(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員の人員配置を効率よく行うための支援を行う人員配置支援システムを提供する。【解決手段】人員配置支援システムにおいて、人員配置支援装置５２は、複数の工程の各々において作業に要した作業時間を取得する作業時間取得部と、作業時間取得部が取得した作業時間に基づき、作業員の作業能力を段階的に評価する評価部と、評価部による評価結果を個人能力データとして作業員毎に記憶する能力データベースと、個人能力データＰＤを参照しながら実行可能であって、複数の工程に対して作業員を配置する人員配置プログラムの実行処理を行う人員配置処理部とを備える。【選択図】図３
2020173537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業員により構成される組織が複数の工程を経て種々の製品を製造するにあたり、前記作業員の人員配置の決定を支援する人員配置支援システムであって、
複数の前記工程の各々において作業に要した作業時間を取得する作業時間取得部と、
前記作業時間取得部が取得した前記作業時間に基づき、前記作業員の作業能力を段階的に評価する評価部と、
前記評価部による評価結果を個人能力データとして前記作業員毎に記憶する能力データベースと、
前記個人能力データを参照しながら実行可能なプログラムであって、複数の前記工程に対して前記作業員を配置する人員配置プログラムの実行処理を行う人員配置処理部と、
前記組織の監督者に対し、前記個人能力データ、及び、前記人員配置処理部による処理内容を表示する第一表示装置と、
前記人員配置プログラムを利用して前記監督者が決定した前記作業員の人員配置に関する人員配置情報を前記作業員に報知する報知装置と、
を備える、人員配置支援システム。
【請求項２】
前記人員配置支援システムは、さらに、前記監督者による入力を受け付ける入力装置を備え、
前記人員配置処理部は、前記入力装置に対する入力内容に応じて前記人員配置プログラムを実行する、請求項１に記載の人員配置支援システム。
【請求項３】
前記人員配置処理部は、
前記入力装置に対する入力内容に応じて、複数の前記工程の各々に対して配置する前記作業員の設定処理を行う人員配置設定部と、
前記人員配置設定部に設定された前記作業員の配置を前記第一表示装置に表示する人員配置表示処理部と、
を備える、請求項２に記載の人員配置支援システム。
【請求項４】
前記人員配置表示処理部は、前記工程に前記作業員が配置された場合に、前記作業員が配置された前記工程における前記作業員の前記作業能力を表示する、請求項３に記載の人員配置支援システム。
【請求項５】
前記人員配置処理部は、さらに、
前記入力装置による入力内容に応じて、前記作業員毎の行動予定の設定処理を行う行動予定設定部と、
前記行動予定設定部に設定された前記作業員毎の前記行動予定を前記第一表示装置に表示する行動予定表示処理部と、
を備え、
前記人員配置設定部は、前記行動予定設定部に設定された前記行動予定に基づき、前記作業員を前記工程に割り当てる、請求項３又は４に記載の人員配置支援システム。
【請求項６】
前記行動予定は、前記作業員が不在であることを示す不在情報を含む、請求項５に記載の人員配置支援システム。
【請求項７】
前記行動予定は、前記作業員が他の前記作業員に対する教育を担当することを示す教育担当情報を含む、請求項５又は６に記載の人員配置支援システム。
【請求項８】
前記人員配置支援システムは、
前記教育担当情報に基づき、所定期間において前記作業員の教育に充てる教育時間を集計する教育時間集計部と、
前記教育時間集計部による前記教育時間の集計結果を前記第一表示装置に表示する教育時間表示処理部と、
を備える、請求項７に記載の人員配置支援システム。
【請求項９】
前記人員配置支援システムは、さらに、
前記人員配置情報の履歴を記憶する履歴記憶部と、
前記履歴記憶部に記憶された前記人員配置情報の履歴を前記第一表示装置に表示する履歴表示処理部と、
を備える、請求項３−８の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項１０】
前記人員配置設定部は、前記履歴表示処理部による処理に基づく前記人員配置情報の履歴の表示を前記第一表示装置に対して行った状態で、前記工程に配置する前記作業員の設定処理を実行可能である、請求項９に記載の人員配置支援システム。
【請求項１１】
前記人員配置処理部は、さらに、前記入力装置による入力内容に応じて、前記能力データベースに記憶された前記作業員毎の前記個人能力データを前記第一表示装置に表示する個人能力表示処理部を備える、請求項３−１０の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項１２】
前記人員配置設定部は、前記個人能力表示処理部による処理に基づく前記個人能力データの表示を前記第一表示装置に対して行った状態で、前記工程に配置する前記作業員の設定処理を実行可能である、請求項１１に記載の人員配置支援システム。
【請求項１３】
前記人員配置処理部は、さらに、前記能力データベースに前記個人能力データが記憶された前記作業員の中から、特定の前記工程における前記作業能力を有する前記作業員を抽出する作業員抽出部を備え、
前記個人能力表示処理部は、前記作業員抽出部による抽出結果を表示可能である、請求項１１又は１２に記載の人員配置支援システム。
【請求項１４】
前記人員配置処理部は、さらに、前記人員配置表示処理部により前記第一表示装置に前記工程が表示された状態で、前記入力装置による前記工程の選択を受け付ける工程選択部を備え、
前記作業員抽出部は、前記工程選択部が前記工程の選択を受け付けた際に、選択された前記工程において前記作業能力を有する前記作業員を抽出する、請求項１３に記載の人員配置支援システム。
【請求項１５】
前記人員配置支援システムは、さらに、
前記入力装置に対する入力内容に応じて、前記組織における生産計画の設定処理を行う生産計画設定部と、
前記生産計画、前記個人能力データに基づき、前記工程における前記作業員の配置候補を抽出する配置候補抽出部と、
を備え、
前記人員配置設定部は、前記配置候補抽出部が抽出した前記配置候補の中から選択された前記作業員を前記工程に配置する、請求項３−１４の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項１６】
前記人員配置支援システムは、さらに、
前記人員配置情報、及び、前記個人能力データに基づいて、前記組織における生産性を推定する生産性推定部と、
前記生産性推定部による推定結果を前記第一表示装置に表示する生産性表示処理部と、
を備える、請求項１−１５の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項１７】
前記人員配置処理部は、前記人員配置プログラム及び前記個人能力データに基づき、複数の前記工程の各々に対する前記作業員の配置に関する人員配置案を提示する、請求項１に記載の人員配置支援システム。
【請求項１８】
前記評価部は、
前記作業時間取得部が取得した前記作業時間を、作業実績として記憶する作業実績記憶部と、
前記工程毎に設定された基準作業時間を、前記作業時間を評価する際の評価基準として記憶する評価基準記憶部と、
複数の前記作業時間と前記基準作業時間とに基づき、前記基準作業時間に対する前記作業時間の到達度合を前記工程別に算出する到達度合算出部と、
複数の前記作業時間と前記基準作業時間とに基づき、前記基準作業時間に対する前記作業時間の安定度合を前記工程別に算出する安定度合算出部と、
前記到達度合及び前記安定度合に基づいて前記作業能力のランク付けを行うランク付け部と、
を備える、請求項１−１７の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項１９】
前記報知装置は、前記作業員が視認可能な第二表示装置である、請求項１−１８の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項２０】
前記報知装置は、直前の前記人員配置情報からの変更内容を前記作業員が把握可能な態様で報知する、請求項１−１９の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【請求項２１】
前記人員配置支援システムは、さらに、前記監督者が事前に決定した前記人員配置情報を、前記人員配置情報を報知する報知時期に関する報知時期情報と関連づけて記憶する人員配置情報記憶部を備え、
前記報知装置は、前記報知時期情報に関連づけられた前記人員配置情報を、前記報知時期が到来した際に報知する、請求項１−２０の何れか一項に記載の人員配置支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員配置支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業の難易度と、作業者の熟練度とに基づき、当該作業に対する作業者の投入人員を決定する技術が開示されている。特許文献２には、作業者の作業能力を多段階評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１１２０号公報
【特許文献２】特開２０１８−１８０５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織の監督者が当該組織に属する作業員の配置を決定するに際し、作業員の作業能力を考慮して作業員の人員配置を決定するには、多くの時間を要する。これに対し、作業員の人員配置を効率よく行いたいとの要請がある。
【０００５】
本発明は、作業員の人員配置を効率よく行うための支援を行う人員配置支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る人員配置支援システムは、複数の作業員により構成される組織が複数の工程を経て種々の製品を製造するにあたり、前記作業員の人員配置の決定を支援する人員配置支援システムであって、複数の前記工程の各々において作業に要した作業時間を取得する作業時間取得部と、前記作業時間取得部が取得した前記作業時間に基づき、前記作業員の作業能力を段階的に評価する評価部と、前記評価部による評価結果を個人能力データとして前記作業員毎に記憶する能力データベースと、前記個人能力データを参照しながら実行可能なプログラムであって、複数の前記工程に対して前記作業員を配置する人員配置プログラムの実行処理を行う人員配置処理部と、前記組織の監督者に対し、前記個人能力データ、及び、前記人員配置処理部による処理内容を表示する第一表示装置と、前記人員配置プログラムを利用して前記監督者が決定した前記作業員の人員配置に関する人員配置情報を前記作業員に報知する報知装置とを備える。
【０００７】
当該人員配置支援システムによれば、人員配置処理部は、個人能力データを参照しながら人員配置プログラムを実行することができるので、監督者は、作業員の人員配置を効率的に行うことができる。また、報知装置は、監督者が決定した人員配置情報を作業員に報知するので、人員配置支援システムは、作業員に対する人員配置情報の報知を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複数の生産ラインが設けられた生産設備の模式図である。
【図２】人員配置支援システムの機能ブロック図である。
【図３】人員配置支援装置の機能ブロック図である。
【図４】評価部の機能ブロック図である。
【図５】５回分の作業時間の一例を示す表である。
【図６】図５に示す表に基づいて生成された表であり、到達度合算出用に変換された作業時間、５回分の作業時間の合計及び平均を示す。
【図７】図５に示す表に基づいて生成された表であり、安定度合算出用に変換された作業時間、５回分の作業時間の合計及び分散を示す。
【図８】個人能力データの一例を示す表である。
【図９】人員配置処理部の概略を示す機能ブロック図である。
【図１０】人員配置処理部の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】生産計画リスト及び第一設備情報表示画面の一例を示す図である。
【図１２】作業員リスト及び行動予定表示画面の一例を示す図である。
【図１３】作業者リスト及び第二設備情報表示画面等の一例を示す図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１．生産設備１の概要）
最初に、図１を参照して、人員配置支援システム５０を適用する生産設備１について説明する。生産設備１は、複数の作業員により構成される組織が種々の製品を生産するのに用いる設備である。
【００１０】
図１に示すように、生産設備１には、複数の生産ラインＬ１−Ｌ３が設けられ、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３には、複数の工作機械Ｍが配置される。組織の監督者は、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３に作業員を割り当て、作業員は、生産ラインＬ１−Ｌ３毎に配置された各々の工作機械Ｍを操作する。
【００１１】
組織は、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３において、種々の製品を製造する。例えば、組織は、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３において、自動車の製造、自動車部品の製造、産業機械の製造等を行う。組織は、生産ラインＬ１−Ｌ３毎に異なる製品を同時に製造することも可能であり、全ての生産ラインＬ１−Ｌ３で同一の製品を同時に製造することも可能である。また、組織は、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３において同一の製品を製造し続けることも可能であり、状況に応じて製造する製品を変更することも可能である。
【００１２】
本実施形態において、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３による製品の製造工程は、第一工程Ｐ１、第二工程Ｐ２、第三工程Ｐ３、第四工程Ｐ４及び第五工程Ｐ５を含む。第一工程Ｐ１は、作業員が第一の工作機械Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１を用いて作業を行う工程である。本実施形態において、第一の工作機械Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１は、全て同種の工作機械であり、作業員は、第一の工作機械Ｍ１１の操作方法と同様の操作方法で、第一の工作機械Ｍ２１，Ｍ３１を操作することができる。
【００１３】
第二工程Ｐ２は、作業員が第二の工作機械Ｍ１２，Ｍ２２，Ｍ３２を用いて作業を行う工程であり、第一工程Ｐ１で製造した中間品に対して作業を行う。本実施形態において、第二の工作機械Ｍ１２，Ｍ２２，Ｍ３２は、全て同種の工作機械である。第三工程Ｐ３は、作業員が第三の工作機械Ｍ１３，Ｍ２３，Ｍ３３を用いて作業を行う工程であり、第二工程Ｐ２で製造した中間品に対して作業を行う。本実施形態において、第三の工作機械Ｍ１３，Ｍ２３，Ｍ３３は、全て同種の工作機械である。
【００１４】
第四工程Ｐ４は、第四の工作機械Ｍ１４，Ｍ２４，Ｍ３４を用いて作業を行う工程であり、第三工程Ｐ３で製造した中間品に対する作業を行う。本実施形態において、第四の工作機械Ｍ１４，Ｍ２４，Ｍ３４は、全て同種の工作機械である。第五工程Ｐ５は、第五の工作機械Ｍ１５，Ｍ２５，Ｍ３５を用いて作業を行う工程であり、第四工程Ｐ４で製造した中間品に対して作業を行う。本実施形態において、第五の工作機械Ｍ１５，Ｍ２５，Ｍ３５は、全て同種の工作機械である。そして、第五工程Ｐ５で完成された製品は、その後に実施される品質検査工程において品質検査が行われる。
【００１５】
なお、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３に含まれる工程の数は、任意に設定することができる。また、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３で製造する製品において、不要な工程があれば、当該工程を省略することも可能である。また、品質検査工程は、最終工程の後だけではなく、工程間に行ってもよい。
【００１６】
（２．人員配置支援システム５０の概要）
次に、図２を参照して、人員配置支援システム５０の主な構成を説明する。人員配置支援システム５０は、複数の作業員により構成される組織が複数の工程を経て種々の製品を製造するにあたり、組織の監督者が作業員の人員配置を決定するための支援を行う。
【００１７】
図２に示すように、人員配置支援システム５０は、入力装置５１と、人員配置支援装置５２と、第一表示装置５３と、報知装置としての第二表示装置５４とを主に備える。入力装置５１は、組織の監督者による入力を受け付ける。人員配置支援装置５２は、入力装置５１に対する入力内容に応じて種々の処理を行うことにより、監督者が作業員の人員配置を効率的に行うための支援を行う。
【００１８】
第一表示装置５３は、人員配置支援装置５２による処理内容の表示に用いられる表示装置である。第二表示装置５４は、組織の監督者が決定した作業員の人員配置の報知に用いられる表示装置である。人員配置支援システム５０において、第一表示装置５３に表示される表示内容は、組織の監督者を主な閲覧対象とするのに対し、第二表示装置５４に表示される表示内容は、組織に属する作業員を閲覧対象とする。作業員は、第二表示装置５４の表示内容を見ながら担当する作業を確認し、各々の作業場所へ移動する。
【００１９】
なお、第一表示装置５３と第二表示装置５４とは、必ずしも別個の表示装置である必要はない。つまり、人員配置支援システム５０は、第一表示装置５３と第二表示装置５４とを一台の表示装置で兼用してもよい。
【００２０】
また、本実施形態において、人員配置支援システム５０は、作業者が視認可能な第二表示装置５４を用いているが、第二表示装置５４の代わりに、音声出力装置等を、作業員の人員配置を報知する報知装置として用いることも可能である。即ち、報知装置は、作業員が各々の配置を把握することが可能な態様で人員配置を作業員に報知できれば良い。例えば、人員配置支援システム５０は、大型スクリーン等の表示装置に対する表示する報知方法以外に、作業員が携帯する通信端末に対し、画像や音声等を送信することによる報知方法等で、人員配置を作業員に報知してもよい。また、報知装置として通信端末を用いる場合において、人員配置支援システム５０は、一部の作業員の配置を作業中に変更する際に、当該一部の作業員が携帯する報知装置に対し、人員配置の変更内容を個々に報知することも可能である。
【００２１】
（３．人員配置支援装置５２の構成）
次に、図３を参照して、人員配置支援装置５２の構成を説明する。図３に示すように、人員配置支援装置５２は、作業時間取得部６０、評価部７０と、能力データベース８０、人員配置処理部１００とを備える。
【００２２】
図３に示すように、作業時間取得部６０は、組織が生産設備１を用いて製品を製造した際に、各工程Ｐ１−Ｐ５での作業に要した作業時間を、作業実績として取得する。例えば、生産設備１には、工作機械Ｍ１１−Ｍ１５，Ｍ２１−Ｍ２５，Ｍ３１−Ｍ３５を用いて作業を行う作業員の各々の作業場所に、作業の開始を示すための開始ボタン、及び、作業の終了を示すための終了ボタンが設置されている。各々の作業員は、担当する工程での作業を開始する際に開始ボタンを押し、当該作業が終了すると終了ボタンを押す。そして、作業時間取得部６０は、開始ボタンが押された時刻から、作業ボタンが押された時刻までの時間を、各工程における１回当たりの作業時間として取得する。なお、生産設備１は、開始ボタン及び終了ボタンを用いる代わりに、自動的に作業の開始及び終了を検出するシステムを採用してもよい。
【００２３】
なお、人員配置支援装置５２は、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３で製造した製品に対して実施した品質検査の結果を、作業実績として取得することも可能である。この場合、人員配置支援装置５２は、品質検査を行った作業員によって入力された検査結果情報を取得する。そして、当該品質検査には、複数の検査項目が含まれ、各項目に対して検査結果が示される。例えば、品質検査において製品に関する計測を行った場合に得られた計測値を、予め設定された閾値と比較し、検査結果が良好であれば○とし、不良であれば×とする。
【００２４】
またこの場合、品質検査に含まれる検査項目は、製造工程に関連づけられている。つまり、検査項目が不良であった場合に、不良と判定された検査項目に関連づけられた製造工程において、組織の監督者は、何らかの不具合が発生したと推定することができる。例えば、第一工程Ｐ１が検査項目１及び２に関連づけられている場合において、検査項目１又は２が不良であれば、組織の監督者は、第一工程Ｐ１に何らかの不具合が発生したと推定することができる。
【００２５】
評価部７０は、作業時間取得部６０が取得した作業実績に基づいて、作業員の作業能力を段階的に評価する。能力データベース８０は、評価部による評価結果を、個人能力データＰＤ（図８参照）として作業員毎に記憶する。人員配置処理部１００は、組織の監督者による操作に基づいて、製品を製造する際の各工程を担当する作業員の割り当てを行う人員配置プログラムの実行処理を行う。なお、監督者は、個人能力データＰＤを参照しながら人員配置プログラムを実行することができる。
【００２６】
（４．評価部７０の構成）
次に、図４を参照して、評価部７０の構成を説明する。図４に示すように、評価部７０は、作業実績記憶部７１と、評価基準記憶部７２と、作業能力算出部７３と、ランク付け部７４とを備える。
【００２７】
作業実績記憶部７１は、作業時間取得部６０が取得した作業時間等の作業実績を記憶する。これに加え、作業実績記憶部７１は、組織が生産設備１を用いて製品を製造した際に得られる種々の作業記録を取得する。例えば、作業実績記憶部７１は、作業日時や、各々の生産ラインＬ１−Ｌ３の中での各工程Ｐ１−Ｐ５の担当作業員（各工作機械Ｍ１１−１５，Ｍ２１−２５，Ｍ３１−Ｍ３５を操作する作業員）の名前等を、作業記録として記憶する。なお、同一の作業日において作業員の配置を変えた場合には、作業時間を作業実績記憶部７１に記憶することも可能である。
【００２８】
評価基準記憶部７２は、各々の工程Ｐ１−Ｐ５における作業時間の目安となる基準作業時間を、作業実績を評価する際の評価基準として記憶する。例えば、基準作業時間は、組織の監督者等により任意に設定される。なお、監督者等は、各工程Ｐ１−Ｐ５の基準作業時間を製品毎に設定することができる。
【００２９】
作業能力算出部７３は、作業実績記憶部７１に記憶された作業実績、及び、評価基準記憶部７２に記憶された基準作業時間に基づき、予め設定された演算処理をコンピュータにて実行することにより、工程別の作業能力を製品毎に算出する。作業能力は、作業実績として取得した実際の作業時間が、基準作業時間に対してどのような程度であるかを示す指標であり、作業実績の評価結果を示す値である。
【００３０】
具体的に、作業能力算出部７３は、到達度合算出部７３ａと、安定度合算出部７３ｂとを備える。到達度合算出部７３ａは、所定期間内に取得した複数の作業実績と基準作業時間とに基づき、基準作業時間に対する作業時間の到達度合を算出する。安定度合算出部７３ｂは、所定期間内に取得した複数の作業実績と基準作業時間とに基づき、基準作業時間に対する作業時間の安定度合を算出する。つまり、作業能力算出部７３は、所定期間における作業実績として、当該工程に要した作業時間が基準作業時間に到達した度合を表す到達度合、及び、当該工程に要した作業時間のバラつきの度合を表す安定度合を算出する。このように、作業能力算出部７３は、到達度合と安定度合の２つの指標を作業能力として算出する。以下に、作業時間の到達度合及び安定度合について、具体例を挙げながら説明する。
【００３１】
図５には、製品Ｘを製造した際の第一工程Ｐ１の作業時間が例示されている。なおここでは、製品Ｘを製造する際の第一工程Ｐ１の基準作業時間を６０分とする。
【００３２】
到達度合算出部７３ａは、到達度合を算出するにあたり、作業実績記憶部７１に記憶された作業時間が基準作業時間に到達した場合、即ち、実際の作業時間が基準作業時間以内であれば、実際の作業時間を基準作業時間に置換し、到達度合算出用の作業時間とする。一方、到達度合算出部７３ａは、作業実績記憶部７１に記録された作業時間が基準作業時間に到達していない場合、即ち、実際の作業時間が基準作業時間を超えた場合、実際の作業時間そのものを到達度合算出用の作業時間とする。そして、到達度合算出部７３ａは、当該到達時間算出用の複数回分の作業時間を用いて、到達度合を算出する。
【００３３】
図６に示すように、図５に示す例において作業日を４月１日とする第一工程Ｐ１の５回分の作業時間は、５８分、５６分、５９分、６１分、６０分である。この場合において、到達度合算出用の作業時間は、６０分、６０分、６０分、６１分、６０分に変換される。また、図５に示す例において作業日を４月２日とする第一工程Ｐ１の５回分の作業時間は、４５分、７４分、５１分、６０分、７２分である。この場合において、到達度合算出用の作業時間は、６０分、７４分、６０分、６０分、７２分に変換される。この理由は、工程別の作業時間が基準作業時間に到達したかしていないかを評価すると共に、到達していない場合にどの程度の未到達状態であるかを評価するためである。
【００３４】
続いて、到達度合算出部７３ａは、到達度合算出用に変換された複数回分の作業時間の平均を到達度合の指標の一つとして算出する。図６に示す例において、作業日を４月１日とする第一工程Ｐ１の到達度合の当該平均は、６０．２分であり、作業日を４月２日とする第一工程Ｐ１の到達度合の当該平均は、６５．２分である。到達度合に関して、到達度合の当該平均が６０分であれば、全てにおいて基準時間に到達していることを意味し、当該平均が６０分より多い時間分が基準時間に到達していない場合の程度を意味する。
【００３５】
これに対し、安定度合算出部７３ｂは、安定度合を算出するにあたり、作業実績記憶部７１に記憶された作業時間そのものを安定度合算出用の作業時間とし、当該安定度合算出用の作業時間を用いて、複数回分の作業時間の安定度合を算出する。
【００３６】
図７に示すように、図５に示す例において作業日を４月１日とする第一工程Ｐ１の５回分の安定度合算出用の作業時間は、５８分、５６分、５９分、６１分、６０分となる。同様に、図５に示す例において作業日を４月２日とする第一工程Ｐ１の５回分の安定度合算出用の作業時間は、４５分、７４分、５１分、６０分、７２分となる。
【００３７】
続いて、安定度合算出部７３ｂは、安定度合算出用の複数回分の作業時間の分散を安定度合の指標の一つとして算出する。例えば、作業日を４月１日とする第一工程Ｐ１の安定度合の分散は、２．９６となり、作業日を４月２日とする第一工程Ｐ１の安定度合の分散は、１２９．０４となる。安定度合に関して、安定度合の当該分散が０に近いほど、作業時間のばらつきが小さく、作業時間の安定度合が高いことを意味する。
【００３８】
ランク付け部７４は、作業能力算出部７３において算出された作業時間の到達度合及び安定度合に基づき、作業能力のランク付けを行う。具体的に、ランク付け部７４は、到達度合としての平均を用いて、到達度合としてのレベル（以下「到達度合レベル」と称する）を決定する。到達度合レベルは、複数段階（例えば５段階）に分けられる。本実施形態において、ランク付け部７４は、到達度合としての平均が小さい値であれば、到達度合レベルが高いと判断し、高いランク（例えばレベル５）を付与する。一方、ランク付け部７４は、到達度合としての平均が大きい値であれば、到達度合レベルが低いと判断し、低いランク（例えばレベル１）を付与する。
【００３９】
なおここでは、到達度合の指標の一つとして平均を用いる場合を例に挙げて説明したが、平均以外の統計量を用いることも可能である。例えば、到達度合は、到達の有無のみを表すことができる統計量を用いてもよい。
【００４０】
また、ランク付け部７４は、安定度合としての分散を用いて、安定度合としてのレベル（以下、「安定度合レベル」と称する）を決定する。安定度合レベルは、複数段階（例えば５段階）に分けられる。本実施形態において、安定度合としての分散が小さい値である場合に、安定度合レベルと判断し、高いランク（例えばレベル５）を付与する。これに対し、ランク付け部７４は、安定度合としての分散が大きい値である場合に、安定度合レベルが低いと判断し、低いランク（例えばレベル１）を付与する。なおここでは、安定度合の指標の一つとして分散を用いる場合を例に挙げて説明したが、分散以外の統計量を用いることも可能である。
【００４１】
続いて、ランク付け部７４は、到達度合レベルと安定度合レベルとに基づいて、工程別の作業能力のレベルを製品毎に決定する。例えば、ランク付け部７４は、到達度合レベルと安定度合レベルとの平均又は合計に基づいて作業能力のランク分けし、ランク付け部７４によってランク付けされた作業能力のランクは、能力データベース８０に記憶される。
【００４２】
さらに、作業能力算出部７３は、複数の製品に対する検出結果の到達度合を算出することも可能である。またこの場合、ランク付け部７４は、当該検出結果の到達度合に関するランク分けを行い、当該検出結果の到達度合と、作業時間の到達度合及び安定度合とに基づいて、作業能力のランクを決定することも可能である。この場合、作業能力算出部７３は、作業時間だけでなく、製造した製品の品質を作業能力の評価対象とすることができる。
【００４３】
（５．個人能力データＰＤの具体例）
次に、図８を参照して、能力データベース８０に記憶される個人能力データＰＤについて説明する。図８には、個人能力データＰＤの一例として、作業時間取得部６０が所定期間内に取得した作業実績に基づいて生成された一作業員の個人能力データＰＤが示されている。図８に示す例において、作業員が生産した製品は、製品Ｘ，Ｙ及びＺの３種である。なお、製品Ｘ及びＹは、第一工程Ｐ１から第五工程Ｐ５までの５つの工程を経て製造されるのに対し、製品Ｚは、第四工程Ｐ４以外の４つの工程を経て製造される。つまり、製品Ｚの製造工程には、第四工程Ｐ４が含まれない。
【００４４】
図８に示す例において、個人能力データＰＤには、製品Ｘを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＸＰ１と、製品Ｙを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＹＰ１と、製品Ｚを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＺＰ１との平均が、第一工程Ｐ１に対する作業員の作業能力として記憶される。同様に、個人能力データＰＤには、製品Ｘを製造した際の第二工程Ｐ２のランクＸＰ２と、製品Ｙを製造した際の第二工程Ｐ２のランクＹＰ２と、製品Ｚを製造した際の第二工程Ｐ２のランクＺＰ２との平均が、第二工程Ｐ２に対する作業員の作業能力として記憶される。以下同様に、個人能力データＰＤには、第三工程Ｐ３、第四工程Ｐ４及び第五工程Ｐ５に対する作業員の作業能力が記憶される。
【００４５】
なお、個人能力データＰＤには、各製品Ｘ，Ｙ，Ｚを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＸＰ１，ＹＰ１，ＺＰ１の分散や標準偏差等を、第一工程Ｐ１に対する作業員の作業能力として記憶することも可能である。
【００４６】
また、図８に示す例において、個人能力データＰＤには、製品Ｘを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＸＰ１、第二工程Ｐ２のランクＸＰ２、第三工程Ｐ３のランクＸＰ３、第四工程Ｐ４のランクＸＰ４及び第五工程Ｐ５のランクＸＰ５の平均が、製品Ｘに対する作業員の作業能力として記憶されている。
【００４７】
同様に、個人能力データＰＤには、製品Ｙを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＹＰ１、第二工程Ｐ２のランクＹＰ２、第三工程Ｐ３のランクＹＰ３、第四工程Ｐ４のランクＹＰ４及び第五工程Ｐ５のランクＹＰ５の平均が、製品Ｙに対する作業員の作業能力として記憶されている。また、個人能力データＰＤには、製品Ｚを製造した際の第一工程Ｐ１のランクＺＰ１、第二工程Ｐ２のランクＺＰ２、第三工程Ｐ３のランクＺＰ３及び第五工程Ｐ５のランクＺＰ５の平均が、製品Ｚに対する作業員の作業能力として記憶されている。
【００４８】
このように、能力データベース８０には、組織に属する作業員の作業能力に関する個人能力データが記憶されている。なお、個人能力データＰＤは、製品Ｘを製造した際の各工程Ｐ１−Ｐ５のランクＸＰ１−ＸＰ５、第二生産ラインＬ２において製品Ｘを製造した際の各工程Ｐ１−Ｐ５のランクＸＰ１−ＸＰ５、第三生産ラインＬ３において製品Ｘを製造した際の各工程Ｐ１のランクＸＰ１−ＸＰ５の分散或いは標準偏差等を、製品Ｘに対する作業員の作業能力として記憶することも可能である。
【００４９】
（６．人員配置処理部１００の概要）
次に、図９から図１３を参照して、人員配置処理部１００について説明する。図９に示すように、人員配置処理部１００は、プログラム記憶部１１０と、第一処理部１２０と、第二処理部１３０と、第三処理部１４０と、第四処理部１５０と、支援部１６０と、人員配置情報記憶部１７０と、報知処理部１８０とを備える。
【００５０】
プログラム記憶部１１０には、製品を製造する際の各工程に対して作業員を配置する人員配置プログラムが記憶されている。第一処理部１２０は、人員配置プログラムを用いて各工程に作業員を配置するための初期処理を行う。第二処理部１３０は、生産計画に基づき、生産設備１に設けられた工作機械Ｍを用いる工程を決定するための処理を行う。第三処理部１４０は、生産計画に基づき、各々の作業員の行動予定を決定するための処理を行う。第四処理部１５０は、主として、各工程に対する作業員の配置を最終決定するための処理を行う。支援部１６０は、監督者が作業員の配置を決定するための支援を行う。なお、第一処理部１２０、第二処理部１３０、第三処理部１４０、第四処理部１５０及び支援部１６０の詳細については、後述する。
【００５１】
人員配置情報記憶部１７０は、人員配置プログラムを利用して監督者が決定した作業員の人員配置に関する人員配置情報を記憶する。報知処理部１８０は、人員配置情報記憶部１７０に記憶された人員配置情報を作業員に報知するための処理を行う。本実施形態において、報知処理部１８０は、人員配置情報を報知装置としての第二表示装置５４に表示するための処理を行う。このように、報知装置としての第二表示装置５４は、監督者が決定した人員配置情報を作業員に報知するので、人員配置支援システムは、作業員に対する人員配置情報の報知を円滑に行うことができる。
【００５２】
ここで、人員配置情報記憶部１７０は、将来の生産計画や作業員の行動予定に基づいて監督が事前に決定した人員配置情報を記憶することも可能である。この場合、人員配置情報は、当該人員配置情報を報知する報知時期に関する報知時期情報と関連づけて人員配置情報記憶部１７０に記憶される。そして、報知処理部１８０は、当該報知時期が到来したタイミングで、当該報知時期情報に関連づけられた人員配置情報を作業員に報知するための処理を行う。つまり、報知処理部１８０は、監督者等による操作がなくても、報知時期が到来したタイミングで人員配置情報を作業員に報知する。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による作業負担の軽減を図ることができる。
【００５３】
（６−１．第一処理部１２０の構成）
続いて、図１０を参照して、第一処理部１２０の構成を説明する。図１０に示すように、第一処理部１２０は、作業員設定部１２１と、設備設定部１２２とを備える。作業員設定部１２１は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、組織に属する作業員を登録する。設備設定部１２２は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、生産設備１に設けられた工作機械Ｍを登録する。なお、本実施形態では、一台の工作機械Ｍを用いて一つの工程を行う場合を例に挙げて説明するが、一台の工作機械Ｍで複数の工程を行うことも可能である。
【００５４】
（６−２．第二処理部１３０の構成）
次に、第二処理部１３０の構成を説明する。図１０に示すように、第二処理部１３０は、生産計画設定部１３１と、実施工程設定部１３２と、実施工程表示処理部１３３とを備える。
【００５５】
生産計画設定部１３１は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、組織における生産計画の設定処理を行う。生産計画設定部１３１に設定される生産計画は、例えば、特定の製品を製造する際の工程である。監督者は、入力装置５１を用いて、製品の受注状況等に基づいて作成した生産計画に関する生産計画情報を入力し、生産計画設定部１３１は、入力装置５１への入力内容に応じて生産計画の設定処理を行う。
【００５６】
実施工程設定部１３２は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、生産設備１に設けられた工作機械Ｍを用いて行う工程の設定処理を作業日毎に行う。実施工程設定部１３２は、生産計画設定部１３１に設定された生産計画に関する生産計画情報と、設備設定部１２２に設定された工作機械Ｍの設置状況に関する設備情報との紐付けを行い、生産計画に含まれる工程を実施する際に用いる工作機械Ｍの設定を行う。
【００５７】
実施工程表示処理部１３３は、実施工程設定部１３２に設定された設定内容を第一表示装置５３に表示するための処理を行う。図１１に示す例において、第一表示装置５３の左側には、生産計画情報が列挙された生産計画リストＰＬが表示され、生産計画リストＰＬの右側には、生産計画情報と設備情報との紐付け状況を表示する第一設備情報表示画面Ｓ１が表示される。具体的に、第一設備情報表示画面Ｓ１には、設備情報として登録された工作機械Ｍが表示される位置に、当該工作機械Ｍにおいて実施する工程に関する実施工程情報Ｐｉが表示される。これにより、監督者は、作業日毎の生産計画、及び、当該生産計画に基づいて実施する工程に用いる工作機械Ｍを把握することができる。
【００５８】
（６−３．第三処理部１４０の構成）
次に、第三処理部１４０の構成を説明する。図１０に示すように、第三処理部１４０は、行動予定設定部１４１と、行動予定表示処理部１４２とを備える。
【００５９】
行動予定設定部１４１は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、作業員毎の行動予定の設定処理を行う。行動予定設定部１４１に設定可能な行動予定には、生産設備１内に行われる工程での作業に関する作業予定だけでなく、特定の作業員が不在であることを示す不在情報が含まれる。これに加え、行動予定設定部１４１に設定可能な行動予定には、特定の作業員が他の作業員に対する教育を担当することを示す教育担当情報が含まれる。
【００６０】
行動予定表示処理部１４２は、行動予定設定部１４１における設定処理を反映した行動予定を第一表示装置５３に表示するための処理を行う。図１２に示す例において、第一表示装置５３の左側には、作業員設定部１２１において登録された作業員が列挙された作業員リストＯＬが表示され、作業員リストＯＬの右側には、作業員毎の行動予定に関する行動予定情報を示す行動予定表示画面Ｓ２が表示される。図１２に示す例において、行動予定表示画面Ｓ２には、行動予定情報が作業日単位で表示されると共に、各々の作業日における午前の行動予定情報と午後の行動予定情報が表示されている。
【００６１】
このように、行動予定設定部１４１は、不在情報や教育担当情報を含めた作業員毎の行動予定を設定することができる。そして、監督者は、不在情報を踏まえて作業員の行動予定を設定することができるので、人員配置支援システム５０は、監督者による作業員の行動予定の決定を支援することができる。また、監督者は、教育担当情報を踏まえた作業員の行動予定を設定することができる。つまり、監督者は、作業員の育成を考慮しながら各工程に対する作業員の配置を設定することができるので、人員配置支援システム５０は、監督者による効率的な人員配置の決定を支援することができる。
【００６２】
なお、行動予定設定部１４１は、作業時間単位（例えば、１時間単位で）で行動予定の設定処理を行うことができ、行動予定表示処理部１４２は、行動予定情報を作業時間単位（例えば、１時間単位）で表示することも可能である。
【００６３】
（６−４．第四処理部１５０の構成）
次に、第四処理部１５０の構成を説明する。図１０に示すように、第四処理部１５０は、人員配置設定部１５１と、人員配置表示処理部１５２と、人員配置決定部１５３とを主に備える。
【００６４】
人員配置設定部１５１は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、複数の工程（工作機械Ｍ）に対して配置する作業員の設定処理を行う。人員配置表示処理部１５２は、人員配置設定部１５１における設定処理を反映した作業員の配置を第一表示装置５３に表示する。図１３に示す例において、第一表示装置５３の左側には、作業日、監督者の名前、作業員リストＯＬ、教育担当者リストＥＬ、不在者リストＡＬ等が表示される。一方、作業員リストＯＬ等の右側には、作業員配置情報と設備情報との紐付け状況を表示する第二設備情報表示画面Ｓ３が表示される。具体的に、第二設備情報表示画面Ｓ３には、設備情報として登録された工作機械Ｍが表示される位置に、当該工作機械Ｍに配置する作業員に関する配置作業員情報Ｏｉが表示される。
【００６５】
ここで、人員配置表示処理部１５２は、第一表示装置５３に表示された各工程に作業員が配置されると、配置作業員情報Ｏｉとして、作業員が配置された工程における当該作業員の作業能力のランクを表示する。
【００６６】
具体的に、人員配置表示処理部１５２は、各工程に作業員が配置された場合に、当該作業員の個人能力データＰＤを能力データベース８０から抽出する。さらに、人員配置表示処理部１５２は、当該作業員の当該工程における作業能力ランクを抽出し、当該作業能力ランクを配置作業員情報Ｏｉとして第一表示装置５３に表示する。これにより、組織の監督者は、第一表示装置５３に表示された配置作業員情報を確認することで、各工程に配置した作業員の当該工程における作業能力を一目で把握できる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による人員配置の円滑な決定を支援することができる。
【００６７】
人員配置決定部１５３は、入力装置５１に対する入力に基づき、各工程に対する作業員の人員配置を最終決定する。監督者は、工程毎に表示された配置作業員情報Ｏｉを参照しながら人員配置の最終決定を行うことができるので、人員配置支援システム５０は、監督者による人員配置の円滑な決定を支援することができる。
【００６８】
また、人員配置決定部１５３は、最終決定された作業員の配置を、人員配置情報として人員配置情報記憶部１７０に記憶する。このとき、監督者は、人員配置情報を第二表示装置５４に表示する報知時期を、報知時期情報として設定し、人員配置決定部１５３は、当該報知時期情報と関連付けて人員配置情報記憶部１７０に記憶する。そして、報知処理部１８０は、当該報知時期が到来した際に、当該人員配置情報を第二表示装置５４に表示する。このとき、報知処理部１８０は、第二設備情報表示画面Ｓ３として第一表示装置５３に表示された画面と同様の画面を、人員配置情報として第二表示装置５４に表示する。
【００６９】
（６−５．支援部１６０）
次に、支援部１６０について説明する。図１０に示すように、支援部１６０は、個人能力表示処理部１６１を備える。個人能力表示処理部１６１は、入力装置５１による入力内容に応じて、能力データベース８０に記憶された作業員毎の個人能力データＰＤを第一表示装置５３に表示する。
【００７０】
また、人員配置設定部１５１は、個人能力表示処理部１６１による処理に基づく個人能力データＰＤ（図８参照）の表示を第一表示装置５３に対して行った状態で、各工程に配置する作業員の設定処理を実行可能である。同様に、行動予定設定部１４１は、個人能力表示処理部１６１による処理に基づく個人能力データＰＤの表示を第一表示装置５３に対して行った状態で、作業員の行動予定の設定処理を実行可能である。つまり、組織の監督者は、個人能力データＰＤを参照しながら各工程に作業員を割り当てることができる。
【００７１】
このように、人員配置処理部１００は、個人能力データＰＤを参照しながら人員配置プログラムを実行することができるので、監督者は、作業員の人員配置を効率的に行うことができる。
【００７２】
これに加え、支援部１６０は、作業員抽出部１６２を備える。作業員抽出部１６２は、能力データベース８０に個人能力データＰＤが記憶された作業員の中から、特定の工程において作業能力を有する作業員を抽出し、個人能力表示処理部１６１は、作業員抽出部１６２による抽出結果を第一表示装置５３に表示する。この場合、監督者は、作業員抽出部１６２が抽出した作業員の中から、当該工程に配置する作業員を選択することができる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による効率的な人員配置の決定を支援することができる。
【００７３】
ここで、第四処理部１５０は、さらに、工程選択部１５４を備える。工程選択部１５４は、人員配置表示処理部１５２により第一表示装置５３に工程（工作機械Ｍ）が表示された状態で、入力装置５１による工程（工作機械Ｍ）の選択を受け付ける。つまり、人員配置表示処理部１５２は、第一表示装置５３において、入力装置５１に対する入力により工程を選択可能に表示する。そして、当該工程が選択されると、作業員抽出部１６２は、選択された工程において作業能力を有する作業員を抽出する。このように、作業員抽出部１６２は、工程選択部１５４が工程の選択を受け付けた際に、選択された当該工程において作業能力を有する作業員を抽出する。よって、人員配置支援システム５０は、人員配置設定部１５１において作業員を各工程に配置する際の操作性を向上させることができる。
【００７４】
支援部１６０は、さらに、履歴記憶部１６３と、履歴表示処理部１６４とを備える。履歴記憶部１６３は、人員配置決定部１５３において決定された人員配置情報の履歴を記憶する。なお、人員配置処理部１００は、人員配置情報記憶部１７０に記憶人員配置情報のうち、報知処理部１８０による報知処理が終了した人員配置情報を履歴記憶部１６３に記憶するようにしてもよい。
【００７５】
履歴表示処理部１６４は、履歴記憶部１６３に記憶された人員配置情報の履歴を第一表示装置５３に表示する。また、人員配置設定部１５１は、履歴表示処理部１６４による処理に基づく人員配置情報の履歴の表示を第一表示装置５３に対して行った状態で、工程に配置する作業員の設定処理を実行可能である。同様に、行動予定設定部１４１は、履歴表示処理部１６４による処理に基づく人員配置情報の履歴の表示を第一表示装置５３に対して行った状態で、作業員の行動予定の設定処理を実行可能である。つまり、組織の監督者は、個人能力データＰＤを参照しながら各工程に作業員を割り当てることができる。
【００７６】
このように、監督者は、人員配置情報の履歴を参照しながら、各工程に対する作業員の配置を決定することができるので、人員配置支援システム５０は、監督者による効率的な人員配置の決定を支援することができる。また、監督者は、将来の作業日における人員配置を設定する際に、人員配置情報の履歴の流用、及び、流用した人員配置情報の上書き修正を行うことができる。この場合、監督者は、各工程に対する作業員の配置の設定を効率よく行うことができる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による円滑な人員配置の決定を支援することができる。
【００７７】
また、報知処理部１８０は、報知装置としての第二表示装置５４に新たな人員配置情報をする際に、直前の人員配置情報からの変更内容を作業員が把握可能な態様で報知することができる。例えば、報知処理部１８０は、履歴記憶部１６３に記憶された人員配置情報の履歴であって最後に記憶された直前の人員配置情報と、新たに報知する人員配置情報とを比較し、新たな人員配置情報を報知する際に、変更があった設定作業員情報Ｏｉや実施工程情報Ｐｉの点滅表示等を行う。これにより、作業員は、第二表示装置５４に表示された報知内容を確認することにより、担当する作業の変更があったか否かの判断を容易に行うことができる。その結果、作業員は、自分が担当する作業場所へ速やかに移動することができる。
【００７８】
支援部１６０は、さらに、生産性推定部１６５と、生産性表示処理部１６６とを備える。生産性推定部１６５は、人員配置決定部１５３により最終決定される前の仮の人員配置情報と、個人能力データＰＤとに基づいて、組織における生産性を推定する。具体的に、生産性推定部１６５は、人員配置設定部１５１に設定された各工程に対する作業員の人員配置に基づいて、当該人員配置で作業を行った場合の組織全体の生産能力を推定する。
【００７９】
例えば、生産性推定部１６５は、特定の工程で製造する必要のある製品の個数を生産計画情報から抽出すると共に、各工程に配置された作業員の当該工程における作業能力を個人能力データＰＤから抽出する。その後、生産性推定部１６５は、当該工程で製造する必要のある製品を製造するのに要する作業時間を推定する。また、生産性推定部１６５は、各工程での１つの製品あたりに要する作業時間に基づき、所定時間（例えば８時間）で当該工程において製造可能な製品の数量を推定することも可能である。また、生産性推定部１６５は、特定の作業日における生産性を推定する場合、当該作業日に実施する工程に全てについて、上記のような推定を行う。
【００８０】
生産性表示処理部１６６は、生産性推定部１６５による推定結果を第一表示装置５３に表示する。図１３に示す例において、不在者リストＡＬの下方には、生産性の推定結果を示す生産性表示画面Ｓ４が表示されている。
【００８１】
このように、組織の監督者は、作業員の人員配置を最終決定するにあたり、生産性推定部１６５による推定結果を参照しながら人員配置が妥当であるか否かを検討することができる。また、監督者は、必要に応じて作業員の配置を修正することができる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による人員配置の最終決定を支援することができる。
【００８２】
支援部１６０は、さらに、教育時間集計部１６７と、教育時間表示処理部１６８とを備える。教育時間集計部１６７は、行動予定設定部１４１に設定された教育担当情報に基づき、所定期間（例えば、一週間）において作業員の教育に充てる教育時間を集計する。教育時間表示処理部１６８は、教育時間集計部１６７による教育時間の集計結果を第一表示装置５３に表示する処理を行う。なお、図１３に示す例において、生産性表示画面Ｓ４の下方には、教育時間の集計結果を示す教育時間表示画面Ｓ５が表示されている。
【００８３】
このように、組織の監督者は、作業員の人員配置を最終決定するにあたり、教育時間集計部１６７による推定結果を参照しながら人員配置が妥当であるか否かの検討を行うことができる。そして、監督者は、必要に応じて作業員の配置を修正することができる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による人員配置の最終決定を支援することができる。
【００８４】
（７．その他）
上記実施形態において、人員配置処理部１００は、入力装置５１に対する入力内容に応じて人員配置プログラムを実行する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、人員配置処理部１００は、人員配置プログラム及び個人能力データＰＤに基づき、複数の工程の各々に対する作業員の配置に関する人員配置案を提示してもよい。例えば、人員配置プログラムは、各工程で製造する必要のある製品の個数を生産計画情報から抽出し、実施すべき工程を決定する。その後、人員配置プログラムは、実施すべき各々の工程に関して、配置可能な作業員の中で当該工程における作業能力が一定以上である作業員を当該工程に配置する。そして、人員配置プログラムは、上記の流れで、各工程に作業員を配置することにより人員配置案を生成し、人員配置処理部１００は、当該人員配置案を第一表示装置５３に表示する。
【００８５】
このとき、組織の監督者は、人員配置案をそのまま承認し、人員配置決定部１５３による人員配置の決定を行ってもよく、人事配置案の一部を修正した後に人員配置決定部１５３による人員配置の決定を行ってもよい。この場合、監督者は、人員配置の決定に要する労力及び時間を少なくすることができる。よって、人員配置支援システム５０は、監督者による円滑な人員配置の決定を支援することができる。
【００８６】
また、上記実施形態において、人員配置処理部１００は、工程選択部１５４が特定の工程に対する選択を受け付けた際に、作業員抽出部１６２が、選択された当該工程において作業能力を有する作業員を抽出する場合を例に挙げて説明したが、これに限られるものではない。例えば、人員配置処理部１００は、生産計画及び個人能力データに基づき、各工程における作業員の配置候補を抽出する配置候補抽出部を備えていてもよい。配置候補抽出部は、例えば、工程選択部１５４が特定の工程に対する選択を受け付けた場合に、当該工程において作業能力が一定以上である作業員、又は、作業能力が高い上位数名（例えば３名）の作業員を配置候補者として抽出し、第一表示装置５３に表示する。そして、人員配置処理部１００は、入力装置５１に対する入力内容に応じて、当該配置候補者の中から配置する作業員を決定する。この場合においても、監督者は、人員配置の決定に要する労力及び時間を少なくすることができるので、人員配置支援システム５０は、監督者による円滑な人員配置の決定を支援することができる。
【符号の説明】
【００８７】
５０：人員配置支援システム、  ５１：入力装置、５２：人員配置支援装置、  ５３：第一表示装置、  ５４：第二表示装置（報知装置の一例）、  ６０：作業時間取得部、  ７０：評価部、  ７２：評価基準記憶部、  ７３ａ：到達度合算出部、  ７３ｂ：安定度合算出部、  ７４：ランク付け部、  ８０能力データベース、  １００：人員配置処理部、  １３１：生産計画設定部、  １４１：行動予定設定部、  １４２：行動予定表示処理部、  １５１：人員配置設定部、  １５２：人員配置表示処理部、  １５４：工程選択部、  １６１：個人能力表示処理部、  １６２：作業員抽出部、  １６３：履歴記憶部、  １６４：履歴表示処理部、  １６５：生産性推定部、  １６６：生産性表示処理部、  １６７：教育時間集計部、  １６８：教育時間表示処理部、  １７０：人員配置情報記憶部、  ＰＤ 個人能力データ
【図１】
2020173537.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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