(57)【要約】【課題】ワニスで固める前のコイルの位置を規制するための規制治具にワニスが付着し難いステータの製造方法を実現する。【解決手段】ステータの製造方法は、コイルをコアに装着するコイル装着工程Ｓ１と、コアに対してコイルが適正位置となるようにコイルの位置を規制する規制治具を、コアに装着する治具装着工程Ｓ２と、コイルの一部の領域であって、規制治具の規制面に対向していない領域を対象領域として、コイル装着工程Ｓ１及び治具装着工程Ｓ２の後、コイルを加熱した状態で、対象領域に熱硬化性の第１ワニスを供給して対象領域を第１ワニスで固める第１固定工程Ｓ３と、第１固定工程Ｓ３の後、規制治具をコアから取り去る治具取去り工程Ｓ４と、治具取去り工程Ｓ４の後、コイルにおける対象領域以外の領域に第２ワニスを供給して当該領域を第２ワニスで固める第２固定工程Ｓ５と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアに装着されるコイルと、を備えたステータの製造方法であって、
前記コイルを前記コアに装着するコイル装着工程と、
前記コアに対して前記コイルが適正位置となるように前記コイルの位置を規制する規制治具を、前記コアに装着する治具装着工程と、
前記コイルの一部の領域であって、前記規制治具における前記コイルの位置を規制する規制面に対向していない領域を対象領域として、前記コイル装着工程及び前記治具装着工程の後、前記コイルを加熱した状態で、前記対象領域に熱硬化性の第１ワニスを供給して前記対象領域を前記第１ワニスで固める第１固定工程と、
前記第１固定工程の後、前記規制治具を前記コアから取り去る治具取去り工程と、
前記治具取去り工程の後、前記コイルにおける前記対象領域以外の領域に第２ワニスを供給して当該領域を前記第２ワニスで固める第２固定工程と、を有する、ステータの製造方法。
【請求項２】
前記第２固定工程では、熱硬化性のワニスを前記第２ワニスとして用い、
前記第１ワニスと前記第２ワニスとは、同じ種類のワニスである、請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記第１固定工程では、前記第１ワニスの硬化開始温度以上となるように前記コイルを加熱する、請求項１又は２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
前記第１固定工程では、前記対象領域に供給された前記第１ワニスが、前記規制治具に到達するまでにゲル化して流動性を失った状態となるように、前記コイルを加熱する、請求項１から３のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項５】
前記第１固定工程では、前記コイルに通電することで前記コイルに発熱させて前記コイルを加熱する、請求項１から４のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項６】
前記第１固定工程での前記第１ワニスの供給流量を、前記第２固定工程での前記第２ワニスの供給流量よりも少なくする、請求項１から５のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項７】
前記コイルは、前記コアに形成されたスロットに収容されることで前記コアに装着され、
前記第２固定工程では、前記スロットの内部に前記第２ワニスが到達するように、前記第２ワニスを供給する、請求項１から６のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項８】
前記コアは、径方向の内側に開口するスロットが周方向に複数配置された円筒状に形成され、
前記コイルは、前記スロットの内部に配置されるスロット収容部と、前記スロットから軸方向の外側に突出するコイルエンド部と、を有し、
前記規制治具は、前記スロット収容部が前記コアに対して前記径方向に適正位置となるように、前記スロット収容部に対して前記径方向の内側から前記規制面が対向するように構成され、
前記第１固定工程では、前記コイルエンド部の内周部における前記規制面に対向していない領域を前記対象領域とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のステータの製造方法。
【請求項９】
前記第１固定工程では、前記コアの軸心を鉛直方向に沿わせるように前記コアを配置した状態で、前記コイルエンド部の最内周部に向けて前記第１ワニスを供給し、
前記第２固定工程では、前記コアの軸心を鉛直方向に沿わせるように前記コアを配置した状態で、前記コイルエンド部における前記対象領域よりも前記径方向の外側の領域に向けて前記第２ワニスを供給する、請求項８に記載のステータの製造方法。
【請求項１０】
前記第１固定工程では、前記コアの軸心を水平方向又は水平方向に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるように前記コアを配置した状態で、前記コイルエンド部の内周面に向けて前記第１ワニスを供給し、
前記第２固定工程では、前記コアの軸心を水平方向又は水平方向に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるように前記コアを配置した状態で、前記コイルエンド部の外周面に向けて前記第２ワニスを供給する、請求項８に記載のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特開２０１３−９０３６５号公報）には、回転電機用ステータの製造方法が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１の方法では、筒状のステータコア（１２）に巻回されたステータコイル（１４）の位置を規制する規制治具としての拡張用リング（２２）を用いて、ステータコイル（１４）を径方向の外側に押し付けることで、ステータコア（１２）に対するステータコイル（１４）の位置決めを行っている。そして、このようにステータコイル（１４）を位置決めした状態から、ステータコイル（１４）にワニスを含浸することで、ステータコア（１２）とステータコイル（１４）とをワニスによって固定している。これにより、特許文献１では、回転電機の完成品においてステータコア（１２）とロータとの径方向の距離を十分に確保して、ロータからの磁束に起因してステータコイル（１４）で発生する渦電流を低減し、回転電機で発生する損失の低減を図っている。
【０００３】
ところで、特許文献１の方法では、拡張用リング（２２）を装着した状態のままでステータコイル（１４）の全体にワニスを含浸することから、拡張用リング（２２）にもワニスが付着する。そのため、拡張用リング（２２）の表面に離型剤を塗っておくようにしているが、ワニスの付着状態によっては、ステータコイル（１４）から拡張用リング（２２）を容易に取り去れない状態となる場合がある。そのような場合、拡張用リング（２２）をステータコイル（１４）から取り去る際に、ステータコイル（１４）や拡張用リング（２２）を傷つける可能性があった。また、ワニスが付着した拡張用リング（２２）は、取り去り後に、ワニスを除去するメンテナンス作業が必要となるという課題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記実状に鑑みて、ワニスで固める前のコイルの位置を規制するための規制治具にワニスが付着し難いステータの製造方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るステータの製造方法は、コアと、前記コアに装着されるコイルと、を備えたステータの製造方法であって、前記コイルを前記コアに装着するコイル装着工程と、前記コアに対して前記コイルが適正位置となるように前記コイルの位置を規制する規制治具を、前記コアに装着する治具装着工程と、前記コイルの一部の領域であって、前記規制治具における前記コイルの位置を規制する規制面に対向していない領域を対象領域として、前記コイル装着工程及び前記治具装着工程の後、前記コイルを加熱した状態で、前記対象領域に熱硬化性の第１ワニスを供給して前記対象領域を前記第１ワニスで固める第１固定工程と、前記第１固定工程の後、前記規制治具を前記コアから取り去る治具取去り工程と、前記治具取去り工程の後、前記コイルにおける前記対象領域以外の領域に第２ワニスを供給して当該領域を前記第２ワニスで固める第２固定工程と、を有する。
【０００７】
この構成によれば、第１固定工程では、コイルにおける規制治具の規制面に対向していない対象領域を第１ワニスで固めるため、規制治具に第１ワニスが付着する可能性を低減しつつ、対象領域を第１ワニスで固めることができる。ここで、第１固定工程では、コイルを加熱した状態で対象領域に第１ワニスを供給するため、対象領域に供給されてから短時間で（例えば、直後に）第１ワニスの硬化を開始させることができる。この結果、第１ワニスを対象領域やその近傍で硬化させやすく、この点からも、規制治具に第１ワニスが付着する可能性を低減することが可能となっている。
【０００８】
そして、上記のように第１固定工程においてコイルの対象領域を第１ワニスで固めることで、コイルを構成する導体線の相対移動を規制することができる。これにより、治具取去り工程において規制治具を取り去った後であっても、コアに対する適正位置からのコイルの移動を制限して、コアに対してコイルが適正位置となる状態（或いは、それに近い状態）を維持することが可能となる。そして、この状態で第２固定工程を引き続き行って、ステータを適切に製造することができる。
【０００９】
以上のように、上記の構成によれば、規制治具にコイルの位置を規制する機能を果たさせながらも、当該規制治具にワニスが付着する可能性を低減できる。これにより、規制治具とステータとがワニスによって接着されて規制治具のステータからの取り去りが困難になることを回避できると共に、規制治具に付着したワニスを除去する作業の手間も低減することができる。
【００１０】
ステータの製造方法の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るステータの軸方向に沿った断面の模式図
【図２】第１実施形態に係るステータの治具装着状態での一部の軸方向視図
【図３】第１実施形態に係るステータの治具装着状態での一部の軸直交断面図
【図４】第１実施形態に係るステータの製造方法を示すフローチャート
【図５】第１実施形態に係る第１固定工程の具体例を示す説明図
【図６】第１実施形態に係る第２固定工程の具体例を示す説明図
【図７】第２実施形態に係る第１固定工程の具体例を示す説明図
【図８】その他の実施形態に係る第１固定工程の具体例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．第１実施形態
第１実施形態に係るステータの製造方法について図面を参照して説明する。本実施形態の製造方法によって製造されるステータ１は、回転電機の電機子として用いられ、特に、界磁としてのロータ（不図示）がステータ１に対して径方向の内側に配置されるインナーロータ型の回転電機に用いられる。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１３】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、円筒状のコア内周面１１Ｆ（図３参照）の軸心を基準として定義している。また、本明細書では、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態をも含む概念として用いている。
【００１４】
〔ステータの構成〕
まず、本実施形態の製造方法によって製造されるステータ１の構成について、図１〜図３を参照して説明する。なお、図１は、ステータ１の全体の簡易的な断面図を示しており、図２及び図３は、製造途中における、規制治具２が装着された状態（治具装着状態）のステータ１の一部を示している。
【００１５】
図１〜図３に示すように、ステータ１は、ステータコア１１と、ステータコア１１に装着されるステータコイル１２とを備える。本実施形態では、ステータコア１１は、径方向Ｒの内側に開口するスロット１１０が周方向Ｃに複数配置された円筒状に形成されている。すなわち、ステータコア１１は、内周面１１Ｆ（図３参照：以下、コア内周面１１Ｆと称する。）に開口するスロット１１０を有する。また、ステータコイル１２は、ステータコア１１に形成されたスロット１１０に収容されることでステータコア１１に装着される。ステータコイル１２は、スロット１１０の内部に配置されるスロット収容部１２０と、スロット１１０から軸方向Ｌの外側に突出するコイルエンド部１２１とを有する。本実施形態では、ステータコア１１が「コア」に相当し、ステータコイル１２が「コイル」に相当する。
【００１６】
〔ステータコア〕
ステータコア１１は、磁性体の電磁鋼板を軸方向Ｌに複数積層して構成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉体を主な要素として構成される。
【００１７】
ステータコア１１には、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延びるスロット１１０が、周方向Ｃに複数分散配置されている。本実施形態では、複数のスロット１１０は、周方向Ｃに沿って一定間隔で隣接している。周方向Ｃに隣接する２つのスロット１１０の間には、ティース１１１が形成されている。ティース１１１は、環状のヨーク部１１２から径方向Ｒの内側に突出するように形成されており、周方向Ｃに沿って複数分散配置されている。
【００１８】
図３に示すように、スロット１１０の側面部１１０Ａは、ティース１１１の周方向Ｃの側面によって構成されている。また、スロット１１０は、その径方向Ｒの外側の端部に、底面部１１０Ｂを有している。スロット１１０の底面部１１０Ｂは、径方向Ｒの内側を向く平面となるように形成されており、ヨーク部１１２の径方向Ｒの内側の端部によって構成されている。本実施形態では、スロット１１０は、その周方向Ｃの両側の側面部１１０Ａがステータコア１１のコア内周面１１Ｆまで連続する平面となるように形成された、いわゆるフルオープンスロットとして構成されている。従って、ティース１１１の径方向Ｒの内側の端部には、例えばセミオープンスロットの場合に備えられるような周方向Ｃに突出する突出部は形成されていない。なお、本例では、コア内周面１１Ｆは、複数のティース１１１の径方向Ｒの内側の端部同士を繋ぐ円筒状の仮想面とされている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、スロット１１０には、絶縁シート１３が配置されている。絶縁シート１３は、電気的絶縁性を有する材料を用いて形成されるシート状部材（絶縁紙）である。絶縁シート１３は、スロット１１０の内部において、ステータコア１１とスロット収容部１２０との間に配置され、両者を電気的に絶縁している。本実施形態では、絶縁シート１３は、スロット１１０における、周方向Ｃの両側の側面部１１０Ａと底面部１１０Ｂとに沿って配置されている。
【００２０】
〔ステータコイル〕
ステータコイル１２は、線状の導体である導体線Ｗから構成される。導体線Ｗは、導電性を有する材料（例えば、銅やアルミニウム等の金属）を用いて形成され、本例では、延在方向に直交する直交断面の形状が矩形状のいわゆる平角線として構成されている。なお、導体線Ｗの断面形状について「矩形状」とは、角部に面取り加工が施されているものを含む。図示の例では、四隅にＲ面取り加工が施されている。導体線Ｗの表面は、他の導体線Ｗとの接続部等の一部を除いて、樹脂（例えばエナメル等）等からなる絶縁被膜により被覆されている。
【００２１】
上述のように、ステータコイル１２は、スロット収容部１２０とコイルエンド部１２１とを有している。ステータコイル１２は、部分的にスロット１１０に挿入されてステータコア１１に巻装される。ステータコイル１２における、スロット１１０に挿入されて当該スロット１１０の内部に配置される部分を、スロット収容部１２０と称する。図３に示すように、１つのスロット１１０の内部に配置される複数の導体線Ｗ（図３に示す例では、６本の導体線Ｗ）が、当該スロット１１０の内部に配置されるスロット収容部１２０を構成している。ここで、導体線Ｗが「複数」とは、導体線Ｗの延在方向に直交する断面（ここでは、軸方向Ｌに直交する軸直交断面）において複数となっていることを意味し、複数の導体線Ｗが、１本の連続する導体線（継ぎ目なく延在方向に一体に形成されている導体線）における延在方向の互いに異なる部分を構成していてもよい。コイルエンド部１２１を構成する複数の導体線Ｗについても同様である。このように、本明細書では、１本の連続する導体線における延在方向の互いに異なる部分を区別して、当該部分のそれぞれを別の導体線Ｗとする場合がある。
【００２２】
また、ステータコイル１２は、部分的にステータコア１１から軸方向Ｌの外側に突出する部分（換言すれば、スロット１１０から軸方向Ｌの外側に突出する部分）を有する。ステータコイル１２の当該部分をコイルエンド部１２１と称する。コイルエンド部１２１は、複数の導体線Ｗの集合により構成される。コイルエンド部１２１を構成する複数の導体線Ｗの中には、複数の渡り部１２２が含まれる。渡り部１２２のそれぞれは、異なるスロット１１０に配置された一対の導体線Ｗ（スロット収容部１２０構成する導体線Ｗ）を接続するように周方向Ｃに延在している。渡り部１２２を構成する導体線Ｗと、スロット収容部１２０を構成する導体線Ｗとは一体的に連続している。
【００２３】
〔規制治具〕
規制治具２は、ステータコア１１に対してステータコイル１２が適正位置となるようにステータコイル１２の位置を規制する治具である。規制治具２は、ステータ１の製造時に用いられる。規制治具２は、ステータコイル１２の適正位置からの移動を規制することで、ステータコア１１に対してステータコイル１２が適正位置となるようにステータコイル１２の位置を規制する。図３に示すように、規制治具２は、ステータコイル１２の位置を規制する規制面２１Ａを有している。規制面２１Ａは、ステータコイル１２の一部の領域（対向領域）と対向するように配置される。規制面２１Ａは、対向領域と接触するように配置され、又は、対向領域と隙間を空けて配置される。そして、規制面２１Ａは、対向領域が規制面２１Ａに接触する位置よりも対向領域が規制面２１Ａの側に移動することを規制する。本実施形態では、規制治具２は、スロット収容部１２０がステータコア１１に対して径方向Ｒに適正位置となるように、スロット収容部１２０に対して径方向Ｒの内側から規制面２１Ａが対向するように構成されている。図２及び図３に示すように、規制治具２は、ステータコア１１に装着された状態で、スロット収容部１２０が適正位置から径方向Ｒの内側へ移動することを規制する。本実施形態では、規制治具２は、円筒状に形成されており、その外周面に、径方向Ｒの外側へ突出すると共に軸方向Ｌに沿って延びる突条部２１が形成されている。そして、突条部２１の径方向Ｒの外側の端面によって規制面２１Ａが形成されている。
【００２４】
突条部２１は、スロット１１０の数と同数設けられ、ステータ１の複数のスロット１１０の配置間隔に対応する間隔で周方向Ｃに並んで配置されている。突条部２１のそれぞれは、スロット１１０の径方向Ｒの内側の開口部における周方向Ｃの幅未満の周方向Ｃの幅を有する。突条部２１の径方向Ｒの外側への突出量は、ステータコア１１のコア内周面１１Ｆに対する、スロット１１０内に配置されるスロット収容部１２０の径方向Ｒにおける最も内側の端面（以下、内側端面１２０Ａという。）の規定位置に応じて設定されている。具体的には、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が、予め定められた設定距離ＳＤ以上となるように、突条部２１の突出量が設定されている。なお、「設定距離ＳＤ」については後述する。本実施形態では、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が設定距離ＳＤ以上となる状態が、スロット収容部１２０がステータコア１１に対して径方向Ｒに適正位置となる状態である。
【００２５】
また、突条部２１の軸方向Ｌの長さは、ステータコア１１の軸方向Ｌの長さ以下とされている。そして、規制治具２がステータコア１１に装着された状態では、複数の突条部２１のそれぞれは、対応するスロット１１０のそれぞれに対して径方向Ｒの内側から挿入され、スロット１１０の内部に配置されたスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａに対向する。そのため、スロット収容部１２０は、内側端面１２０Ａが規制面２１Ａに接触する位置よりも径方向Ｒの内側に移動することが規制される。これにより、規制治具２は、スロット１１０内に配置されるスロット収容部１２０の径方向Ｒの位置が規定範囲内となるように、スロット収容部１２０の径方向Ｒの内側への移動を規制する。
【００２６】
〔ステータの製造方法〕
次に、本実施形態に係るステータの製造方法について説明する。図４に示すように、本実施形態のステータの製造方法では、コイル装着工程Ｓ１と、治具装着工程Ｓ２と、第１固定工程Ｓ３と、治具取去り工程Ｓ４と、第２固定工程Ｓ５と、を順番に実行する。第１固定工程Ｓ３では、第１ワニス３１を用い、第２固定工程Ｓ５では、第２ワニス３２を用いる。
【００２７】
第１ワニス３１は、加熱により硬化する熱硬化性のワニス３０である。本実施形態では、第２固定工程Ｓ５では、加熱により硬化する熱硬化性のワニス３０を第２ワニス３２として用いる。更に本実施形態では、第１固定工程Ｓ３と第２固定工程Ｓ５とで、同じ種類のワニス３０を使用する。すなわち、本実施形態では、第１ワニス３１と第２ワニス３２とは、同じ種類のワニス３０である。本明細書では、第１ワニス３１と第２ワニス３２とを区別する必要がない場合等には、これらをワニス３０と総称する場合がある。これらのワニス３０としては、例えば、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又はエポキシ系樹脂を用いたもの等、公知の各種のワニスを用いることができる。以下、本実施形態に係るステータの製造方法で実行される各工程について詳細に説明する。
【００２８】
〔コイル装着工程〕
コイル装着工程Ｓ１は、ステータコイル１２をステータコア１１に装着する工程である。本実施形態では、コイル装着工程Ｓ１では、スロット収容部１２０をスロット１１０の内部に径方向Ｒの内側から挿入する。図３に示すように、本実施形態では、コイル装着工程Ｓ１により、スロット１１０の内部に、複数の導体線Ｗ（本例では６本の導体線Ｗ）を径方向Ｒに並べた状態で配置する。ここでは、スロット１１０の内部の複数の導体線Ｗは、互いに径方向Ｒに接している。上述したスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａは、スロット１１０の内部に配置される複数の導体線Ｗのうちの径方向Ｒの最も内側に配置される導体線Ｗにおける径方向Ｒの内側を向く面により構成される。この工程では、上記のような構成に限定されることなく、図示の例よりも断面積が小さい多数の導体線Ｗをスロット１１０の内部に不規則に配置してもよい。また、スロット１１０の内部に配置される導体線Ｗの数は、任意に設定することができる。
【００２９】
詳細な説明は省略するが、本実施形態では、スロット収容部１２０とスロット１１０の内面（側面部１１０Ａ及び底面部１１０Ｂ）との間に絶縁シート１３が配置されるように、ステータコイル１２をステータコア１１に装着する。ここでは、コイル装着工程Ｓ１の前に、スロット１１０の内部に絶縁シート１３が配置されたステータコア１１を準備するコア準備工程を実行する。
【００３０】
〔治具装着工程〕
治具装着工程Ｓ２は、規制治具２をステータコア１１に装着する工程である。本実施形態では、コイル装着工程Ｓ１の後に治具装着工程Ｓ２を実行する。すなわち、治具装着工程Ｓ２では、スロット収容部１２０がスロット１１０の内部に配置された状態で、規制面２１Ａがスロット収容部１２０に対して径方向Ｒの内側から対向するように規制治具２をステータコア１１に装着する。図３に示すように、本実施形態では、治具装着工程Ｓ２において、規制治具２の複数の突条部２１が、それぞれ対応するスロット１１０内に挿入され、各スロット１１０内のスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａに対向するように、規制治具２を配置する。本実施形態では、上記のように、コイル装着工程Ｓ１において、ステータコイル１２のスロット収容部１２０を径方向Ｒの内側からスロット１１０の内部に挿入しているため、スロット収容部１２０がスプリングバックによって径方向Ｒの内側に移動してくる場合がある。そこで、治具装着工程Ｓ２では、スロット収容部１２０を径方向Ｒの外側に押し付けながら規制治具２をステータコア１１に装着する。すなわち、本実施形態では、規制面２１Ａがスロット収容部１２０（内側端面１２０Ａ）に対して径方向Ｒの内側から接触するように、言い換えれば、規制面２１Ａがスロット収容部１２０（内側端面１２０Ａ）を径方向Ｒの内側から支持するように、規制治具２をステータコア１１に装着する。そして、上記のとおり、規制治具２の突条部２１の突出量は、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が設定距離ＳＤ以上となるように設定されている。従って、規制治具２をステータコア１１に装着した状態では、スロット収容部１２０がステータコア１１に対して径方向Ｒに適正位置となるように（本実施形態では、コア内周面１１Ｆとスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａとの径方向Ｒの距離が、予め定められた設定距離ＳＤ以上となるように）、スロット収容部１２０が規制治具２によって径方向Ｒの内側への移動を規制される。
【００３１】
ここで、「設定距離ＳＤ」は、ロータ（不図示）からの磁束の変化に起因してスロット収容部１２０において発生する渦電流に基づいて設定される。より詳しくは、スロット収容部１２０において発生する渦電流による損失を許容限度以下に抑えることができる限界の距離を許容距離ＡＤとすると、設定距離ＳＤは、許容距離ＡＤよりも大きい値に設定されると良い。この「許容距離ＡＤ」は、回転電機のサイズや要求される性能等によって異なり、実験等に基づいて決定される距離である。なお、本実施形態では、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤは、コア内周面１１Ｆを基点として定義される。但し、これに限らず、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤの基点は、任意に設定することができる。例えば、円筒状のステータコア１１の軸心位置を基点として、設定距離ＳＤ及び許容距離ＡＤを定義してもよい。
【００３２】
詳細な説明は省略するが、治具装着工程Ｓ２の前に(例えば、コイル装着工程Ｓ１と治具装着工程Ｓ２との間に)、ステータ１を予備加熱する予備加熱工程を実行してもよい。なお、ステータ１の予備加熱方法には、様々な方法を用いることができる。例えば、通電加熱、誘導加熱（高周波誘導加熱、電磁誘導加熱）、炉内加熱、熱風加熱、又は、光加熱などを用いることができ、これらの少なくとも２つを併用してもよい。
【００３３】
〔第１固定工程〕
第１固定工程Ｓ３は、コイル装着工程Ｓ１及び治具装着工程Ｓ２の後、ステータコイル１２を加熱した状態で、対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給して対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固める工程である。ここで、対象領域ＮＲは、ステータコイル１２の一部の領域であって、規制治具２の規制面２１Ａに対向していない領域である。上述したように、本実施形態では、規制面２１Ａがステータコイル１２の一部の領域に接触するように規制治具２が配置されるため、規制面２１Ａに対向していない領域は、規制面２１Ａに接触していない領域と一致する。本実施形態では、第１固定工程Ｓ３では、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける規制面２１Ａに対向していない領域（非対向領域）を対象領域ＮＲとする。よって、図５に示すように、第１固定工程Ｓ３では、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける規制面２１Ａに対向していない対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固める。ここでは、「コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａ」は、図２に示すように、コイルエンド部１２１における径方向Ｒの厚さの中間部よりも径方向Ｒの内側の部分である。また、「対象領域ＮＲ」とは、コイルエンド部１２１における規制面２１Ａに対向していない領域であり、ここでは図５等に示すように、規制治具２よりも軸方向Ｌの外側の領域である。本例では、第１固定工程Ｓ３において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける対象領域ＮＲのみを第１ワニス３１で固める。言い換えると、本例に係る第１固定工程Ｓ３では、コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂ及びスロット収容部１２０については、第１ワニス３１で固めることはしない。また、本例では存在しないが、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａに、規制面２１Ａに対向している対向領域が存在する場合には、当該対向領域についても、第１ワニス３１で固めることはしない。
【００３４】
この第１固定工程Ｓ３では、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａを構成する複数の導体線Ｗを第１ワニス３１によって相互に固定する。この際、複数の導体線Ｗのうち径方向Ｒの最も内側に配置される導体線Ｗと、当該導体線Ｗに対して径方向Ｒに隣接する他の導体線Ｗとの少なくとも２本（３本以上でもよい）の導体線Ｗを相互に固定すればよい。これにより、規制治具２によるスロット収容部１２０の位置規制（本実施形態では、支持）が解除された状態となっても、スロット収容部１２０の内側端面１２０Ａ（図３参照）の径方向Ｒの移動を規制することができる。従って、治具取去り工程Ｓ４の後に、スロット収容部１２０がスプリングバックによって径方向Ｒの内側に移動しようとする場合であっても、コア内周面１１Ｆからスロット収容部１２０の内側端面１２０Ａまでの距離を許容距離ＡＤ以上に維持することができる。すなわち、治具取去り工程Ｓ４において規制治具２を取り去った後であっても、ステータコア１１に対する適正位置からのスロット収容部１２０の径方向Ｒの内側への移動を制限して、ステータコア１１に対してスロット収容部１２０が径方向Ｒに適正位置となる状態（或いは、それに近い状態）を維持することが可能となる。
【００３５】
本実施形態では、第１固定工程Ｓ３において、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固めると共に、コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂに第１ワニス３１によって固められない開放領域ＯＲを形成する。ここでは、「コイルエンド部１２１の外周部１２１Ｂ」は、図２に示すように、コイルエンド部１２１における径方向Ｒの厚さの中間部よりも径方向Ｒの外側の部分である。また、「開放領域ＯＲ」は、第１ワニス３１によって固められていないために、ステータコイル１２を構成する複数の導体線Ｗの隙間が第１ワニス３１によって埋められずに開放されたままとなっている領域である。この開放領域ＯＲは、スロット１１０の内部に連通している。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態では、第１固定工程Ｓ３には、ステータコイル１２を加熱する第１加熱工程Ｓ３１と、対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給する第１ワニス供給工程Ｓ３２と、が含まれる。
【００３７】
本実施形態では、第１加熱工程Ｓ３１では、ステータコイル１２に通電することでステータコイル１２に発熱させてステータコイル１２を加熱する。すなわち、第１加熱工程Ｓ３１では、ステータコイル１２を自己発熱（ジュール熱）によって加熱する。図５に簡略化して示すように、ステータ１は、ステータコイル１２の動力線に電気的に接続される接続端子４（外部端子、リード線端子）を備えている。なお、図５以外の図面では、接続端子４の図示を省略している。第１加熱工程Ｓ３１では、この接続端子４と電源５とをケーブル等によって電気的に接続し、電源５から接続端子４を介してステータコイル１２に給電することで、ステータコイル１２を通電加熱する。ここでは、ステータ１が、３相交流で駆動される回転電機に用いられる場合を想定しており、ステータ１は、３つの接続端子４を備えている。そして、第１加熱工程Ｓ３１では、例えば、３相交流電源を電源５として用いることができる。
【００３８】
本実施形態では、第１加熱工程Ｓ３１では、第１ワニス３１の硬化開始温度以上となるようにステータコイル１２を加熱する。すなわち、第１加熱工程Ｓ３１では、ステータコイル１２の温度が、第１ワニス３１の硬化開始温度以上に設定される温度（以下、「設定加熱温度」という）以上に維持されるように（例えば、設定加熱温度に維持されるように）、ステータコイル１２を加熱する。ここで、第１ワニス３１の硬化開始温度は、第１ワニス３１が硬化し始める温度であり、第１ワニス３１の物性等により定まる。例えば、第１ワニス３１の硬化開始温度は、１２０℃〜１４０℃の範囲内の温度となり、この場合、設定加熱温度を例えば１３０℃付近に設定することができる。設定加熱温度を、第１ワニス３１の硬化温度以上の温度に設定することもできる。ここで、第１ワニス３１の硬化温度は、第１ワニス３１が完全に硬化する温度であり、第１ワニス３１の物性等により定まる。第１ワニス３１の硬化温度は、第１ワニス３１の硬化開始温度以上の温度となる。例えば、第１ワニス３１の硬化温度は、１４０℃〜１６０℃の範囲内の温度となり、この場合、設定加熱温度を例えば１５０℃付近に設定することができる。
【００３９】
本実施形態では、第１ワニス３１の設定加熱温度を、対象領域ＮＲに供給された第１ワニス３１が、規制治具２に到達するまでにゲル化して流動性を失った状態となる温度に設定している。すなわち、本実施形態では、第１加熱工程Ｓ３１では、対象領域ＮＲに供給された第１ワニス３１が、規制治具２に到達するまでにゲル化して流動性を失った状態となるように、ステータコイル１２を加熱する。なお、第１ワニス３１は、ゲル化した後、硬化反応が進行して硬化される。
【００４０】
図５の左図に示すように、本実施形態では、第１ワニス供給工程Ｓ３２において、ステータコア１１の軸方向Ｌ（ステータコア１１の軸心）を鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、対象領域ＮＲ（具体的には、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける規制面２１Ａに対向していない領域）に対して上方から第１ワニス３１を供給する。本実施形態では、第１固定工程Ｓ３（第１ワニス供給工程Ｓ３２）では、コイルエンド部１２１の最内周部に向けて第１ワニス３１を供給することで、コイルエンド部１２１の最内周部から対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給する。図示の例では、ノズル３を用いて第１ワニス３１を滴下することにより第１ワニス３１を供給している。なお、「ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態」とは、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに平行となっている状態の他、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに対して傾斜している状態も含む。従って、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに対して例えば４５°よりも小さな角度で傾斜した状態で、第１ワニス供給工程Ｓ３２を行ってもよい。
【００４１】
第１ワニス供給工程Ｓ３２は、第１加熱工程Ｓ３１によりステータコイル１２が加熱された状態で行われ、本実施形態では、第１ワニス３１の硬化開始温度以上となるようにステータコイル１２が加熱された状態で行われる。これにより、対象領域ＮＲに供給されてから短時間で（例えば、直後に）第１ワニス３１の硬化を開始させて、第１ワニス３１を対象領域ＮＲやその近傍で硬化させることが容易となっている。本実施形態では、第１固定工程Ｓ３（具体的には、第１ワニス供給工程Ｓ３２）での第１ワニス３１の供給流量（単位時間当たりの供給量）を、後述する第２固定工程Ｓ５（具体的には、第２ワニス供給工程Ｓ５１）での第２ワニス３２の供給流量よりも少なくしている。これにより、対象領域ＮＲに供給された第１ワニス３１の温度を迅速に上昇させることが容易となり、対象領域ＮＲに供給されてから第１ワニス３１の硬化が開始するまでの時間を短く抑えて、第１ワニス３１を対象領域ＮＲやその近傍で硬化させやすくなっている。なお、流量は、単位時間あたりに流れる流体の体積（体積流量）であり、例えば、［ｃｍ３／ｓ］の単位で表される。
【００４２】
このように対象領域ＮＲに供給されてから短時間で第１ワニス３１の硬化を開始させることができるため、本開示に係るステータの製造方法では、対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給する第１ワニス供給工程Ｓ３２の終了後に、第１ワニス３１を加熱して硬化させる加熱工程を別途行う必要をなくすことが可能となっている。すなわち、図４に示すように、本実施形態では、第１固定工程Ｓ３の後に、第１ワニス３１を加熱して硬化させる工程を行うことなく、治具取去り工程Ｓ４及び第２固定工程Ｓ５を引き続き行う。
【００４３】
本実施形態では、第１固定工程Ｓ３では、第１加熱工程Ｓ３１と第１ワニス供給工程Ｓ３２とを並行して行うことで、第１ワニス供給工程Ｓ３２の実行期間においてステータコイル１２の温度を設定加熱温度以上に維持する。すなわち、本実施形態では、ステータコイル１２を加熱した状態で対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給して当該対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固める第１固定工程Ｓ３は、ステータコイル１２を加熱し続けている状態で対象領域ＮＲに第１ワニス３１を供給して当該対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固める工程とされる。なお、第１ワニス供給工程Ｓ３２よりも第１加熱工程Ｓ３１を先に終了しても、第１固定工程Ｓ３の終了時点でステータコイル１２の温度が設定加熱温度を下回らない場合には、第１加熱工程Ｓ３１を第１ワニス供給工程Ｓ３２よりも先に終了させてもよい。また、第１固定工程Ｓ３の終了時点でステータコイル１２の温度が設定加熱温度を下回らないことを条件に、第１加熱工程Ｓ３１を終了させてから第１ワニス供給工程Ｓ３２を開始することも可能である。
【００４４】
このように第１固定工程Ｓ３によって第１ワニス３１を硬化させることにより、図５の左図に示すように、コイルエンド部１２１の内周部１２１Ａにおける対象領域ＮＲに、第１ワニス３１が硬化したワニス硬化部３０Ｃが形成される。このワニス硬化部３０Ｃによって複数の導体線Ｗの隙間が埋まり、複数の導体線Ｗが相互に固定される。
【００４５】
本実施形態では、ステータコア１１の軸方向Ｌの一方側に配置されたコイルエンド部１２１と、軸方向Ｌの他方側に配置されたコイルエンド部１２１とに対して、別々に第１固定工程Ｓ３を実行する。すなわち、本例では、軸方向Ｌの一方側に配置されたコイルエンド部１２１に対して第１固定工程Ｓ３を実行した後、図５の中央図に示すように、ステータコア１１の上下を反転させるコア反転工程を実行する。コア反転工程の実行後は、ワニス硬化部３０Ｃが形成されていない側（軸方向Ｌの他方側）のコイルエンド部１２１が、鉛直方向Ｖの上側に配置される。そして、当該コイルエンド部１２１に対して、上述と同様に第１固定工程Ｓ３を実行する。これにより、図５の右図に示すように、軸方向Ｌの両側のコイルエンド部１２１の双方にワニス硬化部３０Ｃが形成される。
【００４６】
〔治具取去り工程〕
治具取去り工程Ｓ４は、第１固定工程Ｓ３の後、規制治具２をステータコア１１から取り去る工程である。本実施形態では、治具取去り工程Ｓ４は、ステータコア１１の軸方向Ｌの両側に配置されたコイルエンド部１２１の双方に対して第１固定工程Ｓ３を実行した後に実行する。本実施形態では、規制治具２を、軸方向Ｌに沿って移動させ、ステータコア１１から取り去る。ここで、治具取去り工程Ｓ４には、規制治具２を冷却する治具冷却工程が含まれるとよい。これにより、第１固定工程Ｓ３における加熱によって膨張していた規制治具２を収縮させることができるため、ステータコア１１からの規制治具２の取り去りを円滑に行うことができる。従って、規制治具２を取り去る際にステータコイル１２を傷つける可能性を低減できる。治具冷却工程では、例えば、規制治具２を常温で冷却してもよいし、冷却媒体（例えば水など）を用いて積極的に冷却してもよい。
【００４７】
〔第２固定工程〕
第２固定工程Ｓ５は、治具取去り工程Ｓ４の後、ステータコイル１２における対象領域ＮＲ以外の領域に第２ワニス３２を供給して当該領域を第２ワニス３２で固める工程である。図６に示すように、第２固定工程Ｓ５では、スロット収容部１２０を第２ワニス３２で固める。この第２固定工程Ｓ５では、スロット収容部１２０を構成する複数の導体線Ｗを第２ワニス３２によって相互に固定すると共に、複数の導体線Ｗとスロット１１０の内面（側面部１１０Ａ及び底面部１１０Ｂ（図３参照））とを第２ワニス３２によって固定する。本実施形態では、スロット収容部１２０を構成する導体線Ｗと絶縁シート１３とが第２ワニス３２により固定されると共に、絶縁シート１３とスロット１１０の内面とが第２ワニス３２により固定されることで、スロット収容部１２０を構成する導体線Ｗとスロット１１０の内面とが固定される。なお、詳細な説明は省略するが、治具取去り工程Ｓ４と第２固定工程Ｓ５との間に、ステータ１を予備加熱する予備加熱工程を実行してもよい。
【００４８】
本実施形態では、第２固定工程Ｓ５において、図６の左図に示すように、開放領域ＯＲからスロット１１０の内部に第２ワニス３２を供給する。上述のように、開放領域ＯＲとスロット１１０の内部とは連通しているため、開放領域ＯＲに第２ワニス３２を供給することによって、当該開放領域ＯＲからスロット１１０の内部へ第２ワニス３２を供給可能となっている。なお、第２固定工程Ｓ５では、第２ワニス３２を加熱して硬化させる加熱工程（後述する第２加熱工程Ｓ５２）を、対象領域ＮＲ以外の領域（ここでは、スロット１１０の内部）に第２ワニス３２を供給する供給工程（後述する第２ワニス供給工程Ｓ５１）の後に実行する。そのため、第２ワニス３２を硬化させ始めることなく、開放領域ＯＲを介してスロット１１０の全体に第２ワニス３２を含浸させ易くなっている。なお、開放領域ＯＲから供給された第２ワニス３２は、複数の導体線Ｗの隙間、並びに、導体線Ｗとスロット１１０の内面との隙間を毛細管現象により流動し、スロット１１０の全体に浸透する。これにより、スロット収容部１２０を第２ワニス３２により適切に固定することができる。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態では、第２固定工程Ｓ５には、スロット収容部１２０に第２ワニス３２が到達するように第２ワニス３２を供給する第２ワニス供給工程Ｓ５１と、第２ワニス３２を加熱して硬化させる第２加熱工程Ｓ５２と、が含まれる。
【００５０】
図６の左図に示すように、本実施形態では、第２ワニス供給工程Ｓ５１において、ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、開放領域ＯＲに対して上方から第２ワニス３２を供給する。本実施形態では、第２固定工程Ｓ５（第２ワニス供給工程Ｓ５１）では、コイルエンド部１２１における対象領域ＮＲよりも径方向Ｒの外側の領域（具体的には、開放領域ＯＲ）に向けて第２ワニス３２を供給することで、コイルエンド部１２１における第１ワニス３１で固められていない当該領域（開放領域ＯＲ）から対象領域ＮＲ以外の領域（ここでは、スロット１１０の内部）に第２ワニス３２を供給する。図示の例では、ノズル３を用いて第２ワニス３２を滴下することにより第２ワニス３２を供給している。なお、第１ワニス供給工程Ｓ３２と同様、第２ワニス供給工程Ｓ５１において、ステータコア１１の軸方向Ｌが鉛直方向Ｖに平行となっていても、鉛直方向Ｖに対して傾斜していてもよい。
【００５１】
そして、第２固定工程Ｓ５では、第２ワニス供給工程Ｓ５１の後に第２加熱工程Ｓ５２を実行することにより、第２ワニス３２を硬化させる。第２加熱工程Ｓ５２では、第２ワニス３２の硬化温度以上となるようにステータコイル１２を加熱する。第２ワニスの硬化温度は、第２ワニス３２が完全に硬化する温度であり、第２ワニス３２の物性等により定まる。例えば、第２ワニス３２の硬化温度は、１４０℃〜１６０℃の範囲内の温度となり、この場合、第２加熱工程Ｓ５２では、ステータコイル１２の温度が１５０℃以上に維持されるように（例えば、１５０℃に維持されるように）、ステータコイル１２を加熱する。第２加熱工程Ｓ５２によって第２ワニス３２を硬化させることにより、図６の右図に示すように、スロット収容部１２０の全体に、第２ワニス３２が硬化したワニス硬化部３０Ｃが形成される。すなわち、ワニス硬化部３０Ｃは、第１ワニス３１が硬化した部分と第２ワニス３２が硬化した部分とにより構成される。本例では、上記第１固定工程Ｓ３と第２固定工程Ｓ５との実行により、スロット収容部１２０とコイルエンド部１２１とを含むステータコイル１２の全体に、ワニス硬化部３０Ｃが形成される。なお、第２加熱工程Ｓ５２での加熱方法については、例えば、通電加熱、誘導加熱、炉内加熱、熱風加熱、又は、光加熱などを用いることができ、これらの少なくとも２つを併用してもよい。
【００５２】
２．第２実施形態
次に、第２実施形態に係るステータの製造方法について、図７を参照して説明する。以下では、上記の第１実施形態と異なる点について主に説明する。特に説明しない点については、上記の第１実施形態と同様である。なお、本実施形態では、ステータコイル１５が「コイル」に相当し、第１コイルエンド部１５１が「コイルエンド部」に相当する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態では、ステータコイル１５は、導体線Ｗの接合部１５３を複数備えている。接合部１５３は、複数の導体線Ｗの端部が互いに接合されることにより形成されている。本実施形態では、接合部１５３は、一対の導体線Ｗの端部が互いに溶接された溶接部分である。このような接合部１５３は、ステータコイル１５が複数のコイルユニットを接続して構成される場合において、一対のコイルユニットを電気的に接続するために形成される。
【００５４】
図７に示すように、ステータコイル１５は、ステータコア１１から軸方向Ｌの外側に突出するコイルエンド部１５０を有している。本実施形態では、コイルエンド部１５０は、ステータコア１１から軸方向Ｌの一方側に突出する第１コイルエンド部１５１と、ステータコア１１から軸方向Ｌの他方側に突出する第２コイルエンド部１５２と、を備えており、第１コイルエンド部１５１と第２コイルエンド部１５２とは、互いに異なる構成となっている。
【００５５】
つまり、本実施形態では、複数の接合部１５３が、第２コイルエンド部１５２に配置されている。ここで、複数の接合部１５３は、第２コイルエンド部１５２の周方向に沿って分散して配置されている（図７では、複数の接合部１５３のうち一部を示している）。各接合部１５３は、第２コイルエンド部１５２の軸方向Ｌの端部から径方向Ｒの外側に向かって突出するように形成されている。第２コイルエンド部１５２を構成する複数本の導体線Ｗは、このような接合部１５３によって径方向Ｒ及び周方向Ｃの相対移動が規制された状態となっている。そのため、本実施形態では、第２コイルエンド部１５２に対する第１固定工程Ｓ３は不要となっている。なお、第２コイルエンド部１５２における接合部１５３以外の部分は、異なるスロット１１０に配置された一対のスロット収容部１２０を接続するように周方向Ｃに延在する渡り部（不図示）となっている。
【００５６】
一方、本実施形態では、第１コイルエンド部１５１には、接合部１５３は配置されていない。つまり、第１コイルエンド部１５１は、上記第１の実施形態のコイルエンド部１２１と同様、複数の渡り部を有して構成されている。
【００５７】
本実施形態では、コイルエンド部１５０を第１ワニス３１で固める第１固定工程Ｓ３（図４等参照）は、第１コイルエンド部１５１に対して実行し、第２コイルエンド部１５２に対しては実行しない。すなわち、図７に示すように、本実施形態では、第１固定工程Ｓ３では、第１コイルエンド部１５１の内周部１５１Ａにおける規制面２１Ａに対向していない領域を対象領域ＮＲとして、当該対象領域ＮＲを第１ワニス３１で固める。これにより、図７に示すように、第１コイルエンド部１５１の内周部１５１Ａにおける対象領域ＮＲに、第１ワニス３１が硬化したワニス硬化部３０Ｃを形成すると共に、第１コイルエンド部１５１の外周部１５１Ｂに第１ワニス３１によって固められない開放領域ＯＲを形成する。
【００５８】
このように、本実施形態では、第１コイルエンド部１５１に対してのみ第１固定工程Ｓ３を実行し、第２コイルエンド部１５２に対しては第１固定工程Ｓ３を実行しない。そのため、第１実施形態のように、第１固定工程Ｓ３を複数回（２回）実行する必要がなく、またそのためにステータコア１１の姿勢を変更するコア反転工程も必要としない。そして、本実施形態でも、第１固定工程Ｓ３の実行後は、治具取去り工程Ｓ４、及び、第２固定工程Ｓ５を実行する。
【００５９】
３．その他の実施形態
次に、ステータの製造方法のその他の実施形態について説明する。
【００６０】
（１）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ３において、ステータコア１１の軸方向Ｌを鉛直方向Ｖに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａに対して上方から第１ワニス３１を供給する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、例えば図８に示すように、第１固定工程Ｓ３では、ステータコア１１の軸方向Ｌ（ステータコア１１の軸心）を水平方向Ｈに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａ（対象領域ＮＲ）に対して径方向Ｒの内側から（すなわち、コイルエンド部１２１，１５１の内周面に向けて）第１ワニス３１を供給してもよい。この際、ステータコア１１をその軸心周りに回転させながら、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａに対して第１ワニス３１を供給すると好適である。図示の例では、ノズル３を用いて第１ワニス３１を滴下することにより第１ワニス３１を供給している。第１固定工程Ｓ３をこのような工程とする場合、第２固定工程Ｓ５では、ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態で、コイルエンド部１２１，１５１の外周部１２１Ｂ，１５１Ｂ（開放領域ＯＲ）に対して径方向Ｒの外側から（すなわち、コイルエンド部１２１，１５１の外周面に向けて）第２ワニス３２を供給してもよい。なお、「ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態」とは、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに平行となっている状態の他、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに対して傾斜している状態も含む。言い換えれば、「ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈに沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態」とは、ステータコア１１の軸方向Ｌを水平方向Ｈ又は水平方向Ｈに対して規定角度傾斜した方向に沿わせるように当該ステータコア１１を配置した状態である。従って、ステータコア１１の軸方向Ｌが水平方向Ｈに対して例えば４５°よりも小さな角度で傾斜した状態で、第１固定工程Ｓ３を行ってもよい。
【００６１】
（２）上記の各実施形態では、ノズル３を用いてワニス３０（第１ワニス３１、第２ワニス３２）を滴下することによりワニス３０を供給する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、ワニス３０の供給方法には、例えば、塗布、噴霧などの様々な方法を採用することができる。
【００６２】
（３）上記の各実施形態では、第１固定工程Ｓ３において、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａのみを第１ワニス３１で固定する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１固定工程Ｓ３において、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａに加えて、当該内周部１２１Ａ，１５１Ａ以外の部分も第１ワニス３１で固定してもよく、例えば、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａと外周部１２１Ｂ，１５１Ｂの双方を第１ワニス３１で固定してもよい。すなわち、対象領域ＮＲを、コイルエンド部１２１，１５１の内周部１２１Ａ，１５１Ａにおける規制面２１Ａに対向していない領域と、コイルエンド部１２１，１５１の外周部１２１Ｂ，１５１Ｂとの双方を含む領域としてもよい。この場合であっても、コイルエンド部１２１，１５１におけるステータコア１１に近接する部分に、第１ワニス３１によって固められない開放領域ＯＲを形成するとよい。これにより、第２固定工程Ｓ５を実行する際に、当該開放領域ＯＲを利用して、スロット１１０への第２ワニス３２の供給を適切に行うことができる。
【００６３】
（４）上記の各実施形態では、第１加熱工程Ｓ３１では、ステータコイル１２，１５に通電することでステータコイル１２，１５に発熱させてステータコイル１２，１５を加熱する（すなわち、ステータコイル１２，１５を通電加熱する）例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１加熱工程Ｓ３１において、ステータコイル１２，１５の加熱を、通電加熱と他の加熱方法（例えば、誘導加熱等）とを併用して行ってもよい。なお、誘導加熱では、ステータコア１１が主に加熱されて、ステータコア１１からの伝熱によってステータコイル１２，１５が加熱される。また、第１加熱工程Ｓ３１において、ステータコイル１２，１５の加熱を、通電加熱以外の加熱方法（単一の加熱方法又は複数の加熱方法の併用）のみで行ってもよい。
【００６４】
（５）上記の各実施形態では、第１ワニス３１と第２ワニス３２とが、同じ種類のワニス３０である例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、第１ワニス３１と第２ワニス３２とが、異なる種類のワニス３０であってもよい。例えば、第１ワニス３１として、第２ワニス３２よりも粘度が高い（すなわち、流動性が低い）ワニス３０を用いることができる。このように第１ワニス３１が第２ワニス３２よりも粘度が高い場合には、第１固定工程Ｓ３において、対象領域ＮＲに供給された第１ワニス３１を対象領域ＮＲに留めやすくなるため、第１ワニス３１を対象領域ＮＲやその近傍で硬化させやすくなる。
【００６５】
（６）上記の各実施形態では、第２固定工程Ｓ５では、加熱により硬化する熱硬化性のワニス３０を第２ワニス３２として用いる例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、様々な種類のワニス３０を第２ワニス３２として用いることができる。例えば、第２固定工程Ｓ５において、紫外線等の光エネルギーに反応して硬化する光硬化性のワニス３０を第２ワニス３２として用いてもよい。また、第２固定工程Ｓ５において、例えば、液状の本剤に液状の硬化剤を加えることにより硬化する二液性のワニス３０を第２ワニス３２として用いてもよい。
【００６６】
（７）上記の各実施形態では、規制治具２が、ステータコイル１２，１５の一部の領域である対向領域（具体的には、スロット収容部１２０）と接触するように配置される例（言い換えれば、対向領域を支持するように配置される例）について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、規制治具２が、対向領域と隙間を空けて配置されてもよい。この場合、例えば、規制治具２を、コア内周面１１Ｆと接触するように（言い換えれば、コア内周面１１Ｆを支持するように）配置することができる。
【００６７】
（８）上記の各実施形態では、コイル装着工程Ｓ１の後に治具装着工程Ｓ２を実行する例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、コイル装着工程Ｓ１の前に治具装着工程Ｓ２を実行してもよく、また、コイル装着工程Ｓ１と治具装着工程Ｓ２とを並行して実行してもよい。例えば、コイル装着工程Ｓ１の前に治具装着工程Ｓ２を実行する場合には、治具装着工程Ｓ２を、スロット収容部１２０がスロット１１０の内部に配置されていない状態で、規制面２１Ａがスロット１１０の底面部１１０Ｂに対向するように規制治具２をステータコア１１に装着する工程とすることができる。コイル装着工程Ｓ１の前に治具装着工程Ｓ２を実行する製造方法は、例えば、ステータコイル１２，１５が複数のセグメント導体を接合して形成される場合に適用することができ、この場合、コイル装着工程Ｓ１を、スロット収容部１２０をスロット１１０の内部に軸方向Ｌの外側から挿入する工程とすることができる。
【００６８】
（９）上記の各実施形態では、製造方法の対象とされるステータ１が、ステータコア１１に対する軸方向Ｌの両側にコイルエンド部１２１を有している例について説明した。しかし、このような例に限定されることなく、ステータの製造方法では、ステータコア１１に対する軸方向Ｌの一方側のみにコイルエンド部１２１を有するステータ１を対象としてもよい。
【００６９】
（１０）上記の各実施形態では、ステータコア１１が、径方向Ｒの内側に開口するスロット１１０が周方向Ｃに複数配置された円筒状に形成される構成、すなわち、ステータ１が、インナーロータ型の回転電機用のステータである構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、ステータコア１１が、径方向Ｒの外側に開口するスロット１１０が周方向Ｃに複数配置された円筒状に形成される構成、すなわち、ステータ１が、アウターロータ型の回転電機用のステータである構成とすることもできる。この場合、規制治具２は、スロット収容部１２０が適正位置から径方向Ｒの外側へ移動することを規制することで、スロット収容部１２０がステータコア１１に対して径方向Ｒに適正位置となるようにステータコイル１２，１５の位置を規制するように構成される。また、ステータ１が、アキシャルギャップ型の回転電機用や、リニアモータ用に構成されていてもよく、本開示に係るステータ１の製造方法は、ステータコア１１の形状に関係なく適用することが可能である。
【００７０】
（１１）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７１】
４．上記実施形態の概要
以下、上記において説明したステータの製造方法の概要について説明する。
【００７２】
コア（１１）と、前記コア（１１）に装着されるコイル（１２，１５）と、を備えたステータ（１）の製造方法であって、前記コイル（１２，１５）を前記コア（１１）に装着するコイル装着工程（Ｓ１）と、前記コア（１１）に対して前記コイル（１２，１５）が適正位置となるように前記コイル（１２，１５）の位置を規制する規制治具（２）を、前記コア（１１）に装着する治具装着工程（Ｓ２）と、前記コイル（１２，１５）の一部の領域であって、前記規制治具（２）における前記コイル（１２，１５）の位置を規制する規制面（２１Ａ）に対向していない領域を対象領域（ＮＲ）として、前記コイル装着工程（Ｓ１）及び前記治具装着工程（Ｓ２）の後、前記コイル（１２，１５）を加熱した状態で、前記対象領域（ＮＲ）に熱硬化性の第１ワニス（３１）を供給して前記対象領域（ＮＲ）を前記第１ワニス（３１）で固める第１固定工程（Ｓ３）と、前記第１固定工程（Ｓ３）の後、前記規制治具（２）を前記コア（１１）から取り去る治具取去り工程（Ｓ４）と、前記治具取去り工程（Ｓ４）の後、前記コイル（１２，１５）における前記対象領域（ＮＲ）以外の領域に第２ワニス（３２）を供給して当該領域を前記第２ワニス（３２）で固める第２固定工程（Ｓ５）と、を有する。
【００７３】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）では、コイル（１２，１５）における規制治具（２）の規制面（２１Ａ）に対向していない対象領域（ＮＲ）を第１ワニス（３１）で固めるため、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低減しつつ、対象領域（ＮＲ）を第１ワニス（３１）で固めることができる。ここで、第１固定工程（Ｓ３）では、コイル（１２，１５）を加熱した状態で対象領域（ＮＲ）に第１ワニス（３１）を供給するため、対象領域（ＮＲ）に供給されてから短時間で（例えば、直後に）第１ワニス（３１）の硬化を開始させることができる。この結果、第１ワニス（３１）を対象領域（ＮＲ）やその近傍で硬化させやすく、この点からも、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低減することが可能となっている。
【００７４】
そして、上記のように第１固定工程（Ｓ３）においてコイル（１２，１５）の対象領域（ＮＲ）を第１ワニス（３１）で固めることで、コイル（１２，１５）を構成する導体線（Ｗ）の相対移動を規制することができる。これにより、治具取去り工程（Ｓ４）において規制治具（２）を取り去った後であっても、コア（１１）に対する適正位置からのコイル（１２，１５）の移動を制限して、コア（１１）に対してコイル（１２，１５）が適正位置となる状態（或いは、それに近い状態）を維持することが可能となる。そして、この状態で第２固定工程（Ｓ５）を引き続き行って、ステータ（１）を適切に製造することができる。
【００７５】
以上のように、上記の構成によれば、規制治具（２）にコイル（１２，１５）の位置を規制する機能を果たさせながらも、当該規制治具（２）にワニス（３０）が付着する可能性を低減できる。これにより、規制治具（２）とステータ（１）とがワニス（３０）によって接着されて規制治具（２）のステータ（１）からの取り去りが困難になることを回避できると共に、規制治具（２）に付着したワニス（３０）を除去する作業の手間も低減することができる。
【００７６】
ここで、前記第２固定工程（Ｓ５）では、熱硬化性のワニス（３０）を前記第２ワニス（３２）として用い、前記第１ワニス（３１）と前記第２ワニス（３２）とは、同じ種類のワニス（３０）であると好適である。
【００７７】
この構成によれば、第１ワニス（３１）と第２ワニス（３２）とが異なる種類のワニス（３０）である場合に比べて、ワニス（３０）の管理コスト等を低減して、ステータ（１）の製造コストの低減を図ることができる。なお、この構成では、第１ワニス（３１）及び第２ワニス（３２）として用いるワニス（３０）の粘度を、第２固定工程（Ｓ５）においてワニス（３０）を適切に含浸させることが程度の粘度に合わせる必要があるが、上述したように第１固定工程（Ｓ３）では、コイル（１２，１５）を加熱した状態で対象領域（ＮＲ）に第１ワニス（３１）を供給する。そのため、第１ワニス（３１）の粘度によらず、対象領域（ＮＲ）に供給されてから短時間で第１ワニス（３１）の硬化を開始させて、第１ワニス（３１）を対象領域（ＮＲ）やその近傍で硬化させることができる。よって、第１ワニス（３１）と第２ワニス（３２）として同じ種類のワニス（３０）を用いる場合であっても、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低減することができる。
【００７８】
また、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記第１ワニス（３１）の硬化開始温度以上となるように前記コイル（１２，１５）を加熱すると好適である。
【００７９】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）において、第１ワニス（３１）の硬化を促進して、対象領域（ＮＲ）に供給されてから第１ワニス（３１）の硬化が開始するまでの時間の短縮を図ることができる。
【００８０】
また、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記対象領域（ＮＲ）に供給された前記第１ワニス（３１）が、前記規制治具（２）に到達するまでにゲル化して流動性を失った状態となるように、前記コイル（１２，１５）を加熱すると好適である。
【００８１】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）において、対象領域（ＮＲ）に供給される第１ワニス（３１）を、規制治具（２）とは離れた領域で硬化させることができる。よって、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低く抑えることができる。
【００８２】
また、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コイル（１２，１５）に通電することで前記コイル（１２，１５）に発熱させて前記コイル（１２，１５）を加熱すると好適である。
【００８３】
この構成によれば、コイル（１２，１５）を自己発熱によって加熱することができる。そのため、周囲からの伝熱によってコイル（１２，１５）を加熱する場合に比べて、コイル（１２，１５）の周囲を必要以上に加熱することを抑制でき、例えば、第１ワニス（３１）の供給部が加熱されて第１ワニス（３１）が対象領域（ＮＲ）への供給前に硬化し始める等の不具合が生じる可能性を低減できる。従って、第１固定工程（Ｓ３）において、対象領域（ＮＲ）への第１ワニス（３１）の適切な供給が妨げられることを回避しつつ、対象領域（ＮＲ）の温度を、第１ワニス（３１）の硬化を促進可能な温度範囲内に維持することが容易となる。
【００８４】
また、前記第１固定工程（Ｓ３）での前記第１ワニス（３１）の供給流量を、前記第２固定工程（Ｓ５）での前記第２ワニス（３２）の供給流量よりも少なくすると好適である。
【００８５】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）での第１ワニス（３１）の供給流量が、第２固定工程（Ｓ５）での第２ワニス（３２）の供給流量以上とされる場合に比べて、対象領域（ＮＲ）に供給された第１ワニス（３１）の温度を迅速に上昇させることが容易となる。よって、対象領域（ＮＲ）に供給されてから第１ワニス（３１）の硬化が開始するまでの時間を短く抑えて、第１ワニス（３１）を対象領域（ＮＲ）やその近傍で硬化させやすくなる。
【００８６】
また、前記コイル（１２，１５）は、前記コア（１１）に形成されたスロット（１１０）に収容されることで前記コア（１１）に装着され、前記第２固定工程（Ｓ５）では、前記スロット（１１０）の内部に前記第２ワニス（３２）が到達するように、前記第２ワニス（３２）を供給すると好適である。
【００８７】
この構成によれば、第２固定工程（Ｓ５）においてスロット（１１０）の内部で第２ワニス（３２）を硬化させることができるため、第２ワニス（３２）によってコイル（１２，１５）をコア（１１）に対して固定することができる。この際、上述したように、コア（１１）に対してコイル（１２，１５）が適正位置となる状態（或いは、それに近い状態）が維持された状態で第２固定工程（Ｓ５）を行うことができるため、コア（１１）に対して適切な位置にコイル（１２，１５）を固定することができる。
【００８８】
また、前記コア（１１）は、径方向（Ｒ）の内側に開口するスロット（１１０）が周方向（Ｃ）に複数配置された円筒状に形成され、前記コイル（１２，１５）は、前記スロット（１１０）の内部に配置されるスロット収容部（１２０）と、前記スロット（１１０）から軸方向（Ｌ）の外側に突出するコイルエンド部（１２１，１５１）と、を有し、前記規制治具（２）は、前記スロット収容部（１２０）が前記コア（１１）に対して前記径方向（Ｒ）に適正位置となるように、前記スロット収容部（１２０）に対して前記径方向（Ｒ）の内側から前記規制面（２１Ａ）が対向するように構成され、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）における前記規制面（２１Ａ）に対向していない領域を前記対象領域（ＮＲ）とすると好適である。
【００８９】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）では、コイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）における規制治具（２）の規制面（２１Ａ）に対向していない領域が対象領域（ＮＲ）とされるため、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低減しつつ、コイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）を第１ワニス（３１）で固めることができる。そして、このようにコイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）を第１ワニス（３１）で固めることで、コイルエンド部（１２１，１５１）だけでなくコイルエンド部（１２１，１５１）に接続されたスロット収容部（１２０）についても、径方向（Ｒ）の内側への移動を規制することが可能となる。これにより、治具取去り工程（Ｓ４）において規制治具（２）を取り去った後であっても、コア（１１）に対する適正位置からのスロット収容部（１２０）の径方向（Ｒ）の内側への移動を制限して、コア（１１）に対してスロット収容部（１２０）が径方向（Ｒ）に適正位置となる状態（或いは、それに近い状態）を維持することが可能となる。そして、この状態で第２固定工程（Ｓ５）を引き続き行って、ステータ（１）を適切に製造することができる。
【００９０】
上記のように、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）における前記規制面（２１Ａ）に対向していない領域を前記対象領域（ＮＲ）とする場合に、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コア（１１）の軸心を鉛直方向（Ｖ）に沿わせるように前記コア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の最内周部に向けて前記第１ワニス（３１）を供給し、前記第２固定工程（Ｓ５）では、前記コア（１１）の軸心を鉛直方向（Ｖ）に沿わせるように前記コア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１，１５１）における前記対象領域（ＮＲ）よりも前記径方向（Ｒ）の外側の領域に向けて前記第２ワニス（３２）を供給すると好適である。
【００９１】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）及び第２固定工程（Ｓ５）を、コア（１１）の軸心を鉛直方向（Ｖ）に沿わせるようにコア（１１）を配置した状態で実行する場合に、第１固定工程（Ｓ３）では、コイルエンド部（１２１，１５１）の最内周部から対象領域（ＮＲ）に第１ワニス（３１）を適切に供給し、第２固定工程（Ｓ５）では、コイルエンド部（１２１，１５１）における第１ワニス（３１）で固められていない領域から対象領域（ＮＲ）以外の領域（例えばスロット（１１０）の内部等）に第２ワニス（３２）を適切に供給することができる。
【００９２】
また、上記のように、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の内周部（１２１Ａ，１５１Ａ）における前記規制面（２１Ａ）に対向していない領域を前記対象領域（ＮＲ）とする場合に、前記第１固定工程（Ｓ３）では、前記コア（１１）の軸心を水平方向（Ｈ）又は水平方向（Ｈ）に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるように前記コア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の内周面に向けて前記第１ワニス（３１）を供給し、前記第２固定工程（Ｓ５）では、前記コア（１１）の軸心を水平方向（Ｈ）又は水平方向（Ｈ）に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるように前記コア（１１）を配置した状態で、前記コイルエンド部（１２１，１５１）の外周面に向けて前記第２ワニス（３２）を供給すると好適である。
【００９３】
この構成によれば、第１固定工程（Ｓ３）及び第２固定工程（Ｓ５）を、コア（１１）の軸心を水平方向（Ｈ）又は水平方向（Ｈ）に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるようにコア（１１）を配置した状態で実行する場合に、第１固定工程（Ｓ３）では、コイルエンド部（１２１，１５１）の内周面から対象領域（ＮＲ）に第１ワニス（３１）を適切に供給し、第２固定工程（Ｓ５）では、コイルエンド部（１２１，１５１）における第１ワニス（３１）で固められていない外周面から対象領域（ＮＲ）以外の領域（例えばスロット（１１０）の内部等）に第２ワニス（３２）を適切に供給することができる。
なお、このようにコア（１１）の軸心を水平方向（Ｈ）又は水平方向（Ｈ）に対して規定角度傾斜した方向に沿わせるようにコア（１１）を配置した状態で第１固定工程（Ｓ３）を実行する場合には、供給された第１ワニス（３１）が規制治具（２）に近づく側に流動し難くすることが容易となるため、規制治具（２）に第１ワニス（３１）が付着する可能性を低く抑えやすくなる。
【００９４】
本開示に係るステータの製造方法は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【符号の説明】
【００９５】
１：ステータ
２：規制治具
１１：ステータコア（コア）
１２：ステータコイル（コイル）
１５：ステータコイル（コイル）
２１Ａ：規制面
３０：ワニス
３１：第１ワニス
３２：第２ワニス
１１０：スロット
１２０：スロット収容部
１２１：コイルエンド部
１２１Ａ：内周部
１５１：第１コイルエンド部（コイルエンド部）
１５１Ａ：内周部
Ｃ：周方向
Ｈ：水平方向
Ｌ：軸方向
ＮＲ：対象領域
Ｒ：径方向
Ｓ１：コイル装着工程
Ｓ２：治具装着工程
Ｓ３：第１固定工程
Ｓ４：治具取去り工程
Ｓ５：第２固定工程
Ｖ：鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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