(57)【要約】【課題】            性能を向上させる動力伝達装置を提供すること。【解決手段】        動力伝達装置(10)は、第１の回転部材(110)と相対的に回転する第２の回転部材(120)と、第２の回転部材と常に一体的に回転する第１の係合部材(150)と、第１の係合部材に向かって押圧される第２の係合部材(160)と、第１の回転部材と常に一体的に回転し、初期位置(PN)では、第１の係合部材及び第２の係合部材から離れ、第１の準備位置(P11)では、第２の係合部材に噛合して第２の係合部材を第１の回転部材と一体的に回転させ、第１の切替位置(P12)では、第１の係合部材に噛合して第１の係合部材を第１の回転部材と一体的に回転させることにより、第２の回転部材を第１の回転部材と一体的に回転させる、移動部材(140)と、を具備する。【選択図】          図１
2020085233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機から伝達される動力により回転する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材と相対的に回転する第２の回転部材と、
前記第２の回転部材と常に一体的に回転する第１の係合部材と、
前記第１の係合部材に向かって押圧される第２の係合部材と、
前記第１の回転部材と常に一体的に回転し、
初期位置においては、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材から離れており、
外力を受けて前記初期位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の準備位置においては、前記第２の係合部材に噛合して前記第２の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、
外力を受けて前記第１の準備位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の切替位置においては、前記第１の係合部材に噛合して前記第１の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させることにより、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させる、移動部材と、
を具備する動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材がともに環状の板状部材である、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第２の回転部材との間に前記移動部材を挟んで前記第１の回転部材と相対的に回転する第３の回転部材と、
前記第３の回転部材と常に一体的に回転する第３の係合部材と、
前記第３の係合部材に向かって押圧される第４の係合部材と、
をさらに具備し、
前記移動部材は、
前記初期位置においては、前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材から離れており、
外力を受けて前記初期位置から前記第３の回転部材の軸方向に移動した第２の準備位置においては、前記第４の係合部材に噛合して前記第４の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、
外力を受けて前記第２の準備位置から前記第３の回転部材の軸方向に移動した第２の切替位置においては、前記第３の係合部材に噛合して前記第３の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させることにより、前記第３の回転部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、
前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材は、それぞれ、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材と同一の形状を有し、
前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材は、
前記第３の係合部材と前記第１の係合部材とが相互に同一の面を対向させ、前記第４の係合部材と及び前記第２の係合部材とが相互に同一の面を対向させる、
ように配置される、請求項１又は請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記移動部材は、環状を呈し、内周面において、前記第１の回転部材の外周面に形成された外歯に噛合する、内歯を有し、
前記第１の係合部材は、外周面に形成され、前記移動部材の前記内歯に噛合する第１の外歯を有し、
前記第２の係合部材は、外周面に形成され、前記移動部材の前記内歯に噛合する第２の外歯を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１の回転部材は、前記第１の回転部材の中心軸に沿って延びて潤滑油を収容する内部領域と、前記内部領域と外周面とを連通させる第１の連通孔と、を有し、
前記第２の回転部材は、前記第１の回転部材の前記外周面に対向して延びる内周面と前記第２の係合部材に対向して延びる外周面とを連通させる第２の連通孔を有し、
前記内部領域に収容された前記潤滑油が、遠心力を受けて、前記第１の連通孔、前記第１の回転部材の前記外周面と前記第２の回転部材の前記内周面との間の空隙、及び、前記第２の連通孔を通って、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に侵入することを、許容する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第１の係合部材は、前記第２の回転部材にスプライン結合され、
前記第２の係合部材は、前記第２の回転部材に対して相対的に回転可能に設けられ、
当該動力伝達装置は、
前記第１の回転部材の前記軸方向に移動可能となるように前記第２の回転部材にスプライン結合され、弾性部材に付勢されることにより前記第２の係合部材を前記第１の係合部材に向かって押圧する押圧部材、をさらに具備する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記原動機として設けられたモータと、
前記移動部材が前記第１の準備位置に配置されているときに、前記モータのトルクを変化させることに起因して前記モータが回転数を基準範囲に所定時間維持する停滞状態に関して、該停滞状態における前記モータの前記トルクを前記モータの引き摺りトルクとして記憶する、制御部と、
をさらに具備する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記モータの前記引き摺りトルクは、当該動力伝達装置が配置される環境の温度により変化するものであり、前記温度が低い程、大きい、請求項７に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件出願に開示される技術は、或る回転部材から入力される動力を別の回転部材に伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る回転部材から入力される動力を別の回転部材に伝達する動力伝達装置としては、特許文献１に開示されたものが知られている。特許文献１に開示された動力伝達装置は、図２３に示すように、回転軸１と、回転軸１を挿通させ回転軸１と相対的に回転する第１のギヤ２及び第２のギヤ３（回転軸１が第１のギヤ２及び第２のギヤ３に挿通されている）と、回転吸収機構４と、を含む。回転吸収機構４は、回転軸１を挿通させ回転軸１に噛合することにより一体的に回転するスリーブ４ａと、スリーブ４ａを収容するスリーブホルダ４ｂと、スリーブホルダ４ｂとの間にスリーブ４ａを挟んでスリーブ４ａに設けられた摩擦板４ｃと、スリーブホルダ４ｂに取り付けられバネ４ｄにより摩擦板４ｃをスリーブ４ａに向かって押圧する押圧部材４ｅと、を含む。
【０００３】
このような構成を有する動力伝達装置にあっては、図２３に示されたようなニュートラルの状態においては、回転軸１と第１のギヤ２（及び第２のギヤ３）とは、相対的に回転する。回転軸１を第１のギヤ２に係合させるべく、フォーク５が図示しないアクチュエータにより外力を受けて第１のギヤ２に近づく方向に（紙面上左方向に）移動すると、まず、スリーブホルダ４ｂが、第１のギヤ２の高歯部２ａに噛合する。これにより、スリーブホルダ４ｂが第１のギヤ２と一体的に回転するため、スリーブホルダ４ｂとスリーブ４ａとが相対的に回転する。この後、バネ４ｄにより付勢される摩擦板４ｃがスリーブ４ａをスリーブホルダ４ｂに向かって押圧することにより、スリーブ４ａの回転とスリーブホルダ４ｂの回転とが同期する。フォーク５が第１のギヤ２にさらに近づく方向に移動すると、スリーブ４ａが第１のギヤ２の低歯部２ｂに噛合する。これにより、回転軸１と第２のギヤ２とが一体的に回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された動力伝達装置にあっては、まず、アクチュエータによる外力を受けるフォーク５は、回転吸収機構４を移動させる際には、この機構を構成するスリーブ４ａ、スリーブホルダ４ｂ、摩擦板４ｃ、バネ４ｄ及び押圧部材４ｅを含むすべての部品を移動させなければならない。これにより、アクチュエータを駆動するモータの消費電力をさらに抑えるために、回転吸収機構４（を構成する部品）の重量を抑えることが望ましい。
【０００６】
さらには、スリーブホルダ４ｂ及び押圧部材４ｅは、回転軸１に対して、直接的に取り付けられるのではなく、スリーブ４ａを介して間接的に取り付けられている。よって、回転軸１を第１のギヤ２又は第２のギヤ３に係合させる際に生ずる衝撃に起因して誘発され得る、スリーブホルダ４ｂ及び押圧部材４ｅの各々の軸振れをさらに抑えるために、何らかの工夫が施されることが望ましい。
【０００７】
そこで、様々な実施形態により、性能を向上させる動力伝達装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る動力伝達装置は、原動機から伝達される動力により回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材と相対的に回転する第２の回転部材と、前記第２の回転部材と常に一体的に回転する第１の係合部材と、前記第１の係合部材に向かって押圧される第２の係合部材と、前記第１の回転部材と常に一体的に回転し、初期位置においては、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材から離れており、外力を受けて前記初期位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の準備位置においては、前記第２の係合部材に噛合して前記第２の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、外力を受けて前記第１の準備位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の切替位置においては、前記第１の係合部材に噛合して前記第１の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させることにより、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させる、移動部材と、を具備するものである。
【発明の効果】
【０００９】
様々な実施形態によれば、性能を向上させる動力伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る動力伝達装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示した動力伝達装置１０における回転軸１１０の中間部１１４の構成を模式的に示す正面図である。
【図３】図１に示した動力伝達装置１０における第１のギヤ１２０の構成を模式的に示す正面図である。
【図４】図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０の構成を模式的に示す正面図である。
【図５】図１に示した動力伝達装置１０における第１の本係合歯１５０の構成を模式的に示す正面図である。
【図６】図１に示した動力伝達装置１０における第１のプレ係合歯１６０の構成を模式的に示す正面図である。
【図７】図１に示した動力伝達装置１０における第１の押圧機構１７０を構成するスナップリング１７１及び板バネ１７２の構成を模式的に示す正面図である。
【図８】図１に示した動力伝達装置１０における第１の押圧機構１７０を構成する押圧部材１７３の構成を模式的に示す正面図である。
【図９】図１に示した動力伝達装置１０の一部の構成を、拡大して模式的に示し、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂの歯底で切断した面からみて示す断面図である。
【図１０】図１に示した動力伝達装置１０の一部の構成を、拡大して模式的に示し、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂの歯先で切断した面からみて示す断面図である。
【図１１】図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０が第１のプレ係合歯１６０に噛合している第１の準備位置Ｐ１１にある状態を示す図である。
【図１２】図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０が第１の本係合歯１５０に噛合している第１の切替位置Ｐ１２にある状態を示す図である。
【図１３】図１に示した動力伝達装置１０における潤滑油の流れを説明する断面図である。
【図１４】図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０及び回転軸１１０を制御する構成の一例を示す模式図である。
【図１５】図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０及び回転軸１１０を制御する構成の別の例を示す模式図である。
【図１６】図１に示した動力伝達装置１０を用いて車両の変速を制御する方法を説明するフロー図である。
【図１７】図１６に示したフロー図に従って車両の様々な要素が変化する様子を模式的に示す図である。
【図１８】モータの引き摺りトルクを推定し、モータのトルクを補正するという機能を実現するために、図１等を参照して説明した動力伝達装置１０に搭載して用いることが可能な構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１９】図１８に示した動力伝達装置１０により実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図２０】図１８に示した動力伝達装置１０により実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図２１】図１８に示した動力伝達装置１０により実行される処理の一例を模式的に示すタイミング図である。
【図２２】図２１に示したタイミング図の一部を拡大して示す図である。
【図２３】従来技術に係る動力伝達装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態を説明する。なお、図面において共通した構成要素には同一の参照符号が付されている。また、或る図面に表現された構成要素が、説明の便宜上、別の図面においては省略されていることがある点に留意されたい。さらにまた、添付した図面が必ずしも正確な縮尺で記載されている訳ではないということに注意されたい。
【００１２】
１．動力伝達装置の全体構成
図１は、一実施形態に係る動力伝達装置の構成を模式的に示す断面図である。図１に示すように、一実施形態に係る動力伝達装置１０は、主に、原動機から伝達される動力により回転する回転軸（第１の回転部材）１１０と、回転軸１１０を挿通させ回転軸１１０と相対的に回転する第１のギヤ（第２の回転部材）１２０（回転軸１１０が第１のギヤ１２０に挿通される）と、回転軸１１０を挿通させ回転軸１１０と相対的に回転する第２のギヤ（第３の回転部材）１３０（回転軸１１０が第２のギヤ１３０に挿通される）と、回転軸１１０を挿通させ回転軸１１０に噛合することにより常に一体的に回転するスリーブ（移動部材）１４０と、を含むことができる。
【００１３】
さらに、動力伝達装置１０は、第１のギヤ１２０に関連する構成要素として、第１のギヤ１２０を挿通させ第１のギヤ１２０に噛合することにより常に一体的に回転する第１の本係合歯（第１の係合部材）１５０（第１のギヤ１２０が第１の本係合歯１５０に挿通される）と、第１のギヤ１２０を挿通させ、外力を受けない状態において第１のギヤ１２０に対して相対的に回転し得る第１のプレ係合歯（第２の係合部材）１６０（第１のギヤ１２０が第１のプレ係合歯１６０に挿通される）と、第１のプレ係合歯１６０を第１の本係合歯１５０に向かって押圧する第１の押圧機構１７０と、を含むことができる。
【００１４】
さらにまた、動力伝達装置１０は、第２のギヤ１３０に関連する構成要素として、第２のギヤ１３０を挿通させ第２のギヤ１３０に噛合することにより常に一体的に回転する第２の本係合歯（第３の係合部材）１８０（第２のギヤ１３０が第２の本係合歯１８０に挿通される）と、第２のギヤ１３０を挿通させ、外力を受けない状態において第２のギヤ１３０に対して相対的に回転し得る第２のプレ係合歯（第４の係合部材）１９０（第２のギヤ１３０が第２のプレ係合歯１９０に挿通される）と、第２のプレ係合歯１９０を第２の本係合歯１８０に向かって押圧する第２の押圧機構２００と、を含むことができる。
【００１５】
１−１．回転軸（第１の回転部材）１１０
回転軸１１０は、原動機から伝達される動力により回転することができる。ここでは、一例として、回転軸１１０は、原動機としてのモータから伝達される動力により回転することができる。
【００１６】
回転軸１１０は、例えば全体として略円筒状を呈することができる。回転軸１１０は、その一端１１０ａの付近において第１のベアリング１１１により回転可能に支持され、その他端１１０ｂの付近において第２のベアリング１１２により回転可能に支持されることにより、その中心軸１１３の周りに回転することができる。
【００１７】
回転軸１１０は、その一端１１０ａとその他端１１０ｂとの間の位置において、略円筒状を呈する中間部（ハブ）１１４を有することができる。図２は、図１に示した動力伝達装置１０における回転軸１１０の中間部１１４の構成を模式的に示す正面図である。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、中間部１１４は、一端１１０ａ及び他端１１０ｂよりも大きな径を有する。中間部１１４は、その第１の外周面１１４ａにおいて、スリーブ１４０の内周面１４１に形成された内歯１４２（図４を参照して後述する）とスプライン結合する外歯１１４ｂを有することができる。
【００１９】
中間部１１４は、一端１１０ａ側において、第１のギヤ１２０の一部を受け入れるために、環状に延びる第１の凹部１１４ｃを有し、他端１１０ｂ側において、第２のギヤ１３０の一部を受け入れるために、環状に延びる第２の凹部１１４ｄを有することができる。
【００２０】
回転軸１１０は、その内部において、中心軸１１３に沿って延びて潤滑油を収容する内部領域１１５を有することができる。回転軸１１０は、内部領域１１５と、第１のギヤ１２０の内周面１２３に対向する第２の外周面１１６ａとを連通させる第１の連通孔１１７ａを有することができる。さらに、回転軸１１０は、内部領域１１５と、第２のギヤ１３０の内周面１３３に対向する第３の外周面１１６ｂとを連通させる第３の連通孔１１７ｂを有することができる。
【００２１】
回転軸１１０は、中間部１１４の第１の凹部１１４ｃとの間に第１のギヤ１２０を挟んで固定するために、環状に延びる第１の係止部材１１８ａを有することができる。また、回転軸１１０は、中間部１１４の第２の凹部１１４ｄとの間に第２のギヤ１３０を挟んで固定するために、環状に延びる第２の係止部材１１８ｂを有することができる。
【００２２】
回転軸１１０は、第１のギヤ１２０の内周面１２３に対向する第２の外周面１１６ａにおいて、第３のベアリング（ニードルベアリング）１１９ａを有することができる。第３のベアリング１１９ａは、第１のギヤ１２０と回転軸１１０との相対的な回転を容易にするものである。また、回転軸１１０は、第２のギヤ１３０の内周面１３３に対向する第３の外周面１１６ｂにおいて、第４のベアリング（ニードルベアリング）１１９ｂを有することができる。第４のベアリング１１９ｂは、第２のギヤ１３０と回転軸１１０との相対的な回転を容易にするものである。
【００２３】
１−２．第１のギヤ（第２の回転部材）１２０
図３は、図１に示した動力伝達装置１０における第１のギヤ１２０の構成を模式的に示す正面図である。
【００２４】
図１及び図３を参照すると、第１のギヤ１２０は、一端１２０ａから他端１２０ｂまで延びており、略円筒状の大径部１２１と、大径部１２１に連続的に繋がり大径部１２１よりも小さい外径を有する略円筒状の小径部１２２と、を含むことができる。第１のギヤ１２０の一端１２０ａは、第１の係止部材１１８ａにより係止され、第１のギヤ１２０の他端１２０ｂは、回転軸１１０の第１の凹部１１４ｃに侵入し、回転軸１１０の第１の凹部１１４ｃを囲む側壁により係止されている。
【００２５】
第１のギヤ１２０の大径部１２１の内周面と小径部１２２の内周面とが協働して面一の内周面１２３を形成している。第１のギヤ１２０の内周面１２３は、回転軸１１０の第２の外周面１１６ａに形成された第３のベアリング１１９ａに当接することにより、第１のギヤ１２０は回転軸１１０に対して容易に相対的に回転することができる。
【００２６】
小径部１２２の外周面１２２ａには、第１の本係合歯１５０等とスプライン結合するための外歯１２２ｂが形成されている。
【００２７】
第１のギヤ１２０は、第１のギヤ１２０の内周面１２３と、小径部１２２の外周面１２２ａとを連通させる第２の連通孔１２４を有することができる。第２の連通孔１２４は、好ましくは、第１のプレ係合歯１６０に対向する位置に形成され得る。第１のギヤ１２０は、第２の連通孔１２４を少なくとも１つ有することができる。
また、図３に示されているように、小径部１２２の端面（中間部１１４に対向する端面）には、潤滑油を通過させるために、一例として４つの溝１２８が形成され得る。この溝１２８によって、相対的に回転する小径部１２２と中間部１１４との間に潤滑油が供給される。
【００２８】
１−３．スリーブ（移動部材）１４０
図４は、図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０の構成を模式的に示す正面図である。図１及び図４を参照すると、スリーブ１４０は全体として略環状を呈する。
【００２９】
スリーブ１４０は、その内周面１４１において、回転軸１１０の中間部１１４の外周面１１４ａに形成された外歯１１４ｂに噛合する内歯１４２を有する。スリーブ１４０は、回転軸１１０の中間部１１４を挿通させ、中間部１１４に噛合することにより常に一体的に回転することができる（中間部１１４がスリーブ１４０に挿通される）。
【００３０】
スリーブ１４０は、その外周面１４３において、略環状に延びる凹部１４４を有する。スリーブ１４０は、図示しないアクチュエータにより制御されるシフトフォークＦの先端部を凹部１４４に収容する。これにより、シフトフォークＦが回転軸１１０の中心軸１１３の方向に移動することに伴って、スリーブ１４０は、回転軸１１０の中間部１１４との噛合を維持しながら（回転軸１１０と一体的に回転しながら）、回転軸１１０の中心軸１１３の方向に移動することができる。
【００３１】
１−４．第１の本係合歯１５０（第１の係合部材）
図５は、図１に示した動力伝達装置１０における第１の本係合歯１５０の構成を模式的に示す正面図である。図１及び図５を参照すると、本係合歯１５０は全体として略環状を呈する。
【００３２】
第１の本係合歯１５０は、その内周面１５１において、第１のギヤ１２０の小径部１２２の外周面１２２ａに形成された外歯１２２ｂとスプライン結合するための内歯１５２を有する。これにより、第１の本係合歯１５０は、第１のギヤ１２０の小径部１２２を挿通させることにより、第１のギヤ１２０にスプライン結合されて（噛合して）、第１のギヤ１２０と常に一体的に回転することができる。なお、別の実施形態では、第１の本係合歯１５０は、第１のギヤ１２０と一体的に形成されることにより第１のギヤ１２０と常に一体的に回転するものであってもよい。
【００３３】
第１の本係合歯１５０は、その外周面１５３において、スリーブ１４０の内周面１４１に形成された内歯１４２に噛合する外歯１５４を有する。これにより、第１の本係合歯１５０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って第１の本係合歯１５０に向かって移動してきたスリーブ１４０にスプライン結合されて（噛合して）、スリーブ１４０と一体的に回転することができる。
【００３４】
１−５．第１のプレ係合歯１６０（第２の係合部材）
図６は、図１に示した動力伝達装置１０における第１のプレ係合歯１６０の構成を模式的に示す正面図である。図１及び図６を参照すると、第１のプレ係合歯１６０は全体として略環状を呈する。また、第１のプレ係合歯１６０は、上述した第１の本係合歯１５０と同一の外径を有するものである。
【００３５】
第１のプレ係合歯１６０は、略環状を呈し、内歯が形成されていない内周面１６１を有する。内周面１６１の内径は、第１のギヤ１２０の小径部１２２の外径よりも大きい。これにより、第１のプレ係合歯１６０は、第１のギヤ１２０の小径部１２２を挿通させることにより、（外力を受けない状態では）第１のギヤ１２０に対して相対的に回転することができる。
【００３６】
第１のプレ係合歯１６０は、その外周面１６２において、スリーブ１４０の内周面１４１に形成された内歯１４２に噛合する外歯１６３を有する。これにより、第１のプレ係合歯１６０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って第１のプレ係合歯１６０に向かって移動してきたスリーブ１４０にスプライン結合されて（噛合して）、スリーブ１４０と一体的に回転することができる。
【００３７】
第１のプレ係合歯１６０は、第１の本係合歯１５０に対向する面１６４において、周方向に相互に間隔をおいて取り付けられた複数の摩擦板１６５を有する。また、第１のプレ係合歯１６０は、第１の押圧機構１７０に対向する面１６６において、周方向に相互に間隔をおいて取り付けられた複数の摩擦板１６７を有する。これにより、第１のプレ係合歯１６０は、スリーブ１４０に噛合していない状態においては、第１の押圧機構１７０から第１の本係合歯１５０に向かって押圧されることにより、第１の本係合歯１５０と一体的に回転することができる。
【００３８】
１−６．第１の押圧機構１７０
図７は、図１に示した動力伝達装置１０における第１の押圧機構１７０を構成するスナップリング１７１及び板バネ１７２の構成を模式的に示す正面図である。図８は、図１に示した動力伝達装置１０における第１の押圧機構１７０を構成する押圧部材１７３の構成を模式的に示す正面図である。
【００３９】
図１及び図７を参照すると、スナップリング１７１は、全体として略環状を呈する。スナップリング１７１は、第１のギヤ１２０の小径部１２２を挿通させており、この小径部１２２の外周面１２２ａに形成された略環状に延びる溝部１２５に係止（固定）される。これにより、スナップリング１７１は、第１のギヤ１２０と一体的に回転する。
【００４０】
板バネ１７２は、全体として略環状に延びる。板バネ１７２は、第１のギヤ１２０の小径部１２２を挿通させており、スナップリング１７１に隣接して配置される。
【００４１】
図１及び図８を参照すると、押圧部材１７３は、全体として略環状を呈する。押圧部材１７３は、その内周面１７４において、第１のギヤ１２０の小径部１２２の外周面１２２ａに形成された外歯１２２ｂとスプライン結合するための内歯１７５を有する。これにより、押圧部材１７３は、第１のギヤ１２０の小径部１２２を挿通させることにより、第１のギヤ１２０にスプライン結合されて（噛合して）、第１のギヤ１２０と一体的に回転することができる。押圧部材１７３は、第１のギヤ１２０にスプライン結合されてはいるが、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動することが可能な状態にある。
【００４２】
押圧部材１７３は、スナップリング１７１との間に板バネ１７２を挟んで配置される。押圧部材１７３は、第１のプレ係合歯１６０とは、この第１のプレ係合歯１６０の面１６６に取り付けられた複数の摩擦板１６７に当接する。押圧部材１７３は、板バネ１７２に付勢されることにより、第１のプレ係合歯１６０を第１の本係合歯１５０及び第１のギヤ１２０の大径部１２１に向かって押圧する。なお、押圧部材１７３は、図１には、板バネ１７２が外径方向に移動することを規制すべく、略Ｌ字状の断面形状を有する例が示されているが、別の実施形態では、略Ｉ字状の断面形状を有するものであってもよい。
【００４３】
なお、以上のように説明した、第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０及び第１の押圧機構１７０が、全体として、回転軸１１０の回転と第１のギヤ１２０の回転との差を吸収するものとして機能する第１の回転吸収機構を形成しているといえる。
【００４４】
１−７．第２のギヤ１３０（第３の回転部材）
第２のギヤ１３０は、大径部のサイズが異なる点を除いて、上述した第１のギヤ１２０と略同一の構成を有するものである。よって、第１のギヤ１２０の構成を示す図３において、括弧内に第２のギヤ１３０に対応する参照符号を付して説明する。
【００４５】
図１及び図３を参照すると、第２のギヤ１３０は、一端１３０ａから他端１３０ｂまで延びており、略円筒状の大径部１３１と、大径部１３１に連続的に繋がり大径部１３１よりも小さい外径を有する略円筒状の小径部１３２と、を含むことができる。なお、小径部１３２のサイズは、第１のギヤ１２０の小径部１２２のサイズと同一とすることができる。また、大径部１３１のサイズは、その外径が第１のギヤ１２０の大径部１２１の外径より小さい点を除いて、第１のギヤ１２０の大径部１２１のサイズと同一とすることができる。第２のギヤ１３０は、その他端１３０ｂ（又はその小径部１３２）を第１のギヤ１２０の他端１２０ｂ（又はその小径部１２２）と対向させるように、配置されている。
【００４６】
第２のギヤ１３０の一端１３０ａは、第２の係止部材１１８ｂにより係止され、第２のギヤ１３０の他端１３０ｂは、回転軸１１０の第２の凹部１１４ｄに侵入し、回転軸１１０の第２の凹部１１４ｄを囲む側壁により係止されている。
【００４７】
第２のギヤ１３０の大径部１３１の内周面と小径部１３２の内周面とが協働して面一の内周面１３３を形成している。第２のギヤ１３０の内周面１３３は、回転軸１１０の第３の外周面１１６ｂに形成された第４のベアリング１１９ｂに当接することにより、第２のギヤ１３０は回転軸１１０に対して容易に相対的に回転することができる。
【００４８】
小径部１３２の外周面１３２ａには、第２の本係合歯１８０等とスプライン結合するための外歯１３２ｂが形成されている。
【００４９】
第２のギヤ１３０は、第２のギヤ１３０の内周面１３３と、小径部１３２の外周面１３２ａとを連通させる第４の連通孔１３４を有することができる。第４の連通孔１３４は、好ましくは、第２のプレ係合歯１９０に対向する位置に形成され得る。第２のギヤ１３０は、第４の連通孔１３４を少なくとも１つ有することができる。
図３に示されているように、小径部１３２の端面（中間部１１４に対向する端面）には、潤滑油を通過させるために、一例として４つの溝１３８が形成され得る。この溝１３８によって、相対的に回転する小径部１３２と中間部１１４との間に潤滑油が供給される。
【００５０】
１−８．第２の本係合歯１８０（第３の係合部材）
第２の本係合歯１８０は、上述した第１の本係合歯１５０と同一の形状を有するものとすることができる。よって、図５及び図１を参照して、第２の本係合歯１８０の構成を説明する。なお、図５の括弧内に第２の本係合歯１８０に対応する参照符号が記載されている。
【００５１】
第２の本係合歯１８０は、その内周面１５１（１８１）において、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂとスプライン結合するための内歯１８２を有する。これにより、第２の本係合歯１８０は、第２のギヤ１３０の小径部１３２を挿通させることにより、第２のギヤ１３０にスプライン結合されて（噛合して）、第２のギヤ１３０と常に一体的に回転することができる。なお、別の実施形態では、第２の本係合歯１８０は、第２のギヤ１３０と一体的に形成されることにより第２のギヤ１３０と常に一体的に回転するものであってもよい。
【００５２】
第２の本係合歯１８０は、その外周面１８３において、スリーブ１４０の内周面１４１に形成された内歯１４２に噛合する外歯１８４を有する。これにより、第２の本係合歯１８０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って第１の本係合歯１５０に向かって移動してきたスリーブ１４０にスプライン結合されて（噛合して）、スリーブ１４０と一体的に回転することができる。
【００５３】
このような第２の本係合歯１８０は、第１の本係合歯１５０と同一の形状を有するものとすることができるが、この場合、第１の本係合歯１５０と第２の本係合歯１８０とは、相互に同一の面（正面又は裏面）を対向させて配置され得るものである。
【００５４】
１−９．第２のプレ係合歯１９０（第４の係合部材）
第２のプレ係合歯１９０は、上述した第１のプレ係合歯１６０と同一の形状を有するものとすることができる。よって、図６及び図１を参照して、第２のプレ係合歯１９０の構成を説明する。なお、図６の括弧内に第２のプレ係合歯１９０に対応する参照符号が記載されているか、又は、第２のプレ係合歯１９０に対応する参照符号が第１のプレ係合歯１６０に対応する参照符号に併記されている。
【００５５】
第２のプレ係合歯１９０は、略環状を呈し、内歯が形成されていない内周面１９１を有する。内周面１９１の内径は、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外径よりも大きい。これにより、第２のプレ係合歯１９０は、第２のギヤ１３０の小径部１３２を挿通させることにより、（外力を受けない状態では）第２のギヤ１３０に対して相対的に回転することができる。なお、第２のプレ係合歯１９０は、上述した第２の本係合歯１８０と同一の外径を有するものである。
【００５６】
第２のプレ係合歯１９０は、その外周面１９２において、スリーブ１４０の内周面１４１に形成された内歯１４２に噛合する外歯１９３を有する。これにより、第２のプレ係合歯１９０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って第２のプレ係合歯１９０に向かって移動してきたスリーブ１４０にスプライン結合されて（噛合して）、スリーブ１４０と一体的に回転することができる。
【００５７】
第２のプレ係合歯１９０は、第２の本係合歯１８０に対向する面１９４において、周方向に相互に間隔をおいて取り付けられた複数の摩擦板１９５を有する。また、第２のプレ係合歯１９０は、第２の押圧機構２００に対向する面１９６において、周方向に相互に間隔をおいて取り付けられた複数の摩擦板１９７を有する。これにより、第２のプレ係合歯１９０は、スリーブ１４０に噛合していない状態においては、第２の押圧機構２００から第２の本係合歯１８０に向かって押圧されることにより、第２の本係合歯１８０と一体的に回転することができる。
【００５８】
このような第２のプレ係合歯１９０は、第１のプレ係合歯１６０と同一の形状を有するものとすることができるが、この場合、第１のプレ係合歯１６０と第２のプレ係合歯１９０とは、相互に同一の面（正面又は裏面）を対向させて配置され得るものである。
【００５９】
１−１０．第２の押圧機構２００
第２の押圧機構２００は、上述した第１の押圧機構１７０と同一の形状を有するものとすることができる。よって、図７、図８及び図１を参照して、第２の押圧機構２００の構成を説明する。なお、図７及び図８の括弧内に第２の押圧機構２００に対応する参照符号が記載されている。
【００６０】
図１及び図７を参照すると、スナップリング２０１は、全体として略環状を呈する。スナップリング２０１は、第２のギヤ１３０の小径部１３２を挿通させており、この小径部１３２の外周面１３２ａに形成された略環状に延びる溝部１３５に係止（固定）される。これにより、スナップリング２０１は、第２のギヤ１３０と一体的に回転する。
【００６１】
板バネ２０２は、全体として略環状に延びる。板バネ２０２は、第２のギヤ１３０の小径部１３２を挿通させており、スナップリング２０１に隣接して配置される。
【００６２】
図１及び図８を参照すると、押圧部材２０３は、全体として略環状を呈する。押圧部材２０３は、その内周面２０４において、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂとスプライン結合するための内歯２０５を有する。これにより、押圧部材２０３は、第２のギヤ１３０の小径部１３２を挿通させることにより、第２のギヤ１３０にスプライン結合されて（噛合して）、第２のギヤ１３０と常に一体的に回転することができる。押圧部材２０３は、第２のギヤ１３０にスプライン結合されてはいるが、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動することが可能な状態にある。
【００６３】
押圧部材２０３は、スナップリング２０１との間に板バネ２０２を挟んで配置される。押圧部材２０３は、第２のプレ係合歯１９０とは、この第２のプレ係合歯１９０の面１９６に取り付けられた複数の摩擦板１９７に当接する。押圧部材２０３は、板バネ２０２に付勢されることにより、第２のプレ係合歯１９０を第２の本係合歯１８０及び第２のギヤ１３０の大径部１３１に向かって押圧する。なお、押圧部材２０３は、図１には、板バネ２０２が外径方向に移動することを規制すべく、略Ｌ字状の断面形状を有する例が示されているが、別の実施形態では、略Ｉ字状の断面形状を有するものであってもよい。
【００６４】
このような第２の押圧機構２００は、第１の押圧機構１７０と同一の形状を有するものとすることができるが、この場合、第１の押圧機構１７０に含まれる各構成要素（スナップリング１７１、板バネ１７２、押圧部材１７３）と第２の押圧機構２００に含まれる各構成要素（スナップリング２０１、板バネ２０２、押圧部材２０３）とは、相互に同一の面（正面又は裏面）を対向させて配置され得るものである。
【００６５】
なお、以上のように説明した、第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０及び第２の押圧機構２００が、全体として、回転軸１１０の回転と第２のギヤ１３０の回転との差を吸収するものとして機能する第２の回転吸収機構を形成しているといえる。
【００６６】
１−１１．第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０及び押圧機構２００と第２のギヤ１３０との関係
次に、第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０及び第２の押圧機構２００と第２のギヤ１３０との関係について説明する。
【００６７】
図９は、図１に示した動力伝達装置１０の一部（Ａ部）の構成を、拡大して模式的に示し、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂの歯底で切断した面からみて示す断面図である。図１０は、図１に示した動力伝達装置１０の一部（Ａ部）の構成を、拡大して模式的に示し、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂの歯先で切断した面からみて示す断面図である。
【００６８】
図９と図１０とを比較すると、第２の本係合歯１８０の内歯１８２は、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂと噛合していることが分かる。これにより、第２の本係合歯１８０は、第２のギヤ１３０と一体的に回転することができる。同様に、第２の押圧機構２００における押圧部材２０３の内歯２０５もまた、内歯１８２と同様に、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂと噛合していることが分かる。これにより、押圧部材２０３もまた、第２のギヤ１３０と一体的に回転することができる。
【００６９】
これに対して、第２のプレ係合歯１９０の内周面１９１は、第２のギヤ１３０の小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂと噛合することなく、この外歯１３２ｂの歯先との間に距離をおいて配置されていることが分かる。第２のプレ係合歯１９０は、板バネ２０２により付勢された押圧部材２０３から、第２の本係合歯１８０に向かう方向に押圧される。これにより、第２のプレ係合歯１９０は、その外歯１９３がスリーブ１４０の内歯１４２と噛合していない状態にあっては、第２の本係合歯１８０（ひいては第２のギヤ１３０）と一体的に回転することができ、その外歯１９３がスリーブ１４０の内歯１４２と噛合している状態にあっては、スリーブ１４０（ひいては回転軸１１０）と一体的に回転することができる。
【００７０】
また、図９に最もよく示されているように、第４の連通孔１３４は、第２のギヤ１３０の内周面１３３と、小径部１３２の外周面１３２ａに形成された外歯１３２ｂの歯底とを連通させるものである。これにより、第４の連通孔１３４に到達した潤滑油は、遠心力により、第２のプレ係合歯１９０と第２の本係合歯１８０との間に侵入することができる。
【００７１】
以上のような第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０及び第２の押圧機構２００と第２のギヤ１３０との関係は、第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０及び第１の押圧機構１７０との関係にも同様に当て嵌まるものである。第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０及び第１の押圧機構１７０との関係は、上記「１−１１」における説明において、「第２のプレ係合歯１９０」、「第２の本係合歯１８０」、「第２の押圧機構２００」及び「第２のギヤ１３０」を、それぞれ、「第１のプレ係合歯１６０」、「第１の本係合歯１５０」、「第１の押圧機構１７０」及び「第１のギヤ１２０」と読み替えることにより、得られる。
【００７２】
２．動力伝達装置１０の動作
上記構成を有する動力伝達装置１０の動作を、図１等に加えて、さらに図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０が第１のプレ係合歯１６０に噛合している第１の準備位置Ｐ１１にある状態を示す図である。図１２は、図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０が第１の本係合歯１５０に噛合している第１の切替位置Ｐ１２にある状態を示す図である。
【００７３】
まず、図１に示すように、スリーブ１４０が、「初期位置ＰＮ」にあって、回転軸１１０の中間部１１４の外歯１１４ｂのみに噛合している状態、すなわち、第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０、第２のプレ係合歯１９０及び第２の本係合歯１８０のいずれにも噛合していない状態では、動力伝達装置１０はニュートラルの状態にある。このような状態では、動力伝達装置１０は、回転軸１１０に伝達されている動力を、第１のギヤ１２０及び第２のギヤ１３０のいずれにも伝達していない。
【００７４】
この状態では、回転軸１１０及びスリーブ１４０は、第１のギヤ１２０、第１の本係合歯１５０及び第１のプレ係合歯１６０、並びに、第２のギヤ１３０、第２の本係合歯１８０及び第２のプレ係合歯１９０とは、相対的に回転している。なお、このとき、第１のプレ係合歯１６０は、押圧部材１７３により第１の本係合歯１５０に向かって押圧されているため、第１の本係合歯１５０（ひいては第１のギヤ１２０）と一体的に回転している。
【００７５】
次に、スリーブ１４０が、シフトフォークＦにより押圧される（外力を受ける）ことにより、回転軸１１０の中心軸１１３の方向において、第１のプレ係合歯１６０に向かって（紙面上左方向に）移動する。図１１に示すように、スリーブ１４０が「第１の準備位置Ｐ１１」に移動すると、スリーブ１４０の内歯１４２が第１のプレ係合歯１６０の外歯１６３に噛合することにより、スリーブ１４０は、第１のプレ係合歯１６０をスリーブ１４０と一体的に回転させる。すなわち、スリーブ１４０の回転と第１のプレ係合歯１６０の回転とが同期する。
【００７６】
スリーブ１４０と回転軸１１０とが一体的に回転していることから、この後、スリーブ１４０及び回転軸１１０の回転と第１のプレ係合歯１６０の回転とが同期することになる。これにより、回転軸１１０、スリーブ１４０及び第１のプレ係合歯１６０と、第１の本係合歯１５０及び第１のギヤ１２０との間に、回転差が生じる。
【００７７】
さらに、押圧部材１７３により第１の本係合歯１５０に向かって押圧されている第１のプレ係合歯１６０が、摩擦板１６４（図６参照）を介して第１の本係合歯１５０を押圧していることにより、第１のプレ係合歯１６０が第１の本係合歯１５０と一体的に回転する。すなわち、第１のプレ係合歯１６０の回転と第１の本係合歯１５０の回転とが同期する。
【００７８】
この後、スリーブ１４０が、シフトフォークＦにより押圧される（外力を受ける）ことにより、回転軸１１０の中心軸１１３の方向において、第１の本係合歯１５０に向かって（紙面上左方向に）移動する。図１２に示すように、スリーブ１４０が「第１の切替位置Ｐ１２」に移動すると、スリーブ１４０の内歯１４２が第１の本係合歯１５０の外歯１５４に噛合することにより、スリーブ１４０は、第１の本係合歯１５０をスリーブ１４０と一体的に回転させる。すなわち、スリーブ１４０の回転と第１の本係合歯１５０の回転とが同期する。
【００７９】
スリーブ１４０と回転軸１１０とが一体的に回転していることから、この後、スリーブ１４０及び回転軸１１０の回転と第１の本係合歯１５０及び第１のギヤ１２０の回転とが同期することになる。これにより、回転軸１１０から第１のギヤ１２０に動力が伝達される。
【００８０】
以上、スリーブ１４０が「初期位置ＰＮ」から「第１の準備位置Ｐ１１」を経て「第１の切替位置Ｐ１２」まで移動することにより、スリーブ１４０が第１のプレ係合歯１６０及び第１の本係合歯１５０に順次噛合することにより、回転軸１１０から第１のギヤ１２０に動力が伝達される（ニュートラルからギヤ段「ＨＩ」に変速する）場合について説明した。一方、スリーブ１４０が図１に示す「初期位置ＰＮ」から「第２の準備位置Ｐ２１」を経て「第２の切替位置Ｐ２２」まで移動することにより、同様の動作が行われて、スリーブ１４０が第２のプレ係合歯１９０及び第２の本係合歯１８０に順次噛合することにより、回転軸１１０から第２のギヤ１３０に動力が伝達される（ニュートラルからギヤ段「ＬＯＷ」に変速する）ものとすることができる。
【００８１】
３．動力伝達装置１０における潤滑油の流れについて
図１３は、図１に示した動力伝達装置１０における潤滑油の流れを説明する断面図である。回転軸１１０が中心軸１１３の周りに回転することによって、回転軸１１０には遠心力が生ずる。
【００８２】
回転軸１１０の内部領域１１５に収容された潤滑油は、この遠心力を受けて、第１の連通孔１１７ａを通って、回転軸１１０の第２の外周面１１６ａと第１のギヤ１２０の内周面１２３との間の領域に到達する。さらに、この領域に到達した潤滑油は、遠心力を受けて、第２の連通孔１２４を通って、第１の本係合歯１５０と第１のプレ係合歯１６０との間に、及び、第１のプレ係合歯１６０と第１の押圧機構１７０との間に侵入することができる。この後、潤滑油は、第１の本係合歯１５０と第１のプレ係合歯１６０との間から、及び、第１のプレ係合歯１６０と第１の押圧機構１７０との間から外部に退避することができる。
【００８３】
一方、回転軸１１０の内部領域１１５に収容された潤滑油は、同様に遠心力を受けて、第３の連通孔１１７ｂを通って、回転軸１１０の第３の外周面１１６ｂと第２のギヤ１３０の内周面１３３との間の領域に到達する。さらに、この領域に到達した潤滑油は、遠心力を受けて、第４の連通孔１３４を通って、第２の本係合歯１８０と第２のプレ係合歯１９０との間に、及び、第２のプレ係合歯１９０と第２の押圧機構２００との間に侵入することができる。この後、潤滑油は、第２の本係合歯１８０と第２のプレ係合歯１９０との間から、及び、第２のプレ係合歯１９０と第２の押圧機構２００との間から外部に退避することができる。
【００８４】
４．スリーブ１４０及び回転軸１１０の制御について
図１４は、図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０及び回転軸１１０を制御する構成の一例を示す模式図である。図１４に示すように、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２０が、シフトアクチュエータ３０を制御することにより、シフトアクチュエータ３０により駆動されるシフトフォークＦの動作を制御することができる。これにより、ＥＣＵ２０は、シフトフォークＦに係合するスリーブ１４０の動作を制御することができる。また、ＥＣＵ２０が、駆動モータ４０を制御することにより、駆動モータ４０の動力が伝達される回転軸１１０の回転を制御することができる。
【００８５】
なお、図１４には、回転軸１１０が駆動モータ４０から動力を伝達される例が示されているが、回転軸１１０がエンジンから動力を伝達される場合には、図１４において駆動モータ４０に代えてエンジンが用いられ得る。
【００８６】
図１５は、図１に示した動力伝達装置１０におけるスリーブ１４０及び回転軸１１０を制御する構成の別の例を示す模式図である。図１５に示すように、シフトアクチュエータ３０及び駆動モータ４０がそれぞれ固有のＥＣＵによって制御されるようにすることも可能である。すなわち、第１のＥＣＵ２１がシフトアクチュエータ３０を制御し、第２のＥＣＵ２２及びインバータ５０が駆動モータ４０を制御する、という構成を採用することも可能である。この場合、第１のＥＣＵ２１及び第２のＥＣＵ２２は、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信によって制御されるものとすることができる。なお、図１５に示された供試体６０の一例として、上述した動力伝達装置１０が用いられ得る。
【００８７】
５．動力伝達装置１０を用いた変速制御について
図１６は、図１に示した動力伝達装置１０を用いて車両の変速を制御する方法を説明するフロー図である。図１７は、図１６に示したフロー図に従って車両の様々な要素が変化する様子を模式的に示す図である。
【００８８】
ここでは、一例として、ギヤ段「ＬＯＷ」からギヤ段「ＨＩ」への変速が行われる場合について説明する。
まず、ステップ（以下「ＳＴ」という。）３００において、変速の制御が開始される。次に、ＳＴ３０２において、回転軸１１０に動力を供給しているモータのトルクが低下させられる。このステップにおいて、図１７において参照符号「ＳＴ３０２」により例示されるように、モータのトルクが時間の経過とともに低下している。なお、回転軸１１０がモータにより駆動されるのではなくエンジンにより駆動される場合には、ＳＴ３０２では、クラッチの解放が行われる。
【００８９】
ＳＴ３０４では、モータのトルクが所定値（ここでは一例として「１Ｎｍ」）以下まで低下したかどうかが判定される。モータのトルクが所定値より大きいと判定された場合には、上述したＳＴ３０２及びＳＴ３０４が繰り返される。一方、モータのトルクが所定値以下であると判定された場合には、処理はＳＴ３０６に移行する。なお、回転軸１１０がモータにより駆動されるのではなくエンジンにより駆動される場合には、ＳＴ３０４では、クラッチの解放が完了したかどうかが判定される。
【００９０】
ＳＴ３０６では、シフトをニュートラル（図１に示した状態）に移動させる動作が行われる。このステップにおいて、図１７において参照符号「ＳＴ３０６」により例示されるように、シフトストロークが「ＬＯＷ」から「Ｎ」（ニュートラル）に向かって移動している。
【００９１】
ＳＴ３０８では、シフトがニュートラルに完全に移動したかどうかが判定される。シフトがニュートラルに完全に移動していないと判定された場合には、上述したＳＴ３０６及びＳＴ３０８が繰り返される。一方、シフトがニュートラルに完全に移動したと判定された場合には、処理はＳＴ３１０に移行する。
【００９２】
ＳＴ３１０では、モータの回転数が「ＨＩ」に対応する回転数まで同期される。このステップにおいて、図１７において参照符号「ＳＴ３１０」により例示されるように、モータの回転数が「ＬＯＷ」に対応する回転数から「ＨＩ」に対応する回転数に近づいていく。
【００９３】
ＳＴ３１２では、モータの回転数が「ＨＩ」に対応する回転数まで同期したかどうかが判定される。モータの回転数が「ＨＩ」に対応する回転数まで同期していないと判定された場合には、上述したＳＴ３１０及びＳＴ３１２が繰り返される。一方、モータの回転数が「ＨＩ」に対応する回転数まで同期したと判定された場合には、処理はＳＴ３１４に移行する。
【００９４】
ＳＴ３１４では、シフトをニュートラルから「ＨＩ」に移動させる動作が行われる。このステップにおいて、図１７において参照符号「ＳＴ３１４」により例示されるように、シフトストロークがニュートラルから「ＨＩ」への移動を開始する。
【００９５】
ＳＴ３１６では、プレ係合（シンクロ作動）が行われる。すなわち、図１１を参照して説明したような、スリーブ１４０が第１のプレ係合歯１６０に噛合する動作が実行される。シフトアクチュエータ３０（図１４及び図１５参照）の動く速度によってシンクロの時間が決まるため、シフトアクチュエータ３０の動作がＥＣＵ２０又は第１のＥＣＵ２１により制御される。このステップでは、図１７において参照符号「ＳＴ３１６」により例示されるように、シフトストロークが時間の経過とともに「ＨＩ」に近づいていく。
【００９６】
プレ係合が完了した後には、本係合が行われる。すなわち、図１２を参照して説明したような、スリーブ１４０が第１の本係合歯１５０に噛合する動作が実行される。
【００９７】
ＳＴ３１８では、本係合まで完了したかどうかが判定される。本係合が完了していないと判定された場合には、上述したＳＴ３１４、ＳＴ３１６及びＳＴ３１８が繰り返される。一方、本係合が完了したと判定された（図１７において参照符号「ＳＴ３１８」により例示された状態に至った）場合には、処理はＳＴ３２０に移行する。ＳＴ３２０において、ギヤ段「ＬＯＷ」からギヤ段「ＨＩ」への変速が完了する。
以上、ギヤ段「ＬＯＷ」からギヤ段「ＨＩ」への変速が行われる場合について説明したが、ギヤ段「ＨＩ」からギヤ段「ＬＯＷ」への変速についても、同様に考えることが可能なものである。但し、図１７において、「ギヤ段」は「ＨＩ」からニュートラルを経て「ＬＯＷ」に移行し、「シフトストローク」は「ＨＩ」からニュートラルを経て「ＬＯＷ」に移行し、「回転数」は、「ＨＩ」に対応する回転数から「ＬＯＷ」に対応する回転数に変化する、といったように読み替える必要があることはいうまでもない。
【００９８】
６．変形例
上述した実施形態では、図１に示すように、最も好ましい例として、第１のギヤ１２０（及びこれに付随する構成要素である、第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０、第１の押圧機構１７０）並びに第２のギヤ１３０（及びこれに付随する構成要素である、第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０、第２の押圧機構２００）の両方が設けられる場合について説明した。しかし、本件出願において開示された技術的思想は、第１のギヤ１２０（及びこれに付随する構成要素）並びに第２のギヤ１３０（及びこれに付随する構成要素）のうちの少なくとも一方が設けられる場合にも適用可能なものである。
【００９９】
上述した実施形態では、最も好ましい例として、第１のプレ係合歯１６０が第２のプレ係合歯１９０と同一の形状を有し、第１の本係合歯１５０が第２の本係合歯１８０と同一の形状を有し、第１の押圧機構１７０が第２の押圧機構２００と同一の形状を有する場合について説明した。しかし、本件出願において開示された技術的思想は、第１のプレ係合歯１６０が第２のプレ係合歯１９０と異なる形状を有し、第１の本係合歯１５０が第２の本係合歯１８０と異なる形状を有し、及び／又は、第１の押圧機構１７０が第２の押圧機構２００と異なる形状を有する場合にも適用可能なものである。
【０１００】
上述した実施形態では、第１のギヤ１２０に、第１の本係合歯１５０、第１のプレ係合歯１６０及び第１の押圧機構１７０が配置され、回転軸１１０にスリーブ１４０が配置される場合について説明したが、別の実施形態では、第１のギヤ１２０にスリーブ１４０が配置され、回転軸１１０に、第１の本係合歯１５０、第１のプレ係合歯１６０及び第１の押圧機構１７０が配置されるようにしてもよい。同様に、第２のギヤ１３０にスリーブ１４０が配置され、回転軸１１０に、第２の本係合歯１８０、第２のプレ係合歯１９０及び第２の押圧機構２００が配置されるようにしてもよい。
【０１０１】
上述した実施形態では、第１の本係合歯１５０、第１のプレ係合歯１６０及び第１の押圧機構１７０が、第１のギヤ１２０の小径部１２２の径方向外側に配置され、第１の本係合歯１５０及び第１のプレ係合歯１６０は、その径方向外側でスリーブ１４０と係合する場合について説明したが、別の実施形態では、小径部１２２が、第１の本係合歯１５０、第１のプレ係合歯１６０及び第１の押圧機構１７０の径方向外側に延び、第１の本係合歯１５０及び第１のプレ係合歯１６０が、その径方向内側でスリーブ１４０と係合するようにしてもよい。同様に、小径部１３２が、第２の本係合歯１８０、第２のプレ係合歯１９０及び第２の押圧機構２００の径方向外側に延び、第２の本係合歯１８０及び第２のプレ係合歯１９０が、その径方向内側でスリーブ１４０と係合するようにしてもよい。
【０１０２】
さらにまた、別の実施形態では、並列して設けられた２つのギヤのうちの一方にスリーブが配置され、上記２つのギヤのうちの他方に、本係合歯、プレ係合歯及び押圧機構が配置されるようにしてもよい。
【０１０３】
７．様々な実施形態の効果
上述した実施形態によれば、アクチュエータがシフトフォークＦを介して移動させる対象はスリーブ１４０のみであるので、すなわち、回転軸１１０の中心軸１１３の方向に移動する部材がスリーブ１４０のみであるので、可動部品の総質量が小さくなる。これにより、イナーシャの低下により、アクチュエータを駆動するモータの消費電力を大幅に抑えることができる。
【０１０４】
また、プレ係合及び本係合を行うスリーブ１４０が回転軸１１０に対して直接組み付けられ、さらに、第１の回転吸収機構（第１のプレ係合歯１６０、第１の本係合歯１５０及び第１の押圧機構１７０）が第１のギヤ１２０に対して直接組み付けられ、及び／又は、第２の回転吸収機構（第２のプレ係合歯１９０、第２の本係合歯１８０及び第２の押圧機構２００）が第２のギヤ１３０に対して直接組み付けられることにより、スリーブ１４０、第１の回転吸収機構、及び／又は、第２の回転吸収機構が、軸振れを発生させる事態を抑えることができる。これにより、回転軸１１０と第１のギヤ１２０との係合時におけるロバスト性、及び／又は、回転軸１１０と第２のギヤ１３０との係合時におけるロバスト性を向上させることができる。
【０１０５】
さらに、各回転吸収機構におけるプレ係合歯及び本係合歯は、簡素な形状を呈するものであるため、２つの環状の板状部材を用いて形成することが可能なものである。これにより、加工費及び加工時間を大幅に抑えることができる。
【０１０６】
さらにまた、第１の回転吸収機構における第１のプレ係合歯１６０と第２の回転吸収機構における第２のプレ係合歯１９０とは、同一の形状を有するものとすることができ、また、同様に、第１の回転吸収機構における第１の本係合歯１５０と第２の回転吸収機構における第２の本係合歯１８０とは、同一の形状を有するものとすることができる。これにより、ＨＩ側の第１の回転吸収機構における第１のプレ係合歯１６０及び第１の本係合歯１５０を、それぞれ、そのままＬＯＷ側の第２の回転吸収機構における第２のプレ係合歯１９０及び第２の本係合歯１８０として共用することができる。これにより、加工費及び加工時間を大幅に抑えることができる。
【０１０７】
さらにまた、各回転吸収機構におけるプレ係合歯及び本係合歯は、ともに環状の部材により形成され、それらの外周に外歯を有するものである。これらの外歯がスリーブの内周面に形成された内歯に噛合することができる。これにより、各プレ係合歯、各本係合歯及びスリーブのそれぞれの径を大きくすることができるため、軸方向の噛み合い長さを短くして、係合時間を短縮すること（応答性を向上させること）が可能となる。
【０１０８】
さらにまた、第１のギヤ１２０は、第１のプレ係合歯１６０に対向する位置において潤滑油を通す第２の連通孔１２４を有することができるため、遠心力を受けた潤滑油が第１のプレ係合歯１６０と第１の本係合歯１５０との間に侵入することができる。これに加えて、第１のプレ係合歯１６０と第１の本係合歯１５０との間にある摩擦板が外部に露出している。これにより、第１のプレ係合歯１６０と第１の本係合歯１５０との間に侵入した潤滑油が外部に容易に抜け出ることができるため、摩擦板の耐久性を向上させること、及び、バネ力の向上に起因してシンクロ容量を増加させることも可能となる。
【０１０９】
このことは、第２のギヤ１３０に関しても同様に当て嵌まるものである。すなわち、第２のギヤ１３０は、第２のプレ係合歯１９０に対向する位置において潤滑油を通す第４の連通孔１３４を有することができるため、遠心力を受けた潤滑油が第２のプレ係合歯１９０と第２の本係合歯１８０との間に侵入することができる。これに加えて、第２のプレ係合歯１９０と第２の本係合歯１８０との間にある摩擦板が外部に露出している。これにより、第２のプレ係合歯１９０と第２の本係合歯１８０との間に侵入した潤滑油が外部に容易に抜け出ることができるため、摩擦板の耐久性を向上させること、及び、バネ力の向上に起因してシンクロ容量を増加させることも可能となる。
【０１１０】
さらにまた、第１のギヤ１２０の外周面１２２ａに噛合して第１のギヤ１２０と常に一体的に回転する第１の本係合歯１５０に対して、第１のギヤ１２０の外周面１２２ａを単に挿通させ第１のギヤ１２０と相対的に回転可能な第１のプレ係合歯１６０が、第１のギヤ１２０の外周面１２２ａに噛合して第１のギヤ１２０と常に一体的に回転する押圧部材１７３によって、第１の本係合歯１５０に向かって押圧される、という新規な構成が提供される。この構成により、スリーブ１４０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動して、第１のプレ係合歯１６０に噛合することにより、第１のプレ係合歯１６０を回転軸１１０と一体的に回転させ、また、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動して、第１の本係合歯１５０に噛合することにより、第１の本係合歯１５０を回転軸１１０と一体的に回転させることが可能となる。
【０１１１】
このことは、第２のギヤ１３０に関しても同様に当て嵌まるものである。すなわち、第２のギヤ１３０の外周面１３２ａに噛合して第２のギヤ１３０と一体的に回転する第２の本係合歯１８０に対して、第２のギヤ１３０の外周面１３２ａを単に挿通させ第２のギヤ１３０と相対的に回転可能な第２のプレ係合歯１９０が、第２のギヤ１３０の外周面１３２ａに噛合して第２のギヤ１３０と常に一体的に回転する押圧部材２０３によって、第２の本係合歯１８０に向かって押圧される、という新規な構成が提供される。この構成により、スリーブ１４０は、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動して、第２のプレ係合歯１９０に噛合することにより、第２のプレ係合歯１９０を回転軸１１０と一体的に回転させ、また、回転軸１１０の中心軸１１３に沿って移動して、第２の本係合歯１８０に噛合することにより、第２の本係合歯１８０を回転軸１１０と一体的に回転させることが可能となる。
【０１１２】
８．引き摺りトルクの推定、及び、モータのトルクの補正について
上述した様々な実施形態において、回転軸１１０に動力を供給する原動機としてモータが用いられるときに、モータの引き摺りトルクを推定し、推定した引き摺りトルクに基づいてモータのトルクを補正する場合について、説明する。
【０１１３】
特開２０１４−１３６４９１号公報（以下「文献Ａ」という。）は、エンジンのイナーシャトルクを相殺するトルクをモータから出力することにより、変速ショックを低減する技術を開示している。また、特開平９−３３１６０３号公報（以下「文献Ｂ」という。）は、モータのトルクからイナーシャトルクを相殺するようにこのモータのトルクを補正することにより、モータのイナーシャトルクによる変速ショックを低減する技術を開示している。
【０１１４】
しかし、上述した文献Ａ及び文献Ｂに開示された技術は、モータの回転の変動からイナーシャトルクを推定するものであるため、モータの回転の変化が外乱や車両の振動により安定しない場合には、モータのトルクを適切に補正することが困難である。さらに、上述した文献Ａ及び文献Ｂに開示された技術は、モータの回転の変動からイナーシャトルクを推定するものであるため、経年劣化や個体間のばらつき等により、モータの回転の変動とモータのトルクとの関係性が変化した場合には、補正すべきモータのトルクを正確に算出することが困難である。
【０１１５】
以下、上記従来技術に関するこのような問題を少なくとも部分的に解決する手法の具体例について、詳細に説明する。
【０１１６】
図１８は、モータの引き摺りトルクを推定し、モータのトルクを補正するという機能を実現するために、図１等を参照して説明した動力伝達装置１０に搭載して用いることが可能な構成の一例を模式的に示すブロック図である。図１８に示すように、動力伝達装置１０は、さらに、原動機として設けられたモータ３００と、モータ３００の引き摺りトルクを取得し、取得した引き摺りトルクに基づいてモータ３００のトルクを補正する、といった処理を含む様々な処理・制御を行うことが可能な制御部３１０と、を含むことができる。
【０１１７】
モータ３００が発生させた駆動力は、図１に例示した回転軸１１０に直接的に又は間接的に伝達されることにより、回転軸１１０は回転することができる。
【０１１８】
制御部３１０は、スリーブ１４０が第１の準備位置Ｐ１１（例えば図１１に例示した位置）に配置されているときに、モータ３００のトルクを変化させることにより、モータ３００を「停滞状態」に移行させることができる。この「停滞状態」とは、モータ３００が例えばその回転数を基準範囲に所定時間維持する状態である。制御部３１０は、停滞状態にあるモータ３００のトルクを、モータ３００の引き摺りトルクとして取得し、このように取得した引き摺りトルクに基づいて、モータ３００のトルクを補正することができる。
【０１１９】
制御部３１０は、モータ３００の回転数を検出する検出部３１２を含むことができ、検出部３１２により検出されたモータ３００の回転数に基づいて、モータ３００が停滞状態にあるか否かを判断することができる。
【０１２０】
また、制御部３１０は、取得したモータ３００の引き摺りトルクを記憶する記憶部３１４を含むことができ、記憶部３１４に記憶した引き摺りトルクを、任意のタイミングで読み出してモータ３００のトルクを補正する際に用いることができる。
【０１２１】
このような制御部３１０（検出部３１２及び記憶部３１４を含む）は、例えば、様々なプログラム及びデータを記憶するメインメモリ及び外部メモリ等を含むメモリ（図示しない）と、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（図示しない）と、モータ３００と通信する通信インターフェイス（図示しない）と、ユーザから様々な情報を入力するためのユーザインターフェイス（図示しない）と、を含むハードウェア（所謂「コンピュータ」）により実現することが可能なものである。
【０１２２】
次に、上記構成を有する動力伝達装置１０により行われる処理の一例について、図１９〜図２２を参照して説明する。図１９及び図２０は、図１８に示した動力伝達装置１０により実行される処理の一例を示すフロー図である。図２１は、図１８に示した動力伝達装置１０により実行される処理の一例を模式的に示すタイミング図である。図２２は、図２１に示したタイミング図の一部を拡大して示す図である。
【０１２３】
ここでは、説明を簡単するために、一例として、図１６等を参照して上述したものと同様に、ギヤ段「ＬＯＷ（１速）」からギヤ段「ＨＩ（２速）」への変速が行われる場合について説明する。まず、図１９に示す動作が始まる前に、図１６を参照して説明したＳＴ３００〜ＳＴ３０６に対応する動作が実行される（ＳＴ３０８が実行されてもよい）。これらのＳＴ３００〜ＳＴ３０６に対応する動作は、図２１においても、ＳＴ３００〜ＳＴ３０６のそれぞれの参照符号が付されたタイミングで実行される。
【０１２４】
図１９を参照すると、図１６に示したＳＴ３０６（又はＳＴ３０８）の後に続くＳＴ４００において、接続を開始するか否かを、例えば制御部３１０が判定する。このような接続が行われないとの判定がなされた場合には、処理は終了する。一方、このような接続が行われるとの判定がなされた場合には、処理はＳＴ４０２に移行する。
【０１２５】
ＳＴ４０２において、制御部３１０は、モータ３００の回転数（ここでは、ギヤ段「ＨＩ（２速）」に対応する回転数）を示す指令値を設定し、この指令値をモータ３００に送信する。モータ３００は、受信したこの指令値に従って回転数を変化させる。
【０１２６】
ＳＴ４０４において、制御部３１０は、アウトプット回転数（動力伝達装置１０の図示しない出力軸の回転数）とモータ３００の回転数とが同期しているかを判定する。
【０１２７】
アウトプット回転数については、制御部３１０は、例えば、動力伝達装置１０の出力軸に関連付けて設けられた図示しないセンサからこの出力軸の回転数を示す情報を（例えば検出部３１２を介して）受信することにより、識別することができる。モータ３００の回転数については、制御部３１０は、例えば、モータ３００の図示しない出力軸に関連付けて設けられた図示しないセンサからこの出力軸の回転数を示す情報を（例えば検出部３１２を介して）受信することにより、識別することができる。
【０１２８】
ＳＴ４０４において、制御部３１０がアウトプット回転数とモータ３００の回転数とが同期していないと判定した場合には、処理は上述したＳＴ４０２に戻る。一方、ＳＴ４０４において、制御部３１０がアウトプット回転数とモータ３００の回転数とが同期していると判定した場合には、処理はＳＴ４０６に移行する。
【０１２９】
ＳＴ４０６において、制御部３１０は、モータ３００の引き摺りトルクを算出する処理を実行する。かかる処理は、サブルーチンとして図２０に示されている。図２０を参照すると、ＳＴ４０８において、制御部３１０は、トルクの出力を停止するようにモータ３００を制御する。これにより、図２１において参照符号「ＳＴ４０８」により示されるように、モータ３００のトルクは０となる。
【０１３０】
図２０に戻り、ＳＴ４１０において、制御部３１０は、シンクロ機構の動作（プレ係合）を開始する。具体的には、制御部３１０は、初期位置ＰＮ（図１参照）から第１の準備位置Ｐ１１（図１１参照）に移動するように、スリーブ１４０を制御する。これに伴い、図２１に示すように、ＳＴ５０２において、モータ３００の回転数は再度減少していく。このことは、モータ３００のトルクとモータ３００の引き摺りトルクとが等しくない（モータ３００のトルクが、モータ３００の引き摺りトルクより小さい）ことを意味する。
【０１３１】
そこで、図２０に示すように、ＳＴ４１２において、制御部３１０は、モータ３００の回転数を変化（増加及び／又は減少）させる（ここでは増加させる）ように指令値を設定してモータ３００に送信する。これに伴い、図２１に示すように、ＳＴ５０４において、モータ３００は、受信したこの指令値に従ってトルクを増加させ続ける。これにより、モータ３００のトルクが増加してモータ３００のトルクの引き摺りトルクに近づいていくため、ＳＴ５０６において、モータ３００の回転数の減少は緩やかになっていく。この様子が図２２において拡大して模式的に示されている。
【０１３２】
図２２に示すように、モータ３００のトルクが増加していくと、ＳＴ５０８において、モータ３００は、その回転数が停滞した状態（停滞状態）に移行する。このような停滞状態では、モータ３００のトルクとモータ３００の引き摺りトルクとが実質的に同一になっているといえる。
【０１３３】
制御部３１０は、例えば、モータ３００の回転数が基準範囲に所定時間維持した場合に、モータ３００が停滞状態に移行したと判定することができる。ここで、基準範囲とは、１つの例では、回転数の最小値と回転数の最大値とによって定められ得るものであり（最小値と最大値とが同一であってもよい）、別の例では、回転数の変化量の最小値と回転数の変化量の最大値とによって定められ得るものである（最大値と最小値とが同一であってもよい）。
【０１３４】
図２０に戻り、ＳＴ４１４において、制御部３１０は、モータ３００が停滞状態に移行したか（モータ３００の回転数が基準範囲に所定時間維持したか）否かを判定する。モータ３００が停滞状態に移行していないと判定された場合には、処理はＳＴ４１２に戻る。一方、モータ３００が停滞状態に移行したと判定された場合には、処理はＳＴ４１６に移行する。
【０１３５】
ＳＴ４１６において、制御部３１０は、その時点のトルクを維持するようにモータ３００を制御する。これにより、ＳＴ５１０（図２１及び図２２参照）において、モータ３００は、出力するトルクを略一定に維持する。ＳＴ４１６においては、さらに、制御部３１０は、モータ３００が停滞状態に移行した時点において出力するトルクを、モータ３００の引き摺りトルクとして取得し、取得した引き摺りトルクを記憶部３１４に記憶させることができる。
【０１３６】
次に、処理は、図２０に示されたサブルーチンから図１９に示されたメインルーチンに復帰する。図１９を参照すると、ＳＴ４１８において、制御部３１０は、モータ３００に指令すべきトルク（モータ３００に出力させるトルク）を、ＳＴ４１６において取得した引き摺りトルクに基づいて補正することができる。例えば、制御部３１０は、前回取得した引き摺りトルクの値と今回取得した引き摺りトルクの値とを比較して、モータ３００の引き摺りトルクが、動力伝達装置１０に含まれる各種の部品・部材等の経年劣化、及び／又は、動力伝達装置１０が配置される環境の温度変化等に起因して、増加（又は減少）した場合には、モータ３００に出力させるトルクを増加（又は減少）させることができる。
【０１３７】
次に、ＳＴ４２０において、制御部３１０は、接続処理（本係合）を実行する。この接続処理では、スリーブ１４０が、（制御部３１０により制御され）第１の準備位置Ｐ１１（図１１参照）から第１の切替位置Ｐ１２（図１２参照）に移動する。この時点において、モータ３００は、引き摺りトルクを相殺するように（制御部３１０により）補正されたトルクを出力することにより、スリーブ１４０が係合している回転軸１１０には、実質的にトルクがかかっていない（モータ３００の引き摺りトルクがモータ３００の出力するトルクによって相殺されている）状態となっている。これにより、本係合において、スリーブ１４０は、発生するショックを抑えながら滑らかに、第１の準備位置Ｐ１１（図１１参照）から第１の切替位置Ｐ１２（図１２参照）に移動することができる。
【０１３８】
次に、ＳＴ４２２において、制御部３１０は、接続処理（本係合）が完了したか否かを判定する。接続処理が完了していないとの判定がなされた場合には、処理はＳＴ４２０に戻る。一方、接続処理が完了したとの判定がなされた場合には、処理は終了する。
【０１３９】
なお、図１９〜図２１には、あるギヤ段から別のギヤ段への変速の度に、モータ３００の引き摺りトルクを算出（取得）する例が示されているが、モータ３００の引き摺りトルクの算出（取得）を所定の頻度で行うことも可能である。この場合には、ある変速の時点で取得した引き摺りトルク及び／又はこの引き摺りトルクに基づいて補正されたモータ３００のトルクを、学習値として保存しておき、次回以降の変速の時点においては、新たに引き摺りトルクを取得（算出）せず、上記のように保存された学習値を用いることができる。これにより、変速の度に引き摺りトルクを算出（取得）する場合に比べて、より迅速かつ簡単に変速を実行することが可能である。
【０１４０】
また、図１９〜図２１には、変速と、取得した引き摺りトルクに基づいた、モータ３００のトルクに対する補正とを、まとめて実行する例が示されているが、変速と引き摺りトルクの取得とをまとめて行った後、別のタイミングで、そのように取得した引き摺りトルクに基づいてモータ３００のトルクを補正する処理を実行することも可能である。
【０１４１】
また、本明細書において説明した「引き摺りトルク」とは、モータ３００のイナーシャトルク、及び／又は、動力伝達装置１０がモータ３００の回転に影響を及ぼす機械損（に対応するトルク）を含み得るものである。
【０１４２】
モータ３００のイナーシャトルクは、モータ３００に搭載される部材（磁石等）の経年劣化により変化し得るものである。また、動力伝達装置１０がモータ３００の回転に影響を及ぼす機械損（に対応するトルク）は、動力伝達装置１０を構成する部品・部材の経年劣化により変化し得るものである。かかる部品・部材は、例えば、第１の本係合歯１５０と第１のプレ係合歯１６０との間に配置された摩擦板１６５、第２の本係合歯１８０と第２のプレ係合歯１９０との間に配置された摩擦板１９５、回転軸１１０と第１のギヤ１２０との間に配置されるベアリング１１９ａ、及び／又は、回転軸１１０と第２のギヤ１３０との間に配置されるベアリング１１９ｂ等をこれらに限定することなく含み得るものである。
【０１４３】
また、モータ３００のイナーシャトルク、及び／又は、動力伝達装置１０がモータ３００の回転に影響を及ぼす機械損（に対応するトルク）は、動力伝達装置１０が配置される環境の温度変化によっても変化し得るものである。動力伝達装置１０が配置される環境の温度としては、一例として、動力伝達装置１０に用いられる上述した潤滑油の温度を用いることができる。この潤滑油の温度は、例えば、動力伝達装置１０の内部又は外部に設けられ、潤滑油の温度を検出する油温センサ（図示しない）により検出することが可能なものである。油温センサにより検出された油温が低い（又は高い）程、潤滑油の粘性が高く（又は低く）なるため、モータ３００の引き摺りトルクは大きく（又は小さく）なり得る。さらには、油温センサにより検出された油温が低い（又は高い）程、（モータ３００に永久磁石が使用される場合には）モータ３００に用いられる永久磁石の磁力が大きく（又は小さく）なることにより、コギングに起因するモータ３００の引き摺りトルクが大きく（又は小さく）なり得る。
【０１４４】
以上説明したように、シンクロ機構（プレ係合）を用いることにより、モータ３００の回転が安定するため、シンクロ容量内のトルク変動であれば、モータ３００の引き摺りトルクを取得することが可能である。
【０１４５】
また、シンクロ機構（プレ係合）を用いることにより、モータ３００の回転が安定するため、モータ３００単体を用いる場合に比べて、より素早くモータ３００の引き摺りトルクを取得することが可能である。
【０１４６】
さらに、動力伝達装置１０を構成する部品・部材の経年劣化等に起因して、モータ３００の引き摺りトルクが変化した場合であっても、モータ３００が出力するトルクを変化させることに伴うモータ３００の停滞状態への移行の有無を検出することにより、モータ３００の引き摺りトルクを正確に取得することができる。
【０１４７】
さらにまた、モータ３００の引き摺りトルクは、動力伝達機構の変速に際して取得され得るものである（取得・学習機会が多い）ことにより、実質的に任意のタイミングで取得することが可能なものである。
【０１４８】
回転域ごとに特性マップ等を記憶しておく必要がないため、より簡単な制御により、モータ３００の引き摺りトルクを取得すること、及び／又は、接続処理を実行することが可能である。
【０１４９】
９．様々な態様
第１の態様に係る動力伝達装置は、原動機から伝達される動力により回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材と相対的に回転する第２の回転部材と、前記第２の回転部材と常に一体的に回転する第１の係合部材と、前記第１の係合部材に向かって押圧される第２の係合部材と、前記第１の回転部材と常に一体的に回転し、初期位置においては、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材から離れており、外力を受けて前記初期位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の準備位置においては、前記第２の係合部材に噛合して前記第２の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、外力を受けて前記第１の準備位置から前記第１の回転部材の軸方向に移動した第１の切替位置においては、前記第１の係合部材に噛合して前記第１の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させることにより、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させる、移動部材と、を具備するものである。
【０１５０】
第２の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様において、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材がともに環状の板状部材である、ものである。
【０１５１】
第３の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様又は上記第２の態様において、前記第２の回転部材との間に前記移動部材を挟んで前記第１の回転部材と相対的に回転する第３の回転部材と、前記第３の回転部材と常に一体的に回転する第３の係合部材と、前記第３の係合部材に向かって押圧される第４の係合部材と、をさらに具備し、前記移動部材は、前記初期位置においては、前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材から離れており、外力を受けて前記初期位置から前記第３の回転部材の軸方向に移動した第２の準備位置においては、前記第４の係合部材に噛合して前記第４の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、外力を受けて前記第２の準備位置から前記第３の回転部材の軸方向に移動した第２の切替位置においては、前記第３の係合部材に噛合して前記第３の係合部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させることにより、前記第３の回転部材を前記第１の回転部材と一体的に回転させ、前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材は、それぞれ、前記第１の係合部材及び前記第２の係合部材と同一の形状を有し、前記第３の係合部材及び前記第４の係合部材は、前記第３の係合部材と前記第１の係合部材とが相互に同一の面を対向させ、前記第４の係合部材と及び前記第２の係合部材とが相互に同一の面を対向させる、ように配置される、ものである。
【０１５２】
第４の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第３の態様のいずれかにおいて、前記移動部材が、環状を呈し、内周面において、前記第１の回転部材の外周面に形成された外歯に噛合する、内歯を有し、前記第１の係合部材が、外周面に形成され、前記移動部材の前記内歯に噛合する第１の外歯を有し、前記第２の係合部材は、外周面に形成され、前記移動部材の前記内歯に噛合する第２の外歯を有する、ものである。
【０１５３】
第５の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第４の態様のいずれかにおいて、前記第１の回転部材が、前記第１の回転部材の中心軸に沿って延びて潤滑油を収容する内部領域と、前記内部領域と外周面とを連通させる第１の連通孔と、を有し、前記第２の回転部材が、前記第１の回転部材の前記外周面に対向して延びる内周面と前記第２の係合部材に対向して延びる外周面とを連通させる第２の連通孔を有し、前記内部領域に収容された前記潤滑油が、遠心力を受けて、前記第１の連通孔、前記第１の回転部材の前記外周面と前記第２の回転部材の前記内周面との間の空隙、及び、前記第２の連通孔を通って、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に侵入することを、許容する、ものである。
【０１５４】
第６の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第５の態様のいずれかにおいて、前記第１の係合部材は、前記第２の回転部材にスプライン結合され、前記第２の係合部材は、前記第２の回転部材に対して相対的に回転可能に設けられ、当該動力伝達装置は、前記第１の回転部材の前記軸方向に移動可能となるように前記第２の回転部材にスプライン結合され、弾性部材に付勢されることにより前記第２の係合部材を前記第１の係合部材に向かって押圧する押圧部材、をさらに具備する、ものである。
【０１５５】
第７の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第６の態様のいずれかにおいて、前記移動部材が前記初期位置にあるときには、前記第２の係合部材が、前記第１の係合部材に向かって押圧されることにより前記第１の係合部材と一体的に回転することが可能である、ものである。
【０１５６】
第８の態様に係る動力伝達装置は、上記第１の態様から上記第７の態様のいずれかにおいて、前記原動機として設けられたモータと、前記移動部材が前記第１の準備位置に配置されているときに、前記モータのトルクを変化させることに起因して前記モータが回転数を基準範囲に所定時間維持する停滞状態に関して、該停滞状態における前記モータの前記トルクを前記モータの引き摺りトルクとして記憶する、制御部と、をさらに具備するものである。
【０１５７】
第９の態様に係る動力伝達装置は、上記第８の態様において、前記制御部が、記憶した前記引き摺りトルクに基づいて、前記モータの前記トルクを補正するものである。
【０１５８】
第１０の態様に係る動力伝達装置は、上記第８の態様又は上記第９の態様において、前記モータの前記引き摺りトルクが、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間に配置される摩擦板、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材との間に配置されるベアリング、及び、前記モータに搭載される磁石を含む群から選択される部材の経年劣化により変化するものである。
【０１５９】
第１１の態様に係る動力伝達装置は、上記第８の態様から上記第１０の態様のいずれかにおいて、前記モータの前記引き摺りトルクが、当該動力伝達装置が配置される環境の温度により変化するものであり、前記温度が低い程、大きい、ものである。
【０１６０】
第１２の態様に係る動力伝達装置は、上記第８の態様から上記第１１の態様のいずれかにおいて、前記モータの回転数を検出する検出部をさらに具備するものである。
【符号の説明】
【０１６１】
ＰＮ  初期位置
Ｐ１１  第１の準備位置
Ｐ１２  第１の切替位置
Ｐ２１  第２の準備位置
Ｐ２２  第２の切替位置
１０  動力伝達装置
１１０  回転軸（第１の回転部材）
１１３  中心軸
１１４  中間部（ハブ）
１１４ｂ  外歯
１１５  内部領域
１１７ａ  第１の連通孔
１１７ｂ  第３の連通孔
１２０  第１のギヤ（第２の回転部材）
１２１  大径部
１２２  小径部
１２３  内周面
１２４  第２の連通孔
１３０  第２のギヤ（第３の回転部材）
１３１  大径部
１３２  小径部
１３３  内周面
１３４  第４の連通孔
１４０  スリーブ（移動部材）
１４１  内周面
１４２  内歯
１４３  外周面
１５０  第１の本係合歯（第１の係合部材）
１５１  内周面
１５２  内歯
１５３  外周面
１５４  外歯
１６０  第１のプレ係合歯（第２の係合部材）
１６１  内周面
１６２  外周面
１６３  外歯
１６５、１６７  摩擦板
１７０  第１の押圧機構
１７１  スナップリング
１７２  板バネ（弾性部材）
１７３  押圧部材
１８０  第２の本係合歯（第３の係合部材）
１８１  内周面
１８２  内歯
１８３  外周面
１８４  外歯
１９０  第２のプレ係合歯（第４の係合部材）
１９１  内周面
１９２  外周面
１９３  外歯
１９５、１９７
２００  第２の押圧機構
２０１  スナップリング
２０２  板バネ（弾性部材）
２０３  押圧部材
Ｆ  シフトフォーク
３００  モータ
３１０  制御部
３１２  検出部
３１４  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2020085233.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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