(57)【要約】【課題】通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくした送信装置、受信装置、伝送システム及び伝送方法を提供する。【解決手段】送信装置１０は、電圧を供給する電圧供給部との電路に伝送データを送信する。送信装置１０は、接続部１１と、負荷部１５と、スイッチング部１４と、制御部１３と、を備える。接続部１１は、電路と電気的に接続される。負荷部１５は、電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる。スイッチング部１４は、負荷部１５に電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替える。制御部１３は、スイッチング部１４による状態の切り替えを制御する。制御部１３は、伝送データに応じた電流が電路に流れるように、スイッチング部１４を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を供給する電圧供給部との電路に伝送データを送信する送信装置であって、
前記電路と電気的に接続される接続部と、
前記電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部と、
前記負荷部に前記電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えるスイッチング部と、
前記スイッチング部による状態の切り替えを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記伝送データに応じた電流が前記電路に流れるように、前記スイッチング部を制御する、
送信装置。
【請求項２】
前記負荷部は、容量成分である、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記負荷部と直列に接続された抵抗部を、更に備える、
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記電圧供給部から供給される前記電圧を検出する送信用電圧検出部を、更に備え、
前記制御部は、前記送信用電圧検出部が検出した前記電圧の位相に同期させて前記スイッチング部を制御する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記送信用電圧検出部が検出した前記電圧の波形でのゼロクロスポイントで、前記スイッチング部に対して前記伝送データに応じた制御を行う、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電圧の前記波形の１周期ごとのゼロクロスポイントで、前記スイッチング部に対して前記制御を行う、
請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記接続部は、前記電圧供給部が供給する前記電圧に対して信号を重畳した重畳後電圧を受け付け、
前記制御部は、前記重畳後電圧に含まれる前記信号の位相に同期させて前記スイッチング部を制御する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記電圧に重畳される前記信号の周波数は、前記電圧供給部が供給する前記電圧の周波数よりも高い、
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
電圧を供給する電圧供給部が電路を介して供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部を用いて伝送データに応じた前記電流を前記電路に送信する送信装置から前記伝送データを受信する受信装置であって、
前記電路に流れる電流の波形を計測する電流計測部と、
前記電流計測部が計測した前記電流の前記波形から、前記負荷部から送信された前記伝送データを含む電流信号を抽出する信号抽出部と、を備える、
受信装置。
【請求項１０】
前記電路における前記電圧の波形を検出する受信用電圧検出部を、更に備え、
前記信号抽出部は、前記受信用電圧検出部が検出した前記電圧の前記波形の位相と、前記電流計測部が計測した前記電流の波形の位相とを用いて、前記電流信号を抽出する、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記信号抽出部は、皮相電力と有効電力とを用いて前記電流計測部が計測した前記電流から前記電流信号を抽出する、
請求項９又は１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記送信装置が送信する前記伝送データは、１つ以上の単位データから構成されており、
前記信号抽出部は、前記電圧の１周期分ごとに、前記単位データを特定する、
請求項１０又は１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記信号抽出部は、
前記電流信号の１周期分ごとに前記電流を抽出し、
抽出した電流値と前回抽出した電流値との差分を算出し、前記差分を基に前記単位データを特定する、
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載に送信装置と、
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の受信装置と、を備える、
伝送システム。
【請求項１５】
電圧を供給する電圧供給部との電路に伝送データを送信し、前記電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部に前記電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えるスイッチング部を備える送信装置で用いられる伝送方法であって、
前記伝送データに応じた前記電流が前記電路に流れるように、前記スイッチング部を制御する、
伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に送信装置、受信装置、伝送システム及び伝送方法に関し、より詳細には電圧を供給する電路を介して通信を行う送信装置、受信装置、伝送システム及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源線を使って通信する電源線通信システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の電源線通信システムは、例えばビルの空調機を管理する空調管理システムに適用され、ビルの一室に設けられる親機と、各居室に設けられる子機とを備える。親機と各子機とは電源線によって電気的に接続されており、電源線を介して親機から各子機に電源電圧が供給される。
【０００３】
この電源線通信システムでは、例えば親機から子機に情報を送信する場合、親機が情報に対応する電圧信号を電源電圧に重畳させて子機に供給する。そして、子機は、親機より供給された電源電圧から電圧信号を分離し、分離した電圧信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換した後、このデジタル信号から情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５３８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電源線通信システムでは、電源線が長くなるに従って電圧信号の減衰量が大きくなるため、通信距離を長くするためには増幅器が必要であった。また、この電源線通信システムでは、電源電圧に電圧信号を重畳させる構成であるため、同じ電源線に接続された電気機器のノイズの影響を受けやすく、ノイズの影響を受けにくくするためにはノイズフィルタが必要になる。
【０００６】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくした送信装置、受信装置、伝送システム及び伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る送信装置は、電圧を供給する電圧供給部との電路に伝送データを送信する。前記送信装置は、接続部と、負荷部と、スイッチング部と、制御部と、を備える。前記接続部は、前記電路と電気的に接続される。前記負荷部は、前記電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる。前記スイッチング部は、前記負荷部に前記電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替える。前記制御部は、前記スイッチング部による状態の切り替えを制御する。前記制御部は、前記伝送データに応じた電流が前記電路に流れるように、前記スイッチング部を制御する。
【０００８】
本開示の一態様に係る受信装置は、電圧を供給する電圧供給部が電路を介して供給する電圧に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部を用いて伝送データに応じた電流を前記電路に送信する送信装置から前記伝送データを受信する。前記受信装置は、電流計測部と、信号抽出部と、を備える。前記電流検出部は、前記電路に流れる電流の波形を計測する。前記信号抽出部は、前記電流計測部が計測した前記電流の前記波形から、前記負荷部から送信された前記伝送データを含む電流信号を抽出する。
【０００９】
本開示の一態様に係る伝送システムは、前記送信装置と、前記受信装置と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様に係る伝送方法は、電圧を供給する電圧供給部との電路に伝送データを送信し、前記電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部に前記電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えるスイッチング部を備える送信装置で用いられる。前記伝送方法は、前記伝送データに応じた前記電流が前記電路に流れるように、前記スイッチング部を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によると、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る送信装置の構成を説明する図である。
【図２】図２は、同上の送信装置を備える伝送システムの概略構成を説明する図である。
【図３】図３は、同上の伝送システムにおける分電盤の概略構成を説明する図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ同上の伝送システムにおける接続器と分岐ブレーカとの対応関係を説明する図である。
【図５】図５は、同上の送信装置の概略構成を説明する図である。
【図６】図６は、同上の送信装置が検出した電圧の波形と、スイッチング部の状態を切り替える制御との関係を説明する図である。
【図７】図７は、同上の伝送システムが備える受信装置の構成を説明する図である。
【図８】図８は、同上の受信装置が検出した電流の波形と、単位データとの関係を説明する図である。
【図９】図９は、変形例１に係る伝送システムの構成を説明する図である。
【図１０】図１０は、変形例２に係る送信装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、実施形態及び変形例に限定されない。以下の実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態）
以下、本実施形態の伝送システム５０について、図１〜図８を用いて説明する。
【００１５】
（１）概要
本実施形態の伝送システム５０（図２参照）は、例えば新築の建物等において配線Ａ１を施工した後に、配線Ａ１の状態を確認するためのシステムである。配線Ａ１は、分電盤１と接続器Ｂ１との間を繋ぎ、分電盤１から接続器Ｂ１へ電力を供給するための電線である。より具体的には、配線Ａ１は、分電盤１内に設置される分岐ブレーカ３の二次側端子と、接続器Ｂ１とを繋ぐ電線である。接続器Ｂ１は、主として建物の内部に設置され、分電盤１と配線Ａ１を介して電気的に接続されている。なお、接続器Ｂ１は、建物の内部でだけでなく、建物の外部に設置されていてもよい。本実施形態では、建物が戸建住宅である場合を例示するが、この例に限らない。建物は、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場、及び病院等、分電盤１が設置可能であればよい。
【００１６】
本開示でいう「接続器」は、コンセント（アウトレット）の他に、建物の天井等に設置される引掛けシーリングローゼットを含む。以下の説明では、接続器Ｂ１は、コンセントである。また、本開示でいう「接続器」は、配線Ａ１と１対１に対応する接続器をいう。したがって、例えば図４Ａに示すように、プラグを接続可能な複数（ここでは、２つ）の差込口Ｂ１１が１つの配線Ａ１により１つの分岐ブレーカ３に接続されている場合、複数の差込口Ｂ１１は、いずれも同じ１つの接続器Ｂ１である。一方、例えば図４Ｂに示すように、複数の差込口Ｂ１１がそれぞれ異なる配線Ａ１で異なる分岐ブレーカ３に接続されている場合、複数の差込口Ｂ１１は、それぞれ互いに異なる接続器Ｂ１である。
【００１７】
本開示でいう「配線の状態」とは、配線Ａ１が、分電盤１から接続器Ｂ１へと電力を供給可能な状態で結線されているか否かの状態を含む。つまり、配線Ａ１の状態が正常であれば、分電盤１の主幹ブレーカ２及び配線Ａ１が繋がっている分岐ブレーカ３の両方が導通状態にあるとき、配線Ａ１には電流（交流電流）が流れ得る。一方、配線Ａ１の状態が異常であれば、主幹ブレーカ２及び配線Ａ１が繋がっている分岐ブレーカ３の両方が導通状態であっても、配線Ａ１には交流電流が流れない。
【００１８】
伝送システム５０は、図２に示すように、送信装置１０と、受信装置２０と、を備える。
【００１９】
送信装置１０は、接続器Ｂ１に接続可能である。送信装置１０は、確認対象の配線Ａ１が繋がっている接続器Ｂ１に接続して用いられる。
【００２０】
受信装置２０は、配線Ａ１を流れる交流電流を検知する検知部５の検知結果を受ける。本実施形態では、検知部５は、後述するように分電盤１に備え付けられている。したがって、検知部５は、伝送システム５０に必須の構成ではない。
【００２１】
送信装置１０は、伝送データを、配線Ａ１を介して分電盤１へ出力する。ここで、伝送データは、例えば、送信装置１０の識別子を表すデータである。
【００２２】
受信装置２０は、検知部５の検知結果に基づいて、伝送データを取得することにより、配線Ａ１の状態を確認する。つまり、受信装置２０は、配線Ａ１を流れる交流電流の検知結果を参照することにより、この配線Ａ１に繋がっている接続器Ｂ１に接続されている送信装置１０からの伝送データを受信する。そして、受信装置２０は、伝送データを取得することにより、分電盤１から送信装置１０が接続された接続器Ｂ１へと電力を供給可能な状態で結線されていると判断することができる。
【００２３】
上述のように、本実施形態では、受信装置２０は、検知部５の検知結果に基づいて、伝送データの取得の有無を判断することにより、配線Ａ１の状態を確認することができる。
【００２４】
（２）構成
以下、本実施形態の伝送システム５０について詳細に説明する。伝送システム５０は、図２に示すように、送信装置１０と、受信装置２０と、を備える。本実施形態では、作業者は、伝送システム５０を用いて、分電盤１と複数の接続器Ｂ１との間をそれぞれ繋ぐ複数の配線Ａ１（電路）の状態を確認すると仮定する。つまり、本実施形態では、接続器Ｂ１は、複数であって、複数の接続器Ｂ１は、それぞれ複数の配線Ａ１を介して分電盤１における複数の分岐ブレーカ３と電気的に接続されている。なお、配線Ａ１の数と、分岐ブレーカ３の数とは同じでなくてもよい。つまり、１つの分岐ブレーカ３には、２以上の配線Ａ１が繋がっていてもよい。
【００２５】
（２−１）分電盤
まず、分電盤１について図３を用いて説明する。以下の説明では、特に断りがない限り、図３の上下左右を分電盤１の上下左右と規定し、図３の紙面に垂直な方向を分電盤１の前後方向（手前が前）と規定する。詳しくは、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３とが並ぶ方向を左右方向、キャビネット本体１１００の底部と受信装置２０とが並ぶ方向を前後方向と規定する。また、左右方向及び前後方向と直交する方向を上下方向と規定する。
【００２６】
分電盤１は、図３に示すように、キャビネット１０００と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、検知部５と、受信装置２０と、を備えている。
【００２７】
キャビネット１０００は、前面が開口した箱状のキャビネット本体１１００と、キャビネット本体１１００の開口を塞ぐ蓋と、を備えている。図３においては、蓋の図示を省略している。キャビネット１０００の内部には、主幹ブレーカ２（電圧供給部）、複数の分岐ブレーカ３、検知部５、及び受信装置２０が収容されている。
【００２８】
主幹ブレーカ２は、一次側端子４と、二次側端子とを備えている。本実施形態の分電盤１では配電方式として単相三線式を想定しているので、主幹ブレーカ２の一次側端子４には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引き込み線が電気的に接続される。また、主幹ブレーカ２の二次側端子には、第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、キャビネット１０００の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ２の右側の位置に配置されている。
【００２９】
複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図３に示すように、中性極の導電バーの上側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。また、中性極の導電バーの下側に、１２個の分岐ブレーカ３が左右方向に並ぶように配置されている。
【００３０】
各分岐ブレーカ３は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子とを備えている。分岐ブレーカ３には１００Ｖ用と２００Ｖ用がある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ３が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。これにより、各分岐ブレーカは、商用電源５００から主幹ブレーカ２を介して交流の電圧が供給される。本実施形態では、分岐ブレーカ３の一対の一次側端子と、主幹ブレーカ２との間の経路が電路Ｌ１に相当する。
【００３１】
また、分岐ブレーカ３の二次側端子には、対応する配線Ａ１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された配線Ａ１には、例えば照明器具や空調機器、テレビ受像器、給湯設備等の機器、接続器Ｂ１又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００３２】
検知部５は、電路Ｌ１に流れる交流電流を検知するように構成されている。検知部５は、例えば、カレントトランス（ＣＴ：Current Transformer）からなる電流センサ５ａを有している。
【００３３】
受信装置２０は、分電盤１内の主幹ブレーカ２及び分岐ブレーカ３の少なくとも一方を通過する交流電流を計測する計測機能、及び計測した交流電流に基づいて伝送データを含む電流信号を抽出する機能を有している。受信装置２０は、抽出した電流信号に含まれる伝送データを、外部の装置に出力する。ここで、外部の装置は、例えば、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、又はラップトップ型など）である。なお、外部の装置は、パーソナルコンピュータに限らず、例えばスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末であってもよい。さらに、外部の装置は、伝送システム５０に用いられる専用のデバイスであってもよいが、この例に限らない。例えば、汎用のパーソナルコンピュータにて特定のソフトウェアを実行することにより、汎用のパーソナルコンピュータが受信装置２０として機能する場合も有り得る。この場合、汎用のパーソナルコンピュータであっても、外部の装置に相当する。
【００３４】
また、受信装置２０は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御を行うように構成されたコントローラとの間で通信する機能（通信機能）を有してもよい。コントローラは、キャビネット１０００の外部に配置された機器である。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００３５】
受信装置２０と、コントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信であってもよい。また、受信装置２０とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。
【００３６】
また、受信装置２０とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等を用いてもよい。
【００３７】
（２−２）送信装置
次に、送信装置１０について図１、図５及び図６を用いて説明する。送信装置１０は、交流電圧を供給する主幹ブレーカ２との間の電路Ｌ１に伝送データを送信する。送信装置１０は、直方体状の筐体１００と、接続部１１と、を有している。送信装置１０は、筐体１００の内部に、送信用電圧検出部１２と、制御部１３と、スイッチング部１４と、負荷部１５と、を備える。
【００３８】
接続部１１は、電圧線（Ｌ線）の栓刃１１１と、中性線（Ｎ線）の栓刃１１２と、を含む。栓刃１１１，１１２は、筐体１００から突出している。本実施形態では、送信装置１０は、２極接地極付コンセントである接続器Ｂ１に接続可能である。また、送信装置１０は、１００Ｖ用の接続器Ｂ１と、２００Ｖ用の接続器Ｂ１とのいずれにも接続可能である。つまり、接続部１１は、交流電圧を供給する主幹ブレーカ２との電路Ｌ１と電気的に接続される。
【００３９】
送信装置１０は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが送信用電圧検出部１２及び制御部１３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４０】
送信用電圧検出部１２は、電圧線の栓刃１１１及び中性線の栓刃１１２に電気的に接続されている。送信用電圧検出部１２は、主幹ブレーカ２から供給される交流電圧の波形を検出する。
【００４１】
負荷部１５は、主幹ブレーカ２が供給する交流電圧の位相に対して交流電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる。負荷部１５は、例えばコンデンサ（容量成分）である。コンデンサの容量は数μＦのオーダーである。負荷部１５は、主幹ブレーカ２が供給する交流電圧の位相に対して交流電流の位相を９０度進ませる。
【００４２】
スイッチング部１４は、負荷部１５に交流電流が流れる状態（オン状態）と、流れない状態（オフ状態）とを切り替える。スイッチング部１４は、常開型のａ接点を有しており、制御部１３に制御されることで、配線Ａ１（電圧線の栓刃１１１）と負荷部１５とを繋ぐ電路を開閉する。
【００４３】
制御部１３は、スイッチング部１４による状態の切り替えを制御する。具体的には、制御部１３は、送信すべき伝送データに応じた交流電流が電路Ｌ１に流れるように、スイッチング部１４を制御する。
【００４４】
本実施形態では、制御部１３は、送信すべき伝送データに応じて、送信用電圧検出部１２が検出した交流電圧の位相に同期させてスイッチング部１４を制御する。制御部１３は、送信用電圧検出部１２が検出した交流電圧の波形でのゼロクロスポイントで、スイッチング部１４に対して送信すべき伝送データに応じた制御を行う。さらに、制御部１３は、送信すべき伝送データに応じて、検出された交流電圧の波形において１周期分ごとにゼロクロスポイントで、スイッチング部１４に対する制御を行う。
【００４５】
ここで、スイッチング部１４を制御するタイミングであるゼロクロスポイントは、検出された交流電圧の値が負の値から正の値となる立ち上がりのタイミングである。検出された交流電圧の値がセロクロスポイントと同一になるのと同時にスイッチング部１４を制御することは通常困難である。そこで、本実施形態では、制御部１３は、検出された交流電圧の値が、増加するように変化しており、値“０”より小さい所定の値（例えば“−ａ”）となると、スイッチング部１４を制御する（図６の時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４参照）。なお、スイッチング部１４を制御するタイミングであるゼロクロスポイントは、検出された交流電圧の値が正の値から負の値となる立ち下がりのタイミングであってもよい。
【００４６】
例えば、制御部１３は、図６に示すように、送信すべき伝送データに応じて、交流電圧の１周期分ごとにセロクロスポイントでオン状態とオフ状態とが交互に切り替わるように、スイッチング部１４を制御する。
【００４７】
本実施形態では、制御部１３は、スイッチング部１４を制御して、配線Ａ１と負荷部１５とを繋ぐ電路を開閉することにより、配線Ａ１を介して伝送データ（電流信号）を分電盤１へ出力する。つまり、送信装置１０は、送信装置１０の有する負荷部１５と配線Ａ１との接続を送信すべき伝送データに応じて切り替えることで、送信データを出力する。
【００４８】
また、本実施形態では、送信装置１０は、主幹ブレーカ２が供給する交流電圧の位相に対して交流電流の位相を９０度進ませるコンデンサである負荷部１５を備えているので、送信装置１０から送信される電流信号は、交流電圧の位相に対して交流電流の位相が９０度進んだ状態となっている。
【００４９】
本実施形態では、制御部１３は、送信すべきで送データに応じて、検出された交流電圧の１周期分ごとにスイッチング部１４を制御しているので、検出された交流電圧の１周期で出力される交流電流の値が、スイッチング部１４のオン状態又はオフ状態を表している。制御部１３は、伝送データを送信するために検出された交流電圧の波形において１周期分ごとにスイッチング部１４の制御を行うので、１周期分の交流電流の値で表される単位データが、伝送データに少なくとも１つ含まれている。言い換えると、伝送データは少なくとも１つの単位データから構成されている。
【００５０】
（２−３）受信装置
次に、受信装置２０について、図７及び図８を用いて説明する。受信装置２０は、送信装置１０から伝送データを受信する。受信装置２０は、図７に示すように、電流計測部２１と、受信用電圧検出部２２と、信号抽出部２３と、を備える。
【００５１】
受信装置２０は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが受信用電圧検出部２２及び信号抽出部２３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５２】
電流計測部２１は、交流電圧を供給する主幹ブレーカ２が接続された電路Ｌ１に流れる交流電流の波形を計測する。具体的には、電流計測部２１は、上述の検知部５が電気的に接続され、電流センサ５ａの出力から、電路Ｌ１に流れる交流電流を計測する。なお、本実施形態では、電流計測部２１と電流センサ５ａとが別々であるが、一体であってもよい。つまり、電流計測部２１が、電流センサ５ａを有していてもよい。
【００５３】
電流計測部２１は、アナログデジタル変換機能を有しており、計測したアナログ信号である交流電流を、デジタル信号に変換する。電流計測部２１は、主幹ブレーカ２から供給される交流電圧の１周期分ごとに、当該１周期に相当する交流電流としてのアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００５４】
受信用電圧検出部２２は、電路Ｌ１における交流電圧の波形を検出する。受信用電圧検出部２２は、検出したアナログ信号である交流電圧を、デジタル信号に変換する。
【００５５】
信号抽出部２３は、電流計測部２１が計測した交流電流の波形（デジタル化された交流電流の波形）から、負荷部１５から送信された伝送データを含む電流信号を抽出する。具体的には、信号抽出部２３は、受信用電圧検出部２２が検出した交流電圧の波形（デジタル化された交流電圧）の位相と、電流計測部が計測した交流電流の波形の位相（デジタル化された交流電流の位相）とを用いて、交流電圧（デジタル化された交流電圧）の１周期分ごとに電流信号を抽出する。
【００５６】
例えば、信号抽出部２３は、交流電圧（デジタル化された交流電圧）の１周期分に相当する電流計測部２１が計測した交流電流の波形に対してベクトル演算を適用する。信号抽出部２３は、電流計測部２１が計測した交流電流に対して、角度が９０度となるように２つの成分に分解して、伝送データを含む電流信号を抽出する。
【００５７】
信号抽出部２３は、１周期分ごとに、検出した電流信号の値を用いて電流実効値を算出する。信号抽出部２３は、１周期分ごとに、算出した電流実効値を基に単位データを特定する。例えば、信号抽出部２３は、算出した電流実効値が所定値以上である場合には、伝送データに含まれる単位データの値を１とする。信号抽出部２３は、算出した電流実効値が所定値未満である場合には、伝送データに含まれる単位データの値を０とする。
【００５８】
交流電圧を１周期分ごとに抽出した結果、及び単位データを１周期分ごとに特定した結果を図８に示す。図８では、１周期をＴ０としている。図８では、時刻ｔ１１〜ｔ１２及び時刻ｔ１３〜ｔ１４の各々における周期Ｔ０では、周期Ｔ０で変化する交流電流が検出されている。一方、時刻ｔ１２〜ｔ１３及び時刻ｔ１４〜ｔ１５の各々における周期Ｔ０では、周期Ｔ０の交流電流の値が“０”である。また、時刻ｔ１１〜ｔ１２及び時刻ｔ１３〜ｔ１４の各々における周期Ｔ０では、電流実効値が所定値以上であるため、単位データとして値“１”が特定される。時刻ｔ１２〜ｔ１３及び時刻ｔ１４〜ｔ１５の各々における周期Ｔ０では、電流実効値が所定値未満であるため、単位データとして値“０”が特定される。
【００５９】
受信装置２０は、伝送データに含まれるすべての単位データが特定されることで当該伝送データを取得すると、取得した伝送データを外部の装置へ出力する。
【００６０】
（３）動作
（３−１）送信装置の動作
送信装置１０の接続部１１が接続器Ｂ１に接続されると、主幹ブレーカ２から送信装置１０への電圧供給が開始される。
【００６１】
送信用電圧検出部１２は、供給される交流電圧の波形を検出する。
【００６２】
制御部１３は、送信すべき伝送データに応じた交流電流が電路Ｌ１に流れるように、送信用電圧検出部１２が検出した交流電圧の位相に同期させてスイッチング部１４の状態を制御する。このとき、スイッチング部１４がオン状態である間は、交流電流が負荷部１５を介して流れるので、当該交流電流の位相は、主幹ブレーカ２が供給する交流電圧の位相に対して９０度の進みが生じている。
【００６３】
制御部１３が、送信すべき伝送データに応じてスイッチング部１４の状態を制御するので、伝送データを表す交流電流が電路Ｌ１に流れる。
【００６４】
（３−２）受信装置の動作
電流計測部２１は、電路Ｌ１に流れる交流電流の波形を電流センサ５ａの出力から計測する。さらに、電流計測部２１は、計測したアナログ信号である交流電流をデジタル信号へと変換する。
【００６５】
受信用電圧検出部２２は、電路Ｌ１における交流電圧の波形を検出する。このとき、受信用電圧検出部２２は、検出したアナログ信号である交流電圧を、デジタル信号に変換する。
【００６６】
信号抽出部２３は、電流計測部２１が計測した交流電流の波形（デジタル化された交流電流の波形）に基づいて、負荷部１５から送信された伝送データを含む電流信号を抽出する。
【００６７】
信号抽出部２３は、１周期分ごとに、検出した電流信号の値を用いて電流実効値を算出する。信号抽出部２３は、算出した電流実効値を基に、単位データを特定する。
【００６８】
受信装置２０は、伝送データに含まれるすべての単位データを特定すると、特定したすべての単位データからなる伝送データを外部の装置へ出力する。
【００６９】
（４）利点
交流電圧に電圧信号を重畳させるＰＬＣ（Power Line Communication）では、電力線の抵抗、配線の長さ及び配線の分岐数等により電圧信号が減衰する。一方、本実施形態の送信装置１０のように電流信号を電流波形に重畳させる構成では、電流信号は減衰しない。そのため、ＰＬＣに比べて通信距離を長くすることができる。また、本実施形態の送信装置１０のように電流信号を電流波形に重畳させる構成では、ＰＬＣに比べてノイズの影響を受けにくくすることもできる。
【００７０】
さらに、ＰＬＣではトランスを用いるため複雑な制御回路が必要になるが、本実施形態の送信装置１０では、比較的簡単な回路で実現することができる。また、増幅器やノイズフィルタを用いなくてもいいので、その分コストアップを抑えることもできる。
【００７１】
また、電流信号を電流波形に重畳させるために、負荷部１５としてコンデンサの代わりに抵抗を用いることが考えられる。負荷部１５として抵抗を用いる場合には、電流センサ５ａの感度に応じた電流値（例えば、１０ｍＡ）を電路Ｌ１に流す必要があり、抵抗の消費電力が大きく（例えば、１０Ｗ）、発熱の懸念がある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、負荷部１５としてコンデンサを用いるので、負荷部１５の発熱を抑えることができる。また、負荷部１５としてコンデンサを用いることで、交流電圧の位相に対して交流電流の位相に進みを生じさせることができる。そのため、受信装置２０では、ベクトル演算を用いることで、送信装置１０が送信した伝送データを含む電流信号を容易に抽出することができる。
【００７３】
（５）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７４】
（５−１）変形例１
上記実施形態では、伝送システム５０は、送信装置１０と、受信装置２０と、を備える構成としたが、この構成に限定されない。
【００７５】
以下、本変形例に係る伝送システム５０Ａについて、図９を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一の構成の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００７６】
伝送システム５０Ａは、送信装置１０と、受信装置２０と、信号重畳部３０と、を備える。
【００７７】
信号重畳部３０は、主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３との間に設けられる。具体的には、信号重畳部３０は、電路Ｌ１と電気的に接続される。信号重畳部３０は、主幹ブレーカ２から供給される交流電圧に、所定の信号を重畳させる。ここで、重畳される信号の周波数は、主幹ブレーカ２から供給される交流電圧の周波数よりも高い周波数である。
【００７８】
送信装置１０の送信用電圧検出部１２は、所定の信号が重畳された交流電圧（重畳後電圧）を計測し、計測した重畳後電圧から所定の信号を抽出し、所定の信号の波形を計測する。
【００７９】
送信装置１０の制御部１３は、送信用電圧検出部１２が計測した所定の信号の波形を基に、伝送データに応じた交流電流が電路Ｌ１に流れるように、当該所定の信号の位相に同期させてスイッチング部１４の状態を制御する。
【００８０】
受信装置２０の信号抽出部２３は、当該所定の信号の位相に同期させて送信された伝送データを含む電流信号を、電流計測部２１が計測した交流電流（デジタル化された交流電流）に基づいて抽出する。
【００８１】
（５−２）変形例２
上記実施形態において、送信装置１０は、負荷部１５と直列に接続された抵抗部としての抵抗１６を、更に備えてもよい。
【００８２】
例えば、本変形例の送信装置１０は、スイッチング部１４と負荷部１５との間に、抵抗１６を備えてもよい（図１０参照）。または、送信装置１０は、スイッチング部１４が抵抗１６と負荷部１５との間に位置するように、抵抗１６を設けてもよいし、負荷部１５が抵抗１６とスイッチング部１４との間に位置するように、抵抗１６を設けてもよい。
【００８３】
または、送信装置１０は、２つの抵抗１６を備えてもよい。この場合、送信装置１０は、２つの間に負荷部１５が位置するように、２つの抵抗１６を設ける。
【００８４】
負荷部１５と直列に接続された抵抗１６を設けることで、負荷部１５への突入電流を低減することができる。
【００８５】
（５−３）変形例３
上記実施形態では、信号抽出部２３は、ベクトル演算を用いて伝送データを含む電流信号を抽出する構成としたが、この構成に限定されない。
【００８６】
信号抽出部２３は、皮相電力と有効電力とを用いて電流信号を抽出してもよい。
【００８７】
皮相電力をＰ１と有効電力をＰ２とした場合、数式１“ｃｏｓθ  ＝  Ｐ２／Ｐ１”が成り立つ。ここで、Ｐ１は、電流実効値と電圧実効値との積である。
【００８８】
また、電流信号として抽出される電流値Ｉｃと交流電流の電流実効値Ｉｒとの間で、数式２“Ｉｃ  ＝  Ｉｒ  ×  ｓｉｎθ”が成り立つ。
【００８９】
信号抽出部２３は、数式１を用いてｃｏｓθを算出し、その結果からθを求める。信号抽出部２３は、求めたθと数式２とを用いて、Ｉｃを算出することで、電流信号を抽出する。
【００９０】
（５−４）変形例４
上記実施形態において、送信装置１０が接続された接続器Ｂ１以外の接続器Ｂ１に照明機器等の電気機器が接続されている場合、照明機器の調光信号等がノイズ信号として電路Ｌ１に定期的に流れる場合がある。つまり、ノイズ信号が交流電圧の周期と同周期で現れる場合がある。ここで、ノイズ信号は、主幹ブレーカ２から供給される交流電圧の位相と同位相とは限らない。そのため、受信装置２０で抽出された電流信号にこのノイズ信号が含まれる可能性がある。電流信号にノイズ信号が含まれると、電流実効値の算出の精度を低下させる可能性がある。
【００９１】
そこで、信号抽出部２３は、交流電圧の１周期分ごとに、単位データを特定する際に、前回（１つ前の周期）の特定した単位データに対応する１周期分の電流信号の電流実効値（前回実効値）と、今回特定すべき単位データに対応する１周期分の電流信号の電流実効値（今回実効値）と用いて、今回特定すべき単位データを特定する。
【００９２】
具体的には、信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分の絶対値が、所定の判断値以上である場合には、今回特定すべき単位データは、前回特定した単位データとは異なると判断する。信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分の絶対値が、所定の判断値未満である場合には、今回特定すべき単位データは、前回特定した単位データとは同一であると判断する。
【００９３】
例えば、スイッチング部１４がオン状態である場合には、図８の時刻ｔ１１〜ｔ１２で示される電流信号の波形が得られ、スイッチング部１４がオフ状態である場合には、図８の時刻ｔ１２〜ｔ１３で示される電流信号の波形が得られる。つまり、単位データが“０”である場合の電流実効値と、“１”である場合の電流実効値とは異なる。
【００９４】
そのため、前回実効値と、今回実効値との差分が、所定の判断値以上である場合は、スイッチング部１４の状態が切り替わっていると判断することができる。つまり、信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分が所定の判断値以上であり、かつ前回特定した単位データが“０”である場合には、今回特定すべき単位データは“１”であると特定する。信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分が所定の判断値以上であり、かつ前回特定した単位データが“１”である場合には、今回特定すべき単位データは“０”であると特定する。
【００９５】
また、複数の単位データが同一である場合は、それらの電流実効値も同一とみなすことができる。そこで、前回実効値と、今回実効値との差分が、所定の判断値未満である場合は、スイッチング部１４の状態が切り替わっていないと判断することができる。つまり、信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分が所定の判断値未満であり、かつ前回特定した単位データが“０”である場合には、今回特定すべき単位データは“０”であると特定する。信号抽出部２３は、前回実効値と今回実効値との差分が所定の判断値未満であり、かつ前回特定した単位データが“１”である場合には、今回特定すべき単位データは“１”であると特定する。
【００９６】
これにより、電流信号にノイズ信号が含まれる場合であっても、単位データの特定の精度を高めることができる。
【００９７】
（５−５）その他の変形例
上記実施形態において、検知部５は、ＣＴセンサである電流センサ５ａを有する構成としたが、この構成に限定されない。検知部５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（配線Ａ１）に流れる交流電流を検知する複数の電流センサを有してもよい。この場合、各電流センサは、ロゴスキコイルである。また、複数の電流センサは、上述のロゴスキコイルに限らず、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などであってもよい。
【００９８】
また、上記実施形態において、負荷部１５は、コンデンサとする構成としたが、この構成に限定されない。負荷部１５は、インダクタであってもよい。この場合、負荷部１５は、交流電圧の位相に対して交流電流の位相を遅らせることができる。
【００９９】
また、上記実施形態では、制御部１３は、送信用電圧検出部１２が検出した交流電圧の１周期分ごとに、スイッチング部１４の状態を制御する構成としたが、この構成に限定されない。例えば、制御部１３は、送信用電圧検出部１２が検出した交流電圧の半周期分ごとに、スイッチング部１４の状態を制御してもよい。または、制御部１３は、他の周期分ごとに、スイッチング部１４の状態を制御してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、受信装置２０は、分電盤１のキャビネット１０００に収容される構成としたが、この構成に限定されない。受信装置２０の一部の機能がキャビネット１０００に収容され、他の機能はキャビネット１０００外に設けられてもよい。または、受信装置２０は、キャビネット１０００外に設けられてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、伝送システム５０は、配線Ａ１の状態の確認に適用されることを一例として説明した。しかしながら、伝送システム５０は、他の用途に適用されてもよい。例えば、地震の発生が検知された場合に、地震が発生したことを表す伝送データに応じた交流電流を送信装置１０が出力してもよい。この場合、例えば、受信装置２０は、地震が発生したことを表す伝送データを受け取ると、主幹ブレーカ２を遮断する。
【０１０２】
上述した送信装置１０と同様の機能は、伝送方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る送信装置１０の伝送方法は、交流電圧を供給する電圧供給部（主幹ブレーカ２）との電路Ｌ１に伝送データを送信する送信装置で用いられる。送信装置１０は、電圧供給部が供給する交流電圧の位相に対して交流電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部１５に交流電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えるスイッチング部１４を備える。伝送方法は、伝送データに応じた交流電流が電路Ｌ１に流れるように、スイッチング部１４を制御する。一態様に係るプログラムは、伝送方法をコンピュータに、実行させるためのプログラムである。
【０１０３】
本開示における送信装置１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における送信装置１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０４】
また、送信装置１０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは送信装置１０に必須の構成ではなく、送信装置１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、送信装置１０の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１０５】
上述した受信装置２０と同様の機能は、受信方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る受信装置２０の受信方法は、送信装置１０から伝送データを受信する受信装置に用いられる。送信装置１０は、交流電圧を供給する電圧供給部（主幹ブレーカ２）が電路Ｌ１を介して供給する交流電圧の位相に対して交流電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部１５を用いて伝送データに応じた交流電流を電路Ｌ１に送信する。受信方法は、交流電圧を供給する電圧供給部が接続された電路Ｌ１に流れる交流電流の波形を計測し、電流計測部が計測した交流電流の波形から、負荷部１５から送信された伝送データを含む電流信号を抽出する。一態様に係るプログラムは、受信方法をコンピュータに、実行させるためのプログラムである。
【０１０６】
本開示における受信装置２０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における受信装置２０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１０７】
また、受信装置２０における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは受信装置２０に必須の構成ではなく、受信装置２０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、受信装置２０の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１０８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の送信装置（１０）は、電圧を供給する電圧供給部（例えば、主幹ブレーカ２）との電路（Ｌ１）に伝送データを送信する。送信装置（１０）は、接続部（１１）と、負荷部（１５）と、スイッチング部（１４）と、制御部（１３）と、を備える。接続部（１１）は、電路（Ｌ１）と電気的に接続される。負荷部（１５）は、電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる。スイッチング部（１４）は、負荷部（１５）に電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替える。制御部（１３）は、スイッチング部（１４）による状態の切り替えを制御する。制御部（１３）は、伝送データに応じた電流が電路（Ｌ１）に流れるように、スイッチング部（１４）を制御する。
【０１０９】
この構成によると、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。また、電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部（１５）を備えることで、負荷部（１５）の発熱を抑えることができる。
【０１１０】
第２の態様の送信装置（１０）では、第１の態様において、負荷部（１５）は、容量成分（例えば、コンデンサ）である。
【０１１１】
この構成によると、負荷部（１５）として容量成分を用いることで、負荷部（１５）の発熱を抑えることができる。
【０１１２】
第３の態様の送信装置（１０）は、第２の態様において、負荷部（１５）と直列に接続された抵抗部（抵抗１６）を、更に備える。
【０１１３】
この構成によると、抵抗部を設けることで、負荷部（１５）への突入電流を低減することができる。
【０１１４】
第４の態様の送信装置（１０）は、第１〜第３のいずれかの態様において、電圧供給部から供給される電圧を検出する送信用電圧検出部（１２）を、更に備える。制御部（１３）は、送信用電圧検出部（１２）が検出した電圧の位相に同期させてスイッチング部（１４）を制御する。
【０１１５】
この構成によると、スイッチング部（１４）の制御に電圧の位相を用いることで、出力する伝送データの送信クロックを安定化させることができる。
【０１１６】
第５の態様の送信装置（１０）では、第４の態様において、制御部（１３）は、送信用電圧検出部（１２）が検出した電圧の波形でのゼロクロスポイントで、スイッチング部（１４）に対して伝送データに応じた制御を行う。
【０１１７】
この構成によると、ゼロクロスポイントでスイッチング部（１４）の制御を行うことで、負荷部（１５）への突入電流を低減することができる。
【０１１８】
第６の態様の送信装置（１０）では、第５の態様において、制御部（１３）は、電圧の波形の１周期ごとのゼロクロスポイントで、スイッチング部（１４）に対して制御を行う。
【０１１９】
この構成によると、電圧の波形の１周期ごとにスイッチング部（１４）の制御を行うので、伝送データを取得する装置は正確に伝送データを取得することができる。
【０１２０】
第７の態様の送信装置（１０）では、第１〜第３の態様において、接続部（１１）は、電圧供給部が供給する電圧に対して信号を重畳した重畳後電圧を受け付ける。制御部（１３）は、重畳後電圧に含まれる信号の位相に同期させてスイッチング部（１４）を制御する。
【０１２１】
この構成によると、電圧供給部が供給する電圧に対して信号を重畳させることで、通信速度を向上させることができる。
【０１２２】
第８の態様の送信装置（１０）では、第７の態様において、電圧に重畳される信号の周波数は、電圧供給部が供給する電圧の周波数よりも高い。
【０１２３】
この構成によると、電圧に重畳される信号の周波数は電圧供給部が供給する電圧の周波数よりも高いので、通信速度を向上させることができる。さらに、例えば負荷部（１５）としてコンデンサを用いる場合には、電路（Ｌ１）に流れる電流が多くなるので、Ｓ／Ｎ比も向上させることができる。
【０１２４】
第９の態様の受信装置（２０）は、電圧を供給する電圧供給部（例えば、主幹ブレーカ２）が電路（Ｌ１）を介して供給する電圧の位相に対して電流の遅れ又は進みを生じさせる負荷部（１５）を用いて伝送データに応じた電流を電路（Ｌ１）に送信する送信装置（１０）から伝送データを受信する。受信装置（２０）は、電流計測部（２１）と、信号抽出部（２３）と、を備える。電流計測部（２１）は、電路（Ｌ１）に流れる電流の波形を計測する。信号抽出部（２３）は、電流計測部（２１）が計測した電流の波形から、負荷部（１５）から送信された伝送データを含む電流信号を抽出する。
【０１２５】
この構成によると、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【０１２６】
第１０の態様の受信装置（２０）は、第９の態様において、電路（Ｌ１）における電圧の波形を検出する受信用電圧検出部（２２）を、更に備える。信号抽出部（２３）は、受信用電圧検出部（２２）が検出した電圧の波形の位相と、電流計測部（２１）が計測した電流の波形の位相とを用いて、電流信号を抽出する。
【０１２７】
この構成によると、位相と、電流計測部（２１）が計測した電流の波形の位相とを用いて、例えばベクトル演算により、電流信号を抽出することができる。
【０１２８】
第１１の態様の受信装置（２０）では、第９又は第１０の態様において、信号抽出部（２３）は、皮相電力と有効電力とを用いて電流計測部（２１）が計測した電流から電流信号を抽出する。
【０１２９】
この構成によると、電流信号の抽出の精度を向上させることができる。
【０１３０】
第１２の態様の受信装置（２０）では、第１０又は第１１の態様において、送信装置（１０）が送信する伝送データは、１つ以上の単位データから構成されている。信号抽出部（２３）は、電圧の１周期分ごとに、単位データを特定する。
【０１３１】
この構成によると、単位データを表す信号を電圧の１周期とすることができる。そのため、単位データを送信する送信装置は、出力する伝送データの送信クロックを安定化させることができる。
【０１３２】
第１３の態様の受信装置（２０）では、第１２の態様において、信号抽出部（２３）は、電流信号の１周期分ごとに電流を抽出し、抽出した電流値と前回抽出した電流値との差分を算出し、当該差分を基に単位データを特定する。
【０１３３】
この構成によると、電流信号の信号に含まれるノイズ信号の影響をさらに受けにくくし、単位データを特定することができる。
【０１３４】
第１４の態様の伝送システム（５０）は、第１〜第９のいずれかの態様の送信装置（１０）と、第１０〜第１３のいずれかの態様の受信装置（２０）と、を備える。
【０１３５】
この構成によると、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。また、電圧供給部が供給する電圧の位相に対して遅れ又は進みを生じさせる負荷部（１５）を送信装置（１０）が備えることで、負荷部（１５）の発熱を抑えることができる。
【０１３６】
第１５の態様の伝送方法は、電圧を供給する電圧供給部（例えば、主幹ブレーカ２）との電路（Ｌ１）に伝送データを送信する送信装置（１０）で用いられる。送信装置（１０）は、電圧供給部が供給する電圧の位相に対して電流の位相に遅れ又は進みを生じさせる負荷部（１５）に電流が流れる状態と、流れない状態とを切り替えるスイッチング部（１４）を備える。伝送方法は、伝送データに応じた電流が電路（Ｌ１）に流れるように、スイッチング部（１４）を制御する。
【０１３７】
この伝送方法によると、通信距離を長くしつつ、ノイズの影響を受けにくくすることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
２    主幹ブレーカ（電圧供給部）
１０    送信装置
１１    接続部
１２    送信用電圧検出部
１３    制御部
１４    スイッチング部
１５    負荷部
１６    抵抗（抵抗部）
２０    受信装置
２１    電流計測部
２２    受信用電圧検出部
２３    信号抽出部
３０    信号重畳部
５０    伝送システム
Ｌ１    電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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