(57)【要約】【課題】高温環境下でも安定した回転を実現する軸受組立体を提供する。【解決手段】軸受組立体７は、円筒部材からなる外側ホルダ１０と、円筒部材からなり、外側ホルダ１０の内周に挿入された内側ホルダ２０と、内側ホルダ２０の内周に固定され、軸部材４が挿入されて固定される転がり軸受３０と、コイルばねからなり、外側ホルダ１０の底面１１と転がり軸受３０との間に保持され、転がり軸受３０に予圧を付与する予圧ばね４０と、を有し、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との間に、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とを規制する移動規制機構１２，２３が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部材からなる外側ホルダと、
円筒部材からなり、前記外側ホルダの内周に挿入された内側ホルダと、
前記内側ホルダの内周に固定され、軸部材が挿入されて固定される転がり軸受と、
コイルばねからなり、前記外側ホルダの底面と前記転がり軸受との間に保持され、前記転がり軸受に予圧を付与する予圧ばねと、を有し、
前記外側ホルダと前記内側ホルダとの間に、前記外側ホルダに対する前記内側ホルダの周方向の移動と軸方向の移動とを規制する移動規制機構が設けられていることを特徴とする軸受組立体。
【請求項２】
前記移動規制機構が、前記外側ホルダに形成された第１の係合部と、前記内側ホルダに形成され、前記第１の係合部と周方向かつ軸方向に係合する第２の係合部とからなることを特徴とする、請求項１に記載の軸受組立体。
【請求項３】
前記第１の係合部が、前記外側ホルダの前記底面から軸方向に突出する突出壁に形成された孔部または凹部であり、前記第２の係合部が、前記内側ホルダから前記外側ホルダの前記底面に向けて軸方向に突出する突出片に形成され、前記孔部または凹部とスナップフィットによって係合する係止爪であることを特徴とする、請求項２に記載の軸受組立体。
【請求項４】
前記突出壁および前記突出片が、それぞれ前記与圧ばねの径方向内側を軸方向に延びていることを特徴とする、請求項３に記載の軸受組立体。
【請求項５】
前記第１の係合部が、前記外側ホルダの外周面から内周面まで貫通して形成され、前記外側ホルダの軸方向端面から軸方向に延びて周方向に折れ曲がり、さらに前記軸方向端面に向けて軸方向に折れ曲がる係止溝であり、前記第２の係合部が、前記内側ホルダの内周面から径方向に突出する凸部であることを特徴とする、請求項２に記載の軸受組立体。
【請求項６】
前記外側ホルダが、前記底面から軸方向に突出して前記与圧ばねの径方向内側を延びる円筒部を有する、請求項５に記載の軸受組立体。
【請求項７】
前記転がり軸受が、前記内側ホルダの内周に圧入されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の軸受組立体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の軸受組立体と、前記外側ホルダと前記軸部材の一方に固定されたロータと、前記外側ホルダと前記軸部材の他方に固定されたステータとを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項９】
円筒部材からなり、前記外側ホルダが内周に固定されたハウジングを有し、
前記外側ホルダの前記底面には開口部が形成され、前記ハウジングの内周面には、前記外側ホルダの一方の端部から他方の端部まで軸方向に延び、前記開口部に連通する連通溝が形成されていることを特徴とする、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のモータを製造する製造方法であって、
前記軸受組立体を組み立てる工程と、
円筒部材からなるハウジングの内周に、前記組み立てられた軸受組立体を固定する工程と、を含むことを特徴とする、モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受組立体、モータ、およびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロータ部とステータ部との間に、転がり軸受を含む軸受組立体が配置されたモータが知られている。このようなモータでは、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制するために、軸受を取り囲むようにスリーブを設け、スリーブと軸受が接着剤で固定された軸受組立体が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接着剤の特性は温度の影響を受けやすい。そのため、例えば車載用モータなど、１００℃以上の高温環境下での使用を想定したモータに上述の軸受組立体を用いた場合、モータ自身の発熱も影響し、スリーブと軸受との接着強度が低下することがある。その結果、軸受の内輪と外輪の共回りを抑制することが困難になり、高温環境下で安定した回転を実現することが難しいという問題があった。さらに、上述した軸受組立体を備えたモータは、振動や音などの発生によってモータの安定した回転を維持することが困難になり、モータの寿命が短くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、上記問題点を鑑みて、本発明の課題は、高温環境下でも安定した回転を実現し、ひいては長寿命化を実現する、軸受組立体、モータ、およびモータの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受組立体は、円筒部材からなる外側ホルダと、円筒部材からなり、外側ホルダの内周に挿入された内側ホルダと、内側ホルダの内周に固定され、軸部材が挿入されて固定される転がり軸受と、コイルばねからなり、外側ホルダの底面と転がり軸受との間に保持され、転がり軸受に予圧を付与する予圧ばねと、を有し、外側ホルダと内側ホルダとの間に、外側ホルダに対する内側ホルダの周方向の移動と軸方向の移動とを規制する移動規制機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の軸受組立体では、接着剤を用いることなく、外側ホルダに対する軸部材の相対回転に伴って転がり軸受すなわち内側ホルダが共回りすることを抑制することが可能になる。その結果、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、軸受組立体を組み立てる際に外側ホルダを内側ホルダに保持させることが可能になり、作業性を向上させることも可能になる。
【０００８】
本発明において、移動規制機構が、外側ホルダに形成された第１の係合部と、内側ホルダに形成され、第１の係合部と周方向かつ軸方向に係合する第２の係合部とからなる。この場合、第１の係合部が、外側ホルダの底面から軸方向に突出する突出壁に形成された孔部または凹部であり、第２の係合部が、内側ホルダから外側ホルダの底面に向けて軸方向に突出する突出片に形成され、孔部または凹部とスナップフィットによって係合する係止爪であることが好ましい。さらに、突出壁および突出片が、それぞれ与圧ばねの径方向内側を軸方向に延びていることが好ましい。このような構成により、軸受組立体を組み立てる際に与圧ばねを適切な位置に配置することが容易になる。
【０００９】
本発明において、移動規制機構が、外側ホルダに形成された第１の係合部と、内側ホルダに形成され、第１の係合部と周方向に係合する第２の係合部とからなる。この場合、第１の係合部が、外側ホルダの外周面から内周面まで貫通して形成され、外側ホルダの軸方向端面から軸方向に延びて周方向に折れ曲がり、さらに軸方向端面に向けて軸方向に折れ曲がる係止溝であり、第２の係合部が、内側ホルダの内周面から径方向に突出する凸部であることが好ましい。さらに、外側ホルダが、底面から軸方向に突出して与圧ばねの径方向内側を延びる円筒部を有することが好ましい。このような構成により、軸受組立体を組み立てる際に与圧ばねを適切な位置に配置することが容易になる。
【００１０】
本発明において、転がり軸受が、内側ホルダの内周に圧入されていることが好ましい。このような構成により、接着剤を用いることなく、転がり軸受と内側ホルダを固定することが可能になる。
【００１１】
また、本発明のモータは、上述した軸受組立体と、外側ホルダと軸部材の一方に固定されたロータと、外側ホルダと軸部材の他方に固定されたステータとを備えたことを特徴とする。本発明のモータでは、高温環境下でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【００１２】
本発明において、モータは、円筒部材からなり、外側ホルダを内周に固定するハウジングを有し、外側ホルダの底面には開口部が形成され、ハウジングの内周面には、外側ホルダの一方の端部から他方の端部まで軸方向に延び、開口部に連通する連通溝が形成されていることが好ましい。このような構成により、ハウジングの内部に空気を吸い込んだ場合にも、そのような空気が転がり軸受の内部を通過して外側ホルダの内側を軸方向に流れることを抑制することが可能になる。さらに、ハウジングを樹脂で形成し、そのハウジングの内周に焼き嵌めによって外側ホルダを固定する場合、ハウジングのクリープ変形による歪みを吸収することも可能になる。
【００１３】
また、本発明のモータの製造方法は、上述した軸受組立体を組み立てる工程と、円筒部材からなるハウジングの内周に、組み立てられた軸受組立体を固定する工程と、を含むことを特徴とする。本発明のモータの製造方法では、予め外側ホルダをインサート成形によりハウジングに固定しておく必要がないため、モータを製造する際の作業性を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の軸受組立体では、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、本発明のモータでは、高温環境下でも転がり軸受の共回りを抑制して安定した回転を維持することが可能となり、ひいてはモータの長寿命化を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の軸受組立体を備えたモータの概略断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る軸受組立体の概略断面図および概略分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るハウジングの概略平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る軸受組立体の概略断面図および概略分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。本明細書では、本発明の軸受組立体について、モータに適用される場合を例に挙げて説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、ポンプやコンプレッサなどにも適用可能である。また、本発明が適用されるモータとしては、本明細書で示すように、シャフト（軸部材）にロータが固定され、外側ホルダにステータが固定されたものだけでなく、外側ホルダにロータが固定され、シャフトにステータが固定されたものでもよいことは言うまでもない。
【００１７】
（モータの全体構成）
図１を参照して、本発明の軸受組立体を備えたモータの構成について説明する。図１は、本発明の軸受組立体を備えたモータの概略断面図であり、モータの回転軸に平行な断面を示す図である。ここでは、モータ１の回転軸Ｒの方向を上下方向とした場合を示しているが、これは、本発明によるモータ１の使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下では、説明の便宜上、モータ１の回転軸Ｒの方向を「軸方向」と呼び、その回転軸Ｒを中心とする径方向および周方向をそれぞれ単に「径方向」および「周方向」と呼ぶことにする。なお、図１には、第１の実施形態に係る軸受組立体を適用した場合を示しているが、第２の実施形態に係る軸受組立体についても同様に適用可能である。
【００１８】
モータ１は、ロータ部２と、ステータ部３と、シャフト４と、ハウジング５と、フランジ６と、軸受組立体７とを有している。モータ１は、固定子（ステータ部３）をモールド樹脂によって一体成形してモータフレーム（ハウジング５）を形成したモールドモータである。さらに、モータ１は、モータフレーム内部に固定子が配され、この固定子の内周に回転子（ロータ部２）が配されたインナーロータ型のモールドモータである。
【００１９】
（ロータ部）
ロータ部２は、金属製の円柱部材であるシャフト４に固定され、シャフト４と共に回転する回転子であり、ロータマグネット２ａと、マグネットカバー２ｂと、プレート２ｃとを有している。
【００２０】
ロータマグネット２ａは、フェライトからなる永久磁石であり、シャフト４の周囲で周方向に沿って配置されている。ロータマグネット２ａの外周側には、径方向でステータ部３と対向する磁極面が形成され、この磁極面には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に着磁されている。マグネットカバー２ｂは、ロータマグネット２ａを覆うように設けられ、フェライトからなるロータマグネット２ａの飛散を防止している。その軸方向の両側には、ステンレスなどの非磁性材料からなるプレート２ｃが設けられている。プレート２ｃのマグネットカバー２ｂと対向する面には、皿ばねなどの弾性部（詳細には図示せず）が形成されている。マグネットカバー２ｂがプレート２ｃに押し付けられることにより、ロータマグネット２ａは、弾性部の付勢力によって確実に締結されるようになっている。また、プレート２ｃは、ロータ部２を組み立てた後、モータ１のロータバランスを調整する機能を備えている。具体的には、ロータバランスを測定し、バランス調整のためにプレート２ｃに孔が形成される。
【００２１】
（ステータ部）
ステータ部３は、ロータ部２の周囲に円筒状に配置され、モータ１の電機子として機能する固定子であるステータ部３は、ステータコア３ａと、コイル３ｂと、インシュレータ３ｃとを有している。ステータ部３は、内周面がロータマグネット２ａの外周面と間隔を置いて対向するように、その内周面が露出した状態で、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性の高い絶縁性樹脂からなるハウジング５の内部に埋め込まれている。
【００２２】
ステータコア３ａは、ケイ素鋼板などの磁性鋼板が軸方向に複数積層された積層鋼板からなる。各磁性鋼板は、円環状部と、円環状部から径方向内側に突出する複数本の磁極歯とを有している。すなわち、ステータ部３の内周面は、磁極歯の端面により構成されている。コイル３ｂは、インシュレータ３ｃを介してステータコア３ａの磁極歯に巻回された巻線からなる。インシュレータ３ｃは、ＰＰＳなどの絶縁性樹脂からなり、ステータコア３ａとコイル３ｂとを電気的に絶縁している。
【００２３】
このように、コイル３ｂに駆動電流を供給することで、磁芯である磁極歯に沿って径方向に磁束が発生する。それにより、磁極歯とロータマグネット２ａとの間に周方向のトルクが発生し、シャフト４の中心軸を回転軸Ｒとしてロータ２部がシャフト４と共に回転する。
【００２４】
ハウジング５は、モータ１の出力側に開口する有底の円筒形状を有し、その内部空間にロータ部２が収容されている。ハウジング５は、２つのモールド部５１，５２から構成され、一方のモールド部５１は、いわゆるインサート成形により形成されている。すなわち、ステータ部３を金型内に挿入した後、金型内に樹脂を注入し、ステータ部３と樹脂を一体化させることで形成される。フランジ６は、ハウジング５の開口を覆うようにハウジング５に取り付けられ、第２の転がり軸受６を保持している。
【００２５】
（第１の実施形態）
図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る軸受組立体の構成について説明する。図２（ａ）は、本実施形態の軸受組立体の軸方向に沿った概略断面図であり、図２（ｂ）は、本実施形態の軸受組立体の概略分解斜視図である。なお、図２（ｂ）では、予圧ばねの図示を省略している。軸受組立体は、摺動運動あるいは回転運動を与えるために用いられており、典型的には、最小の摩擦で回転自在なシャフト要素を支持して回転させるために用いられている。
【００２６】
軸受組立体７は、モータ１のロータ部２とステータ部３とを相対回転可能に支持するものであり、外側ホルダ１０と、内側ホルダ２０と、第１の転がり軸受（以下、単に「転がり軸受」という）３０と、与圧ばね４０と、移動規制機構５０（第１の係合部１２および第２の係合部２３）とを有している。
【００２７】
外側ホルダ１０は、軸方向に延びる有底の円筒部材であり、モータ１の反出力側で、圧入または焼き嵌めによってハウジング５の内周に固定されている。内側ホルダ２０は、軸方向に延びる円筒部材であり、外側ホルダ１０の内周に挿入されている。内側ホルダ２０の外周面２１には、制振や吸音、シャフト４の軸合わせのために、ゴムスリーブ２２が設けられている。なお、ゴムスリーブ２２の代わりに、Ｏリングが設けられていてもよい。転がり軸受３０は、内側ホルダ２０の内周に圧入されて固定されている。
【００２８】
転がり軸受３０は、内輪３０ａと、２つ以上の転動体３０ｂと、外輪３０ｃとを備え、シャフト４を回転可能に支持する玉軸受である。内輪３０ａおよび外輪３０ｃは、いずれも金属製の円環状部材であり、内輪３０ａの径方向外側に外輪３０ｂが配置されている。転動体３０ｂは、球状の部材であり、内輪３０ａの外周面と外輪３０ｃの内周面との間に配置されている。転がり軸受３０の内周に、シャフト４が圧入されて固定されている。
【００２９】
与圧ばね４０は、コイルばねからなり、外側ホルダ１０の底面１１と内側ホルダ２０との間に配置されている。予圧ばね４０は、シャフト４に固定された転がり軸受３０の内輪３０ａに対して内側ホルダ２０の円環状の底面２４を通じて外輪３０ｃを軸方向に押圧することで、転がり軸受３０に予圧を付与している。
【００３０】
移動規制機構５０は、外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１２と、内側ホルダ２０に形成され、第１の係合部１２と周方向かつ軸方向に係合する第２の係合部２３とから構成されている。すなわち、外側ホルダ１０には、円環状の底面１１に形成された開口部１３の周縁から軸方向に突出する突出壁１４が形成され、この突出壁１４に、径方向内側に開口する孔部（第１の係合部）１２が形成されている。また、内側ホルダ２０には、外側ホルダ１０の底面１１に向けて軸方向に突出する突出片２５が形成され、この突出片２５に係止爪（第２の係合部）２３が形成されている。突出片２５は、径方向に弾性変形可能に形成され、係止爪２３は、内側ホルダ２０が外側ホルダ１０の内周に挿入されたときに、孔部１２とスナップフィットによって係合する。このような移動規制機構５０により、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とが規制される。
【００３１】
ここで、図１および図３を参照して、外側ホルダの周囲に形成された連通溝について説明する。図３は、本実施形態のハウジングをモータの出力側から見た概略平面図である。
【００３２】
モータ１の出力側と反出力側との間で急激に温度差が生じた場合、モータ１の出力側から反出力側に向けてハウジング５の内部に空気が吸い込まれることがある。吸い込まれた空気が転がり軸受３０の内部を通過すると、転がり軸受３０に異物が侵入したり、転がり軸受の潤滑油が吐き出されたりする可能性があり、その結果、転がり軸受３０の寿命が短くなるおそれがある。そこで、外側ホルダ１０が固定されるハウジング５の内周面５ａには、外側ホルダ１０の一方の端部から他方の端部まで軸方向に延びる第１の連通溝５ｂが形成されている。また、ハウジング５の底面５ｃには、第１の連通溝５ｂに接続された第２の連通溝５ｄが形成されている。これにより、上述したように空気が吸い込まれたとしても、その空気は、連通溝５ｂ，５ｄから開口部１３を通じて外側ホルダ１０の内側へと流れることになり、転がり軸受３０の内部を通過することがない。
【００３３】
このような連通溝５ｂ，５ｄの形成は、外側ホルダ１０をインサート成形によりハウジング５に一体的に固定する必要がないことで実現されるが、これが可能になるのは、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の軸方向の移動が規制されるためである。すなわち、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の軸方向の移動が規制されることで、軸受組立体７を組み立てる際に外側ホルダ１０を内側ホルダ２０に保持させることが可能になり、外側ホルダ１０をインサート成形によりハウジング５に一体的に固定する必要がなくなる。その結果、ハウジング５の内周面５ａおよび底面５ｃに連通溝５ｂ，５ｄを形成することが可能になる。外側ホルダ１０のインサート成形が不要になることは、インサートされる部品の数を減らすことにつながり、インサート成形の作業性を向上させることにもつながる。
【００３４】
外側ホルダ１０を焼き嵌めによってハウジング５の内周に固定する場合、ハウジング５の内周には外側ホルダ１０によって一定の応力が持続的に作用することになる。そのため、高温環境下では、ハウジング５にクリープ変形が生じ、それにより、ハウジング５と外側ホルダ１０との間に隙間が生じることで、シャフト４の回転に伴って外側ホルダ１０がハウジング５に対して空回りするおそれがある。第１の連通溝５ｂは、このようなハウジング５のクリープ変形による歪みを吸収する機能も有している。
【００３５】
なお、外側ホルダ１０がハウジング５の底面５ｃまで挿入されていない場合、すなわち、軸方向において外側ホルダ１０とハウジング５の底面５ｃとの間に隙間があり、その隙間を介して第１の連通溝５ｂが外側ホルダ１０の開口部１３に連通している場合、第２の連通溝５ｄは省略されていてもよい。
【００３６】
（第１の実施形態の主な効果）
以上説明したように、本実施形態の軸受組立体７は、円筒部材からなる外側ホルダ１０と、円筒部材からなり、外側ホルダ１０の内周に挿入された内側ホルダ２０と、内側ホルダ２０の内周に固定され、シャフト４が挿入されて固定される転がり軸受３０と、コイルばねからなり、外側ホルダ１０の底面１１と転がり軸受３０との間に保持され、転がり軸受３０に予圧を付与する予圧ばね４０と、を有し、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との間に、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とを規制する移動規制機構５０（第１の係合部１２および第２の係合部２３）が設けられている。これにより、接着剤を用いることなく、外側ホルダ２０に対するシャフト４の相対回転に伴って転がり軸受３０すなわち内側ホルダ１０が共回りすることを抑制することが可能になる。その結果、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、軸受組立体を組み立てる際に外側ホルダを内側ホルダに保持させることが可能になり、作業性を向上させることも可能になる。
【００３７】
本実施形態では、移動規制機構５０が、外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１２と、内側ホルダ２０に形成され、第１の係合部１２と周方向かつ軸方向に係合する第２の係合部２３とからなる。このため、簡単な形状で移動規制機構５０を形成することが可能になる。
【００３８】
本実施形態では、外側ホルダ１０の突出壁１４および内側ホルダ２０の突出片２５が、それぞれ与圧ばね４０の径方向内側を軸方向に延びている。このため、軸受組立体７を組み立てる際に与圧ばね４０を適切な位置に配置することが容易になる。
【００３９】
本実施形態では、転がり軸受３０が、内側ホルダ２０の内周に圧入されている。このような構成により、接着剤を用いることなく、転がり軸受３０と内側ホルダ２０を固定することが可能になる。
【００４０】
また、本実施形態のモータ１では、上述した軸受組立体７が設けられているため、高温環境下（たとえば、１００℃以上）でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータ１の長寿命化を実現することが可能になる。
【００４１】
本実施形態のモータ１は、円筒部材からなり、外側ホルダ１０を内周に固定するハウジング５を有し、外側ホルダ１０の底面１１には開口部１３が形成され、ハウジング５の内周面５ａには、外側ホルダ１０の一方の端部から他方の端部まで軸方向に延び、開口部１３に連通する連通溝５ｂが形成されている。このような構成により、ハウジング５の内部に空気を吸い込んだ場合にも、そのような空気が転がり軸受３０の内部を通過して外側ホルダ１０の内側を軸方向に流れることを抑制することが可能になる。さらに、ハウジング５を樹脂で形成し、そのハウジング５の内周に焼き嵌めによって外側ホルダ１０を固定する場合、ハウジング５のクリープ変形による歪みを吸収することも可能になる。
【００４２】
また、本実施形態のモータ１の製造方法は、上述した軸受組立体７を組み立てる工程と、円筒部材からなるハウジング５の内周に、組み立てられた軸受組立体７を固定する工程と、を含んでいる。このような製造方法では、予め外側ホルダ１０をインサート成形によりハウジング５に固定しておく必要がないため、モータ１を製造する際の作業性を向上させることが可能になる。
【００４３】
（第１の実施形態の変形例）
上述した実施形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述した実施形態に対して、本発明の要旨を変更しない範囲において様々な変形が可能である。
【００４４】
孔部１２と係止爪２３の構成は、それらがスナップフィットによって係合して外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とを規制するものであれば、特定の構成に限定されるものではない。例えば、孔部１２すなわち突出壁１４の数は１つであっても３つ以上であってもよく、それに合わせて、係止爪２３すなわち突出片２５の数も１つであっても３つ以上であってもよい。また、係止爪２３が径方向内側から孔部１２に係合する代わりに、径方向外側から孔部１２に係合するようになっていてもよく、孔部１２の代わりに、突出壁１４を厚さ方向に貫通しない凹部が設けられていてもよい。さらには、外側ホルダ１０に係合爪が形成され、内側ホルダ２０に孔部または凹部が形成されていてもよい。
【００４５】
本実施形態では、転がり軸受３０として玉軸受を用いたが、玉軸受以外の転がり軸受、例えば、円錐ころ軸受を用いてもよい。また、シャフト４の固定は、圧入に限定されず、ボルト締めなど他の方法を用いて、転がり軸受３０に挿入されたシャフト４を固定してもよい。
【００４６】
（第２の実施形態）
図４（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る軸受組立体の軸方向に沿った概略断面図であり、図４（ｂ）は、本実施形態の軸受組立体の概略分解斜視図である。なお、図４（ｂ）では、予圧ばねの図示を省略している。以下、第１の実施形態と同様の構成については、図面に同じ符号を付してその説明を省略し、第１の実施形態と異なる構成のみ説明する。
【００４７】
第２の実施形態に係る移動規制機構５０は、外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１５と、内側ホルダ２０に形成された第２の係合部２６とから構成されている。具体的には、移動規制機構５０は、外側ホルダ１０の外周面１６から内周面１７まで貫通して形成された係止溝（第１の係合部）１５と、内側ホルダ２０の内周面２１から径方向に突出する凸部（第２の係合部）２６とから構成されている。係止溝１５は、外側ホルダ１０の軸方向端面１８から軸方向に延びて周方向に折れ曲がり、さらに軸方向端面１８に向けて軸方向に折れ曲がっている。凸部２６は、係止溝１５に沿って挿入され、その先端で係止溝１５と周方向かつ軸方向に係合する。このような構成により、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とが規制される。なお、本実施形態では、第１の実施形態の突出壁１４と突出片２５が設けられていない代わりに、外側ホルダ１０が、底面１１から軸方向に突出して与圧ばね４０の径方向内側を延び、開口部１３を形成する円筒部１９を有している。与圧ばね４０は、この円筒部１９と外側ホルダ１０の内周面１７との間に収容されている。
【００４８】
（第２の実施形態の主な効果）
以上説明したように、本実施形態の軸受組立体７は、円筒部材からなる外側ホルダ１０と、円筒部材からなり、外側ホルダ１０の内周に挿入された内側ホルダ２０と、内側ホルダ２０の内周に固定され、シャフト４０が挿入されて固定される転がり軸受３０と、コイルばねからなり、外側ホルダ１０の底面１１と転がり軸受３０との間に保持され、転がり軸受３０に予圧を付与する予圧ばね４０と、を有し、外側ホルダ１０と内側ホルダ２０との間に、外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とを規制する移動規制機構５０（第１の係合部１５および第２の係合部２６）が設けられている。これにより、接着剤を用いることなく、外側ホルダ２０に対するシャフト４の相対回転に伴って転がり軸受３０すなわち内側ホルダ１０が共回りすることを抑制することが可能になる。その結果、高温環境下でも安定した回転を実現することが可能になる。また、軸受組立体を組み立てる際に外側ホルダを内側ホルダに保持させることが可能になり、作業性を向上させることも可能になる。
【００４９】
本実施形態では、移動規制機構５０が、外側ホルダ１０に形成された第１の係合部１５と、内側ホルダ２０に形成され、第１の係合部１５と周方向かつ軸方向に係合する第２の係合部２６とからなる。このため、簡単な形状で移動規制機構５０を形成することが可能になる。
【００５０】
本実施形態では、外側ホルダ１０が、底面１１から軸方向に突出して与圧ばね４０の径方向内側を延びる円筒部１９を有している。このため、軸受組立体７を組み立てる際に与圧ばね４０を適切な位置に配置することが容易になる。
【００５１】
また、本実施形態のモータ１では、上述した軸受組立体７が設けられているため、高温環境下（たとえば、１００℃以上）でも安定した回転を維持することが可能になり、ひいてはモータ１の長寿命化を実現することが可能になる。
【００５２】
（第２の実施形態の変形例）
上述した実施形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、上述した実施形態に対して、本発明の要旨を変更しない範囲において様々な変形が可能である。
【００５３】
係止溝１５と凸部２６の構成は、それらが係合して外側ホルダ１０に対する内側ホルダ２０の周方向の移動と軸方向の移動とを規制するものであれば、特定の構成に限定されるものではない。例えば、係止溝１５の数は１つであっても３つ以上であってもよく、この場合、凸部２６の数は、必ずしも係止溝１５と同じである必要はなく、係止溝１５よりも少なくてもよい。また、係止溝１５の長さや幅も、係止溝１５が凸部２６を収容して所望の機能を発揮させるようになっていれば特に制限はなく、例えば、係止溝１５の一部を軸方向に延長し、第１の実施形態の連通溝５ｂと同様に、空気通路としての機能を果たすようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  モータ
２  ロータ部
２ａ  ロータマグネット
２ｂ  マグネットカバー
２ｃ  プレート
３  ステータ部
３ａ  ステータコア
３ｂ  コイル
３ｃ  インシュレータ
４  シャフト
５  ハウジング
５１，５２  モールド部
６  フランジ
７  軸受組立体
８  第２の転がり軸受
１０  外側ホルダ
１１  底面
１２  孔部
１３  開口部
１４  突出壁
１５  係止溝
１６  外周面
１７  内周面
１８  軸方向端面
１９  円筒部
２０  内側ホルダ
２１  外周面
２２  ゴムスリーブ
２３  係止爪
２４  底面
２５  突出片
２６  凸部
３０  第１の転がり軸受（転がり軸受）
３０ａ  内輪
３０ｂ  ボール
３０ｃ  外輪
４０  予圧ばね
５０  移動規制機構
【図１】
2020085178.tif 000003
【図２】
2020085178.tif 000004
【図３】
2020085178.tif 000005
【図４】
2020085178.tif 000006