(57)【要約】【課題】設置位置の変更が容易で冷却能力が良好な天井放射パネルを提供する。【解決手段】天井放射パネル１１は、金属製の板状の放射部２１を有し、一辺の長さが６００ｍｍの放射パネル本体２０と、放射部の上面２２に設けられ、内部に空調媒体５が流通可能な空調配管３０とを備える。放射パネル本体の幅方向Ｄ１には、幅方向に直交する長さ方向Ｄ２に沿って延びる直管部３１が６本ある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の板状の放射部を有し、一辺の長さが６００ｍｍの放射パネル本体と、
前記放射パネル本体の上面に設けられ、内部に空調媒体が流通可能な空調配管と、
を備え、
前記放射パネル本体の前記一辺に沿う幅方向には、該幅方向に直交する長さ方向に沿って延びる前記空調配管の直管部が略平行に６本配設されていることを特徴とする天井放射パネル。
【請求項２】
前記放射パネル本体の前記長さ方向に沿う他辺の長さが６００ｍｍである、
請求項１に記載の天井放射パネル。
【請求項３】
前記空調配管の内径は１３ｍｍ以上であり、
前記直管部の前記長さ方向に沿う長さは３８０ｍｍ以上である、
請求項１又は２に記載の天井放射パネル。
【請求項４】
前記放射パネル本体は厚み０．６ｍｍ以上のスチール板で構成されている、
請求項１から３の何れか一項に記載の天井放射パネル。
【請求項５】
前記空調配管の端部に、所定の方向に湾曲させることが可能な延管部を有する、
請求項１から４の何れか一項に記載の天井放射パネル。
【請求項６】
隣り合う前記直管部同士の間をつなぐ湾曲管部を備え、
前記湾曲管部の曲率半径は５０ｍｍである、
請求項１から５の何れか一項に記載の天井放射パネル。
【請求項７】
６００ｍｍ角の天井放射パネル設置領域を形成する天井構造と、
前記天井放射パネル設置領域に設置された請求項１から請求項６の何れか一項に記載の天井放射パネルと、
を備えることを特徴とする天井放射空調システム。
【請求項８】
前記天井放射パネル設置領域は複数形成され、
前記空調配管の端部は前記放射パネル本体から離れる方向に向かって湾曲しつつ折り返す折り返し管部を有し、
隣り合う前記天井放射パネルの前記折り返し管部の先端同士が直接接続されている、
請求項７に記載の天井放射空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井放射パネル及び天井放射空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスの執務室や病室等の天井に天井放射空調システムが導入されている。天井放射空調システムは、水や空気によって冷やされたまたは暖められた天井材からの放射によって天井下の室温を調整するシステムである。天井放射空調システムでは、天井面からの緩やかな空調空気の対流と放射の効果によって、室内の温度分布が均一になり、気流感もなく快適な空間を作り出すことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、空調機における空調配管の途中に冷媒との熱交換により冷水又は温水を調製する熱交換器ユニットが設置され、熱交換器ユニットにより調製した冷水又は温水を天井放射パネルに循環させて天井面から輻射冷暖房を行う天井放射空調システムが提案されている。特許文献１に開示されている熱交換器ユニットは、熱交換器本体と、冷水又は温水を循環させるポンプと、冷水または温水の熱膨張を吸収する膨張タンクと、冷媒の供給量を膨張弁の操作により制御して冷水又は温水の温度を制御する制御手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、建物の天井には、グリッド幅が６００ｍｍのシステム天井が多く用いられている。システム天井は、天井側の躯体から鉛直方向に沿って垂下する吊ボルトと、吊ボルトに支持され且つ水平面において互いに直交する方向に延びるＴバー及びフレームと、Ｔバーで囲まれた格子領域に設けられた天井放射パネルとを備えている。グリッド幅が６００ｍｍのシステム天井は、格子領域を囲むＴバーやフレームの芯が６００ｍｍ角になるように形成されている。
【０００６】
従来の天井放射パネルは６００ｍｍ角より大きいものが多く、例えば、一辺が６００ｍｍ且つ他辺が１８００ｍｍの天井放射パネルが主流であった。そのような大きな天井放射パネルを用いる場合、室内の間仕切りの位置の変更時には、天井放射パネルの位置を変えるために、元の位置及び新しく設置する位置のＴバーやフレームを取り外してから、天井放射パネルを元の位置から取り外し、新しい位置に設置し、Ｔバーやフレームを戻す。しかしながら、天井放射パネルの位置の変更の度にＴバーやフレームの取り外し及び再設置を行うのは、非常に煩雑であった。また、天井放射パネルの長さを短くすると、１つの天井放射パネルにおいて熱交換に寄与する空調配管の直管部の総長が短くなり、所定の空調性能を得られない虞があった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、設置位置の変更が容易で空調性能が良好な天井放射パネル及び天井放射空調システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の天井放射パネルは、金属製の板状の放射部を有する、一辺の長さが６００ｍｍの放射パネル本体と、前記放射部の上面に設けられ、内部に空調媒体が流通可能な空調配管と、を備え、前記放射パネル本体の前記一辺に沿う幅方向には、該幅方向に直交する長さ方向に沿って延びる前記空調配管の直管部が略平行に６本配設されている。
【０００９】
上述の天井放射パネルは、放射パネル本体の一辺が６００ｍｍであるため、グリッド幅が６００ｍｍの天井放射パネル設置領域に対して容易に取り付け及び取り外しされる。放射部の上面には、直管部が６本設けられるので、空調媒体と放射部との間の熱交換が良好に進み、熱が放射部に伝達して均一に広がり、室内に放射される。従って、本発明の天井放射パネルによれば、設置位置の変更が容易になり、且つ良好な空調性能が得られる。
【００１０】
本発明の天井放射パネルでは、前記放射パネル本体の前記長さ方向に沿う他辺の長さが６００ｍｍであってもよい。
【００１１】
上述の天井放射パネルによれば、放射パネル本体がシステム天井の天井構造のグリッド幅と同様に６００ｍｍ角で構成されるため、設置位置の変更がより容易になり、室内の間仕切りの変更やリニューアル等に柔軟に対応可能になる。
【００１２】
本発明の天井放射パネルでは、前記空調配管の内径は１３ｍｍ以上であり、前記直管部の前記長さ方向に沿う長さは３８０ｍｍ以上であってもよい。
【００１３】
上述の天井放射パネルによれば、空調配管における空調媒体の流量を確保しやすくなり、放射部に接する直管部の総長が確保されるので、直管部の内部に流通する空調媒体と放射部との間の熱交換が良好に行われる。従来の空調システムの空調性能と同等又は従来の空調システムより高い空調性能を得ることができる。
【００１４】
本発明の天井放射パネルでは、前記放射パネル本体は厚み０．６ｍｍ以上のスチール板で構成されていてもよい。
【００１５】
上述の天井放射パネルによれば、空調媒体からの熱が放射部に伝わりやすく、良好な冷却能力が得られる。また、従来主流の岩綿吸音板のように微小な孔等が形成された板材ではなく、厚み０．６ｍｍ以上の稠密なスチール板が用いられることによって、天井放射パネルの遮音効果が高まる。さらに、スチール板は安価であるため、天井放射パネルの低コスト化が図られる。
【００１６】
本発明の天井放射パネルでは、前記空調配管の端部に、所定の方向に湾曲させることが可能な延管部を有していてもよい。
【００１７】
上述の天井放射パネルによれば、湾曲させた延管部の先端を別の天井放射パネルの湾曲させた延管部の先端と容易に接続可能になる。
【００１８】
本発明の天井放射パネルでは、隣り合う前記直管部同士の間をつなぐ湾曲管部を備え、前記湾曲管部の曲率半径は５０ｍｍであってもよい。
【００１９】
上述の天井放射パネルによれば、空調配管の過度な曲げがなく、空調配管の劣化や破損が防止される。
【００２０】
本発明の天井放射空調システムは、６００ｍｍ角の天井放射パネル設置領域を形成する天井構造と、前記天井放射パネル設置領域に設置された上述の天井放射パネルと、を備えている。
【００２１】
上述の天井放射空調システムによれば、６００ｍｍのグリッド幅の天井放射パネル設置領域に上述の天井放射パネルが容易に取り付けられる。天井放射パネルの位置を変更する場合も、少なくとも幅方向のＴバー等を取り外す作業又は取り付ける作業が不要になり、作業効率が高まる。前述のように、放射部の上面には、直線部が６本設けられるので、良好な冷却能力が得られる。
【００２２】
本発明の天井放射空調システムでは、前記天井放射パネル設置領域は複数形成され、前記空調配管の端部は前記放射パネル本体から離れる方向に向かって湾曲しつつ折り返す折り返し管部を有し、隣り合う前記天井放射パネルの前記折り返し管部の先端同士が直接接続されていてもよい。
【００２３】
上述の天井放射空調システムによれば、隣り合う天井放射パネルの空調配管の折り返し管部が直接接続されるので、専用の連結管等を用いなくても、空調配管同士が簡潔に接続可能になり、使用する部品数が抑えられる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の天井放射パネル及び天井放射空調システムによれば、天井放射パネルの設置位置の変更が容易になり、且つ良好な空調性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態の天井放射パネルの平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の天井放射パネルの底面図である。
【図３】図１に示すＣ１−Ｃ１線で矢視した天井放射パネルの断面図である。
【図４】図１に示すＣ２−Ｃ２線で矢視した天井放射パネルの断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の天井放射空調システムの側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の天井放射パネルの平面図である。
【図７】実施例１で用いた実験用チャンバーボックスの斜視図である。
【図８】実施例１で用いた別の実験用チャンバーボックスの斜視図である。
【図９】実施例１において居室チャンバー内の温度と空調媒体の温度との温度差と天井放射パネルの冷却性能との関係を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】実施例１においてヒートシンクの総長と冷却性能向上率との関係を表すグラフである。
【図１１】実施例２で用いた室内構成を示す平面図である。
【図１２】実施例２における天井放射パネルの遮音性能の測定結果を示すグラフである。
【図１３】実施例３で用いた遮音性能測定実験室の平面図である。
【図１４】実施例３で用いた遮音性能測定実験室の側面図である。
【図１５】実施例３で用いた遮音性能測定実験室の天井を室内側から見た図である。
【図１６】実施例３で用いた遮音性能測定実験室の天井を室内側から見た別の図である。
【図１７】実施例３における天井放射パネルの遮音性能の測定結果を示すグラフである。
【図１８】実施例３における天井放射パネルの遮音性能の測定結果を示す別のグラフである。
【図１９】実施例３における天井放射パネルの遮音性能の測定結果を示す他のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の天井放射パネル及び天井放射空調システムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
（天井放射パネル）
本発明の第１実施形態の天井放射パネル１１は、オフィスの執務室や病室等の天井に用いられる。天井放射パネル１１は、建物の天井側の躯体面（図示略）との間に天井空間を形成するように水平面に沿って配置され、躯体面の下方に設けられた天井構造に支持されている。天井構造は、グリッド幅６００ｍｍのシステム天井の仕様に合わせて構成されている。
【００２８】
図１は、天井放射パネル１１の平面図であり、天井空間側から天井放射パネル１１を見た図である。図２は、天井放射パネル１１の底面図であり、室内側から天井放射パネル１１を見た図である。図３は、図１に示すＣ１−Ｃ１線で矢視した天井放射パネル１１の断面図である。図３は、図１に示すＣ２−Ｃ２線で矢視した天井放射パネル１１の断面図である。図１に示すように、天井放射パネル１１は、金属製の板状の放射部２１を有し、少なくとも一辺の長さが６００ｍｍの放射パネル本体２０と、放射部２１の上面２２に設けられ、内部に空調媒体５が流通可能な空調配管３０とを備える。以下では、放射部２１において天井構造のグリッド幅６００ｍｍに合う方向且つ一辺に沿う方向を幅方向Ｄ１とし、水平面において幅方向Ｄ１に直交する方向を長さ方向Ｄ２とし、幅方向Ｄ１及び長さ方向Ｄ２に直交する方向を上下方向Ｄ３とする。第１実施形態では、放射パネル本体２０の長さ方向Ｄ２に沿う他辺の長さも６００ｍｍであり、放射パネル本体２０は６００ｍｍ角で形成されている。
【００２９】
放射パネル本体２０は、天井構造に設置された際に下面２３が室内に開放される放射部２１と、放射部２１の幅方向Ｄ１の端２４に設けられた段差部２６と、放射部２１の長さ方向Ｄ２の端２５に設けられた段差部２７とを備える。放射部２１は、孔が形成されていない稠密な一枚板で構成されているので、天井放射パネル１１の遮音性が高まる。
【００３０】
図３に示すように、段差部２６は、端２４から上側に立ち上がる第１立ち上がり部２６−１と、第１立ち上がり部２６−１の上端から幅方向Ｄ１の外側に延びるフランジ部２６−２と、フランジ部２６−２の幅方向Ｄ１の外側の縁から上側に立ち上がる第２立ち上がり部２６−３とを備える。
【００３１】
図４に示すように、段差部２７は、端２５から上側に立ち上がる第１立ち上がり部２７−１と、第１立ち上がり部２７−１の上端から長さ方向Ｄ２の外側に延びるフランジ部２７−２とを備える。
【００３２】
段差部２６，２７は、不図示の天井構造によって支持可能とされている。具体的には、段差部２６，２７が直接又は間接的に天井構造に架かり、少なくとも放射部２１が天井構造に開口している天井放射パネル設置領域から室内側に開放されている。
【００３３】
放射パネル本体２０の一辺の長さが６００ｍｍであるとは、放射パネル本体２０の幅方向Ｄ１の大きさがグリッド幅６００ｍｍの天井構造及びＴバーやフレームの大きさに合わせて設定されていることを意味する。天井構造の幅方向Ｄ１を勘案し、放射部２１の一辺の長さは、例えば５８０ｍｍ以上６００ｍｍ未満であることが好ましい。同様の観点から、フランジ部２６−２の幅方向Ｄ１の大きさ及びフランジ部２７−２の長さ方向Ｄ２の大きさは、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。
【００３４】
放射パネル本体２０の素材としては、スチール板又はアルミニウム板が好ましい。特に、放射パネル本体２０が厚み０．６ｍｍ以上のスチール板で形成されていることによって、天井放射パネル１１の遮音性が高まると共に、コストが低減される。
【００３５】
空調配管３０は、長さ方向Ｄ２に沿って延びる直管部３１と、空調媒体５の流通方向に沿って１つの直管部３１の後端から隣り合う直管部３１の前端との間をつなぐ湾曲管部３２とを備える。空調媒体５は、例えば冷水であるが、その他に温水やガスであってもよく、不図示の温度制御部で所定の温度に調整されて空調配管３０の内部を流通する。空調媒体５の流通方向に沿って最前の直管部３１の前端（空調配管の端部）及び最後の直管部３１の後端（空調配管の端部）には、湾曲管部３３を介して、所定の方向に湾曲させることが可能な延管部３４が接続されている。
【００３６】
空調配管３０は、金属製の配管で構成され、例えばアルミニウム三層管によって構成されている。空調配管３０の内径は１３ｍｍ以上である。直管部３１の長さ方向Ｄ２に沿う長さは、天井放射パネル１１や空調システム全体の設計の仕方に応じて適宜調節されるが、例えば３１０ｍｍ以上４９０ｍｍ以下である、好ましくは３８０ｍｍ以上である。
【００３７】
図３に示すように、幅方向Ｄ２には、直管部３１が略平行に６本配設されている。６本の直管部３１の長さ方向Ｄ２に沿う長さＬ３１は、互いに等しい。従って、放射パネル本体２０との熱交換に大きく寄与する６本の直管部３１の総長は、例えば１８６０ｍｍ以上２９４０ｍｍであり、好ましくは２２８０ｍｍ以上である。空調配管３０の内径、長さＬ３１、及び６本の直管部３１の総長が前述の条件を満たすことによって、空調媒体５の流量が確保され、良好な空調性能が得られる。
【００３８】
直管部３１は、金属製のヒートシンク４０を介して放射部２１に接している。ヒートシンク４０は、上面２２に貼り付け可能な板状の熱伝導部４１と、熱伝導部４１から上側に突出して設けられて直管部３１を幅方向Ｄ１の外側から挟んで保持可能な管保持部４２とを備えている。熱伝導部４１は、例えば両面テープ等の接着材によって上面２２に貼り付けられている。
【００３９】
湾曲管部３２，３３の曲率半径は、５０ｍｍである。即ち、空調配管３０の最小曲率半径は、５０ｍｍである。このことによって、空調配管３０の劣化及び損傷が抑えられ、空調媒体５の流量が確保される。
【００４０】
湾曲管部３３はそれぞれ、基端に近い方の端２４とは反対側の端２４に向かって湾曲している。延管部３４は、長さ方向Ｄ２において互いに異なる位置に配置され、それぞれ湾曲管部３３の先端から幅方向Ｄ１に沿って略平行に延びている。延管部３４は、図５を参照して後述するように、例えば専用の冶具等を用いて上側（所定の方向）に湾曲させつつ幅方向Ｄ１に沿って折り返すことができる。その際、延管部３４を湾曲させる際に、曲率半径は５０ｍｍとされる。
【００４１】
天井放射パネル１１では、長さ方向Ｄ２において直管部１３１の延管部３４に近い側の端１３２と端１３２が対向する端２５との距離Ｓ１３２は、湾曲管部３３及び延管部３４，３４を配置できる範囲でなるべく短く設定されることが好ましい。例えば、距離Ｓ１３２は、１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、長さ方向Ｄ２において直管部１３１の端１３２とは反対側の端１３３と端１３３が対向する端２５との距離Ｓ１３３は、湾曲管部３３を配置できる範囲でなるべく短く設定されることが好ましい。例えば、距離Ｓ１３３は、５０ｍｍ以下であることが好ましい。距離Ｓ１３２，Ｓ１３３が上述のように設計されることによって、長さＬ３１が好適に確保され、天井放射パネル１１の放射効率が高まる。
【００４２】
図１及び図３に示すように、空調配管３０は、上側から配管押さえ部５０によって押さえられ、管保持部４２と配管押さえ部５０によって安定した且つ放射部２１に良好に熱を伝達可能な位置に保持されている。配管押さえ部５０は、幅方向Ｄ１に沿って延びる長尺の押さえ部５１と、押さえ部５１の幅方向Ｄ１の一方の端から天井構造に架かる架かり部５２と、押さえ部５１の幅方向Ｄ１の他方の端から天井構造に架かる架かり部５４とを備えている。図４に示すように、幅方向Ｄ１に沿って断面視すると、押さえ部５１は、空調配管３０に上側から当たる当たり面と、当たり面から上側に立ち上がる立ち上がり面とを有する。
【００４３】
図３に示すように、架かり部５２，５４は、第３立ち上がり部５２−１，５４−１と、第３立ち上がり部５２−１，５４−１の上端から幅方向Ｄ１の外側に延びるフランジ部５２−２，５４−２と、フランジ部５２−２，５４−２の幅方向Ｄ１の外側の縁から下側に立ち上がる立ち下がり部５２−３，５４−３とを備える。上下方向Ｄ３において、第３立ち上がり部５４−１は第３立ち上がり部５２−１より僅かに長く、立ち下がり部５４−３は立ち下がり部５２−３より僅かに長い。幅方向Ｄ２において、フランジ部５４−２はフランジ部５２−２より長い。
【００４４】
押さえ部５１の当たり面が空調配管３０に上側から当たる状態で、上下方向Ｄ３において互いに重なる第２立ち上がり部２６−３と第３立ち上がり部５２−１には幅方向Ｄ１に沿ってビス５３が貫通している。即ち、第２立ち上がり部２６−３と第３立ち上がり部５２−１とは、ビス止めされている。
【００４５】
（天井放射空調システム）
本発明の第１実施形態の天井放射空調システム８１は、複数の６００ｍｍ角の天井放射パネル設置領域９０を形成する天井構造１００と、それぞれの天井放射パネル設置領域９０に設置された天井放射パネル１１と、を備えている。図５は、天井放射空調システム８１の主要な部分の側面図である。
【００４６】
天井構造１００は、建物の天井側の躯体面（図示略）との間に天井空間１０１を形成するように水平面に沿って配置されたフレーム１０２を備えている。フレーム１０２は、Ｔバーや公知のフレーム材で構成され、グリッド幅６００ｍｍで配設されている。つまり、フレーム１０２は、図５に示すように芯が幅方向Ｄ１及び長さ方向Ｄ２において隣り合うフレーム１０２の芯や壁面に対して６００ｍｍの間隔をあけるように、配設されている。
【００４７】
第１実施形態では、１つのフレーム１０２に隣り合う天井放射パネル１１の架かり部５２，５４が重なって架かっている。具体的には、フレーム１０２の上側の端部を囲むようにフレーム１０２に架かり部５２が架かり、さらに架かり部５２を囲むように架かり部５２に架かり部５４が架かっている。長さ方向Ｄ２に沿って延びるフレーム１０２の下側の端部には、幅方向Ｄ２に突出する突出部１０３が設けられている。突出部１０３には段差部２６が留まっており、第１立ち上がり部２６−１が突出部１０３の側面に接し、フランジ部２７−２が突出部１０３の上面に上側から接している。図示していないが、同様に、幅方向Ｄ１に沿って延びるフレームの下側の端部には、長さ方向Ｄ２に突出する突出部が設けられている。この突出部には段差部２７が留まっており、第１立ち上がり部２７−１が突出部の側面に接し、フランジ部２７−２が突出部の上面に上側から接している。
【００４８】
それぞれの天井放射パネル１１において、延管部３４は専用の冶具等を用いて上側に湾曲させつつ幅方向Ｄ１に沿って折り返され、折り返し管部（湾曲管部）３５になっている。即ち、天井放射パネル設置領域９０に設置される天井放射パネル１１では、図５に示すように空調配管３０の端部が放射パネル本体２０の上方（放射パネル本体から離れる方向）に向かって湾曲しつつ幅方向Ｄ１に沿って折り返す折り返し管部３５を有する。折り返し管部３５の曲率半径は、湾曲管部３２，３３と同様に、５０ｍｍである。幅方向Ｄ１において隣り合う天井放射パネル１１の折り返し管部３５の先端同士は、直接接続されている。折り返し管部３５の先端同士が直接接続されているとは、折り返し管部３５の先端同士が継手３６によって接続される際に、幅方向Ｄ１において折り返し管部３５の先端同士の間の距離が短く、折り返し管部３５の先端同士が連結管等を介さずに接続可能な状態を意味する。
【００４９】
幅方向Ｄ１において、空調媒体５の流通方向に沿って最前の天井放射パネル１１の空調配管３０の前端には、不図示のポンプ等から空調媒体５が流入する。流入した空調媒体５は、ヒートシンク４０を介して放射部２１と熱交換しつつ、空調配管３０の内部を流通し、空調媒体５の流通方向に沿って最後の天井放射パネル１１の空調配管３０の後端から排出される。このように空調媒体５が複数の天井放射パネル１１の空調配管３０を流通することによって、天井放射空調システム８１の下方の室内の全体に冷気等が放射され、室温が調整される。
【００５０】
（作用効果）
以上説明した第１実施形態の天井放射パネル１１の一辺及び他辺は、６００ｍｍである。天井放射パネル１１によれば、放射パネル本体２０が６００ｍｍ角であるため、グリッド幅が６００ｍｍの天井放射パネル設置領域９０に対して容易に取り付け可能及び取り外し可能にすることができる。そのため、天井放射パネル１１の設置位置の変更を天井放射パネル設置領域９０単位でより容易に可能とし、室内の間仕切りの変更やリニューアル等に柔軟に対応できる。また、放射部２１の上面２２には、幅方向Ｄ１において直管部３１が６本配設されているので、ヒートシンク４０を介して放射部２１に直接熱伝導可能な空調配管３０の総長を従来の６００ｍｍ角より大きい天井放射パネルと同等又は従来の大きな天井放射パネルの熱伝導可能な空調配管３０の総長以上に確保できる。このことによって、空調配管３０の内部の空調媒体５と放射部２１との間の熱交換が良好に進み、熱が放射部２１に伝達して均一に広がり、室内に放射される。従って、天井放射パネル１１によれば、設置位置の変更を容易に可能とし、且つ良好な空調性能を得ることができる。また、放射部２１は孔が形成されていない稠密な板状であるため、天井放射パネル１１の遮音効果を高めることができる。
【００５１】
また、天井放射パネル１１によれば、空調配管３０の内径は１３ｍｍ以上であり、直管部３１の長さは３８０ｍｍ以上であるので、空調媒体５の流量を確保しやすくすると共に、放射部２１に接する直管部３１の総長を確保できる。このことによって、空調媒体５と放射部２１との間の熱交換が良好に行われ、従来の天井放射パネルの空調性能と同等又は従来の天井放射パネルより高い空調性能を得ることができる。
【００５２】
また、天井放射パネル１１によれば、放射パネル本体２０は厚み０．６ｍｍ以上のスチール板で構成されている場合、スチール板の良好な熱伝導性によって空調媒体５からの熱が放射部２１に伝わりやすく、良好な空調性能を得ることができる。また、放射パネル本体２０に厚み０．６ｍｍ以上の稠密なスチール板を用いることによって、天井放射パネル１１の遮音効果を高めることができる。さらに、放射パネル本体２０に安価なスチール板を用いることによって、スチール板から容易に所望の形状を有する放射パネル本体２０を押出成形可能とし、且つ天井放射パネル１１の低コスト化を図ることができる。
【００５３】
また、天井放射パネル１１によれば、空調配管３０の端部に、所定の方向に湾曲させることが可能な延管部３４を有するので、例えば放射部２１を水平面に沿った状態にして延管部３４を上側に湾曲させて折り返し、延管部３４の先端を、同様に延管部３４を湾曲させて折り返した別の天井放射パネル１１の延管部３４の先端と容易に接続できる。
【００５４】
また、天井放射パネル１１によれば、湾曲管部３２，３３の曲率半径は５０ｍｍであるので、空調配管３０の過度な曲げを防止し、空調媒体５の流速及び流量を確実に確保し、空調配管３０の劣化や破損を防止できる。
【００５５】
第１実施形態の天井放射空調システム８１は、６００ｍｍ角の天井放射パネル設置領域９０を形成する天井構造１００と、天井放射パネル設置領域９０に設置された天井放射パネル１１と、を備えている。天井放射空調システム８１によれば、１つの天井放射パネル設置領域９０に１つの天井放射パネル１１を設置できる。そのため、天井放射パネル１１の位置を変更する際に、従来の６００ｍｍ角より大きな天井放射パネルを用いた場合のようにＴバー等を取り外す作業又は取り付ける作業は不要になる。このことによって、室内の間仕切りの変更やリニューアル等に柔軟に対応でき、天井放射パネル１１の位置を変更する際の作業効率を高めることができる。また、放射部２１の上面２２には、放射部２１との熱交換に寄与する直管部３１が幅方向Ｄ１に６本設けられているので、天井放射パネル１１の良好な空調性能が得られ、室内の空調を円滑に行うことができる。
【００５６】
また、天井放射空調システム８１では、天井放射パネル設置領域９０は複数形成され、隣り合う天井放射パネル１１のそれぞれの空調配管３０の端部は折り返し管部３５を有し、折り返し管部３５の先端同士が直接接続されている。天井放射空調システム８１によれば、専用の連結管等を用いずに、継手のみを用いて、隣り合う天井放射パネル１１の空調配管３０同士を簡潔に接続でき、使用する部品数及びコストを抑えることができる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態の天井放射パネル及び天井放射空調システムについて説明する。第２実施形態の天井放射パネル及び天井放射空調システムにおいて、第１実施形態の天井放射パネル及び天井放射空調システムの構成と共通する構成には第１実施形態の天井放射パネル及び天井放射空調システムと同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
（天井放射パネル）
天井放射パネル１１と同様に、本発明の第２実施形態の天井放射パネル１２は、オフィスの執務室や病室等の天井に用いられる。天井放射パネル１１は、建物の天井側の躯体面（図示略）との間に天井空間を形成するように水平面に沿って配置され、躯体面の下方に設けられた天井構造に支持されている。
【００５９】
図６は、天井放射パネル１２の平面図である。天井放射パネル１２においては、放射パネル本体２０の一辺の長さは６００ｍｍであるが、放射パネル本体２０の長さ方向Ｄ２に沿う他辺の長さは１２００ｍｍである。天井放射パネル１２の放射部２１の長さ方向Ｄ２の長さも天井放射パネル１１の放射部２１の長さの２倍程度に増している。このことによって、天井放射パネル１２の直管部３１の長さＬ３１は、例えば９８０ｍｍ以上であることが好ましい。天井放射パネル１２における６本の直管部３１の総長は、５８８０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００６０】
天井放射パネル１２の延管部３４の長さ方向Ｄ２に沿う長さは、天井放射パネル１１の延管部３４の長さ方向Ｄ２に沿う長さの２倍程度である。前述のように、放射パネル本体２０の他辺の長さ、１つの直管部３１及び延管部３４の長さが異なること以外は、天井放射パネル１２は天井放射パネル１１と同様の構成を備えている。
【００６１】
（天井放射空調システム）
図示していないが、第２実施形態の天井放射空調システムは、天井構造１００と、天井放射パネル１１に替えて天井放射パネル１２とを備えている。但し、長さ方向Ｄ２において、天井放射パネル１２の略中心に位置していたフレーム１０２は除去され、隣り合う２つ分の天井放射パネル設置領域９０に対して１つの天井放射パネル１２が設置されている。
【００６２】
（作用効果）
以上説明した第２実施形態の天井放射パネル１２の一辺は６００ｍｍであり、天井放射パネル１２は天井放射パネル１１と同様の構成を備えるので、天井放射パネル１２によれば、天井放射パネル１１と同様の作用効果が得られる。
【００６３】
第２実施形態の天井放射空調システムは、天井放射空調システム８１と同様の構成を備えるので、天井放射空調システム８１と同様の作用効果を奏する。また、第２実施形態の天井放射空調システムによれば、天井放射パネル１１に替えて天井放射パネル１２を備え、長さ方向Ｄ２において隣り合う２つ分の天井放射パネル設置領域９０に対して１つの天井放射パネル１２が設置される。このような構成では、天井放射パネル１２の設置位置を変更する際に、長さ方向Ｄ１において変更前と変更後の各設置位置のフレーム１０２を取り外す作業や再度取り付ける作業が発生するが、同時に隣り合う２つ分の天井放射パネル設置領域９０に関する天井放射パネル１２の設置位置を変更できる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定されない。本発明は、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、変更可能である。
【００６５】
本発明では、天井放射パネルの少なくとも一辺の長さが６００ｍｍであって、他辺の長さは限定されずに室内のレイアウトや間仕切りに合わせて適宜変更可能である。天井放射パネルの他辺の長さは、６００ｍｍの倍数であることが好ましいが、大きくなる程、設置位置の変更時に取り外す又は再度取り付けるフレームの数が多くなると共に天井放射パネルの持ち運びに労力が必要になるため、６００ｍｍ、１２００ｍｍ、１８００ｍｍの何れかであることが好ましい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、天井放射パネル１１，１２の幅方向Ｄ１の６００ｍｍあたりに配管押さえ部５０が１本設けられていたが、２本以上設けられてもよい。配管押さえ部５０の本数を増やすと、直管部３１を上側からより強く安定させて管保持部４２及び熱伝導部４１に押さえることができる。このことによって、天井放射パネル１１，１２の空調性能を高くすることができる。なお、配管押さえ部５０の本数を増やすとコストも高くなるので、天井放射パネル１１，１２の空調性能を高くしつつコストを抑えるためには、幅方向Ｄ１の６００ｍｍあたりに配管押さえ部５０が１本又は２本設けられていることが好ましい。
【００６７】
また、天井放射パネル１１，１２の遮音性能をより高くするために、上面２２及び空調配管３０の上側の周面に吸音材やガラスウール等を設けてもよい。
【００６８】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明の天井放射パネル及び天井放射空調システムは、以下の実施例に限定されない。
【００６９】
＜実施例１：天井放射パネルの冷却性能の確認（１）＞
図７及び図８に示す実験用チャンバーボックスを構築し、上述の天井放射パネル１１，１２の冷却性能を確認した。実験用チャンバーボックスの上下及び四方の壁面には、優れた断熱性を有する厚み１００ｍｍのポリエチレン発泡板（商品名；スタイロフォーム、製造販売元；ダウ化工株式会社）を使用した。前述のポリエチレン発泡板に囲まれた内部空間の幅方向Ｄ１及び長さ方向Ｄ２の大きさを各々２１２５ｍｍとし、上下方向Ｄ３の大きさを１７２０ｍｍとした。さらに、内部空間を、上下方向Ｄ３の略中央で、厚み２５ｍｍのポリエチレン発泡板７１によって区画し、上側を天井裏チャンバー７２とし、下側を居室チャンバー７３とした。
【００７０】
居室チャンバーの床面及び天井裏チャンバーの天井面にあたるポリエチレン発泡板に、３８０ｍｍ×３３０ｍｍの面状発熱体７５（商品名；パル・サーモ、製造販売元；株式会社フジカ）を９００ｍｍの間隔をあけて４枚ずつ設置した。１個あたりの面状発熱体の発熱性能は、６０Ｗである。上下方向Ｄ３における天井裏チャンバーと居室チャンバーとの間のポリエチレン発泡板を天井とし、天井の平面視中央に天井放射パネル１１又は天井放射パネル１２を互いに隣接させて設置した。
【００７１】
実施例１では、表１に示すように、使用する天井放射パネルの種類、熱伝導部４１の総長及び配管押さえ部５０の有無を変えて、Ａ〜ＤのそれぞれのＣａｓｅにおける天井放射パネル１１，１２の冷却性能を測定した。なお、Ｃａｓｅ．Ａ〜Ｄの放射パネル本体２０を厚み１．０ｍｍのスチール板で構成し、幅方向Ｄ１における熱伝導部４１の大きさを６０ｍｍに統一した。
【００７２】
【表１】
2020085314.tif 000003
【００７３】
図７に示すように、天井放射パネル１１を用いたＣａｓｅ．Ａ〜Ｃでは、天井の平面視中央に、幅方向Ｄ１に３枚且つ長さ方向Ｄ２に２枚で計６枚の天井放射パネル１１を設置した。図８に示すように、天井放射パネル１２を用いたＣａｓｅ．Ｄでは、天井の平面視中央に、幅方向Ｄ１に３枚且つ長さ方向Ｄ２に１枚で計３枚の天井放射パネル１２を設置した。
【００７４】
表１における「ヒートシンクの総長」は、図１又は図６に示す複数の熱伝導部４１の長さ方向Ｄ２の大きさの合計値を示している。即ち、１つの直管部３１に直接熱伝導可能な熱伝導部４１の長さ方向Ｄ２の大きさは、「ヒートシンクの総長」の１／６である。Ｃａｓｅ．Ｂ及びＣａｓｅ．Ｃでは、幅方向Ｄ１で６００ｍｍ×長さ方向Ｄ２で６００ｍｍの天井放射パネル１１を用いている。
【００７５】
Ｃａｓｅ．Ａ，Ｂでは、ヒートシンクの総長を１．８６ｍとした。Ｃａｓｅ．Ａ，Ｂでは、長さＬ３１を３１０ｍｍとし、距離Ｓ１３２，Ｓ１３３を１５０ｍｍで共通とした。一方、Ｃａｓｅ．Ｃでは、距離Ｓ１３２をＣａｓｅ．Ａ，Ｂと同じく１５０ｍｍとしたが、距離Ｓ１３３を５０ｍｍまで減じることによって、長さＬ３１をＣａｓｅ．Ａ，Ｂの場合よりも長くし、３８０ｍｍとした。このことによって、Ｃａｓｅ．Ｃにおけるヒートシンクの総長を、Ｃａｓｅ．Ａ，Ｂにおけるヒートシンクの総長よりも長くし、２．２８ｍとした。
【００７６】
Ｃａｓｅ．Ｄの「ヒートシンクの総長」は、幅方向Ｄ１で６００ｍｍ×長さ方向Ｄ２で６００ｍｍの面積内に換算して熱伝導部４１の長さ方向Ｄ２の大きさの合計値を示している。
【００７７】
表１において、Ｃａｓｅ．Ｂの「配管押さえ部の有無」は「有」と記載されているが、配管押さえ部５０を用いて空調配管３０を上側から管保持部４２に向けて押さえるのではなく、管保持部４２の幅方向Ｄ１の両側２カ所の直管部３１を養生テープで上側から管保持部４２に押し付けた。Ｃａｓｅ．Ｃ及びＣａｓｅ．Ｂでは、図１や図６に示すように、幅方向Ｄ１において６００ｍｍあたり１本の配管押さえ部５０で直管部３１を上側から管保持部４２に押さえた。
【００７８】
実験用チャンバーボックスの外側には小型冷水製造装置７６を設置し、通水管７７を介して小型冷水製造装置７６と複数の天井放射パネル１１，１２のうちの１枚の天井放射パネル１１−１，１２−１の延管部３４とを接続した。天井放射パネル１１−１，１２−１とは異なる天井放射パネル１１−２，１２−２の延管部３４を、通水管７７とは別の通水管７８を介して小型冷水製造装置７６に接続した。幅方向Ｄ１又は長さ方向Ｄ２で隣接する天井放射パネル１１の延管部３４同士を、図５に示すように直接接続した。幅方向Ｄ１又は長さ方向Ｄ２で隣接する天井放射パネル１２の延管部３４同士についても天井放射パネル１１と同様に折り返し管部３５を形成したうえで直接接続した。小型冷水製造装置７６から供給された初期温度の冷水（空調媒体）は、通水管７７を通って天井放射パネル１１−１，１２−１の空調配管３０の内部に導入され、延管部３４同士が接続されている順に空調配管３０の内部を通りつつ、各天井放射パネル１１，１２の放射部２１と熱交換する。天井放射パネル１１−２，１２−２から排出された熱交換済みの冷水は、通水管７８を通って小型冷水製造装置７６に戻る。小型冷水製造装置７６は、天井放射パネル１１−２，１２−２から排出された冷水を初期温度まで冷却し、再び天井放射パネル１１−１，１２−１に供給できる。
【００７９】
図９は、居室チャンバー内の温度と冷水の温度との温度差ΔＴと１枚当たりの天井放射パネル１１，１２の冷却能力との関係を測定したグラフである。つまり、温度差ΔＴは、室温と冷水の温度の平均値との差であり、室温と冷水の往還温度の平均値との差である。図９に示すように、Ｃａｓｅ．Ａでは、直管部３１が上側から管保持部４２に押し付けられていないので、目標である７０Ｗ／ｍ２の冷却能力を得るのに温度差ΔＴが１０．０℃程度必要になった。Ｃａｓｅ．Ｂでは、７０Ｗ／ｍ２の冷却能力を得るのに温度差ΔＴがＣａｓｅ．Ａとほぼ同じ１０．０℃程度必要になった。一方、Ｃａｓｅ．Ｂでは、幅方向Ｄ１における２カ所で直管部３１を管保持部４２に押し付けているので、比較的低い温度差ΔＴ＝８．０℃において、Ｃａｓｅ．Ａに比べて高い５０．０Ｗ／ｍ２程度の冷却能力が得られた。
【００８０】
Ｃａｓｅ．Ｃ及びＣａｓｅ．Ｄでは、直管部３１が配管押さえ部５０によってＣａｓｅ．Ｂのように養生テープで押さえられている場合よりも強く管保持部４２に押さえられている。そのため、図９及び表１からわかるように、共通の温度差ΔＴにおいてＣａｓｅ．Ａ及びＣａｓｅ．Ｂに比べて高い冷房能力が得られた。図９に示すグラフから、幅方向Ｄ１において６００ｍｍあたりで直管部３１を上側から管保持部４２に押さえる位置が増える程、低い温度差ΔＴでも９％程度高い冷房能力が得られ、温度差ΔＴに対する冷房能力の傾きは小さくなると考えられる。また、直管部３１が損傷しない範囲で、直管部３１を上側から管保持部４２に押さえる力が増す程、同じ温度差ΔＴでも高い冷房能力が得られると考えられる。
【００８１】
図１０は、図９に示す測定結果から熱伝導部（ヒートシンク）４１の幅方向Ｄ１の総長に対する天井放射パネル１１，１２の冷却性能の向上率を算出したグラフである。冷却性能の向上率は、温度差ΔＴ＝９．０℃におけるＣａｓｅ．Ｂの冷却性能を１としたときのＣａｓｅ．Ｃ及びＣａｓｅ．Ｄの冷却性能の比率を表している。図１０に示すように、熱伝導部４１の幅方向Ｄ１の総長が長くなる程、天井放射パネル１１，１２の６００ｍｍ×６００ｍｍあたりの冷却性能を高くすることができると考えられる。熱伝導部４１の幅方向Ｄ１の総長が１ｍ長くなると、冷却性能が２０％程度向上することが見込まれる。実施例１の結果をふまえると、１つの直管部３１及び１つの直管部３１と熱交換する熱伝導部４１の幅方向Ｄ１の長さは、３１０ｍｍ以上４９０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
＜実施例２：天井放射パネルの冷却性能の確認（２）＞
図１１に示すように、グリッド幅６００ｍｍの天井構造１００に上述の天井放射パネル１１，１２を設置した。天井構造１００は、所謂システム天井である。長さ方向Ｄ２に隣り合う天井放射パネル設置領域９０の２つ分のそれぞれに１個の天井放射パネル１１を設置し、幅方向Ｄ１において互いに他辺が接するように計１２個の天井放射パネル１１を設置した。天井放射パネル１１の設置領域とは異なり、且つ長さ方向Ｄ２に隣り合う天井放射パネル設置領域９０の２つ分に１個の天井放射パネル１２を設置し、幅方向Ｄ１において互いに他辺が接するように計６個の天井放射パネル１２を設置した。
【００８３】
幅方向Ｄ１において最も左側の天井放射パネル１１−１及び最も右側の天井放射パネル１２−１のそれぞれの空調配管３０（図７では図示略）に、冷水供給ラインを介して冷水（空調媒体）を供給した。冷水は、隣接する天井放射パネル１１，１２のそれぞれの空調配管３０の内部を流通し、最も左側の天井放射パネル１１−２及び最も左側の天井放射パネル１２−２のそれぞれの空調配管３０に到達する。最も左側の天井放射パネル１１−２及び最も左側の天井放射パネル１２−２のそれぞれの空調配管３０（図７では図示略）から、冷水排出ラインを介して冷水（空調媒体）を排出し、所定の温度まで冷却して、継続的に冷水供給ラインに供給した。
【００８４】
室温と冷水との温度差ΔＴに対する冷却能力（Cooling Capacity）の変化を測定した結果を図８に示す。図８に示すように、６００ｍｍ×６００ｍｍの天井放射パネル１１では７６Ｗ／ｍ２の冷却能力が得られ、６００ｍｍ×１２００ｍｍの天井放射パネル１２では７８Ｗ／ｍ２の冷却能力が得られた。これらの結果から、少なくとも一辺が６００ｍｍである天井放射パネル１１，１２において従来の天井放射パネルと同等の７０Ｗ／ｍ２の冷却能力を超える高い冷却能力が発揮されることを確認した。
【００８５】
＜実施例３：天井放射パネルの遮音性能の確認＞
次に、図１３及び図１４に示すように実際の建物に模した遮音性能測定実験室を施工し、上述の天井放射パネル１１，１２の遮音性能を確認した。図１３及び図１４において寸法を表す数値及びＨに関する数値の単位は［ｍｍ］である。試験方法は、ＪＩＳ  Ａ１４１７−２０００「建築物の空気音遮断性能の測定方法」に準拠した。図１３は、遮音性能測定実験室の平面図である。図１３に示すように、遮音性能測定実験室には、所定の大きさの内部空間を形成する音源室と受音室を設けた。音源室と受音室とは、エアシールによって互いに隔てた。
【００８６】
図１３及び図１４に示すように、音源スピーカー及び受音マイクロホン（型番；ＭＩ−１２３３、製造元；株式会社小野測器）を、音源の中心が各室の境界から０．５ｍ以上且つ別の音源の中心から１ｍ以上離れる位置に、設置した。音源スピーカーを、パワーアンプを介して制御ステーション（型番；ＤＳ−２０００、製造元；株式会社小野測器）及び制御用コンピュータに接続した。各受音マイクロホンも同じ制御ステーションに接続した。実施例３では、ＪＩＳ  Ａ１４１７−２０００に規定されている室間音圧レベル差Ｄ［ｄＢ］を測定し、受音室の残響時間から求められる等価吸音面積により補正する規準化室間音圧レベル差Ｄｎ［ｄＢ］を評価した。
【００８７】
室間音圧レベル差は、音源室及び受音室のそれぞれで測定された室内平均音圧レベルの差で定義される。室内平均音圧レベルは、対象とする室内における空間的及び時間的な平均２乗音圧を基準音圧の２乗で除した値の常用対数を１０倍した値である。空間的な平均は、音源近傍の直接音領域、壁等の室境界の近傍音場を除いた空間全体で行った。音源を２ヵ所以上に移動して測定を行った場合には、音源位置毎に上述の計算を行い、その結果の算術平均値を室間音圧レベル差とした。
【００８８】
測定時の周波数範囲は、オクターブ帯域測定では中心周波数６３〜４ｋＨｚの帯域、１／３オクターブ帯域では中心周波数５０〜５ｋＨｚの帯域とした。但し、オクターブ帯域測定の６３Ｈｚ、４ｋＨｚ帯域、及び１／３オクターブ帯域測定の５０〜８０Ｈｚ帯域、つまり３．１５ｋ〜５ｋＨｚ帯域の測定値は参考値とした。各受音点における音圧レベル平均化時間は６秒とした。受音室の残響時間は、ノイズ断続法に基づいて測定した。音源には、部屋の隅に設置した指向性スピーカーを用いた。受音点は音圧レベル測定点と共通とした。受音時の平均回数は、６３〜１２５Ｈｚ帯域：７回、２５０〜１ｋＨｚ帯域：５回、２ｋ〜４ｋＨｚ帯域：３回とした。
【００８９】
上述の遮音性能測定実験室の天井に天井放射パネル１１を複数設置した。図１５は、室内側から見た遮音性能測定実験室の天井の底面図である。図１５に示すように、遮音性能測定実験室の天井には、天井に占める天井放射パネル１１の比率を実際の建物に合わせた。幅方向Ｄ１においては１列の天井放射パネル１１の両側に、天井放射パネル１１を設けずに６００ｍｍ角の岩綿吸音板が設置された列を１列又は２列設けた。長さ方向Ｄ２においては、天井放射パネル１１を互いに隣接させて隙間なく配置した。
【００９０】
放射パネル本体２０を厚みの異なるアルミニウム板又はスチール板で構成した天井放射パネル１１の試験体を設置した場合と天井放射パネル１１に替えて従来の岩綿吸音板を設置した場合において、１／１オクターブ中心周波数に対する規準化音圧レベル差の変化を測定した。表１は、実施例３の天井放射パネル１１の試験体の仕様を表している。
【００９１】
【表２】
2020085314.tif 000004
【００９２】
表２に示すように、試験体２−１，２−２の放射パネル本体２０は、幅方向Ｄ１において正弦波状に高さが変化するアルミニウム波板で構成されている。試験体２−２，３−２，４−２，５−２，６−２，７−２，８−２，９−２，１０−２の放射部２１及び空調配管３０の上側には、ガラスウール（ＧＷ）が敷設した。図１６に示すように、ガラスウールは、幅方向Ｄ１及び長さ方向Ｄ２において天井放射パネル１１からはみ出すようにした。
【００９３】
図１７は、試験体１，２−１，２−２，４−１，４−２について、１オクターブの中心周波数［Ｈｚ］の逆数の変化に対する規準化音圧レベル差［ｄＢ］の変化を測定したグラフである。図１７に示すように、厚み２．０ｍｍ以上のアルミニウム板で放射パネル本体２０が構成された試験体４−１，４−２では、岩綿吸音板で構成された試験体１を天井に用いた場合と同等程度の遮音性能を、６３〜１ｋＨｚ帯域において確保できることを確認した。但し、２〜４ｋＨｚ帯域では、試験体４−１，４−２を天井に用いた場合の遮音性能が試験体１を天井に用いた場合に比べて２〜４ｄＢ程度低くなった。
【００９４】
図１８は、試験体１，３−１，６−１，７−１，８−１，９−１，１０−１について、１オクターブの中心周波数［Ｈｚ］の逆数の変化に対する規準化音圧レベル差［ｄＢ］の変化を測定したグラフである。図１８に示すように、厚み０．６ｍｍ以上のスチール板で放射パネル本体２０が構成された試験体３−１，６−１，７−１，８−１，９−１，１０−１では、試験体１を天井に用いた場合と同等程度の遮音性能を、６３〜１ｋＨｚ帯域において確保できることを確認した。但し、２〜４ｋＨｚ帯域では、試験体２−１，２−２，４−１，４−２を天井に用いた場合と同様に、試験体３−１，６−２，７−１，８−１，９−１，１０−１を天井に用いた場合の遮音性能が試験体１を天井に用いた場合に比べて２〜４ｄＢ程度低くなった。
【００９５】
図１９及び表３は、試験体１，３−２，６−２，７−２，８−２，９−２，１０−２について、１オクターブの中心周波数［Ｈｚ］の逆数の変化に対する規準化音圧レベル差［ｄＢ］の変化の測定結果である。
【００９６】
【表３】
2020085314.tif 000005
【００９７】
図１９に示すように、ガラスウールを敷設することによって、試験体３−２，６−２，７−２，８−２，９−２，１０−２では、試験体３−１，６−１，７−１，８−１，９−１，１０−１を天井に用いた場合に比べて４〜６ｄＢ程度上回る遮音性能を、６３〜１ｋＨｚ帯域において確保できることを確認した。２〜４ｋＨｚ帯域であっても、試験体３−２，６−２，７−２，８−２，９−２，１０−２を天井に用いた場合の遮音性能は、試験体１を天井に用いた場合に比べて１〜２ｄＢ程度しか下回らない。このように、ガラスウールを敷設した場合は、ガラスウールを敷設しない場合に比べて遮音性能の低下が抑えられることを確認した。
【００９８】
上述説明した実施例３により、放射パネル本体２０の素材として厚み２．０ｍｍ以上のアルミニウム板又は厚み０．６ｍｍ以上のスチール板を採用し、その上部にグラスウールを敷設することで、天井放射パネル１１，１２が従来の岩綿吸音板によるシステム天井と略同等の遮音性能を確保できることを確認した。
【符号の説明】
【００９９】
５  空調媒体
１１，１２  天井放射パネル
２０  放射パネル本体
２１  放射部
３０  空調配管
３１  直管部
Ｄ１  幅方向
【図１】
2020085314.tif 000006
【図２】
2020085314.tif 000007
【図３】
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【図４】
2020085314.tif 000009
【図５】
2020085314.tif 000010
【図６】
2020085314.tif 000011
【図７】
2020085314.tif 000012
【図８】
2020085314.tif 000013
【図９】
2020085314.tif 000014
【図１０】
2020085314.tif 000015
【図１１】
2020085314.tif 000016
【図１２】
2020085314.tif 000017
【図１３】
2020085314.tif 000018
【図１４】
2020085314.tif 000019
【図１５】
2020085314.tif 000020
【図１６】
2020085314.tif 000021
【図１７】
2020085314.tif 000022
【図１８】
2020085314.tif 000023
【図１９】
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