(57)【要約】【課題】処理後の媒体を処理トレイから積載トレイに排出する際、処理後の媒体の後端が処理トレイに引っ掛かり、積載トレイに適切に排出できない虞がある。【解決手段】第１媒体受け面を有する第１トレイと、第１トレイから排出される媒体を受ける、第２媒体受け面を有する第２トレイと、退避位置と、退避位置よりも媒体排出方向に進出して第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能な支持部と、第１媒体受け面に支持される媒体の媒体排出方向における上流端を整合させる整合部と、媒体排出方向において第１媒体受け面の下流端よりも下流に位置するとともに、媒体排出方向と交差する方向である幅方向において支持部から外れた場所に位置し、進出位置に位置する支持部によって支持された媒体を押し下げることにより、媒体における媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を押し下げる押し下げ部とを備える。【選択図】図９
2020193099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受ける第１媒体受け面を有する第１トレイと、
前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２媒体受け面を有する第２トレイと、
前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの媒体排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、前記第１媒体受け面に支持される前記媒体の前記媒体排出方向における上流端を整合させる整合部と、
前記媒体排出方向において前記第１媒体受け面の下流端よりも下流に位置するとともに、前記媒体排出方向と交差する方向である幅方向において前記支持部から外れた場所に位置し、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体を押し下げることにより、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる押し下げ部と、
を備えることを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる下降位置と、
前記下降位置よりも上方の位置であり、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体から離間する位置である上昇位置と、に変位可能であり、
前記上昇位置は、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端の高さ位置よりも上方の位置である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部を、前記幅方向において前記支持部の両側に備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記支持部が前記退避位置から前記進出位置に変位した後に前記上昇位置から前記下降位置に変位し、前記支持部が前記進出位置から前記退避位置に変位した後に前記下降位置から前記上昇位置に変位する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部を保持するとともに、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能な保持部材を備え、
前記押し下げ部は、前記保持部材に対し、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能に設けられるとともに、押圧部材により前記下降位置に向かう方向に押圧される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部を保持するとともに、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能な保持部材と、
前記保持部材を前記変位方向に沿って変位させる駆動手段と、を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記第１トレイに載置された前記媒体の浮きを規制する第１規制位置に変位可能であり、
前記第１トレイに前記媒体が排出される毎に、前記上昇位置から前記第１規制位置に変位する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体排出装置において、前記第１規制位置は、前記下降位置より上方であって、前記第１媒体受け面を前記媒体排出方向に延長した延長線より上方の位置である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向して前記上流領域の浮きを規制可能な第１状態と、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体と対向する位置から離間する第２状態と、を取り得る規制部材を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部の前記上昇位置は、前記第１トレイにおける前記媒体の最大積載高さに所定のマージンを加えた値に設定される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記支持部は、前記退避位置において、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端から非突出状態となる、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記媒体排出方向の上流端が上向きに反る形状を成している、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１３】
請求項２から請求項１２のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記下降位置より更に下降し、前記第２トレイに載置された前記媒体の浮きを規制可能な第２規制位置を取り得る、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の媒体排出装置において、前記押し下げ部は、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項１６】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を排出する媒体排出装置、媒体排出装置を備える媒体処理装置、及び媒体排出装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う媒体処理装置において、例えば、媒体を第１トレイにおいて端部を整合させてスタックするとともに、スタックされた媒体に対して処理を施し、処理後の媒体を第２トレイに排出する媒体排出装置を備えるものがある。尚、このような媒体処理装置は、インクジェットプリンターに代表される記録装置における媒体への記録から、記録後の媒体へのステープル処理等の後処理までを連続して実行可能な記録システムに組み込まれる場合もある。
【０００３】
このような媒体処理装置の一例として、特許文献１及び特許文献２には、処理トレイにスタックされた複数枚の媒体にステープル処理を行い、処理後の媒体を積載トレイに排出するように構成された媒体処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７８４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の構成では、処理後の媒体を処理トレイから積載トレイに排出する際、処理後の媒体の後端が処理トレイに引っ掛かり、積載トレイに適切に排出できない虞がある。  
また、特許文献１記載の構成では、処理後の媒体を処理トレイから積載トレイに排出する為に、突き部材で媒体を押し出した後に突き部材を処理トレイに戻す際、処理後の媒体を突き部材と共に処理トレイに引き戻してしまい、積載トレイに適切に排出できない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明に係る媒体排出装置は、媒体を受ける第１媒体受け面を有する第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２媒体受け面を有する第２トレイと、前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの媒体排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記第１媒体受け面に支持される前記媒体の前記媒体排出方向における上流端を整合させる整合部と、前記媒体排出方向において前記第１媒体受け面の下流端よりも下流に位置するとともに、前記媒体排出方向と交差する方向である幅方向において前記支持部から外れた場所に位置し、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体を押し下げることにより、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる押し下げ部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記録システムの概略図。
【図２】媒体排出装置の側面図。
【図３】押さえ手段、第１トレイ、及び支持部の斜視図。
【図４】押さえ手段の斜視図。
【図５】押さえ手段、第１トレイ、及び支持部の斜視図。
【図６】押さえ手段、第１トレイ、及び支持部の斜視図。
【図７】押さえ手段、第１トレイ、及び支持部の斜視図。
【図８】媒体排出装置の側面図。
【図９】媒体排出装置の側面図。
【図１０】媒体排出装置の側面図。
【図１１】媒体排出装置の側面図。
【図１２】媒体排出装置の側面図。
【図１３】退避位置に位置する支持部を下方から見た斜視図。
【図１４】支持部から第３部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図１５】第３部材を下方から見た斜視図。
【図１６】第１トレイに設けられた支持部が退避位置に位置する様子を示す斜視図。
【図１７】第１トレイに設けられた支持部が退避位置と進出位置との間に位置する様子を示す斜視図。
【図１８】第１トレイに設けられた支持部が進出位置に位置する様子を示す斜視図。
【図１９】媒体排出装置の制御系統を示すブロック図。
【図２０】第１トレイから第２トレイへ媒体を排出する際の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体排出装置は、媒体を受ける第１媒体受け面を有する第１トレイと、前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２媒体受け面を有する第２トレイと、前記第１トレイ内に位置する退避位置と、前記退避位置よりも前記第１トレイから前記第２トレイへの媒体排出方向に進出して前記第２トレイ上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、前記媒体を支持する支持部と、前記支持部に設けられ、前記第１媒体受け面に支持される前記媒体の前記媒体排出方向における上流端を整合させる整合部と、前記媒体排出方向において前記第１媒体受け面の下流端よりも下流に位置するとともに、前記媒体排出方向と交差する方向である幅方向において前記支持部から外れた場所に位置し、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体を押し下げることにより、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる押し下げ部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体を押し下げることにより、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる押し下げ部を備えるので、前記媒体を前記第１トレイから前記第２トレイに排出する際に前記媒体の前記媒体排出方向の上流端が、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端に引っ掛かる不具合を抑制できる。また、前記支持部を前記進出位置から前記退避位置に戻す際に、前記支持部に支持された媒体が前記第１トレイに引き戻されることを抑制でき、前記媒体を適切に前記第２トレイに落とすことができる。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様において、前記押し下げ部は、前記媒体における前記媒体排出方向の上流端の前記幅方向における一部を、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端より下に押し下げる下降位置と、前記下降位置よりも上方の位置であり、前記進出位置に位置する前記支持部によって支持された前記媒体から離間する位置である上昇位置と、に変位可能であり、前記上昇位置は、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端の高さ位置よりも上方の位置であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記押し下げ部の前記上昇位置が、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端の高さ位置よりも上方の位置であるので、前記媒体を前記第１トレイから前記第２トレイに向けて移動させる際に、前記押し下げ部が邪魔になることを抑制できる。
【００１２】
第３の態様は、第２の態様において、前記押し下げ部を、前記幅方向において前記支持部の両側に備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記押し下げ部を、前記幅方向において前記支持部の両側に備えるので、前記媒体を前記第１トレイから前記第２トレイに排出する際に前記媒体の前記媒体排出方向の上流端が前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端に引っ掛かる不具合をより確実に抑制できる。
【００１３】
第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記押し下げ部は、前記支持部が前記退避位置から前記進出位置に変位した後に前記上昇位置から前記下降位置に変位し、前記支持部が前記進出位置から前記退避位置に変位した後に前記下降位置から前記上昇位置に変位することを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記支持部が前記退避位置から前記進出位置に変位した後に前記上昇位置から前記下降位置に変位し、前記支持部が前記進出位置から前記退避位置に変位した後に前記下降位置から前記上昇位置に変位するので、前記媒体を、確実に前記第２トレイに落とすことができる。
【００１５】
第５の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部を支持するとともに、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能な保持部材を備え、前記押し下げ部は、前記保持部材に対し、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能に設けられるとともに、押圧部材により前記下降位置に向かう方向に押圧されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記保持部材に対し、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能に設けられるとともに、押圧部材により前記下降位置に向かう方向に押圧される構成であるので、前記押し下げ部が、前記媒体に対して過剰に強く押し当たることを抑制でき、特に前記媒体の剛性が高く撓み難い場合や、前記媒体の積載量が多い場合に、適切に前記媒体を押し下げることができる。
【００１７】
第６の態様は、第２から第４の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部を支持するとともに、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能な保持部材と、前記保持部材を前記変位方向に沿って変位させる駆動手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記押し下げ部を支持するとともに、前記上昇位置と前記下降位置との間の変位方向に沿って変位可能な保持部材と、前記保持部材を前記変位方向に沿って変位させる駆動手段とを備えるので、前記押し下げ部の前記上昇位置と前記下降位置を状況に応じて調整することができる。例えば前記媒体の剛性が高く撓み難い場合や、前記媒体の積載量が多い場合に、それ以外の場合に比べて前記下降位置を上に設定することで、前記押し下げ部が前記媒体に対して過剰に強く押し当たることを抑制でき、適切に前記媒体を押し下げることができる。
【００１９】
第７の態様は、第２から第６の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部は、前記第１トレイに載置された前記媒体の浮きを規制する第１規制位置に変位可能であり、前記第１トレイに前記媒体が排出される毎に、前記上昇位置から前記第１規制位置に変位することを特徴とする。  
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記第１トレイに載置された前記媒体の浮きを規制する第１規制位置に変位可能であり、前記第１トレイに前記媒体が排出される毎に、前記上昇位置から前記第１規制位置に変位するので、前記第１トレイに排出された前記媒体の浮きを適切に規制できる。
【００２０】
第８の態様は、第７の態様において、前記第１規制位置は、前記下降位置より上方であって、前記第１媒体受け面を前記媒体排出方向に延長した延長線より上方の位置であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１規制位置は、前記下降位置より上方であって、前記第１媒体受け面を前記媒体排出方向に延長した延長線より上方の位置であるので、前記第１トレイに排出された前記媒体に対し過剰な外力を及ぼすことを抑制できる。
【００２１】
第９の態様は、第２から第８の態様のいずれかにおいて、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向して前記上流領域の浮きを規制可能な第１状態と、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体と対向する位置から離間する第２状態と、を取り得る規制部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向して前記上流領域の浮きを規制可能な第１状態と、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体と対向する位置から離間する第２状態と、を取り得る規制部材を備えるので、前記押し下げ部が前記上昇位置に戻った後も、前記第２トレイに載置された前記媒体の浮きを規制することができる。
【００２３】
第１０の態様は、第２から第９の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部の前記上昇位置は、前記第１トレイにおける前記媒体の最大積載高さに所定のマージンを加えた位置に設定されることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記押し下げ部の前記上昇位置は、前記第１トレイにおける前記媒体の最大積載高さに所定のマージンを加えた位置に設定されるので、前記上昇位置が必要最小限の高さに設定され、前記押し下げ部の変位に要する時間を抑制でき、ひいてはスループットを抑制できる。
【００２５】
第１１の態様は、第２から第１０の態様のいずれかにおいて、前記支持部は、前記退避位置において、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端から非突出状態となることを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持部は、前記退避位置において、前記第１媒体受け面の前記媒体排出方向の下流端から非突出状態となるので、前記媒体を前記第１トレイから前記第２トレイに排出する際に、前記媒体の前記媒体排出方向の上流端が前記支持部に引っ掛かることを抑制できる。
【００２６】
第１２の態様は、第２から第１１の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部は、前記媒体排出方向の上流端が上向きに反る形状を成していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記媒体排出方向の上流端が上向きに反る形状を成しているので、前記媒体を前記第１トレイに排出する際に、或いは前記支持部によって前記第１トレイに載置された前記媒体を前記媒体排出方向の下流に移動させる際に、前記媒体の前記媒体排出方向の下流端が前記押し下げ部に引っ掛かる虞を抑制できる。
【００２７】
第１３の態様は、第２から第１２の態様のいずれかにおいて、前記押し下げ部は、前記下降位置より更に下降し、前記第２トレイに載置された前記媒体の浮きを規制可能な第２規制位置を取り得ることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記下降位置より更に下降し、前記第２トレイに載置された前記媒体の浮きを規制可能な第２規制位置を取り得るので、前記第２トレイにおいて前記媒体の浮きを適切に規制できる。
【００２９】
第１４の態様は、第１３の態様において、前記押し下げ部は、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向することを特徴とする。  
本態様によれば、前記押し下げ部は、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域と対向するので、前記第２トレイの前記第２媒体受け面に載置された前記媒体の、前記媒体排出方向の上流領域の浮きを好適に規制することができる。
【００３０】
第１５の態様に係る媒体処理装置は、第１の態様から第１４の態様のいずれかの前記媒体排出装置と、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体処理装置において、第１から第１４の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００３１】
第１６の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、第１から第１４のいずれかに係る前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットとを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記記録システムにおいて、第１から第１４の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００３２】
以下、本発明を具体的に説明する。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は直交座標系であり、Ｘ軸方向は媒体の幅方向であり、また装置奥行きでもある。Ｙ軸方向は装置幅方向であり、Ｚ軸方向は鉛直方向つまり装置高さ方向を示している。また、Ｙａ軸方向は後述する媒体排出装置３０における媒体送り方向を示しており、本実施形態において＋Ｙａ方向と＋Ｙ方向とは鋭角を成している。Ｙａ軸方向のうち＋Ｙａ方向が媒体排出装置３０における媒体排出方向であり、媒体排出方向の下流となる。また−Ｙａ方向が媒体排出装置３０における媒体排出方向に対し反対方向であり、媒体排出方向の上流となる。
【００３３】
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う「記録手段」としてのラインヘッド１０を備えている。媒体には一例として記録用紙があり、以下では媒体を媒体Ｐと称する。  
中間ユニット３は、記録後の媒体Ｐを記録ユニット２から受け入れて処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０を備え、媒体排出装置３０の第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに所定の処理を実行する処理部３６を備えている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体Ｐを搬送可能に構成されている。
【００３４】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体Ｐへの記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００３５】
図１に示す記録ユニット２は、媒体Ｐに液体の一例であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体Ｐが、図１の記録ユニット２において実線で示す搬送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体Ｐは、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体Ｐを排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体Ｐを送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００３６】
記録ユニット２は、二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体Ｐの第１面への記録後に、媒体Ｐを反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、搬送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体Ｐを搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体Ｐの搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。制御部１５は、記録ユニット２だけでなく、後述する処理ユニット４における各種動作を制御可能に構成することもできる。
【００３７】
中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路から受け渡される記録後の媒体Ｐを受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００３８】
中間ユニット３において、媒体Ｐを搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体Ｐをスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００３９】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体Ｐが受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体Ｐを受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００４０】
記録ユニット２において、複数枚の媒体Ｐに連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体Ｐは、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、中間ユニット３は省略した記録システムとすることも可能である。つまり、記録ユニット２に直接処理ユニットを接続するように構成することもできる。  
記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体Ｐを送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体Ｐのインクをより乾燥させることができる。
【００４１】
処理ユニット４は、中間ユニット３から受けた媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０を備えている。媒体排出装置３０は第１トレイ３５及び第２トレイ３７を備え、第１トレイ３５に排出された媒体に、処理部３６において処理を行い、第２トレイ３７に排出する構成である。処理部３６において行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。本実施形態において、媒体排出装置３０は、中間ユニット３の排出経路２３から受け渡されて搬送経路３１を搬送される媒体Ｐを排出する。
【００４２】
処理ユニット４は、媒体Ｐを＋Ｙ方向に搬送する第１搬送ローラー対３２及び第２搬送ローラー対３３を備え、媒体排出装置３０に向けて媒体Ｐを搬送する。  
第２搬送ローラー対３３に対して＋Ｙ方向には、媒体排出装置３０を構成する搬送手段３４が配置されている。搬送手段３４は、図２に示す様に搬送ベルト４０によって媒体Ｐを搬送する。搬送手段３４は、媒体Ｐを＋Ｙａ方向と−Ｙａ方向の双方に搬送可能に構成されている。
【００４３】
より詳しくは、搬送手段３４において搬送ベルト４０は、媒体Ｐを吸着するとともに回転することにより、媒体Ｐを第１搬送方向＋Ｙａ方向および−Ｙａ方向に搬送可能に構成されている。搬送ベルト４０は、搬送される媒体Ｐに対して上方に配置される。つまり、搬送ベルト４０は、媒体Ｐを上方から吸着して搬送する構成である。
【００４４】
環状の搬送ベルト４０は、第１ローラー４８Ａ、第２ローラー４８Ｂ、第３ローラー４８Ｃ、及び第４ローラー４８Ｄの４つのローラーに掛け回されている。第４ローラー４８Ｄは、不図示の駆動源の動力により、図２における時計回りと反時計回りの双方に回転可能に構成されている。
【００４５】
第４ローラー４８Ｄが時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体Ｐは＋Ｙａ方向に搬送される。逆に、第４ローラー４８Ｄが反時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も反時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体Ｐは−Ｙａ方向に搬送される。
【００４６】
搬送ベルト４０には、図示を省略する吸引穴が複数形成されており、この吸引穴に、図示を省略する吸引ファンが負圧を生じさせ、これにより搬送ベルト４０のベルト面に媒体Ｐが吸着される。  
搬送ベルト４０は、第２搬送ローラー対３３（図１参照）から受け渡された媒体Ｐを搬送ベルト４０に吸着して＋Ｙａ方向に搬送し、媒体Ｐの第１端部Ｅ１が所定の位置まで搬送されたら、媒体Ｐを−Ｙａ方向に向けて搬送する。このとき、不図示の剥離部材が媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離させ、これにより媒体Ｐは第１トレイ３５に落下し、載置される。尚、搬送ベルト４０による媒体Ｐの吸着は、吸引吸着式に限られず、静電吸着式であっても良い。
【００４７】
第１トレイ３５には、後で詳述する支持部３９が設けられている。第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａに落下した媒体Ｐは、−Ｙａ方向の端部である第１端部Ｅ１が整合部３８に接触してその位置が揃えられる。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、整合部３８によって第１端部Ｅ１が整合される。  
整合部３８は、図示は省略するが幅方向であるＸ軸方向に複数設けられており、そのうちの中央の一つが、支持部３９に設けられている。  
また第１トレイ３５には、図３に示す様にＸ軸方向において支持部３９の両側にサイドカーソル４１が設けられており、サイドカーソル４１が第１トレイ３５に載置された媒体ＰのＸ軸方向の端部に当接して、当該Ｘ軸方向の端部が整合される。
【００４８】
図２に示す媒体排出装置３０において、第１端部Ｅ１を整合部３８に揃えて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対して、整合部３８の近傍に設けられる処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、後述する支持部３９によって第２トレイ３７の上部に移動させられ、第２トレイ３７に落下する。この際の詳しい動作については、後に説明する。
【００４９】
以下、支持部３９による、第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａから第２トレイ３７の第２媒体受け面３７ａへの媒体Ｐの排出についてより詳しく説明する。  
第１トレイ３５に設けられる支持部３９は、図２、図３、図７、図１０、図１１、図１２、図１６に示すように第１トレイ３５内に位置する退避位置と、図５、図６、図８、図９、図１８に示すように退避位置よりも＋Ｙａ方向に進出して第２トレイ３７上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成されている。支持部３９は、退避位置と進出位置との双方の位置で媒体Ｐを支持することができる。上述した整合部３８は、支持部３９に設けられており、支持部３９の変位に追従して移動する。
【００５０】
搬送ベルト４０によって第１トレイ３５へ媒体Ｐが載置される際は、支持部３９は、退避位置に配置される。退避位置にある支持部３９は、第１トレイ３５の第１媒体支持面３５ａと共に媒体Ｐを支持しており、この状態で媒体Ｐに処理部３６による処理を行う。  
第１トレイ３５から第２トレイ３７に媒体Ｐを排出する場合、支持部３９は退避位置から＋Ｙａ方向の進出位置に移動する。整合部３８は支持部３９と共に移動するので、媒体Ｐは支持部３９及び整合部３８とともに＋Ｙａ方向に移動し、第２トレイ３７の上に移動する。
【００５１】
ここで、支持部３９の構成について詳説する。  
本実施形態に係る支持部３９は、退避位置から進出位置への変位に伴って伸長する構成である。支持部３９が、退避位置から進出位置への変位に伴って伸長する構成であることによって、第１トレイ３５内の退避位置において支持部３９をコンパクトに配置できるとともに、支持部３９の退避位置から進出位置までの距離を確保することができる。また、支持部３９が退避位置において第１トレイ３５から非突出状態になることができ、媒体Ｐを確実に第２トレイ３７に落とすことができる。
【００５２】
図１３及び図１４に示す様に支持部３９は、第１部材７１と、第２部材７２と、第３部材７３と、第１ギア７４と、第２ギア７５と、ピニオン歯車７７と、を備えている。  
第１部材７１は、第１トレイ３５に対してＹａ軸方向にスライド可能であり、Ｙａ軸方向に沿って設けられる第１ラック部８１と、第２ラック部８３とを有する。第１部材７１は、第１トレイ３５においてＹａ軸方向に延設される溝部７８（図１７、図１８参照）に対してスライドするように構成されている。
【００５３】
第２部材７２は、第１部材７１に対してＹ軸方向にスライド可能であり、Ｙａ軸方向に沿って設けられる第３ラック部８２を有する。  
第３部材７３は、第１部材７１に対してＹａ軸方向にスライド可能であり、図１５に示すように第４ラック部８４を有する。図１５に示す第３部材７３は、幅方向の両側にガイド部８５を有し、ガイド部８５が、図１４に示す第１部材７１の溝部７９内で凸部７１ａにガイドされて、第３部材７３が第１部材７１に対してスライドする。第４ラック部８４は、図１６〜図１８に示すように、Ｙａ軸方向と交差する幅方向であるＸ軸方向において、第１部材７１の第２ラック部８３と対向して設けられる。支持部３９に設けられる整合部３８は、第３部材７３に設けられているが、図１４〜図１８では便宜上図示は省略している。
【００５４】
図１３に示す支持部３９において、第１ギア７４は、第１ラック部８１に噛合する。第２ギア７５は、第１ギア７４よりも外周の歯数が多く形成され、第３ラック部８２に噛合して第１ギア７４と一体に回転する。第１ギア７４と第２ギア７５とは、同じ回転軸７６に設けられている。第１ギア７４及び第２ギア７５は、回転軸７６が第１モーター６１（図１９参照）の駆動源の動力により回転駆動されることにより回転する。第１ギア７４及び第２ギア７５は、図１３において、両矢印で示す＋Ｒ方向と−Ｒ方向の双方に回転可能に構成されている。  
図１３は、支持部３９が退避位置にある状態を示しており、第１ギア７４及び第２ギア７５は第１トレイ３５の＋Ｙａ方向の端部に設けられている。  
図１４に示すピニオン歯車７７は、第２部材７２に回転軸８６を有し、図１６〜図１８に示すように、第２ラック部８３と第４ラック部８４との双方に噛合する。
【００５５】
支持部３９が退避位置にある状態から、図１３に示す第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転させると、支持部３９は進出位置に向けて＋Ｙａ方向に移動を開始する。  
より具体的には、第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転させると、第１ギア７４と噛合する第１ラック部８１を有する第１部材７１と、第２ギア７５と噛合する第３ラック部８２を有する第２部材７２とがそれぞれ＋Ｙａ方向に移動する。  
第２ギア７５は、第１ギア７４よりも外周の歯数が多く形成されているので、第２部材７２は第１部材７１よりも移動速度が速くなる。つまり、移動する第１部材７１と第２部材７２との間に速度差が生じる。
【００５６】
第１部材７１と第２部材７２との間に速度差が生じると、第２部材７２に回転軸８６（図１４参照）を有するピニオン歯車７７が回転する。このことによって、第３部材７３を第１部材７１に対してスライドさせることができる。  
尚、図１４において第１ギア７４及び第２ギア７５を＋Ｒ方向に回転すると、ピニオン歯車７７は＋Ｓ方向に回転し、第３部材７３は＋Ｙａ方向に移動する。
【００５７】
本実施形態において、支持部３９が図１６に示す退避位置から図１７に示す状態を経て図１８に示す進出位置まで移動した場合の、第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３のそれぞれの移動距離を図１８に示す。第１部材７１の移動距離を距離Ｌ１とすると、移動速度が速い第２部材７２の移動距離は距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２となる。また、第３部材７３の、第１部材７１に対する移動距離を距離Ｌ３とすると、第３部材７３の総移動距離は距離（Ｌ１＋Ｌ３）となり、第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３の中で最も長い距離を移動することになる。
【００５８】
整合部３８は、前述したように第３部材７３の−Ｙａ方向の端部に設けられている。支持部３９を構成する第１部材７１、第２部材７２、及び第３部材７３のうち、＋Ｙａ方向への移動距離が最も長い第３部材７３に整合部３８が設けられていることにより、媒体Ｐの＋Ｙａ方向への押し出し距離を長くとることができる。  
尚、支持部３９を図１８に示す進出位置から図１６に示す退避位置への移動は、図１４に示す第１ギア７４及び第２ギア７５を−Ｒ方向に回転させることにより行われる。
【００５９】
また本実施形態において、ピニオン歯車７７は、媒体Ｐの排出方向である＋Ｙａ方向において、第１トレイ３５の下流まで移動可能に構成されている。このことにより、媒体Ｐをより確実に第２トレイ３７に排出することができる。
【００６０】
支持部３９の位置は、図１３に示す支持部検出手段９０により検出することができる。支持部検出手段９０は、第１トレイ３５側に設けられており、一例として透過型の光センサーで構成されている。
【００６１】
続いて押し下げ手段５０について説明する。  
図２及び図３において、符号３５ｃは、第１トレイ３５の＋Ｙａ方向の端部に設けられたリブであり、図２に示す様に第１トレイ３５を構成する第１媒体受け面３５ａの、＋Ｙａ方向の先端３５ｂは、リブ３５ｃの上面角部で形成される。  
そして第１媒体受け面３５ａの先端３５ｂよりも＋Ｙａ方向には、押し下げ手段５０が設けられている。押し下げ手段５０は、主として図４に示す様にガイド部材５１と、保持部材５２と、押し下げ部５３と、コイルばね５４と、を備えている。  
ガイド部材５１は、Ｙａ軸方向と直交する方向に沿った姿勢で設けられている。ガイド部材５１には複数のガイド部５１ａが設けられており、このガイド部５１ａによって保持部材５２がガイド部材５１に対し、Ｙａ軸方向と直交する方向にスライド変位可能に支持されている。図２、図８〜図１２において矢印Ｓは、Ｙａ軸方向と直交する方向即ち保持部材５２の変位方向を示している。以下では、矢印Ｓで示される方向を「昇降方向Ｓ」と称し、昇降方向Ｓのうち下方向を「下降方向」と称し、上方向を「上昇方向」と称する。
【００６２】
本実施形態において保持部材５２は、図４に示す様にＸ軸方向に沿って２つ、間隔を開けて配置されている。図４において直線ＣＬはＹａ軸方向に沿った直線であって、Ｘ軸方向において支持部３９（図３参照）の中心位置を通る直線である。２つの保持部材５２は、Ｘ軸方向において直線ＣＬに対し、左右対称に配置されている。
【００６３】
保持部材５２には、昇降方向Ｓに沿ってラック部５２ａが形成されており、ラック部５２ａにはピニオン歯車５６が噛み合っている。ラック部５２ａとピニオン歯車５６は、ラックピニオン機構を構成する。このラックピニオン機構と、第２モーター６２（図１９参照）は、保持部材５２を昇降方向Ｓに昇降させる駆動手段を構成する。  
ピニオン歯車５６は回転軸５５に取り付けられており、回転軸５５の軸端には歯車５７と被検出部５８とが設けられている。
【００６４】
歯車５７は第２モーター６２（図１９参照）により駆動される歯車であり、歯車５７に第２モーター６２の駆動力が伝達されることにより、回転軸５５及びピニオン歯車５６が回転し、保持部材５２が昇降方向Ｓに変位する。  
被検出部５８は押し下げ部検出手段６４（図１９参照）を構成する円盤であり、被検出部５８の回転に伴う押し下げ部検出手段６４の検出信号の変化により、制御部６０は、後述する押し下げ部５３の昇降方向Ｓにおける位置を把握することができる。
【００６５】
保持部材５２の下端部には、押し下げ部５３が保持されている。押し下げ部５３には引っ掛け部５３ａが形成されており、この引っ掛け部５３ａが、保持部材５２に形成されたストッパー部５２ｂと係わり合うことで、押し下げ部５３が保持部材５２から脱落しないように、且つ、昇降方向Ｓに或る程度変位できる様に保持されている。  
保持部材５２と押し下げ部５３との間には押圧部材としての圧縮コイルばね５４が設けられており、圧縮コイルばね５４により、押し下げ部５３が下降方向に押圧された状態に設けられている。
【００６６】
図２において押し下げ部５３は、制御部６０（図１９参照）の制御のもと、押し下げ部５３の下面が最も上昇方向にある上昇位置Ｓ１と、第１規制位置Ｓ２と、下降位置Ｓ３と、第２規制位置Ｓ４と、のこれら４つの位置をとる。尚、直線Ｌ１は第１媒体受け面３５ａを＋Ｙａ方向に延長した線であり、上昇位置Ｓ１と第１規制位置Ｓ２は直線Ｌ１に対し上に位置し、下降位置Ｓ３と第２規制位置Ｓ４は直線Ｌ１に対し下に位置する。  
尚、押し下げ部５３が上昇位置Ｓ１にある状態は、図２〜図５、図８、及び図１２に示される。また押し下げ部５３が下降位置Ｓ３にある状態は、図６、図７、図９及び図１０に示される。また押し下げ部５３が第２規制位置Ｓ４にある状態は、図１１に示される。
【００６７】
押し下げ部５３は、制御部６０（図１９参照）の制御のもと、第１トレイ３５に媒体Ｐが排出される毎に、上昇位置Ｓ１から第１規制位置Ｓ２に変位する。即ち、押し下げ部５３は第１トレイ３５に媒体Ｐが排出される前は、上昇位置Ｓ１に位置しており、第１トレイ３５に媒体Ｐが排出された後に上昇位置Ｓ１から第１規制位置Ｓ２に変位する。これにより、第１トレイ３５に排出された媒体Ｐの浮きを適切に規制できる。  
また本実施形態では、第１規制位置Ｓ２は第１媒体受け面３５ａを＋Ｙａ方向に延長した直線Ｌ１より上にあるので、第１トレイ３５に排出された媒体Ｐに対して過剰な外力を及ぼすことを抑制できる。
【００６８】
以下、第１トレイ３５から第２トレイ３７へ媒体Ｐを排出する際の動作について図２０及び必要に応じて他の図面を参照しつつ説明する。第１トレイ３５から第２トレイ３７へ媒体Ｐを排出する前の状態、より具体的には第１トレイ３５に載置された媒体Ｐへの、処理部３６による処理が終了した時点では、図２、図３に示す様に支持部３９は退避位置にあり、押し下げ部５３は上昇位置にある。また後述する規制部材４４は第２状態にある。
【００６９】
この状態から第１トレイ３５から第２トレイ３７へ媒体Ｐを排出する場合、制御部６０は、先ず支持部３９を退避位置から進出位置に変位させる（ステップＳ１０１）。図５及び図８は、支持部３９が退避位置から進出位置に変位した状態を示している。支持部３９が退避位置から進出位置に変位することにより、媒体Ｐが第１トレイ３５から第２トレイ３７の上方に移動する。  
次いで制御部６０は、押し下げ部５３を上昇位置Ｓ１から下降位置Ｓ３へと変位させる（ステップＳ１０２）。図６及び図９は、押し下げ部５３が上昇位置Ｓ１から下降位置Ｓ３へ変位した状態を示している。本実施形態において押し下げ部５３の下降位置Ｓ３は、図２を参照して説明したように昇降方向Ｓにおいて第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａを排出方向に延長した直線Ｌ１よりも下降方向に設定されており、これにより支持部３９に支持された媒体Ｐは押し下げ部５３によって押し下げられ、媒体Ｐは支持部３９の位置で頂部となる様な、上に凸となる湾曲形状が形成される。このことにより、媒体Ｐの−Ｙａ方向端部は、Ｘ軸方向において支持部３９の両側が、図６に示す様に第１トレイ３５から下に外れた状態となる。  
尚、押し下げ部５３の下降位置Ｓ３は、換言すればＸ軸方向から見て押し下げ部５３が支持部３９とオーバーラップする位置とも言える。
【００７０】
次いで制御部６０は、支持部３９を進出位置から退避位置に戻す（ステップＳ１０３）。支持部３９が進出位置から退避位置に戻ると、媒体Ｐは支持部３９による支持状態が解消される為、図９から図１０への変化で示す様に第２トレイ３７に落下する。このとき、上述したように媒体Ｐの−Ｙａ方向端部は、Ｘ軸方向において支持部３９の両側が第１トレイ３５から下に外れた状態となっているので、媒体Ｐの−Ｙａ方向端部が第１トレイ３５に引っ掛かることを抑制できる。また、支持部３９を進出位置から退避位置に戻す際に、第１トレイ３５の下に外れた媒体Ｐの−Ｙａ方向端部が、第１トレイ３５の＋Ｙａ方向の端部に設けられたリブ３５ｃに当接可能なので、媒体Ｐが支持部３９と共に第１トレイ３５に引き戻されることなく、円滑に第２トレイ３７に落下する。
【００７１】
次いで制御部６０は、押し下げ部５３を下降位置Ｓ３より更に下の第２規制位置Ｓ４へ下降させ（ステップＳ１０４）、次いで規制部材４４を第２状態から第１状態に切り換える（ステップＳ１０５）。  
ここで押し下げ部５３の第２規制位置Ｓ４は、本実施形態では第２トレイ３７への媒体Ｐの最大積載高さに、所定のマージンを加えた高さである。このように押し下げ部５３が下降位置Ｓ３から更に第２規制位置Ｓ４まで下降することで、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの浮きが規制される。
【００７２】
ここで規制部材４４について説明する。規制部材４４は、回転軸４３に設けられており、回転軸４３は制御部６０の制御のもと、第３モーター６３（図１９参照）の駆動力により回転し、これにより規制部材４４が図８〜図１２の時計回り方向及び反時計回り方向に回転できるようになっている。
【００７３】
規制部材４４は、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの、−Ｙａ方向の上流領域と対向して当該上流領域の浮きを規制可能な第１状態（図１１、図１２参照）と、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐと対向する位置から離間する第２状態（図２、図８〜図１０参照）と、を取り得る。  
制御部６０は、規制部材４４を第２状態から第１状態に切り換えた後に、押し上げ部５３を図１１から図１２への変化で示す様に上昇位置に戻す（ステップＳ１０６）。これにより押し上げ部５３が上昇位置に戻った後も、規制部材４４によって第２トレイ３７からの媒体Ｐの浮きが規制される。
【００７４】
上述した本実施形態の特徴を纏めると以下の通りとなる。  
先ず、媒体排出装置３０は、媒体Ｐを受ける第１媒体受け面３５ａを有する第１トレイ３５と、第１トレイ３５から排出される媒体Ｐを受ける第２媒体受け面３７ａを有する第２トレイ３７と、第１トレイ３５内に位置する退避位置と、退避位置よりも第１トレイ３５から第２トレイ３７への排出方向に進出して第２トレイ３７上に位置する進出位置と、の間で変位可能に構成され、媒体Ｐを支持する支持部３９と、支持部３９に設けられ、支持部３９に支持される媒体Ｐの排出方向における上流の端部を整合させる整合部３８と、を備えている。そして、媒体排出方向において第１媒体受け面３５ａの下流端よりも下流に位置するとともに、媒体排出方向と交差する方向である幅方向において支持部３９から外れた場所に位置し、進出位置に位置する支持部３９によって支持された媒体Ｐを押し下げることにより、媒体Ｐにおける媒体排出方向の上流端の幅方向における一部を、第１媒体受け面３５ａの媒体排出方向の下流端より下に押し下げる押し下げ部５３を備えている。  
これにより、媒体Ｐを第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出する際に媒体Ｐの後端が第１トレイ３５に引っ掛かる不具合を抑制できる。また、支持部３９を進出位置から退避位置に戻す際に、第１トレイ３５の下に外れた媒体Ｐの−Ｙａ方向端部が、第１トレイ３５の＋Ｙａ方向の端部に設けられたリブ３５ｃに当接可能なので、媒体Ｐが支持部３９と共に第１トレイ３５に引き戻されることなく、媒体Ｐを適切に第２トレイ３７に落とすことができる。
【００７５】
また押し下げ部５３は、媒体Ｐにおける媒体排出方向の上流端の幅方向における一部を、第１媒体受け面３５ａの媒体排出方向の下流端より下に押し下げる下降位置Ｓ３と、下降位置Ｓ３よりも上方の位置であり、進出位置に位置する支持部３９によって支持された媒体Ｐから離間する位置である上昇位置Ｓ１と、に変位可能であり、上昇位置Ｓ１は、第１媒体受け面３５ａの媒体排出方向の下流端の高さ位置よりも上方の位置である。このことにより、媒体Ｐを第１トレイ３５から第２トレイ３７に向けて移動させる際に、押し下げ部５３が邪魔になることを回避できる。
【００７６】
尚、本実施形態において押し下げ部５３の下降位置Ｓ３は、昇降方向Ｓにおいて第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａよりも下降方向に設定されているが、必ずしも第１媒体受け面３５ａよりも下降方向に設定する必要はなく、例えば昇降方向Ｓにおいて第１媒体受け面３５ａと同じ位置に設定しても良いし、昇降方向Ｓにおいて第１媒体受け面３５ａより上昇方向に設定しても良い。即ち、複数積載された媒体Ｐのうち、少なくとも最下位の媒体Ｐが第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａから下に外れるように、媒体Ｐを押し下げることができれば良い。
【００７７】
また押し下げ手段５０は、押し下げ部５３を、排出方向と交差する方向である幅方向において支持部３９の両側に備える。これにより、媒体Ｐを第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出する際に媒体Ｐの媒体排出方向の上流端が第１媒体受け面３５ａの下流端に引っ掛かる現象の発生をより確実に抑制できる。  
尚、本実施形態では押し下げ手段５０は、押し下げ部５３を２つ備えるが、押し下げ部５３を１つのみ備えていても良いし、或いは３つ以上備えていても良い。またその際、幅方向に複数設けることに加え、排出方向に沿って複数設けるようにしても良い。
【００７８】
押し下げ部５３は、支持部３９が退避位置から進出位置に変位した後に上昇位置から下降位置に変位し、支持部３９が進出位置から退避位置に変位した後に下降位置から上昇位置に変位する。このことにより、媒体Ｐを、確実に第２トレイ３７に落とすことができる。
【００７９】
また押し下げ手段５０は、押し下げ部５３を支持するとともに、昇降方向Ｓに沿って変位可能な保持部材５２を備え、押し下げ部５３は、保持部材５２に対し、昇降方向Ｓに沿って変位可能に設けられるとともに、押圧部材としての圧縮コイルばね５４により下降位置に向かう方向に押圧される。これにより、押し下げ部５３が、媒体Ｐに対して過剰に強く押し当たることを抑制でき、特に媒体Ｐの剛性が高く撓み難い場合や、媒体Ｐの積載量が多い場合に、適切に媒体Ｐを押し下げることができる。  
尚、上記実施形態では、押し下げ部５３を保持部材５２に対して昇降方向Ｓに変位可能に設けたが、固定的に設けても良い。
【００８０】
また押し下げ手段５０は、押し下げ部５３を支持するとともに、昇降方向Ｓに沿って変位可能な保持部材５２と、保持部材５２を昇降方向Ｓに沿って変位させる駆動手段とを備えるので、押し下げ部５３の上昇位置Ｓ１と下降位置Ｓ３を状況に応じて調整することができる。例えば媒体Ｐの剛性が高く撓み難い場合や、媒体Ｐの積載量が多い場合に、それ以外の場合に比べて下降位置Ｓ３を上に設定することで、押し下げ部５３が媒体Ｐに対して過剰に強く押し当たることを抑制でき、適切に媒体Ｐを押し下げることができる。
【００８１】
また押し下げ手段５０は、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの、排出方向の上流領域と対向して上流領域の浮きを規制可能な第１状態と、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐと対向する位置から離間する第２状態と、を取り得る規制部材４４を備えるので、押し下げ部５３が第２規制位置から上昇位置に戻った後も、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの、排出方向の上流領域の浮きを規制することができる。
【００８２】
また押し下げ部５３の上昇位置Ｓ１は、第１トレイ３５における媒体Ｐの最大積載高さに所定のマージンを加えた位置に設定される。このことにより、上昇位置Ｓ１が必要最小限の高さに設定され、押し下げ部５３の変位に要する時間を抑制でき、ひいてはスループットを抑制できる。
【００８３】
また支持部３９は、退避位置において、第１トレイ３５における第１媒体受け面３５ａの排出方向の先端から非突出状態となるので、媒体Ｐを第１トレイ３５から第２トレイ３７に排出する際に、媒体Ｐの排出方向の上流端が支持部３９に引っ掛かることを抑制できる。
【００８４】
また押し下げ部５３は、排出方向の上流端５３ｂが上向きに反る形状を成しているので、媒体Ｐを第１トレイ３５に排出する際に、或いは支持部３９によって第１トレイ３５に載置された媒体Ｐを排出方向の下流に移動させる際に、媒体Ｐの排出方向の下流端が押し下げ部５３に引っ掛かる虞を抑制できる。
【００８５】
また押し下げ部５３は、下降位置Ｓ３より更に下降し、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの浮きを規制可能な第２規制位置Ｓ４を取り得るので、第２トレイ３７において媒体Ｐの浮きを適切に規制できる。
【００８６】
また押し下げ部５３は、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの、排出方向の上流領域と対向するので、第２トレイ３７に載置された媒体Ｐの、排出方向の上流領域の浮きを好適に規制することができる。
【００８７】
尚、本実施形態において処理ユニット４は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１は、媒体排出装置３０と、第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに所定の処理を実行する処理部３６と、を備える「媒体処理装置」と捉えることができる。また、記録システム１から記録機能を省いた装置を「媒体排出装置」と捉えることもできる。或いは、記録機能を備えていても、媒体排出の観点に着目すれば、記録システム１そのものが媒体排出装置と捉えることもできる。
【００８８】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、１０…ラインヘッド、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体排出装置、３１…搬送経路、３２…第１搬送ローラー対、３３…第２搬送ローラー対、３４…搬送手段、３５…第１トレイ、３５ａ…第１媒体受け面、３５ｂ…先端、３５ｃ…リブ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３７ａ…第２媒体受け面、３８…整合部、３９…支持部、４０…搬送ベルト、４１…サイドカーソル、４３…回転軸、４４…規制部材、４８Ａ…第１ローラー、４８Ｂ…第２ローラー、４８Ｃ…第３ローラー、４８Ｄ…第４ローラー、４９…媒体検出部、５０…押し下げ手段、５１…ガイド部材、５１ａ…ガイド部、５１ｂ…支持部、５２…保持部材、５２ａ…ラック部、５２ｂ…ストッパー部、５３…押し下げ部、５３ａ…引っ掛け部、５３ｂ…上流端、５４…圧縮コイルばね、５５…回転軸、５６…ピニオン歯車、５７…歯車、５８…被検出部、６０…制御部、６１…第１モーター、６２…第２モーター、６３…第３モーター、６４…押し下げ部検出手段、７１…第１部材、７２…第２部材、７３…第３部材、７４…第１ギア、７５…第２ギア、７６…回転軸、７７…ピニオン歯車、７８…溝部、８０…案内部、８１…第１ラック部、８２…第３ラック部、８３…第２ラック部、８４…第４ラック部、８５…ガイド部、８６…回転軸、９０…支持部検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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