(57)【要約】【課題】  レゾルバの超小型化を図る場合におけるインダクタンスを高め、十分な出力と検出精度を確保するとともに、漏れ磁束の低減及びノイズの影響防止を図る。【解決手段】  励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成するとともに、当該シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を付設する磁気コア５，６の長手方向Ｄｍへ所定間隔Ｌｄ…置きに配し、かつ当該磁気コア５，６のコア面５ｆ，６ｆに長手方向Ｄｍに対して直角方向Ｄｓに形成した複数のコイル収容溝部７…を設け、このコイル収容溝部７…に、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，（Ｃｏ…）の少なくとも二つの部位に位置するコイル部Ｃｐ…，Ｃｑ…を収容する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁信号を励磁巻線に入力し、かつ検出巻線から出力する検出信号に基づいて前記励磁巻線又は前記検出巻線を設けた受動体の変位量を検出するレゾルバにおいて、前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線を、一又は二以上の刳り貫き部を有する一又は二以上のシートコイルの組合わせにより構成するとともに、当該シートコイルを付設する磁気コアの長手方向へ所定間隔置きに配し、かつ当該磁気コアのコア面に前記長手方向に対して直角方向に形成した複数のコイル収容溝部を設け、このコイル収容溝部に、前記各シートコイルの少なくとも二個所の部位のコイル部分を収容してなることを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
前記励磁巻線に、高周波信号により励磁信号を振幅変調し、かつ当該高周波信号の極性を前記励磁信号の極性反転位置で反転させた変調信号を入力し、前記検出巻線から出力する変調信号を復調して前記検出信号を得ることを特徴とする請求項１記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記受動体は、回動軸を有する回動体として構成するとともに、前記シートコイル及び前記磁気コアは、前記回動軸に対して同軸となるリング形に形成することを特徴とする請求項１記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記コイル収容溝部は、底部側の内壁から長手方向に切欠き形成した広幅となる主収容溝部を有することを特徴とする請求項１記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記シートコイルは、基板を構成するシート部の表面及び裏面に設けた各コイル部を同一に又は異ならせて形成することを特徴とする請求項１記載のレゾルバ。
【請求項６】
前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線は、二以上のシートコイルの組合わせにより構成し、各シートコイルを同一に及び／又は異ならせて形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレゾルバ。
【請求項７】
前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線は、巻線パターンにより、前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線による磁束分布を正弦派状に矯正する磁束矯正機能部を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のレゾルバ。
【請求項８】
前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線は、異なる複数の前記シートコイルを組合わせることにより、前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線による磁束分布を正弦派状に矯正する磁束矯正機能部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレゾルバ。
【請求項９】
前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線は、複数の前記コイル部を組合わせることにより、前記励磁巻線及び／又は前記検出巻線による磁束分布の不要成分を打ち消す磁束補正機能を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励磁巻線及び検出巻線を備えることにより受動体の回動角等の変位量を検出する際に用いて好適なレゾルバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気角で９０゜位相を異ならせた空間位置に固定して設けた励磁信号が入力する二相の励磁巻線と、回動軸に設けた検出信号が出力する検出巻線とを有し、励磁信号と検出信号の位相差から回動軸の回動角を検出するレゾルバは知られている。即ち、この種のレゾルバは、回動軸の回動角をΦとすると、励磁巻線の一方の相はｓｉｎΦ，他方の相はｃｏｓΦとなる。今、励磁巻線に位相が９０゜異なる励磁信号Ｖ・ｓｉｎωｔとＶ・ｃｏｓωｔをそれぞれ付与すると、検出巻線から出力する検出信号は、Ｅ＝（Ｖ・ｓｉｎωｔ・ｃｏｓΦ）＋（Ｖ・ｃｏｓωｔ・ｓｉｎΦ）＝Ｖ・ｓｉｎ（ωｔ＋Φ）となり、回動軸の回動角に対応して位相が変化する検出信号を得るため、励磁信号と検出信号の位相差から回動軸の回動角Φを求めることができる。
【０００３】
一方、本出願人は、変調信号を利用することにより、検出精度の高度化を実現するとともに、併せて小型コンパクト化，軽量化及び低コスト化を図ることができるレゾルバを、既に、特許文献１により提案した。このレゾルバは、励磁信号が入力する励磁巻線及び検出信号が出力する検出巻線を有し、励磁巻線又は検出巻線を設けた受動体の変位量に応じて変化する検出信号に基づいて受動体の変位量を検出するレゾルバを構成するに際し、励磁巻線に、励磁信号により高周波信号を変調した変調信号を入力するとともに、検出巻線から出力する変調信号を復調して検出信号を得るようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１のレゾルバは、小型化、特に、超小型化を図る観点からは、次のような更なる改善すべき課題も存在した。
【０００６】
即ち、この種のレゾルバは、コイルを利用するため、コイルの大きさがある程度確保できる場合には、必要なインダクタンスを確保できるが、小型のレゾルバ、特に、直径が５〔ｍｍ〕前後となる超小型のレゾルバを実現しようとする場合、インダクタンスが小さくなり、必要な大きさのインダクタンスを確保できなくなる。このため、これを補う観点から励磁電流の駆動周波数をより高める必要が生じるが、駆動周波数を高めた場合、漏れ磁束が大きくなるなどの他の弊害が発生する。加えて、レゾルバの小型化（超小型化）を実現しようとする場合、内部のデッドスペースをできるだけ排除する必要があるため、外乱等によるノイズの影響を受け易くなり、検出精度の低下を招く弊害も生じる。
【０００７】
結局、レゾルバの小型化（超小型化）を図る場合、インダクタンスの大きさをある程度確保する必要があるが、必要なインダクタンスの確保は容易でなく、十分な検出精度及び安定性、更には信頼性を確保しつつ、レゾルバの小型化、特に、超小型化を図るには限界があった。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したレゾルバの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを励磁巻線２ｘ，２ｙに入力し、かつ検出巻線３から出力する検出信号Ｓｏに基づいて励磁巻線２ｘ，２ｙ又は検出巻線３を設けた受動体４の変位量を検出するレゾルバ１を構成するに際して、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成するとともに、当該シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を付設する磁気コア５，６の長手方向Ｄｍへ所定間隔Ｌｄ…置きに配し、かつ当該磁気コア５，６のコア面５ｆ，６ｆに長手方向Ｄｍに対して直角方向Ｄｓに形成した複数のコイル収容溝部７…を設け、このコイル収容溝部７…に、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の少なくとも二個所の部位のコイル部分Ｃｐ…，Ｃｑ…を収容してなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、励磁巻線２ｘ，２ｙには、高周波信号Ｓｈにより励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを振幅変調し、かつ当該高周波信号Ｓｈの極性を励磁信号Ｓｘ，Ｓｙの極性反転位置で反転させた変調信号Ｓｍｘ，Ｓｍｙを入力し、検出巻線３から出力する変調信号Ｓｍｏを復調して検出信号Ｓｏを得ることができる。また、受動体４は、回動軸１１を有する回動体４ｒとして構成するとともに、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…及び磁気コア５，６は、回動軸１１に対して同軸となるリング形に形成することができる。一方、コイル収容溝部７…には、底部７ｄ…側の内壁から長手方向Ｄｍに切欠き形成した広幅となる主収容溝部７ｍ…を設けることができる。また、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…は、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に又は異ならせて形成することができる。さらに、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３は、二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成し、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を同一に及び／又は異ならせて形成することができる。他方、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３には、巻線パターンＰｗにより、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３による磁束分布を正弦波状に矯正する磁束矯正機能部Ｆｓを設けることができる。なお、磁束矯正機能部Ｆｓを設けるに際しては、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、異なる複数のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を組合わせることにより設けることもできる。また、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３には、複数のコイル部１３ｆ，１３ｒを組合わせることにより、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３による磁束分布の不要成分を打ち消す磁束補正機能部Ｆａを設けることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成を有する本発明に係るレゾルバ１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成するとともに、当該シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を付設する磁気コア５，６の長手方向Ｄｍへ所定間隔Ｌｄ…置きに配し、かつ当該磁気コア５，６のコア面５ｆ，６ｆに長手方向Ｄｍに対して直角方向Ｄｓに形成した複数のコイル収容溝部７…を設け、このコイル収容溝部７…に、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の少なくとも二個所の部位のコイル部分Ｃｐ…，Ｃｑ…を収容してなるため、特に、レゾルバ１の超小型化を図る際のインダクタンスを高めることができ、十分な出力と検出精度を確保できるとともに、漏れ磁束の低減及びノイズの影響防止を図ることができる。
【００１３】
（２）  好適な態様により、励磁巻線２ｘ，２ｙには、高周波信号Ｓｈにより励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを振幅変調し、かつ当該高周波信号Ｓｈの極性を励磁信号Ｓｘ，Ｓｙの極性反転位置で反転させた変調信号Ｓｍｘ，Ｓｍｙを入力し、検出巻線３から出力する変調信号Ｓｍｏを復調して検出信号Ｓｏを得るようにすれば、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…のターン数を少なくした場合であっても、十分な誘起電圧（検出信号Ｓｏ）を得ることができるため、結果的に、レゾルバ１の超小型化，軽量化，低コスト化に寄与できるとともに、復調処理後における信号処理の容易化と安定化により、検出精度の高度化を実現できる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、受動体４を、回動軸１１を有する回動体４ｒとして構成するとともに、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…及び磁気コア５，６を、回動軸１１に対して同軸となるリング形に形成すれば、小型機器等における特に回動変位部の回動角検出に最適なレゾルバ１として提供できる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、コイル収容溝部７…に、底部７ｄ…側の内壁から長手方向Ｄｍに切欠き形成した広幅となる主収容溝部７ｍ…を設ければ、より幅の広いフレキシブルなシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を収容できるため、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の一枚当たりのターン数を増加させることが可能となり、インダクタンスをより高めることができ、レゾルバの更なる性能向上に寄与できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を構成するに際し、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に又は異ならせて形成すれば、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…のターン数の増加のみならず、磁束分布の分布パターンを矯正するなど、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の多機能化及び多様化を図ることができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成し、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を同一に及び／又は異ならせて形成すれば、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３の全体におけるターン数の増加のみならず、磁束分布の分布パターンをより緻密に矯正できるなど、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の多機能化及び多様化をより広げることができる。
【００１８】
（７）  好適な態様により、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３に、巻線パターンＰｗにより、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３による磁束分布を正弦波状に矯正する磁束矯正機能部Ｆｓを設ければ、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を単純な平面形態により形成した場合に生じる磁束分布の台形化を、巻線パターンＰｗの変更のみにより容易に矯正できるため、実施の容易化及びレゾルバ１全体の更なる小型化に寄与できる。
【００１９】
（８）  好適な態様により、磁束矯正機能部Ｆｓを設けるに際し、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３を、異なる複数のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…を組合わせることにより設ければ、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３における必要なターン数を確保しつつ、磁束分布の台形化を矯正できる。
【００２０】
（９）  好適な態様により、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３に、複数のコイル部１３ｆ，１３ｒを組合わせることにより、励磁巻線２ｘ，２ｙ及び／又は検出巻線３による磁束分布の不要成分を打ち消す磁束補正機能部Ｆａを設ければ、本来の機能に対して、磁束補正機能部Ｆａを付加できるため、ノイズや誤差の低減を図ることにより、検出精度の更なる向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係るレゾルバの励磁巻線の分解説明図、
【図２】同レゾルバの励磁巻線の組付説明図、
【図３】同レゾルバの検出巻線の分解説明図、
【図４】同レゾルバの検出巻線の組付説明図、
【図５】同レゾルバの課題説明図、
【図６】同レゾルバの原理説明図、
【図７】同レゾルバのレゾルバ本体部の内部構造を示す側面断面図、
【図８】同レゾルバの信号処理部のブロック回路図、
【図９】本発明の実施例２に係るレゾルバに使用する励磁側及び検出側の磁気コアの外観斜視図、
【図１０】同レゾルバの励磁巻線と検出巻線の側面断面図、
【図１１】同レゾルバの励磁巻線の組付説明図、
【図１２】同レゾルバの励磁巻線の巻線パターン図、
【図１３】同レゾルバの検出巻線の巻線パターン図、
【図１４】本発明の実施例３に係るレゾルバに使用する励磁側及び検出側の磁気コアの外観正面図、
【図１５】同レゾルバに使用する磁気コアの側面断面図、
【図１６】同レゾルバのレゾルバ本体部の内部構造を示す側面断面図、
【図１７】同レゾルバの励磁巻線のシートコイルの全体形状図、
【図１８】同レゾルバに使用する変更例に係る検出側の磁気コアの外観正面図、
【図１９】同磁気コアに使用する検出巻線のシートコイルの全体形状図、
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の好適実施形態に係る実施例１〜実施例３を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
まず、実施例１に係るレゾルバ１の構成について、図１〜図８を参照して説明する。実施例１に係るレゾルバ１は、大別して、図７に示す磁気系及び機械系により構成するレゾルバ本体部Ｍ１と、図８に示す電気系により構成する信号処理部Ｍ２を備える。
【００２４】
レゾルバ本体部Ｍ１は、図７に示すように、ケーシング２１の内部に固定状態に取付ける励磁ユニット２２と、このケーシング２１の中心に、不図示の軸受部により回動自在に支持される回動軸１１を有する回動体４ｒ（受動体４）を備える。回動体４ｒは、回動軸１１を中心位置に固定した円板部２５を備え、この円板部２５における、励磁ユニット２２に対向する面には、当該励磁ユニット２２に対面する検出ユニット２３を取付ける。また、励磁ユニット２２は、全体がリング状となり、その内側空間には、出力トランス２４の二次巻線２４ｓを配設するとともに、検出ユニット２３も、全体がリング状となり、その内側における円板部２５には、二次巻線２４ｓに対面する、出力トランス２４の一次巻線２４ｆを配設する。以上が、レゾルバ本体部Ｍ１全体の基本構成となる。
【００２５】
次に、実施例１に係るレゾルバ１の要部構成、即ち、レゾルバ本体部Ｍ１に備える励磁ユニット２２及び検出ユニット２３の構成について、図１〜図８を参照して具体的に説明する。
【００２６】
励磁ユニット２２は、図１及び図２に示すように、磁気コア５と位相を異ならせた二つのシートコイルユニット２７，２７を備える。
【００２７】
磁気コア５は、図２に示すように、例えば、フェライト等の磁性体により一体成形した所定の厚さを有するリング状に形成する。そして、磁気コア５の長手方向（周方向）Ｄｍへ所定間隔Ｌｄ…置きに配し、かつ当該磁気コア５のコア面５ｆに長手方向Ｄｍに対して直角方向（径方向）Ｄｓに複数のコイル収容溝部７…を形成する。
【００２８】
例示の場合、周方向Ｄｍに沿って、計十二のコイル収容溝部７…を順次形成するため、所定間隔Ｌｄ…は角度３０〔゜〕間隔となる。このコイル収容溝部７…には、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の少なくとも二個所の部位のコイル部分Ｃｐ…，Ｃｑ…を収容する機能を有する。したがって、コイル収容溝部７…は、断面を矩形に形成し、かつ深さは、図２（図７）に示すように、厚さ方向における中央付近が底部７ｄ…となるように選定する。なお、この底部７ｄ…は、厚さ方向における中央付近が望ましいが、収容するシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の数量等に応じて任意に選定可能である。これにより、各コイル収容溝部７…同士の間には突起状部Ｐ…が形成される。また、実施例１に係るレゾルバ１は、直径が５〔ｍｍ〕前後の超小型レゾルバである。このため、磁気コア５の直径は４〔ｍｍ〕前後となり、コイル収容溝部７の深さは０．５〔ｍｍ〕程度となる。
【００２９】
一方、励磁ユニット２２は、実施例１の場合、図８に示すように、変調された励磁信号Ｓｘが付与されるｓｉｎ相側の励磁巻線２ｘを有する一方のシートコイルユニット２７と、変調された励磁信号Ｓｙが付与されるｃｏｓ相側の励磁巻線２ｙを有する他方のシートコイルユニット２７を備える。そして、図２に示すように、一方のシートコイルユニット２７は、二つのシートコイルＣｘａ，Ｃｘｂにより構成するとともに、他方のシートコイルユニット２７は、二つのシートコイルＣｙａ，Ｃｙｂにより構成する。
【００３０】
一つのシートコイルＣｘａの基本的な構成は、基板を構成するシート部１２とこのシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒにそれぞれ設けたコイル部１３ｆ，１３ｒを備え、全体をフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣＢ）として構成する。この場合、コイル部１３ｆと１３ｒは、同一に形成してもよいし、異ならせて形成してもよい。このように、シートコイルＣｘａを構成するに際し、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に又は異ならせて形成すれば、シートコイルＣｘａのターン数の増加のみならず、磁束分布の分布パターンを矯正するなど、シートコイルＣｘａの多機能化及び多様化を図ることができる。シートコイルＣｘａについて説明したが、他のシートコイルＣｘｂ，Ｃｙａ，Ｃｙｂも基本的な構成はシートコイルＣｘａと同じである。なお、各励磁巻線２ｘ，２ｙには、リード線の導出機能を有する端子シートＪｘ，Ｊｙを備え、この端子シートＪｘ，Ｊｙは、各シートコイルＣｘａ…のシート部１２と同一形状に形成する。この端子シートＪｘ，Ｊｙは、コイル部は設けていないが、必要によりコイル部を設けることも可能である。
【００３１】
以下、各シートコイルＣｘａ…の具体的な構成について説明する。なお、図１は、シートコイルＣｘａ，Ｃｘｂ，及び端子シートＪｘの巻線パターンを示し、図中の左側が表面１２ｆを示し、右側が対応する裏面１２ｒを示す。各シートコイルＣｘａ…及び端子シートＪｘのシート部１２…の形状は同一であり、図１に示すように、小リング部１２ｓ，大リング部１２ｍ，及び小リング部１２ｓと大リング部１２ｍ間に形成した複数のブリッジ部１２ｂ…からなる。例示の場合、各ブリッジ部１２ｂ…は、一定間隔置きに計十二設けている。これにより、各ブリッジ部１２ｂ…同士の間には、刳り貫き部Ｈ…が形成され、この刳り貫き部Ｈ…に、前述した磁気コア５の突起状部Ｐ…が挿通する。
【００３２】
そして、図１に示すように、二つのシートコイルＣｘａ，Ｃｘｂにおけるシート部１２…の二つの表面１２ｆ，１２ｆと二つの裏面１２ｒ，１２ｒの計四面を利用し、かつ一面、例えば表面１２ｆに、二つのコイル部１３ｆ，１３ｆを配し、合計八つのコイル部１３ｆ…を形成した。例示の場合、八つのコイル部１３ｆ…は、三種類のコイル、即ち、第一コイルＣ１，第二コイルＣ２，第三コイルＣ３のいずれかにより形成した。
【００３３】
各シートコイルＣｘａ…において、まず、シートコイルＣｘａは、図１に示すように、シート部１２の表面１２ｆにおける１２０〔゜〕の位置関係にあるブリッジ部１２ｂ，１２ｂ及びこのブリッジ部１２ｂ，１２ｂ間における大リング部１２ｍと小リング部１２ｓを利用して第二コイルＣ２を形成する。この際、同図に示すように、１８０〔゜〕対称となる位置にそれぞれ配することにより一対の第二コイルＣ２，Ｃ２を形成するとともに、裏面１２ｒも表面１２ｆと同様に一対の第二コイルＣ２，Ｃ２を形成する。なお、例示する第二コイルＣ２のターン数は２となるが、このターン数は設計事項として任意に選択できる。
【００３４】
シートコイルＣｘｂは、図１に示すように、シート部１２の表面１２ｆにおける１８０〔゜〕の位置関係にあるブリッジ部１２ｂ，１２ｂ及びこのブリッジ部１２ｂ，１２ｂ間における大リング部１２ｍと小リング部１２ｓを利用して第一コイルＣ１を形成するとともに、この第一コイルＣ１に対して、１８０〔゜〕対称となる位置には、６０〔゜〕の位置関係にあるブリッジ部１２ｂ，１２ｂ及びこのブリッジ部１２ｂ，１２ｂ間における大リング部１２ｍと小リング部１２ｓを利用して第三コイルＣ３を形成する。さらに、裏面１２ｒにも第一コイルＣ１と第三コイルＣ３を同様に形成するが、その位置は表面１２ｆに対して反対の位置関係となる。
【００３５】
したがって、第一コイルＣ１，Ｃ１、第二コイルＣ２，Ｃ２、第三コイルＣ３，Ｃ３は、それぞれ一対ずつ設けられ、一方側がＳ極、他方側がＮ極となるように結線する。なお、図１に示すシートコイルＣｘａ，Ｃｘｂ，Ｊｘにおける黒丸部ｔ…は、スルーホールを示しており、シートコイルＣｘａ，Ｃｘｂ，Ｊｘの表面１２ｆ…を磁気コア５側に向け、シートコイルＣｘａ，Ｃｘｂ，Ｊｘの順に積層することによりシートコイルユニット２７（励磁巻線２ｘ）が構成される。
【００３６】
以上、励磁巻線２ｘについて説明したが、励磁巻線２ｙも同様に構成することができる。したがって、二つのシートコイルユニット２７，２７を用意し、一方を励磁巻線２ｘとして用いるとともに、他方を励磁巻線２ｙとして用いればよい。この場合、組付けに際しては、図２に示すように、磁気コア５に対して、最初に、一方のシートコイルユニット２７（励磁巻線２ｘ）の組付けを行い、この後、空間的に電気角で９０〔゜〕位相を異ならせることにより、他方のシートコイルユニット２７（励磁巻線２ｙ）の組付けを行えばよい。図２がこの位置関係を示したものであり、また、一対のシートコイルユニット２７，２７を含む励磁ユニット２２をケーシング２１に組付けた構造が図７となる。
【００３７】
ところで、励磁巻線２ｘ，２ｙにおいて、複数の異なる第一コイルＣ１…，第二コイルＣ２…及び第三コイルＣ３…を設けて組合わせる理由は、磁束分布を矯正する磁束矯正機能部Ｆｓとして機能させるためである。この磁束矯正機能部Ｆｓの機能について、図５及び図６を参照して説明する。励磁巻線２ｘ，２ｙによる磁束分布は、図５に実線及び点線で示す正弦波によるｓｉｎカーブＵｘ及びｃｏｓカーブＵｙになることが理想的であるが、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…を単純な平面形態により形成した場合、図５に仮想線Ｕｘｒで示すような台形状になる。このため、図６に示すように、第一コイルＣ１，第二コイルＣ２，第三コイルＣ３による各磁束分布を組合わせることにより、正弦波状の磁束分布になるように矯正する磁束矯正機能部Ｆｓを設けたものである。
【００３８】
このように、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…を構成するに際し、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に又は異ならせて形成すれば、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…のターン数の増加のみならず、磁束分布の分布パターンを矯正するなど、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の多機能化及び多様化を図ることができる。即ち、各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に形成すれば、ターン数の増加を図れるとともに、異ならせて形成すれば、励磁巻線２ｘ，２ｙにおける必要なターン数を確保しつつ、磁束分布の台形化を矯正できる磁束矯正機能部Ｆｓを容易に設けることができる。なお、励磁巻線２ｘ，２ｙにおける各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に形成し、ターン数の増加を図った場合、後述する検出巻線３側に、磁束矯正機能部Ｆｓを設ければよい。
【００３９】
他方、検出ユニット２３は、図３及び図４に示すように、磁気コア６とシートコイルユニット２８により構成する。磁気コア６は、図４に示すように、例えば、フェライト等の磁性材により所定の厚さを有するリング状に形成する。この場合、後述するシートコイルＣｏ…を付設するコア面６ｆは平坦形成とし、磁気コア５側のようなコイル収容溝部７…は形成しない。
【００４０】
また、シートコイルユニット２８は、図３に示すように、実施例１の場合、変調信号Ｓｍｏが出力する検出巻線３を備える。そして、図４に示すように、検出巻線３は、一つのシートコイルＣｏにより構成する。シートコイルＣｏの基本的な構成は、基板を構成するシート部１２とこのシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒにそれぞれ設けたコイル部１３ｆ，１３ｒを備え、全体をフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣＢ）として構成する。この場合、励磁巻線２ｘ側と同様、コイル部１３ｆと１３ｒは、同一に形成してもよいし、異ならせて形成してもよい。このように、シートコイルＣｏを構成するに際し、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた各コイル部１３ｆ，１３ｒを同一に又は異ならせて形成すれば、シートコイルＣｘａのターン数の増加のみならず、磁束分布の分布パターンを矯正するなど、シートコイルＣｘａの多機能化及び多様化を図ることができる。なお、励磁巻線３には、リード線の導出機能を有する端子シートＪｏを備え、この端子シートＪｏは、シートコイルＣｏのシート部１２と同一形状に形成する。この端子シートＪｏは、コイル部は設けていないが、必要によりコイル部を設けることも可能である。
【００４１】
図３は、シートコイルＣｏ及び端子シートＪｏの巻線パターンを示し、図中の左側が表面１２ｆを示し、右側が対応する裏面１２ｒを示す。各シートコイルＣｏ及び端子シートＪｏのシート部１２…の形状は同一のリング状となる。そして、シート部１２の表面１２ｆには、１８０〔゜〕対称となる位置関係により、一対のコイル部１３ｆ，１３ｆを形成する。例示の場合、シート部１２を中央線により二分割した半円形状の表面における外郭形状に沿って、一対のコイル部１３ｆ，１３ｆをそれぞれ形成した。なお、例示するコイル部１３ｆ，１３ｆのターン数は２であるが、このターン数は設計事項として任意に選択できる。また、シート部１２の裏面１２ｒには、１８０〔゜〕対称となる位置関係により、一対のコイル部１３ｒ，１３ｒを、表面１２ｆ側と同様に形成するが、表面１２ｆ側に対しては、周方向Ｄｍの角度を所定角度Ｑｓだけ位置（角度）をズラして位相を異ならせた。この構成は磁束補正機能部Ｆａとして機能する。表面１２ｆにおける一対のコイル部１３ｆ，１３ｆ及び裏面１２ｒにおける一対のコイル部１３ｒ，１３ｒは、それぞれＳ極とＮ極を構成する。
【００４２】
裏面１２ｒのコイル部１３ｒ，１３ｒを所定角度Ｑｓだけズラしたのは次の理由による。通常、コイル部１３ｆ…，１３ｒ…により発生する磁束分布には多くの高調波成分が含まれ、この高調波成分は検出誤差として影響する。このため、シート部１２の表面１２ｆ側と裏面１２ｒ側のコイル部１３ｆ…をズラすことにより、不要な高調波成分を打ち消す磁束補正機能部Ｆａとして機能させるようにした。この場合、所定角度Ｑｓの大きさを選定することにより、打ち消す高調波成分の周波数を選定することができる。このように、検出巻線３に、複数のコイル部１３ｆ，１３ｒを組合わせることにより、検出巻線３による磁束分布の不要成分を打ち消す磁束補正機能部Ｆａを設ければ、本来の検出機能に対して、磁束補正機能部Ｆａを付加することができるため、ノイズや誤差の低減を図ることにより、検出精度の更なる向上に寄与できる利点がある。
【００４３】
なお、図３に示すシートコイルＣｏ及び端子シートＪｏにおける黒丸部ｔ…は、スルーホールを示しており、シートコイルＣｏ及び端子シートＪｏの表面１２ｆ…を磁気コア６側に向け、シートコイルＣｏ，端子シートＪｏの順に積層することにより、検出巻線３を有するシートコイルユニット２８を構成することができる。図４がこの位置関係を示したものであり、また、シートコイルユニット２８を磁気コア６に組付ける（貼付ける）ことにより構成される検出ユニット２３を円板部２５に取付け、更にケーシング２１に組付けた構造が図７となる。
【００４４】
次に、このように構成するレゾルバ本体部Ｍ１に接続して使用する信号処理部Ｍ２の構成について、図８を参照して説明する。
【００４５】
図８中、Ｍ１はレゾルバ本体部示し、図１〜図７と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にした。このレゾルバ本体部Ｍ１に接続する信号処理部Ｍ２は、入力側回路Ｍ２ｉを備え、この入力側回路Ｍ２ｉは、発振部３１により生成したクロック信号に基づいてカウンタパルスを生成するカウンタパルス回路３２、このカウンタパルスに基づいて周波数が１〔ＭＨｚ〕程度の高周波信号を生成する高周波信号生成回路３３、この高周波信号に基づいて励磁信号Ｓｘ（Ｖ・ｓｉｎωｔ），Ｓｙ（Ｖ・ｃｏｓωｔ）を生成する励磁信号生成回路３４、一方の励磁信号Ｓｘが入力し、かつ励磁信号Ｓｘの極性反転位置で、高周波信号の極性を反転させて出力する極性反転回路３５、この極性反転回路３５から出力する高周波信号により励磁信号Ｓｘを振幅変調する変調回路３６、この変調回路３６から出力する変調信号Ｓｍｘ、即ち、振幅変調された励磁信号Ｓｘを一方の励磁巻線２ｘに供給する励磁回路３７を備えるとともに、他方の励磁信号Ｓｙが入力し、かつ励磁信号Ｓｙの極性反転位置で、高周波信号の極性を反転させて出力する極性反転回路３８、この極性反転回路３８から出力する高周波信号により励磁信号Ｓｙを振幅変調する変調回路３９、この変調回路３９から出力する変調信号Ｓｍｙ、即ち、振幅変調された励磁信号Ｓｙを他方の励磁巻線２ｙに供給する励磁回路４０を備える。
【００４６】
また、Ｍ２ｏは出力側回路であり、この出力側回路Ｍ２ｏは、出力トランス２４の二次巻線２４ｓに接続することにより当該二次巻線２４ｓから出力する変調信号Ｓｍｏを復調して検出信号Ｓｏを出力する出力処理回路５１、この出力処理回路５１から得た検出信号Ｓｏが付与される角度検出回路５２を備える。なお、出力トランス２４の一次巻線２４ｆは検出巻線３に接続される。
【００４７】
他方、Ｍ２ｓは、励磁信号Ｓｘ，Ｓｙと検出信号Ｓｏ間に生じる位相誤差を補正する位相補正回路であり、この位相補正回路Ｍ２ｓは、温度ドリフトに基づく補正信号を生成する温度補正信号生成部５３、この温度補正信号生成部５３から出力する補正信号によりカウンタパルス回路３２から出力したカウンタパルスを補正する補正回路５４、この補正回路５４から出力する補正されたカウンタパルスに基づいて高周波信号を生成する高周波信号生成回路５８、この高周波信号生成回路５８から出力する高周波信号に基づいて参照信号を生成する参照信号生成回路５９を備え、この参照信号生成回路５９により生成された参照信号は角度検出回路５２に付与される。なお、温度補正信号生成部５３は、出力処理回路５１を経由して得る変調信号Ｓｍｏから高周波信号成分を分離し、得られた高周波信号成分とカウンタパルス回路３２から出力するカウンタパルスと高周波信号生成回路５８から出力する高周波信号に基づいて当該高周波信号成分の温度ドリフトによる誤差成分を検出する温度ドリフト検出機能を備え、この温度ドリフト検出機能から得られる誤差成分に基づいて上記補正信号を生成する補正信号生成機能を備える。
【００４８】
このように、励磁巻線２ｘ，２ｙに対して、高周波信号Ｓｈにより励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを振幅変調し、かつ当該高周波信号Ｓｈの極性を励磁信号Ｓｘ，Ｓｙの極性反転位置で反転させた変調信号Ｓｍｘ，Ｓｍｙを入力し、検出巻線３から出力する変調信号Ｓｍｏを復調して検出信号Ｓｏを得るようにすれば、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…のターン数を少なくした場合であっても、十分な誘起電圧（検出信号Ｓｏ）を得ることができるため、結果的に、レゾルバ１の超小型化，軽量化，低コスト化に寄与できるとともに、復調処理後における信号処理の容易化と安定化により、検出精度の高度化を実現できる利点がある。
【００４９】
次に、このような構成を有する実施例１に係るレゾルバ１の動作について、各図を参照して説明する。
【００５０】
まず、図８に示す発振部３１から出力するクロック信号はカウンタパルス回路３２に付与されることにより、カウンタパルスが生成される。このカウンタパルスは高周波信号生成回路３３の入力側，温度補正信号生成部５３及び補正回路５４の入力側にそれぞれ付与される。高周波信号生成回路３３ではカウンタパルスに基づいて周波数が１〔ＭＨｚ〕程度の高周波信号が生成され、この高周波信号は励磁信号生成回路３４の入力側に付与され励磁信号Ｓｘ，Ｓｙが生成される。
【００５１】
そして、一方の励磁信号Ｓｘは変調回路３６及び極性反転回路３５にそれぞれ付与され、変調回路３６では、極性反転回路３５から付与される高周波信号により、励磁信号生成回路３４から付与される励磁信号Ｓｘが振幅変調され、これより得る変調信号Ｓｍｘは励磁回路３７を介して励磁巻線２ｘに付与される。この際、極性反転回路３５により高周波信号の極性は、励磁信号Ｓｘの極性反転位置毎に反転せしめられる。これにより、励磁巻線２ｘは変調信号Ｓｍｘにより励磁され、励磁巻線２ｘには変調信号Ｓｍｘによる高周波電流が流れる。
【００５２】
また、他方の励磁信号Ｓｙは変調回路３９及び極性反転回路３８にそれぞれ付与され、変調回路３９では極性反転回路３８から付与される高周波信号により、励磁信号生成回路３４から付与される励磁信号Ｓｙが振幅変調され、これより得る変調信号Ｓｍｙは励磁回路４０を介して励磁巻線２ｙに付与される。この際、極性反転回路３８により高周波信号生成回路３３から付与される高周波信号の極性は、励磁信号Ｓｙの極性反転位置毎に反転せしめられる。これにより、励磁巻線２ｙは変調信号Ｓｍｙにより励磁され、励磁巻線２ｙには変調信号Ｓｍｙによる高周波電流が流れる。
【００５３】
他方、検出巻線３からは励磁信号Ｓｘに基づいて誘起する電圧と励磁信号Ｓｙに基づいて誘起する電圧が加算され、加算された合成電圧が変調信号Ｓｍｏとして出力し、変調信号Ｓｍｏに基づく高周波電流が流れる。この変調信号Ｓｍｏは出力処理回路５１に付与され、変調信号Ｓｍｏが復調される。これにより、検出信号Ｓｏが得られ、角度検出回路５２に付与される。また、出力処理回路５１では、変調信号Ｓｍｏから高周波信号成分が分離され、分離された高周波信号成分は温度ドリフト検出機能を備える温度補正信号生成部５３に付与される。これにより、温度補正信号生成部５３では、高周波信号分離機能により分離された高周波信号成分とカウンタパルス回路３２から得るカウンタパルスと高周波信号生成回路５８から得る高周波信号に基づいて当該高周波信号成分の温度ドリフトによる誤差成分が検出され、この誤差成分に基づいて補正信号が生成され、この補正信号は補正回路５４に付与される。そして、補正回路５４ではカウンタパルス回路３２から付与されるカウタパルスが、当該補正信号により補正される。即ち、温度ドリフトによる誤差成分が排除される。
【００５４】
一方、補正回路５４から得る補正されたカウンタパルスは、高周波信号生成回路５８に付与され、当該カウンタパルスに基づいて高周波信号が生成される。高周波信号生成回路５８から得る高周波信号は、温度補正信号生成部５３に付与され、温度補正信号生成部５３における参照信号生成機能では、当該高周波信号に基づいて参照信号が生成される。この参照信号は角度検出回路５２に付与され、角度検出回路５２では参照信号から参照パルスを生成するとともに、検出信号Ｓｏから検出パルスを生成する。そして、この参照パルスの立上がりと検出パルスの立上がり間でカウンタパルスをカウントし、このカウント値を角度に変換して回動軸１１の回動角を求める。具体的には、カウント値と回動角の関係を予めデータベース化し、データベースからカウント値に対応する回転角を読み出してもよいし、予め設定した関数式を用いることにより演算により求めてもよい。
【００５５】
このように、実施例１に係るレゾルバ１によれば、基本的な構成として、少なくとも励磁巻線２ｘ，２ｙを、二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の組合わせにより構成するとともに、当該シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…を付設する磁気コア５の長手方向Ｄｍへ所定間隔Ｌｄ…置きに配し、かつ当該磁気コア５のコア面５ｆに長手方向Ｄｍに対して直角方向Ｄｓに形成した複数のコイル収容溝部７…を設け、このコイル収容溝部７…に、各シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の少なくとも二個所の部位のコイル部分Ｃｐ…，Ｃｑ…を収容してなるため、特に、レゾルバ１の超小型化を図る場合におけるインダクタンスを高めることができ、十分な出力と検出精度を確保できるとともに、漏れ磁束の低減及びノイズの影響防止を図ることができる。
【００５６】
また、受動体４を、回動軸１１を有する回動体４ｒとして構成するとともに、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…及び磁気コア５を、回動軸１１に対して同軸となるリング形に形成すれば、超小型機器における回動変位部の角度検出等に最適な変調波レゾルバ１として提供することができる。
【実施例２】
【００５７】
次に、本発明の実施例２に係るレゾルバ１について、図９〜図１３を参照して説明する。実施例２における、前述した図１〜図７に示した実施例１との異なる点は、まず、励磁巻線２ｘ，２ｙにおいて、磁気コア５の形態を変更した。即ち、図９に示すように、コイル収容溝部７…を形成するに際し、底部７ｄ…側の内壁から長手方向Ｄｍに切欠き形成した広幅となる主収容溝部７ｍ…を設けた。したがって、図９に示すように、主収容溝部７ｍを含むコイル収容溝部７の径方向（Ｄｓ）から見た形状は逆Ｔ形となる。コイル収容溝部７を、このように構成すれば、より幅の広いフレキシブルなシートコイルＣｘａ，Ｃｙａを収容できるため、シートコイルＣｘａ，Ｃｙａの一枚当たりのターン数を増加させることが可能となり、インダクタンスをより高めることができ、レゾルバの更なる性能向上に寄与できる。
【００５８】
また、図１１及び図１２に示すように、励磁巻線２ｘ，２ｙに、それぞれ一つのシートコイルＣｘａを使用した。実施例２では、より幅の広いフレキシブルなシートコイルＣｘａ，Ｃｙａを使用できるため、一つのシートコイルＣｘａであってもターン数を増やすことができるため、その分、使用（積層）するシートコイルＣｘａの数量を減らすことができる。例示の場合、図１１に示すように、リング形状のシート部１２を二分割した形状の半シート部１２ｐを使用し、半シート部１２ｐの表面１２ｆに、外縁部に沿ったコイル部１３ｆを形成するとともに、半シート部１２ｐの裏面に、外縁部に沿ったコイル部１３ｒ（図示を省略）を形成する。なお、二つの刳り貫き部Ｈ…を設けることにより、半シート部１２ｐの両端位置と中央位置に計三つのブリッジ部１２ｂ，１２ｂ，１２ｂを設けている。そして、四つの半シート部１２ｐ…を用意し、図１２に示すように、二つの半シート部１２ｐ…を円形に組合わせることにより励磁巻線２ｘとして使用し、他の二つの半シート部１２ｐ…を円形に組合わせることにより励磁巻線２ｙとして使用する。
【００５９】
実施例２に示す励磁巻線２ｘ，２ｙは、細部の構成を省略したが、基本的な構成は、図１〜図７に示した実施例１と同様に形成することができる。なお、例示の場合、二つの半シート部１２ｐ，１２ｐを突き合わせて組付ける形態を示したが、一部を重ね合わせる形態により組合わせることも可能である。この場合には、重ね合わせた部位にスルーホールを設けることにより、二つの半シート部１２ｐ，１２ｐの各コイル部１３ｆ…，１３ｒ…間の接続を行うことができる。実施例２における励磁巻線２ｘ，２ｙでは、前述したように、磁束分布に台形化を生じるが、この励磁巻線２ｘ，２ｙには前述した磁束矯正機能部Ｆｓを設けていない。このため、磁束矯正機能部Ｆｓは後述する検出巻線３に設けた。
【００６０】
一方、検出巻線３は、図１３に示すように、一つのシートコイルＣｏを使用した。シートコイルＣｏは、リング状のシート部１２を二分割した二つのエリアの表面１２ｆｐ，１２ｆｐに、一対のコイル部Ｃｏｒ，Ｃｏｒを形成した。この場合、一方のコイル部Ｃｏｒは、径方向Ｄｓに沿ったワイヤ部Ｗｒ…を、９０〔゜〕進んだ位置まで、漸次狭い間隔になるように周方向Ｄｍへ形成するとともに、この後、さらに、１８０〔゜〕進んだ位置まで、漸次広い間隔になるように周方向Ｄｍへ形成する巻線パターンＰｗを１８０〔゜〕対称となる位置にそれぞれ形成する。したがって、巻線パターンＰｗは、一筆書き状に形成される。同様の巻線パターンＰｗは、裏面にも形成する。この巻線パターンＰｗにより、磁束分布を正弦波状に矯正する波形矯正機能部Ｆｓが設けられる。
【００６１】
このように、検出巻線３に、巻線パターンＰｗにより、磁束分布を正弦波状に矯正する磁束矯正機能部Ｆｓを設ければ、シートコイルＣｏ…を単純な平面形態により形成した場合に生じる磁束分布の台形化を、巻線パターンＰｗの変更のみにより容易に矯正できるため、実施の容易化及びレゾルバ１全体の更なる小型化に寄与できる。
【００６２】
また、図１０は、このような実施例２により構成されたレゾルバ１における励磁巻線２ｘ，２ｙを有する励磁ユニット２２及び検出巻線３を有する励磁ユニット２３の側面断面図を示す。その他、図９〜図１３において、図１〜図７と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【実施例３】
【００６３】
次に、本発明の実施例３に係るレゾルバ１について、図１４〜図１９を参照して説明する。実施例３における、前述した図９〜図１３に示した実施例２との異なる点は、実施例２の場合、シートコイルＣｘａ，Ｃｙａ，Ｃｏを、リング形状（偏平円筒形状）に形成した磁気コア５，６の端面位置に配設したが、実施例３では、シートコイルＣｘａ，Ｃｙａ，Ｃｏを、リング形状（偏平円筒形状）に形成した磁気コア５，６の周面位置に配設した点が異なる。
【００６４】
このため、励磁側の磁気コア５は、図１４及び図１５に示すように、内周面５ｉに、十二のコイル収容溝部７…を等間隔により形成するとともに、コイル収容溝部７…の底部７ｄ…側の内壁から周方向Ｄｍに切欠き形成した広幅となる主収容溝部７ｍ…を設けた。したがって、図１４に示すように、主収容溝部７ｍを含むコイル収容溝部７の軸平行方向Ｄｃから見た形状はＴ形となり、基本形状は、実施例２と同じになるが、形成する面が異なることになる。一方、検出側の磁気コア６は、図１４及び図１５に示すように、磁気コア５の内方の空間に配し、磁気コア５の内周面５ｉ（コア面５ｆ）に対して、磁気コア６の外周面６ｏ（コア面６ｆ）が所定の隙間を介して対面する。
【００６５】
また、図１７は、磁気コア５に使用するシートコイルＣｘａ，Ｃｙａを示す。図１７（ｂ）は、ｓｉｎ相側の励磁巻線２ｘを有するシートコイルＣｘａを示すとともに、図１７（ｃ）は、ｃｏｓ相側の励磁巻線２ｙを有するシートコイルＣｙａを示す。各シートコイルＣｘａ，Ｃｙａの巻線パターンは、基本的に、全体では、実施例１における励磁巻線２ｘ，２ｙの巻線パターンと同様になるように選定する。これにより、正弦波に近似する図７（ａ）に示す磁束分布を得ることができる。なお、各シートコイルＣｘａ，Ｃｙａの巻線パターンは表裏面に形成されている。
【００６６】
そして、シートコイルＣｘａ，Ｃｙｂを、磁気コア５に組付けるに際しては、まず、図１７（ｂ）に示すシートコイルＣｘａの端部Ｐ１に位置するブリッジ部１２ｂを、図１４に示す磁気コア５の位置Ｐ１のコイル収容溝部７に収容し、この後、磁気コア５の内周面５ｉにおいて、図１４中の時計方向に沿ったコイル収容溝部７…に、シートコイルＣｘａのブリッジ部１２ｂ…を順次収容することにより組付けることができる。次いで、図１７（ｃ）に示すシートコイルＣｙａの端部Ｐ４に位置するブリッジ部１２ｂが、図１４に示す磁気コア５の位置Ｐ４のコイル収容溝部７に収容し、この後、磁気コア５の内周面５ｉにおいて、図１４中の時計方向に沿ったコイル収容溝部７…に、シートコイルＣｙａのブリッジ部１２ｂ…を順次収容することにより組付けることができる。これにより、シートコイルＣｘａ，Ｃｙａは、電気角で９０゜位相を異ならせた空間位置に配設される。これにより、図１６に示す励磁ユニット６１を得ることができる。この励磁ユニット６１は、実施例１における励磁ユニット２２と同様の機能を有する。
【００６７】
さらに、磁気コア６の外周面６ｏには、実施例１における図３に示した検出巻線３を有するシートコイルＣｏ（円形）と同様に形成したシートコイルＣｏ（直線形）を貼着することにより、図１６に示す検出ユニット６２を得ることができる。この検出ユニット６２は、実施例１における検出ユニット２３と同様の機能を有する。なお、検出巻線３を有するシートコイルＣｏの巻線パターンは表裏面に形成されている。
【００６８】
また、図１６は、レゾルバ本体部Ｍ１を示す。図示のレゾルバ本体部Ｍ１は、全体のケーシング及びこのケーシングに支持される回動シャフトは除かれており、レゾルバ本体部Ｍ１の基本構成のみを示す。同図において、６５は、大径円筒状に形成した外側に配する固定側となるアウタベース部を示すとともに、６６は、小径円筒状に形成した内側に配する回動側となるインナベース部を示す。そして、アウタベース部６５における内周面の一端側寄りに励磁ユニット６１に備える磁気コア５の外周面を固定するとともに、インナベース部６６における外周面の一端側寄りに検出ユニット６２に備える磁気コア６の内周面を固定する。また、インナベース部６６における外周面の他端側寄りに一次巻線７１ｆの一次コア７２ｆを固定するとともに、アウタベース部６５における内周面の他端側寄りに二次巻線７１ｓの二次コア７２ｓを固定することにより出力トランス７１を構成する。
【００６９】
他方、図１８は、図１４に示した磁気コア６の変更例を示す。図１８に示す磁気コア６は、外周面６ｏに、十二のコイル収容凹部７５…を周方向Ｄｍに沿って等間隔に形成したものである。したがって、この変更例では、使用する検出巻線３は、図１７に示したシートコイルＣｘａと同一形状となる図１９（ｂ）に示すシートコイルＣｏを用いることができる。なお、シートコイルＣｏの巻線パターンは、実施例１における図３に示した検出巻線３を有するシートコイルＣｏ（円形）と同様に形成したシートコイルＣｏ（直線形）を用いればよい。これにより、図１６に示す検出ユニット６２と同様の機能を有する検出ユニットを得ることができる。この場合もシートコイルＣｏの巻線パターンは表裏面に形成されている。また、図１９（ａ）は、検出巻線３側で得られる正弦波に近似する磁束分布を示す。その他、図１４〜図１９において、図１〜図１３と同一部分には同一符号を付してその構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
以上、好適実施形態（実施例１〜実施例３）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態（実施例）に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００７１】
例えば、励磁巻線２ｘ，２ｙには、高周波信号Ｓｈにより励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを振幅変調し、かつ当該高周波信号Ｓｈの極性を励磁信号Ｓｘ，Ｓｙの極性反転位置で反転させた変調信号Ｓｍｘ，Ｓｍｙを入力し、検出巻線３から出力する変調信号Ｓｍｏを復調して検出信号Ｓｏを得る実施例を示したが、変調することなく、励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを励磁巻線２ｘ，２ｙに入力し、かつ検出巻線３から出力する検出信号Ｓｏに基づいて励磁巻線２ｘ，２ｙ又は検出巻線３を設けた受動体４の変位量を検出する場合を排除するものではない。また、受動体４を、回動軸１１を有する回動体４ｒとして構成するとともに、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…及び磁気コア５，６を、回動軸１１に対して同軸となるリング形に形成するいわゆるロータリタイプとして構成する場合を示したが、受動体４が直進方向に変位する、いわゆるリニアタイプとして構成してもよい。一方、実施例では、励磁巻線２ｘ，２ｙを一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…の組合わせにより構成した場合を示したが、検出巻線３を一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｏ…の組合わせにより構成してもよいし、励磁巻線２ｘ，２ｙと検出巻線３の双方を一又は二以上の刳り貫き部Ｈ…を有する一又は二以上のシートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…の組合わせにより構成してもよい。同様に、コイル収容溝部７…を、磁気コア５に設けた場合を示したが、磁気コア６に設けてもよいし、磁気コア５と６の双方に設けてもよい。また、シートコイルＣｘａ…，Ｃｙａ…，Ｃｏ…は、基板を構成するシート部１２の表面１２ｆ及び裏面１２ｒに設けた場合を示したが、表面１２ｆ又は裏面１２ｒの一方にのみ設ける場合を排除するものではない。なお、変調信号Ｓｍｘ，Ｓｍｙは、励磁信号Ｓｘ，Ｓｙを振幅変調した場合を示したが、位相変調等の他の変調方式の採用を妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係るレゾルバは、励磁巻線又は検出巻線を設けた受動体の変位量（回転角）を検出する各種用途に利用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１：レゾルバ，２ｘ：励磁巻線，２ｙ：励磁巻線，３：検出巻線，４：受動体，４ｒ：回動体，５：磁気コア，５ｆ：コア面，６：磁気コア，６ｆ：コア面，７…：コイル収容溝部，７ｄ…：コイル収容溝部の底部，７ｍ…：主収容溝部，１１：回動軸，１２：シート部，１２ｆ：シート部の表面，１２ｒ：シート部の裏面，１３ｆ：コイル部，１３ｒ：コイル部，Ｓｘ：励磁信号，Ｓｙ：励磁信号，Ｓｏ：検出信号，Ｓｈ：高周波信号，Ｓｍｘ：変調信号，Ｓｍｙ：変調信号，Ｓｍｏ：変調信号，Ｈ…：刳り貫き部，Ｃｘａ…：シートコイル，Ｃｙａ…：シートコイル，Ｃｏ…：シートコイル，Ｃｐ…：コイル部分，Ｃｑ…：コイル部分，Ｄｍ：長手方向，Ｄｓ：直角方向，Ｌｄ…：所定間隔，Ｐｗ：巻線パターン，Ｆｓ：磁束矯正機能部，Ｆａ：磁束補正機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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