(57)【要約】【課題】設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、適切な禁則解除方法を提案する。【解決手段】画像形成装置と、少なくとも二つの後処理それぞれに対応する後処理部を有し、画像形成装置により画像形成された用紙に少なくとも二つの後処理を段階的に施す後処理装置と、を備える画像形成システムにおいて、少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付け（ステップＳ１）、設定された後処理に対応する後処理設定に基づいて、設定された後処理が実行可能か否かを判断する（ステップＳ２）。設定された後処理が実行不可と判断された場合に（ステップＳ３；ＮＯ）、後処理設定に断裁が含まれる（数値入力を伴う設定である）ときに（ステップＳ４；ＹＥＳ）、断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う（ステップＳ６〜Ｓ８）。【選択図】図５
2020146933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
少なくとも二つの後処理それぞれに対応する後処理部を有し、前記画像形成装置により画像形成された用紙に前記少なくとも二つの後処理を段階的に施す後処理装置と、
前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付ける設定受付部と、
前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定に基づいて、前記少なくとも二つの後処理が実行可能か否かを判断する判断部と、
前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理のうち一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う制御部と、
を備える画像形成システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記一の後処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断され、前記一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定である場合に、当該一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分の絶対値が所定値以下のときに、前記数値入力の設定変更に関する通知を行う請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分をユーザーに通知する請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記一の後処理は、前記画像形成された用紙の少なくとも一端を断裁する断裁処理であり、
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記一の後処理は、前記画像形成された用紙の両端を断裁する両端断裁処理であり、
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、前記両端それぞれに対応する断裁量についての数値入力の設定変更に関する通知を行う請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分をユーザーに通知する請求項６又は７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となるための前記両端断裁処理後の用紙サイズが定形紙サイズであるときに、前記両端断裁処理後の用紙サイズを定形紙サイズとするように、前記両端断裁処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す請求項６から８のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、当該差分の絶対値を二等分、前記両端それぞれに対応する現状の断裁量の比率、又は、前記両端それぞれに対応する各辺に対して設定された画像形成における余白量の比率のいずれかにより分割し、前記両端それぞれに対応する断裁量に対して前記少なくとも二つの後処理が実行可能となるように前記分割された値を加減し、当該両端それぞれに対応する断裁量を自動変更したことを通知する請求項６から９のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記両端それぞれに対応する断裁量の一方の数値設定を変更したことにより、前記判断部により実行不可と判断されるようになった場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の他方の数値設定を前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる数値に変更し、当該他方の数値設定を自動変更したことを通知する請求項６から１０のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
画像形成装置と、少なくとも二つの後処理それぞれに対応する後処理部を有し、前記画像形成装置により画像形成された用紙に前記少なくとも二つの後処理を段階的に施す後処理装置と、を備える画像形成システムにおける後処理判断方法であって、
前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付ける設定受付工程と、
前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定に基づいて、前記少なくとも二つの後処理が実行可能か否かを判断する判断工程と、
前記判断工程において実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理のうち一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う制御工程と、
を含む後処理判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び後処理判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置により画像形成された用紙に対し、ステープル処理、折り処理、パンチ処理、断裁処理等の後処理を行う後処理装置が利用されている。複数の後処理を実行する際には、後処理相互の関係により実行不可（禁則）となる場合が存在する。後処理の組み合わせにより実行不可となった場合には、ユーザーは設定した後処理のいずれかを解除するか、後処理内容を変更するか、用紙設定を変更する等の操作が必要となる。
【０００３】
後処理の可否判断について、用紙サイズの変更を伴う第１の後処理と第１の後処理とは異なる第２の後処理が設定されている場合に、給紙される用紙サイズから第１の後処理後の用紙サイズを算出し、第１の後処理後の用紙サイズと第２の後処理で処理可能な用紙サイズとに基づいて、設定された後処理が処理可能であるかどうかを判断する画像形成システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、印刷ジョブに付随した印刷設定と、画像形成装置内に設定されている装置側印刷設定との間で、禁則関係になる機能がある場合に、この禁則関係の解決をユーザーに促す技術が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０３５５１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３２５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の後処理の組み合わせが実行不可と判断され、後処理の設定を解除又は変更する場合、どの後処理を解除すればよいのか、あるいは、どのように後処理内容を変更すれば禁則が解除されるかが分かりづらいという問題があった。
また、ステープル位置・パンチ位置の変更、ステープル点数・パンチ穴数の変更等の後処理内容の変更は、ユーザーが望んでいた仕上がりとは大きく異なる結果を生じさせることが多い。
【０００７】
特に、スリッターやトリマーで用紙の一部がカットされ、用紙サイズが変更された後の用紙に対して他の後処理が設定される場合、用紙をカットする量によって、当該他の後処理を実行できたり、実行できなかったりする。他の後処理との組み合わせで、どれくらいの量までカット可能か、あるいは、どれくらいの量以上カットが必要かがユーザーには分かりづらかった。
例えば、用紙の幅方向における両端の断裁処理とステープル処理を設定した状態で、後処理が実行不可と判断された場合に、断裁処理での断裁量をあと０．１ｍｍ減らすことで禁則が解除されるのであれば、後処理（断裁・ステープル）を解除したり、用紙設定を変更したりするよりも、断裁処理の断裁量を変更する方がユーザーが望む仕上がりに近いと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、適切な禁則解除方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置と、少なくとも二つの後処理それぞれに対応する後処理部を有し、前記画像形成装置により画像形成された用紙に前記少なくとも二つの後処理を段階的に施す後処理装置と、前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付ける設定受付部と、前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定に基づいて、前記少なくとも二つの後処理が実行可能か否かを判断する判断部と、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理のうち一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う制御部と、を備える画像形成システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記一の後処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断され、前記一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定である場合に、当該一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分の絶対値が所定値以下のときに、前記数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分をユーザーに通知する。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記一の後処理は、前記画像形成された用紙の少なくとも一端を断裁する断裁処理であり、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記一の後処理は、前記画像形成された用紙の両端を断裁する両端断裁処理であり、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、前記両端それぞれに対応する断裁量についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記数値入力の設定変更に関する通知として、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分をユーザーに通知する。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項６から８のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となるための前記両端断裁処理後の用紙サイズが定形紙サイズであるときに、前記両端断裁処理後の用紙サイズを定形紙サイズとするように、前記両端断裁処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から９のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記判断部により実行不可と判断された場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、当該差分の絶対値を二等分、前記両端それぞれに対応する現状の断裁量の比率、又は、前記両端それぞれに対応する各辺に対して設定された画像形成における余白量の比率のいずれかにより分割し、前記両端それぞれに対応する断裁量に対して前記少なくとも二つの後処理が実行可能となるように前記分割された値を加減し、当該両端それぞれに対応する断裁量を自動変更したことを通知する。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項６から１０のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、前記制御部は、前記両端それぞれに対応する断裁量の一方の数値設定を変更したことにより、前記判断部により実行不可と判断されるようになった場合に、前記両端それぞれに対応する断裁量の他方の数値設定を前記少なくとも二つの後処理が実行可能となる数値に変更し、当該他方の数値設定を自動変更したことを通知する。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、画像形成装置と、少なくとも二つの後処理それぞれに対応する後処理部を有し、前記画像形成装置により画像形成された用紙に前記少なくとも二つの後処理を段階的に施す後処理装置と、を備える画像形成システムにおける後処理判断方法であって、前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付ける設定受付工程と、前記少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定に基づいて、前記少なくとも二つの後処理が実行可能か否かを判断する判断工程と、前記判断工程において実行不可と判断された場合に、前記少なくとも二つの後処理のうち一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う制御工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、適切な禁則解除方法を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システムのシステム構成図である。
【図２】画像形成システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】後処理判定テーブルの例である。
【図４】後処理装置（断裁機）により断裁される用紙のイメージ図である。
【図５】画像形成装置により実行される基本処理を示すフローチャートである。
【図６】後処理実行可否判断処理を示すフローチャートである。
【図７】所定後処理可否判断処理を示すフローチャートである。
【図８】後処理設定例１における設定画面の例である。
【図９】出力設定画面の例である。
【図１０】両端断裁設定画面の例である。
【図１１】ステープル設定画面の例である。
【図１２】通知画面の例である。
【図１３】両端断裁設定変更画面の例である。
【図１４】後処理設定例２における通知画面の例である。
【図１５】四方断裁設定変更画面の例である。
【図１６】後処理設定例３における通知画面の例である。
【図１７】両端断裁設定変更画面の例である。
【図１８】第２の実施の形態における第１の断裁量自動調整処理を示すフローチャートである。
【図１９】両端断裁設定自動変更画面の例である。
【図２０】第３の実施の形態における第２の断裁量自動調整処理を示すフローチャートである。
【図２１】両端断裁設定自動変更画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成システム１００のシステム構成図である。図２は、画像形成システム１００の機能的構成を示すブロック図である。
画像形成システム１００は、用紙に画像を形成する画像形成装置１０と、画像形成装置１０により画像形成された用紙に後処理を施す後処理装置２０，３０，４０と、を備えて構成されている。画像形成装置１０には後処理装置２０が接続され、後処理装置２０には後処理装置３０が接続され、後処理装置３０には後処理装置４０が接続されている。
【００２５】
画像形成装置１０は、用紙に画像を形成し、画像形成後の用紙を後処理装置２０に搬出する。
画像形成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Unit）１３、記憶部１４、給紙部１５、画像読取部１６、画像形成部１７、操作表示部１８、後段Ｉ／Ｆ（InterFace）１９等を備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３に展開し、プログラムとの協働によって画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
ＲＯＭ１２は、不揮発性の半導体メモリー等により構成され、システムプログラム及びシステムプログラム上で実行可能な各種処理プログラムや、各種データ等を記憶する。
ＲＡＭ１３は、揮発性の半導体メモリー等により構成され、ＣＰＵ１１により実行される各種処理において、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラム、入力若しくは出力データ、及び、パラメーター等を一時的に記憶するワークエリアを形成する。
【００２７】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性の半導体メモリー等により構成され、各種データを記憶する。例えば、記憶部１４には、後処理装置２０，３０，４０それぞれに含まれる後処理部の情報や、後処理装置２０，３０，４０の接続順が記憶されている。
【００２８】
また、記憶部１４には、図３に示す後処理判定テーブル１４１が記憶されている。後処理判定テーブル１４１には、後処理ごとに、後処理可能幅、後処理可能長、定形紙条件が対応付けられている。後処理可能幅は、判定対象の後処理を実行可能な用紙幅（用紙の搬送方向と直交する方向における長さ）である。後処理可能長は、判定対象の後処理を実行可能な用紙長（用紙の搬送方向における長さ）である。定形紙条件は、判定対象の後処理が、定形紙にのみ許可された後処理であるか否かを示す情報（〇／×）である。また、定形紙条件が〇である場合には、後処理判定テーブル１４１に、後処理可能幅及び後処理可能長に対応する定形紙の名称も含まれる。
【００２９】
給紙部１５は、給紙トレイＴ１，Ｔ２に収納されている用紙を画像形成部１７に供給する。
画像読取部１６は、原稿を読み取り、画像データを生成する。具体的には、画像読取部１６は、光源から照射され、原稿で反射された反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサー等により読み取る。
画像形成部１７は、用紙上に画像を形成する。画像形成部１７は、感光体を帯電部で帯電させ、画像データに基づいて露光部により発せられたレーザービームにより感光体を露光走査して静電潜像を形成し、現像部により静電潜像をトナーで現像し、転写部によりトナー像を用紙に転写し、定着部により用紙にトナー像を定着させる。
【００３０】
操作表示部１８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、各種画面を表示する表示部と、表示部に積層されたタッチパネルや各種キーにより構成される操作部と、を備える。操作表示部１８は、タッチ操作やキー操作により入力された操作信号をＣＰＵ１１に出力する。
後段Ｉ／Ｆ１９は、後処理装置２０との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
後処理装置２０は、用紙に対して断裁処理を施す断裁機である。後処理装置２０は、画像形成装置１０から搬入された用紙に対して必要に応じて断裁処理を施し、用紙を後処理装置３０に搬出する。
後処理装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、用紙搬送部２４、搬送方向断裁部２５、幅方向断裁部２６、前段Ｉ／Ｆ２７、後段Ｉ／Ｆ２８等を備える。
【００３２】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１の制御対象が後処理装置２０であることを除き、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と同様である。
用紙搬送部２４は、画像形成装置１０から搬入された用紙を後処理装置２０内で搬送する。
【００３３】
搬送方向断裁部２５は、用紙を搬送方向に沿って断裁する後処理部である。搬送方向断裁部２５は、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）における端部の一端又は両端を断裁する。
幅方向断裁部２６は、用紙の幅方向に沿って断裁する後処理部である。幅方向断裁部２６は、用紙の搬送方向における端部の一端又は両端を断裁する。
【００３４】
図４は、後処理装置２０（断裁機）により断裁される用紙のイメージ図である。
搬送方向断裁部２５は、図４に示す用紙の奥側（１）、手前側（２）を断裁する。搬送方向断裁部２５は、用紙を搬送しながらローラーカッターを回転させることで、用紙をカットする。
幅方向断裁部２６は、図４に示す用紙の搬送方向における先端（３）、後端（４）を断裁する。幅方向断裁部２６は、用紙を一旦停止させ、ローラーカッター等を用紙の幅方向に回転させながら移動させることで、用紙をカットする。
断裁処理に対応する後処理設定には、断裁位置（奥側／手前側／先端／後端）ごとの断裁量が設定値として含まれる。
【００３５】
前段Ｉ／Ｆ２７は、画像形成装置１０との間でデータの送受信を行う。
後段Ｉ／Ｆ２８は、後処理装置３０との間でデータの送受信を行う。
【００３６】
後処理装置３０は、用紙に対してパンチ処理、折り処理を施すパンチ／折り機である。後処理装置３０は、後処理装置２０から搬入された用紙に対して必要に応じてパンチ処理、折り処理を施し、用紙を後処理装置４０に搬出する。
後処理装置３０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、用紙搬送部３４、パンチ部３５、折り部３６、インサート部３７、前段Ｉ／Ｆ３８、後段Ｉ／Ｆ３９等を備える。
【００３７】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１の制御対象が後処理装置３０であることを除き、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と同様である。
用紙搬送部３４は、後処理装置２０から搬入された用紙を後処理装置３０内で搬送する。
【００３８】
パンチ部３５は、用紙に対してパンチ処理を施す後処理部である。パンチ処理に対応する後処理設定には、パンチ位置、パンチ穴数が含まれる。
折り部３６は、用紙に対して折り処理、Ｚ折り処理を施す後処理部である。折り処理に対応する後処理設定には、折りの種類が含まれる。
インサート部３７は、画像形成された複数の用紙の間に、色紙、タブ紙等を挿入する。
【００３９】
前段Ｉ／Ｆ３８は、後処理装置２０との間でデータの送受信を行う。
後段Ｉ／Ｆ３９は、後処理装置４０との間でデータの送受信を行う。
【００４０】
後処理装置４０は、用紙に対して綴じ処理、重ね折り処理を施す綴じ／重ね折り機である。後処理装置４０は、後処理装置３０から搬入された用紙に対して必要に応じて綴じ処理、重ね折り処理を施し、用紙を排紙トレイＴ１１〜Ｔ１３に排出する。
後処理装置４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、用紙搬送部４４、平綴じ部４５、中綴じ部４６、前段Ｉ／Ｆ４７等を備える。
【００４１】
ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１の制御対象が後処理装置４０であることを除き、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と同様である。
用紙搬送部４４は、後処理装置３０から搬入された用紙を後処理装置４０内で搬送する。
【００４２】
平綴じ部４５は、用紙に対して平綴じ処理を施す後処理部である。
中綴じ部４６は、用紙に対して中綴じ処理、重ね中折り処理、重ね三つ折り処理を施す後処理部である。
綴じ処理に対応する後処理設定には、ステープル位置、ステープル点数、綴じの種類が含まれる。
重ね折り処理に対応する後処理設定には、重ね折りの種類が含まれる。
前段Ｉ／Ｆ４７は、後処理装置３０との間でデータの送受信を行う。
【００４３】
後処理装置２０，３０，４０は、画像形成装置１０により画像形成された用紙に少なくとも二つの後処理を段階的に施す。
操作表示部１８は、少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定を受け付ける。すなわち、操作表示部１８は、設定受付部として機能する。
ＣＰＵ１１は、操作表示部１８により受け付けた後処理設定を記憶部１４に記憶させる。
【００４４】
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理に対応する後処理設定に基づいて、少なくとも二つの後処理が実行可能か否かを判断する。すなわち、ＣＰＵ１１は、判断部として機能する。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、少なくとも二つの後処理のうち一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。すなわち、ＣＰＵ１１は、制御部として機能する。
例えば、ＣＰＵ１１は、数値入力の設定変更に関する通知として、一の後処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断され、一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定である場合に、当該一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分の絶対値が所定値以下のときに、数値入力の設定変更に関する通知を行う。
なお、「少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値」又は「少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値」を算出可能な値が、予め記憶部１４に記憶されている。
また、所定値は、予め記憶部１４に記憶されている。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、数値入力の設定変更に関する通知として、一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分をユーザーに通知する。
【００４８】
一の後処理が、画像形成された用紙の両端を断裁する両端断裁処理である場合には、両端断裁処理に対応する後処理設定は、数値入力を伴う設定である。
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、両端断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、両端それぞれに対応する断裁量についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、数値入力の設定変更に関する通知として、両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分をユーザーに通知する。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、少なくとも二つの後処理が実行可能となるための両端断裁処理後の用紙サイズが定形紙サイズであるときに、両端断裁処理後の用紙サイズを定形紙サイズとするように、両端断裁処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促す。
【００５２】
次に、画像形成システム１００における動作について説明する。
図５は、画像形成装置１０のＣＰＵ１１により実行される基本処理を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ＣＰＵ１１は、操作表示部１８から設定された用紙設定と複数の後処理設定を取得する（ステップＳ１）。
次に、ＣＰＵ１１は、後処理実行可否判断処理を実行する（ステップＳ２）。ＣＰＵ１１は、用紙設定に含まれる用紙サイズと、後処理設定から、設定された複数の後処理が実行可能か否かを判断する。
【００５４】
ここで、図６を参照して、後処理実行可否判断処理について説明する。
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定に断裁が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１１）。具体的には、ＣＰＵ１１は、複数の後処理設定に、搬送方向断裁部２５又は幅方向断裁部２６における断裁処理に関する設定が含まれるか否かを判断する。
【００５５】
複数の後処理設定に断裁が含まれる場合には（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定に含まれる断裁以外の後処理（以下、所定後処理という。）が、断裁後に実施されるものであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１４に記憶されている後処理装置２０，３０，４０それぞれに含まれる後処理部の情報、後処理装置２０，３０，４０の接続順に基づいて、所定後処理が断裁後に実施されるものであるか否かを判断する。
【００５６】
所定後処理が断裁後に実施されるものである場合には（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定から断裁処理の断裁量を取得する（ステップＳ１３）。
【００５７】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した用紙設定に含まれる用紙サイズと、ステップＳ１３で取得した断裁量から、下記式に従って、後処理判定サイズ（幅・長）をセットする（ステップＳ１４）。
後処理判定サイズ幅＝用紙サイズ幅−（奥側断裁量＋手前側断裁量）
後処理判定サイズ長＝用紙サイズ長−（先端断裁量＋後端断裁量）
【００５８】
図４において、奥側（１）の断裁量が奥側断裁量、手前側（２）の断裁量が手前側断裁量、先端（３）の断裁量が先端断裁量、後端（４）の断裁量が後端断裁量である。断裁方向によって、奥側（１）及び手前側（２）の断裁量の設定がない場合、又は、先端（３）及び後端（４）の断裁量の設定がない場合には、該当箇所の断裁量は０で計算する。また、奥側（１）及び手前側（２）のいずれか一方の断裁量が０である場合、先端（３）及び後端（４）のいずれか一方の断裁量が０である場合には、用紙の一端を断裁することなる。
【００５９】
ステップＳ１１において、複数の後処理設定に断裁が含まれない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、又は、ステップＳ１２において、所定後処理が断裁前に実施されるものである場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した用紙設定に含まれる用紙サイズをそのまま後処理判定サイズとしてセットする（ステップＳ１５）。
【００６０】
ステップＳ１４又はステップＳ１５の後、ＣＰＵ１１は、所定後処理可否判断処理を実行する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定に含まれる所定後処理の後処理設定と、ステップＳ１４又はステップＳ１５でセットされた後処理判定サイズから、所定後処理が可能か否かを判断する。
【００６１】
所定後処理可否判断処理では、図７に示すように、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定から所定後処理の後処理設定を取得する（ステップＳ２１）。
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１４に記憶されている後処理判定テーブル１４１から、所定後処理に対応する後処理可能幅、後処理可能長を取得する（ステップＳ２２）。
【００６２】
次に、ＣＰＵ１１は、後処理判定サイズ幅が所定後処理に対応する後処理可能幅の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
後処理判定サイズ幅が所定後処理に対応する後処理可能幅の範囲内である場合には（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、後処理判定サイズ長が所定後処理に対応する後処理可能長の範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００６３】
後処理判定サイズ長が所定後処理に対応する後処理可能長の範囲内である場合には（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、所定後処理可能という判断結果とする（ステップＳ２５）。
【００６４】
ステップＳ２３において、後処理判定サイズ幅が所定後処理に対応する後処理可能幅の範囲内でない場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、又は、ステップＳ２４において、後処理判定サイズ長が所定後処理に対応する後処理可能長の範囲内でない場合には（ステップＳ２４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、所定後処理不可という判断結果とする（ステップＳ２６）。
【００６５】
次に、ＣＰＵ１１は、所定後処理に定形紙条件があるか否かを判断する（ステップＳ２７）。具体的には、ＣＰＵ１１は、記憶部１４に記憶されている後処理判定テーブル１４１を参照して、所定後処理に定形紙条件があるか否か、すなわち、所定後処理が定形紙にのみ許可された後処理であるか否かを判断する。
所定後処理に定形紙条件がある場合には（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、後処理判定テーブル１４１を参照して、所定後処理について、後処理判定サイズ（幅・長）に最も近い後処理可能幅及び後処理可能長に対応付けられている定形紙の名称を取得する（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１１は、この定形紙の名称を記憶部１４に記憶させる。
【００６６】
ステップＳ２７において、所定後処理に定形紙条件がない場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、ステップＳ２５又はステップＳ２８の後、所定後処理可否判断処理が終了する。
【００６７】
図６に戻り、ＣＰＵ１１は、所定後処理が可能か否かを判断する（ステップＳ１７）。
所定後処理が可能である場合には（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行可能という判断結果とする（ステップＳ１８）。
【００６８】
ステップＳ１７において、所定後処理が可能でない場合には（ステップＳ１７；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行不可という判断結果とする（ステップＳ１９）。
次に、ＣＰＵ１１は、現状の断裁量と所定後処理が実行可能となる断裁量（結果的に設定された複数の後処理が実行可能となる断裁量）の閾値との差分を取得する（ステップＳ２０）。
なお、所定後処理が実行可能となる断裁量の閾値については、記憶部１４に記憶されている後処理判定テーブル１４１から、所定後処理に対応する後処理可能幅及び後処理可能長を取得し、後処理可能幅及び後処理可能長と用紙サイズとの関係から、所定後処理が実行可能となる断裁量の境界値を求める。
ステップＳ１８又はステップＳ２０の後、後処理実行可否判断処理が終了する。
【００６９】
図５に戻り、ＣＰＵ１１は、後処理実行可否判断処理（ステップＳ２）の結果、設定された複数の後処理が実行可能か否かを判断する（ステップＳ３）。
設定された複数の後処理が実行不可である場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１で取得した複数の後処理設定に断裁が含まれるか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００７０】
複数の後処理設定に断裁が含まれる場合には（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、現状の断裁量と所定後処理が実行可能となる断裁量の閾値との差分の絶対値が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、差分は、ステップＳ２０で取得した値を使用する。また、所定値については、予め設定しておいた値を使用する。なお、所定値としては、後処理（所定後処理として実行可否が判断される後処理）ごとに異なる値としてもよい。
【００７１】
差分の絶対値が所定値以下である場合には（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、断裁量の変更により後処理が実行可能となる情報を操作表示部１８に表示させる（ステップＳ６）。例えば、ＣＰＵ１１は、断裁量の設定変更により複数の後処理間の禁則が解除されることをユーザーに通知する（図１２、図１４、図１６参照）。
また、ＣＰＵ１１は、後処理が実行可能となる断裁量の範囲、現状の断裁量と後処理が実行可能となる断裁量との差分を操作表示部１８に表示させる（ステップＳ７）（図１３、図１５、図１７参照）。また、ＣＰＵ１１は、所定後処理に定形紙条件がある場合には、ステップＳ２８で取得した定形紙の名称を併せて表示してもよい（図１４、図１５参照）。
【００７２】
また、ＣＰＵ１１は、断裁量の設定変更のための断裁設定変更画面を操作表示部１８に表示させる（ステップＳ８）（図１３、図１５、図１７参照）。
【００７３】
ステップＳ４において、複数の後処理設定に断裁が含まれない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、又は、ステップＳ５において、差分の絶対値が所定値より大きい場合には（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、後処理が実行不可であることを操作表示部１８に表示させる（ステップＳ９）。また、ＣＰＵ１１は、後処理実行不可のため、用紙設定の変更又は後処理設定の解除を促す通知を表示させる。
【００７４】
ステップＳ８又はステップＳ９の後、ＣＰＵ１１は、ユーザーの操作表示部１８からの操作により、断裁量の設定が変更されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。断裁量の設定が変更されていない場合には（ステップＳ１０；ＮＯ）、ステップＳ１０に戻る。
ステップＳ１０において、断裁量の設定が変更された場合には（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、同様の処理が繰り返される。
【００７５】
ステップＳ３において、設定された複数の後処理が実行可能である場合には（ステップＳ３；ＹＥＳ）、基本処理が終了し、プリント可能状態となる。
【００７６】
＜後処理設定例１＞
後処理設定例１として、両端断裁処理（搬送方向に沿った断裁）とステープル処理を設定する場合について説明する。
まず、画像形成装置１０の操作表示部１８において、ユーザーは、用紙設定と複数の後処理に対応する後処理設定を設定する。
【００７７】
図８は、操作表示部１８に表示される設定画面５０の例である。設定画面５０の用紙選択領域５０Ａには、給紙トレイごとに、当該給紙トレイに収納されている用紙の用紙設定が表示される。用紙設定には、用紙のサイズ（向きを含む）、名称等が含まれる。給紙トレイと用紙設定との対応関係は、予め記憶部１４に記憶されている。また、用紙選択領域５０Ａには、給紙トレイごとに、用紙の残量が表示される。
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、いずれかの用紙（給紙トレイ）を選択する。例えば、ユーザーは、「トレイ１／Ａ４Ｓサイズ／普通紙」を選択する。
【００７８】
次に、ユーザーが操作表示部１８からの操作により、設定画面５０の出力設定ボタンＢ１を押下すると、図９に示す出力設定画面５１が表示される。
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、出力設定画面５１において後処理選択領域５１Ａの両端断裁ボタンＢ１１を押下すると、図１０に示す両端断裁設定画面５２が表示される。両端断裁設定画面５２は、搬送方向断裁部２５における断裁処理の奥側断裁量及び手前側断裁量を設定するための画面である。
【００７９】
両端断裁設定画面５２には、奥側断裁量設定領域５２Ａ、手前側断裁量設定領域５２Ｂ、断裁量（１）（２）の設定範囲５２Ｃ、数値入力部５２Ｄ等が含まれる。
奥側断裁量設定領域５２Ａは、奥側断裁量を設定するための領域である。ユーザーが奥側断裁量設定領域５２Ａを指定し、数値入力部５２Ｄから数値を入力すると、入力された値が奥側断裁量設定領域５２Ａに表示される。図１０では、用紙の奥側を５．０ｍｍ断裁することが設定されている。
手前側断裁量設定領域５２Ｂは、手前側断裁量を設定するための領域である。ユーザーが手前側断裁量設定領域５２Ｂを指定し、数値入力部５２Ｄから数値を入力すると、入力された値が手前側断裁量設定領域５２Ｂに表示される。図１０では、用紙の手前側を５．０ｍｍ断裁することが設定されている。
断裁量（１）（２）の設定範囲５２Ｃには、奥側断裁量と手前側断裁量の和の設定範囲が表示される。
数値入力部５２Ｄは、ユーザーが数値入力を行う際に使用される。
【００８０】
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、断裁量を入力した後、両端断裁設定画面５２のＯＫボタンＢ２１を押下すると、図９に示す出力設定画面５１に戻る。ユーザーが操作表示部１８からの操作により、後処理選択領域５１ＡのステープルボタンＢ１２を押下すると、図１１に示すステープル設定画面５３が表示される。ステープル設定画面５３は、平綴じ部４５におけるステープル処理のステープル点数、ステープル位置、ステープル間隔を設定するための画面である。
【００８１】
ステープル設定画面５３には、コーナーステープル設定領域５３Ａ、２点ステープル設定領域５３Ｂが含まれる。
コーナーステープル設定領域５３Ａは、コーナーステープルの位置（左コーナー／右コーナー）を設定するための領域である。
２点ステープル設定領域５３Ｂは、２点ステープルの位置（左／上／右）、ステープル間隔（広い／やや狭い／狭い）を設定するための領域である。
【００８２】
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、ステープル設定画面５３においてコーナーステープル設定領域５３Ａの「左コーナー」を設定し、ＯＫボタンＢ３１を押下すると、ＣＰＵ１１は、図８〜図１１で設定された用紙設定及び複数の後処理設定を取得し、用紙設定に含まれる用紙サイズと、両端断裁処理及びステープル処理の後処理設定から、後処理の実行が可能か否かを判断する。
【００８３】
用紙サイズが「Ａ４Ｓサイズ」であるから、用紙幅は２１０．０ｍｍ、用紙長は２９７．０ｍｍである。
両端断裁処理に対して設定された奥側断裁量及び手前側断裁量がそれぞれ５．０ｍｍであるから、断裁後の用紙幅は２００．０ｍｍ、用紙長は２９７．０ｍｍである。
ステープル可能な用紙幅は、２０３．０ｍｍ〜３３１．０ｍｍである（図３参照）。
ステープル可能な最小用紙幅２０３．０ｍｍに対して、断裁後の用紙幅が２００．０ｍｍであるため、後処理実行不可と判断する。
元の用紙幅が２１０．０ｍｍであり、ステープル可能な最小用紙幅が２０３．０ｍｍであるから、ステープル処理を実行可能な奥側断裁量と手前側断裁量の和の最大値は７．０ｍｍである。
また、現状の奥側断裁量と手前側断裁量の和１０．０ｍｍに対して、ステープル処理が実行可能となる奥側断裁量と手前側断裁量の和（最大値）は７．０ｍｍであるから、現状の断裁量の和とステープル処理が実行可能となる断裁量の和との差分は「３．０ｍｍ」である。
【００８４】
これらの判断結果に基づいて、図１２に示す通知画面５４が表示される。通知画面５４は、両端断裁処理及びステープル処理が設定されたことでプリント実行不可となったことを通知するものである。通知画面５４には、両端断裁量の設定変更を促す旨の指示情報５４Ａと、確認画面５４Ｂが含まれる。
確認画面５４Ｂには、「両端断裁量をあと３．０ｍｍ変更することでプリント可能となります。」という通知情報５４Ｃ、両端断裁量の設定変更ボタンＢ４１、両端断裁解除ボタンＢ４２、ステープル解除ボタンＢ４３、キャンセルボタンＢ４４が含まれる。
通知情報５４Ｃには、両端断裁量について必要な変更量（差分の絶対値＝３．０ｍｍ）が含まれている。
【００８５】
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、確認画面５４Ｂの両端断裁量の設定変更ボタンＢ４１を押下すると、図１３に示す両端断裁設定変更画面５５が表示される。
両端断裁設定変更画面５５には、奥側断裁量設定領域５５Ａ、手前側断裁量設定領域５５Ｂ、超過断裁量表示領域５５Ｃ、通知情報５５Ｄ、断裁量（１）（２）の設定範囲５５Ｅ、ステープル可能な設定範囲５５Ｆ、数値入力部５５Ｇ等が含まれる。
【００８６】
奥側断裁量設定領域５５Ａには、現状の奥側断裁量が表示される。
手前側断裁量設定領域５５Ｂには、現状の手前側断裁量が表示される。
超過断裁量表示領域５５Ｃには、現状の奥側断裁量と手前側断裁量の和（１０．０ｍｍ）から、ステープル処理が実行可能となる奥側断裁量と手前側断裁量の和の最大値（７．０ｍｍ）を減算した値（差分＝３．０ｍｍ）が表示される。超過断裁量がプラスの値の場合は、設定されている断裁量が大き過ぎることを示し、超過断裁量がマイナスの値の場合は、断裁量を増やす余裕があることを示している。
通知情報５５Ｄには、現状の奥側断裁量と手前側断裁量の和がステープル処理可能な最大断裁量を３．０ｍｍ超過していることが含まれる。
断裁量（１）（２）の設定範囲５５Ｅ、数値入力部５５Ｇについては、図１０の断裁量（１）（２）の設定範囲５２Ｃ、数値入力部５２Ｄと同様である。
ステープル可能な設定範囲５５Ｆには、ステープル処理を実行可能な奥側断裁量と手前側断裁量の和の設定範囲「３．０〜７．０ｍｍ」が表示される。断裁処理は、ステープル処理との組み合わせにより、断裁可能な範囲が制限される。
【００８７】
ユーザーは、通知画面５４及び両端断裁設定変更画面５５から、両端断裁量の変更によりステープル処理及びプリント処理全体が可能となること、ステープル処理が実行可能となる奥側断裁量と手前側断裁量の和の範囲、現状の断裁量の和とステープル処理が実行可能となる断裁量の和の閾値との差分を知ることができる。
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、奥側断裁量と手前側断裁量の和が７．０ｍｍ以下となるように、奥側断裁量又は手前側断裁量を減らす。具体的には、奥側断裁量と手前側断裁量の和を現状より３．０ｍｍ以上減らせばよい。
【００８８】
両端断裁設定変更画面５５において、ユーザーが奥側断裁量又は手前側断裁量を適宜変更した後、ＯＫボタンＢ５１を押下することが、基本処理（図５参照）における断裁量の設定変更（ステップＳ１０；ＹＥＳ）に相当する。
【００８９】
＜後処理設定例２＞
後処理設定例２として、四方断裁処理（搬送方向に沿った断裁＋幅方向に沿った断裁）とパンチ処理を設定する場合について説明する。
まず、画像形成装置１０の操作表示部１８において、ユーザーは、用紙設定と複数の後処理に対応する後処理設定を設定する。
【００９０】
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、用紙設定として「トレイ１／ＳＲＡ４サイズ／普通紙」を選択する。
また、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、後処理の一つとして「四方断裁」を選択する。続いて、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、四方断裁設定画面において、奥側断裁量を１０．０ｍｍ、手前側断裁量を１０．０ｍｍ、先端断裁量を１０．０ｍｍ、後端断裁量を１０．０ｍｍに設定する。四方断裁設定画面は、搬送方向断裁部２５における断裁処理の奥側断裁量及び手前側断裁量、幅方向断裁部２６における断裁処理の先端断裁量及び後端断裁量を設定するための画面である。
また、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、後処理の一つとして「パンチ」を選択する。続いて、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、パンチ設定画面において、「パンチ２穴／右位置」を設定する。パンチ設定画面は、パンチ部３５におけるパンチ処理のパンチ穴数及びパンチ位置を設定するための画面である。
【００９１】
ここで、ＣＰＵ１１は、用紙設定に含まれる用紙サイズと、四方断裁処理及びパンチ処理の後処理設定から、後処理の実行が可能か否かを判断する。
【００９２】
用紙サイズが「ＳＲＡ４サイズ」であるから、用紙幅は３２０．０ｍｍ、用紙長は２２５．０ｍｍである。
四方断裁処理に対して設定された奥側断裁量、手前側断裁量、先端断裁量及び後端断裁量がそれぞれ１０．０ｍｍであるから、断裁後の用紙幅は３００．０ｍｍ、用紙長は２０５．０ｍｍである。
パンチ可能な用紙サイズは定形紙であり、断裁後の用紙サイズに最も近い定形紙はＡ４Ｌ（用紙幅２９７．０ｍｍ、用紙長２１０．０ｍｍ）である（図３参照）。
断裁後の用紙サイズがパンチ可能な用紙サイズと一致しないため、後処理実行不可と判断する。
元の用紙幅が３２０．０ｍｍであり、パンチ可能なＡ４Ｌの用紙幅が２９７．０ｍｍであるから、パンチ処理を実行可能な奥側断裁量と手前側断裁量の和は２３．０ｍｍである。また、元の用紙長が２２５．０ｍｍであり、パンチ可能なＡ４Ｌの用紙長が２１０．０ｍｍであるから、パンチ処理を実行可能な先端断裁量と後端断裁量の和は１５．０ｍｍである。
【００９３】
これらの判断結果に基づいて、図１４に示す通知画面６０が表示される。通知画面６０は、四方断裁処理及びパンチ処理が設定されたことでプリント実行不可となったことを通知するものである。通知画面６０には、断裁後の用紙サイズがＡ４となるように四方断裁量の設定変更を促す旨の指示情報６０Ａと、確認画面６０Ｂが含まれる。
確認画面６０Ｂには、「四方断裁量を変更することでプリント可能となります。」という通知情報６０Ｃ、四方断裁量の設定変更ボタンＢ６１、キャンセルボタンＢ６２が含まれる。
【００９４】
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、確認画面６０Ｂの四方断裁量の設定変更ボタンＢ６１を押下すると、図１５に示す四方断裁設定変更画面６１が表示される。
四方断裁設定変更画面６１には、奥側断裁量設定領域６１Ａ、手前側断裁量設定領域６１Ｂ、超過断裁量表示領域６１Ｃ、通知情報６１Ｄ、先端断裁量設定領域６１Ｅ、後端断裁量設定領域６１Ｆ、超過断裁量表示領域６１Ｇ、通知情報６１Ｈ、断裁量（１）（２）の設定範囲６１Ｉ、断裁量（３）（４）の設定範囲６１Ｊ、パンチ可能な（１）（２）の合計６１Ｋ、パンチ可能な（３）（４）の合計６１Ｌ、数値入力部６１Ｍ等が含まれる。
【００９５】
奥側断裁量設定領域６１Ａには、現状の奥側断裁量が表示される。
手前側断裁量設定領域６１Ｂには、現状の手前側断裁量が表示される。
超過断裁量表示領域６１Ｃには、現状の奥側断裁量と手前側断裁量の和（２０．０ｍｍ）から、パンチ処理が実行可能となる奥側断裁量と手前側断裁量の和（２３．０ｍｍ）を減算した値（差分＝−３．０ｍｍ）が表示される。超過断裁量がプラスの値の場合は、設定されている断裁量が大き過ぎることを示し、超過断裁量がマイナスの値の場合は、断裁量が小さ過ぎることを示している。
通知情報６１Ｄには、現状の奥側断裁量と手前側断裁量の和がパンチ処理可能な断裁量まで３．０ｍｍ不足していることが含まれる。
【００９６】
先端断裁量設定領域６１Ｅには、現状の先端断裁量が表示される。
後端断裁量設定領域６１Ｆには、現状の後端断裁量が表示される。
超過断裁量表示領域６１Ｇには、現状の先端断裁量と後端断裁量の和（２０．０ｍｍ）から、パンチ処理が実行可能となる先端断裁量と後端断裁量の和（１５．０ｍｍ）を減算した値（差分＝５．０ｍｍ）が表示される。
通知情報６１Ｈには、現状の先端断裁量と後端断裁量の和がパンチ処理可能な断裁量を５．０ｍｍ超過していることが含まれる。
【００９７】
断裁量（１）（２）の設定範囲６１Ｉには、奥側断裁量と手前側断裁量の和の設定範囲が表示される。
断裁量（３）（４）の設定範囲６１Ｊには、先端断裁量と後端断裁量の和の設定範囲が表示される。
パンチ可能な（１）（２）の合計６１Ｋには、パンチ処理を実行可能な奥側断裁量と手前側断裁量の和「２３．０ｍｍ」が表示される。この値は、用紙サイズ幅（３２０．０ｍｍ）からパンチ処理可能な用紙幅（２９７．０ｍｍ）を減算した値である。
パンチ可能な（３）（４）の合計６１Ｌには、パンチ処理を実行可能な先端断裁量と後端断裁量の和「１５．０ｍｍ」が表示される。この値は、用紙サイズ長（２２５．０ｍｍ）からパンチ処理可能な用紙長（２１０．０ｍｍ）を減算した値である。
数値入力部６１Ｍは、ユーザーが数値入力を行う際に使用される。
【００９８】
ユーザーは、通知画面６０及び四方断裁設定変更画面６１から、四方断裁量の変更によりパンチ処理及びプリント処理全体が可能となること、パンチ処理が実行可能となる断裁量（１）（２）の合計、パンチ処理が実行可能となる断裁量（３）（４）の合計、断裁量（１）（２）及び断裁量（３）（４）について、現状の値とパンチ処理が実行可能となる値との差分を知ることができる。
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、奥側断裁量と手前側断裁量の和が２３．０ｍｍになるように、奥側断裁量又は手前側断裁量を調整する。具体的には、奥側断裁量と手前側断裁量の和を現状より３．０ｍｍ増やせばよい。
また、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、先端断裁量と後端断裁量の和が１５．０ｍｍになるように、先端断裁量又は後端断裁量を調整する。具体的には、先端断裁量と後端断裁量の和を現状より５．０ｍｍ減らせばよい。
【００９９】
禁則解除の条件に定形紙サイズであることが含まれる場合には、図１４に示す指示情報６０Ａのように、定形紙サイズの名称（Ａ４等）を併せて表示することで、ユーザーが理解しやすい内容となる。
【０１００】
＜後処理設定例３＞
後処理設定例３として、両端断裁処理（幅方向に沿った断裁）とＺ折り処理を設定する場合について説明する。
まず、画像形成装置１０の操作表示部１８において、ユーザーは、用紙設定と複数の後処理に対応する後処理設定を設定する。
【０１０１】
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、用紙設定として「トレイ１／不定形サイズ／普通紙」を選択する。ここでは、不定形サイズとして、２１０．０ｍｍ（用紙幅）×２８８．９ｍｍ（用紙長）の用紙が設定されている。
また、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、後処理の一つとして「両端断裁」を選択する。続いて、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、両端断裁設定画面において、先端断裁量を１０．０ｍｍ、後端断裁量を０．０ｍｍに設定する。両端断裁設定画面は、幅方向断裁部２６における断裁処理の先端断裁量及び後端断裁量を設定するための画面である。
また、ユーザーは操作表示部１８からの操作により、後処理の一つとして「Ｚ折り」を選択する。
【０１０２】
ここで、ＣＰＵ１１は、用紙設定に含まれる用紙サイズと、両端断裁処理及びＺ折り処理の後処理設定から、後処理の実行が可能か否かを判断する。
【０１０３】
設定された不定形サイズの用紙の用紙幅は２１０．０ｍｍ、用紙長は２８８．９ｍｍである。
両端断裁処理に対して設定された先端断裁量は１０．０ｍｍ、後端断裁量は０．０ｍｍであるから、断裁後の用紙幅は２１０．０ｍｍ、用紙長は２７８．９ｍｍである。
Ｚ折り可能な用紙長は、２７９．０ｍｍ〜４５８．０ｍｍである（図３参照）。
Ｚ折り可能な最小用紙長２７９．０ｍｍに対して、断裁後の用紙長が２７８．９ｍｍであるため、後処理実行不可と判断する。
元の用紙長が２８８．９ｍｍであり、Ｚ折り可能な最小用紙長が２７９．０ｍｍであるから、Ｚ折り処理を実行可能な先端断裁量と後端断裁量の和の最大値は９．９ｍｍである。
また、現状の先端断裁量と後端断裁量の和１０．０ｍｍに対して、Ｚ折り処理が実行可能となる先端断裁量と後端断裁量の和（最大値）は９．９ｍｍであるから、現状の断裁量の和とＺ折り処理が実行可能となる断裁量の和との差分は「０．１ｍｍ」である。
【０１０４】
これらの判断結果に基づいて、図１６に示す通知画面７０が表示される。通知画面７０は、両端断裁処理及びＺ折り処理が設定されたことでプリント実行不可となったことを通知するものである。通知画面７０には、両端断裁量の設定変更を促す旨の指示情報７０Ａと、確認画面７０Ｂが含まれる。
確認画面７０Ｂには、「両端断裁量をあと０．１ｍｍ減らすことでプリント可能となります。」という通知情報７０Ｃ、両端断裁量の設定変更ボタンＢ７１、両端断裁解除ボタンＢ７２、Ｚ折り解除ボタンＢ７３、キャンセルボタンＢ７４が含まれる。
通知情報７０Ｃには、両端断裁量について必要な変更量（差分の絶対値＝０．１ｍｍ）が含まれている。
【０１０５】
ユーザーが操作表示部１８からの操作により、確認画面７０Ｂの両端断裁量の設定変更ボタンＢ７１を押下すると、図１７に示す両端断裁設定変更画面７１が表示される。
両端断裁設定変更画面７１には、先端断裁量設定領域７１Ａ、後端断裁量設定領域７１Ｂ、超過断裁量表示領域７１Ｃ、通知情報７１Ｄ、断裁量（３）（４）の設定範囲７１Ｅ、Ｚ折り可能な設定範囲７１Ｆ、数値入力部７１Ｇ等が含まれる。
【０１０６】
先端断裁量設定領域７１Ａには、現状の先端断裁量が表示される。
後端断裁量設定領域７１Ｂには、現状の後端断裁量が表示される。
超過断裁量表示領域７１Ｃには、現状の先端断裁量と後端断裁量の和（１０．０ｍｍ）から、Ｚ折り処理が実行可能となる先端断裁量と後端断裁量の和の最大値（９．９ｍｍ）を減算した値（差分＝０．１ｍｍ）が表示される。
通知情報７１Ｄには、現状の先端断裁量と後端断裁量の和がＺ折り処理可能な最大断裁量を０．１ｍｍ超過していることが含まれる。
断裁量（３）（４）の設定範囲７１Ｅには、先端断裁量と後端断裁量の和の設定範囲が表示される。
Ｚ折り可能な設定範囲７１Ｆには、Ｚ折り処理を実行可能な先端断裁量と後端断裁量の和の設定範囲「３．０〜９．９ｍｍ」が表示される。断裁処理は、Ｚ折り処理との組み合わせにより、断裁可能な範囲が制限される。
数値入力部７１Ｇは、ユーザーが数値入力を行う際に使用される。
【０１０７】
ユーザーは、通知画面７０及び両端断裁設定変更画面７１から、両端断裁量の変更によりＺ折り処理及びプリント処理全体が可能となること、Ｚ折り処理が実行可能となる先端断裁量と後端断裁量の和の範囲、現状の断裁量の和とＺ折り処理が実行可能となる断裁量の和の閾値との差分を知ることができる。
ユーザーは操作表示部１８からの操作により、先端断裁量と後端断裁量の和が９．９ｍｍ以下となるように、先端断裁量を減らす。具体的には、先端断裁量を現状より０．１ｍｍ以上減らせばよい。
【０１０８】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、設定された少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、一の後処理に対応する後処理設定が数値入力を伴う設定であるときに、当該一の後処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行うので、設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、適切な禁則解除方法を提案することができる。例えば、数値の変更により禁則が解除可能であることをユーザーに通知したり、数値設定のための画面を表示させたり、禁則解除可能な設定範囲を提示したり、数値の変更を促したりすることができる。
特に、用紙を断裁する断裁処理と他の後処理を含む複数の後処理を実施する場合において、適切な禁則解除方法を促すことができる。
【０１０９】
また、一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分の絶対値が所定値以下の場合に、数値入力の設定変更に関する通知を行うことで、設定値の変更量が所定値以下で済む場合にのみ、数値の変更を提案することができる。一方、差分の絶対値が所定値より大きい場合には、数値入力の設定変更に関する通知を行わない。これにより、ユーザーの意図と大きく異なる設定変更を防ぐことができる。
【０１１０】
また、一の後処理に対応する後処理設定についての現状の設定値と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる設定値との差分をユーザーに通知することで、どの程度数値の変更が必要であるかを通知することができる。
【０１１１】
特に、一の後処理が、画像形成された用紙の両端を断裁する両端断裁処理である場合には、両端断裁処理後の用紙幅又は用紙長は、用紙両端の断裁量の和により決まるから、現状の断裁量の和と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、両端それぞれに対応する断裁量についての数値入力の設定変更に関する通知を行うことができる。
【０１１２】
また、両端断裁処理とともに設定された後処理が実行可能となるための両端断裁処理後の用紙サイズが定形紙サイズである場合に、両端断裁処理後の用紙サイズを定形紙サイズとするように、両端断裁処理に対応する後処理設定の数値の変更をユーザーに促すことで、断裁量の変更をユーザーに分かりやすく伝えることができる。
【０１１３】
なお、第１の実施の形態では、一の後処理が両端断裁処理又は四方断裁処理である場合について説明したが、本発明は、用紙の一端を断裁する一端断裁処理についても適用可能である。具体的には、用紙の両端の一方の断裁量が０の場合、一端断裁処理となる。少なくとも二つの後処理のうち一の後処理として一端断裁処理が設定され、設定された少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、ＣＰＵ１１は、一端断裁処理に対応する後処理設定についての数値入力の設定変更に関する通知を行う。
【０１１４】
また、図５に示した基本処理におけるステップＳ５の判断は必須ではなく、ステップＳ４でＹＥＳの場合に、ステップＳ６に進むこととしてもよい。
【０１１５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態における画像形成システムは、第１の実施の形態に示した画像形成システム１００と同様の構成によってなるため、図１及び図２を援用し、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第２の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【０１１６】
第１の実施の形態では、設定された複数の後処理が実行不可と判断された場合に、ユーザーに数値の変更を促すこととしたが、第２の実施の形態では、設定された複数の後処理が実行不可と判断された場合に、設定された複数の後処理が実行可能となるように、設定値を自動的に変更する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１は、設定された少なくとも二つの後処理のうち一の後処理が、画像形成された用紙の両端を断裁する両端断裁処理であり、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断された場合に、両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、当該差分の絶対値を二等分により分割し、両端それぞれに対応する断裁量に対して少なくとも二つの後処理が実行可能となるように、分割された値を加減し、当該両端それぞれに対応する断裁量を自動変更したことを通知する。
ここで、両端それぞれに対応する現状の断裁量に対して、分割された値を加算するか、減算するかは、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和に近付ける方向に調整するように、決定する。
【０１１８】
以下、断裁処理として、搬送方向に沿った両端断裁処理が設定されている場合を例にして説明する。
【０１１９】
図１８は、第１の断裁量自動調整処理を示すフローチャートである。第１の断裁量自動調整処理は、図５に示した基本処理において、設定された複数の後処理が実行不可であり（ステップＳ３；ＮＯ）、複数の後処理設定に断裁が含まれ（ステップＳ４；ＹＥＳ）、用紙の両端それぞれに対応する断裁量の和について、現状の断裁量の和と、所定後処理（断裁以外の後処理）が実行可能となる断裁量の和（閾値）との差分の絶対値が所定値以下の場合に（ステップＳ５；ＹＥＳ）、実行される。
【０１２０】
ＣＰＵ１１は、所定後処理が実行可能となる閾値との差分を二等分する（ステップＳ３１）。ここで、差分は、ステップＳ２０で取得した値を用いる。差分を二等分した値をＸ，Ｙとする。
Ｘ＝（所定後処理が実行可能となる閾値との差分）／２
Ｙ＝（所定後処理が実行可能となる閾値との差分）／２
【０１２１】
次に、ＣＰＵ１１は、現状の奥側断裁量からＸを減算し、新たな奥側断裁量としてセットする（ステップＳ３２）。
次に、ＣＰＵ１１は、現状の手前側断裁量からＹを減算し、新たな手前側断裁量としてセットする（ステップＳ３３）。
【０１２２】
次に、ＣＰＵ１１は、所定後処理が実行可能な断裁量に自動的に変更したことを操作表示部１８に表示させる（ステップＳ３４）。
以上で、第１の断裁量自動調整処理が終了する。
【０１２３】
なお、「現状の断裁量の和」から「所定後処理が実行可能となる断裁量の和」を減算した値を「差分」として求めているため、「差分」がプラスの値の場合には、「現状の奥側断裁量」からＸを減算することは、「現状の奥側断裁量」に対して「差分の絶対値を二等分した値」を減算することに相当する。一方、「差分」がマイナスの値の場合には、「現状の奥側断裁量」からＸを減算することは、「現状の奥側断裁量」に対して「差分の絶対値を二等分した値」を加算することに相当するが、「差分」がマイナスの値の場合、その設定のままで所定後処理が実行可能であるため、断裁量が自動的に変更されることはない。
【０１２４】
図１０に示した両端断裁設定画面５２において、奥側断裁量を５．０ｍｍ、手前側断裁量を５．０ｍｍに設定し、図１１に示したステープル設定画面５３において、コーナーステープルとして「左コーナー」を設定した場合、第１の実施の形態において説明したように、現状の断裁量の和（１０．０ｍｍ）とステープル処理が実行可能となる断裁量の和の最大値（７．０ｍｍ）との差分は「３．０ｍｍ」である。ユーザーが操作表示部１８からの操作により、ステープル設定画面５３のＯＫボタンＢ３１を押下すると、図１９に示す両端断裁設定自動変更画面５６が表示される。
【０１２５】
両端断裁設定自動変更画面５６は、ステープル処理と両立する範囲の断裁量に自動で変更した後の画面である。両端断裁設定自動変更画面５６において、再度断裁量の変更入力を行うことも可能である。
両端断裁設定自動変更画面５６には、奥側断裁量設定領域５６Ａ、手前側断裁量設定領域５６Ｂ、超過断裁量表示領域５６Ｃ、通知情報５６Ｄ、断裁量（１）（２）の設定範囲５６Ｅ、ステープル可能な設定範囲５６Ｆ、数値入力部５６Ｇ等が含まれる。
【０１２６】
奥側断裁量設定領域５６Ａには、自動的に変更された奥側断裁量が表示される。具体的には、元の奥側断裁量（５．０ｍｍ）から、超過断裁量（３．０ｍｍ）を二等分した１．５ｍｍを減算した値「３．５ｍｍ」が表示される。
手前側断裁量設定領域５６Ｂには、自動的に変更された手前側断裁量が表示される。具体的には、元の手前側断裁量（５．０ｍｍ）から、超過断裁量（３．０ｍｍ）を二等分した１．５ｍｍを減算した値「３．５ｍｍ」が表示される。
奥側断裁量及び手前側断裁量が自動変更されたことで、超過断裁量表示領域５６Ｃに表示される超過断裁量は、「±０．０ｍｍ」となっている。
通知情報５６Ｄには、ステープル可能な断裁量に変更したことが含まれる。
断裁量（１）（２）の設定範囲５６Ｅ、ステープル可能な設定範囲５６Ｆ、数値入力部５６Ｇについては、図１３に示した両端断裁設定変更画面５５の断裁量（１）（２）の設定範囲５５Ｅ、ステープル可能な設定範囲５５Ｆ、数値入力部５５Ｇと同様である。
【０１２７】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、両端断裁処理を含む複数の後処理が設定され、後処理が実行不可と判断された場合に、現状の断裁量の和と、後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値が所定値以下のときに、当該差分の絶対値を二等分して、両端それぞれに対応する断裁量に対して二等分した値を加減し、当該両端それぞれに対応する断裁量を自動変更したことを通知するので、設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、禁則解除となる設定値に自動的に変更することで、適切な禁則解除方法を提案することができる。
【０１２８】
なお、図１８では、所定後処理が実行可能となる閾値との差分を二等分（Ｘ＝Ｙ）することとしたが、奥側断裁量に対する変更分Ｘ、手前側断裁量に対する変更分Ｙの比率については、上記の例に限定されない。
例えば、ＣＰＵ１１は、現状の断裁量の和と、少なくとも二つの後処理が実行可能となる断裁量の和との差分の絶対値を、用紙の両端それぞれに対応する断裁量に振り分けて調整する際に、両端それぞれに対応する現状の断裁量の比率によって、差分の絶対値を分割する。
この場合、ステップＳ３１に代えて、下記式により、Ｘ，Ｙを求めればよい。
Ｘ＝（所定後処理が実行可能となる閾値との差分）／（奥側断裁量＋手前側断裁量）×奥側断裁量
Ｙ＝（所定後処理が実行可能となる閾値との差分）／（奥側断裁量＋手前側断裁量）×手前側断裁量
【０１２９】
また、差分の絶対値を用紙の両端それぞれに対応する断裁量に振り分けて調整する際に、両端それぞれに対応する各辺に対して設定された画像形成における余白量の比率によって、差分の絶対値を分割することとしてもよい。
【０１３０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態における画像形成システムは、第１の実施の形態に示した画像形成システム１００と同様の構成によってなるため、図１及び図２を援用し、その構成については図示及び説明を省略する。以下、第３の実施の形態に特徴的な構成及び処理について説明する。
【０１３１】
ＣＰＵ１１は、断裁処理について、用紙の両端それぞれに対応する断裁量の一方の数値設定を変更したことにより、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断されるようになった場合に、両端それぞれに対応する断裁量の他方の数値設定を、少なくとも二つの後処理が実行可能となる数値に変更し、他方の数値設定を自動変更したことを通知する。
【０１３２】
すなわち、第３の実施の形態では、両端それぞれに対応する断裁量のうちいずれか一方の断裁量を変更した場合に、他方の断裁量を自動的に変更する。
以下、断裁処理として、搬送方向に沿った両端断裁処理が設定されている場合を例にして説明する。
【０１３３】
図２０は、第２の断裁量自動調整処理を示すフローチャートである。第２の断裁量自動調整処理は、第１の断裁量自動調整処理（図１８参照）の後に実行される。
【０１３４】
ＣＰＵ１１は、ユーザーの操作表示部１８からの操作により、奥側断裁量の設定が変更されたか否かを判断する（ステップＳ４１）。奥側断裁量の設定が変更された場合には（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、後処理実行可否判断処理（図６参照）を実行する（ステップＳ４２）。
【０１３５】
次に、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行可能か否かを判断する（ステップＳ４３）。設定された複数の後処理が実行不可である場合には（ステップＳ４３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、手前側断裁量から所定後処理（断裁以外の後処理）が実行可能となる閾値との差分を減算する（ステップＳ４４）。ここで、差分は、ステップＳ４２で実行した後処理実行可否判断処理中のステップＳ２０で取得した値を使用する。
次に、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行可能という判断結果に変更する（ステップＳ４５）。
次に、ＣＰＵ１１は、手前側断裁量を所定後処理が実行可能となる数値に自動的に変更したことを操作表示部１８に表示させる（ステップＳ４６）。
【０１３６】
ステップＳ４１において、奥側断裁量の設定が変更されていない場合には（ステップＳ４１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ユーザーの操作表示部１８からの操作により、手前側断裁量の設定が変更されたか否かを判断する（ステップＳ４７）。手前側断裁量の設定が変更された場合には（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、後処理実行可否判断処理（図６参照）を実行する（ステップＳ４８）。
【０１３７】
次に、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行可能か否かを判断する（ステップＳ４９）。設定された複数の後処理が実行不可である場合には（ステップＳ４９；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、奥側断裁量から所定後処理が実行可能となる閾値との差分を減算する（ステップＳ５０）。ここで、差分は、ステップＳ４８で実行した後処理実行可否判断処理中のステップＳ２０で取得した値を使用する。
次に、ＣＰＵ１１は、設定された複数の後処理が実行可能という判断結果に変更する（ステップＳ５１）。
次に、ＣＰＵ１１は、奥側断裁量を所定後処理が実行可能となる数値に自動的に変更したことを操作表示部１８に表示させる（ステップＳ５２）。
【０１３８】
ステップＳ４３において、設定された複数の後処理が実行可能である場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４９において、設定された複数の後処理が実行可能である場合（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、ステップＳ４７において、手前側断裁量の設定が変更されていない場合（ステップＳ４７；ＮＯ）、ステップＳ４６又はステップＳ５２の後、第２の断裁量自動調整処理が終了する。
【０１３９】
例えば、図１９に示した両端断裁設定自動変更画面５６において、奥側断裁量を３．５ｍｍから４．０ｍｍに変更すると、図２１に示す両端断裁設定自動変更画面５７が表示される。
【０１４０】
両端断裁設定自動変更画面５７は、両端断裁処理の一方の断裁量を変更したことでステープル処理が実行不可となった場合に、他方の断裁量を自動で変更した後の画面である。
両端断裁設定自動変更画面５７には、奥側断裁量設定領域５７Ａ、手前側断裁量設定領域５７Ｂ、超過断裁量表示領域５７Ｃ、通知情報５７Ｄ、断裁量（１）（２）の設定範囲５７Ｅ、ステープル可能な設定範囲５７Ｆ、数値入力部５７Ｇ等が含まれる。
【０１４１】
奥側断裁量設定領域５７Ａには、ユーザーが変更した奥側断裁量（４．０ｍｍ）が表示される。
ここで、変更された奥側断裁量と現状設定されている手前側断裁量の和（４．０ｍｍ＋３．５ｍｍ＝７．５ｍｍ）と、ステープル処理が実行可能となる断裁量の和の最大値（７．０ｍｍ）との差分は「０．５ｍｍ」である。
手前側断裁量設定領域５７Ｂには、自動的に変更された手前側断裁量が表示される。具体的には、元の手前側断裁量（３．５ｍｍ）から差分（０．５ｍｍ）を減算した値「３．０ｍｍ」が表示される。
奥側断裁量の手動変更に伴い、手前側断裁量が自動変更されたことで、超過断裁量表示領域５７Ｃに表示される超過断裁量は、「±０．０ｍｍ」となっている。
通知情報５７Ｄには、ステープル可能な断裁量に変更したことが含まれる。
断裁量（１）（２）の設定範囲５７Ｅ、ステープル可能な設定範囲５７Ｆ、数値入力部５７Ｇについては、図１３に示した両端断裁設定変更画面５５の断裁量（１）（２）の設定範囲５５Ｅ、ステープル可能な設定範囲５５Ｆ、数値入力部５５Ｇと同様である。
【０１４２】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、用紙の両端それぞれに対応する断裁量の一方の数値設定を変更したことにより、少なくとも二つの後処理が実行不可と判断されるようになった場合に、両端それぞれに対応する断裁量の他方の数値設定を、少なくとも二つの後処理が実行可能となる数値に変更し、他方の数値設定を自動変更したことを通知するので、設定された複数の後処理が禁則関係となった場合に、禁則解除となる設定値に自動的に変更することで、適切な禁則解除方法を提案することができる。
【０１４３】
例えば、両端断裁の一方の断裁量（例えば、奥側断裁量）が変更されることにより、後処理実行不可となる場合に、他方の断裁量（例えば、手前側断裁量）を自動で変更することにより、後処理実行可能とすることができる。
【０１４４】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成システムの例であり、これに限定されるものではない。システムを構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記各実施の形態の特徴的な処理を組み合わせることとしてもよい。
【０１４５】
また、上記各実施の形態では、断裁処理の後に他の後処理を実行する場合に、断裁された用紙に対する他の後処理の実行可否を判断することとしたが、断裁以外の後処理とその後に実行される断裁処理とが禁則関係にないかどうかを判断することとしてもよい。例えば、ステープル処理の後に断裁処理が行われる処理順序であった場合に、断裁処理でステープル箇所を切り落としてしまうことは禁止されるべきであるから、ステープル処理におけるステープル位置と断裁処理における断裁量との関係によって、後処理が実行可能か否かを判断するように、予め禁則条件を定めておく。
【０１４６】
また、上記各実施の形態では、後処理設定が数値入力を伴う後処理として、断裁処理を例にして説明したが、後処理設定が数値入力を伴う後処理は、これに限定されない。
また、上記各実施の形態における画面例では、二つの後処理を施す場合について説明したが、本発明は、三つ以上の後処理を施す場合についても適用可能である。
【０１４７】
以上の説明では、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピューター読み取り可能な媒体としてＲＯＭを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリー等の不揮発性メモリー、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  画像形成装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶部
１７  画像形成部
１８  操作表示部
２０  後処理装置
２５  搬送方向断裁部
２６  幅方向断裁部
３０  後処理装置
３５  パンチ部
３６  折り部
４０  後処理装置
４５  平綴じ部
４６  中綴じ部
１００  画像形成システム
１４１  後処理判定テーブル
【図１】
2020146933.tif 000003
【図２】
2020146933.tif 000004
【図３】
2020146933.tif 000005
【図４】
2020146933.tif 000006
【図５】
2020146933.tif 000007
【図６】
2020146933.tif 000008
【図７】
2020146933.tif 000009
【図８】
2020146933.tif 000010
【図９】
2020146933.tif 000011
【図１０】
2020146933.tif 000012
【図１１】
2020146933.tif 000013
【図１２】
2020146933.tif 000014
【図１３】
2020146933.tif 000015
【図１４】
2020146933.tif 000016
【図１５】
2020146933.tif 000017
【図１６】
2020146933.tif 000018
【図１７】
2020146933.tif 000019
【図１８】
2020146933.tif 000020
【図１９】
2020146933.tif 000021
【図２０】
2020146933.tif 000022
【図２１】
2020146933.tif 000023