(57)【要約】【課題】付加サービスが実行できない場合でも呼を確立すること。【解決手段】一実施形態に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を発信端末と着信端末との間で確立することが可能である。呼制御システムは、発信端末に対応する呼制御装置に接続可能なアプリケーションサーバと連携して付加サービスを実行するサービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する判定部と、サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼を確立させるために、呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させる呼制御部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加サービスを伴う呼を発信端末と着信端末との間で確立することが可能な呼制御システムであって、
前記発信端末に対応する呼制御装置に接続可能なアプリケーションサーバと連携して前記付加サービスを実行するサービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する判定部と、
前記サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、前記付加サービスを実行することなく前記発信端末と前記着信端末との間で呼を確立させるために、前記呼制御装置と前記アプリケーションサーバとを接続させる呼制御部と
を備える呼制御システム。
【請求項２】
前記判定部が、前記呼制御装置から前記アプリケーションサーバに呼確立要求信号が伝送されたことに応答して、前記サービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する、
請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項３】
前記呼制御部が、前記サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、前記呼確立要求信号を前記アプリケーションサーバから前記呼制御装置に返すことで前記呼制御装置と前記アプリケーションサーバとを接続させる、
請求項２に記載の呼制御システム。
【請求項４】
前記呼制御部が、
前記呼確立要求信号を前記呼制御装置に返した後に、前記呼制御装置から前記アプリケーションサーバに送信された、前記呼確立要求信号に対応する成功応答信号を取得するステップと、
前記成功応答信号を処理するステップと、
前記成功応答信号を前記アプリケーションサーバから前記呼制御装置に返すステップと
を実行することで、前記呼制御装置と前記アプリケーションサーバとを接続させる、
請求項３に記載の呼制御システム。
【請求項５】
前記呼制御部が、
前記呼が確立された後に、前記サービス制御装置が利用可能であるか否かを判定し、
前記サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、前記付加サービスを実行することなく前記発信端末と前記着信端末との間で呼を維持させるために前記呼制御装置と前記アプリケーションサーバとを接続させ続ける、
請求項１に記載の呼制御システム。
【請求項６】
前記付加サービスが、前記発信端末と前記着信端末との間の通話をテキストに変換して、該テキストを前記発信端末および前記着信端末の少なくとも一方に表示させる音声テキスト化サービスであり、
サービス制御装置が、ユーザプロファイルと、メディア処理装置と、音声認識を用いて音声をテキストに変換する音声認識エンジンとのうちの少なくとも一つを含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の呼制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の一側面は呼制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
付加サービスを伴う呼を制御する仕組みが知られている。例えば、特許文献１には、アプリケーションサーバからエラー応答が返信される場合または無応答の場合に、呼の確立を継続するか否かを適切に処理する呼制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
付加サービスを伴う呼は、呼を設定する呼制御装置と付加サービスを管理するアプリケーションサーバとの間でデータ信号が送受信されることで確立される。この呼は、アプリケーションサーバの側での何らかの障害のために付加サービスが実行できないと確立することができない。
【０００５】
そこで、付加サービスが実行できない場合でも呼を確立できる仕組みが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を発信端末と着信端末との間で確立することが可能である。呼制御システムは、発信端末に対応する呼制御装置に接続可能なアプリケーションサーバと連携して付加サービスを実行するサービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する判定部と、サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼を確立させるために、呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させる呼制御部とを備える。
【０００７】
このような側面においては、サービス制御装置が利用できない場合でも、呼制御装置とアプリケーションサーバとが接続されて、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼が確立される。したがって、付加サービスが実行できない場合でも呼を確立することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、付加サービスが実行できない場合でも呼を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る呼制御システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る発側ＡＳの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態に係る呼制御システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る通信制御装置（例えば発側ＡＳ）に用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本開示での実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
呼制御システムは、発信端末と着信端末との間の呼を制御するコンピュータシステムである。呼とは発信端末と着信端末との間で一時的に占有される通信経路のことをいう。発信端末とは最初に呼接続を要求する通信端末のことをいい、着信端末とはその呼接続要求に応答する通信端末のことをいう。これら二つの通信端末間で呼が確立されることで、発信者（発信端末のユーザ）および着信者（着信端末のユーザ）は会話することができる。通話とは、発信端末と着信端末との間で送受信される音声を意味し、また、発信端末と着信端末との間での音声の送受信も意味する。
【００１２】
本実施形態では、呼制御システムは、接続された呼に関連する任意のサービス機能を付加サービスとして提供することができる。付加サービスの例として、発信端末と着信端末との間の通話をテキストに変換して、変換されたテキストを発信端末および着信端末の少なくとも一方に表示させる音声テキスト化サービス（これは音声認識サービスともいう。）が挙げられる。しかし、付加サービスはこれに限定されるものではなく、呼制御システムは任意の付加サービスを提供してよい。
【００１３】
図１は実施形態に係る呼制御システム１の全体構成を示す図である。呼制御システム１は、発信端末３１が在圏する発側ネットワーク２１と、着信端末３２が在圏する着側ネットワーク２２と、発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２を接続するコアネットワーク１０とを備える。呼制御システム１では、複数の装置および端末の間で制御信号が伝送されることで呼（通信経路）が確立され、音声を示すデータ信号がその呼を介して伝送されることで、通話が可能になる。
【００１４】
発信端末３１および着信端末３２はいずれも、通話機能を有する通信端末である。発信端末３１および着信端末３２のそれぞれは固定端末でもよいし携帯端末でもよい。発信端末３１および着信端末３２の例として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、またはパーソナルコンピュータが挙げられるが、端末の種類はこれらに限定されない。発信端末３１と着信端末３２とで端末の種類が同じでもよいし異なってもよい。
【００１５】
発側ネットワーク２１および着側ネットワーク２２はいずれも、端末が直接に接続するアクセスネットワークである。アクセスネットワークの構成は限定されない。例えば、アクセスネットワークは任意の無線ネットワークまたは有線ネットワークであってもよい。発側ネットワーク２１と着側ネットワーク２２との間でアクセスネットワークの種類（プロトコル）が同じでもよいし異なってもよい。
【００１６】
コアネットワーク１０は、呼制御システム１の中核を成すネットワークであり、様々な通信制御装置を備える。本実施形態では、コアネットワーク１０はＩＭＳネットワークであるとする。ＩＭＳネットワークは、通信プロトコルとしてＳＩＰを用い、データ通信だけでなく音声または動画のリアルタイム通信を実現するマルチメディアサービスを提供できるネットワークである。ＩＭＳネットワークでは、呼セッション制御機能（ＣＳＣＦ：Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）、アプリケーションサーバ（ＡＳ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）、ゲートウェイ、加入者管理機能（ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）などの複数の通信制御装置により呼が処理される。ＣＳＣＦは、呼またはセッションを設定したり、予め定められたサービスを起動したりする呼制御装置である。アプリケーションサーバは、予め定められた付加サービス（例えば、音声テキスト化サービス）を実行したり、その付加サービスの実行の可否を判定したりする装置である。ゲートウェイは、アクセスネットワークとコアネットワークとを接続する装置である。ＨＳＳはユーザのプロファイル（加入者情報）を記憶する装置（データベース）である。
【００１７】
図１は、付加サービスを伴う呼の制御に特に関連する通信制御装置を示し、具体的には、発側ＣＳＣＦ１１、着側ＣＳＣＦ１２、発側ＡＳ１３、着側ＡＳ１４、発側ＭＣＥ１５、および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６を示す。
【００１８】
発側ＣＳＣＦ１１および着側ＣＳＣＦ１２はいずれも、発信端末３１と着信端末３２とを通信接続するための呼制御を実行する。発側ＣＳＣＦ１１と着側ＣＳＣＦ１２との間で制御信号およびデータ信号（例えば音声データ）が送受信されることで、発側と着側とが相互に接続される。発側ＡＳ１３は発側のアプリケーションサーバであり、着側ＡＳ１４は着側のアプリケーションサーバである。発側ＭＣＥ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｅｎａｂｌｅｒ）１５は通話の付加機能を提供するメディア処理装置である。発側ＳＭＳ−ＧＷ（ＳＭＳゲートウェイ）１６はコアネットワークと他のネットワークとを接続するゲートウェイの一種であり、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を提供する装置である。発側ＭＣＥ１５および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６はいずれも、発側ＡＳ１３と連携して付加サービスを実行するサービス制御装置の一例である。発側ＭＣＥ１５および発側ＳＭＳ−ＧＷ１６はいずれも発側に位置する。
【００１９】
図１はさらに発側サービス基盤４０を示す。発側サービス基盤４０は、付加サービスに関連する処理を実行するコンピュータシステムである。発側サービス基盤４０はコアネットワーク１０とは別の通信ネットワーク内に設けられ、発信端末３１および発側ＡＳ１３のそれぞれとデータ通信を実行することができる。発側サービス基盤４０も、発側ＡＳ１３と連携して付加サービスを実行するサービス制御装置の一例である。発信端末３１は発側サービス基盤４０と接続することで付加サービスを発信者に提供することができる。本実施形態では、発側サービス基盤４０は、発信端末３１および発側ＡＳ１３のそれぞれと接続する発側Ｗｅｂサーバ４１と、付加サービスの主たる処理を実行するサービスエンジン４２とを備える。付加サービスが音声テキスト化サービスであれば、サービスエンジン４２は、音声認識を用いて音声をテキストに変換する音声認識エンジンである。発側サービス基盤４０の構成は何ら限定されず、例えば、一つのコンピュータがＷｅｂサーバおよびサービスエンジンの双方の機能を有してもよい。
【００２０】
図１に示す各装置は、少なくとも一つのコンピュータを用いて構成される。複数のコンピュータが用いられる場合には、これらのコンピュータが通信ネットワークを介して相互に接続することで、論理的に一つの装置が構築される。
【００２１】
図２は、本実施形態で特に説明する発側ＡＳ１３の機能構成の一例を示す図である。発側ＡＳ１３は機能要素としてサービス制御部１３１、セッション制御部１３２、およびサービスシナリオ部１３３を備える。
【００２２】
サービス制御部１３１は発側ＣＳＣＦ１１との間でデータを送受信することができる機能要素である。このサービス制御部１３１は、付加サービスを実行するサービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する。サービス制御装置が利用できないと判定した場合には、サービス制御部１３１は発側ＣＳＣＦ１１と発側ＡＳ１３とを接続させることで、付加サービスを実行することなく発信端末３１と着信端末３２との間で呼を確立する。したがって、サービス制御部１３１は判定部および呼制御部として機能する。
【００２３】
セッション制御部１３２は発側ＭＣＥ１５との間でデータを送受信することができる機能要素である。
【００２４】
サービスシナリオ部１３３は発側ＳＭＳ−ＧＷ１６および発側Ｗｅｂサーバ４１のそれぞれとの間でデータを送受信することができる機能要素である。このサービスシナリオ部１３３は、発信者などのユーザに関する情報を記憶するデータベースであるユーザプロファイル１３４にアクセスすることができる。ユーザプロファイル１３４は呼または付加サービスに関するユーザ情報を記憶する。このユーザ情報を参照することで、発信者が利用可能な付加サービスを特定することができる。このユーザプロファイル１３４も、発側ＡＳ１３と連携して付加サービスを実行するサービス制御装置の一例である。ユーザプロファイル１３４は発側ＡＳ１３内の記憶装置に構築されてもよいし、発側ＡＳ１３とは異なるコンピュータに構築されてもよい。
【００２５】
図３〜図６を参照しながら、本実施形態に係る呼制御システム１の動作の例を説明する。図３〜図６はいずれも呼制御システム１の動作の一例を示すシーケンス図である。図３は付加サービスの提供に成功する例を示し、図４〜図６は付加サービスの提供に失敗する例を示す。理解を容易にするために、図３〜図６では、通話および付加サービスの制御に特に関係する構成要素、処理、およびデータ信号に限って示す。
【００２６】
まず、図３を参照しながら、呼の確立と付加サービスの提供とに成功する例を処理フローＳ１として説明する。
【００２７】
ステップＳ１０１では、発信端末３１が発信者の発信操作に応じてＩＮＶＩＴＥメッセージを送信し、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。ＩＮＶＩＴＥメッセージは、発信端末３１と着信端末３２との間に呼（セッション）を確立するために伝送される制御信号（呼確立要求信号）である。このＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ネットワーク２１を経由してコアネットワーク１０に入る。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。
【００２８】
ステップＳ１０２では、サービス制御部１３１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して発信端末３１（発信者）のために付加サービスを起動する。
【００２９】
ステップＳ１０３では、サービスシナリオ部１３３がサービス制御部１３１からの指示に応答してユーザプロファイル１３４にアクセスして発信者のユーザ情報を取得する。サービスシナリオ部１３３はそのユーザ情報に基づいて付加サービスの契約状態を判定し、発信者に付加サービスを提供できるか否かを判定する。本実施形態では、発信者が付加サービスを享受する資格を有することを前提とする。
【００３０】
ステップＳ１０４では、サービスシナリオ部１３３が発側ＳＭＳ−ＧＷ１６にプッシュ通知を送信し、ステップＳ１０５では、発側ＳＭＳ−ＧＷ１６がそのプッシュ通知に応答して発信端末３１にプッシュ要求を送信する。プッシュ要求は、発信端末３１が発側Ｗｅｂサーバ４１から付加サービスを受けるために必要な情報（例えばデバイストークンなど）を含み、プッシュ通知は、そのプッシュ要求を構成する情報の少なくとも一部を含む。
【００３１】
ステップＳ１０６では、セッション制御部１３２が発側ＭＣＥ１５との接続のためにＩＮＶＩＴＥメッセージを発側ＭＣＥ１５に送信する。発側ＭＣＥ１５はそのＩＮＶＩＴＥメッセージに応答して付加サービスのための処理を実行した後に、ステップＳ１０７において２００＿ＯＫメッセージを送信する。２００＿ＯＫメッセージは、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対応する処理が正常に実行されたことを示す応答信号である。すなわち、２００＿ＯＫメッセージはＩＮＶＩＴＥメッセージに対応する成功応答信号である。
【００３２】
ステップＳ１０８では、サービス制御部１３１が発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返し、ステップＳ１０９では、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末３２に向けて送信する。ＩＮＶＩＴＥメッセージは発側ＣＳＣＦ１１から着側ＣＳＣＦ１２に転送され、最終的に、着側ＣＳＣＦ１２から着側ネットワーク２２を経由して着信端末３２に送信される。着信端末３２がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信することで、着信端末３２に対する呼出処理が完了する。
【００３３】
ステップＳ１１０では、着信者が電話に出たことに応答して、着信端末３２が２００＿ＯＫメッセージを送信し、この２００＿ＯＫメッセージが着側ネットワーク２２、コアネットワーク１０、および発側ネットワーク２１を介して発信端末３１に到達する。コアネットワーク１０では、発側ＣＳＣＦ１１は着側ＣＳＣＦ１２から受信した２００＿ＯＫメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。発側ＡＳ１３では、サービス制御部１３１、セッション制御部１３２、およびサービスシナリオ部１３３のそれぞれがそのメッセージを処理し、最後にサービス制御部１３１が２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に返す。発側ＣＳＣＦ１１はその２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に転送する。
【００３４】
ステップＳ１１１では、発信端末３１が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末３１と着信端末３２との間に、データ信号を伝送するためのＵ−Ｐｌａｎｅ（ユーザ・プレイン）のバスが確立される。すなわち、発信端末３１と着信端末３２との間に呼が確立される。この結果、発信端末３１と着信端末３２との間で通話が可能になる。
【００３５】
ステップＳ１１２では、発信端末３１が付加サービスのためのアプリケーションプログラムを起動するために接続要求を発側Ｗｅｂサーバ４１に送信する。接続要求は発信端末３１と発側Ｗｅｂサーバ４１との間に通信接続を確立するためのデータ信号であり、プッシュ要求により提供された情報の少なくとも一部（例えばデバイストークン）を含む。
【００３６】
ステップＳ１１３では、発側Ｗｅｂサーバ４１と発側ＡＳ１３のサービスシナリオ部１３３との間で、発信者を認証するための処理が実行される。発側Ｗｅｂサーバ４１は、接続要求により提供された情報の少なくとも一部（例えばデバイストークン）を含む認証要求を発側ＡＳ１３に送信する。サービスシナリオ部１３３はその認証要求に応答して認証処理を実行する。例えば、サービスシナリオ部１３３はデバイストークンが有効か否かを検査する。サービスシナリオ部１３３はその処理結果を発側Ｗｅｂサーバ４１に送信する。本実施形態では、発信者が認証されることを前提とする。
【００３７】
ステップＳ１１４では、発信端末３１が付加サービスのためのアプリケーションプログラムを起動させて起動信号を発側Ｗｅｂサーバ４１に送信する。起動信号はそのアプリケーションプログラムを実行するためのデータ信号である。
【００３８】
ステップＳ１１５では、発側Ｗｅｂサーバ４１と発側ＡＳ１３のサービスシナリオ部１３３との間で、そのアプリケーションプログラムを起動するための処理が実行される。この起動が完了すると、ステップＳ１１６において、発信端末３１は発側Ｗｅｂサーバ４１から付加サービスの提供を受けることができる。付加サービスが提供される際には、発側Ｗｅｂサーバ４１は必要に応じてサービスエンジンに処理を指示し、その処理結果を発信端末３１に送信する。例えば、付加サービスが音声テキスト化サービス（音声認識サービス）であれば、サービスエンジン４２が発信者または着信者の発話をテキストに変換し、発側Ｗｅｂサーバ４１がそのテキストを発信端末３１に送信し、発信端末３１がそのテキストをモニタ上に表示する。
【００３９】
次に、図４を参照しながら、ユーザプロファイル１３４へのアクセスに失敗した場合の処理の例を処理フローＳ２として説明する。
【００４０】
ステップＳ２０１，Ｓ２０２の処理は、処理フローＳ１でのステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理と同じである。
【００４１】
ステップＳ２０３では、サービスシナリオ部１３３がユーザプロファイル１３４の異常を検知する。ステップＳ１０３と同様にサービスシナリオ部１３３はサービス制御部１３１からの指示に応答してユーザ情報を取得しようとするが、ユーザプロファイル１３４に異常が発生しているのでユーザプロファイル１３４にアクセスできない。したがって、サービスシナリオ部１３３はユーザプロファイル１３４の異常を検知し、この結果をサービス制御部１３１に出力する。
【００４２】
ステップＳ２０４では、サービス制御部１３１が、サービスシナリオ部１３３から入力された結果に基づいて、ユーザプロファイル（サービス制御装置）１３４が利用可能であるか否かを判定する。この判定は、発信端末３１に対応する発側ＣＳＣＦ１１から発側ＡＳ１３にＩＮＶＩＴＥメッセージ（呼確立要求信号）が伝送されたこと（ステップＳ２０１）に応答して実行される処理である。ここでは、サービス制御部１３１はユーザプロファイル１３４が利用できないと判定する。
【００４３】
ステップＳ２０５では、ステップＳ１０８と同様にサービス制御部１３１が発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返す。すなわち、サービス制御部１３１は、ユーザプロファイル（サービス制御装置）１３４が利用できないと判定した場合に発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返す。
【００４４】
ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の処理は、処理フローＳ１でのステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同じである。ステップＳ２０６では、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末３２に向けて送信し、着信端末３２がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信することで、着信端末３２に対する呼出処理が完了する。ステップＳ２０７では、発側ＣＳＣＦ１１は着信端末３２から着側ＣＳＣＦ１２を経由して送られてきた２００＿ＯＫメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。発側ＡＳ１３では、サービス制御部１３１、セッション制御部１３２、およびサービスシナリオ部１３３のそれぞれがそのメッセージを処理し、最後にサービス制御部１３１が２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に返す。発側ＣＳＣＦ１１はその２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に転送する。ステップＳ２０８では、発信端末３１が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末３１と着信端末３２との間に呼が確立される。
【００４５】
次に、図５を参照しながら、発側ＭＣＥ１５に異常が発生した場合の処理の例を処理フローＳ４として説明する。
【００４６】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０６の処理は、処理フローＳ１でのステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理と同じである。
【００４７】
ステップＳ４０７では、発側ＭＣＥ１５が内部異常を検知して異常通知を発側ＡＳ１３に送信する。この異常通知は、発側ＭＣＥ１５の内部異常を示すデータ信号である。発側ＡＳ１３ではセッション制御部１３２がその異常通知を受信し、発側ＭＣＥ１５の異常を示すデータをサービス制御部１３１に出力する。
【００４８】
ステップＳ４０８では、サービス制御部１３１が、セッション制御部１３２から入力されたデータに基づいて、発側ＭＣＥ（サービス制御装置）１５が利用可能であるか否かを判定する。この判定は、発信端末３１に対応する発側ＣＳＣＦ１１から発側ＡＳ１３にＩＮＶＩＴＥメッセージ（呼確立要求信号）が伝送されたこと（ステップＳ４０１）に応答して実行される処理である。ここでは、サービス制御部１３１は発側ＭＣＥ１５が利用できないと判定する。
【００４９】
ステップＳ４０９では、ステップＳ１０８と同様にサービス制御部１３１が発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返す。すなわち、サービス制御部１３１は、発側ＭＣＥ（サービス制御装置）１５が利用できないと判定した場合に発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返す。
【００５０】
ステップＳ４１０〜ステップＳ４１２の処理は、処理フローＳ１でのステップＳ１０９〜Ｓ１１１と同じである。ステップＳ４１０では、発側ＣＳＣＦ１１がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末３２に向けて送信し、着信端末３２がそのＩＮＶＩＴＥメッセージを受信することで、着信端末３２に対する呼出処理が完了する。ステップＳ４１１では、発側ＣＳＣＦ１１は着信端末３２から着側ＣＳＣＦ１２を経由して送られてきた２００＿ＯＫメッセージを発側ＡＳ１３に転送する。発側ＡＳ１３では、サービス制御部１３１、セッション制御部１３２、およびサービスシナリオ部１３３のそれぞれがそのメッセージを処理し、最後にサービス制御部１３１が２００＿ＯＫメッセージを発側ＣＳＣＦ１１に返す。発側ＣＳＣＦ１１はその２００＿ＯＫメッセージを発信端末３１に転送する。ステップＳ４１２では、発信端末３１が２００＿ＯＫメッセージを受信することで、発信端末３１と着信端末３２との間に呼が確立される。
【００５１】
処理フローＳ２，Ｓ４で示すように、発側ＡＳ１３のサービス制御部１３１は、サービス制御装置が利用できないと判定した場合であっても、発側ＣＳＣＦ１１にＩＮＶＩＴＥメッセージを返すことで、発側ＣＳＣＦ１１と発側ＡＳ１３とを接続させ、発信端末３１と着信端末３２との間で呼を確立させる。しかし、サービス制御装置（ユーザプロファイル１３４または発側ＭＣＥ１５）に異常が発生しているので、付加サービスを提供するための後続の処理は実行されない。処理フローＳ２，Ｓ４では、サービス制御部１３１は、付加サービスを実行することなく発信端末３１と着信端末３２との間で呼を確立させるために、発側ＣＳＣＦ１１と発側ＡＳ１３とを接続する。
【００５２】
次に、図６を参照しながら、サービスエンジン４２に異常が発生した場合の処理の例を処理フローＳ５として説明する。処理フローＳ５は、処理フローＳ１のステップＳ１１６で付加サービスが提供されようとする際にサービスエンジン４２に異常が発生した場合に対応する。
【００５３】
ステップＳ５０１では、付加サービスを提供するために発側ＭＣＥ１５がサービスエンジン４２にセッション開始を要求する。
【００５４】
ステップＳ５０２では、サービスエンジン４２が内部異常を検知して異常通知を発側ＭＣＥ１５に送信する。この異常通知は、サービスエンジン４２の内部異常を示すデータ信号である。
【００５５】
ステップＳ５０３では、発側ＭＣＥ１５が発側ＡＳ１３にその異常通知を転送する。発側ＡＳ１３ではサービスシナリオ部１３３がその異常通知を受信し、サービスエンジン４２の異常を示すデータをサービス制御部１３１に出力する。
【００５６】
ステップＳ５０４では、サービス制御部１３１が、サービスシナリオ部１３３から入力されたデータに基づいて、発側サービス基盤４０（具体的には、サービスエンジン４２）が利用可能であるか否かを判定する。この時点では既に発信端末３１と着信端末３２との間で呼が確立されているので、サービス制御部１３１は呼が確立された後にこの判定を行うことになる。ここでは、サービス制御部１３１は発側サービス基盤４０（具体的には、サービスエンジン４２）が利用できないと判定する。
【００５７】
ステップＳ５０５では、サービス制御部１３１が、既に確立されている呼を維持する。サービス制御部１３１は、サービスエンジン（サービス制御装置）４２が利用できないと判定した場合に、発信端末３１と着信端末３２との間の呼を維持させるために発側ＣＳＣＦ１１と発側ＡＳ１３とを接続させ続ける。
【００５８】
処理フローＳ５で示すように、発側ＡＳ１３のサービス制御部１３１は、サービス制御装置が利用できないと判定した場合であっても、発信端末３１と着信端末３２との間に既に確立されている呼を維持する。しかし、サービス制御装置（サービスエンジン４２）に異常が発生しているので、付加サービスを提供するための後続の処理は実行されない。処理フローＳ５では、サービス制御部１３１は、付加サービスを実行することなく発信端末３１と着信端末３２との間で呼を維持させるために、発側ＣＳＣＦ１１と発側ＡＳ１３とを接続し続ける。
【００５９】
本実施形態ではコアネットワーク１０がＩＭＳネットワークであるが、本開示に係る呼制御システムは任意の種類のコアネットワークに適用されてもよい。これに関連して、本開示に係る呼制御システムはＳＩＰ以外の通信プロトコルを用いてもよい。
【００６０】
本実施形態では発側ＡＳ１３を例として説明したが、発側ＡＳ１３の機能要素は別の通信制御装置に実装されてもよい。また、その機能要素は着側の通信制御装置（例えば着側ＡＳ１４）に実装されてもよい。すなわち、本開示に係る呼制御システムは、発側および着側の少なくとも一方でサービス制御装置が利用できない場合でも、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼を確立することができる。
【００６１】
呼制御システム１は、処理フローＳ２，Ｓ４，Ｓ５のうち少なくとも一つを実行してもよい。したがって、処理フローＳ２，Ｓ４，Ｓ５はいずれも必須の処理ではない。
【００６２】
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００６３】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００６４】
例えば、本開示の一実施の形態における通信制御装置は、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、その通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信制御装置（例えば発側ＡＳ１３）の各機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００７４】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００７５】
以上説明したように、本開示の一側面に係る呼制御システムは、付加サービスを伴う呼を発信端末と着信端末との間で確立することが可能である。呼制御システムは、発信端末に対応する呼制御装置に接続可能なアプリケーションサーバと連携して付加サービスを実行するサービス制御装置が利用可能であるか否かを判定する判定部と、サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼を確立させるために、呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させる呼制御部とを備える。
【００７６】
このような側面においては、サービス制御装置が利用できない場合でも、呼制御装置とアプリケーションサーバとが接続されて、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼が確立される。したがって、付加サービスが実行できない場合でも呼を確立することができ、これにより、少なくとも音声通話サービスを提供することができる。
【００７７】
付加サービスが実行できない場合でも、付加サービスを実行可能な場合と同様に、呼制御装置とアプリケーションサーバとが接続される。そのため、呼制御装置から見た場合には、付加サービスが実行可能な場合と実行不可能な場合とで処理が変わらない。呼制御装置はサービス制御装置が利用可能であるか否かを判断することができないので、アプリケーションサーバがその判断を実行する必要がある。また、端末から見た場合には、呼制御装置はコアネットワーク内で前側に位置するのに対して、アプリケーションサーバは奥側に位置する。また、一種類のアプリケーションサーバは複数の呼制御装置と接続し得る。したがって、呼制御装置ではなくアプリケーションサーバが、付加サービスを実行可能な場合と実行不可能な場合とで異なる処理を実行することで、呼制御に関する処理が集約される。呼制御装置のアーキテクチャを変更する必要が無いので、呼制御システムの設計およびメンテナンスをより簡単にすることができる。
【００７８】
他の側面に係る呼制御システムでは、判定部が、呼制御装置からアプリケーションサーバに呼確立要求信号が伝送されたことに応答して、サービス制御装置が利用可能であるか否かを判定してもよい。この場合には、サービス制御装置が利用できない場合でも、呼確立要求信号の伝送に応答して、発信端末と着信端末との間で呼を確立することができる。
【００７９】
他の側面に係る呼制御システムでは、呼制御部が、サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、呼確立要求信号をアプリケーションサーバから呼制御装置に返すことで呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させてもよい。サービス制御装置が利用できない場合でも、サービス制御装置が利用できる場合と同様に呼確立要求信号がアプリケーションサーバから呼制御装置に返されるので、呼制御装置のアーキテクチャを変更する必要が無い。したがって、呼制御システムの設計およびメンテナンスをより簡単にすることができる。
【００８０】
他の側面に係る呼制御システムでは、呼制御部が、呼確立要求信号を呼制御装置に返した後に、呼制御装置からアプリケーションサーバに送信された、呼確立要求信号に対応する成功応答信号を取得するステップと、成功応答信号を処理するステップと、成功応答信号をアプリケーションサーバから呼制御装置に返すステップとを実行することで、呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させてもよい。サービス制御装置が利用できない場合でも、サービス制御装置が利用できる場合と同様に成功応答信号がアプリケーションサーバと呼制御装置との間で伝送されるので、呼制御装置のアーキテクチャを変更する必要が無い。したがって、呼制御システムの設計およびメンテナンスをより簡単にすることができる。
【００８１】
他の側面に係る呼制御システムでは、呼制御部が、呼が確立された後に、サービス制御装置が利用可能であるか否かを判定し、サービス制御装置が利用できないと判定された場合に、付加サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼を維持させるために呼制御装置とアプリケーションサーバとを接続させ続けてもよい。サービス制御装置が利用できない場合でも、確立された呼が維持されるので、付加サービスが実行できない場合でも呼を確立し続けることができる。
【００８２】
他の側面に係る呼制御システムでは、付加サービスが、発信端末と着信端末との間の通話をテキストに変換して、該テキストを発信端末および着信端末の少なくとも一方に表示させる音声テキスト化サービスであり、サービス制御装置が、ユーザプロファイルと、メディア処理装置と、音声認識を用いて音声をテキストに変換する音声認識エンジンとのうちのすくなくとも一つを含んでもよい。サービス制御装置が利用できない場合でも、呼制御装置とアプリケーションサーバとが接続されて、音声テキスト化サービスを実行することなく発信端末と着信端末との間で呼が確立される。したがって、音声テキスト化サービスが実行できない場合でも呼を確立することができ、これにより、少なくとも音声通話サービスを提供することができる。
【００８３】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００８６】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８７】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８８】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９４】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９５】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００９６】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９７】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００９８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００９９】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０１】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０３】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０４】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１０５】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、ユーザ端末が有する機能を基地局が有する構成としてもよい。
【０１０６】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１０７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０９】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１１】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…呼制御システム、１０…コアネットワーク、１１…発側ＣＳＣＦ、１２…着側ＣＳＣＦ、１３…発側ＡＳ、１４…着側ＡＳ、１５…発側ＭＣＥ、１６…発側ＳＭＳ−ＧＷ、２１…発側ネットワーク、２２…着側ネットワーク、３１…発信端末、３２…着信端末、４０…発側サービス基盤、４１…発側Ｗｅｂサーバ、４２…サービスエンジン、１３１…サービス制御部（判定部および呼制御部）、１３２…セッション制御部、１３３…サービスシナリオ部、１３４…ユーザプロファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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