(57)【要約】【課題】裁断するときなどの加工性が良好であるとともに、高温環境下に置いてもカール（反り）を生じにくい偏光板を提供する。【解決手段】第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み、第１接着剤層のガラス転移温度が−１５℃以上６０℃未満であり、第２接着剤層のガラス転移温度が６０℃以上であり、第２接着剤層のガラス転移温度と第１接着剤層のガラス転移温度との差が１０℃以上５９℃以下であり、第１保護フィルムが（メタ）アクリル樹脂から構成され、第２保護フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される偏光板が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み、
前記第１接着剤層のガラス転移温度が−１５℃以上６０℃未満であり、前記第２接着剤層のガラス転移温度が６０℃以上であり、
前記第２接着剤層のガラス転移温度と前記第１接着剤層のガラス転移温度との差が１０℃以上５９℃以下であり、
前記第１保護フィルムが（メタ）アクリル樹脂から構成され、前記第２保護フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される、偏光板。
【請求項２】
前記第１接着剤層のガラス転移温度が０℃以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第２接着剤層のガラス転移温度が８０℃以上である、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の少なくともいずれか一方は、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、ラジカル重合性化合物を含む、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムの少なくともいずれか一方が位相差フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの両面に接着剤層を介して保護フィルムが貼合された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に代表される画像表示装置等に広く用いられている偏光板は通常、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層した構成を有する。偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には通常、接着剤が用いられる。保護フィルム貼合用の接着剤としては、水系接着剤や活性エネルギー線硬化性接着剤が知られている。
【０００３】
特開２０１０−２８６７３７号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面にラジカル重合性組成物を硬化させてなる接着剤層を介して保護フィルムが貼合された偏光板において、一方の接着剤層のガラス転移温度を低くし、他方の接着剤層のガラス転移温度を高くすることで、打ち抜き加工性が良好で（打ち抜き加工後の偏光板端部における剥がれが小さく）、打ち抜き加工後において高温及び高温高湿環境下での耐久性に優れた偏光板を提供できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に偏光板は、ロール・トゥ・ロール方式により長尺物（偏光板ロール）として製造された後、例えば適用される画像表示装置の画面サイズに応じたサイズの偏光板枚葉体に裁断され、画像表示素子に貼合されることによって画像表示装置に組み込まれる。従って、偏光板には枚葉体に裁断するときなどの加工性（裁断時などの応力によっても偏光フィルムと保護フィルムとの間で剥がれが生じにくいこと）が求められる。また偏光板は、枚葉体に裁断された後、画像表示装置に組み込まれるまでの間に、ある期間にわたって保管されたり輸送されたりことがあるが、この際、保管・輸送環境が比較的高温になることもある。高温環境下に晒される偏光板枚葉体は、例えばカール（反り）を生じるなど、常温環境下に比べて変形しやすい傾向にあり、変形の生じた偏光板枚葉体は、粘着剤層を介して画像表示素子に貼合する際の取扱性（貼合容易性）に欠けるだけでなく、粘着剤層と画像表示素子との間に気泡が混入するといった不具合を招来しやすい。
【０００６】
そこで本発明は、裁断するときなどの加工性が良好であるとともに、高温環境下に置いてもカール（反り）を生じにくい偏光板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の偏光板を提供する。
［１］第１保護フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層、及び第２保護フィルムをこの順に含み、
前記第１接着剤層のガラス転移温度が−１５℃以上６０℃未満であり、前記第２接着剤層のガラス転移温度が６０℃以上である、偏光板。
【０００８】
［２］前記第１接着剤層のガラス転移温度が０℃以上である、［１］に記載の偏光板。
［３］前記第２接着剤層のガラス転移温度が８０℃以上である、［１］又は［２］に記載の偏光板。
【０００９】
［４］前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の少なくともいずれか一方は、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１０】
［５］前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、ラジカル重合性化合物を含む、［４］に記載の偏光板。
【００１１】
［６］前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される樹脂から構成される、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
【００１２】
［７］前記第１保護フィルムが（メタ）アクリル樹脂から構成され、前記第２保護フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される、［６］に記載の偏光板。
【００１３】
［８］前記第１保護フィルム及び前記第２保護フィルムの少なくともいずれか一方が位相差フィルムである、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、裁断するときなどの加工性が良好であるとともに、高温環境下に置いてもカール（反り）を生じにくい（高温環境下における「耐カール性」の良好な）偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る偏光板について詳細に説明する。
（１）偏光板の構成
図１に示されるように本発明に係る偏光板は、第１保護フィルム１０、第１接着剤層１５、偏光フィルム３０、第２接着剤層２５、及び第２保護フィルム２０をこの順に含んで構成される。すなわち、第１保護フィルム１０は第１接着剤層１５を介して偏光フィルム３０の一方の面に積層され、第２保護フィルム２０は第２接着剤層２５を介して偏光フィルム３０の他方の面に積層される。第１接着剤層１５のガラス転移温度Ｔｇ１は−１５℃以上６０℃未満であり、第２接着剤層２５のガラス転移温度Ｔｇ２は６０℃以上である。かかる構成を有する本発明の偏光板は、良好な加工性（裁断や端面研磨のような加工を施したときの偏光板端面におけるフィルムの剥がれにくさ）及び耐カール性を示す。さらに、この偏光板は、高温条件と低温条件とが繰り返されるような環境下に置かれたときの耐久性（以下、「耐冷熱衝撃性」ともいう。）にも優れたものとなり得る。
【００１７】
図１の例に限らず、本発明に係る偏光板は、上記以外の他の層を含むことができる。他の層の具体例を挙げれば、例えば、第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０の外面に積層される粘着剤層；当該粘着剤層の外面に積層されるセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）；第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０の外面に積層されるプロテクトフィルム（「表面保護フィルム」とも呼ばれる。）；第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０の外面に接着剤層や粘着剤層を介して積層される光学機能性フィルム等である。
【００１８】
本発明に係る偏光板は、上記層構成を有する偏光板の長尺物やその巻回ロールであることができる。この場合において加工性とは、長尺物や巻回ロールから偏光板枚葉体を切り出す際の加工性をいい、耐カール性とは、裁断された偏光板枚葉体についての耐カール性をいい、耐冷熱衝撃性とは、長尺物若しくは巻回ロールについての、又はそこから裁断される偏光板枚葉体についての耐冷熱衝撃性をいう。
【００１９】
また本発明に係る偏光板は、上記層構成を有する偏光板の枚葉体であってもよい。この場合において加工性とは、偏光板枚葉体からさらに小サイズの枚葉体を切り出す際の加工性又は偏光板枚葉体の端面研磨を行うときの加工性をいい、耐カール性及び耐冷熱衝撃性とはそれぞれ、偏光板枚葉体又はそこから裁断されるさらに小サイズの偏光板枚葉体についての耐カール性及び耐冷熱衝撃性をいう。
【００２０】
（２）偏光フィルム
偏光フィルム３０は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するフィルムである。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料を吸着・配向させた染料系偏光フィルム、及びリオトロビック液晶状態の二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光フィルム等が挙げられる。これらの偏光フィルムは、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収するため吸収型偏光フィルムと呼ばれている。偏光フィルム３０は、吸収型偏光フィルムに限定されず、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を反射する反射型偏光フィルム、又はもう一方向の直線偏光を散乱する散乱型偏光フィルムでも構わないが、視認性に優れる点から吸収型偏光フィルムが好ましい。中でも、偏光度及び透過率に優れるヨウ素系偏光フィルムがより好ましい。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等を含む。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルム３０の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは、例えば１５０μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以下（例えば５０μｍ以下）である。
【００２４】
偏光フィルム３０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理（架橋処理）する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２６】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２８】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０−４〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００２９】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜２０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００３０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。水洗後に乾燥処理を施して、偏光フィルム３０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。この偏光フィルム３０の両面に保護フィルムを接着剤を用いて貼合することにより、偏光板を得ることができる。
【００３１】
また、偏光フィルム３０の製造方法の他の例として、例えば、特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法が挙げられる。この方法では、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂層を設けた後、基材フィルムと樹脂層からなる積層フィルムを延伸し、次いで染色処理、架橋処理等を施して、樹脂層から偏光子層（偏光フィルム層）を形成する。基材フィルムと偏光子層からなるこの偏光性積層フィルムは、偏光子層面に保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離除去し、さらに基材フィルムの剥離によって露出した偏光子層面にもう一方の保護フィルムを貼合することにより偏光板とすることができる。
【００３２】
偏光フィルム３０の厚みは、４０μｍ以下とすることができ、好ましくは３０μｍ以下（例えば２０μｍ以下）である。なお、特開２０００−３３８３２９号公報や特開２０１２−１５９７７８号公報に記載の方法によれば、薄膜の偏光フィルム３０をより容易に製造することができ、偏光フィルム３０の厚みは、例えば２０μｍ以下、さらには１０μｍ以下とすることもできる。偏光フィルム３０の厚みは通常、２μｍ以上である。偏光フィルム３０の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。
【００３３】
（３）保護フィルム
第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０はそれぞれ、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなる樹脂フィルムであることができる。なお、「（メタ）アクリル」とは、メタクリル及び／又はアクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」などというときの「（メタ）」も同様の意味である。中でも、第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０はそれぞれ、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される樹脂から構成されることが好ましい。
【００３４】
第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０はそれぞれ、延伸されていないフィルム、又は一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０は、位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。位相差フィルムは、画像表示素子である液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される光学機能性フィルムである。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００３５】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３６】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体及びその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィン又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系単量体等のノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３７】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロースエステル系樹脂は、好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂はエステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。中でも、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。ポリエチレンテレフタレートとは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３９】
他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が少量用いられてもよい。
【００４０】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性の観点から好ましく使用される。ポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのようなビスフェノールから誘導されるポリカーボネートが例示される。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルを主たる単量体とする（５０重量％以上含有する）重合体であることができ、これに少量の他の共重合成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、より好ましくはメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとの共重合体であり、第三の単官能単量体をさらに共重合させてもよい。
【００４２】
第三の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチルのようなヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、ブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、α−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類等を挙げることができる。第三の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂には、多官能単量体をさらに共重合させてもよい。多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのようなエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような２価アルコールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような多価アルコールを（メタ）アクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジル（メタ）アクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂は、さらに共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０〜１６０℃である。ガラス転移温度は、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体との重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長及びそれら有する官能基の種類、並びに単量体全体に対する多官能単量体の重合比の調整によって制御可能である。
【００４６】
また、（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高めるための手段として、高分子の主鎖に環構造を導入することも有効である。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造及びラクトン構造等の複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造等の環状酸無水物構造、グルタルイミド構造、コハクイミド構造等の環状イミド構造、ブチロラクトン及びバレロラクトン等のラクトン環構造が挙げられる。主鎖中の環構造の含有量を大きくするほど（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。環状酸無水物構造及び環状イミド構造は、無水マレイン酸及びマレイミド等の環状構造を有する単量体を共重合することによって導入する方法、重合後脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法、アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法等によって導入することができる。ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製した後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン化合物のような触媒の存在下に環化縮合させてラクトン環構造を形成する方法によって得ることができる。
【００４７】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。
【００４８】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。この弾性重合体の例として、アクリル酸アルキルを主成分とし、これに共重合可能な他のビニル系単量体及び架橋性単量体を共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、炭素数４以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルが好ましく用いられる。このアクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４９】
ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を保護フィルムとすることもできる。また、（メタ）アクリル樹脂とは異なる樹脂からなる位相差発現層の片面又は両面に、（メタ）アクリル系樹脂層が形成され、位相差が発現されたものを保護フィルムとすることもできる。
【００５０】
第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。偏光板を液晶表示装置のような画像表示装置に適用する場合、紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを画像表示素子（例えば液晶セル）の視認側に配置することで、画像表示素子を紫外線による劣化を抑制することができる。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００５１】
第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０は、同じ樹脂から構成されるフィルムであってもよいし互いに異なる樹脂から構成されるフィルムであってもよい。第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０の組み合わせの一例は、ガラス転移温度がより小さい第１接着剤層１５を介して貼合される第１保護フィルム１０が（メタ）アクリル樹脂から構成され、ガラス転移温度がより大きい第２接着剤層２５を介して貼合される第２保護フィルム２０がポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される組み合わせである。このように、第１保護フィルム１０と第２保護フィルム２０とを比較したとき、機械物性（破断応力）のより低い保護フィルムをガラス転移温度のより低い第１接着剤層１５を介して偏光フィルム３０に積層することにより、加工性をより高めることができる。また、第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０は、厚み、添加剤の有無やその種類、位相差特性等において同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５２】
第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０は、その外面（偏光フィルム３０とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【００５３】
第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０の厚みはそれぞれ、通常５〜２００μｍであり、好ましくは１０〜１２０μｍ、より好ましくは１０〜８５μｍである。第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０の厚みを小さくすることは、偏光板、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。保護フィルムが薄いほど耐冷熱衝撃性は低下しやすいが、本発明によれば、第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０の厚みが薄くても偏光板の耐冷熱衝撃性を効果的に向上させることができる。
【００５４】
（４）接着剤層
第１接着剤層１５のガラス転移温度Ｔｇ１は−１５℃以上６０℃未満であり、第２接着剤層２５のガラス転移温度Ｔｇ２は６０℃以上である。第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５のガラス転移温度がこのような関係を満たすことにより、偏光板の加工性と耐カール性とを高度に両立させることができる。さらに、偏光板の耐冷熱衝撃性を向上させることも可能となる。接着剤層のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定され、測定方法の一例は後述する実施例の項に記載の方法である。
【００５５】
第１接着剤層１５のガラス転移温度Ｔｇ１は、主に加工性の観点から、また耐カール性をも考慮して、好ましくは５５℃未満、より好ましくは５０℃未満、さらに好ましくは４５℃未満である。一方で、ガラス転移温度Ｔｇ１が低すぎると、第２接着剤層２５のガラス転移温度Ｔｇ２が所定の範囲にあった場合でも、偏光板の耐冷熱衝撃性に劣り、偏光フィルム３０にクラックやワレ等の不具合が生じることがある。耐冷熱衝撃性の観点、さらには耐カール性の観点から、ガラス転移温度Ｔｇ１は、好ましくは−１０℃以上、より好ましくは−５℃以上、さらに好ましくは０℃以上、特に好ましくは５℃以上である。
【００５６】
第２接着剤層２５のガラス転移温度Ｔｇ２は、主に偏光板の耐久性、特に耐冷熱衝撃性の観点から、さらには耐カール性を考慮して、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。ガラス転移温度Ｔｇ２が６０℃以上であると、十分な耐冷熱衝撃性を得ることが可能となり、偏光フィルム３０にクラックやワレ等の不具合が発生するのを抑制することができるとともに、耐カール性にも有利となる。一方、ガラス転移温度Ｔｇ２が高すぎると、第２接着剤層２５が脆くなり、第１接着剤層１５のガラス転移温度Ｔｇ１が所定の範囲にあった場合でも、加工性が低下して加工時に不具合が生じることがある。このため、ガラス転移温度Ｔｇ２は、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、さらに好ましくは１６０℃以下である。
【００５７】
主に耐カール性を向上させる観点から、ガラス転移温度Ｔｇ１及びＴｇ２はそれぞれ上記範囲内であり、かつ、両者の差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）は１２０℃以下が好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。Ｔｇ２−Ｔｇ１は、より好ましくは９０℃以下であり、さらに好ましくは８０℃以下である。また、Ｔｇ２−Ｔｇ１を１０℃以上、さらには２０℃以上（例えば５０℃以上、特には５５℃以上）とすることは、良好な加工性、耐カール性及び耐冷熱衝撃性を兼備させるうえで有利である。
【００５８】
第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５を形成する接着剤は、上記所定のガラス転移温度Ｔｇ１及びＴｇ２が得られる限り特に制限されず、水系接着剤や、加熱又は紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性接着剤等が挙げられる。硬化性接着剤は、主成分として硬化性（重合性）化合物を含む。水系接着剤の具体例は、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂又はウレタン樹脂を水に溶解したもの又は水に分散させたものであり、多価アルデヒド、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂のような硬化性成分や架橋剤を含有していてもよい。硬化性接着剤（水系接着剤が硬化性成分や架橋剤を含有する場合を含む。）を用いる場合、それから形成される接着剤層は、硬化性接着剤の硬化物層である。
【００５９】
上記の中でも、加熱して溶剤を除去する乾燥工程を省略し得ることから、硬化性接着剤が好ましく、活性エネルギー線硬化性接着剤がより好ましい。水系接着剤や熱硬化性接着剤は加熱工程を要するが、この加熱によって偏光板にカールが生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の形態としては、第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の少なくともいずれか一方が活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である形態を挙げることができるが、第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の双方が活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層であることが好ましい。
【００６０】
第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５のガラス転移温度Ｔｇ１及びＴｇ２の調整は、例えば次の指針に従って行うことができる。すなわち、硬化性接着剤から接着剤層を形成する場合、通常、硬化性接着剤に主成分として含まれる硬化性化合物として、その硬化物のガラス転移温度が接着剤層の目標とするガラス転移温度に近い化合物が選択される。硬化性化合物の硬化物のガラス転移温度は、主に、硬化性化合物の構造や、硬化性化合物の組み合わせに依存する。例えば、硬化性化合物が脂環式エポキシ化合物又は芳香族エポキシ化合物を含む場合、硬化性化合物のガラス転移温度は高くなる傾向にあり、脂肪族エポキシ化合物を含む場合、ガラス転移温度は低くなる傾向にある。硬化性化合物の架橋度によっても接着剤層のガラス転移温度を調整することが可能であり、例えば３官能以上の硬化性化合物の使用量を増やすと接着剤層のガラス転移温度は高くなる傾向にある。主成分以外の成分を硬化性接着剤に添加することによっても接着剤層のガラス転移温度を調整することが可能であり、例えばポリマー成分（熱可塑性樹脂等）を添加すると接着剤層のガラス転移温度は低くなる傾向にある。
【００６１】
硬化性接着剤は、その硬化様式により分類すると、上記硬化性化合物としてカチオン重合性化合物を含むカチオン重合型接着剤、上記硬化性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合型接着剤、カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の双方を含むハイブリッド型硬化性接着剤等が挙げられる。カチオン重合性化合物の具体例は、分子内に１個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物、分子内に１個以上のオキセタン環を有するオキセタン化合物、ビニル化合物を含む。また、ラジカル重合性化合物の具体例は、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物、ビニル化合物を含む。硬化性接着剤は、カチオン重合性化合物を１種又は２種以上含むことができ、及び／又は、ラジカル重合性化合物を１種又は２種以上含むことができる。
【００６２】
（４−１）カチオン重合型接着剤
カチオン重合型接着剤の主成分であるカチオン重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりカチオン重合反応が進行し、硬化する化合物又はオリゴマーをいい、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニル化合物等を例示することができる。中でも、好ましいカチオン重合性化合物はエポキシ化合物である。エポキシ化合物とは、分子内に１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、水素化エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物等を挙げることができる。中でも、耐候性、硬化速度及び接着性の観点から、エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物や脂肪族エポキシ化合物を含むことが好ましく、脂環式エポキシ化合物を含むことがより好ましい。
【００６３】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式（Ｉ）で示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。下記式（Ｉ）中、ｍは２〜５の整数である。
【００６４】
【化１】
2020173458.tif 000003
【００６５】
上記式（Ｉ）における（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【００６６】
中でも、エポキシシクロペンタン構造〔上記式（Ｉ）においてｍ＝３のもの〕や、エポキシシクロヘキサン構造〔上記式（Ｉ）においてｍ＝４のもの〕を有する脂環式エポキシ化合物は、硬化物のガラス転移温度が高く、接着剤層のガラス転移温度を高くするうえで有利であり、また偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性の面でも有利である。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００６７】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイド。
【００６８】
【化２】
2020173458.tif 000004
【００６９】
【化３】
2020173458.tif 000005
【００７０】
芳香族エポキシ化合物は、分子内に芳香族環とエポキシ基とを有する化合物である。その具体例は、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ化合物又はそのオリゴマー；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル等の多官能型のエポキシ化合物；エポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂を含む。
【００７１】
水素化エポキシ化合物は、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルであり、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族ポリオールの具体例は、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂等のノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノール等の多官能型の化合物を含む。芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールにエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。水素化エポキシ化合物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７２】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環（３員の環状エーテル）を分子内に少なくとも１個有する化合物である。例えば、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等の単官能のエポキシ化合物；１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル等の２官能のエポキシ化合物；トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等の３官能以上のエポキシ化合物；４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、リモネンジオキサイド等の、脂環式環に直接結合するエポキシ基１個と、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環とを有するエポキシ化合物等がある。中でも、偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性の観点から、脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を分子内に２個有する２官能のエポキシ化合物（脂肪族ジエポキシ化合物ともいう）が好ましい。かかる好適な脂肪族ジエポキシ化合物は、例えば、下記式（ＩＩ）で表すことができる。
【００７３】
【化４】
2020173458.tif 000006
【００７４】
上記式（ＩＩ）中のＹは、炭素数２〜９のアルキレン基、エーテル結合が介在している総炭素数４〜９のアルキレン基、又は脂環構造を有する炭素数６〜１８の２価の炭化水素基である。
【００７５】
上記式（ＩＩ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物は、具体的には、アルカンジオールのジグリシジルエーテル、繰り返し数４程度までのオリゴアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、又は脂環式ジオールのジグリシジルエーテルである。
【００７６】
上記式（ＩＩ）で表される脂肪族ジエポキシ化合物を形成し得るジオール（グリコール）の具体例を以下に掲げる。アルカンジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等がある。オリゴアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール等がある。脂環式ジオールとしては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール等がある。
【００７７】
カチオン重合性化合物の１つであるオキセタン化合物は、分子内に１個以上のオキセタン環（オキセタニル基）を含有する化合物であり、その具体例は、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコールとも呼ばれる。）、２−エチルヘキシルオキセタン、１，４−ビス〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（キシリレンビスオキセタンとも呼ばれる。）、３−エチル−３〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−（シクロヘキシルオキシ）メチル−３−エチルオキセタンを含む。オキセタン化合物は、カチオン重合性化合物の主成分として用いてもよいし、エポキシ化合物と併用してもよい。オキセタン化合物を併用することで、硬化速度や接着性を向上できることがある。
【００７８】
カチオン重合性化合物となり得るビニル化合物としては、脂肪族又は脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、その具体例は、例えば、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０のアルキル又はアルケニルアルコールのビニルエーテル；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル；シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環又は芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル；グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノ〜ポリビニルエーテル；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノ〜ジビニルエーテル；グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等のその他のビニルエーテルを含む。ビニル化合物は、カチオン重合性化合物の主成分として用いてもよいし、エポキシ化合物、又はエポキシ化合物及びオキセタン化合物と併用してもよい。ビニル化合物を併用することで、硬化速度や接着剤の低粘度化を向上できることがある。
【００７９】
カチオン重合型接着剤は、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物のような上記以外の他のカチオン重合性化合物をさらに含むことができる。
【００８０】
偏光フィルムと保護フィルムとの間の接着性の観点から、カチオン重合型接着剤（ハイブリッド型の硬化性接着剤である場合を含む。）に含まれる硬化性化合物の全量を１００重量％とするとき、カチオン重合性化合物の含有量（カチオン重合型接着剤に含まれるすべてのカチオン重合性化合物の含有量であり、２種以上のカチオン重合性化合物が含まれる場合にはそれらの合計含有量）は、５０重量％以上であることが好ましく、６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることがさらに好ましい。また上述のように、カチオン重合型接着剤は、ポリマー成分（熱可塑性樹脂等）をさらに含むことができる。これにより、接着剤層のガラス転移温度を低下させたり、偏光フィルムと保護フィルムとの間の接着性を向上させたりすることが可能である。
【００８１】
カチオン重合型接着剤は、活性エネルギー線硬化性であってもよいし熱硬化性であってもよいが、加熱する工程を省略し得、またこの加熱による偏光板のカールを防止できることから、好ましくは活性エネルギー線硬化性である。カチオン重合性化合物を含有するカチオン重合型接着剤に活性エネルギー線硬化性を付与する場合には、当該接着剤に光カチオン重合開始剤を配合することが好ましい。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン硬化性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【００８２】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオン等を挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、当該カチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）アレーンカチオン錯塩である。
【００８３】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンの例を挙げると、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）ｎＰＦ６−ｎ］−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ６−、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ６−、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ５（ＯＨ）−、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ６−、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ４−、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ（Ｃ６Ｆ５）４−等がある。中でも、カチオン重合性化合物の硬化性及び得られる接着剤層の安全性の観点から、特殊リン系アニオン［（Ｒｆ）ｎＰＦ６−ｎ］−、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ６−であることが好ましい。
【００８４】
光カチオン重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【００８５】
光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性化合物１００重量部に対して通常、０．５〜１０重量部であり、好ましくは６重量部以下である。光カチオン重合開始剤を０．５重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械的強度と接着強度を与えることができる。一方で、その量が過度に多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【００８６】
上述のように、カチオン重合型接着剤に、カチオン重合性化合物に加えてラジカル重合性化合物を含有させることによりハイブリッド型の硬化性接着剤とすることもできる。ラジカル重合性化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには硬化性接着剤の粘度や硬化速度等の調整がより一層容易に行えるようになる。
【００８７】
（４−２）ラジカル重合型接着剤
ラジカル重合型接着剤の主成分であるラジカル重合性化合物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射や加熱によりラジカル重合反応が進行し、硬化する化合物又はオリゴマーをいい、具体的にはエチレン性不飽和結合を有する化合物を挙げることができる。エチレン性不飽和結合を有する化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系化合物の他、スチレン、スチレンスルホン酸、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのようなビニル化合物等が挙げられる。中でも、好ましいラジカル重合性化合物は（メタ）アクリル系化合物である。
【００８８】
（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、及び、官能基含有化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリルオリゴマー等の（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。（メタ）アクリルオリゴマーは好ましくは、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマーである。（メタ）アクリル系化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００８９】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
【００９０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの例として、アルキル（メタ）アクリレートがある。アルキル（メタ）アクリレートにおいて、そのアルキル基は炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。アルキル（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアラルキル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレートのようなテルペンアルコールの（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートのようなテトラヒドロフルフリル構造を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートのようなアルキル基部位にシクロアルキル基を有する（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートのようなアミノアルキル（メタ）アクリレート；２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートのようなアルキル部位にエーテル結合を有する（メタ）アクリレートも単官能（メタ）アクリレートモノマーとして用いることができる。
【００９１】
さらに、アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートや、アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートも用いることができる。アルキル部位に水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートを含む。アルキル部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例は、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノ（メタ）アクリレート、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸、４−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシメチル−ｐ−フェニレンジアミンを含む。
【００９２】
（メタ）アクリルアミドモノマーは、好ましくはＮ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドであり、そのＮ−位の置換基の典型的な例はアルキル基であるが、（メタ）アクリルアミドの窒素原子とともに環を形成していてもよく、この環は、炭素原子及び（メタ）アクリルアミドの窒素原子に加え、酸素原子を環構成員として有してもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキルやオキソ（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。
【００９３】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの具体例は、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドのようなＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドのようなＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドを含む。また、Ｎ−置換基は水酸基を有するアルキル基であってもよく、その例として、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド等がある。さらに、上記した５員環又は６員環を形成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例としては、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン等がある。
【００９４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジアクリレート等である。
【００９６】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、アルコキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９７】
一方、（メタ）アクリルオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリルオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリルオリゴマー等がある。
【００９８】
ウレタン（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）及び少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオールをポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基及び少なくとも１個の水酸基をそれぞれ有する（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応生成物等であり得る。
【００９９】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、例えば水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーであることができ、その具体例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを含む。水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー以外の具体例は、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドモノマーを含む。
【０１００】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（例えば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート等のジ−又はトリ−イソシアネート、及び、上記のジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１０１】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物とするために用いられるポリオールとしては、芳香族、脂肪族又は脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族及び脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１０２】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオールと多塩基性カルボン酸又はその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物であり得るものに「（無水）」を付して表すと、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等がある。
【０１０３】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールの他、上記したポリオール又はジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオール等であり得る。
【０１０４】
ポリエステル（メタ）アクリルオリゴマーとは、分子内にエステル結合と少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基（典型的には（メタ）アクリロイルオキシ基）とを有する化合物である。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールを用いた脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の例を、無水物であり得るものに「（無水）」を付して表すと、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等がある。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【０１０５】
エポキシ（メタ）アクリルオリゴマーは、例えば、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができ、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有している。付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１０６】
ラジカル重合型接着剤は、活性エネルギー線硬化性であってもよいし熱硬化性であってもよいが、好ましくは活性エネルギー線硬化性である。ラジカル重合性化合物を含有するラジカル重合型接着剤に活性エネルギー線硬化性を付与する場合には、当該接着剤に光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によって、ラジカル硬化性化合物の重合反応を開始させるものである。光ラジカル重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
光ラジカル重合開始剤の具体例は、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンを含む。
【０１０８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、ラジカル重合性化合物１００重量部に対して通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤を０．５重量部以上配合することにより、ラジカル重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械的強度と接着強度を与えることができる。一方で、その量が過度に多くなると、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１０９】
（４−３）添加剤
第１接着剤層１５及び／又は第２接着剤層２５を形成する接着剤は、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。添加剤の具体例は、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、重合促進剤（ポリオール等）、増感剤、増感助剤、光安定剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、シランカップリング剤、色素、帯電防止剤、紫外線吸収剤、熱重合開始剤を含む。なお、熱重合開始剤は、熱硬化性接着剤を調製する場合に、光重合開始剤の代わりに用いられる。光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用することもできる。イオントラップ剤としては粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１０】
（４−４）接着剤の塗工、及び偏光フィルムと保護フィルムとの接着
偏光フィルム３０の一方の面に第１接着剤層１５を介して第１保護フィルム１０を積層接着し、偏光フィルム３０の他方の面に第２接着剤層２５を介して第２保護フィルム２０を積層接着することにより、本発明に係る偏光板が得られる。第１保護フィルム１０及び第２保護フィルム２０（以下、これらを総称して単に「保護フィルム」ともいう。）は、段階的に片面ずつ積層接着してもよいし、両面の保護フィルムを一段階で積層接着してもよい。
【０１１１】
偏光フィルム３０と保護フィルムとの接着は、具体的には、偏光フィルム３０の貼合面及び／又は保護フィルムの貼合面に接着剤を塗工し、接着剤の塗工層を介して両者のフィルムを重ね、例えば貼合ロール等を用いて上下から押圧して貼合後、接着剤層を乾燥させるか（例えば水系接着剤の場合）、活性エネルギー線を照射して硬化させるか（活性エネルギー線硬化性接着剤の場合）、又は加熱して硬化させる（熱硬化性接着剤の場合）ことにより行うことができる。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合においても、活性エネルギー線の照射と同時に、又は活性エネルギー線の照射後に、加熱処理を行ってもよい。接着剤の塗工層を形成する前に、偏光フィルム３０及び保護フィルムの貼合面の一方又は両方に対して、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理のような易接着処理を施してもよい。
【０１１２】
接着剤の塗工層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等の種々の塗工方式が利用できる。また、偏光フィルム３０及び保護フィルムを両者の貼合面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。
【０１１３】
塗工性の観点から、第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５を形成する接着剤は、その粘度が低いことが好ましい。具体的には、２５℃における粘度が、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下である。接着剤は無溶剤型であることができるが、採用する塗工方式に適した粘度に調整するために有機溶剤を含有させてもよい。
【０１１４】
また、接着剤の塗工層を形成する工程、又は偏光フィルム３０と保護フィルムとを重ねて貼合する工程において、保護フィルム及び接着剤の少なくとも一方を加熱してもよい。これにより、偏光フィルム３０と保護フィルムとの密着性、特には保護フィルムと接着剤層との密着性が向上する。加熱の具体的な態様としては、保護フィルムの加熱、接着剤の加熱、偏光フィルム３０と保護フィルムとが未硬化又は未乾燥の接着剤層を介して積層された積層体の加熱等がある。保護フィルムや積層体を加熱する方法としては、例えば、長尺の保護フィルムや積層体を順次、赤外線ヒーター等の輻射熱を発する装置を通過させる方法、長尺の保護フィルムや積層体に、送風機等を用いて加熱したガスを吹き付ける方法等を挙げることができる。また、接着剤を加熱する方法としては、例えば、予め貯槽内で接着剤を加熱、保温しておき、加熱された接着剤を塗工装置に供給する方法を挙げることができる。保護フィルム、接着剤又は積層体を加熱する温度は、３０〜８０℃であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。加熱温度が８０℃を超えると、保護フィルム、接着剤又は積層体が熱により劣化するおそれがある。また、加熱温度が３０℃未満であると、保護フィルムと偏光フィルム３０との密着性の向上効果が十分でない傾向にある。
【０１１５】
接着剤の塗工層を保護フィルムに形成する場合において保護フィルムの乾燥重量法に従う水分率は、０．２〜５重量％であることが好ましい。水分率が上記範囲にあることにより、特に接着剤がカチオン重合型接着剤である場合に、接着剤の反応性が向上し、保護フィルムと偏光フィルム３０の接着性が向上する傾向にある。
【０１１６】
活性エネルギー線の光源は、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線などを発生するものであればよい。活性エネルギー線は、好ましくは紫外線である。紫外線光源としては、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する光源が好ましく、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を挙げることができる。
【０１１７】
接着剤層への活性エネルギー線照射強度は、接着剤組成物毎に決定されるが、光重合開始剤の活性化に有効な波長領域の光照射強度が０．１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２となるようにすることが好ましい。光照射強度が小さすぎると、反応時間が長くなりすぎ、一方でその光照射強度が大きすぎると、ランプから輻射される熱及び接着剤の重合時の発熱により、接着剤層の黄変や偏光フィルム３０の劣化、又は保護フィルムの肌不良を生じる可能性がある。また、接着剤への光照射時間も、接着剤組成物毎に制御されるが、光照射強度と光照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。積算光量が小さすぎると、光重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が大きすぎると、光照射時間が非常に長くなって生産性向上には不利になりやすい。
【０１１８】
保護フィルムを接着剤の塗工層を介して偏光フィルム３０に積層するタイミングと塗工層を硬化又は乾燥させるタイミングは特に制限されない。例えば、一方の保護フィルムを積層した後、引き続き塗工層を硬化又は乾燥させ、その後、他方の保護フィルムを積層し、塗工層を硬化又は乾燥させることができる。あるいは、逐次的に又は同時に両方の保護フィルムを積層した後、両面の塗工層を同時に硬化又は乾燥させてもよい。また、活性エネルギー線の照射はどちらの保護フィルム側から行ってもよい。例えば、一方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有し、他方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護フィルム側から活性エネルギー線を照射することが好ましい。このように照射することで、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めることができる。
【０１１９】
硬化後又は乾燥後の第１及び第２接着剤層１５，２５の厚みは、通常２０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。第１及び第２接着剤層１５，２５の厚みが過度に大きいと、接着剤の反応率が低下し、偏光板の耐湿熱性が悪化する傾向にある。第１及び第２接着剤層１５，２５の厚みは、通常０．０１μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以上である。第１接着剤層１５と第２接着剤層２５とは、厚みが同じであってもよいし異なっていてもよい。
【０１２０】
（５）偏光板のその他の構成要素
（５−１）光学機能性フィルム
偏光板は、所望の光学機能を付与するための、偏光フィルム３０以外の他の光学機能性フィルムを備えることができ、その好適な一例は位相差フィルムである。上述のように、第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０が位相差フィルムを兼ねることもできるが、保護フィルムとは別途に位相差フィルムを積層することもできる。後者の場合、位相差フィルムは、粘着剤層や接着剤層を介して第１保護フィルム１０及び／又は第２保護フィルム２０の外面に積層することができる。
【０１２１】
位相差フィルムの具体例は、透光性を有する熱可塑性樹脂の延伸フィルムから構成される複屈折性フィルム、ディスコティック液晶又はネマチック液晶が配向固定されたフィルム、基材フィルム上に上記の液晶層が形成されたものを含む。基材フィルムは通常、熱可塑性樹脂フィルムであり、熱可塑性樹脂としてはトリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂が好ましく用いられる。
【０１２２】
複屈折性フィルムを形成する熱可塑性樹脂としては、保護フィルムについて記述したものを使用することができる。例えば、セルロースエステル系樹脂を使用する場合を例に挙げると、セルロースエステル系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたものからフィルムを形成する方法、セルロースエステル系樹脂フィルムの表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布する方法、セルロースエステル系樹脂を一軸又は二軸に延伸する方法により複屈折性フィルムを得ることができる。複屈折性フィルムを形成する熱可塑性樹脂として、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミド系樹脂のような他の熱可塑性樹脂を用いることもできる。
【０１２３】
位相差フィルムは、広帯域化等、光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。また、光学異方性を有するフィルムに限らず、位相差フィルムとして実質的に光学的に等方なゼロレタデーションフィルムを使用することもできる。ゼロレタデーションフィルムとは、面内位相差値Ｒｅ及び厚み方向位相差値Ｒｔｈがともに−１５〜１５ｎｍであるフィルムをいう。ここでいう面内位相差値Ｒｅ及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【０１２４】
面内位相差値Ｒｅ及び厚み方向位相差値Ｒｔｈは、それぞれ下記式：
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
で定義される。式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎｚはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【０１２５】
ゼロレタデーションフィルムには、保護フィルムや複屈折性フィルムについて記述した熱可塑性樹脂を使用することができ、例えば、セルロースエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなる樹脂フィルムを用いることができる。中でも、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【０１２６】
偏光板に含まれ得る他の光学機能性フィルム（光学部材）の例は、集光板、輝度向上フィルム、反射層（反射フィルム）、半透過反射層（半透過反射フィルム）、光拡散層（光拡散フィルム）等である。これらは一般的に、偏光板が液晶セルの背面側（バックライト側）に配置される偏光板である場合に設けられる。
【０１２７】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、ドット付設シート等であることができる。
【０１２８】
輝度向上フィルムは、偏光板を適用した液晶表示装置における輝度を向上させる目的で使用される。具体的には、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層を基材フィルム上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【０１２９】
反射層、半透過反射層、光拡散層は、偏光板を反射型、半透過型、拡散型の光学部材とするためにそれぞれ設けられる。反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。また拡散型の偏光板は、光拡散性を付与してモアレ等の表示不良を抑制した液晶表示装置に用いられる。反射層、半透過反射層及び光拡散層は、公知の方法により形成することができる。
【０１３０】
（５−２）粘着剤層
本発明に係る偏光板は、これを液晶セル等の画像表示素子、又は他の光学部材に貼合するための粘着剤層を含むことができる。粘着剤層は、保護フィルムの外面に積層することができる。粘着剤層は、第１保護フィルムの外面に積層してもよいし、第２保護フィルムの外面に積層してもよい。
【０１３１】
粘着剤層に用いられる粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂や、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂等をベースポリマーとするものを用いることができる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、耐候性、耐熱性、リワーク性等の観点から、（メタ）アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。（メタ）アクリル系粘着剤には、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、より好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上の（メタ）アクリル系樹脂がベースポリマーとして有用である。
【０１３２】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板の対象面に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、離型処理が施されたセパレートフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板の対象面に移着する方式等により行うことができる。粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当であり、好ましくは２〜４０μｍである。
【０１３３】
偏光板は、上記のセパレートフィルムを含み得る。セパレートフィルムは、ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【０１３４】
粘着剤層には、必要に応じ、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉や他の無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等が配合されていてもよい。
【０１３５】
帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子等を挙げることができるが、イオン性化合物が好ましく用いられる。イオン性化合物を構成するカチオン成分は無機のアニオンでも有機のアニオンでもよいが、（メタ）アクリル系樹脂との相溶性の観点から有機カチオンであることが好ましい。有機カチオンとしては、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。一方、イオン性化合物を構成するアニオン成分としては、無機のアニオンでも有機のアニオンでもよいが、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、ヘキサフルオロホスフェートアニオン［（ＰＦ６−）］、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］アニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］アニオン等が挙げられる。
【０１３６】
（５−３）プロテクトフィルム
本発明に係る偏光板は、その表面（保護フィルム表面）を仮着保護するためのプロテクトフィルムを含むことができる。プロテクトフィルムは、例えば画像表示素子や他の光学部材に偏光板が貼合された後、それが有する粘着剤層ごと剥離除去される。
【０１３７】
プロテクトフィルムは、基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とで構成される。粘着剤層については上述の記述が引用される。基材フィルムを構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。
【０１３８】
本発明の偏光板は、粘着剤層を介して液晶セル等の画像表示素子に貼合することができる。液晶セルとしては、ＩＰＳ型、ＶＡ型などが挙げられる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例では、接着剤を構成するラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤、及び添加剤として次のものを用いた。
【０１４０】
（ラジカル重合性化合物）
〔１〕硬化性化合物１：ジシクロペンタニルアクリレート（日立化成（株）から入手した商品名「ＦＡ−５１３ＡＳ」、ガラス転移温度１２０℃）、
〔２〕硬化性化合物２：１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート（日本化成（株）から入手した商品名「ＣＨＤＭＭＡ」、ガラス転移温度１８℃）、
〔３〕硬化性化合物３：ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機工業（株）から入手した商品名「ＨＥＡ」、ガラス転移温度−１５℃）、
〔４〕硬化性化合物４：４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機工業（株）から入手した商品名「４ＨＢＡ」、ガラス転移温度−３２℃）、
〔５〕硬化性化合物５：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ（株）から入手した商品名「ＤＭＡＡ」、ガラス転移温度１１９℃）、
〔６〕硬化性化合物６：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＫＪケミカルズ（株）から入手した商品名「ＨＥＡＡ」、ガラス転移温度９８℃）、
〔７〕硬化性化合物７：ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート（新中村化学工業（株）から入手した商品名「Ａ−６００」、ガラス転移温度−２３℃）、
〔８〕硬化性化合物８：エトキシ化グリセリントリアクリレート（新中村化学工業（株）から入手した商品名「Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ」）、
〔９〕硬化性化合物９：ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート（東亞合成（（株））から入手した商品名「Ｍ−５３００」、ガラス転移温度−４１℃）、
〔１０〕硬化性化合物１０：紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）から入手した商品名「ＵＶ−３０００Ｂ」、ガラス転移温度−３９℃）、
〔１１〕硬化性化合物１１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業（株）から入手した商品名「Ａ−ＤＰＨ」）、
〔１２〕硬化性化合物１２：紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（日本合成化学工業（株）から入手した商品名「ＵＶ−３７００Ｂ」）。
【０１４１】
なお、上記のエトキシ化グリセリントリアクリレート（商品名「Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ」）は、次の構造式を有する。
【０１４２】
【化５】
2020173458.tif 000007
【０１４３】
また、上記の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（商品名「ＵＶ−３０００Ｂ」）は、ウレタンアクリレートを主な構成とする紫外線硬化型樹脂であり、粘度は４５０００〜６５０００ｍＰａ・ｓ／６０℃、分子量（Ｍｗ）は１８０００、オリゴマー官能基数は２である。
【０１４４】
また、上記の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂（商品名「ＵＶ−３７００Ｂ」）は、ウレタンアクリレートを主な構成とする紫外線硬化型樹脂であり、粘度は３００００〜６００００ｍＰａ・ｓ／６０℃、分子量（Ｍｗ）は３８０００、オリゴマー官能基数は２である。
【０１４５】
（光ラジカル重合開始剤）
〔１３〕開始剤１：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社から入手した商品名「イルガキュア９０７」）。
【０１４６】
（添加剤）
〔１４〕添加剤１：シリコーン系レベリング剤（東レ・ダウコーニング（株）から入手した商品名「ＳＨ７１０」）。
【０１４７】
＜製造例１〜６：紫外線硬化性接着剤の調製＞
上記のラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤、添加剤を、表１に記載の配合割合（表１の数値は重量部を示す。）で２０ｍＬのスクリュー管に量り取り、混合・脱泡して、液状の紫外線硬化性接着剤Ａ〜Ｆをそれぞれ調製した。
【０１４８】
【表１】
2020173458.tif 000008
【０１４９】
＜製造例７〜８：紫外線硬化性接着剤の調製＞
上記のラジカル重合性化合物、光ラジカル重合開始剤、添加剤を、表２に記載の配合割合（表２の数値は重量部を示す。）で２０ｍＬのスクリュー管に量り取り、混合・脱泡して、液状の紫外線硬化性接着剤Ｇ及びＨをそれぞれ調製した。
【０１５０】
【表２】
2020173458.tif 000009
【０１５１】
＜製造例９：（メタ）アクリル系樹脂フィルムの作製＞
メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとを９６：４の重量比で共重合させた共重合体である（メタ）アクリル系樹脂を用意した。また、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる３層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍであるアクリル系ゴム粒子を用意した。
【０１５２】
上記の（メタ）アクリル系樹脂と上記のアクリル系ゴム粒子とが７０：３０の重量比で配合されており、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が添加されているペレットを調製し、これを二軸押出機で溶融混練しつつ、そのペレット１００重量部に対して滑剤であるステアリン酸０．０５重量部を加えて混合し、（メタ）アクリル系樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを６５ｍｍφの一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、押し出されたフィルム状溶融樹脂の両面を、４５℃に温度設定された鏡面を有する２本のポリシングロールで挟み込んで冷却して、厚み８０μｍの（メタ）アクリル系樹脂フィルムを作製した。得られた（メタ）アクリル系樹脂フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率は２５％以下であった。
【０１５３】
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞
（１）偏光板の作製
製造例９で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第１接着剤（第１接着剤層を形成する接着剤）として表３に記載の接着剤をバーコーターを用いて硬化後の厚みが約２．５μｍとなるように塗工した。次いで、その塗工面に厚み２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光フィルムを貼合した。次に、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）からなる厚み５０μｍの位相差フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ：５２ｎｍ〕（第２保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第２接着剤（第２接着剤層を形成する接着剤）として同じく表３に記載の接着剤を硬化後の厚みが約２．５μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その塗工面に、上で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム付の偏光フィルムを偏光フィルム側で重ね、貼合ロールを用いて押圧、貼合して積層体を得た。この積層体に対して、その環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側から、ベルトコンベア付の紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、両面の接着剤層を硬化させて偏光板を作製した。
【０１５４】
（２）接着剤層のガラス転移温度Ｔｇの測定
厚み２５μｍの環状ポリオレフィン系樹脂の延伸フィルム〔日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノアフィルム」〕を２枚用意し、コロナ処理せずにそのまま用いた。そして、一方の延伸フィルム表面にバーコーターを用いて、調製した紫外線硬化性接着剤を、硬化後の膜厚が２μｍとなるように塗工し、その塗工面にもう１枚の延伸フィルムを重ねた。この貼合品の一方の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」を使用〕により、積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射して、紫外線硬化性接着剤を硬化させた。次に、その硬化物を挟んでいる延伸フィルムを剥がし、その硬化物を５ｍｇ採取して、アルミニウム押え蓋型容器に入れ、押さえつけて密閉し、測定用試料を作製した。
【０１５５】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）〔エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）から販売されている「ＥＸＳＴＡＲ−６０００  ＤＳＣ６２２０」に上記の測定用試料が入った容器をセットし、窒素ガスをパージしながら、２０℃から−６０℃まで降温し、−６０℃に達してから１分間保持した後、−６０℃から１５０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温し、１５０℃に達したら直ちに２０℃まで降温した。そして、−６０℃から１５０℃まで昇温するときのＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定される中間点ガラス転移温度を求め、これを測定対象の紫外線硬化性接着剤によって形成される接着剤層（硬化物）のガラス転移温度とした。第１接着剤から形成される第１接着剤層のガラス転移温度をＴｇ１、第２接着剤から形成される第２接着剤層のガラス転移温度をＴｇ２とする。
【０１５６】
（３）偏光板の高温環境下における耐カール性の評価
上記（１）で作製した偏光板から、８０ｍｍ×８０ｍｍサイズの枚葉体を切り出した。この枚葉体を温度２３℃相対湿度６０％の環境下に一晩放置した後、温度８０℃の乾燥条件下に１０分間置き、続いて温度２３℃相対湿度６０％の環境下で３時間置いた後に枚葉体のカール量を計測した。カール量は、水平な台の上に湾曲した枚葉体を下に凸になるように置き、台から枚葉体の４つの角部までの高さを定規でそれぞれ計測し、得られた４点の値の平均値として求めた。得られたカール量に基づき、下記の基準で耐カール性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５７】
Ａ：カール量が５ｍｍ未満である、
Ｂ：カール量が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満である、
Ｃ：カール量が１０ｍｍ以上である。
【０１５８】
（４）偏光板の加工性の評価
ダンベル社製の８００ｍｍ×８００ｍｍの刃を用いて、偏光板の第１保護フィルム側から打ち抜き、偏光板端部の浮き及び剥がれの状態を目視で観察し、下記の基準で加工性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１５９】
Ａ：偏光板の端部に浮きや剥がれがない、
Ｂ：偏光板の端部に浮きや剥がれがある。
【０１６０】
（５）粘着剤層の形成
ブチルアクリレートとメチルアクリレートとアクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体である（メタ）アクリル系樹脂に、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤及び帯電防止剤を添加してなる（メタ）アクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートからなる厚み３８μｍのセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５２」〕の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗工し、セパレートフィルム付シート状粘着剤を作製した。次いで、上記（１）で作製した偏光板の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム面に、上で得たシート状粘着剤のセパレートフィルムと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼合した後、温度２３℃相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤層を有する偏光板を得た。
【０１６１】
（６）偏光板の耐冷熱衝撃性の評価
上記（５）で作製した粘着剤層を有する偏光板から、２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズの枚葉体を切り出し、その粘着剤層側で無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」〕に貼合して、冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）用の測定サンプルとした。この測定サンプルを各偏光板枚葉体についてそれぞれ４つ用意した。冷熱衝撃試験は、−４０℃で３０分間保持し、次に７０℃に昇温して３０分間保持する操作を１サイクルとし、これを合計１００サイクル繰り返すことにより行った。４つの測定サンプルについて上記冷熱衝撃試験を行い、試験後の偏光フィルムにクラック又はワレが観察されたものの全サンプル数（４）に対する割合から耐冷熱衝撃性を評価した。評価結果を表３に示す。
【０１６２】
【表３】
2020173458.tif 000010
【０１６３】
＜実施例４〜６＞
（１−１）偏光板の作製（実施例４）
製造例９で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第１接着剤（第１接着剤層を形成する接着剤）として表４に記載の接着剤をバーコーターを用いて硬化後の厚みが約２．５μｍとなるように塗工した。次いで、その塗工面に厚み２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光フィルムを貼合した。次に、アセチルセルロース系樹脂からなる厚み４０μｍの位相差フィルム（コニカミノルタ（株）製の商品名「ＫＣ４ＣＲ」）（第２保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第２接着剤（第２接着剤層を形成する接着剤）として同じく表４に記載の接着剤を硬化後の厚みが約２．５μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その塗工面に、上で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム付の偏光フィルムを偏光フィルム側で重ね、貼合ロールを用いて押圧、貼合して積層体を得た。この積層体に対して、そのアセチルセルロース系樹脂フィルム側から、ベルトコンベア付の紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、両面の接着剤層を硬化させて偏光板を作製した。
【０１６４】
（１−２）偏光板の作製（実施例５〜６）
製造例９で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第１接着剤（第１接着剤層を形成する接着剤）として表４に記載の接着剤をバーコーターを用いて硬化後の厚みが約２．５μｍとなるように塗工した。次いで、その塗工面に厚み２５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）−ヨウ素系偏光フィルムを貼合した。次に、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）からなる厚み５０μｍの位相差フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ：５２ｎｍ〕（第２保護フィルム）の片面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、第２接着剤（第２接着剤層を形成する接着剤）として同じく表４に記載の接着剤を硬化後の厚みが約２．５μｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その塗工面に、上で作製した（メタ）アクリル系樹脂フィルム付の偏光フィルムを偏光フィルム側で重ね、貼合ロールを用いて押圧、貼合して積層体を得た。この積層体に対して、その環状ポリオレフィン系樹脂フィルム側から、ベルトコンベア付の紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」使用〕を用いて積算光量が２５０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射し、両面の接着剤層を硬化させて偏光板を作製した。
【０１６５】
（２）接着剤層のガラス転移温度Ｔｇの測定
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞の（２）と同様にして、第１接着剤から形成される第１接着剤層のガラス転移温度Ｔｇ１、第２接着剤から形成される第２接着剤層のガラス転移温度Ｔｇ２を測定した。
【０１６６】
（３）偏光板の高温環境下における耐カール性の評価
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞の（３）と同様にして、実施例４〜６で得られた偏光板について耐カール性を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１６７】
（４）偏光板の加工性の評価
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞の（４）と同様にして、実施例４〜６で得られた偏光板について加工性を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１６８】
（５）粘着剤層の形成
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞の（５）と同様にして、実施例４〜６で得られた偏光板を用いて、粘着剤層を有する偏光板を得た。なお、シート状粘着剤は、偏光板の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム面又はアセチルセルロース系樹脂フィルム面に貼合した。
【０１６９】
（６）偏光板の耐冷熱衝撃性の評価
＜実施例１〜３、比較例１〜５＞の（６）と同様にして、実施例４〜６で得られた偏光板について耐冷熱衝撃性を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１７０】
【表４】
2020173458.tif 000011
【符号の説明】
【０１７１】
１０  第１保護フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２保護フィルム、２５  第２接着剤層、３０  偏光フィルム。
【図１】
2020173458.tif 000012