(57)【要約】      （修正有）【課題】需要家の構成に関係無く、エネルギーの需給バランスを改善することができる需給調整システムを提供する。【解決手段】インセンティブ・ペナルティ用レート算出部は、インセンティブレート初期値ＩＲ０を設定するＳＴ２。次に、契約電力量データで表される契約電力量に基づき、需要家に対応する第１の乗数である乗率αを設定した後、「ＩＲ＝ＩＲ０×α」を適用してインセンティブレートＩＲを設定するレート設定処理を実行するＳＴ３。乗率αは、契約電力量に基づき、契約電力量に対し負の相関を有するインセンティブレート乗率線を用いて設定される。したがって、契約電力量が比較的小さい小口需要家の方が、契約電力量が比較的大きい大口需要家に比べ、乗率αは高く設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの需給調整を行う需給調整システムであって、
エネルギー供給側に設けられ、デマンドレスポンス期間において需要家に対する使用エネルギー削減要求を通信回線を介して前記需要家に向けて送信する需給調整装置と、
前記エネルギー供給側に設けられ、需給調整関連レートを算出するレート算出部とを備え、前記需給調整関連レートは、エネルギーの単位削減量あたりのインセンティブ額であるインセンティブレート、及びエネルギーの単位超過量あたりのペナルティ額であるペナルティレートのうち、少なくとも一つのレートを含み、
前記エネルギー供給側に設けられ、前記需給調整関連レート及び前記需要家のエネルギー需要能力を含む情報をエネルギー需給データとして格納するエネルギー情報データベースと、
前記需要家側に設けられ、前記需給調整装置から送信される前記使用エネルギー削減要求を前記通信回線を介して受ける需給調整端末とをさらに備え、
前記レート算出部は、
前記エネルギー需給データに基づき、前記需要家を前記エネルギー需要能力に応じて複数種の需要家に分類し、
前記複数種の需要家間で異なる値になるように前記需給調整関連レートを設定するレート設定処理を実行することを特徴とする、
需給調整システム。
【請求項２】
請求項１記載の需給調整システムであって、
前記需給調整関連レートは前記インセンティブレートを含む、
需給調整システム。
【請求項３】
請求項２記載の需給調整システムであって、
前記レート算出部は、前記エネルギー需要能力に対し負の相関を持った演算式を適用して、前記複数種の需要家間で異なる第１の乗率を求め、前記第１の乗率を乗数とした第１の乗算処理を含む演算処理を実行して前記インセンティブレートを算出する、
需給調整システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の需給調整システムであって、
前記エネルギー情報データベースは、前記複数種の需要家間の分類比率を含む情報を前記エネルギー需給データとしてさらに格納し、
前記レート算出部は、前記エネルギー需給データを参照して前記複数種の需要家間の前記分類比率を認識し、前記分類比率に基づき、前記複数種の需要家間で異なる第２の乗率を求め、前記第２の乗率を乗数とした第２の乗算処理を含む演算処理を実行して前記インセンティブレートを算出する、
需給調整システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の需給調整システムであって、
前記需給調整装置は、デマンドレスポンス期間毎に前記需要家単位に使用推定エネルギー量であるベースラインを設定し、
前記エネルギー情報データベースは、デマンドレスポンス期間毎に設定された前記需要家単位の前記ベースラインを含む情報を前記エネルギー需給データとしてさらに格納し、
前記レート算出部は、前記エネルギー需給データを参照して、前記需要家単位のベースライン削減比率を認識し、該ベースライン削減比率に対し正の相関を持った演算式を適用して、前記需要家単位に第３の乗率を求め、前記第３の乗率を乗数とした第３の乗算処理を含む演算処理を実行して前記インセンティブレートを算出し、
前記ベースライン削減比率は、過去のデマンドレスポンス期間における前記ベースラインに基づき設定された比較用ベースラインから、現在のデマンドレスポンス期間に設定された前記ベースラインである現在ベースラインを差し引いたベースライン差分量の前記比較用ベースラインに対する比率である、
需給調整システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のうち、いずれか１項に記載の需給調整システムであって、
前記エネルギー情報データベースは、前記複数種の需要家間の分類比率を含む情報を前記エネルギー需給データとしてさらに格納し、
前記レート算出部は、前記複数種の需要家における前記分類比率に基づき、前記複数種の需要家のうち一の種類の需要家の比率が限界比率に達した場合、前記レート設定処理を実行しない無効機能を有する、
需給調整システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうち、いずれか１項に記載の需給調整システムであって、
前記エネルギー需要能力は、前記エネルギー供給側との間で契約した電力量である契約電力量あるいは前記需要家の過去の使用電力実績値である、
需給調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力等のエネルギーの需要と供給のバランスを調整する需給調整システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力等のエネルギーの需要と供給のバランスが悪化し、供給量に対して需要量がある一定の指標値を超えることが見込まれる場合に、需要量の調整を行うことによってエネルギーの需給バランスを改善することを目的とし、近年、需給調整システムが開発されている。
【０００３】
エネルギーの１つである電力に関し、電力の安定供給、省電力のため、ピーク電流の抑制、削減が求められている。このため、電力の需要と供給のバランスをとる必要があり、電力供給側の供給量を制御することでバランスをとる第１の手段と、供給量に加え需要量も制御することで需要と供給のバランスをとる第２の手段が考えられる。
【０００４】
需要家の需要量を制御する第２の手段として、デマンドレスポンス(DR：Demand Response)が挙げられる。以下、デマンドレスポンスを「ＤＲ」と略記する場合がある。
【０００５】
以下、ＤＲについて説明する。例えば、電力の需給バランス制御するために、電力事業者、あるいはアグリゲータが、電力の需要家に対し、ある特定期間節電するよう要請する。以下、この要請を「使用電力削減要求」と呼ぶ場合がある。
【０００６】
使用電力削減要求を受けた需要家は、ＤＲが適用される期間であるＤＲ期間内に実際に消費電力量の削減を実行した場合、その削減量に対する報酬である「インセンティブ」を電力事業者、あるいはアグリゲータから受け取ることできる。このインセンティブの存在により、需要家は、電力削減に対する調整意欲が増大する。
【０００７】
このように、ＤＲは、電力事業者またはアグリゲータといったＤＲ指令者が、需要家へ節電するよう使用電力削減要求を要請し、需要家はＤＲ期間内に節約した電力の削減量に応じてインセンティブを受け取るというものである。
【０００８】
このように、ＤＲを採用した需給調整システムは、需要家の需要量調整実績に応じてインセンティブを提供することにより、需要家の調整意欲を促進させることができる。ＤＲを採用した従来の需給調整システムとして、例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３それぞれで開示されたシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５９０１７５８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／１０４４２５号
【特許文献３】特許第６３３８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、ＤＲを採用した従来の需給調整システムにおいて、電力会社及びアグリゲータを含むエネルギー供給側は、需要に対して供給が逼迫する時間帯をＤＲ期間に設定して、使用電力削減要求を需要家に伝える。使用電力削減要求を受けた需要家は個別に電力削減を行い、この電力の削減量に応じて、エネルギー供給側から需要家にインセンティブが支払われていた。
【００１１】
インセンティブは、例えば、当該需要家の過去の使用量実績から算出した使用推定エネルギー量である「ベースライン」と、ＤＲ期間内において当該需要家が使用した電力実績値である「使用実績値」との差分である「削減量」に応じて算出されるものである。電力供給側がインセンティブを支払う需給調整システムにおいては、インセンティブ金額である「ＩＭ」は、以下の式(1)より算出される。
【００１２】
ＩＭ＝ＩＲ×ＣＢ…(1)
【００１３】
式(1)において、「ＩＲ」はインセンティブレートを意味し、「ＣＢ」はベースラインから使用実績値を差し引いた、需要家の電力の削減量を意味する。
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３で開示された従来の需給調整システムは、需要家のベースラインの多寡にかかわらず、インセンティブレートＩＲは固定で、削減量ＣＢに応じて均等に支払われていた。
【００１５】
すなわち、従来の需給調整システムは、インセンティブを決定するに際し、電力等のエネルギーの単位削減量あたりのインセンティブ額である「インセンティブレート」を、需要家における電力の需要規模に関係無く、すべての需要家に対して一定としていた。同様に、電力等のエネルギーの単位超過量あたりのペナルティティ額である「ペナルティレート」も、需要家における電力の需要規模にかかわらず、すべての需要家に対して一定としていた。
【００１６】
このため、電力の需要規模を示す契約電力量が比較的小さい小口需要家の場合、契約電力量に対する削減量の割合が大きくても、絶対値としての削減量や超過量は少なくなる。その結果、小口需要家が得られるインセンティブ額や小口需要家に課されるペナルティ額も少額となってしまう。
【００１７】
したがって、小口需要家にとって電力の使用量削減の準備や実行にかかるコストのインセンティブ額ＩＭに対する比率であるコスト比率が大きくなるため、小口需要家は電力使用量の削減に対して消極的になる傾向がある。
【００１８】
その結果、需給調整システムの需要家全体に占める小口需要家の比率が高くなるほど、期待したエネルギーの削減効果が得られず、エネルギーの需給バランスが改善しにくくなるという問題点があった。
【００１９】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、需要家の構成に関係無く、エネルギーの需給バランスを改善することができる需給調整システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明に係る請求項１記載の需給調整システムは、エネルギーの需給調整を行う需給調整システムであって、エネルギー供給側に設けられ、デマンドレスポンス期間において需要家に対する使用エネルギー削減要求を通信回線を介して前記需要家に向けて送信する需給調整装置と、前記エネルギー供給側に設けられ、需給調整関連レートを算出するレート算出部とを備え、前記需給調整関連レートは、エネルギーの単位削減量あたりのインセンティブ額であるインセンティブレート、及びエネルギーの単位超過量あたりのペナルティ額であるペナルティレートのうち、少なくとも一つのレートを含み、前記エネルギー供給側に設けられ、前記需給調整関連レート及び前記需要家のエネルギー需要能力を含む情報をエネルギー需給データとして格納するエネルギー情報データベースと、前記需要家側に設けられ、前記需給調整装置から送信される前記使用エネルギー削減要求を前記通信回線を介して受ける需給調整端末とをさらに備え、前記レート算出部は、前記エネルギー需給データに基づき、前記需要家を前記エネルギー需要能力に応じて複数種の需要家に分類し、前記複数種の需要家間で異なる値になるように前記需給調整関連レートを設定するレート設定処理を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の本願発明は、エネルギー需要能力が異なる複数種の需要家間で異なる値になるように需給調整関連レートを設定することにより、複数種の需要家それぞれがエネルギー削減に取り組むようにエネルギーの需給バランスを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１である需給調整システムの構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【図３】インセンティブレートＩＲ用の乗率αの決定方法を示すグラフである。
【図４】実施の形態１の効果を表形式で示す説明図である。
【図５】インセンティブレートＩＲ用の乗率αの他の決定方法を示すグラフである。
【図６】実施の形態２のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【図７】インセンティブレートＩＲ用の乗率βの決定方法を示すグラフである。
【図８】実施の形態３のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１である需給調整システムの構成を示す説明図である。ここでは、エネルギーとして電力の需給調整を例にして説明する。
【００２４】
実施の形態１の需給調整システムは、電力会社１内に設けられた需給調整装置２、電力情報データベース１０、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１、ベースライン算出部３０、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０、及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０を主要構成部として含んでいる。
【００２５】
電力会社１に代えてアグリゲータでも良い。また、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０はそれぞれ計測装置５１及び需給調整端末５２を有している、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０はそれぞれ計測装置６１及び需給調整端末６２を有している。
【００２６】
このように、実施の形態１の需給調整システムは、エネルギー供給側に需給調整装置２、電力情報データベース１０、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１、及びベースライン算出部３０を備え、エネルギーの需要家側に需要家単位に計測装置５１，６１及び需給調整端末５２，６２を有している。
【００２７】
エネルギー供給側の需給調整装置２は、デマンドレスポンス期間であるＤＲ期間において、需要家に対し使用エネルギー削減要求である使用電力削減要求を、ネットワーク等の通信回線３を介して大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０それぞれの需給調整端末５２、及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれの需給調整端末６２に向けて送信する。
【００２８】
レート算出部であるインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１は、インセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを需給調整関連レートとして算出する。
【００２９】
インセンティブレートＩＲは、エネルギーである電力の単位削減量あたりのインセンティブ額であり、ペナルティレートは、エネルギーである電力の単位超過量あたりのペナルティ額である。
【００３０】
インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１が算出したインセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲはエネルギー需給データＤ１０として電力情報データベース１０に格納される。なお、インセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲは後に詳述するように、需要家Ｊ０が大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０である場合と、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０である場合とで異なる値に設定される。
【００３１】
エネルギー情報データベースである電力情報データベース１０は、インセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを含む情報をエネルギー需給データＤ１０として格納する。さらに、電力情報データベース１０は、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれの契約電力量ＣＰを示す契約電力量データＤ１もエネルギー需給データＤ１０として格納している。
【００３２】
大口需要家Ｂ０の需給調整端末５２及び小口需要家Ｓ０の需給調整端末６２は、電力会社１の需給調整装置２から送信される使用電力削減要求を通信回線３を介して受け、かつ、電力情報データベース１０から通信回線３を介してエネルギー需給データＤ１０を受ける。
【００３３】
電力会社１は、供給電力が逼迫する時間帯であるＤＲ期間において電力削減を指示する使用電力削減要求を通信回線３を介して大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０それぞれの需給調整端末５２及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれの需給調整端末６２に向けて送信する。
【００３４】
使用エネルギー削減要求である使用電力削減要求を受けた大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０は各々電力削減の可否を判断し、可能であれば供給電力がＤＲ期間の電力を削減する。
【００３５】
以下、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０のうち任意の一需要家を「需要家Ｊ０」と称し、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０のうちの任意の一需要家を「大口需要家Ｂ０」と称し、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０のうちの任意の一需要家を「小口需要家Ｓ０」と称する場合がある。さらに、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれの計測装置５１及び６１のうち任意の一計測装置を「計測装置Ｊ１」と称し、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれの需給調整端末５２及び６２のうちの任意の一端末を「需給調整端末Ｊ２」と称する場合がある。
【００３６】
大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０における個々の需要家Ｊ０が削減した電力は、計測装置Ｊ１により収集され、需要家Ｊ０の使用電力実績値として通信回線３を通して、電力情報データベース１０及び電力会社１に送信される。
【００３７】
エネルギー情報データベースである電力情報データベース１０は、個々の需要家Ｊ０の使用電力実績値をエネルギー需給データＤ１０として格納する。なお、実施の形態１においては、個々の需要家Ｊ０の使用電力実績値をエネルギー需給データＤ１０として格納することは必須ではない。
【００３８】
ベースライン算出部３０は、エネルギー需給データＤ１０から需要家Ｊ０の過去の使用電力実績値を受け、過去の使用電力実績値に基づき個々の需要家Ｊ０の使用推定電力量をベースラインＢＬとして算出する。ベースライン算出部３０が算出したベースラインＢＬはエネルギー需給データＤ１０として電力情報データベース１０に格納される。
【００３９】
したがって、ベースラインＢＬは需要家Ｊ０の過去の使用電力実績値に応じて変化する使用推定エネルギー量となる。このため、ＤＲ期間毎に需要家Ｊ０に設定されたベースラインＢＬは変化する。
【００４０】
電力会社１の需給調整装置２は、エネルギー需給データＤ１０から需要家Ｊ０の現在設定中のＤＲ期間におけるベースラインＢＬを取得し、さらに、需要家Ｊ０の計測装置Ｊ１から需要家Ｊ０の現在実施されているＤＲ期間における使用電力実績値を取得する。
【００４１】
そして、需給調整装置２は、需要家Ｊ０のベースラインＢＬから使用電力実績値を差し引いた差分量を、需要家Ｊ０の使用電力に関する削減量ＣＢとして認識する。
【００４２】
さらに、電力会社１の需給調整装置２は、需要家Ｊ０に対応するインセンティブレートＩＲを、電力情報データベース１０のエネルギー需給データＤ１０から取得する。
【００４３】
実施の形態１では、後に詳述するように、需要家を大口需要家Ｂ０と小口需要家Ｓ０との２種類の需要家に分類している。すなわち、複数種の需要家として２種類の需要家に分類している。そして、実施の形態１では、大口需要家Ｂ０と小口需要家Ｓ０との間でインセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを異なる値に設定している。
【００４４】
そして、電力会社１の需給調整装置２は、削減量ＣＢとインセンティブレートＩＲとに基づき、上述した式(1)を適用してインセンティブ額ＩＭを求める。このインセンティブ額ＩＭが需要家Ｊ０の報酬として支払われる。
【００４５】
一方、電力会社１の需給調整装置２は、需要家Ｊ０に対応するペナルティレートＰＲを、電力情報データベース１０のエネルギー需給データＤ１０から取得する。
【００４６】
さらに、電力会社１の需給調整装置２は、需要家Ｊ０の現在設定中のＤＲ期間における使用電力実績値が目標値を上回る場合、使用電力実績値から上記目標値を差し引いた差分量を超過量ＬＢとして認識する。なお、上記目標値はＤＲ期間において電力会社１側で適宜調整される使用電力の目標値を意味する。
【００４７】
そして、電力会社１は、超過量ＬＢとペナルティレートＰＲとに基づき、以下の式(2)を適用してペナルティ額ＰＭを求める。このペナルティ額ＰＭを需要家Ｊ０から罰金として徴収する。
【００４８】
ＰＭ＝ＰＲ×ＬＢ…(2) 
【００４９】
図２は実施の形態１のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。なお、以降で説明するステップＳＴ２〜ＳＴ４のうち、ステップＳＴ４は電力会社１の需給調整装置２による処理であり、それ以外のステップＳＴ２，ＳＴ３はインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１による処理である。
【００５０】
以下、同図を参照して、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１によるインセンティブレート算出処理内容を中心に説明する。
【００５１】
同図を参照して、ステップＳＴ１で処理が開始され、ステップＳＴ２でインセンティブレートＩＲにおけるインセンティブレート初期値ＩＲ０を設定する。
【００５２】
次に、ステップＳＴ３において、エネルギー需給データＤ１０に含まれる契約電力量データＤ１を受け、契約電力量データＤ１で示される契約電力量ＣＰに基づき、需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αを設定し、以下の式(3)である第１の乗算処理を適用してインセンティブレートＩＲを設定するレート設定処理を実行する。したがって、式(3)は第１の乗算処理を含む演算処理となる。
【００５３】
ＩＲ＝ＩＲ０×α…式(3)
【００５４】
図３はインセンティブレートＩＲ用の乗率αの決定方法を示すグラフである。図３(a) に示すように、契約電力量ＣＰに対し負の相関を有するインセンティブレート用乗率線Ｌ１によってインセンティブレート用の乗率αを決定している。なお、契約電力量ＣＰに対し負の相関を有しておれば、図３(a) で示すインセンティブレート用乗率線Ｌ１が曲線であっても良い。
【００５５】
したがって、需要家Ｊ０は、契約電力量ＣＰが比較的小さい小口需要家Ｓ０である場合の方が、契約電力量ＣＰが比較的大きい大口需要家Ｂ０である場合に比べ、乗率αは高くなるように設定される。
【００５６】
その結果、式(3)を適用して得られるインセンティブレートＩＲは、大口需要家Ｂ０と小口需要家Ｓ０との間で異なる値に設定される。
【００５７】
そして、ステップＳＴ４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(1)に沿ってインセンティブ額ＩＭを算出した後、ステップＳＴ５で処理が終了する。
【００５８】
図２では、インセンティブレートの算出方法を説明したが、ペナルティレートの算出方法も同様に行われる。以下、異なる点を中心に説明する。
【００５９】
ステップＳＴ２において、ペナルティレート初期値ＰＲ０が設定される。
【００６０】
ステップＳＴ３において、契約電力量データＤ１に基づき需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αＰを設定し、以下の式(4)である第１の乗算処理を適用してペナルティレートＰＲを設定するレート設定処理を実行する。この際、乗率αＰにおいても、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０である場合と、大口需要家Ｂ０である場合とで異なる値に設定される。したがって、式(4)は第１の乗算処理を含む演算処理となる。
【００６１】
ＰＲ＝ＰＲ０×αＰ…式(4)
【００６２】
そして、ステップＳＴ４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(2)に沿ってペナルティ額ＰＭを算出した後、ステップＳＴ５で処理が終了する。
【００６３】
（効果）
従来、インセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲは一定であった。すなわち、乗率αについては、図３(b) のインセンティブレート用乗率線Ｌ２に示すように、契約電力量ＣＰに関係無く、一律一定に設定されていた。また、乗率αＰにおいても、乗率αと同様、契約電力量ＣＰに関係無く一律一定に設定されていた。
【００６４】
一方、実施の形態１では、インセンティブレートＩＲ用の乗率αは、図３(a) に示すように、契約電力量ＣＰに対し負の相関を持って乗率αは変動するため、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０であるか大口需要家Ｂ０であるかで、インセンティブレートＩＲは異なる値に設定される。ペナルティレートＰＲも小口需要家Ｓ０，大口需要家Ｂ０間で異なる値に設定される。
【００６５】
すなわち、実施の形態１のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１は、需要家Ｊ０をエネルギー需要能力である契約電力量ＣＰに応じて複数種の需要家に分類し、複数種の需要家間で異なる値になるようにインセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを設定するレート設定処理を実行している。
【００６６】
前述したように、ステップＳＴ３で式(3)を用いてインセンティブレートＩＲを決定する処理、式(4)を用いてペナルティレートＰＲを決定する処理が実施の形態１のレート設定処理となる。
【００６７】
図４は実施の形態１の効果を表形式で示す説明図である。図１及び図４(b) に示すように、１０単位の大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０と、９０単位の小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０とが実施の形態１の需給調整システムの需要家を構成している。
【００６８】
図４(a) で示す例では、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０は、契約電力が１０００ｋＷの大口工場向けの需要家である。一方、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０は、契約電力が１００ｋＷの小口工場向けの需要家である。
【００６９】
図４(a) で示すように、従来例１では、インセンティブレートＩＲは「１００」で固定されている場合を示しており、従来例２では、インセンティブレートＩＲは「５００」で固定されている場合を示している。
【００７０】
また、実施の形態１に含まれる実施例では、大口工場向けの大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０に対しインセンティブレートＩＲは「１００」に設定され、小口工場向けの小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０に対しインセンティブレートＩＲは「５００」に設定されている。
【００７１】
この設定は、需要家Ｊ０が大口需要家Ｂ０の場合における乗率αに対し、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０の場合における乗率αを５倍に設定することにより実現できる。すなわち、実施の形態１のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１によってはじめて実現できるインセンティブレートＩＲの設定内容である。
【００７２】
図４(b) に示すように、大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０のうち、大口需要家Ｂ１のみが「１０」（ｋＷ）の削減量ＣＢを達成し、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０のうち小口需要家Ｓ１〜Ｓ９のみが「１」（ｋＷ）の削減量ＣＢを達成した場合を考える。すなわち、需要家全体のうち、１０％の需要家が電力削減することに成功し、結果として１％の電力削減を実行できた場合を考える。
【００７３】
従来例１の場合、大口需要家Ｂ１のインセンティブ額ＩＭが「１０００」となり、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９それぞれのインセンティブ額ＩＭが「１００」となる。その結果、電力会社１から需要家全体に支払われるインセンティブ額ＩＭの総額は「１９００」となる。
【００７４】
従来例２の場合、大口需要家Ｂ１のインセンティブ額ＩＭが「５０００」となり、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９それぞれのインセンティブ額ＩＭが「５００」となる。その結果、電力会社１から需要家全体に支払われるインセンティブ額ＩＭの総額は「９５００」となる。
【００７５】
実施例の場合、大口需要家Ｂ１のインセンティブ額ＩＭが「１０００」となり、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９のインセンティブ額ＩＭが「５００」となる。その結果、電力会社１から需要家全体に支払われるインセンティブ額ＩＭの総額は「５５００」となる。
【００７６】
従来例１の場合、電力削減を実行した小口需要家Ｓ１〜Ｓ９は受領するインセンティブ額ＩＭが低く、電力削減を実施したことに対するコストメリットがさほどないと判断し、以降、電力削減を積極的に行わない可能性が高くなる。
【００７７】
その対策として、インセンティブレートＩＲを上昇させた例が従来例２である。従来例２の場合、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９はコストメリットが出るインセンティブ額ＩＭを得ることになる反面、電力会社１が支払うインセンティブ額ＩＭの総額が従来例１と比較してかなり高額となってしまい、電力会社１の負担が大きい。
【００７８】
一方、実施例により、大口需要家と小口需要家との間でインセンティブレートＩＲを異なる値に設定することにより、小口需要家はコストメリットがあるインセンティブを得ることが可能になる。一方、電力会社１としてもインセンティブ額ＩＭの総額を抑えることができる。
【００７９】
また、大口需要家Ｂ１もインセンティブ額ＩＭ自体は、小口需要家Ｓ１〜Ｓ９のインセンティブ額ＩＭを上回るため、大口需要家Ｂ１も電力削減の行うメリットは十分あると考え、以降も電力削減を積極的に行う可能性が高いと考えられる。
【００８０】
実施の形態１の需給調整システムは、エネルギー需要能力である契約電力量ＣＰが異なる大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０間で異なる値になるように、需給調整関連レートであるインセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを設定している。
【００８１】
このため、実施の形態１の需給調整システムは、複数種の需要家である大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれが使用エネルギー削減である電力削減に取り組むようにエネルギーである電力の需給バランスを調整することができる。
【００８２】
さらに、実施の形態１のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１は、小口需要家Ｓ０，大口需要家Ｂ０間で乗率αを変えて、契約電力量ＣＰが比較的小さい小口需要家Ｓ０のインセンティブレートＩＲが、契約電力量ＣＰが比較的大きい大口需要家Ｂ０のインセンティブレートＩＲより高くなるようしている。
【００８３】
このため、実施の形態１の需給調整システムは、小口需要家Ｓ０が使用電力の削減により積極的に取り組むようにエネルギーの需給バランスを調整することができる。
【００８４】
（変形例）
図５はインセンティブレートＩＲ用の乗率αの他の決定方法を示すグラフである。図３(a) に示すように、エネルギー需要能力として過去の使用電力実績値に対し負の相関を有するインセンティブレート用乗率線Ｌ３によって乗率αを決定するようにしても良い。また、過去の使用電力実績値に対し負の相関を有しておれば、図５(a) で示すインセンティブレート用乗率線Ｌ３が曲線であっても良い。
【００８５】
従来、インセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲは一定であったため、乗率αについては、図５(b) のインセンティブレート用乗率線Ｌ４に示すように、過去の使用電力実績値に関係無く、一律一定に設定されていた。
【００８６】
変形例では、図２に示すように、契約電力量データＤ１に代えて電力使用量実績データＤ２を、ステップＳＴ３のレート設定処理として実行することを意味する。
【００８７】
すなわち、実施の形態１の変形例においては、個々の需要家Ｊ０の過去の使用電力実績値を示す電力使用量実績データＤ２をエネルギー需給データＤ１０として有している。電力使用量実績データＤ２をエネルギー需給データＤ１０として格納すべく、実施の形態１の変形例では、計測装置５１及び計測装置６１で計測される個々の需要家Ｊ０の使用電力実績値を電力情報データベース１０に送信することが望ましい。
【００８８】
具体的には、ステップＳＴ３において、エネルギー需給データＤ１０に含まれる電力使用量実績データＤ２を受け、電力使用量実績データＤ２に基づき需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αを設定し、上述した式(3)である第１の乗算処理を適用してインセンティブレートＩＲを設定するレート設定処理を実行することになる。
【００８９】
したがって、契約電力量ＣＰが２種類であっても、電力使用量実績値に基づくことにより、３種類を超える多数に需要家を分類することができる。
【００９０】
過去の使用電力実績値は基本的には契約電力量ＣＰに近い値となるため、過去の電力使用量実値を基準とする場合も、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０である場合の方が、大口需要家Ｂ０である場合よりも乗率αは高くなるように設定される。
【００９１】
契約電力量ＣＰは余力を含んだ設定であるが、実際に使用する電力は契約電力量ＣＰより小さく、需要家が工場の場合、生産数量などの変化より変動が生じる。図５で示す変形例では、過去の使用電力実績値の変動に沿って、乗率αを変更することにより、乗率αに関し細かな調整をすることが可能になる。過去の使用電力実績値の具体的な値としては、例えば、過去数年における使用電力実績値の平均等が考えられる。
【００９２】
したがって、実施の形態１では、エネルギー使用能力として契約電力量あるいは過去の使用電力実績値を用いることにより、契約電力量あるいは過去の使用電力実績値が異なる複数種の需要家それぞれがエネルギー削減に取り組むようにエネルギーの需給バランスを調整することができる。
【００９３】
＜実施の形態２＞
図６は実施の形態２のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２２によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【００９４】
なお、実施の形態２の需給調整システムの全体構成は図１で示した実施の形態１の構成と同様であり、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１がインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２２に置き換わった点、電力情報データベース１０が保存するエネルギー需給データＤ１０に大口・小口需要家比率データＤ３が含まれる点が異なる。
【００９５】
以下、図６を参照して、レート算出部であるインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２２によるインセンティブレート算出処理内容を中心に説明する。なお、以降で説明するステップＳＴ２２〜ＳＴ２４のうち、ステップＳＴ２４は電力会社１の需給調整装置２による処理であり、それ以外のステップＳＴ２２，ＳＴ２３はインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２２による処理である。
【００９６】
図６を参照して、ステップＳＴ２１で処理が開始され、ステップＳＴ２２でインセンティブレートＩＲのインセンティブレート初期値ＩＲ０を設定する。
【００９７】
次に、ステップＳＴ２３において、実施の形態１と同様、需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αを設定する。
【００９８】
さらに、実施の形態２の固有の特徴として、ステップＳＴ２３において、大口・小口需要家比率データＤ３から小口比率ＲＳを抽出して、需要家Ｊ０に対応する第２の乗数である乗率βを設定する。小口比率ＲＳは需要家全体の総数に対する小口需要家の総数の割合を意味し、大口・小口需要家比率データＤ３として格納されている。したがって、小口比率ＲＳは、大口需要家Ｂ０及び小口需要家Ｓ０の２種類に分類された需要家間の分類比率を表している。
【００９９】
なお、大口需要家及び小口需要家の判断は、例えば、基準契約電力量を設定し、基準契約電力に対する大小関係に基づき行える。
【０１００】
ステップＳＴ２３において、乗率α及び乗率βの設定後、以下の式(5)である第１の乗算処理及び第２の乗算処理を併せて適用してインセンティブレートＩＲを決定する。なお、第１の乗算処理は乗率αにおる乗算処理、第２の乗算処理及び乗率βによる乗算処理を意味する。したがって、式(5)は第１及び第２の乗算処理を含む演算処理となる。
【０１０１】
ＩＲ＝ＩＲ０×α×β…式(5)
【０１０２】
図７はインセンティブレートＩＲ用の乗率βの決定方法を示すグラフである。同図に示すよう、乗率αと小口比率ＲＳとに基づき、互いに異なる値を示す乗率値β１〜β９のうちいずれかの値に乗率βが設定される。なお、図７において、"ｘ"，"ｙ"は正の定数で「ｘ＜１，ｙ≦１，ｘ＜ｙ」の関係を有し、"ｐ"，"ｑ"は１より大きい定数で「ｐ＜ｑ」の関係を有する。図７で示す例では、需要家Ｊ０が大口需要家Ｂ０の場合の乗率αは“１”に設定される場合、すなわち、乗率αの最小値を“１”としている。さらに、乗率αは少なくとも３種類の需要家において異なる値に設定されている場合を想定している。なお、３種類にα＝１の場合、１＜α≦ｐの場合、及びｐ＜α≦qの場合が含まれる。
【０１０３】
図７に示すように、「α＝１、ＲＳ＝０」の場合は乗率値β１に設定され、「α＝１、０＜ＲＳ≦ｘ」の場合は乗率値β２に設定され、「α＝１、ｘ＜ＲＳ≦ｙ」の場合は乗率値β３に設定される。また、「１＜α≦ｐ、ＲＳ＝０」の場合は乗率値β４に設定され、「１＜α≦ｐ、０＜ＲＳ≦ｘ」の場合は乗率値β５に設定され、「１＜α≦ｐ、ｘ＜ＲＳ≦ｙ」の場合は乗率値β６に設定される。さらに、「ｐ＜α≦q、ＲＳ＝０」の場合は乗率値β７に設定され、「ｐ＜α≦q、０＜ＲＳ≦ｘ」の場合は乗率値β８に設定され、「ｐ＜α≦q、ｘ＜ＲＳ≦ｙ」の場合は乗率値β９に設定される。
【０１０４】
そして、ステップＳＴ２４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(1)に沿ってインセンティブ額ＩＭを算出した後、ステップＳＴ２５で処理を終了する。
【０１０５】
図６では、インセンティブレートの算出方法を説明したが、ペナルティレートの算出方法も同様に行われる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１０６】
ステップＳＴ２２において、ペナルティレート初期値ＰＲ０が設定される。
【０１０７】
ステップＳＴ２３において、実施の形態１と同様、需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αＰを設定し、さらに、大口・小口需要家比率データＤ３に基づき第２の乗数である乗率βＰを設定し、以下の式(6)である第１及び第２の乗算処理を適用してペナルティレートＰＲを設定する。式(6)は第１及び第２の乗算処理を含む演算処理となる。
【０１０８】
この際、乗率αＰにおいて、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０である場合と、大口需要家Ｂ０である場合とで異なる値に設定され、乗率βＰにおいて、大口・小口需要家比率データＤ３に基づき、小口需要家Ｓ０，大口需要家Ｂ０間で異なる値に設定される。
【０１０９】
ＰＲ＝ＰＲ０×αＰ×βＰ…式(6)
【０１１０】
そして、ステップＳＴ２４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(2)に沿ってペナルティ額ＰＭを算出した後、ステップＳＴ２５で処理が終了する。
【０１１１】
（効果）
実施の形態２の需給調整システムは、実施の形態１と同様の効果を奏し、さらに以下の固有の効果を奏する。
【０１１２】
小口比率ＲＳは、エネルギー需要能力に基づき分類された複数種の需要家間の分類比率を表している。したがって、小口比率ＲＳに基づき第２の乗率である乗率β及び乗率βＰを設定することにより、小口比率ＲＳの変化に対応して大口需要家Ｂ１〜Ｂ１０及び小口需要家Ｓ１〜Ｓ９０それぞれが電力削減に取り組むように電力の需給バランスを調整することができる。
【０１１３】
乗率βは、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２２により、小口比率ＲＳに基づき、過去の経験等を考慮して、大口需要家Ｂ０及び小口需要家Ｓ０に電力削減を促す値に設定される。
【０１１４】
（変形例）
なお、式(5)の演算処理を変形して、第１の乗数である乗率αを除外し、第２の乗数である乗率βのみを用いた第２の乗算処理のみを実行してインセンティブレートＩＲを設定する、あるいは、式(6)の演算処理を変形して、第１の乗数である乗率αＰを除外し、第２の乗数である乗率βＰのみを用いた第２の乗算処理のみを実行してペナルティレートＰＲを設定する、レート設定処理内容を変更する態様が第１の変形例として考えられる。
【０１１５】
実施の形態２の第１の変形例においても、実施の形態２の上述した固有の効果を発揮することができる。
【０１１６】
また、実施の形態２の第２の変形例として、図５で示した実施の形態１の変形例を採用しても良い。
【０１１７】
＜実施の形態３＞
図８は実施の形態３のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２３によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【０１１８】
なお、実施の形態３の需給調整システムの全体構成は図１で示した実施の形態１の構成と同様であり、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１がインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２３に置き換わった点、エネルギー需給データＤ１０に大口・小口需要家比率データＤ３及びベースライン削減比率データＤ４が含まれる点が異なる。
【０１１９】
以下、図８を参照して、レート算出部であるインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２３によるインセンティブレート算出処理内容を中心に説明する。なお、以降で説明するステップＳＴ３２〜ＳＴ３４のうち、ステップＳＴ３４は電力会社１の需給調整装置２による処理であり、それ以外のステップＳＴ３２，ＳＴ３３はインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２３による処理である。
【０１２０】
図８を参照して、ステップＳＴ３１で処理が開始され、ステップＳＴ３２でインセンティブレートＩＲのインセンティブレート初期値ＩＲ０を設定する。
【０１２１】
次に、ステップＳＴ３３において、実施の形態１と同様、需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αを設定し、さらに、実施の形態２と同様、需要家Ｊ０に対応する第２の乗数である乗率βを設定する。
【０１２２】
さらに、実施の形態３では、ステップＳＴ３３において、ベースライン削減比率データＤ４から、需要家Ｊ０に対応するベースライン削減比率を認識する。
【０１２３】
ベースライン削減比率は、過去におけるベースラインに基づき設定された比較用ベースラインから、現在のＤＲ期間におけるベースラインである現在ベースラインを差し引いたベースライン差分量の比較用ベースラインに対する比率を意味する。
【０１２４】
比較用ベールラインとして、例えば、最初のＤＲ期間に設定されたベースラインである初期ベースラインが考えられる。
【０１２５】
一般的に、最初のＤＲ期間では、需要家Ｊ０に対し契約電力量ＣＰに近い推定電力量が初期ベースラインとして設定される。その後、需要家Ｊ０の電力削減に伴う使用電力実績値に応じて、現在のＤＲ期間では初期ベースラインより低い現在ベースラインが設定される可能性が高い。
【０１２６】
比較用ベースラインとして、初期ベースライン以外に、現在のＤＲ期間より前に実行された１つのＤＲ期間のベールラインを採用しても良い。また、現在から一定期間遡った期間を比較用期間とし、比較用期間に実施された全てのＤＲ期間に設定されたベースラインの平均値を比較用ベースラインとして用いても良い。
【０１２７】
実施の形態３の需給調整システムでは、比較用ベースライン及び現在ベースラインを認識する必要性から、電力情報データベース１０は個々の需要家Ｊ０の過去の電力使用実績値を含む情報をエネルギー需給データＤ１０として格納していることが望ましい。
【０１２８】
ステップＳＴ３３において、ベースライン削減比率に対し正の相関を持った演算式を適用して、需要家ごとに異なる第３の乗率である乗率γをさらに求める。
【０１２９】
さらに、ステップＳＴ３３において、以下の式(7)である第１の乗算処理、第２の乗算処理及び第３の乗算処理を併せて適用してインセンティブレートＩＲを決定する。なお、第３の乗算処理は乗率γによる乗算処理を意味する。したがって、式(7)は第１、第２及び第３の乗算処理を含む演算処理となる。
【０１３０】
ＩＲ＝ＩＲ０×α×β×γ…式(7)
【０１３１】
そして、ステップＳＴ３４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(1)に沿ってインセンティブ額ＩＭを算出した後、ステップＳＴ３５で処理が終了する。
【０１３２】
図８では、インセンティブレートの算出方法を説明したが、ペナルティレートの算出方法も同様に行われる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１３３】
ステップＳＴ３２において、ペナルティレート初期値ＰＲ０が設定される。
【０１３４】
ステップＳＴ３３において、実施の形態１と同様に需要家Ｊ０に対応する第１の乗数である乗率αＰを設定し、さらに、実施の形態２と同様に第２の乗数である乗率βＰを設定する。
【０１３５】
ステップＳＴ３３において、ベースライン削減比率に基づく演算式を適用して、需要家ごとに異なる第３の乗数である乗率γＰをさらに求め、その後、以下の式(8)である第１の乗算処理、第２の乗算処理及び第３の乗算処理を適用してペナルティレートＰＲを決定する。したがって、式(8)は第１、第２及び第３の乗算処理を含む演算処理となる。
【０１３６】
ＰＲ＝ＰＲ０×αＰ×βＰ×γＰ…式(8)
【０１３７】
そして、ステップＳＴ３４で、電力会社１の需給調整装置２は、上述した式(2)に沿ってペナルティ額ＰＭを算出した後、ステップＳＴ３５で処理を終了する。
【０１３８】
（効果）
実施の形態３の需給調整システムは、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を奏し、さらに以下の固有の効果を奏する。
【０１３９】
実施の形態３の需給調整システムは、ベースライン削減比率に対し正の相関を持った演算式を適用して得られる第３の乗率である乗率γを乗数とした第３の乗算処理を実行してインセンティブレートＩＲを得ている。
【０１４０】
このため、ベースライン削減比率が比較的高い需要家のインセンティブレートＩＲが、ベースライン削減比率が比較的低い需要家のインセンティブレートＩＲより高くなるようにインセンティブレートＩＲを変更することができる。
【０１４１】
その結果、実施の形態３の需給調整システムは、需要家Ｊ０が小口需要家Ｓ０であるか大口需要家Ｂ０であるかに関係無く、ベースライン削減比率が比較的高い需要家が電力削減により積極的に取り組むようにエネルギーの需給バランスを調整することができる。
【０１４２】
以下、上記効果について説明する。需要家はＤＲに参加すると、以降の基本的な電力使用量が低下することが想定される。電力削減を実行することでそのノウハウが蓄積され、定常的に電力を抑えることができると想定されるからである。すなわち、電力削減に積極的に取り組む需要家は、比較用ベールラインの代表例である初期ベースラインに対し、現在ベースラインが低下している度合いが大きいことが想定される。
【０１４３】
需要家としては、現在ベースラインが低く設定されると、現在ベースラインを基準として求められる削減量ＣＢが減ることを意味しており、結果として、インセンティブ額ＩＭが低下することになり、その分、需要家のＤＲ参加意欲も低下することが懸念される。
【０１４４】
しかしながら、実施の形態３の需給調整システムでは、上記懸念を考慮して、電力需給バランス改善への貢献度として、ベースライン削減比率に対し正の相関をもって設定される第３の乗数である乗率γをインセンティブレートＩＲの算出用のパラメータとして採用している。
【０１４５】
この乗率γの追加により、定常的に電力削減に取り組んできた工場等の需要家においても、比較的高いインセンティブ額ＩＭを得ることができるようになるため、ベースライン削減比率が比較的高い需要家に対して引き続き電力削減を促すことができ、その結果、安定的な電力調整システムを提供することが期待される。
【０１４６】
（変形例）
なお、式(7)の演算内容を変形して、第１の乗数である乗率α及び第２の乗数である乗率βのうち少なくとも一方を除外して、第３の乗算処理を含む乗算処理を実行して、インセンティブレートＩＲを求める態様がインセンティブレートＩＲに関する第１の変形例として考えられる。
【０１４７】
同様に、式(8)の演算内容を変形して、第１の乗数である乗率αＰ及び第２の乗数である乗率βＰのうち少なくとも一方を除外して、第３の乗算処理を含む乗算処理を実行して、ペナルティレートＰＲを求める態様がペナルティレートＰＲに関する第１の変形例として考えられる。
【０１４８】
実施の形態３の第１の変形例においても、実施の形態３の上述した固有の効果を発揮することができる。
【０１４９】
また、実施の形態３の第２の変形例として、図５で示した実施の形態１の変形例を採用しても良い。
【０１５０】
＜実施の形態４＞
図９は実施の形態４のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２４によるインセンティブレートの算出手順を示すフローチャートである。
【０１５１】
なお、実施の形態４の需給調整システムの全体構成は図１で示した実施の形態１の構成と同様であり、インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１がインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２４に置き換わった点、エネルギー需給データＤ１０に大口・小口需要家比率データＤ３が含まれる点が異なる。
【０１５２】
以下、図９を参照して、レート算出部であるインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２４によるインセンティブレート算出処理内容を中心に説明する。なお、以降で説明するステップＳＴ４２〜ＳＴ４７のうち、ステップＳＴ４７は電力会社１の需給調整装置２による処理であり、それ以外のステップＳＴ４２〜ＳＴ４６はインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２４による処理である。
【０１５３】
図９を参照して、ステップＳＴ４１で処理が開始され、ステップＳＴ４２でインセンティブレートＩＲのインセンティブレート初期値ＩＲ０を設定する。
【０１５４】
そして、ステップＳＴ４３で、電力情報データベース１０のエネルギー需給データＤ１０として格納された大口・小口需要家比率データＤ３から、小口比率ＲＳを認識する。
【０１５５】
その後、ステップＳＴ４４で、小口比率ＲＳに基づき、レート設定処理の有効性の有無を判断する。
【０１５６】
例えば、小口比率ＲＳが“０”の場合、大口需要家のみで小口需要家が存在しないため、乗率αを用いた第１の演算処理を行う有効性がないことから、レート設定処理の「無効」を判断する。また、小口比率ＲＳが“１”の場合、小口需要家のみで大口需要家が存在しないため、乗率αを用いた第１の演算処理を行う有効性がないことから、「無効」を判断する。このように、ステップＳＴ４４において、小口比率ＲＳが限界比率である０％、１００％に達したとき、レート設定処理は有効性がなく無効であると判定する。
【０１５７】
一方、小口比率ＲＳが「０＜ＲＳ＜１」である場合、小口需要家Ｓ０と大口需要家Ｂ０とが各々有意な数として存在するため、ステップＳＴ４４において、乗率αを用いた第１の演算処理を行う有効性があることから、「有効」であると判断する。
【０１５８】
ステップＳＴ４４で「無効」であると判断した場合、ステップＳＴ４５に移行し、ステップＳＴ４４で「有効」であると判断した場合、ステップＳＴ４６に移行する。
【０１５９】
ステップＳＴ４４で「無効」と判断した場合に実行されるステップＳＴ４５において、以下の式(9)に従い、固定したインセンティブレートＩＲを設定するレート固定処理を実行し、その後、ステップＳＴ４６を実行させることなく、ステップＳＴ４７に移行する。
【０１６０】
ＩＲ＝ＩＲ０…式(9)
【０１６１】
なお、式(9)に代えて、インセンティブレートＩＲをインセンティブレート初期値ＩＲ０と異なる定数に固定しても良い。
【０１６２】
ステップＳＴ４４で「有効」である判断した場合に実行されるステップＳＴ４６において、実施の形態１のステップＳＴ３と同様、契約電力量データＤ１に基づき乗数αを決定した後、上述した式(3)に従い、第１の乗数である乗率αを用いた第１の乗算処理を行ってインセンティブレートＩＲを設定するレート設定処理を実行する。ステップＳＴ４６の実行後、ステップＳＴ４７に移行する。
【０１６３】
そして、ステップＳＴ４７で、電力会社１の需給調整装置２は、ステップＳＴ４５あるいはステップＳＴ４６で設定したインセンティブレートＩＲを用い、上述した式(1)に沿ってインセンティブ額ＩＭを算出した後、ステップＳＴ４８で処理が終了する。
【０１６４】
このように、実施の形態４のインセンティブ・ペナルティ用レート算出部２４は、必要に応じて、ステップＳＴ４６のレート設定処理を無効にする無効機能を有している。
【０１６５】
図９では、インセンティブレートの算出方法を説明したが、ペナルティレートの算出方法も同様に行われる。以下、異なる点を中心に説明する。
【０１６６】
ステップＳＴ４２において、ペナルティレート初期値ＰＲ０が設定される。
【０１６７】
ステップＳＴ４５において、以下の式(10)に従い、固定したペナルティレートＰＲを設定するレート固定処理が実行される。
【０１６８】
ＰＲ＝ＰＲ０…式(10)
【０１６９】
ステップＳＴ４６において、実施の形態１と同様に第１の乗数である乗率αＰを設定して、上述した式(4)に従い、第１の乗数である乗率αＰを用いた第１の乗算処理を行ってペナルティレートＰＲを設定するレート設定処理を実行する。
【０１７０】
そして、ステップＳＴ４７で、電力会社１の需給調整装置２は、ステップＳＴ４５あるいはステップＳＴ４６で設定したペナルティレートＰＲを用い、上述した式(2)に沿ってペナルティ額ＰＭを算出した後、ステップＳＴ４８で処理が終了する。
【０１７１】
（効果）
実施の形態４の需給調整システムは、実施の形態１と同様の効果を奏し、さらに以下の固有の効果を奏する。
【０１７２】
実施の形態４の需給調整システムは、一の種類の需要家の比率が限界比率に達した場合、具体的には、一の種類の需要家を小口需要家Ｓ０とし、小口比率ＲＳが“０”や“１”の限界比率に達した場合に、ステップＳＴ４６の処理であるレート設定処理の必要性がないと判断して、ステップＳＴ４６を実行しないようにするレート設定処理の無効機能を有している。
【０１７３】
その結果、実施の形態４の需給調整システムは、必要に応じて、ステップＳＴ４６のレート設定処理を実行することなく、ステップＳＴ４５のレート固定処理を行い効率的にインセンティブレートＩＲ及びペナルティレートＰＲを設定することができる。
【０１７４】
（変形例）
また、実施の形態４の変形例として、図５で示した実施の形態１の変形例を採用しても良い。
【０１７５】
なお、図９で示した実施の形態４の需給調整システムでは、実施の形態１に追加した構成で示したが、実施の形態１のみに対応するものではなく、実施の形態２、実施の形態３のレート設定処理の有効性を判断し、レート設定処理の無効機能を持たせても良い。
【０１７６】
＜その他＞
実施の形態１〜実施の形態４では、エネルギー需要能力に応じて分類される複数種の需要家として、契約電力量ＣＰに応じて小口需要家Ｓ０と大口需要家Ｂ０とに分類される２種類の需要家に分類した例を示したが、契約電力量ＣＰが３種類以上ある場合、３種類以上の需要家に分類しても良い。
【０１７７】
インセンティブ・ペナルティ用レート算出部２１〜２４及びベースライン算出部３０として、例えば、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理が考えられる。また、電力情報データベース１０として、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤ、メモリなどが考えられる。
【０１７８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  電力会社、２  需給調整装置、１０  電力情報データベース、２１〜２４  インセンティブ・ペナルティ用レート算出部、３０  ベースライン算出部、５１，６１  計測装置、５２，６２  需給調整端末、Ｂ１〜Ｂ１０  大口需要家、Ｓ１〜Ｓ９０  小口需要家。
【図１】
2020173725.tif 000003
【図２】
2020173725.tif 000004
【図３】
2020173725.tif 000005
【図４】
2020173725.tif 000006
【図５】
2020173725.tif 000007
【図６】
2020173725.tif 000008
【図７】
2020173725.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020173725.tif 000011