(57)【要約】【課題】皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供する。【解決手段】フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体と、テルペンフェノール系粘着付与剤を含有し、２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して３重量部以下である粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体と、テルペンフェノール系粘着付与剤を含有し、２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量が、前記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して３重量部以下であることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
テルペンフェノール系粘着付与剤は、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤又は２３℃で液体状若しくは粘稠体状のテルペンフェノール系粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
テルペンフェノール系粘着付与剤は、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤及び２３℃で液体状若しくは粘稠体状のテルペンフェノール系粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項４】
更に、２３℃で液体状又は粘稠体状のロジンエステル系粘着付与剤を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の粘着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリル共重合体は、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を３０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着剤。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の粘着剤を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層の周波数１Ｈｚにおける動的粘弾性測定から求められる２３℃での貯蔵弾性率が０．１８ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項６記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器において部品を固定する際に、粘着剤や粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために、粘着剤や粘着テープが用いられている。このような電子機器部品の固定に用いられる粘着剤や粘着テープには、高い粘着性に加え、使用される部位の環境に応じて、耐熱性、熱伝導性、耐衝撃性等の機能が要求されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
近年、電子機器の小型化、軽量化及び低コスト化によって、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末等の、常に身に着けたり、手元に置いたりするタイプの電子機器が広く普及している。このような携帯型の電子機器は、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われる。従って、粘着剤や粘着テープには、頻繁に手が触れる部分に用いられていても皮脂や薬剤によって劣化しない性能が望まれている。
これに対して、特許文献４には、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体を用いた粘着剤層を有する粘着テープが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【特許文献４】特開２０１８−０３１００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献４に記載された粘着テープは、皮脂や薬剤への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる。しかしながら、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有することにより、被着体に対する親和性が低くなる傾向があり、被着体によっては高い粘着力を発揮させることができないという問題があった。
粘着剤や粘着テープの粘着力を向上させる方策としては、粘着付与剤を配合する方法が知られている。しかしながら、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体を用いた粘着剤に粘着付与剤を配合しても、充分には粘着力が向上しなかったり、皮脂や薬剤に対する耐性が低下してしまったりすることがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体と、テルペンフェノール系粘着付与剤を含有し、２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量が、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して３重量部以下である粘着剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の発明者らは、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体を用いた粘着剤に粘着付与剤を配合しても、充分には粘着力が向上しなかったり、皮脂や薬剤に対する耐性が低下してしまったりする原因について検討した。その結果、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体と粘着付与剤との相溶性が低いことにより、粘着剤中で両者が分離してしまい、充分な粘着付与効果が得られないばかりでなく、分離した粘着付与剤部分から皮脂や薬剤が侵入してしまうことにより皮脂や薬剤への耐性が低下してしまっていることを見出した。
本発明の発明者らは、更に鋭意検討の結果、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体に対する相溶性の高い特定の粘着付与剤を選択して用い、かつ、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体に対する相溶性が特に低い特定の粘着付与剤の含有量を一定以下とした。これにより、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明の粘着剤は、フッ素含有モノマーに由来する構成単位を含有する（メタ）アクリル共重合体（以下、単に「（メタ）アクリル共重合体」ともいう。）を含有する。このような（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤は、フッ素自身の高い撥水撥油性と、フッ素原子の密なパッキングとにより、（メタ）アクリル共重合体の分子鎖内への皮脂や薬剤の浸入が抑えられる。このため、皮脂や薬剤に触れても膨潤しにくく、皮脂や薬剤に対する耐性が高い。本発明の粘着剤を、人の手が頻繁に触れる部分に用いても、粘着力を維持することができる。
【００１０】
上記フッ素含有モノマーは特に限定されず、例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、より高い粘着力を発揮できることから、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのフッ素含有モノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００１１】
上記（メタ）アクリル共重合体中の上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量の好ましい下限は３０重量％である。上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上であれば、皮脂及び薬剤に対する特に高い耐性を発揮することができる。上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は４０重量％、更に好ましい下限は５０重量％である。
上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量の上限は特に限定されないが、好ましい上限は８０重量％である。上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量が８０重量％以下であれば、粘着剤により粘着テープの粘着剤層を構成したときに粘着剤層が固くなり過ぎず、充分なタック性を維持することができる。上記フッ素含有モノマーに由来する構成単位の含有量のより好ましい上限は７０重量％である。
【００１２】
上記（メタ）アクリル共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有すると、架橋剤を併用したときに（メタ）アクリル共重合体間を架橋させることができる。その際の架橋度を調整することで、粘着剤により粘着テープの粘着剤層を構成したときに粘着剤層のゲル分率を調整することができる。
【００１３】
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましい。
上記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
上記カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
上記グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
上記アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
上記ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。
これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。
【００１４】
上記（メタ）アクリル共重合体中における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が５重量％である。
【００１５】
上記（メタ）アクリル共重合体は、更に炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することで、皮脂や薬剤に対する耐性を更に高めることができる。
【００１６】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。中でも、粘着剤が固くなり過ぎず、より粘着力に優れた粘着テープとすることができることから、エチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００１７】
上記（メタ）アクリル共重合体中における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１５重量％、好ましい上限が４０重量％である。上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量が上記範囲であることにより、粘着剤の皮脂や薬剤に対する耐性をより高めることができる。上記（メタ）アクリル共重合体中における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量のより好ましい下限は２０重量％、より好ましい上限は３０重量％である。
【００１８】
上記（メタ）アクリル共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、酢酸ビニル等の他のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。
また、上記（メタ）アクリル共重合体を紫外線重合法により調製する場合には、更に、ジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能モノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。
【００１９】
上記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量の好ましい下限が５０万、好ましい上限が２００万である。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量が上記範囲であることによって、粘着テープの粘着力が向上する。上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量のより好ましい下限は７０万、より好ましい上限は１５０万である。
なお、重量平均分子量は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。
【００２０】
上記（メタ）アクリル共重合体を調製する方法は特に限定されず、上記構成単位の由来となるモノマーを、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させる方法等が挙げられる。重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。中でも、合成が簡便であることから溶液重合が好ましい。
【００２１】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。
上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明の粘着剤は、テルペンフェノール系粘着付与剤を含有する。テルペンフェノール系粘着付与剤は、上記（メタ）アクリル共重合体に対する相溶性が高いことから、皮脂及び薬剤に対する耐性を損なうことなく、粘着剤の粘着力を向上させることができる。
なお、上記（メタ）アクリル共重合体とテルペンフェノール系粘着付与剤との相溶性は、両者を混合した混合物の曇り度を測定することにより確認することができる。具体的には例えば、上記（メタ）アクリル共重合体とテルペンフェノール系粘着付与剤とを含有する厚さ８０μｍの粘着剤層を形成し、該粘着剤層についてＪＩＳ−Ｚ８７２２に準じて測定したときの曇り度が３０％以下であれば、両者は充分に相溶していると言える。
【００２４】
上記テルペンフェノール系粘着付与剤は、テルペン構造とフェノール構造とを有する樹脂である。
上記テルペンフェノール系粘着付与剤としては、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤と、２３℃で液体状又は粘稠体状のテルペンフェノール系粘着付与剤のいずれも用いることができる。これらのテルペンフェノール系粘着付与剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤と、２３℃で液体状又は粘稠体状のテルペンフェノール系粘着付与剤を併用することが好ましい。両者を併用することにより、粘着剤に特に高い粘着力を付与することができる。また、両者を併用することにより、後述の貯蔵弾性率の調整が容易となり、せん断粘着力を高めることもできる。
なお、液体状とは当該温度で流動現象を示すような状態にあることを意味する。また、粘稠体状とは、液体状の中でも粘り気を持つものであることを意味する。本明細書において、粘着付与剤が液体状又は粘稠体であるか否かは、以下の方法により確認することができる。即ち、粘着付与剤に圧縮方向に１０ｍｍ／ｍｉｎで４０％のひずみを与えた際に、クラック等が生じることなく、圧縮応力が０．５ＭＰａ以下となった場合には、該粘着付与剤が液体状又は粘稠体であるとする。
【００２５】
上記２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳポリスターＧ１５０、ＹＳポリスターＧ１２５、ＹＳポリスターＫ１２５、ＹＳポリスターＴ１３０、ＹＳポリスターＮ１２５（いずれも、ヤスハラケミカル社製）、タマノル８０３Ｌ、タマノル９０１（いずれも、荒川化学工業社製）等が挙げられる。
上記２３℃で液体状又は粘稠体状のテルペンフェノール系粘着付与剤のうち市販されているものとしては、例えば、ＹＳレジンＣＰ、ＹＳレジンＬＰ、ダイマロン（いずれもヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
【００２６】
本発明の粘着剤中、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する上記テルペンフェノール系粘着付与剤の含有量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は７０重量部である。上記テルペンフェノール系粘着付与剤の含有量がこの範囲内であると、皮脂及び薬剤に対する耐性を損なうことなく、粘着剤の粘着力をより向上させることができる。上記テルペンフェノール系粘着付与剤の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は５０重量部、更に好ましい下限は１０重量部、更に好ましい上限は３０重量部である。
【００２７】
本発明の粘着剤は、２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量が、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対して３重量部以下である。上記２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤は、上記（メタ）アクリル共重合体に対する相溶性が特に低い。このような相溶性の低い粘着付与剤を一定以上配合した場合には、粘着剤中で上記（メタ）アクリル共重合体と上記２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤とが分離してしまい、充分な粘着付与効果が得られない。更に、分離した上記２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤部分から皮脂や薬剤が侵入してしまうことにより皮脂や薬剤への耐性が低下してしまう。上記２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量を一定以下とすることにより、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤とすることができる。
上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する上記２３℃で固体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量は、２重量部以下であることが好ましく、１重量部以下であることが更に好ましく、０重量部であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明の粘着剤は、本発明の目的を阻害しない範囲で、上記テルペンフェノール系粘着付与剤以外の粘着付与剤を含有してもよい。
例えば、２３℃で液体状又は粘稠体状のロジンエステル系粘着付与剤を併用することにより、粘着剤の粘着力をより向上させることができる。また、後述の貯蔵弾性率を調整する観点からは、２３℃で固体状の粘着付与剤を併用してもよい。
【００２９】
上記２３℃で液体状又は粘稠体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１重量部、好ましい上限は３０重量部である。上記含有量が上記範囲であることで、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、より高い粘着力を発揮できる粘着剤とすることができる。上記２３℃で液体状又は粘稠体状のロジンエステル系粘着付与剤の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。
【００３０】
本発明の粘着剤は、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を含有することにより、被着体に対する密着性を向上させることができるため、皮脂や薬剤に対する耐性を更に高めることができる。
【００３１】
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好適である。
【００３２】
本発明の粘着剤中の上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記シランカップリング剤の含有量がこの範囲内であることにより、皮脂や薬剤に対する耐性を更に高めることができる。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は３重量部である。
【００３３】
上記（メタ）アクリル共重合体が架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有する場合には、本発明の粘着剤は、架橋剤を含有してもよい。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。なお、本発明の粘着剤を光学用途に用いる場合には、耐候性の観点から、芳香族環を含まない架橋剤を用いることが好ましい。
上記架橋剤の配合量は、上記（メタ）アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は１０重量部であり、より好ましい下限は０．１重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００３４】
本発明の粘着剤は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、その他の樹脂等を含有していてもよい。
【００３５】
本発明の粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００３６】
上記粘着剤層は、ゲル分率の好ましい下限が１０重量％、好ましい上限が９９重量％である。上記ゲル分率がこの範囲内であると、充分な接着力を発揮しながら、皮脂及び薬剤に対する高い耐性を発揮することができる。上記ゲル分率のより好ましい下限は２０重量％、より好ましい上限は９５重量％である。
なお、本明細書における「ゲル分率」とは、下記式のように酢酸エチルに浸漬する前の粘着剤層の重量に対する、酢酸エチルに浸漬し乾燥した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の粘着テープ試験片の重量、Ｗ２：酢酸エチル浸漬、乾燥後の粘着テープ試験片の重量）
【００３７】
上記粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける動的粘弾性測定から求められる２３℃での貯蔵弾性率が０．１８ＭＰａ以上であることが好ましい。上記粘着剤層の貯蔵弾性率が上記範囲であることで、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、特に高い粘着力（なかでも、特に高いせん断粘着力）を発揮できる粘着剤層とすることができる。上記粘着剤層の貯蔵弾性率は、０．４０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２．０ＭＰａ以上であることが更に好ましい。被着体への追従性の観点から、上記粘着剤層の貯蔵弾性率は１０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
上記粘着剤層の貯蔵弾性率は、上記粘着剤層を構成する（メタ）アクリル共重合体の種類、粘着付与剤の種類及び含有量等によって調節することができる。
なお、上記粘着剤層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製「ＤＶＡ−２００」、レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」又はその同等品）を用いて、動的粘弾性測定のせん断モード、角周波数１Ｈｚ、速度５℃／ｍｉｎの条件で−４０℃から１４０℃まで測定を行うことで得ることができる。
【００３８】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は５０μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であることによって、得られる粘着テープをより粘着性に優れたものとすることができる。上記粘着剤層の厚みが５０μｍ以下であることによって、得られる粘着テープをより加工性に優れるものとすることができる。
【００３９】
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルムが挙げられる。また、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等が挙げられる。これらの基材のなかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００４０】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明の粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、（メタ）アクリル共重合体、テルペンフェノール系粘着付与剤、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤ａの溶液を作製する。得られた粘着剤ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００４１】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００４２】
本発明の粘着剤及び粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯型の表示デバイスにおいて、人の手が頻繁に触れる部品を固定するために、特に好適に用いることができる。
具体的には、液晶表示素子や有機ＥＬ素子等の表示デバイスに使用される、カバーパネル、タッチパネル、タッチセンサー等の表示デバイスを構成する部材同士の固定に好適に用いることができる。
【００４３】
本発明の粘着テープの形状は特に限定されず、正方形や長方形等であってもよいが、表示デバイスを構成する部材同士の固定に用いる場合には、額縁状が好ましい。本発明の粘着テープは、人の手が頻繁に触れる部位であっても高い粘着力を維持できるため、額縁状の粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル共重合体Ａの調製
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ブチルアクリレート４７重量部、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート５０重量部、アクリル酸２．８重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル共重合体Ａ含有溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル共重合体Ａについて、カラムとしてＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフ法により、ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）を求めたところ１２０万であった。
【００４７】
（２）片面粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル共重合体Ａ含有溶液に、（メタ）アクリル共重合体Ａ１００重量部に対して、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤としてＹＳポリスターＧ１５０（ヤスハラケミカル社製）１０重量部と、２３℃で液体状のテルペンフェノール系粘着付与剤としてＹＳレジンＣＰ（ヤスハラケミカル社製）１０重量部を加えた。更に、シランカップリング剤としてＫＢＭ４０３（信越化学工業社製）を１重量部、架橋剤としてコロネートＬ（東ソー社製）を１重量部（固体成分比率）加え、粘着剤溶液を調製した。
得られた粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルム上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが８０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を、基材となる厚み５０μｍのコロナ処理したＰＥＴフィルムに転着させ、４０℃で４８時間養生し、片面粘着テープを得た。
【００４８】
（３）曇り度の測定
上記片面粘着テープの製造方法と同様の方法で粘着剤層のみからなる測定サンプルを作製し、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に準じた方法により曇り度を測定した。
【００４９】
（４）ゲル分率の測定
得られた片面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、上記式を用いてゲル分率を算出した。
【００５０】
（５）貯蔵弾性率の測定
上記片面粘着テープの製造方法と同様の方法で１０ｍｍ×６ｍｍ、厚さ１ｍｍの粘着剤層のみからなる測定サンプルを作製した。得られた測定サンプルについて、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用いて、動的粘弾性測定のせん断モード、角周波数１Ｈｚ、速度５℃／ｍｉｎの条件で−４０℃から１４０℃まで動的粘弾性測定を行い、２３℃における貯蔵弾性率を測定した。
【００５１】
（実施例２〜１１、比較例１〜５）
粘着付与剤の種類及び配合量を表１、２のようにした以外は実施例１と同様にして片面粘着テープを製造した。
【００５２】
（比較例６）
（１）（メタ）アクリル共重合体Ｂの調製
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ブチルアクリレート９７重量部、メチルアクリレート３重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリル共重合体Ｂ含有溶液を得た。
得られた（メタ）アクリル共重合体Ｂについて、カラムとしてＧＰＣ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフ法により、ポリスチレン換算での重量平均分子量（Ｍｗ）を求めたところ１０４万であった。
【００５３】
（２）片面粘着テープの製造
得られた（メタ）アクリル共重合体Ｂ含有溶液に、（メタ）アクリル共重合体Ｂ１００重量部に対して、２３℃で固体状のテルペンフェノール系粘着付与剤としてＹＳポリスターＧ１５０（ヤスハラケミカル社製）１０重量部と、２３℃で液体状のテルペンフェノール系粘着付与剤としてＹＳレジンＣＰ（ヤスハラケミカル社製）１０重量部を加えた。更に、シランカップリング剤としてＫＢＭ４０３（信越化学工業社製）を１重量部、架橋剤としてコロネートＬ（東ソー社製）を１重量部（固体成分比率）加え、粘着剤溶液を調製した。
得られた粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルム上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが８０μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を、基材となる厚み５０μｍのコロナ処理したＰＥＴフィルムに転着させ、４０℃で４８時間養生し、片面粘着テープを得た。
【００５４】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた片面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００５５】
（１）粘着力の評価
得られた片面粘着テープを２５ｍｍ幅に切断したものを試験片とし、ポリプロピレン板を被着体として評価した。２３℃、５０％ＲＨの標準環境下にて、各試験片の粘着面を被着体に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。このようにして被着体に圧着した試験片を上記標準環境下に２０分間放置した後、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°引きはがし粘着力を測定した。測定は３回行い、それらの平均値を粘着力とした。
得られた粘着力が、７Ｎ／２５ｍｍ以上である場合を「◎」、５Ｎ／２５ｍｍ以上、７Ｎ／２５ｍｍ未満である場合を「〇」、４Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満である場合を「△」、４Ｎ／２５ｍｍ未満である場合を「×」と評価した。
【００５６】
（２）皮脂及び薬剤耐性の評価
オレイン酸は皮脂の主成分であることから、オレイン酸に浸漬後の膨潤率を測定することにより、皮脂及び薬剤に対する耐性を評価することができる。
得られた片面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片をオレイン酸中に６０℃、湿度９０％の条件下にて２４時間浸漬した後、試験片をオレイン酸から取り出し、エタノールで表面を洗浄後、１１０℃にて３時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式を用いてオレイン酸膨潤率を算出した。
オレイン酸膨潤率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）
（Ｗ３：基材の重量、Ｗ４：オレイン酸浸漬前の試験片の重量、Ｗ５：オレイン酸浸漬、乾燥後の試験片の重量）
皮脂及び薬剤に対する耐性について、得られたオレイン酸膨潤率が１３０％以下である場合を「〇」、１３０％を超える場合を「×」と評価した。
【００５７】
（３）せん断粘着力の評価
上記片面粘着テープの製造方法と同様の方法で２５ｍｍ×２５ｍｍ、厚さ５０μｍの粘着剤層のみからなる測定サンプルを作製した。２枚の厚み２ｍｍの鏡面処理を施したステンレス板（ＢＡ−ＳＵＳ板）を上記測定サンプルで貼り合わせ、５ｋｇで１０秒間圧着後、２３℃で２４時間静置した。次いで、２０℃において２枚の厚み２ｍｍの鏡面処理を施したステンレス板（ＢＡ−ＳＵＳ板）を上記測定サンプルのせん断方向に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引きはがし、引きはがされたときの剥離力の最大値をせん断粘着力とした。
【００５８】
【表１】
2020147752.tif 000002
【００５９】
【表２】
2020147752.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、皮脂や薬剤への耐性に優れ、かつ、高い粘着力を発揮できる粘着剤及び粘着テープを提供することができる。