(57)【要約】【課題】無線通信装置が動作するためのデータを簡易に取得可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置（２）は、予め設定された第１の範囲内で無線ＬＡＮ子機（５）と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、且つ電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータ（３）と通信可能であって、スマートメータ（３）との通信結果に基づいて動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された第１の範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、且つ電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信可能であって、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作する、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、前記スマートメータから前記使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された第１の閾値以上の場合、通信回線を介して前記無線ＬＡＮ子機に前記使用量が前記第１の閾値以上の機器が存在する旨を通知する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の閾値は、変更可能である、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、前記スマートメータから前記使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された第２の閾値未満の場合、通常電力モードから省電力モードに切り替わる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の閾値は、変更可能である、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
予め設定された第２の範囲内で前記スマートメータと無線通信可能であって、前記スマートメータとの無線通信が不可能になった場合、前記無線ＬＡＮ機能の通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記スマートメータとの無線通信が不可能になった場合、前記無線ＬＡＮ機能における屋内のみで使用が許可されている通信周波数を使用禁止に設定する、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置と、
電力、ガス又は水道の使用量を計測し、前記無線通信装置と通信可能なスマートメータと、
を備える、通信システム。
【請求項９】
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と無線ＬＡＮ機能によって通信可能な無線通信装置が、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信を実行し、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作内容を決定する、無線通信装置の動作方法。
【請求項１０】
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と無線ＬＡＮ機能によって通信可能な無線通信装置が、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信を実行し、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作内容を決定することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、通信システム、無線通信装置の動作方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力事業者から取得した電力量データが閾値以上の場合、家電機器の電源を切り忘れていることを示すメッセージを、メールサーバを介して需要者が所持する携帯電話機に送信する電源切り忘れ検知装置が開示されている。これにより、需要者が家電機器の電源を切り忘れていることに気付くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０３１８８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電源切り忘れ検知装置は、当該電源切り忘れ検知装置が動作するための電力量データを電力事業者から取得する必要があるため、電源切り忘れ検知装置が動作するための電力量データを簡易に取得することが難しい。
【０００５】
本明細書に開示される実施の形態が達成しようとする目的の１つは、当該課題の解決に寄与する無線通信装置、通信システム、無線通信装置の動作方法及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される複数の実施の形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の無線通信装置は、予め設定された第１の範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、且つ電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信可能であって、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作する。
【０００７】
第２の態様の通信システムは、
上述の無線通信装置と、
電力、ガス又は水道の使用量を計測し、前記無線通信装置と通信可能なスマートメータと、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上述の態様によれば、無線通信装置が動作するためのデータを簡易に取得可能な、無線通信装置、通信システム、無線通信装置の動作方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の通信システムを示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。
【図３】実施の形態１の無線通信装置の構成を例示したブロック図である。
【図４】Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭに保存される無線ＬＡＮ子機の登録情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１の電気機器の切り忘れを通知する流れを示すフローチャート図である。
【図６】実施の形態２の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。
【図７】実施の形態２の無線通信装置がスマートメータから取得した電力使用量に基づいて通常電力モードから省電力モードに切り替わる流れを示すフローチャート図である。
【図８】実施の形態３の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。
【図９】実施の形態３の無線通信装置が応答信号の受信レベルに応じて通信周波数を設定する流れを示すフローチャート図である。
【図１０】処理装置に含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１１】
＜実施の形態１＞
先ず、本実施の形態の通信システム、無線通信装置、及び無線通信装置の動作方法を説明する。図１は、本実施の形態の通信システムを示すブロック図である。通信システム１は、図１に示すように、無線通信装置２及びスマートメータ３を備えている。無線通信装置２は、予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ（Local Area Network）子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有する。
【００１２】
スマートメータ３は、住宅などの施設に配置されており、施設での電気、ガス又は水道などの使用量や使用状況（例えば、使用時刻など）を、電気、ガス又は水道などを利用する機器との無線通信又は有線通信で検針データを収集する。これらの無線通信装置２とスマートメータ３とは、無線又は有線で通信可能であり、無線通信装置２は、スマートメータ３との通信結果に基づいて動作内容を決定する。
【００１３】
このような通信システム１、無線通信装置２、及び無線通信装置２の動作方法においては、無線通信装置２が施設に配置されたスマートメータ３との通信結果に基づいて動作内容を決定するので、無線通信装置２が動作するためのデータを簡易に取得可能である。
【００１４】
次に、本実施の形態の通信システム１及び無線通信装置２の具体的な適用例を説明する。図２は、本実施の形態の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。通信システム１は、上述のように無線通信装置２及びスマートメータ３を備えている。
【００１５】
無線通信装置２は、スマートメータ３と通信可能であるのに加えて、スマートフォンやＰＣ（Personal Computer）などの無線ＬＡＮ子機５と予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ機能によってデータ通信可能な無線ＬＡＮ機器であり、無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）として動作する。このような無線通信装置２は、施設４内に配置されている。なお、図２では、破線で無線ＬＡＮ機能によってデータ通信可能な範囲を示している。
【００１６】
図３は、本実施の形態の無線通信装置の構成を例示したブロック図である。無線通信装置２は、制御部２１、無線ＬＡＮインターフェイス部２２、無線ＬＡＮアンテナ２３、無線インターフェイス部２４、無線アンテナ２５、ＲＡＭ（Random Access Memory）２６、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ（Read Only Memory）２７、及び判定部２８を備えている。
【００１７】
制御部２１は、データ処理、無線ＬＡＮインターフェイス部２２及び無線インターフェイス部２４の制御や各種演算を行う。無線ＬＡＮインターフェイス部２２は、無線ＬＡＮ規格の通信機能を持つインターフェイスであり、ＲＦフロントエンド回路、アナログベースバンド回路及びデジタルベースバンド回路を含み、無線ＬＡＮ信号の送受信及び変復調処理を行う。
【００１８】
また、無線ＬＡＮインターフェイス部２２は、例えば、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ規格に対応し、２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯のデータ通信を同時又は排他的に実行することが可能である。無線ＬＡＮアンテナ２３は、無線ＬＡＮ通信の電波を送受信するためのアンテナである。
【００１９】
無線インターフェイス部２４は、スマートメータ３とデータ通信が可能な無線規格の通信機能を持つインターフェイスであり、ＲＦフロントエンド回路、アナログベースバンド回路及びデジタルベースバンド回路を含み、無線信号の送受信及び変復調処理を行う。無線アンテナ２５は、スマートメータ３とデータを送受信するためのアンテナである。
【００２０】
ＲＡＭ２６は、各種データを一時的に保存するメモリである。Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２７は、各種データを恒久的に保存するメモリである。ここで、図４は、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭに保存される無線ＬＡＮ子機の登録情報の一例を示す図である。
【００２１】
Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２７には、無線通信装置２に帰属する無線ＬＡＮ子機５の登録情報として、図４に示すような、無線ＬＡＮ子機５の端末名、ＭＡＣアドレス及びメールアドレスなどが保存されている。これらの無線ＬＡＮ子機５の登録情報は、適宜、ユーザが設定することができる。
【００２２】
判定部２８は、詳細は後述するが、スマートメータ３から取得した電力使用量を予め設定された第１の閾値と比較し、電気機器６の電源がＯＮ又はＯＦＦのいずれの状態かを判定する。第１の閾値は、例えば、２００Wに設定されるが、適宜、ユーザが設定することができる。このような閾値は、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２７に格納されている。
【００２３】
スマートメータ３は、施設４に設置された電気機器６の検針データを当該電気機器６との無線通信又は有線通信によって収集する。つまり、スマートメータ３は、電気機器６の電力使用量を計測する。電気機器６は、例えば、エアコンや電気ストーブなどである。但し、電気機器６は、エアコンや電気ストーブに限定されず、一般的に電力によって動作する機器であればよい。また、本実施の形態では、電気機器を例示したが、水道機器やガス機器などでもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態の無線通信装置２が電気機器６の切り忘れを通知する流れを説明する。図５は、本実施の形態の電気機器の切り忘れを通知する流れを示すフローチャート図である。先ず、制御部２１は、無線ＬＡＮアンテナ２３及び無線ＬＡＮインターフェイス部２２を介して、無線ＬＡＮ子機５が無線ＬＡＮ機能によって無線通信装置２とデータ通信可能な範囲内に存在するか否か判定する（Ｓ１）。つまり、登録されている無線ＬＡＮ子機５のうち、無線通信装置２に帰属している無線ＬＡＮ子機５が存在するか否かを判定する。
【００２５】
帰属状態の無線ＬＡＮ子機５が存在する場合（Ｓ１のＹＥＳ）、制御部２１は、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在すると判定し（Ｓ２）、ステップＳ１に戻る。一方、帰属状態の無線ＬＡＮ子機５が存在しない場合、即ち、無線ＬＡＮ機能によってデータ通信可能な範囲外に無線ＬＡＮ子機５が移動した場合（Ｓ１のＮＯ）、制御部２１は、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在しないと判定し（Ｓ３）、無線アンテナ２５及び無線インターフェイス部２４を介して、スマートメータ３とデータ通信を行い（Ｓ４）、現在の電力使用量を示すデータを取得する（Ｓ５）。
【００２６】
判定部２８は、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２７から第１の閾値を読み出し、当該第１の閾値と、取得したデータが示す電力使用量と、を比較する（Ｓ６）。そして、現在の電力使用量が第１の閾値未満の場合（Ｓ６のＹＥＳ）、判定部２８は、施設４内の電気機器６の電源はＯＦＦになっていると判定する（Ｓ７）。そして、制御部２１は、ステップＳ１に戻る。
【００２７】
一方、現在の電力使用量が第１の閾値以上の場合（Ｓ６のＮＯ）、判定部２８は、施設４内の電気機器６の電源がＯＮであると判定する（Ｓ８）。そして、制御部２１は、Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ２７に保存されている無線ＬＡＮ子機５のメールアドレスへ、公衆通信回線を介して電源を切り忘れた電気機器６が存在する旨を通知する（Ｓ９）。
【００２８】
例えば、登録されている全ての無線ＬＡＮ子機５のメールアドレスへ、電源を切り忘れた電気機器６が存在する旨を通知する。但し、最後に無線通信装置２に帰属しなくなった無線ＬＡＮ子機５のメールアドレスへ、電源を切り忘れた電気機器６が存在する旨を通知してもよく、通知する無線ＬＡＮ子機５は、適宜、設定することができる。
【００２９】
このように無線ＬＡＮ機能によってデータ通信可能な範囲外に無線ＬＡＮ子機５が移動すると、電気機器６の電源を切り忘れている場合、迅速に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザに対して、電気機器６の電源の切り忘れを通知することができる。つまり、無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが施設４から遠く離れる前に、電気機器６の電源の切り忘れを当該ユーザに通知することができる。そのため、ユーザは、施設４に戻って容易に電気機器６の電源をＯＦＦにすることができる。
【００３０】
＜実施の形態２＞
図６は、本実施の形態の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。なお、以下の説明では、実施の形態１と重複する説明は省略し、実施の形態１の通信システム１と等しい要素には、等しい符号を用いて説明する。通信システム３１は、図６に示すように、無線通信装置３２及びスマートメータ３を備えている。
【００３１】
本実施の形態の無線通信装置３２は、実施の形態１の無線通信装置２と略等しい構成とされているが、スマートメータ３から取得した現在の電力使用量が予め設定された第２の閾値未満の場合、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在しないと判定し、通常電力モードから省電力モードに切り替わる。第２の閾値は、無線通信装置３２のＦｌａｓｈ  ＲＯＭに保存されており、適宜、ユーザが設定することができる。
【００３２】
ここで、通常電力モードとは、無線通信装置３２の機能を削減せず、動作する状態である。一方、省電力モードとは、無線通信装置３２の機能の一部を削減し、動作電力を低減した状態である。
【００３３】
次に、本実施の形態の無線通信装置３２がスマートメータ３から取得した電力使用量に基づいて通常電力モードから省電力モードに切り替わる流れを説明する。図７は、本実施の形態の無線通信装置がスマートメータから取得した電力使用量に基づいて通常電力モードから省電力モードに切り替わる流れを示すフローチャート図である。
【００３４】
先ず、無線通信装置３２の制御部は、無線ＬＡＮアンテナ及び無線ＬＡＮインターフェイス部を介して、登録されている無線ＬＡＮ子機５のうち、無線通信装置３２に帰属する無線ＬＡＮ子機５が存在するか否か判定する（Ｓ１１）。
【００３５】
帰属状態の無線ＬＡＮ子機５が存在する場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、無線通信装置３２の制御部は、無線通信装置３２を通常電力モードで動作させる（Ｓ１２）。一方、帰属状態の無線ＬＡＮ子機５が存在しない場合（Ｓ１１のＮＯ）、無線通信装置３２の制御部は、無線アンテナ及び無線インターフェイス部を介して、スマートメータ３とデータ通信を行い（Ｓ１３）、現在の電力使用量を示すデータを取得する（Ｓ１４）。
【００３６】
無線通信装置３２の判定部は、無線通信装置３２のＦｌａｓｈ  ＲＯＭから第２の閾値を読み出し、当該第２の閾値と、取得したデータが示す電力使用量と、を比較する（Ｓ１５）。現在の電力使用量が第２の閾値以上の場合（Ｓ１５のＮＯ）、無線通信装置３２の判定部は、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在すると判定する（Ｓ１６）。そして、無線通信装置３２の制御部は、無線通信装置３２を通常電力モードで動作させる（Ｓ１２）。
【００３７】
一方、現在の電力使用量が第２の閾値未満の場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、無線通信装置３２の判定部は、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在しないと判定する（Ｓ１７）。そして、無線通信装置３２の制御部は、無線通信装置３２を通常電力モードから省電力モードに切り替える（Ｓ１８）。
【００３８】
このように、施設４内に無線ＬＡＮ子機５を所持するユーザが存在しないと判定すると、無線通信装置３２が通常電力モードから省電力モードに自動的に切り替わるので、無線通信装置３２の消費電力を低減することができる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
図８は、本実施の形態の通信システム及び無線通信装置の具体的な適用例を示す図である。なお、以下の説明では、実施の形態１と重複する説明は省略し、実施の形態１の通信システム１と等しい要素には、等しい符号を用いて説明する。通信システム４１は、図８に示すように、無線通信装置４２及びスマートメータ４３を備えている。
【００４０】
ここで、現在、無線ＬＡＮ機能のデータ通信は２．４〜２．５ＧＨｚ帯チャネル（１ｃｈ〜１３ｃｈ）、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯チャネル（３６ｃｈ、４０ｃｈ、４４ｃｈ、４８ｃｈ）、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯チャネル（５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈ）、及び５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネル（１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈ）の通信周波数で使用することができる（以後、２．４〜２．５ＧＨｚ帯チャネルを２．４ＧＨｚ帯、５．１５〜５．２５ＧＨｚ帯チャネルをＷ５２帯、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯チャネルをＷ５３帯、５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネルをＷ５６帯と省略する。）。
【００４１】
このうちＷ５２帯、Ｗ５３帯については、地球探査衛星システムと干渉する恐れがあり、国内の規定によって屋外で使用することは禁じられている。そのため、無線通信装置を屋外で使用する場合、２．４ＧＨｚ帯又はＷ５６帯の通信周波数を使用しなければならない。しかし、無線ＬＡＮ機能を使用するユーザは、法規を十分熟知していないことが多く、また、無線通信装置の配置場所によって、使用する通信周波数を設定し直すことはユーザの負担となる。
【００４２】
現状、無線通信装置には、屋外で使用が禁止された通信周波数を強制的に使用できないようにする機能がなく、該当する通信周波数が設定されると、屋外では使用できないという趣旨の注意文を表示させるなどして対応しているが、事実上、ユーザのモラルに任されている。
【００４３】
そこで、本実施の形態の無線通信装置４２は、実施の形態１の無線通信装置２と略等しい構成とされているが、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定した場合、無線ＬＡＮ機能の通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定する。
【００４４】
詳細は後述するが、無線通信装置４２は、無線アンテナ及び無線インターフェイス部を介して、スマートメータ４３に対してリクエスト信号を送信可能である。一方、スマートメータ４３は、無線通信装置４２からのリクエスト信号を受信すると、無線通信装置４２に対して応答信号を送信可能である。
【００４５】
無線通信装置４２のＦｌａｓｈ  ＲＯＭには、予め設定された第３の閾値が保存されており、無線通信装置４２の制御部は、応答信号の受信レベルが当該第３の閾値未満の場合、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定し、無線ＬＡＮ機能の通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定する。
【００４６】
例えば、第３の閾値は５０に設定されるが、適宜、ユーザが設定することができる。このような第３の閾値は、値が大きいほど、無線通信装置４２が応答信号を受信したレベルが高いことを意味する。そして、無線通信装置４２は、受信レベルが５０以上の場合、無線通信装置４２は自身の配置場所を屋内と判定し、受信レベルが５０未満の場合、自身の配置場所を屋外と判定する。
【００４７】
次に、本実施の形態の無線通信装置４２が応答信号の受信レベルに応じて通信周波数を設定する流れを説明する。図９は、本実施の形態の無線通信装置が応答信号の受信レベルに応じて通信周波数を設定する流れを示すフローチャート図である。
【００４８】
先ず、無線通信装置４２の制御部は、無線アンテナ及び無線インターフェイス部を介して、スマートメータ４３に対して、リクエスト信号を出力する（Ｓ２１）。スマートメータ４３は、リクエスト信号を受信した場合、応答信号を出力する。
【００４９】
次に、無線通信装置４２の制御部は、リクエスト信号を出力してから予め設定された期間内に応答信号を受信できたか否かを判定し（Ｓ２２）、応答信号を受信できなかった場合（Ｓ２２のＮＯ）、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定し（Ｓ２３）、法律上、屋内でのみ使用が許可されているＷ５２帯、Ｗ５３帯の通信周波数を使用禁止に設定する（Ｓ２４）。
【００５０】
そして、無線通信装置４２の制御部は、通信周波数がＷ５２帯、Ｗ５３帯に設定されている場合、法律上、屋内と屋外との両方で使用が許可されている２．４ＧＨｚ帯又はＷ５６帯のどちらかへ通信周波数を設定する（Ｓ２５）。なお、通信周波数が予め２．４ＧＨｚ帯又はＷ５６帯に設定されていれば、設定し直す必要はない。
【００５１】
一方、無線通信装置４２の制御部は、応答信号を受信できた場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、応答信号の受信レベルを測定する（Ｓ２６）。なお、受信レベルを測定する意図は、無線通信装置４２とスマートメータ４３との間の距離を確認することにあり、受信レベルが高いほど両者間の物理的な距離が近いことを表す。
【００５２】
無線通信装置４２の制御部は、受信レベルが第３の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２７）。無線通信装置４２の制御部は、受信レベルが第３の閾値以上であると判定した場合（Ｓ２７のＹＥＳ）、無線通信装置４２の制御部は、無線通信装置４２が屋内に配置されていると判定する（Ｓ２８）。
【００５３】
この場合、無線通信装置４２は、法律上、屋内でのみ使用が許可されているＷ５２帯、Ｗ５３帯、及び屋内と屋外とで使用が許可されている２．４ＧＨｚ帯、Ｗ５６帯の両方の通信周波数を使用することができると判定し、無線ＬＡＮ機能の通信周波数を制限しない（Ｓ２９）。
【００５４】
一方、無線通信装置４２の制御部は、受信レベルが第３の閾値未満であると判定した場合（Ｓ２７のＮＯ）、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定し（Ｓ２３）、法律上、屋内でのみ使用が許可されているＷ５２帯、Ｗ５３帯の通信周波数を使用禁止に設定する（Ｓ２４）。
【００５５】
そして、通信周波数がＷ５２帯、Ｗ５３帯に設定されている場合、法律上、屋内と屋外とで使用が許可されている２．４ＧＨｚ帯又はＷ５６帯のどちらかへ通信周波数を設定する（Ｓ２５）。なお、通信周波数が予め２．４ＧＨｚ帯又はＷ５６帯に設定されていれば、設定し直す必要はない。
【００５６】
このように、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定すると、通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定することができる。そのため、ユーザのモラルに依存することなく、屋外で使用が禁止されている通信周波数を使用して、屋外で無線ＬＡＮ通信することを抑制できる。また、ユーザが通信周波数の設定を確認する必要がなく、ユーザの負担を軽減することができる。
【００５７】
特に、本実施の形態では、無線通信装置４２が屋外に配置されていると判定すると、屋外で使用が禁止されている通信周波数を使用禁止に設定するので、屋外で使用が禁止されている通信周波数を使用して、屋外で無線ＬＡＮ通信することを確実に抑制できる。
【００５８】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態１乃至３では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、各構成要素の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５９】
例えば、上述した実施の形態に係る無線通信装置の制御部は、次のようなハードウェア構成を備えることができる。図１０は、処理装置に含まれるハードウェア構成の一例を示す図である。
【００６０】
図１０に示す装置１０１は、インターフェイス１０２とともに、プロセッサ１０３及びメモリ１０４を備えている。上述した実施の形態で説明した無線通信装置の制御部は、プロセッサ１０３がメモリ１０４に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。つまり、このプログラムは、プロセッサ１０３を図３の制御部２１などとして機能させるためのプログラムである。
【００６１】
上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータ（情報通知装置を含むコンピュータ）に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）を含む。さらに、この例は、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗを含む。さらに、この例は、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６２】
なお、本開示は上述した実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。また、本開示は、それぞれの実施の形態を適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００６３】
上述した実施の形態では、無線通信装置とスマートメータとが無線ＬＡＮ規格以外の無線通信方式でデータ通信を行っているが、無線ＬＡＮ規格でデータ通信を行ってもよいし、有線ＬＡＮなどの有線接続によってデータ通信を行ってもよい。つまり、無線通信装置とスマートメータとの通信方式は限定されない。
【００６４】
上述の実施の形態１及び２では、無線通信装置に帰属する無線ＬＡＮ子機が存在するか否かを確認し、帰属状態の無線ＬＡＮ子機が存在しない場合にスマートメータ３から現在の電力使用量を取得したが、図４に示すＭＡＣアドレスを持つ無線ＬＡＮ子機が帰属状態でない場合にスマートメータ３から電力使用量を取得するというように、ＭＡＣアドレスの情報を利用して、特定の無線ＬＡＮ子機に限定してもよい。つまり、無線通信装置に帰属しているか否かを判定する無線ＬＡＮ子機を、特定の無線ＬＡＮ子機に限定してもよい。
【００６５】
上述の実施の形態では、無線通信装置がスマートメータから現在の電力使用量のデータを取得し、電力使用量と閾値との比較を行ったが、取得する電力使用量はある一定時間の平均値でも同様の効果を得ることができる。また、現在の電力使用量のデータを何度か取得し、平均値などに処理した数値を用いても同様の効果を得ることができる。
【００６６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
予め設定された第１の範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、且つ電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信可能であって、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作する、無線通信装置。
【００６７】
（付記２）
前記第１の範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、前記スマートメータから前記使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された第１の閾値以上の場合、通信回線を介して前記無線ＬＡＮ子機に前記使用量が前記第１の閾値以上の機器が存在する旨を通知する、付記１に記載の無線通信装置。
【００６８】
（付記３）
前記第１の閾値は、変更可能である、付記２に記載の無線通信装置。
【００６９】
（付記４）
前記第１の範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、前記スマートメータから前記使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された第２の閾値未満の場合、通常電力モードから省電力モードに切り替わる、付記１に記載の無線通信装置。
【００７０】
（付記５）
前記第２の閾値は、変更可能である、付記４に記載の無線通信装置。
【００７１】
（付記６）
予め設定された第２の範囲内で前記スマートメータと無線通信可能であって、前記スマートメータとの無線通信が不可能になった場合、前記無線ＬＡＮ機能の通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定する、付記１に記載の無線通信装置。
【００７２】
（付記７）
前記スマートメータとの無線通信が不可能になった場合、前記無線ＬＡＮ機能における屋内のみで使用が許可されている通信周波数を使用禁止に設定する、付記６に記載の無線通信装置。
【００７３】
（付記８）
付記１乃至７のいずれか１に記載の無線通信装置と、
電力、ガス又は水道の使用量を計測し、前記無線通信装置と通信可能なスマートメータと、
を備える、通信システム。
【００７４】
（付記９）
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と無線ＬＡＮ機能によって通信可能な無線通信装置が、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信を実行し、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作内容を決定する、無線通信装置の動作方法。
【００７５】
（付記１０）
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と無線ＬＡＮ機能によって通信可能な無線通信装置が、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータと通信を実行し、前記スマートメータとの通信結果に基づいて動作内容を決定することをコンピュータに実行させるプログラム。
【００７６】
（付記１１）
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、
前記範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータから使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された閾値以上の場合、通信回線を介して前記無線ＬＡＮ子機に前記使用量が前記閾値以上の機器が存在する旨を通知する、無線通信装置。
【００７７】
（付記１２）
予め設定された範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、
前記範囲外に前記無線ＬＡＮ子機が移動すると、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータから使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された閾値未満の場合、通常電力モードから省電力モードに切り替わる、無線通信装置。
【００７８】
（付記１３）
予め設定された第１の範囲内で無線ＬＡＮ子機と通信可能な無線ＬＡＮ機能を有し、
予め設定された第２の範囲内で、電力、ガス、又は水道の使用量を計測するスマートメータと無線通信可能であって、前記スマートメータと無線通信が不可能になった場合、前記無線ＬＡＮ機能の通信周波数を屋外で使用が許可されている通信周波数に設定する、無線通信装置。
【００７９】
（付記１４）
無線通信装置に対して無線ＬＡＮ子機が無線ＬＡＮ通信可能な範囲内に存在するか否かを判定し、
前記無線ＬＡＮ子機が前記範囲外に移動すると、前記無線通信装置は、電力、ガス又は水道の使用量を計測するスマートメータから使用量を示すデータを取得し、取得したデータが示す前記使用量が予め設定された閾値以上の場合、通信回線を介して前記無線ＬＡＮ子機に前記使用量が前記閾値以上の機器が存在する旨を通知する、通知方法。
【符号の説明】
【００８０】
１  通信システム
２  無線通信装置
３  スマートメータ
４  施設
５  無線ＬＡＮ子機
６  電気機器
２１  制御部
２２  無線ＬＡＮインターフェイス部
２３  無線ＬＡＮアンテナ
２４  無線インターフェイス部
２５  無線アンテナ
２８  判定部
３１  通信システム
３２  無線通信装置
４１  通信システム
４２  無線通信装置
４３  スマートメータ
１０１  装置
１０２  インターフェイス
１０３  プロセッサ
１０４  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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