(57)【要約】【課題】労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法において、労働から現金を手に入れるまでの一連の手続を改善する。【解決手段】サーバ１３１は、求人企業端末１１０から求人情報を受信する（Ｓ２０１）。ここで、サーバ１３１は、求人情報に含まれる求人についてサーバ１３１の運営企業に対して発生する支払金額を当該求人企業が登録した決済手段により決済可能か判定する（Ｓ２０２）。労働者は、サーバ１３１が提供するサービスにおいて就労を希望する求人を選択し、応募情報を送信する（Ｓ２０３）。サーバ１３１は応募があったことを通知し（Ｓ２０４）、求人企業端末１１０は当該労働者を採用する場合、採用通知を送信する（Ｓ２０５）。成立した労働の終了時刻を経過した後、サーバ１３１は、当該求人ＩＤの労働は完了したことを当該求人ＩＤに関連づけて記憶し（Ｓ２０６）、また当該労働の完了通知をサーバ１３２に通知する（Ｓ２０７）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、
求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、
前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定するステップと、
労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、
前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、
前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記応募情報は、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人の中から前記労働者が選択した求人に対する応募の情報であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記求人情報の前記選択は、前記クレジットカードによる決済可の判定後にのみ可能となることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異常通知は、前記労働者が就労開始時刻に就労を開始しなかったことを理由とする前記労働のキャンセル通知を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＴＭから、前記労働者ＩＤ及び払出金額を含む払出要求を受信するステップと、
前記ＡＴＭに、前記払出金額が前記労働者ＩＤの労働者に対する払出可能金額以下である場合に払出命令を送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
コンピュータに、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、
前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定するステップと、
労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、
前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、
前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する給与の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
労働に対する対価の払出を行うためのサーバであって、
求人企業の端末から、求人情報を受信して、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定し、
労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信し、
前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させ、
前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とすることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
労働に対する対価の払出を行うためのサーバであって、
求人企業の端末から求人情報を受信し、労働者の端末から労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信し、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるためのマッチングサーバと、
前記マッチングサーバにより成立した労働に対する対価のＡＴＭからの払出を管理するためのペイメントサーバと
を備え、
前記マッチングサーバは、
前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定し、
前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記ペイメントサーバに、前記労働者ＩＤ及び前記労働に対する対価金額を送信することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
前記ペイメントサーバは、前記ペイメントサーバがアクセス可能なＡＴＭから、前記労働者ＩＤ及び払出金額を含む払出要求を受信して、前記ＡＴＭに、前記払出金額が前記労働者ＩＤの労働者に対する払出可能金額以下である場合に払出命令を送信することを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記ペイメントサーバは、ＩＰネットワーク上で銀行システムと接続され、前記銀行システムがアクセス可能な複数の銀行がそれぞれ管理する複数のＡＴＭにアクセス可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載のサーバ。
【請求項１１】
労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、
求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、
労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、
前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、
前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、
求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、
労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、
前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、
前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップと、
前記労働者の対価残高が千円未満の場合に前記対価残高をデジタルマネーに交換するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記デジタルマネーは、千円相当以上となった場合にＡＴＭからの千円単位の払出が可能であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記デジタルマネーが所定の残高以上となった場合に所定の量又は前記残高の所定の割合を前記残高に加算することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
所定の量又は前記デジタルマネーの残高の所定の割合を前記デジタルマネーの残高に加算することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための装置、方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、派遣労働者をはじめとしてアルバイト、契約社員、パート社員等、労働形態が多様化している。特許文献１は、こうした多様化する労働環境を受けて、労働者がＡＴＭから給与の払出を受けるためのシステムを開示するものである。これにより、労働者は労働後に迅速に現金の支払いを受けることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さまざまな労働形態の労働者の中で、数時間単位の労働を希望する労働者にとっては、労働からその対価である現金を手に入れるまでの一連の手続を迅速に行うことが出来れば好ましいところ、そのようなサービスが十分に提供されているとは言えない。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みて、労働に対する対価の払出を行うための装置、方法及びそのためのプログラムにおいて、労働から現金で対価の払出を受けるまでの一連の手続を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、このような目的を達成するために、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定するステップと、労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記応募情報は、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人の中から前記労働者が選択した求人に対する応募の情報であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記求人情報の前記選択は、前記クレジットカードによる決済可の判定後にのみ可能となることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記異常通知は、前記労働者が就労開始時刻に就労を開始しなかったことを理由とする前記労働のキャンセル通知を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記ＡＴＭから、前記労働者ＩＤ及び払出金額を含む払出要求を受信するステップと、前記ＡＴＭに、前記払出金額が前記労働者ＩＤの労働者に対する払出可能金額以下である場合に払出命令を送信するステップとをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、コンピュータに、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定するステップと、労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する給与の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うためのサーバであって、求人企業の端末から、求人情報を受信して、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定し、労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信し、前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させ、前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うためのサーバであって、求人企業の端末から求人情報を受信し、労働者の端末から労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信し、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるためのマッチングサーバと、前記マッチングサーバにより成立した労働に対する対価のＡＴＭからの払出を管理するためのペイメントサーバとを備え、前記マッチングサーバは、前記求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払金額の全て又は一部を前記求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定し、前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記ペイメントサーバに、前記労働者ＩＤ及び前記労働に対する対価金額を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記ペイメントサーバは、前記ペイメントサーバがアクセス可能なＡＴＭから、前記労働者ＩＤ及び払出金額を含む払出要求を受信して、前記ＡＴＭに、前記払出金額が前記労働者ＩＤの労働者に対する払出可能金額以下である場合に払出命令を送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、前記ペイメントサーバは、ＩＰネットワーク上で銀行システムと接続され、前記銀行システムがアクセス可能な複数の銀行がそれぞれ管理する複数のＡＴＭにアクセス可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、前記求人企業の端末から異常通知を受信することなく前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを自動的に記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、労働に対する対価のＡＴＭからの払出を行うための方法であって、求人企業の端末から、求人情報を受信するステップと、労働者の端末から、労働者を識別する労働者ＩＤを含む応募情報を受信するステップと、前記求人情報及び前記応募情報に基づいて、前記求人企業と前記労働者との間で労働を成立させるステップと、前記労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、前記労働は完了したことを記憶するとともに、前記労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とするステップと、前記労働者の対価残高が千円未満の場合に前記対価残高をデジタルマネーに交換するステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記デジタルマネーは、千円相当以上となった場合にＡＴＭからの千円単位の払出が可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、第１２の態様において、前記デジタルマネーが所定の残高以上となった場合に所定の量又は前記残高の所定の割合を前記残高に加算することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１５の態様は、第１２の態様において、所定の量又は前記デジタルマネーの残高の所定の割合を前記デジタルマネーの残高に加算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様によれば、労働に対する対価の払出を行うための方法であって、求人情報に含まれる１又は複数の求人に対して発生する支払額の全て又は一部を求人企業が登録したクレジットカードなどの決済手段により決済可能か否かを必要に応じて判定しておき、求人企業からの異常通知を受信することなく労働の就労終了時刻又はその後所定時間が経過した後に、当該労働は完了したことを記憶するとともに、当該労働に対する対価の少なくとも一部のＡＴＭからの払出を可能とすることによって、労働者は、労働の後に迅速に現金による払出を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるシステムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる労働からその対価の払出までの一連の流れを示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる対価の端数の取扱いの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）  
【００２５】
図１に、本発明の一実施形態にかかるシステムを示す。システム１００は、求人企業が用いる求人企業端末１１０から求人情報を受信し、労働者が用いる労働者端末１２０から求職情報を受信し、求人企業と労働者との間で労働を成立させるためのマッチングサーバ１３１と、マッチングサーバ１３１を介して成立した労働に対する給与の払出を管理するためのペイメントサーバ１３２とを備える。本明細書において、マッチングサーバ１３１及びペイメントサーバ１３２を併せてサーバ１３０と呼ぶ。サーバ１３０は、図１に示すようにマッチングサーバ１３１及びペイメントサーバ１３２にそれぞれ担うべき機能を割り当てることができるが、これを１つのサーバとして構成することもできる。その場合、以下で説明するマッチングサーバ１３１とペイメントサーバ１３２との間におけるデータの送受信はサーバ内部における処理となる。
【００２６】
労働者は、自らの労働に対する対価の払出をＡＴＭ１４０から受けることができ、ＡＴＭ１４０は、ペイメントサーバ１３２と間接的又は直接的に通信して、ペイメントサーバ１３２は、労働者がＡＴＭ１４０に入力した払出要求に対する払出の可否を判定する。
【００２７】
労働者は、ＡＴＭ１４０から対価の払出を受けるために、サーバ１３０の運営企業又はその関連企業に、ＡＴＭカード１５０の発行を要求することができる。ＡＴＭカード１５０を発行する場合、入力される労働者情報には、名前及び住所が含まれる。ペイメントサーバ１３２の運営企業又はその関連企業と直接的又は間接的に連携した銀行などの金融機関（以下「第１の金融機関」ともいう。）（図示せず）がアクセス可能な自社又は他社のＡＴＭ１４０からは、労働者が当該金融機関に銀行口座を開設することなく、現金として給与の払出を受けることが可能となる。コンピュータネットワークとしては、サーバ１３０又はペイメントサーバ１３２の運営企業又はその関連企業が必要な金融機関と契約を締結しておくことで、ペイメントサーバ１３２と直接的又は間接的に接続した銀行システムなどの１又は複数の金融機関システム（図示せず）がアクセス可能な自社又は他社の１又は複数のＡＴＭ１４０から、労働者は、当該各金融機関に銀行口座を開設することなく、現金として給与の払出を受けることが可能となる。労働者が当該金融機関に口座を開設しており、その口座に入金された給与を引き出してもよいが、サーバ１３０の運営企業又はその関連企業が当該金融機関に口座を開設し、当該口座を用いて給与の払出を行うことができる。労働者による口座開設を必要とする連携の場合には、利用可能なＡＴＭ１４０の範囲が限定されることから、迅速な払出を受ける上では必ずしも好ましくない。ペイメントサーバ１３２の運営が金融機関によって行われる場合には、当該金融機関は他の金融機関に口座を開設することなくＡＴＭ１４０にアクセス可能な場合がある。
【００２８】
ペイメントサーバ１３２は、ＣＡＦＩＳなどのＡＴＭ取引中継ネットワークに直接的に接続する場合のほか、提携した金融機関（以下「提携金融機関」又は「第２の金融機関」ともいう。）とインターネットなどのＩＰネットワーク上で接続し、当該金融機関を介してＡＴＭ取引中継ネットワークに接続することで、ペイメントサーバ１３２の運営企業又はその関連企業が銀行などの金融機関でなくとも、銀行向け又は金融機関向けの利用料でＡＴＭ取引中継ネットワークを利用可能となり、よって、安価に多数のＡＴＭ１４０にアクセス可能になる。提携金融機関、すなわちＡＴＭ取引中継ネットワークに接続するための第２の金融機関が存在する場合、ペイメントサーバ１３２は、第２の金融機関を介して間接的に連携した第１の金融機関がアクセス可能な１又は複数のＡＴＭ１４０を利用可能となる。
【００２９】
マッチングサーバ１３１は、通信インターフェースなどの通信部１３１−１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１３１−２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１３１−３とを備え、各処理を行うためのプログラムを実行することによって構成することができ、１又は複数の装置ないしサーバを含むことがある。また、当該プログラムは、１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。図１においては図示しないが、求人企業端末１１０、労働者端末１２０、ペイメントサーバ１３２、及びＡＴＭ１４０についても、同様の構成とすることができる。マッチングサーバ１３１及びペイメントサーバ１３２は、それぞれ１又は複数のサーバによって構成することができ、特にペイメントサーバ１３２において、複数の企業によって所要の機能が担われ、各サーバの運営企業は必ずしも同一ではないことが考えられる。
【００３０】
図２に、本実施形態にかかる労働から給与の払出までの一連の流れを示す。まず、マッチングサーバ１３１は、求人企業端末１１０から求人情報を受信する（Ｓ２０１）。求人情報は、業務内容、勤務日又は勤務日時及び募集人数を含む１又は複数の求人を含み、マッチングサーバ１３１を用いて提供されるサービスのウェブサイト又は当該サービスを利用するための求人企業端末１１０にインストールされたアプリケーションから入力可能である。また、求人情報は、労働者が、マッチングサーバ１３１を用いて提供されるサービスのウェブサイト又は当該サービスを利用するための労働者端末１２０にインストールされたアプリケーションから閲覧可能である。
【００３１】
ここで、マッチングサーバ１３１は、受信した求人情報に含まれる１又は複数の求人についてマッチングサーバ１３１の運営企業又はその関連企業に対して発生する支払額の全て又は一部を当該求人情報を入力した求人企業が登録したクレジットカードにより決済可能か否かを判定する（Ｓ２０２）。この際、マッチングサーバ１３１は必要に応じて当該クレジットカードを用いた決済のための決済システム（図示せず）にアクセスする。たとえば、３日間、各日５人、日額６千円の募集であれば９万円の給与総額となり、ここから必要に応じて源泉徴収税を差し引いた額の支払いが発生する。ここで、サーバ１３０が提供するシステムの利用料がある場合には、支払額は当該システム利用料を含んでもよい。システム利用料は、一例として、求人広告掲載料である。労働者による各求人の閲覧、そして選択は、決済可の判定後に初めて可能としてもよい。ここではクレジットカードによる決済可否の判定を説明したが、インターネットなどのＩＰネットワーク上で決済可否の判定が可能なその他の決済手段とすることも考えられる。場合によっては、事前の決済可否判定を行わないことも考えられる。
【００３２】
求人企業は、マッチングサーバ１３１が提供するサービスを利用するために求人企業情報をあらかじめ登録する必要があり、少なくともクレジットカードに関するクレジットカード情報を含むことが好ましい。求人企業情報の登録により、当該求人企業に対して求人企業ＩＤが付与され、マッチングサーバ１３１の記憶部１３１−３又はマッチングサーバ１３１からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶される。
【００３３】
また、労働者も、マッチングサーバ１３１が提供するサービスを利用するために労働者情報をあらかじめ登録する必要があり、電話番号、メールアドレス又はＳＮＳアカウント、及び住所の少なくともいずれかを連絡先として含むことが好ましい。連絡先情報を用いた認証が成功した場合、当該労働者に対して労働者ＩＤが付与され、マッチングサーバ１３１の記憶部１３１−３又はマッチングサーバ１３１からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置にされる。労働者ＩＤは、認証の成功前に付与しておき、認証の成功後に有効化してもよい。また、場合によっては認証を行わずにマッチングサーバ１３１が提供するサービスの少なくとも一部を利用させることも考えられる。
【００３４】
労働者は、マッチングサーバ１３１が提供するサービスにおいて、登録された１又は複数の求人の中から就労を希望する求人を選択し、応募する。具体的には、労働者端末１２０からマッチングサーバ１３１に応募情報が送信される（Ｓ２０３）。求人を閲覧可能とする方式はさまざま考えられ、各求人に関する情報を縦方向又は横方向にスクロール可能に表示したり、地図上に各求人の勤務場所又はそれに対応する場所に視覚的に表示したりすることができる。応募情報には、労働者ＩＤ及び求人ＩＤ又は求人企業ＩＤが含まれる。求人ＩＤは、各求人を特定する任意のＩＤとすればよい。マッチングサーバ１３１は、受信した応募情報に含まれる求人ＩＤ又は求人企業ＩＤに関連づけられた求人企業端末１１０に応募があったことを通知し（Ｓ２０４）、求人企業端末１１０は、当該労働者を採用する場合、採用通知をマッチングサーバ１３１を通じて労働者端末１２０に送信する（Ｓ２０５）。
【００３５】
ここでは、マッチングサーバ１３１における求人情報の受信（Ｓ２０１）の後に応募情報の受信（Ｓ２０３）が行われる例を説明したが、事前に労働者から就労を希望する条件を応募情報として受信し、その後に必要に応じて決済可の判定が済んだ求人情報に含まれる１又は複数の求人のうちのいずれかについて労働を成立させることも可能である。すなわち、本実施形態において、応募情報の受信は必ずしも求人情報の後であるとは限らない。
【００３６】
求人企業が採用することによって成立した労働の終了時刻を経過した後、マッチングサーバ１３１は、当該求人ＩＤの労働は完了したことを当該求人ＩＤに関連づけて記憶部１３１−３又はマッチングサーバ１３１からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶し（Ｓ２０６）、また、当該求人ＩＤの労働に対する給与金額及び当該求人ＩＤの労働に就労した労働者の労働者ＩＤを含む完了通知をペイメントサーバ１３２に通知する（Ｓ２０７）。完了通知は、さらに求人ＩＤに関連づけられた求人企業ＩＤを含むことが好ましい。マッチングサーバ１３１とペイメントサーバ１３２とが１つのサーバ１３０により構成される場合には、完了通知はサーバ１３０における完了処理となる。労働に対する対価金額及び労働に就労した労働者の労働者ＩＤがサーバ１３０の記憶部又はサーバ１３０からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶されることとなる。
【００３７】
マッチングサーバ１３１は、完了したことの記憶と同時に又はその後に、当該労働の求人ＩＤに関連づけられた求人企業のクレジットカード情報を用いて、当該労働に伴い発生する支払額の決済を行うことができる。このようにすることで、求人企業の従業員は、就労の都度発生する労働者に対する給与処理に煩わされることなく、自らの業務に時間を割くことができる。
【００３８】
マッチングサーバ１３１は、必要に応じて、労働者端末１２０に対し、完了した労働に対する給与などの対価の払出が可能となったことの通知を送付してもよい。当該通知には、ＡＴＭ１４０から給与の払出を受けるためのパスコードを含んでもよい（Ｓ２０８）。あるいは、労働者端末１２０から、ＡＴＭ１４０での払出を希望する旨の通知を受信した後に、ペイメントサーバ１３２又はサーバ１３０に記憶された当該労働者の対価金額又はその所定割合の払出を可能としてもよい。
【００３９】
労働者は就労後、ＡＴＭ１４０にて、労働者ＩＤ又はこれに対応するＩＤと払出金額とを入力する。より詳細には、ＡＴＭ１４０からペイメントサーバ１３２に対し、労働者ＩＤ又はこれに対応するＩＤ及び払出金額を含む払出要求が送信される（Ｓ２０９）。払出要求には、求人企業ＩＤ、求人ＩＤ又はそのいずれかに対応するＩＤを含んでもよい。労働者は、払出要求を行う際に、事前に設定されたパスコード又は都度設定されたパスコードを要求されることがある。パスコードがあれば払出要求を行うことのできるＡＴＭ１４０も存在するが、ＡＴＭカード１５０を必要とするＡＴＭ１４０の方が数多いことから、マッチングサーバ１３１の運営企業又はその関連企業は、労働者に対してＡＴＭ１５０を発行することが好ましい。ＡＴＭカード１５０が発行されている場合、ＡＴＭ１４０への労働者ＩＤ又はこれに対応するＩＤは、ＡＴＭカード１５０のＡＴＭ１４０への挿入によって入力される。
【００４０】
ペイメントサーバ１３２は、受信した払出要求に含まれる払出金額が当該労働者に対する払出可能金額以下である場合（Ｓ２１０）、払出を実行するための払出命令をＡＴＭ１４０に向けて送信する（Ｓ２１１）。払出可能金額は、一例として、労働者に対する給与金額又は対価金額の一定割合とすることができる。ここで、払出要求には払出金額を含むものとしたが、払出金額は、ペイメントサーバ１３２において事前に決定又は算定されるようにしてもよい。払出金額が払出可能金額以下になるように決定又は算定される場合には、払出可能金額以下か否かの判定は行う必要がない。
【００４１】
労働の終了時刻の後に求人企業の従業員は、労働が完了したことをマッチングサーバ１３１に通知可能としてもよいが、自らの業務を優先して通知を行うまでに就労時刻後数時間経過したり、翌日になってしまったりすることがある。マッチングサーバ１３１が提供するサービスを利用する労働者は、労働から現金を手にするまでの手続が迅速に行われることを期待することから、マッチングサーバ１３１は、求人企業端末１１０から、労働の終了時刻又はその後所定時間の後に異常通知を受信しなければ、当該労働は完了したことを自動的に記憶することが好ましい。このようにすることによって、マッチングサーバ１３１からペイメントサーバ１３２への完了通知が労働後滞りなくなされ、労働者は迅速に現金を手にすることが可能となる。ここで、異常通知の送信元は、求人情報を送信した端末とは異なる端末であってもよい。
【００４２】
異常通知は、具体的には、労働者が就労開始時刻に就労を開始しなかったことを理由とする労働のキャンセル通知、労働者が就労開始時刻に就労を開始せずに遅刻したものの、就労は行わせる遅刻通知、労働者が就労終了時刻の前に就労を終了する早退通知等が例として挙げられる。
【００４３】
マッチングサーバ１３１は、所定の期間又は期日ごとに、求人企業端末１１０に対し、当該求人企業のマッチングサーバ１３１の運営企業又はその関連企業への支払額を通知する（Ｓ２１２）。
【００４４】
発明者は、マッチングサーバ１３１にて成立した労働に対する労働者の就労になんらかの問題があれば、遅くとも当該労働の就労終了時刻までに求人企業よりその旨の通知がマッチングサーバ１３１になされることを期待できることを見出し、必要な場合には求人企業に対する請求については決済可能であることを確認済みであることから、サーバ１３０の運営企業又はその関連企業は、就労終了時刻またはその後所定時間の経過とともに労働者への払出を許容することができる。そして、現金の引き出しが可能なＡＴＭ１４０とペイメントサーバ１３２を直接的又は間接的に接続させることによって、実際に労働者は迅速に現金を手にすることが可能となる。
【００４５】
なお、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。また、一例として、「ａの場合にｂする」という記載は、明示した場合を除き、「ａの場合に常にｂする」ことを必ずしも意味しないことに留意されたい。
【００４６】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以
下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【００４７】
（第２の実施形態）  
【００４８】
第１の実施形態にかかる対価のＡＴＭからの払出を行うためのサーバ１３０によって、労働者は、労働の後に迅速にＡＴＭ１４０から現金の引き出しが可能となるものの、ＡＴＭ１４０は、千円未満の引き出しが現状出来ず、発明者の見通しとして、今後も出来ないものが多いと考えられる。そのため、労働者との契約によってサーバ１３０の運営企業若しくはその関連企業又は求人企業は、所定の期日又はその前に原則として、当該労働者に対して千円未満の対価残高をＡＴＭ１４０以外の口座振込等の方式によって払わなければならない。
【００４９】
第２の実施形態においては、ペイメントサーバ１３２に労働者ＩＤと関連づけて記憶される労働者の対価残高が千円未満の場合に当該対価残高をデジタルマネーに交換する方式によって、対価残高の支払いを行う。特に外国人就労者等の銀行口座の開設が容易ではない労働者にとっては、千円未満の端数を受け取る簡便な方式がなく、デジタルマネーとして受け取っておき、対価残高が千円相当以上となってからＡＴＭ１４０より現金での引き出しを行うことのできる利便性は顕著である。
【００５０】
また、銀行口座を有する労働者に対しても、支払いを行うサーバ１３０の運営企業等は、デジタルマネーに交換する方式での支払いを行うことによって、端数はすべて又はほぼすべての労働者について発生することが見込まれることから、振込手数料を劇的に抑制することが可能となり、それによって得られる自由度から、労働者に多様な利便性の提供を設計することができる。
【００５１】
労働者は就労後に当該労働者が有するデジタルマネーの保有手段に対する支払又は払出を望む場合、スマートフォン、タブレットなどの通信端末１２０から又はＡＴＭ１４０から、デジタルマネーによる支払又は払出に同意する旨の通知をサーバ１３０に送信することが好ましい。また、デジタルマネーの保有手段としては、端数の支払いを行うサーバ１３０の運営企業若しくは関連企業又は求人企業が提供する保有手段が挙げられる。
【００５２】
デジタルマネーへの交換は、労働者の対価残高が千円未満となったことを契機に行うか、対価残高が所定の日又は日時に千円未満である場合に行うことが考えられる。デジタルマネーは、法定通貨と、法定通貨以外の貨幣を考えることができ、法定通貨以外の貨幣である場合には、ペイメントサーバ１３２又はサーバ１３０は、各労働者ＩＤに関連づけて、デジタルマネーの残高および日本円等の法定通貨による対価残高を記憶することができる。デジタルマネーの残高は、新たにデジタルマネーへの交換が行われることによって加算される。そして、法定通貨以外のデジタルマネーは、ペイメントサーバ１３２又はサーバ１３０において、必要に応じて法定通貨に交換可能とすることが考えられる。
【００５３】
加えて、法定通貨以外のデジタルマネーが所定の残高以上となった場合に所定の量又は当該残高の所定の割合を、サーバ１３０の運営企業等の負担によって、当該残高に加算することが考えられる。このようにすることによって、労働者はその端数をデジタルマネーとして保有することを選択しやすくなる。より一般に、労働者が所定のイベントを発生させた場合に所定の量又は当該デジタルマネーの残高の所定の割合を残高に加算することが考えられる。
【００５４】
なお、第１の実施形態においては、迅速な現金の引き出しを可能とするために、主に就労終了時刻又はその後所定の時間経過の後に自動的に労働の完了を記憶する態様を説明したところ、第２の実施形態においては、ＡＴＭからの現金による対価の払出を行う際の対価の端数を適切に取り扱うことが重要であり、必ずしも自動的な完了の記憶を必要とするものではない。以上の流れを図示すれば、図３のようになる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  システム
１１０  求人企業端末
１２０  労働者端末
１３０  サーバ
１３１  マッチングサーバ
１３１−１  通信部
１３１−２  処理部
１３１−３  記憶部
１３２  ペイメントサーバ
１４０  ＡＴＭ
１５０  ＡＴＭカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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