
１１３    蓋板
１１３ａ  右辺部
１１３ｂ  左辺部
１１３ａ  開梱用引手
１１３ｂ  開梱用テープ
１２１    前壁部
１２１ａ  継ぎしろ
１２２    右壁部
１２３    後壁部
１２４    左壁部
１３０    底部
１３１    底側内フラップ
１３２    底側外フラップ
１３３    底板
２００    テープロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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