(57)【要約】【課題】重量物の転倒を防止するにあたり使用者にとって邪魔になり難くすることができる転倒防止部材並びに画像形成装置用載置台及び画像形成装置を提供する。【解決手段】重量物の転倒を防止するための転倒防止部材は、重量物の所定の第１方向における両端部にそれぞれ設けられる一対の転倒防止部材本体と、一対の転倒防止部材本体に対してそれぞれ取り付けられる補助部材とを備えている。一対の転倒防止部材本体は、第１方向に直交又は略直交する第２方向に延びている。補助部材は、一対の転倒防止部材本体から第１方向における外側に延びる第１延出部と、一対の転倒防止部材本体から第２方向における外側に延びる第２延出部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の転倒を防止するための転倒防止部材であって、
前記重量物の所定の第１方向における両端部にそれぞれ設けられる一対の転倒防止部材本体と、前記一対の転倒防止部材本体に対してそれぞれ取り付けられる補助部材とを備え、
前記一対の転倒防止部材本体は、前記第１方向に直交又は略直交する第２方向に延びており、
前記補助部材は、前記一対の転倒防止部材本体から前記第１方向における外側に延びる第１延出部と、前記一対の転倒防止部材本体から前記第２方向における外側に延びる第２延出部とを備えていることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止部材であって、
前記第１延出部は、前記第２方向における外側に延び、かつ、前記第２延出部は、前記第１方向における外側に延びており、前記第１延出部及び前記第２延出部が一体形成されていることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の転倒防止部材であって、
前記補助部材は、前記転倒防止部材本体の前記第２方向における両端部にそれぞれ独立して設けられていることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の転倒防止部材であって、
前記補助部材は、前記転倒防止部材本体の下面に設けられていることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の転倒防止部材であって、
前記補助部材は、板状の部材で構成されていることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項６】
請求項５に記載の転倒防止部材であって、
前記補助部材は、設置面に設置される被設置面を有する支持部と、前記支持部から前記第１方向における内側に連設される傾斜部とを備え、
前記傾斜部は、前記支持部から前記第１方向における内側に向けて上方へ傾斜することを特徴とする転倒防止部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の転倒防止部材であって、
前記転倒防止部材本体は、前記第２方向における中央部が前記第１方向における内側に向けて凹んだ凹部を有していることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載の転倒防止部材であって、
前記転倒防止部材本体の明度と、前記補助部材の明度との差である明度差は、全明度範囲の１／３以上であることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の転倒防止部材であって、
前記転倒防止部材本体の色相と、前記補助部材の色相との差である色相差は、色相を円状に配置した色相環（ＪＩＳ  Ｚ８７２１）において絶対値で９０°以上であることを特徴とする転倒防止部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載の転倒防止部材を備えたことを特徴とする画像形成装置用載置台。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置用載置台であって、
前記補助部材の明度は、前記転倒防止部材本体の明度よりも小さいことを特徴とする画像形成装置用載置台。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置用載置台であって、
前記第１方向は、画像形成装置の操作側から視た左右方向であり、前記第２方向は、前記画像形成装置の操作側から視た前後方向であることを特徴とする画像形成装置用載置台。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２までの何れか１つに記載の画像形成装置用載置台を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止部材及び複写機、複合機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置本体を載置するための画像形成装置用載置台並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の重量物の転倒を防止するために重量物に転倒防止部材を設けることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、収容装置（重量物）の底面の四隅に、転倒防止部材がそれぞれ装着さえることにより、収容装置の転倒を防止するような構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、転倒防止部材が重量物（収容装置）の頂点（四隅）でそれぞれ支持しているために、転倒防止部材が使用者にとって邪魔になり易い。
【０００６】
そこで、本発明は、重量物の転倒を防止するにあたり使用者にとって邪魔になり難くすることができる転倒防止部材並びに画像形成装置用載置台及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る転倒防止部材は、重量物の転倒を防止するための転倒防止部材であって、前記重量物の所定の第１方向における両端部にそれぞれ設けられる一対の転倒防止部材本体と、前記一対の転倒防止部材本体に対してそれぞれ取り付けられる補助部材とを備え、前記一対の転倒防止部材本体は、前記第１方向に直交又は略直交する第２方向に延びており、前記補助部材は、前記一対の転倒防止部材本体から前記第１方向における外側に延びる第１延出部と、前記一対の転倒防止部材本体から前記第２方向における外側に延びる第２延出部とを備えていることを特徴とする。本発明に係る画像形成装置用載置台は、前記本発明に係る転倒防止部材を備えたことを特徴とする。また、本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る画像形成装置用載置台を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、重量物の転倒を防止するにあたり使用者にとって邪魔になり難くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る転倒防止部材を備えた画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１に示す画像形成装置の正面図である。
【図２Ｂ】図１に示す画像形成装置の背面図である。
【図２Ｃ】図１に示す画像形成装置の左側面図である。
【図２Ｄ】図１に示す画像形成装置の右側面図である。
【図２Ｅ】図１に示す画像形成装置の平面図である。
【図３Ａ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台を正面側の左斜め上方から視た斜視図である。
【図３Ｂ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台を正面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図３Ｃ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台を正面側の右斜め下方から視た斜視図である。
【図４Ａ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の正面図である。
【図４Ｂ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の背面図である。
【図４Ｃ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の左側面図である。
【図４Ｄ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の右側面図である。
【図４Ｅ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の平面図である。
【図４Ｆ】転倒防止部材が設けられた画像形成装置用載置台の底面図である。
【図５】転倒防止部材が画像形成装置用載置台から取り外された状態を正面側の左斜め下方から視た斜視図である。
【図６Ａ】転倒防止部材を正面側の左斜め上方から視た斜視図である。
【図６Ｂ】転倒防止部材を正面側の右斜め上方から視た斜視図である。
【図７Ａ】転倒防止部材の正面図である。
【図７Ｂ】転倒防止部材の背面図である。
【図７Ｃ】転倒防止部材の左側面図である。
【図７Ｄ】転倒防止部材の右側面図である。
【図７Ｅ】転倒防止部材の平面図である。
【図７Ｆ】転倒防止部材の底面図である。
【図８】転倒防止部材を背面側の斜め下方から視た分解斜視図である。
【図９】転倒防止部材を背面側の斜め上方から視た分解斜視図である。
【図１０】右側の転倒防止部材において補助部材を取り外した状態を正面側の底面から視た斜視図である。
【図１１】補助部材を示す斜視図である。
【図１２】補助部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１１】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る転倒防止部材２００を備えた画像形成装置１００の外観を示す斜視図である。図２Ａから図２Ｅは、それぞれ、図１に示す画像形成装置１００の正面図、背面図、左側面図、右側面図及び平面図である。なお、図２Ａから図２Ｅでは、転倒防止部材２００は設置面Ｓに設置されていない状態を示している。図３Ａから図３Ｃは、それぞれ、転倒防止部材２００が設けられた画像形成装置用載置台１０２を正面側の左斜め上方、右斜め上方及び右斜め下方から視た斜視図である。図４Ａから図４Ｆは、それぞれ、転倒防止部材２００が設けられた画像形成装置用載置台１０２の正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図である。図において、符号Ｘは所定の第１方向（左右方向）を、符号Ｙは所定の第２方向（前後方向）を、符号Ｚは上下方向を示している。
【００１２】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０１と、画像形成装置用載置台１０２とを備えている。画像形成装置本体１０１は、略直方体形状とされている。画像形成装置本体１０１は、画像形成部１１０と、操作部１２０（操作パネル）と、画像読取部１３０と、原稿搬送部１４０と、排出部１５０とを備えている。排出部１５０は、画像形成部１１０及び画像読取部１３０の間に記録用紙等のシートを排出する。
【００１３】
画像形成装置本体１０１の上面には、画像読取部１３０が設けられ、画像読取部１３０上には、原稿搬送部１４０が取り付けられている。また、操作部１２０は、画像読取部１３０に隣接しており、画像読取部１３０の前面側に設けられている。ここで、正面側は、操作者が操作部１２０を操作する操作側である。操作部１２０には、ユーザに操作される各種キーと表示装置（液晶表示装置）とが設けられている。
【００１４】
画像読取部１３０の下方には、画像形成部１１０が設けられている。画像形成部１１０及び画像読取部１３０の間の空間ＳＰは、左側及び操作側（前側）を開放している。画像形成部１１０の上面には、積載トレイ１５１が設けられている。
【００１５】
画像形成装置１００の操作側の面が正面１００ａ（前面）（Ｙ１側）とされている。画像形成装置１００の正面１００ａから視て後側が背面１００ｂ（後面）（Ｙ２側）とされ、正面１００ａから視て左側及び右側がそれぞれ左側面１００ｃ（Ｘ１側）、右側面１００ｄ（Ｘ２側）とされている。
【００１６】
画像形成装置用載置台１０２は、画像形成装置本体１０１を載置する。画像形成装置用載置台１０２は、記録用紙、トナーカートリッジ等の収納物を収納する収納装置も兼ねている。画像形成装置用載置台１０２は、載置台本体１０２ａと、４つのキャスター１０２ｂ〜１０２ｂ（自在車輪）と、２つのストッパー部材１０２ｃ，１０２ｃとを備えている。画像形成装置本体１０１は、載置台本体１０２ａに載置される。画像形成装置本体１０１は、各種固定金具によって載置台本体１０２ａに固定される。キャスター１０２ｂ〜１０２ｂは、車輪が上下方向Ｚに沿った回転軸線回りに回転自在に載置台本体１０２ａの底面の四隅に設けられている。ストッパー部材１０２ｃ，１０２ｃは、キャスター１０２ｂ〜１０２ｂによる載置台本体１０２ａの移動を規制する。ストッパー部材１０２ｃ，１０２ｃは、正面１００ａ側（Ｙ１側）の第１方向Ｘ（左右方向）における両端部に設けられている。
【００１７】
［転倒防止部材］
ところで、画像形成装置１００の機種によっては（例えばＡ４サイズの機種の画像形成装置のように）画像形成装置１００の第１方向Ｘ（左右方向）のサイズｄ１（図１参照）、第２方向Ｙ（前後方向）のサイズｄ２（図１参照）に対して高さｈが高くなると、画像形成装置１００（重量物）が転倒する恐れがある。
【００１８】
この点、画像形成装置１００（この例では画像形成装置用載置台１０２）には、画像形成装置１００の転倒を防止するための転倒防止部材２００が設けられている。
【００１９】
そして、転倒防止部材２００は、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０と、補助部材２２１，２２２（２２０）とを備えている。一対の転倒防止部材本体２１０，２１０は、画像形成装置１００の所定の第１方向Ｘ（左右方向）における両端部にそれぞれ設けられる。補助部材２２１，２２２は、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０に対してそれぞれ取り付けられる。一対の転倒防止部材本体２１０，２１０は、第１方向Ｘに直交又は略直交する第２方向Ｙ（前後方向）に延びている。補助部材２２１，２２２は、第１延出部２２１ａ，２２２ａと、第２延出部２２１ｂ，２２２ｂとを備えている。第１延出部２２１ａ，２２２ａは、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０から第１方向Ｘにおける外側に延びている。第２延出部２２１ｂ，２２２ｂは、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０から第２方向Ｙにおける外側に延びている。
【００２０】
本実施の形態によれば、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０は、画像形成装置１００の第１方向Ｘにおける両端部にそれぞれ設けられる。また、第１延出部２２１ａ，２２２ａ及び第２延出部２２１ｂ，２２２ｂを備えた補助部材２２１，２２２は、一対の転倒防止部材本体２１０，２１０に対してそれぞれ取り付けられる。従って、画像形成装置１００の転倒を効果的に防止することができる。しかも、補助部材２２１，２２２の構造を転倒防止部材本体２１０，２１０よりも使用者にとって邪魔にならないようにすることができる。これにより、画像形成装置１００の転倒を防止するにあたり使用者にとって邪魔になり難くすることができる。さらに、転倒防止部材本体２１０，２１０と、補助部材２２１，２２２とは別体であることから一対の転倒防止部材本体２１０，２１０に対して、画像形成装置本体１０１の重量、第１方向Ｘのサイズｄ１、第２方向Ｙのサイズｄ２、高さｈに応じて各種の補助部材２２１，２２２を取り付けることができる。
【００２１】
次に、転倒防止部材２００について図５から図１２を参照しながら以下に説明する。図５は、転倒防止部材２００が画像形成装置用載置台１０２から取り外された状態を正面１００ａ側の左斜め下方から視た斜視図である。図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ、転倒防止部材２００を正面側の左斜め上方及び右斜め上方から視た斜視図である。図７Ａから図７Ｆは、それぞれ、転倒防止部材２００の正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図である。図８は、転倒防止部材２００を背面側の斜め下方から視た分解斜視図である。図９は、転倒防止部材２００を背面側の斜め上方から視た分解斜視図である。なお、左右の転倒防止部材２００は、同じ構成をしていることから、図７Ａから図７Ｆ、図８及び図９において左側の転倒防止部材２００に代表させて示している。また、図１０は、右側（Ｘ２）の転倒防止部材２００において補助部材２２１，２２２を取り外した状態を正面側の底面から視た斜視図である。図１１は、補助部材２２１，２２２を示す斜視図である。図１２は、補助部材２２１，２２２を示す正面図である。なお、前後の補助部材（２２１，２２２），（２２２，２２１）は、向きが異なるだけで実質的に同じ構成をしていることから、図１２において一つの図で示している。
【００２２】
転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２は、金属材料で形成されている。画像形成装置用載置台１０２の底面の四隅には、連結部材１０２ｄ〜１０２ｄ（図５、図９、図１０参照）がそれぞれ固定されている。連結部材１０２ｄ〜１０２ｄは、金属材料で形成されている。転倒防止部材２００は、画像形成装置用載置台１０２における連結部材１０２ｄ〜１０２ｄに固定部材ＢＴ〜ＢＴ（図５、図９参照）（ボルト）によって着脱可能に固定される。転倒防止部材２００には、上下方向Ｚに延びる長孔（２１０ａ，２２０ａ）が設けられている。転倒防止部材２００は、固定部材ＢＴ〜ＢＴが長孔（２１０ａ，２２０ａ）に挿通された状態で連結部材１０２ｄ〜１０２ｄの雌螺子１０２ｅ〜１０２ｅに螺合される。これにより、画像形成装置用載置台１０２に対して転倒防止部材２００を上下方向Ｚに位置調整可能に固定することができる。このとき、転倒防止部材２００における補助部材２２１，２２２が設置面Ｓ（床）に設置される（図４Ａから図４Ｄ参照）。
【００２３】
また、画像形成装置用載置台１０２の底面の第１方向Ｘにおける両端部において第２方向Ｙにおける中央部には、付勢部材１０２ｆ（図３Ｃ、図４Ｆ、図５、図１０参照）（板バネ）が固定されている。付勢部材１０２ｆは、転倒防止部材２００の下端側を外側に付勢する。これにより、固定部材ＢＴが緩められることで、付勢部材１０２ｆによる付勢力で転倒防止部材２００の下端側が押し上げられ、転倒防止部材２００における補助部材２２１，２２２部分を上方へ持ち上げることができる。このとき、転倒防止部材２００における補助部材２２１，２２２が設置面Ｓ（床）から離間する（図２Ａから図２Ｄ参照）。また、転倒防止部材２００における転倒防止部材本体２１０には、付勢部材１０２ｆに当接される当接部２１０ｂが設けられている。これにより、転倒防止部材本体２１０への付勢部材１０２ｆによる損傷を保護することができる。
【００２４】
転倒防止部材本体２１０は、本体部２１１（図８から図１０参照）と、立設部２１２（図８から図１０参照）と、カバー部材２１３（図８、図９参照）とを有している。本体部２１１の下面には、補助部材２２１，２２２と接触する接触面２１０ｃ（図８、図１０参照）が設けられている。立設部２１２は、本体部２１１に内側端部から上方へ屈曲している。立設部２１２には、長孔２１０ａが設けられている。カバー部材２１３は、本体部２１１の上面及び立設部２１２の外側面を覆うように本体部２１１及び立設部２１２に取り付けられている。
【００２５】
補助部材２２１，２２２は、本体部２２１１，２２２１（図８から図１２参照）と、立設部２２１２，２２２２（図８から図１２参照）とを有している。本体部２２１１の下面には、設置面Ｓに設置される被設置面２２０ｂ（図８、図１０参照）が設けられている。立設部２２１２，２２２２は、本体部２２１１，２２２１に内側端部から上方へ屈曲している。立設部２２１２，２２２２には、長孔２２０ａが設けられている。
【００２６】
補助部材２２１，２２２は、図８及び図９に示すように、本体部２２１１，２２２１が転倒防止部材本体２１０における本体部２１１の接触面２１０ｃに接触し、かつ、立設部２２１２，２２２２の外側面が転倒防止部材本体２１０における立設部２１２の内側面に接触した状態で固定部材ＳＣ〜ＳＣ（ビス）により転倒防止部材本体２１０に固定されている。これにより、転倒防止部材２００が構成される。また、転倒防止部材２００は、図９に示すように、固定部材ＢＴが転倒防止部材本体２１０における長孔２１０ａ及び補助部材２２１，２２２における長孔２２０ａに挿通された状態で固定部材ＢＴにより画像形成装置用載置台１０２における連結部材１０２ｄ〜１０２ｄに固定される。
【００２７】
ところで、補助部材２２１，２２２は金属材料で形成されているので、設置面Ｓに接触されると、設置面Ｓに傷が付く可能性がある。この点、補助部材２２１，２２２の被設置面２２０ｂには、弾性部材２２３が設けられている。弾性部材２２３は、画像形成装置１００（重量物）に耐え得る強度を有する樹脂材料（具体的には高い硬度を有するゴム部材）で形成されている。補助部材２２１，２２２における被設置面２２０ｂは、弾性部材２２３が設置面Ｓに接触した状態で設置面Ｓに設置される。こうすることで、設置面Ｓの傷付きを防止することができる。
【００２８】
（第１実施形態）
本実施の形態において、第１延出部２２１ａ，２２２ａは、第２方向Ｙにおける外側に延び、かつ、第２延出部２２１ｂ，２２２ｂは、第１方向Ｘにおける外側に延びている。第１延出部２２１ａ，２２２ａ及び第２延出部２２１ｂ，２２２ｂが一体形成されている。こうすることで、弾性部材２２３の強度を向上させることができる。従って、画像形成装置１００の転倒をさらに効果的に防止することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
ところで、補助部材２２１，２２２は、第２方向Ｙにおける中央部が連結されていなくてもよい。
【００３０】
この点、本実施の形態において、補助部材２２１，２２２は、転倒防止部材本体２１０の第２方向Ｙにおける両端部にそれぞれ独立して設けられている。こうすることで、使用者にとって邪魔になる箇所を少なくすることができる。しかも、補助部材２２１，２２２の取り付け箇所を必要最小限にすることができ、それだけ補助部材２２１，２２２の設置コストを低減させることができる。
【００３１】
本実施の形態において、補助部材２２１，２２２は、転倒防止部材本体２１０の下面に設けられている。こうすることで、補助部材２２１，２２２の外側から内側に段差を緩やかに変化させることができる。これにより、使用者が補助部材２２１，２２２につまずき難くすることができる。
【００３２】
本実施の形態において、補助部材２２１，２２２は、板状の部材（例えば厚み３ｍｍ程度の板金）で形成されている。こうすることで、補助部材２２１，２２２の設置面Ｓ（オフィス等の建物の床）との段差を少なくすることができ、それだけ補助部材２２１，２２２が使用者にとって邪魔になり難くすることができる。
【００３３】
本実施の形態において、補助部材２２１，２２２は、支持部２２０ｄ（図１１、図１２参照）と、傾斜部２２０ｃ（図１１、図１２参照）とを備えている。支持部２２０ｄは、設置面Ｓに設置される被設置面２２０ｂを有している。傾斜部２２０ｃは、支持部２２０ｄから第１方向Ｘにおける内側に連設されている。傾斜部２２０ｃは、支持部２２０ｄから第１方向Ｘにおける内側に向けて上方へ傾斜している。こうすることで、支持部２２０ｄにおける被設置面２２０ｂで設置面Ｓに確実に設置しながら、第２方向Ｙから視て設置面Ｓと傾斜部２２０ｃとで三角形状（一対の転倒防止部材２００，２００で台形状）を形成するように転倒防止部材本体２１０を介して画像形成装置１００を支持することができる。これにより、画像形成装置１００の第１方向Ｘにおける転倒をさらに効果的に防止することができる。
【００３４】
本実施の形態において、転倒防止部材本体２１０は、第２方向Ｙにおける中央部が第１方向Ｘにおける内側に向けて凹んだ凹部２１０ｄを有している。こうすることで、転倒防止部材本体２１０が使用者にとって第２方向Ｙにおいて邪魔になる箇所を少なくすることができる。例えば、画像形成装置１００において、本実施の形態のように、第１方向Ｘが左右方向である場合、通常、印刷シートの取り出し、ＪＡＭ処理といった作業操作は、左右方向における両側において行う。このため、印刷シートの取り出し、ＪＡＭ処理といった作業操作の際でも使用者が凹部２１０ｄにより転倒防止部材本体２１０につまずき難くすることができる。一方、前後方向における両端部（特に前端部の操作側）の左右方向における中央部には転倒防止部材２００が存在しないため、該中央部において転倒防止部材２００が使用者にとって邪魔になることはない。また、第１方向Ｘが前後方向である場合、画像形成操作の際でも使用者が凹部２１０ｄにより転倒防止部材本体２１０につまずき難くすることができる。一方、左右方向における両端部の前後方向における中央部には転倒防止部材２００が存在しないため、該中央部において転倒防止部材２００が使用者にとって邪魔になることはない。
【００３５】
本実施の形態において、補助部材２２１，２２２の転倒防止部材本体２１０から突出している部分の角部には、Ｒ（丸み形状）が形成されている。こうすることで、使用者が補助部材２２１，２２２にさらにつまずき難くすることができる。なお、補助部材２２１，２２２の転倒防止部材本体２１０から突出している部分は、円弧形や楕円弧であってもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
ところで、使用者が転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２に気付きやすくするために、設置面Ｓに対して転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２を目立たせることが好ましい。一方、設置面Ｓの明度及び／又は色相は、画像形成装置１００を設置する場所によって異なる。
【００３７】
この点、本実施の形態において、転倒防止部材本体２１０の明度と、補助部材２２１，２２２の明度との差である明度差は、全明度範囲（白色と黒色との間の範囲）の１／３以上である。こうすることで、設置面Ｓの明度が転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２の何れか一方の明度に等しい又は近い場合でも、転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２の何れか他方を使用者に目立たせることができる。従って、転倒防止部材本体２１０又は補助部材２２１，２２２を使用者に注意喚起させることができ、これにより、使用者が転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２につまずき難くすることができる。
【００３８】
ここで、「明度差は、全明度範囲の１／３以上である」とは、例えば、色の明るさを０から１０までの数値範囲で表す明度において、転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２のうち、一方の色の明るさとして、明度ｎを１０／３（３．３３…）より小さい値（具体的には１）とすると、他方の明度はｎ＋１０／３（具体的には４．３３…）以上かつ１０以下の明度である。一方の色の明るさとして、明度ｎを２０／３（６．６６…）より大きい値（具体的には８）とすると、他方の明度は０以上かつｎ−１０／３（具体的には４．６６…）以下の明度である。また、一方の色の明るさとして、明度ｎを１０／３以上２０／３以下の値（具体的には５）とすると、他方の明度はｎ＋１０／３（具体的には８．３３…）以上かつ１０以下、又は、０以上かつｎ−１０／３（具体的には１．６６…）以下の明度である。
【００３９】
（第３実施形態）
また、本実施の形態において、転倒防止部材本体２１０の色相と、補助部材２２１，２２２の色相との差である色相差は、色相を円状に配置した色相環（ＪＩＳ  Ｚ８７２１）において絶対値で９０°以上である。こうすることで、設置面Ｓの色相が転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２の何れか一方の色相に等しい又は近い場合でも、転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２の何れか他方を使用者に目立たせることができる。従って、転倒防止部材本体２１０又は補助部材２２１，２２２を使用者に注意喚起させることができ、これにより、使用者が転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２につまずき難くすることができる。
【００４０】
ここで、「色相差は、色相環において絶対値で９０°以上である」とは、例えば、転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２のうち、一方の色相０°（色相環における相対的な位置）を赤色とすると、他方の色相は、色相４５°（例えば黄色）よりも緑色側、かつ、色相３１５°（例えば紫色）よりも青色側の色相である。
【００４１】
また、補助部材２２１，２２２は、転倒防止部材本体２１０に対して着脱可能になっていることで、異なる明度及び／又は異なる色相の複数種類の補助部材２２１，２２２をオプションとして用意しておくことができる。これにより、画像形成装置１００を設置する場所の設置面Ｓ若しくは転倒防止部材本体２１０の明度及び／又は色相に合わせて補助部材２２１，２２２を使用者に目立たせることができる。
【００４２】
ところで、画像形成装置用載置台の外装部材は、一般的に、明るい（明度が大きい）目の場合（白色系やグレー系）が多い。
【００４３】
この点、本実施の形態に係る画像形成装置用載置台１０２において、補助部材２２１，２２２の明度は、転倒防止部材本体２１０の明度よりも小さい。こうすることで、画像形成装置用載置台１０２に転倒防止部材本体２１０を明るい目の明度（白色系やグレー系）にして視覚的に違和感なく設けた状態で補助部材２２１，２２２を転倒防止部材本体２１０に対して目立たせることができる。
【００４４】
本実施の形態に係る画像形成装置用載置台１０２及び画像形成装置１００において、第１方向Ｘは、画像形成装置１００の操作側から視た左右方向であり、第２方向Ｙは、画像形成装置１００の操作側から視た前後方向である。こうすることで、使用者が頻繁に操作する画像形成装置１００の操作側から操作しても転倒防止部材本体２１０及び補助部材２２１，２２２が使用者にとって邪魔になり難くすることができる。
【００４５】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４６】
１００    画像形成装置
１００ａ  正面
１００ｂ  背面
１００ｃ  左側面
１００ｄ  右側面
１０１    画像形成装置本体
１０２    画像形成装置用載置台
２００    転倒防止部材
２１０    転倒防止部材本体
２１０ａ  長孔
２１０ｂ  当接部
２１０ｃ  接触面
２１０ｄ  凹部
２１１    本体部
２１２    立設部
２１３    カバー部材
２２０ａ  長孔
２２０ｂ  被設置面
２２０ｃ  傾斜部
２２０ｄ  支持部
２２１    補助部材
２２１１  本体部
２２１２  立設部
２２１ａ  第１延出部
２２１ｂ  第２延出部
２２３    弾性部材
ＢＴ      固定部材
Ｓ        設置面
ＳＣ      固定部材
Ｘ        第１方向
Ｙ        第２方向
Ｚ        上下方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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