(57)【要約】【課題】電線に正しく取り付けできる間接活線工事用クリップを提供する。【解決手段】クリップ１０は、一組の帯板状の開閉部材１・２と捩りコイルばね３を備える。開閉部材１は、把持部材４と捩りコイルばね５を備える。把持部材４の一片４１は、その先端部が開閉部材１の回動自在に連結している。把持部材４の他片４２は、絶縁操作棒９で把持できる。捩りコイルばね５は、他片４２を開閉部材２の先端部に向って回動させる力を付勢している。開閉部材２は、捩りコイルばね３の付勢力に抗して、電線Ｗを導入容易に屈曲した屈曲部２１を先端部側に有する。絶縁操作棒９が把持部材４の他片４２を把持している状態では、開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間から電線Ｗを導入できる。絶縁操作棒９が把持部材４を解放している状態では、把持部材４は、開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間を閉鎖している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の開閉する把持腕を先端部に有する間接活線工具を用いて操作できると共に、一つ以上の電線を挟持できる間接活線工事用クリップであって、
先端部側を開閉自在に、基端部を回動可能に連結し、前記電線を挟持できる一組の帯板状の開閉部材と、
一組の前記開閉部材の先端部が閉じる方向に力を付勢する第１付勢部材と、を備え、
一方の前記開閉部材は、
一片の先端部が一方の前記開閉部材の先端部と回動自在に連結し、他片を前記間接活線工具で把持できるＬ字状の把持部材と、
前記把持部材の他片を他方の前記開閉部材の先端部に向って回動させる力を付勢する第２付勢部材と、を有し、
他方の前記開閉部材は、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記電線を導入容易に屈曲した屈曲部を先端部側に有している、間接活線工事用クリップ。
【請求項２】
前記間接活線工具が前記把持部材を把持している状態では、一方の前記開閉部材の先端部と前記屈曲部の間から前記電線を導入でき、
前記間接活線工具が前記把持部材を解放している状態では、前記把持部材は、前記電線から脱落困難に、一方の前記開閉部材の先端部と前記屈曲部の間を閉鎖している、請求項１記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項３】
一方の前記開閉部材は、先端部側に向って突出し、前記間接活線工具で把持できる把持片を基端部に有している、請求項１又は２記載の間接活線工事用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用クリップに関する。特に、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線工事できる間接活線工事用クリップであって、クリップが延びる方向に対して、高圧配電線と略直交する方向から高圧配電線を内部に容易に導入できる間接活線工事用クリップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
このような遠隔に配置された高圧配電線を把持する絶縁操作棒としては、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の把持腕を手許の操作で開閉できる遠隔把持用絶縁操作棒、いわゆる「絶縁ヤットコ」が知られている。この絶縁ヤットコを用いて、電線を把持する作業の他に、部分的に被覆を剥離した電線に絶縁シートを被せる作業などが実施されている。
【０００５】
電線に絶縁シートを被せる作業においては、間接活線工事用クリップを用いて、電線に絶縁シートを挟持させるために、絶縁ヤットコの先端部に間接活線工事用クリップを取り付けることができ、絶縁ヤットコの手許操作で間接活線工事用クリップを開閉自在とした間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図８は、第１の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用クリップの平面図、図８（Ｂ）は、間接活線工事用クリップの正面図である。又、図９は、第１の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、絶縁ヤットコで間接活線工事用クリップの把持部を把持した状態図である。
【０００７】
なお、本願の図８（Ａ）は、特許文献１の図１１に相当し、本願の図８（Ｂ）は、特許文献１の図１５に相当している。又、本願の図９は、特許文献１の図１０に相当している。
【０００８】
図８を参照すると、第１の従来技術による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）７は、一対の帯板状の開閉部材７１・７２と連結部材７ｐを備えている。一対の開閉部材７１・７２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなり、長尺の帯板状に成形している。一対の開閉部材７１・７２は、挟持部７１ａ・７２ａと把持部７１ｂ・７２ｂに区分している。一対の挟持部７１ａ・７２ａは、例えば、図示しない電線の上から絶縁シートを挟持できる。一対の挟持部７１ａ・７２ａは、絶縁操作棒９（図５から図７参照）によって把持できる。
【０００９】
図８を参照すると、連結部材７ｐは、実体として、一対の開閉部材７１・７２の幅方向に挿通された連結ピンである。そして、この連結ピンが一対の開閉部材７１・７２から離脱しないように、連結部の周囲をゴムからなる環状のバンド部材６ｇで覆っている。このように、連結部材７ｐは、一対の挟持部７１ａ・７２ａの先端部を開閉可能に、一対の挟持部７１ａ・７２ａの基端部側を連結している。
【００１０】
図８を参照すると、クリップ７は、図示しない捩じりコイルばねを連結部材７ｐ及び一対の把持部７１ｂ・７２ｂに内装している。この捩じりコイルばねは、一対の挟持部７１ａ・７２ａの先端部が閉じる方向に力を付勢している。そして、この捩じりコイルばねの付勢力に抗して、一対の把持部７１ｂ・７２ｂを互いに近づけると、挟持部７１ａ・７２ａの先端部を開くことができる。一方、一対の把持部７１ｂ・７２ｂを解放すると、捩じりコイルばねに付勢されて、一対の挟持部７１ａ・７２ａの先端部を閉じることができる（図８（Ａ）参照）。
【００１１】
図８を参照すると、クリップ７は、綾目状の滑り止め加工が施された滑り止め部７１ｒ・７２ｒを一対の把持部７１ｂ・７２ｂの外面に形成している。これにより、後述する絶縁操作棒９の先端部に設けた一対の把持腕９ａ・９ｂで確実に把持できる（図５から図７参照）。
【００１２】
図８（Ａ）を参照すると、一方の開閉部材７１は、緩やかに湾曲した円弧溝７１１を挟持部７１ａの内壁に形成している。同様に、他方の開閉部材７２は、緩やかに湾曲した円弧溝７２１を挟持部７２ａの内壁に形成している。図示しない絶縁シートを介して、円弧溝７１１と円弧溝７２１の間に、電線を導入して、一対の開閉部材７１・７２を閉じることで、電線を絶縁シートで覆って挟持できる。
【００１３】
図９を参照して、一対の把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９を用いて、一対の把持部７１ｂ・７２ｂを把持し、一対の挟持部７１ａ・７２ａの先端部が開いた状態で、クリップ７を電線に近づけることができる。
【００１４】
しかし、クリップ７より上方に電線が配置されているとは限らない。例えば、クリップ７より下方に電線が配置されている場合には、図９に示すように、絶縁操作棒９が延びる方向と鋭角に、クリップ７の把持部７１ｂ・７２ｂを把持し、絶縁操作棒９を引き下げることで、クリップ７を電線に近づけることができる。
【００１５】
しかし、このような場合には、一対の把持腕９ａ・９ｂは、滑り止め部７１ｒ・７２ｒの一部しか把持できず（図９参照）、クリップ７が絶縁操作棒９から脱落し易いという問題があった。
【００１６】
このような事態を解消するため、把持部に対して、一対の開閉アームを任意の方向から差し入れて安定よく把持できる間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１７】
一方、間接活線工事用クリップを用いて、電線を防護した絶縁シートを挟持する場合に、煩わしい作業が一切必要なく、間接活線工事における作業の効率を向上できる間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１２−２０００８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９６２９号公報
【特許文献３】特開２００１−２３１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
図１０は、第２の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。図１１は、第２の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図であり、第２の従来技術による間接活線工事用クリップの使用状態図である。なお、本願の図１０は、特許文献２の図１に相当し、本願の図１１は、特許文献２の図６に相当している。
【００２０】
図１０又は図１１を参照すると、第２の従来技術による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）８は、一対の帯板状の開閉部材８１・８２と連結部８３を備えている。一対の開閉部材８１・８２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなり、長尺の帯板状に成形している。一対の開閉部材８１・８２は、挟持部８１ａ・８２ａと把持部８１ｂ・８２ｂに区分している。一対の挟持部８１ａ・８２ａは、例えば、図示しない電線の上から絶縁シートを挟持できる。一対の挟持部８１ａ・８２ａは、絶縁操作棒９（図５から図７参照）によって把持できる。
【００２１】
図１０を参照すると、連結部８３は、一対の開閉部材８１・８２の幅方向に挿通された連結ピン（図示せず）を備えている。そして、この連結ピンが一対の開閉部材８１・８２から離脱しないように、連結部８３の周囲をゴムからなる環状のバンド部材８ｇで覆っている。
【００２２】
又、図１０を参照すると、連結部８３は、図示しない捩じりコイルばねを内部に備えている。この捩じりコイルばねは、一対の挟持部８１ａ・８２ａの先端部が閉じる方向に力を付勢している。そして、この捩じりコイルばねの付勢力に抗して、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを互いに近づけると（図１０参照）、挟持部８１ａ・８２ａの先端部を開くことができる。一方、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを解放すると、捩じりコイルばねに付勢されて、一対の挟持部８１ａ・８２ａの先端部を閉じることができる。
【００２３】
図１０を参照すると、第２の従来技術によるクリップ８は、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを円板状に形成していることに特徴がある。そして、一対の把持部８１ｂ・８２ｂには、綾目状の滑り止め加工が施された滑り止め部８１ｒ・８２ｒを外面に形成している。
【００２４】
図１１を参照して、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９を用いて、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを把持できる。より具体的には、一対の把持腕９ａ・９ｂの先端部側に形成された把持爪９１ａ・９１ｂで一対の把持部８１ｂ・８２ｂを把持できる。そして、一対の挟持部７１ａ・７２ａの先端部が開いた状態で、クリップ７を電線に近づけることができる。
【００２５】
図１０又は図１１を参照して、他の従来技術によるクリップ８は、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを円板状に形成しているので、絶縁操作棒９の先端部に設けた一対の把持爪９１ａ・９１ｂをあらゆる方向から一対の把持部８１ｂ・８２ｂに差し入れて、一対の把持部８１ｂ・８２ｂを把持できる。
【００２６】
しかし、第２の従来技術によるクリップ８は、一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持部８１ｂ・８２ｂを把持した後に、絶縁操作棒９が延びる方向に対する傾斜角度を変更することが困難であるいう問題がある。クリップ８を電線にアプローチする角度が予測と異なる場合があるからである。
【００２７】
図１２は、第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。図１３は、第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図であり、図１２と異なる方向から間接活線工事用クリップを観ている。
【００２８】
図１４は、第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、図１４（Ａ）は、絶縁シート付きの電線を導入する前の状態図、図１４（Ｂ）は、絶縁シート付きの電線を導入している状態図、図１４（Ｃ）は、絶縁シート付きの電線を導入した状態図である。
【００２９】
なお、本願の図１２と図１３は、特許文献３の図１と図２に相当している。又、本願の図１４（Ａ）から図１４（Ｃ）は、特許文献３の図３から図５に相当している。
【００３０】
図１２から図１４を参照すると、第３の従来技術による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）６は、Ｃ字状に湾曲した一組の枠板状の開閉部材６１・６２、軸体６３、及び、付勢部材となる捩りコイルばね６４を備えている。一組の開閉部材６１・６２は、それらの中間部が相反する向きに湾曲している。又、一組の開閉部材６１・６２は、電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈを導入容易に、それらの先端部６１１・６２１を開角している。
【００３１】
図１２から図１４を参照すると、軸体６３は、一組の開閉部材６１・６２の先端部側を開閉自在に、一組の開閉部材６１・６２の基端部側を回動自在に連結している。捩りコイルばね６４は、軸体６３に嵌装されている。捩りコイルばね６４は、一組の開閉部材６１・６２の先端部側が閉じる方向に力を付勢している。
【００３２】
図１２から図１４を参照すると、クリップ６は、一方の開閉部材６１の先端部６１１に対して、他方の開閉部材６２の先端部６２１を長く延出している。又、クリップ６は、他方の開閉部材６２の基端部に対して、一方の開閉部材６１の基端部を長く延出しており、その末端部の把持部６１２を設けている。
【００３３】
図１４を参照すると、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂを先端部に有する絶縁操作棒９を用いて、把持部６１２を把持できる。絶縁操作棒９を用いて、把持部６１２を把持した状態で、電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈに向って、クリップ６を進出できる。又、絶縁操作棒９を用いて、把持部６１２を把持した状態で、電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈからクリップ６を後退できる。
【００３４】
図１２から図１４を参照すると、クリップ６は、複数のローラ６５ｒを更に備えている。一方の開閉部材６１は、複数のローラ６５ｒを回転自在に支持すると共に、これらのローラ６５ｒの外周が電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈに転動できるように配置している。同様に、他方の開閉部材６２は、複数のローラ６５ｒを回転自在に支持すると共に、これらのローラ６５ｒの外周が電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈに転動できるように配置している。
【００３５】
次に、第３の従来技術によるクリップ６の使用方法を説明する。最初に、図１４（Ａ）を参照して、開閉部材６２側が上側に向く状態で、クリップ６の把持部６１２を絶縁操作棒９で把持する。次に、クリップ６を把持した絶縁操作棒９を操作して、絶縁シートＳｈで防護された電線Ｗに向けて、開閉部材６２側を近づける。この場合、図１４（Ａ）に示すように、他方の開閉部材６２の先端部６２１が電線Ｗに到達する。これにより、電線Ｗの上端面側にクリップ６が掛合した状態となる。
【００３６】
次に、図１４（Ａ）を参照して、絶縁操作棒９を操作して、他方の開閉部材６２の先端部６２１を電線Ｗの上端面側に沿って、更に電線Ｗの奥側に向けて押していき、一組の開閉部材６１・６２の当接箇所に電線Ｗに押し当てる。これにより、図１４（Ｂ）に示すように、一方の開閉部材６１に対して、他方の開閉部材６２が電線Ｗによって押し広げられると共に、捩りコイルばね６４の付勢力に抗して、軸体６３を中心として他方の開閉部材６２が上方側へ回動する。
【００３７】
更に、図１４（Ｂ）を参照すると、電線Ｗの導入に抗して、復帰しようとする捩りコイルばね６４の付勢力により、一組の開閉部材６１・６２が電線Ｗを自動的に把持できる。しかも、複数のローラ６５ｒにより、クリップ６が電線Ｗを把持する状態を維持しながらでも、絶縁シートＳｈの外面に沿って電線Ｗをスムーズに移動できる。
【００３８】
図１４（Ｃ）を参照すると、捩りコイルばね６４の付勢力により、一組の開閉部材６１・６２が電線Ｗを絶縁シートＳｈで防護する状態で把持するので、クリップ６によって絶縁シートＳｈを電線Ｗから容易に抜き出しができない状態を維持できる。一方、絶縁シートＳｈを取り外す場合には、クリップ６の把持部６１２を絶縁操作棒９で把持し、クリップ６を作業者側に引き寄せることで、クリップ６が電線Ｗから簡単に外すことができる。
【００３９】
特許文献３によるクリップ６は、絶縁操作棒９を操作して、電線Ｗを防護した絶縁シートＳｈを容易に導入できる。しかし、電線が絶縁操作棒の作業者の上方に配置されている場合には、特許文献３によるクリップ６は、絶縁操作棒の上部に取り付けているので、電線に対して、一組の開閉部材６１・６２の先端開口部との相対位置関係が不明確であるという問題がある。これにより、クリップ６が電線に正しく取り付けられていない心配がある。なお、特許文献１・２によるクリップ７・８も同様の問題を孕んでいる。
【００４０】
電線に対して、クリップの先端開口部との相対位置関係が明確であり、クリップを電線に正しく取り付けできる、間接活線工事用クリップが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電線に対して、クリップの先端開口部との相対位置関係が明確であり、クリップを電線に正しく取り付けできる、間接活線工事用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明者は、一組の開閉部材を有するクリップであって、一組の開閉部材の開口側が電線の奥側に配置できるように、絶縁操作棒で把持できる把持部材を一方の開閉部材の先端部側に回動自在に配置し、この把持部材が一組の開閉部材の開口側を開放する状態と、一組の開閉部材の開口側を封鎖する状態に変換可能とすることで、クリップを電線に正しく取り付けできると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用クリップを発明するに至った。
【００４３】
（１）本発明による間接活線工事用クリップは、一対の開閉する把持腕を先端部に有する間接活線工具を用いて操作できると共に、一つ以上の電線を挟持できる間接活線工事用クリップであって、先端部側を開閉自在に、基端部を回動可能に連結し、前記電線を挟持できる一組の帯板状の開閉部材と、一組の前記開閉部材の先端部が閉じる方向に力を付勢する第１付勢部材と、を備え、一方の前記開閉部材は、一片の先端部が一方の前記開閉部材の先端部と回動自在に連結し、他片を前記間接活線工具で把持できるＬ字状の把持部材と、前記把持部材の他片を他方の前記開閉部材の先端部に向って回動させる力を付勢する第２付勢部材と、を有し、他方の前記開閉部材は、前記第１付勢部材の付勢力に抗して、前記電線を導入容易に屈曲した屈曲部を先端部側に有している。
【００４４】
（２）前記間接活線工具が前記把持部材を把持している状態では、一方の前記開閉部材の先端部と前記屈曲部の間から前記電線を導入でき、前記間接活線工具が前記把持部材を解放している状態では、前記把持部材は、前記電線から脱落困難に、一方の前記開閉部材の先端部と前記屈曲部の間を閉鎖していることが好ましい。
【００４５】
（３）一方の前記開閉部材は、先端部側に向って突出し、前記間接活線工具で把持できる把持片を基端部に有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明による間接活線工事用クリップは、一組の開閉部材を有するクリップであって、一組の開閉部材の開口側が電線の奥側に配置できるように、絶縁操作棒で把持できる把持部材を一方の開閉部材の先端部側に回動自在に配置し、この把持部材が一組の開閉部材の開口側を開放する状態と、一組の開閉部材の開口側を封鎖する状態に変換可能とすることで、電線に対して、クリップの先端開口部との相対位置関係が明確になり、クリップを電線に正しく取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、一組の開閉部材を閉じた状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、一組の開閉部材が一組の電線を挟持している状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、間接活線工事用クリップの正面図、図３（Ｂ）は、間接活線工事用クリップの右側面図、図３（Ｃ）は、間接活線工事用クリップの左側面図、図３（Ｄ）は、間接活線工事用クリップの下面図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視分解組立図である。
【図５】前記実施形態による間接活線工事用クリップが適用される絶縁操作棒の正面図である。
【図６】図５に示した絶縁操作棒の先端部を拡大した正面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】第１の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用クリップの平面図、図８（Ｂ）は、間接活線工事用クリップの正面図である。
【図９】第１の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、絶縁ヤットコで間接活線工事用クリップの把持部を把持した状態図である。
【図１０】第２の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。
【図１１】第２の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図であり、第２の従来技術による間接活線工事用クリップの使用状態図である。
【図１２】第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図である。
【図１３】第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図であり、図１２と異なる方向から間接活線工事用クリップを観ている。
【図１４】第３の従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図であり、図１４（Ａ）は、絶縁シート付きの電線を導入する前の状態図、図１４（Ｂ）は、絶縁シート付きの電線を導入している状態図、図１４（Ｃ）は、絶縁シート付きの電線を導入した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用クリップの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を説明する。
【００４９】
（絶縁操作棒の構成）
本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を説明するに先立ち、実施形態による間接活線工事用クリップが適用される絶縁操作棒の構成を説明する。
【００５０】
図５から図７を参照すると、絶縁操作棒９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けられている。
【００５１】
図５又は図６を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００５２】
図５を参照すると、作動棒９３は、操作棒９１に沿って保持されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒９３の基端部に設けた操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００５３】
図５を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開くことができる。図５又は図６は、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂが最大に開いた状態を示している。
【００５４】
図６又は図７を参照して、一方の把持腕９ａは、先細り状の把持爪９１ａを突出している。把持爪９１ａは、把持面９０ａを形成している。把持面９０ａは、回動軸９ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕９ｂは、先細り状の把持爪９１ｂを突出している。把持爪９１ｂは、把持面９０ｂを形成している。把持面９０ｂは、把持面９０ａと所定の開角を設けて配置されている。図５又は図６を参照して、操作レバー９４を握ると、把持面９０ｂを把持面９０ａに近づけることができる。
【００５５】
図６から図７に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００５６】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）１０は、一組の帯板状の開閉部材１・２と第１付勢部材となる捩りコイルばね３を備えている。
【００５７】
図１から図４を参照すると、一組の開閉部材１・２は、それらの先端部側を開閉自在に、基端部を回動可能に連結している。又、一組の開閉部材１・２は、電線Ｗを挟持できる（図２参照）。捩りコイルばね３は、一組の開閉部材１・２の先端部が閉じる方向に力を付勢している。
【００５８】
図１から図４を参照すると、一方の開閉部材１は、把持部材４と第２付勢部材となる捩りコイルばね５を備えている。把持部材４は、一片４１と他片４２でＬ字状に構成している。把持部材４の一片４１は、その先端部が一方の開閉部材１の先端部と回動自在に連結している。把持部材４の他片４２は、絶縁操作棒９の先端部に設けた一対の把持腕９ａ・９ｂで把持できる（図１参照）。
【００５９】
図１から図４を参照すると、捩りコイルばね５は、把持部材４の他片４２を他方の開閉部材２の先端部に向って回動させる力を付勢している。
【００６０】
図１から図４を参照すると、他方の開閉部材２は、一方の開閉部材１の先端部に対して、屈曲した屈曲部２１を先端部側に有している。屈曲部２１は、捩りコイルばね５の付勢力に抗して、電線Ｗを容易に導入できる。
【００６１】
図１を参照して、一対の把持腕９ａ・９ｂが把持部材４の他片４２を把持している状態では、一方の開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間から電線Ｗを導入できる。図２を参照して、一対の把持腕９ａ・９ｂが把持部材４を解放している状態では、把持部材４は、電線Ｗから脱落困難に、一方の開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間を閉鎖している。
【００６２】
図１から図４を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、一組の開閉部材１・２を有するクリップ６であって、一組の開閉部材１・２の開口側が電線Ｗの奥側に配置できるように、絶縁操作棒９で把持できる把持部材４を一方の開閉部材１の先端部側に回動自在に配置し、把持部材４が一組の開閉部材１・２の開口側を開放する状態と、一組の開閉部材１・２の開口側を封鎖する状態に変換可能とすることで、電線Ｗに対して、クリップ６の先端開口部との相対位置関係が明確になり、クリップ６を電線に正しく取り付けできる。
【００６３】
（開閉部材の構成）
次に、実施形態による一組の開閉部材１・２の構成を説明する。図１から図４を参照すると、一組の開閉部材１・２は、それらの基端部が連結部材３１で回動自在に連結している。一組の開閉部材１・２は、絶縁性を有する硬質の合成樹脂からなり、長尺の帯板状に成形している。一組の開閉部材１・２は、一つ以上の電線Ｗを中間部で挟持できる（図２参照）。
【００６４】
図１から図４を参照すると、連結部材３１は、実体として、一組の開閉部材１・２の幅方向に挿通された連結ピンである。そして、この連結ピンが一組の開閉部材１・２から離脱しないように、連結部材３１の周囲をゴムからなる環状のバンド部材３ｂで覆っている（図３（Ｂ）参照）。このように、連結部材３１は、一組の開閉部材１・２の先端部を開閉可能に、それらの基端部側を連結している。
【００６５】
図１から図４を参照すると、捩じりコイルばね３は、連結部材３１及び一組の開閉部材１・２の基端部に内装されている。捩じりコイルばね３は、一組の開閉部材１・２の先端部が閉じる方向に力を付勢している。そして、捩じりコイルばね３の付勢力に抗して、一組の開閉部材１・２の先端部の間から電線Ｗを導入すると、一組の開閉部材１・２は、電線Ｗを挟持できる（図２参照）。一組の開閉部材１・２から電線Ｗを導出すると、捩じりコイルばね３に付勢されて、一組の開閉部材１・２の先端部を閉じることができる（図１参照）。
【００６６】
図１から図４を参照すると、一方の開閉部材１は、把持片１１を基端部に有している。把持片１１は、一片１１１と他片１１２でＬ字状に構成している。把持片１１の一片１１１は、一方の開閉部材１の基端部と連続している。把持片１１の他片１１２は、一方の開閉部材１の先端部側に向って突出している。そして、把持片１１の他片１１２は、一対の把持腕９ａ・９ｂで把持できる（図５から図７参照）。
【００６７】
図２に示した状態から、把持片１１の他片１１２を一対の把持腕９ａ・９ｂで把持し、絶縁操作棒９を操作して、一組の開閉部材１・２から電線Ｗを導出できる。
【００６８】
（把持部材の構成）
次に、実施形態による把持部材４の構成を説明する。図３（Ｄ）又は図４を参照すると、把持部材４は、回動軸４ｓを更に備えている。又、把持部材４は、一対の軸受部４１１・４１１を一片４１の先端部に形成している。一対の軸受部４１１・４１１は、所定の間隔を設けて、離隔している。又、一対の軸受部４１１・４１１は、回動軸４ｓの両端部を支持できる。
【００６９】
図４を参照すると、一方の開閉部材１は、回動軸４ｓと嵌合自在な軸穴１ｈを先端部に開口している。軸受部４１１に開口した圧入穴４ｈと軸穴１ｈを一致させた状態で、回動軸４ｓを圧入穴４ｈに圧入することで、一方の開閉部材１の先端部に対して、把持部材４を回動自在に連結できる。
【００７０】
（第２付勢部材の構成）
次に、実施形態による捩りコイルばね５の構成を説明する。図１から図４を参照すると、捩りコイルばね５は、コイル部５ｃと一対の端末腕５ａ・５ｂで構成している。一対の端末腕５ａ・５ｂは、コイル部５ｃの両端部に設けている。
【００７１】
図１から図４を参照すると、捩りコイルばね５のコイル部５ｃは、回動軸４ｓを嵌装している。一方の端末腕５ａは、把持部材４の一片４１の上面に係止している。他方の端末腕５ｂは、一方の開閉部材１の先端部の内壁に係止している（図３（Ａ）参照）。
【００７２】
図１から図４を参照すると、捩りコイルばね５は、把持部材４の他片４２を他方の開閉部材２の先端部に向って、把持部材４の他片４２を反時計方向に回動させる力を付勢している。図４（Ａ）を参照すると、把持部材４の一片４１が一方の開閉部材１の先端部に切り欠いた切り欠きの端縁に当接して、把持部材４は、時計方向に回動することが規制されている。
【００７３】
［間接活線工事用クリップの作用］
次に、実施形態によるクリップ１０の操作方法を説明しながら、クリップ１０の作用及び効果を説明する。
【００７４】
図１を参照して、最初に、操作レバー９４を操作して（図５参照）、一対の把持腕９ａ・９ｂで把持部材４の他片４２を把持する。図１に示した状態では、一方の把持爪９１ａの先端面が一方の開閉部材１の先端面に当接しているので、把持部材４の他片４２が反時計方向に回動することが規制されている。
【００７５】
次に、図１に示した状態を維持しながら、絶縁操作棒９を操作して（図５参照）、クリップ１０を電線Ｗの奥側に移動する。次に、絶縁操作棒９を操作して、電線Ｗに向ってクリップ１０を移動することで、一方の開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間から電線Ｗを導入できる。そして、電線Ｗに向ってクリップ１０を更に移動することで、一組の開閉部材１・２は、一つ以上の電線Ｗを中間部で挟持できる（図２参照）。
【００７６】
次に、図１に示した状態から把持部材４を解放することで、把持部材４は、電線Ｗから脱落困難に、一方の開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間を閉鎖できる（図２参照）。
【００７７】
一方、図１又は図２を参照して、電線Ｗからクリップ１０を取り外す場合には、把持片１１の他片１１２を一対の把持腕９ａ・９ｂで把持し、絶縁操作棒９を操作して、電線Ｗからクリップ１０を移動することで、一組の開閉部材１・２から電線Ｗを導出できる。
【００７８】
図１から図４を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、一組の開閉部材１・２を有するクリップ６であって、一組の開閉部材１・２の開口側が電線Ｗの奥側に配置できるように、絶縁操作棒９で把持できる把持部材４を一方の開閉部材１の先端部側に回動自在に配置し、把持部材４が一組の開閉部材１・２の開口側を開放する状態と、一組の開閉部材１・２の開口側を封鎖する状態に変換可能とすることで、電線Ｗに対して、クリップ６の先端開口部との相対位置関係が明確になり、クリップ６を電線に正しく取り付けることができる。
【００７９】
又、実施形態によるクリップ１０は、把持部材４を解放することで、把持部材４は、電線Ｗから脱落困難に、一方の開閉部材１の先端部と屈曲部２１の間を閉鎖できる。
【００８０】
本発明による間接活線工事用クリップは、次のような効果を期待できる。
（１）電線をクリップする場合に、クリップする状態が作業者から明確に観察できる。
（２）クリップを取り付け時に、絶縁操作棒でクリップの基端部を把持した状態を維持する必要が無くなる。
（３）電線をクリップ後に、振動などで電線からクリップが外れる心配が無くなる。
（４）クリップを電線に正しく取り付けできる。
【符号の説明】
【００８１】
１  開閉部材（一方の開閉部材）
２  開閉部材（他方の開閉部材）
３  捩りコイルばね（第１付勢部材）
４  把持部材
５  捩りコイルばね（第２付勢部材）
９  絶縁操作棒（間接活線工具）
９ａ・９ｂ  一対の把持腕
１０  クリップ（間接活線工事用クリップ）
２１  屈曲部
４１  把持部材４の一片
４２  把持部材４の他片
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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