(57)【要約】【課題】互いに交差する方向に延びる止水板同士を溶着する際に使用可能な止水板接続補助具を提供する。【解決手段】止水板接続補助具７は、例えば鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂに水平止水板２の端部２ａ，２ｂを接続する際に用いられる。止水板接続補助具７は、鉛直止水板１に取り付けられる第１の接続補助ユニット１０と、水平止水板２に取り付けられる第２の接続補助ユニット２０と、第１の接続補助ユニット１０と第２の接続補助ユニット２０とに跨るように設けられて、第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に引き寄せる引き寄せ機構３０と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延びる第１の止水板の接続予定位置に、前記第１の方向と交差する方向である第２の方向に延びる第２の止水板の端部を接続する際に用いられる止水板接続補助具であって、
前記第１の止水板に取り付けられる第１の接続補助ユニットと、
前記第２の止水板に取り付けられる第２の接続補助ユニットと、
前記第１の接続補助ユニットと前記第２の接続補助ユニットとに跨るように設けられて、前記第２の接続補助ユニットを前記第１の接続補助ユニット側に引き寄せる引き寄せ機構と、
を備える、止水板接続補助具。
【請求項２】
前記引き寄せ機構による前記引き寄せによって前記第１の止水板側に引き寄せられる前記第２の止水板の端部を前記第１の止水板の接続予定位置に案内可能な案内部を更に備える、請求項１に記載の止水板接続補助具。
【請求項３】
前記第２の接続補助ユニットは前記第２の止水板によって支持され得る、請求項１又は請求項２に記載の止水板接続補助具。
【請求項４】
前記第１の方向は鉛直方向を含み、前記第２の方向は水平方向を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の止水板接続補助具。
【請求項５】
第１の方向に延びる第１の止水板の接続予定位置に、前記第１の方向と交差する方向である第２の方向に延びる第２の止水板の端部を接続する方法であって、
前記第１の止水板の接続予定位置と前記第２の止水板の端部との間に挿入されたヒータにより、前記第１の止水板の接続予定位置と前記第２の止水板の端部とを加熱し、
該加熱された前記第１の止水板の接続予定位置と前記第２の止水板の端部との間から前記ヒータを取り除くと共に、前記第２の止水板を前記第１の止水板側に引き寄せることにより、前記第１の止水板の接続予定位置と前記第２の止水板の端部とを互いに溶着する、
止水板接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水板同士を接続する際に用いられる止水板接続補助具、及び、止水板同士を接続する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造物の継目からの漏水を防ぐために、当該継目に沿って延びる帯状の止水板がコンクリート構造物に埋設され得る。この止水板は例えば合成樹脂製又はゴム製であり、可撓性を有し得る。
【０００３】
止水板の端部同士を接続する技術（換言すれば、止水板を継ぎ足す技術）の例としては、例えば特許文献１に開示のものが挙げられる。特許文献１は、止水板の端部同士を溶着する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭４８−００９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、互いに交差する方向に延びる止水板同士の接続には、特許文献１に開示のような止水板溶着技術を用いることができなかった。
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、互いに交差する方向に延びる止水板同士を溶着する際に使用可能な止水板接続補助具を提供すること、及び、当該止水板同士を溶着で接続する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明に係る止水板接続補助具は、第１の方向に延びる第１の止水板の接続予定位置に、第１の方向と交差する方向である第２の方向に延びる第２の止水板の端部を接続する際に用いられるものである。本発明に係る止水板接続補助具は、第１の止水板に取り付けられる第１の接続補助ユニットと、第２の止水板に取り付けられる第２の接続補助ユニットと、第１の接続補助ユニットと第２の接続補助ユニットとに跨るように設けられて、第２の接続補助ユニットを第１の接続補助ユニット側に引き寄せる引き寄せ機構と、を備える。
【０００８】
本発明に係る止水板接続方法は、第１の方向に延びる第１の止水板の接続予定位置に、第１の方向と交差する方向である第２の方向に延びる第２の止水板の端部を接続する方法である。本発明に係る止水板接続方法は、第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部との間に挿入されたヒータにより、第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを加熱し、加熱された第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部との間からヒータを取り除くと共に、第２の止水板を第１の止水板側に引き寄せることにより、第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを互いに溶着する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る止水板接続補助具によれば、引き寄せ機構によって第２の接続補助ユニットを第１の接続補助ユニット側に引き寄せることができる。それゆえ、例えば、引き寄せ機構を用いて第２の止水板を第１の止水板側に引き寄せながら第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とでヒータを挟み込み、このヒータで第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを加熱して溶融させ、この溶融の後にヒータを取り除くと共に引き寄せ機構を用いて第２の止水板を第１の止水板側に更に引き寄せることで、第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを互いに溶着することができる。従って、本発明に係る止水板接続補助具は、互いに交差する方向に延びる第１の止水板と第２の止水板とを溶着する際に使用可能である。
【００１０】
本発明に係る止水板接続方法によれば、互いに交差する方向に延びる第１の止水板と第２の止水板とに関して、ヒータで第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを加熱して溶融させ、この溶融の後にヒータを取り除くと共に第２の止水板を第１の止水板側に引き寄せることで、第１の止水板の接続予定位置と第２の止水板の端部とを互いに溶着することができる。従って、本発明に係る止水板接続方法を用いることで、互いに交差する方向に延びる第１の止水板と第２の止水板とを溶着で接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における水平止水板の設置方法を示す図
【図２】同上実施形態における、引きクランプを右側に倒したときの第１の接続補助ユニットの正面図
【図３】同上実施形態における、引きクランプを中立状態にしたときの第１の接続補助ユニットの正面図
【図４】同上実施形態における、引きクランプを左側に倒したときの第１の接続補助ユニットの正面図
【図５】図２のＡ−Ａ断面図
【図６】図２のＢ−Ｂ断面図
【図７】同上実施形態における第２の接続補助ユニットの正面図
【図８】同上実施形態における第２の接続補助ユニットの右側面図
【図９】同上実施形態における止水板接続方法を示す図
【図１０】同上実施形態における止水板接続方法を示す図
【図１１】同上実施形態における止水板接続方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態における水平止水板２の設置方法を示す図である。
【００１３】
尚、本実施形態では、本発明に係る止水板接続補助具及び止水板接続方法が適用されるコンクリート構造物の一例としてコンクリート製のダム堤体（コンクリートダムの堤体）を挙げて説明するが、当該構造物はダム堤体に限らない。
また、本実施形態では、説明の便宜上、ダム軸方向を左右方向とし、上下流方向を前後方向として、図１〜図１１に示すように上下・前後・左右をそれぞれ規定している。
【００１４】
一般に、コンクリート製のダム堤体を構築する際には、ダム軸方向と高さ方向とにおいて任意の領域ごとにコンクリートの打設作業を行っていく。当該領域のダム軸方向の区切りの単位を「ブロック」と称し、当該領域の高さ方向の区切りの単位を「リフト」と称する。ここで、図１には、１ブロック分のダム軸方向長さＷと、１リフト分の高さＨとが図示されている。長さＷは例えば１５ｍ程度である。高さＨは例えば１．０〜１．５ｍ程度である。
【００１５】
ダム堤体の構築では、ダム堤体の壁面に沿ってブロック間に跨るように帯状の鉛直止水板１が設置される。鉛直止水板１は上下方向に延びる。ここで、鉛直止水板１はダム堤体の壁面に沿って延びるので、ダム堤体の壁面が前後方向に傾斜している場合には、鉛直止水板１も前後方向に傾斜し得る。
【００１６】
鉛直止水板１は、例えば合成樹脂製又はゴム製であり、可撓性を有し得る。本実施形態では、鉛直止水板１は塩化ビニル製である（換言すれば、ポリ塩化ビニル止水板（ＪＩＳ  Ｋ  ６７７３）である）。鉛直止水板１の設置については、例えば特開２０１２−２０２０６４号公報に開示の手法を採用することができる。
【００１７】
ここで、鉛直止水板１が本発明の「第１の止水板」に対応し、鉛直止水板１の延在方向が本発明の「第１の方向」に対応する。鉛直止水板１の延在方向（第１の方向）は鉛直方向を含む。
【００１８】
本実施形態におけるダム堤体の構築では、リフト間に跨るように帯状の水平止水板２が設置され得る。水平止水板２は左右方向に延びる。水平止水板２は、左右方向に間隔を空けて隣り合う鉛直止水板１同士に跨るように設置される。水平止水板２は、例えば合成樹脂製又はゴム製であり、可撓性を有し得る。本実施形態では、水平止水板２は塩化ビニル製である（換言すれば、ポリ塩化ビニル止水板（ＪＩＳ  Ｋ  ６７７３）である）。
【００１９】
ここで、水平止水板２が本発明の「第２の止水板」に対応し、水平止水板２の延在方向が本発明の「第２の方向」に対応する。水平止水板２の延在方向（第２の方向）は水平方向を含む。水平止水板２（第２の止水板）の延在方向は、鉛直止水板１の延在方向（第１の方向）と交差する方向である。
【００２０】
本実施形態では、図１（ア）に示すように、水平止水板２の設置に先立って、鉛直止水板１が設置されている。ここで、図１（ア）には、リフト上面（コンクリート打設面）３が図示されており、リフト上面３上で露出している鉛直止水板１は、図示しない支持手段によって支持されて上下方向に延びている。
【００２１】
水平止水板２の設置方法では、図１（イ）に示すように、まず、リフト上面３上に複数の架台４を設置する。これら架台４は、水平止水板２を懸垂支持するためのものである。次に、これら架台４によって水平止水板２を懸垂支持する。ここで、水平止水板２の長さは、左右方向で隣り合う鉛直止水板１同士の間の間隔に略一致している。また、このときに、水平止水板２の設置高さの調整が適宜実施され得る。
【００２２】
次に、水平止水板２の左端部２ａ及び右端部２ｂを、各々に隣接する鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂに接続する。本実施形態では、水平止水板２の左端部２ａ及び右端部２ｂと鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂとが互いに溶着されることで接続される。この鉛直止水板１と水平止水板２との接続には止水板接続補助具７が用いられる。止水板接続補助具７の構成と、止水板接続補助具７を用いた止水板接続方法との詳細については、図２〜図１１を用いて後述する。
【００２３】
鉛直止水板１と水平止水板２との接続が完了すると、止水板接続補助具７及び架台４を撤去して、コンクリートを１リフト分打設する。この打設完了後には、水平止水板２の略上半分が露出し、残りはコンクリートに埋まる。この後、ある程度の期間が経過した後に、コンクリートを更に１リフト分打設する。このコンクリートの打設により、水平止水板２の略上半分がコンクリートに埋まる。
以上のようにして水平止水板２が設置され得る。
【００２４】
次に、止水板接続補助具７の構成について、図２〜図８を用いて説明する。
図２は、引きクランプ３１を右側に倒したときの第１の接続補助ユニット１０の正面図である。図３は、引きクランプ３１を中立状態にしたときの第１の接続補助ユニット１０の正面図である。図４は、引きクランプ３１を左側に倒したときの第１の接続補助ユニット１０の正面図である。図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。図６は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図７は、第２の接続補助ユニット２０の正面図である。図８は、第２の接続補助ユニット２０の右側面図である。
【００２５】
止水板接続補助具７は、第１の接続補助ユニット１０と、第２の接続補助ユニット２０と、引き寄せ機構３０と、案内部４０とを備える。第１の接続補助ユニット１０は鉛直止水板１に取り付けられるものである。第２の接続補助ユニット２０は水平止水板２に取り付けられるものである。引き寄せ機構３０は、第１の接続補助ユニット１０と第２の接続補助ユニット２０とに跨るように設けられて、第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に引き寄せる機能を実現し得る（後述する図９及び図１０参照）。案内部４０は、引き寄せ機構３０による第２の接続補助ユニット２０の第１の接続補助ユニット１０側への引き寄せによって鉛直止水板１側に引き寄せられる水平止水板２の端部（左端部２ａ，右端部２ｂ）を鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂに案内可能なように構成されている。
【００２６】
図２〜図６に示すように、第１の接続補助ユニット１０は、左右一対の板状部材１１，１１と、上下一対の把持装置１２，１２と、引きクランプ取付板１３と、ブラケット１４とを備える。
【００２７】
左右一対の板状部材１１，１１は、左右方向に互いに間隔を空けて、各々が上下方向に延びている。左右一対の板状部材１１，１１の各々の上端部は、上側の把持装置１２の前側部材１２ａに固定されている。左右一対の板状部材１１，１１の各々の下端部は、下側の把持装置１２の前側部材１２ａに固定されている。
【００２８】
把持装置１２は、鉛直止水板１を前後から挟み込むように把持することが可能なように構成されている。把持装置１２は、左右方向に延びる前側部材１２ａと、左右方向に延びる後側部材１２ｂと、前側部材１２ａの右端部に基端部が固定され、かつ、先端部にて後側部材１２ｂの右端部を揺動自在に支持するアーム部材１２ｃと、把持装置１２の閉状態をロックするためのロック機構１２ｄとを備える。ロック機構１２ｄは、把持装置１２が閉状態であるときに、前側部材１２ａの左端部と後側部材１２ｂの左端部とを連結可能なように構成されている。ロック機構１２ｄの操作レバー１２ｅを操作することで、ロック機構１２ｄにおけるロック状態とロック解除状態との切り替えを行うことができる。
【００２９】
前側部材１２ａと後側部材１２ｂとが互いに相対する面（内面）には、それぞれ、任意の個数の突起１２ｆが設けられている。突起１２ｆの個数及び配置は、使用される鉛直止水板１の断面形状によって決定され得る。ここで、鉛直止水板１は、把持装置１２の前側部材１２ａと後側部材１２ｂとによって前後から挟み込まれ得る。
【００３０】
把持装置１２については、図５及び図６に示す把持装置１２の閉状態においてロック機構１２ｄのロック状態を解除し、後側部材１２ｂをその右端部を揺動中心として揺動させることで、把持装置１２を開状態とすることができる。
【００３１】
左右一対の板状部材１１，１１の上下方向中央部の前面にはこれらに跨るように引きクランプ取付板１３が取り付けられている。引きクランプ取付板１３の前面には、引き寄せ機構３０を構成する引きクランプ３１が揺動自在に取り付けられている。
【００３２】
引きクランプ３１は、その基端部が引きクランプ取付板１３に揺動自在に取り付けられており、先端部にグリップ３１ａを有している。引きクランプ３１におけるグリップ３１ａの近傍にはロッド取付部３１ｂが設けられている。ロッド取付部３１ｂには、引き寄せ機構３０を構成するロッド３２（図９及び図１０参照）の右端部のフック（図示せず）を引っ掛けることが可能である。
【００３３】
左右一対の板状部材１１，１１の上部の前面にはブラケット１４が設けられている。ブラケット１４は左右方向に延びている。ブラケット１４の左右両端部の下側には、それぞれ、前後方向に延びる管状部材１５が取り付けられている。ここで、ブラケット１４及び／又は管状部材１５は、第１の接続補助ユニット１０を支持可能な物体（図示せず）に連結され得る。
【００３４】
左右一対の板状部材１１，１１の前面であって、引きクランプ取付板１３の上方及び下方には、それぞれ、案内部４０を構成するガイドパイプ４１が設けられている。ガイドパイプ４１は左右方向に延びており、その両端が開口している。ガイドパイプ４１には、案内部４０を構成する棒状のガイド部材４２（図７参照）が挿入され得る（図９及び図１０参照）。
【００３５】
図７及び図８に示すように、第２の接続補助ユニット２０は把持装置２１を備える。把持装置２１は、水平止水板２を前後から挟み込むように把持することが可能なように構成されている。把持装置２１は、上下方向に延びる前側部材２１ａと、上下方向に延びる後側部材２１ｂと、前側部材２１ａの上端部に基端部が固定され、かつ、先端部にて後側部材２１ｂの上端部を揺動自在に支持するアーム部材２１ｃと、把持装置２１の閉状態をロックするためのロック機構２１ｄとを備える。ロック機構２１ｄは、把持装置２１が閉状態であるときに、前側部材２１ａの下端部と後側部材２１ｂの下端部とを連結可能なように構成されている。ロック機構２１ｄの操作レバー２１ｅを操作することで、ロック機構２１ｄにおけるロック状態とロック解除状態との切り替えを行うことができる。
【００３６】
前側部材２１ａと後側部材２１ｂとが互いに相対する面（内面）には、それぞれ、任意の個数の突起２１ｆが設けられている。突起２１ｆの個数及び配置は、使用される水平止水板２の断面形状によって決定され得る。ここで、水平止水板２は、把持装置２１の前側部材２１ａと後側部材２１ｂとによって前後から挟み込まれ得る。
【００３７】
把持装置２１については、図７及び図８に示す把持装置２１の閉状態においてロック機構２１ｄのロック状態を解除し、後側部材２１ｂをその上端部を揺動中心として揺動させることで、把持装置２１を開状態とすることができる。
【００３８】
把持装置２１の前側部材２１ａの上下方向中央部の前面には、引き寄せ機構３０を構成するＵ字状の引っ掛け部３３が取り付けられている。引っ掛け部３３にはロッド３２（図９及び図１０参照）の左端部のフック（図示せず）を引っ掛けることが可能である。
【００３９】
把持装置２１の前側部材２１ａの前面であって、引っ掛け部３３の上方及び下方には、それぞれ、ガイド部材４２の基端部４２ａが固定されている。ガイド部材４２は基端部４２ａから右方に向かって延びており、その先端部４２ｂは先細のテーパー状をなしている。ガイド部材４２については、その大部分が、把持装置２１より右方に突出している。
【００４０】
ここで、第２の接続補助ユニット２０は、把持装置２１によって水平止水板２を把持した状態で、架台４によって懸垂支持された水平止水板２によって支持され得る。
【００４１】
次に、止水板接続補助具７を用いて、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとを接続する方法、及び、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとを接続する方法について、前述の図１〜図８に加えて図９〜図１１を用いて説明する。図９〜図１１は、本実施形態における止水板接続方法を示す。特に、図９及び図１０は、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとを接続する方法を示し、図１１は、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとを接続する方法を示す。
【００４２】
本実施形態における止水板接続方法では、まず、鉛直止水板１及び水平止水板２を図１（イ）に示す状態に配置して、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとを左右方向に若干離した状態で、図９（ア）に示すように、第１の接続補助ユニット１０を鉛直止水板１に取り付けると共に、第２の接続補助ユニット２０を水平止水板２に取り付ける。このときに、第１の接続補助ユニット１０のブラケット１４及び／又は管状部材１５が、第１の接続補助ユニット１０を支持可能な物体（図示せず）に連結され得る。また、第２の接続補助ユニット２０が、水平止水板２によって支持され得る。
【００４３】
ここで、図９（ア）に示すように、第１の接続補助ユニット１０の上側の把持装置１２と下側の把持装置１２との間に鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂが位置するように、第１の接続補助ユニット１０が鉛直止水板１に取り付けられる。また、図９（ア）に示すように、ガイド部材４２の長手方向中央部に水平止水板２の右端部２ｂが隣接するように、第２の接続補助ユニット２０が水平止水板２に取り付けられる。
【００４４】
更に、上下一対のガイド部材４２，４２が上下一対のガイドパイプ４１，４１に挿入されるとき（図９（イ）〜図１０（エ）参照）に鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとが同じ高さになるように、第１の接続補助ユニット１０が鉛直止水板１に取り付けられると共に、第２の接続補助ユニット２０が水平止水板２に取り付けられる。
【００４５】
次に、図９（イ）に示すように、ロッド３２の右端部のフックを引きクランプ３１のロッド取付部３１ｂに引っ掛けると共に、ロッド３２の左端部のフックを引っ掛け部３３に引っ掛ける。これにより、第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に引き寄せる引き寄せ機構３０が、第１の接続補助ユニット１０と第２の接続補助ユニット２０とに跨るように設けられる。
【００４６】
次に、図９（イ）及び図１０（ウ）に示すように、引きクランプ３１を右側に倒して第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に引き寄せつつ、上下一対のガイド部材４２，４２を上下一対のガイドパイプ４１，４１に挿入する。このときに、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとの間の隙間に後方からヒータ５０（熱板５１）を挿入して、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとでヒータ５０（熱板５１）を挟み込むようにする。
【００４７】
ヒータ５０は、一般に、止水板用ヒータ、止水板融着器、止水板溶着器などと称される周知のものであり、電熱線を内蔵した金属製の熱板５１と、熱板に取り付けられて作業員が把持可能な取手部（図示せず）と、この電熱線に電力を供給するための電線（図示せず）とを含んで構成される。
【００４８】
次に、ヒータ５０（熱板５１）を鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとで挟み込んだ状態で、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとをヒータ５０（熱板５１）で加熱して溶融させる。
【００４９】
この溶融の後、図１０（エ）に示すように、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとの間からヒータ５０（熱板５１）を取り除くと共に、引きクランプ３１を右側に更に倒して第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に更に引き寄せることで、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと水平止水板２の右端部２ｂとを互いに溶着する。尚、この引き寄せ時には、案内部４０（ガイドパイプ４１及びガイド部材４２）が、水平止水板２の右端部２ｂを鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂに案内する。
【００５０】
このようにして、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとが接続され得る。
【００５１】
ここで、図１０（エ）は、鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂと、その右側で隣接する水平止水板２の右端部２ｂとが接続されて、鉛直止水板１と水平止水板２とがＴ字状に接続された状態を示している。
【００５２】
次に、図１０（エ）に示す状態から第２の接続補助ユニット２０及びロッド３２を撤去する。そして、第２の接続補助ユニット２０の上下を反転させると共に、左右を反転させた状態で、図１１（オ）に示すように、ガイド部材４２の長手方向中央部に水平止水板２の左端部２ａが隣接するように、第２の接続補助ユニット２０を水平止水板２に取り付ける。この後、前述の図９（ア）〜図１０（エ）に示した止水板接続方法において左右を入れ替えたものと同様の工程を経ることで、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとが接続され得る。
【００５３】
ここで、図１１（カ）は、１つの鉛直止水板１の左右両側縁の接続予定位置１ａ，１ｂと、その左右両側で隣接する水平止水板２の右端部２ｂ及び左端部２ａとが接続されて、鉛直止水板１と水平止水板２とが十字状に接続された状態を示している。
【００５４】
本実施形態によれば、止水板接続補助具７は、第１の方向（例えば鉛直方向）に延びる鉛直止水板１（第１の止水板）の接続予定位置１ａ，１ｂに、前記第１の方向と交差する方向である第２の方向（例えば水平方向）に延びる水平止水板２（第２の止水板）の端部２ａ，２ｂを接続する際に用いられる。止水板接続補助具７は、鉛直止水板１に取り付けられる第１の接続補助ユニット１０と、水平止水板２に取り付けられる第２の接続補助ユニット２０と、第１の接続補助ユニット１０と第２の接続補助ユニット２０とに跨るように設けられて、第２の接続補助ユニット２０を第１の接続補助ユニット１０側に引き寄せる引き寄せ機構３０と、を備える。それゆえ、例えば、引き寄せ機構３０を用いて水平止水板２を鉛直止水板１側に引き寄せながら鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとでヒータ５０（熱板５１）を挟み込み、このヒータ５０で鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとを加熱して溶融させ、この溶融の後にヒータ５０を取り除くと共に引き寄せ機構３０を用いて水平止水板２を鉛直止水板１側に更に引き寄せることで、鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとを互いに溶着することができる。従って、止水板接続補助具７は、互いに交差する方向に延びる鉛直止水板１と水平止水板２とを溶着する際に使用可能である。
【００５５】
また本実施形態によれば、止水板接続補助具７は、引き寄せ機構３０による第２の接続補助ユニット２０の第１の接続補助ユニット１０側への引き寄せによって鉛直止水板１側に引き寄せられる水平止水板２の端部２ａ，２ｂを鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂに案内可能な案内部４０を更に備える。これにより、水平止水板２の端部２ａ，２ｂを鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂに精度良く接続することができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、第２の接続補助ユニット２０は水平止水板２によって支持され得る。ゆえに、第２の接続補助ユニット２０を支持するための物体を別途準備する必要がなく、簡素な構成とすることができる。
【００５７】
また本実施形態によれば、止水板接続方法は、第１の方向（例えば鉛直方向）に延びる鉛直止水板１（第１の止水板）の接続予定位置１ａ，１ｂに、前記第１の方向と交差する方向である第２の方向（例えば水平方向）に延びる水平止水板２（第２の止水板）の端部２ａ，２ｂを接続する方法である。この止水板接続方法では、鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとの間に挿入されたヒータ５０（熱板５１）により、鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとを加熱し、この加熱された鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとの間からヒータ５０を取り除くと共に、水平止水板２を鉛直止水板１側に引き寄せることにより、鉛直止水板１の接続予定位置１ａ，１ｂと水平止水板２の端部２ａ，２ｂとを互いに溶着する。この止水板接続方法を用いることで、互いに交差する方向に延びる鉛直止水板１と水平止水板２とを溶着で接続することができる。
【００５８】
本実施形態では、鉛直止水板１と水平止水板２とを溶着で接続する際に止水板接続補助具７を用いているが、この他、例えば、鉛直止水板１と水平止水板２とを接着剤等で接着して接続する際にも止水板接続補助具７を用いることが可能である。
【００５９】
本実施形態では、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとが接続された後に、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとが接続されるが、これらの接続の順番が逆となってもよいことは言うまでもない。すなわち、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとが接続された後に、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとが接続されてもよい。又は、複数の止水板接続補助具７を用いて、水平止水板２の左端部２ａと鉛直止水板１の右側縁の接続予定位置１ａとの接続と、水平止水板２の右端部２ｂと鉛直止水板１の左側縁の接続予定位置１ｂとの接続とを並行して（換言すれば同時に）行ってもよい。
【００６０】
本実施形態における止水板接続補助具７は、鉛直止水板１と水平止水板２とをＴ字状に接続する場合（図１０（エ）参照）や十字状に接続する場合（図１１（カ）参照）に使用可能である。このＴ字状の接続部や十字状の接続部については、全断面溶融による溶着が可能となり、溶着部の強度（品質）を確実に確保することができる。
【００６１】
本実施形態における止水板接続補助具７を用いることで、熟練技術者でなくても容易に、鉛直止水板１と水平止水板２とをＴ字状に接続したり十字状に接続したりすることができる。
【００６２】
本実施形態では、本発明に係る止水板接続補助具及び止水板接続方法が適用されるコンクリート構造物の一例としてコンクリート製のダム堤体を挙げて説明するが、当該構造物はダム堤体に限らず、例えば擁壁などであってもよい。
【００６３】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１…鉛直止水板、１ａ，１ｂ…接続予定位置、２…水平止水板、２ａ…左端部、２ｂ…右端部、３…リフト上面、４…架台、７…止水板接続補助具、１０…第１の接続補助ユニット、１１…板状部材、１２…把持装置、１２ａ…前側部材、１２ｂ…後側部材、１２ｃ…アーム部材、１２ｄ…ロック機構、１２ｅ…操作レバー、１２ｆ…突起、１３…引きクランプ取付板、１４…ブラケット、１５…管状部材、２０…第２の接続補助ユニット、２１…把持装置、２１ａ…前側部材、２１ｂ…後側部材、２１ｃ…アーム部材、２１ｄ…ロック機構、２１ｅ…操作レバー、２１ｆ…突起、３０…引き寄せ機構、３１…引きクランプ、３１ａ…グリップ、３１ｂ…ロッド取付部、３２…ロッド、３３…引っ掛け部、４０…案内部、４１…ガイドパイプ、４２…ガイド部材、４２ａ…基端部、４２ｂ…先端部、５０…ヒータ、５１…熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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