(57)【要約】【課題】製造ばらつきを抑えつつ送信信号の高調波歪を低減させる。【解決手段】マルチプレクサ１は、アンテナ共通端子１１と、第１のフィルタ（送信フィルタ２）と、第２のフィルタ（受信フィルタ３）とを備える。第１のフィルタは、ＩＤＴ電極を有する複数の共振子（第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４及び第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７）を含むラダー型フィルタである。第１のフィルタにおける複数の共振子のうちアンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子（第１の直列腕共振子２１）のＩＤＴ電極は、複数の電極指ブロックを有する。複数の電極指ブロックのうち少なくとも２つの電極指ブロックは、電極指のピッチに対する電極指の幅の比率を表す電極指のデューティ比が互いに異なっている。【選択図】図１
2020113805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ共通端子と、
前記アンテナ共通端子に電気的に接続されており前記アンテナ共通端子から出力される送信信号の周波数帯域を少なくとも含む第１の通過帯域を有する第１のフィルタと、
前記アンテナ共通端子に電気的に接続されており前記アンテナ共通端子から入力される受信信号の周波数帯域を少なくとも含む第２の通過帯域を有する第２のフィルタと、
を備え、
前記第２の通過帯域は、前記第１の通過帯域よりも高く、
前記第１のフィルタは、ＩＤＴ電極を有する複数の共振子を含むラダー型フィルタであり、
前記第１のフィルタにおける前記複数の共振子のうち前記アンテナ共通端子に最も近く接続された共振子の前記ＩＤＴ電極は、各々が少なくとも２つの電極指を含む電極指の集合体からなる、複数の電極指ブロックを有し、
前記複数の電極指ブロックのうち少なくとも２つの電極指ブロックは、電極指のピッチに対する電極指の幅の比率を表す電極指のデューティ比が互いに異なっている
ことを特徴とするマルチプレクサ。
【請求項２】
前記複数の電極指ブロックは、
第１の電極指ブロックと、
第２の電極指ブロックと、
前記第１の電極指ブロックと前記第２の電極指ブロックとの間に位置する第３の電極指ブロックと、
を含み、
前記第３の電極指ブロックにおける前記デューティ比は、前記第１の電極指ブロックにおける前記デューティ比及び前記第２の電極指ブロックにおける前記デューティ比よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチプレクサ。
【請求項３】
前記複数の電極指ブロックは、
第１の電極指ブロックと、
第２の電極指ブロックと、
前記第１の電極指ブロックと前記第２の電極指ブロックとの間に位置する第３の電極指ブロックと、
を含み、
前記第３の電極指ブロックにおける前記デューティ比は、前記第１の電極指ブロックにおける前記デューティ比及び前記第２の電極指ブロックにおける前記デューティ比よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載のマルチプレクサ。
【請求項４】
前記第１の電極指ブロックにおける前記デューティ比と前記第２の電極指ブロックにおける前記デューティ比とは同じであることを特徴とする請求項２又は３に記載のマルチプレクサ。
【請求項５】
前記ＩＤＴ電極は、圧電基板上に設けられており、
前記第３の電極指ブロックは、前記圧電基板のうち前記ＩＤＴ電極が設けられている領域における複数の電極指が並んでいる方向の中心位置を含む領域に設けられている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項６】
前記第１のフィルタは、
前記送信信号が出力される第１の端子と、
前記送信信号が入力される第２の端子とを更に含み、
前記アンテナ共通端子に最も近く接続された前記共振子は、前記第１の端子と前記第２の端子とを結ぶ経路上に設けられた直列腕共振子である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項７】
前記第１のフィルタは、
前記送信信号が出力される第１の端子と、
前記送信信号が入力される第２の端子とを更に含み、
前記アンテナ共通端子に最も近く接続された前記共振子は、前記第１の端子と前記第２の端子とを結ぶ経路とグランドとの間に設けられた並列腕共振子である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチプレクサ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のマルチプレクサと、
前記送信信号又は前記受信信号を増幅する増幅回路とを備える
ことを特徴とする高周波フロントエンド回路。
【請求項９】
請求項８に記載の高周波フロントエンド回路と、
前記送信信号及び前記受信信号を処理するＲＦ信号処理回路とを備える
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチプレクサ、高周波フロントエンド回路及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラダー型のフィルタを用いたマルチプレクサが知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載されたマルチプレクサは、２つのフィルタを有するデュプレクサである。特許文献１に記載されたマルチプレクサは、アンテナに接続されているアンテナ端子と、送信フィルタと、受信フィルタとを備える。アンテナ端子には、送信フィルタの出力側と受信フィルタの入力側との接続点であるアンテナ共通端子を介して送信フィルタ及び受信フィルタが接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された従来のマルチプレクサでは、上述したように、送信フィルタと受信フィルタとが共通のアンテナ共通端子に接続されているため、送信フィルタから出力された送信信号がアンテナ共通端子を介して受信フィルタに回り込んでくることがある。通常、受信フィルタの通過帯域と送信信号の周波数帯域とは異なっており、送信信号が受信フィルタに回り込んできても、受信フィルタが送信信号の通過を阻止する。
【０００５】
しかしながら、送信信号に高調波歪すなわち高調波が発生した場合、送信フィルタから出力された送信信号の高調波が受信フィルタを通過する可能性がある。言い換えると、送信信号の周波数帯域が受信フィルタの通過帯域に含まれていなくても、送信信号の周波数の整数倍である高調波の周波数帯域が受信フィルタの通過帯域に含まれている場合、送信信号の高調波が受信フィルタを通過する。このため、受信側の受信感度が大きく劣化するという場合があった。
【０００６】
例えば、送信信号の周波数帯域が８００［ＭＨｚ］である場合、送信信号の２次高調波の周波数は１６００［ＭＨｚ］となり、送信信号の３次高調波の周波数は２４００［ＭＨｚ］となる。受信フィルタの通過帯域が１６００［ＭＨｚ］を含む場合、送信信号の２次高調波が受信フィルタを通過し、受信フィルタの通過帯域が２４００［ＭＨｚ］を含む場合、送信信号の３次高調波が受信フィルタを通過してしまう。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、製造ばらつきを抑えつつ送信信号の高調波歪を低減させることができるマルチプレクサ、このマルチプレクサを備える高周波フロントエンド回路、及び、この高周波フロント回路を備える通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るマルチプレクサは、アンテナ共通端子と、第１のフィルタと、第２のフィルタとを備える。前記第１のフィルタは、前記アンテナ共通端子に電気的に接続されており、前記アンテナ共通端子から出力される送信信号の周波数帯域を少なくとも含む第１の通過帯域を有する。前記第２のフィルタは、前記アンテナ共通端子に電気的に接続されており、前記アンテナ共通端子から入力される受信信号の周波数帯域を少なくとも含む第２の通過帯域を有する。前記第２の通過帯域は、前記第１の通過帯域よりも高い。前記第１のフィルタは、ＩＤＴ（Interdigital Transducer）電極を有する複数の共振子を含むラダー型フィルタである。前記第１のフィルタにおける前記複数の共振子のうち前記アンテナ共通端子に最も近く接続された共振子の前記ＩＤＴ電極は、各々が少なくとも２つの電極指を含む電極指の集合体からなる、複数の電極指ブロックを有する。前記複数の電極指ブロックのうち少なくとも２つの電極指ブロックは、電極指のピッチに対する電極指の幅の比率を表す電極指のデューティ比が互いに異なっている。
【０００９】
本発明の一態様に係る高周波フロントエンド回路は、前記マルチプレクサと、増幅回路とを備える。前記増幅回路は、前記送信信号又は前記受信信号を増幅する。
【００１０】
本発明の一態様に係る通信装置は、前記高周波フロントエンド回路と、ＲＦ信号処理回路とを備える。前記ＲＦ信号処理回路は、前記送信信号及び前記受信信号を処理する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様に係るマルチプレクサ、高周波フロントエンド回路及び通信装置によれば、製造ばらつきを抑えつつ送信信号の高調波歪を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るマルチプレクサの構成図である。
【図２】図２は、同上のマルチプレクサの送信フィルタの第１の直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の構造の模式図である。
【図３】図３Ａは、同上の第１の直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ブロックの概略図である。図３Ｂは、同上の第１の直列腕共振子におけるＩＤＴ電極の模式図である。図３Ｃは、図３Ｂの領域Ａ１の拡大図である。図３Ｄは、図３Ｂの領域Ａ２の拡大図である。
【図４】図４は、同上の第１の直列腕共振子における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示すグラフである。
【図５】図５は、同上の送信フィルタ及び受信フィルタに用いられる弾性波共振子の断面図である。
【図６】図６は、同上の送信フィルタ及び受信フィルタに用いられる弾性波共振子の他の例の断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る高周波フロントエンド回路及び通信装置の構成図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態の変形例１に係るマルチプレクサの構成図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態の変形例２に係るマルチプレクサの送信フィルタの第１の直列腕共振子における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態の変形例３に係るマルチプレクサの第１の並列腕共振子におけるＩＤＴ電極の電極指ブロックの概略図である。
【図１１】図１１は、弾性波共振子の応力特性を示すグラフである。
【図１２】図１２Ａは、電極指のデューティ比が０．４５である場合における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示すグラフである。図１２Ｂは、電極指のデューティ比が０．５０である場合における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示すグラフである。図１２Ｃは、電極指のデューティ比が０．５５である場合における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、マルチプレクサ、高周波フロントエンド回路及び通信装置に関し、特に、複数のフィルタが共通のアンテナ共通端子に接続されているマルチプレクサ、このマルチプレクサを備える高周波フロントエンド回路、及び、この高周波フロントエンド回路を備える通信装置に関する。
【００１４】
以下、本実施形態に係るマルチプレクサ、高周波フロントエンド回路及び通信装置について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（１）マルチプレクサ
本実施形態に係るマルチプレクサ１は、図１に示すように、アンテナ共通端子１１と、送信フィルタ２（第１のフィルタ）と、受信フィルタ３（第２のフィルタ）とを備える。マルチプレクサ１は、送信端子１２と、受信端子１３とを更に備える。アンテナ共通端子１１は、送信フィルタ２の出力側と受信フィルタ３の入力側との接続点であり、アンテナ９に電気的に接続される。送信端子１２及び受信端子１３には、後述の増幅回路７１（図７参照）が電気的に接続される。
【００１６】
マルチプレクサ１は、アンテナ共通端子１１から送信信号を出力し、アンテナ共通端子１１から受信信号を受け取るように構成されている。本実施形態では、受信信号の周波数帯域は、送信信号の周波数帯域よりも高い。
【００１７】
送信フィルタ２は、アンテナ共通端子１１への送信信号を通過させるように構成されている帯域通過フィルタである。送信フィルタ２は、複数の共振子で構成されるラダー型フィルタであり、アンテナ共通端子１１と送信端子１２との間に電気的に接続されている。送信フィルタ２には、送信端子１２を介して送信信号が入力される。なお、送信フィルタ２は、例えば、ラダー型と縦結合型共振子とを組み合わせたラダー型フィルタであってもよい。
【００１８】
送信フィルタ２は、ＩＤＴ（Interdigital Transducer）電極５（図２参照）を有する複数の共振子を備える。より詳細には、送信フィルタ２は、図１に示すように、複数（図示例では４個）の直列腕共振子（第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４）と、複数（図示例では３個）の並列腕共振子（第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７）とを備える。第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４は、第１の端子２０５と第２の端子２０６とを結ぶ経路２０１（アンテナ共通端子１１と送信端子１２とを結ぶ経路、直列腕）において、直列に接続されている。第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７は、経路２０１とグランド電位とを結ぶ第１〜第３の経路２０２〜２０４に設けられている。第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７は、第１〜第３の経路２０２〜２０４に一対一に対応して設けられている。
【００１９】
送信フィルタ２は、アンテナ共通端子１１から出力される送信信号の周波数帯域を少なくとも含む第１の通過帯域を有する。送信フィルタ２では、通過帯域の損失は小さく、減衰帯域の減衰量は大きくなっている。送信フィルタ２では、第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４の共振周波数のほうが第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７の共振周波数よりも高くされている。したがって、送信フィルタ２において、第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７の共振周波数を低域側の減衰極とし、第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４の反共振周波数を高域側の減衰極とする通過帯域が形成されている。
【００２０】
第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４及び第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７は、それぞれ弾性波共振子４により構成されている。なお、弾性波は、弾性表面波及び弾性境界波等を含む。
【００２１】
弾性波共振子４は、図２に示すように、ＩＤＴ電極５と、ＩＤＴ電極５の弾性波伝搬方向Ｄ１の両側に設けられた２つの反射器４１，４２と、圧電基板６（図５参照）とを備える。圧電基板６上にＩＤＴ電極５及び反射器４１，４２が設けられていることにより、１ポート型の弾性波共振子が構成される。なお、圧電基板６上に構成される弾性波共振子は、１ポート型の弾性波共振子には限定されず、例えば２ポート型の弾性波共振子等、複数のポートを有する弾性波共振子であってもよい。
【００２２】
ＩＤＴ電極５は、図２に示すように、複数の電極指５１１を有する第１の電極５１と、複数の電極指５２１を有する第２の電極５２とを有し、圧電基板６上に設けられている。第１の電極５１の電極指５１１及び第２の電極５２の複数の電極指５２１は、互いに間挿し合っている。
【００２３】
受信フィルタ３は、図１に示すように、アンテナ９からの受信信号を通過させるように構成されている帯域通過フィルタである。受信フィルタ３は、送信フィルタ２と同様に、複数の共振子で構成されるラダー型フィルタであり、アンテナ共通端子１１と受信端子１３との間に電気的に接続されている。受信フィルタ３には、アンテナ９で受信される受信信号がアンテナ共通端子１１を介して入力される。なお、受信フィルタ３は、ラダー型フィルタには限定されない。受信フィルタ３は、例えば、縦結合型共振子のフィルタであってもよいし、ラダー型と縦結合型共振子とを組み合わせたフィルタであってもよい。
【００２４】
受信フィルタ３は、アンテナ共通端子１１から入力される受信信号の周波数帯域を少なくとも含む第２の通過帯域を有する。上述したように、受信信号の周波数帯域が送信信号の周波数帯域よりも高いため、受信フィルタ３の通過帯域は、送信フィルタ２の通過帯域よりも高くなるように設計されている。受信フィルタ３では、通過帯域の損失は小さく、減衰帯域の減衰量は大きくなっている。
【００２５】
ところで、送信信号が共振子を通過するときに、送信信号の高調波歪が発生する。この高調波歪は、出力側に他の共振子が存在する場合、当該他の共振子がフィルタとして機能するため、減衰される。しかしながら、出力側に他の共振子が存在しない場合、高調波歪が減衰されない。
【００２６】
このため、上記のような構成のマルチプレクサ１においては、送信フィルタ２の複数の共振子のうちアンテナ共通端子１１に最も近く接続された第１の直列腕共振子２１が、送信信号の高調波歪が発生する最大原因となる。一方、第２〜第４の直列腕共振子２２〜２４は、アンテナ共通端子１１との間に他の共振子が接続されているため、上記他の共振子がフィルタとして機能し、高調波歪を減衰させる。第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７についても同様であり、アンテナ共通端子１１との間に他の共振子が接続されているため、上記他の共振子がフィルタとして機能し、高調波歪を減衰させる。一方、第１の直列腕共振子２１は、アンテナ共通端子１１との間に他の共振子が存在しないため、第１の直列腕共振子２１で発生した高調波歪を減衰させにくい。ここで、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子とは、当該共振子とアンテナ共通端子１１との間に他の共振子が電気的に接続されていない共振子をいう。つまり、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子とは、他の共振子を介さずにアンテナ共通端子１１に接続されている共振子をいう。
【００２７】
そこで、本実施形態では、図１に示す送信フィルタ２の複数の共振子（第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４及び第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７）のうちアンテナ共通端子１１に最も近く接続された第１の直列腕共振子２１のＩＤＴ電極５には、以下の特徴を持たせている。具体的には、ＩＤＴ電極５は複数の電極指ブロックを有する。そして、複数の電極指ブロックは、電極指のデューティ比が互いに異なる２以上の電極指ブロックを有する。なお、電極指ブロックとは、複数の電極指５１１及び複数の電極指５２１のうち２以上の電極指の集合体をいう。複数の電極指５１１及び複数の電極指５２１は、複数の集合体に区分けされており、複数の集合体のそれぞれが電極指ブロックとなる。このような構成にすることにより、後述するように、送信信号の高調波歪を低減させることができる。それを以下で説明する。
【００２８】
図３Ａに示すように、第１の直列腕共振子２１のＩＤＴ電極５は、複数の電極指ブロックとして、第１の電極指ブロック５３と、第２の電極指ブロック５４と、第３の電極指ブロック５５とを有する。第３の電極指ブロック５５は、弾性波伝搬方向Ｄ１において、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間に設けられている。言い換えると、第３の電極指ブロック５５が設けられている領域は、第１の電極指ブロック５３が設けられている領域と第２の電極指ブロック５４が設けられている領域との間に位置している。ここで、ＩＤＴ電極５が設けられている領域とは、弾性波伝搬方向Ｄ１において、ＩＤＴ電極５のうち最も端にある２つの電極指で挟まれた領域をいう。言い換えると、ＩＤＴ電極５が設けられている領域は、弾性波伝搬方向Ｄ１における外周が、ＩＤＴ電極５の複数の電極指５１１，５２１のうち、両端に設けられている２つの電極指の外縁となる領域である。弾性波伝搬方向Ｄ１は、電極指５１１，５２１の長さ方向（長手方向）に直交する方向である。言い換えると、弾性波伝搬方向Ｄ１は、圧電基板６（図５参照）上において複数の電極指５１１（図２参照）及び複数の電極指５２１（図２参照）が並んでいる方向である。また、弾性波伝搬方向Ｄ１は、ＩＤＴ電極５と２つの反射器４１，４２とが並んでいる方向でもある。
【００２９】
本実施形態では、ＩＤＴ電極５が設けられている領域において、第１の電極指ブロック５３が設けられている領域と第２の電極指ブロック５４が設けられている領域とは、弾性波伝搬方向Ｄ１で中心位置に対して対称となるように形成されている。また、第３の電極指ブロック５５が形成されている領域は、弾性波伝搬方向Ｄ１の中心位置に対して対称となるように形成されている。なお、上記中心位置とは、ＩＤＴ電極５が設けられている領域のうち、弾性波伝搬方向Ｄ１において両端からの距離が等しい位置をいう。また、上記中心位置は、ＩＤＴ電極５の電極指の総数が奇数である場合、一端から数えて電極指の総数の２分の１番目となる電極指の位置をいう。ＩＤＴ電極５の電極指の総数が偶数である場合、一端から数えて電極指の総数の２分の１番目となる電極指と上記総数の２分の１＋１番目となる電極指との中間位置をいう。
【００３０】
本実施形態では、第３の電極指ブロック５５は、圧電基板６のうちＩＤＴ電極５が設けられている領域における弾性波伝搬方向Ｄ１（複数の電極指が並んでいる方向）の中心位置を含む領域に設けられている。
【００３１】
上述した第３の電極指ブロック５５における電極指のデューティ比は、図３Ｂ〜図３Ｄに示すように、第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比及び第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比と異なっている。これにより、送信信号の高調波歪を低減させることができる。なお、電極指のデューティ比は、電極指のピッチＰ１に対する電極指の幅Ｗ１の比率を表す（図２参照）。つまり、電極指のデューティ比は、電極指の幅Ｗ１を電極指のピッチＰ１で除して得られる値である。電極指のピッチＰ１とは、電極指５１１，５２１が延びている方向（長さ方向）と直交する方向（弾性波伝搬方向Ｄ１）において互いに異なる電位を有して隣接する電極指５１１，５２１間の間隔をいう。電極指の幅Ｗ１とは、圧電基板６（図５参照）上において電極指５１１，５２１が延びている方向と直交する方向（弾性波伝搬方向Ｄ１）に沿う電極指の寸法である。
【００３２】
ところで、弾性波共振子４におけるＩＤＴ電極５が設けられている領域では、図１１に示すように、中央部分のほうが両端部分よりも応力が大きい。このため、中央部分のほうが両端部分よりも送信信号の高調波歪が発生しやすい。
【００３３】
さらに、ＩＤＴ電極５における電極指のデューティ比が小さいほど、送信信号の高調波歪が小さくなる。図１２Ａは、電極指のデューティ比が０．４５である場合の３次高調波を示し、図１２Ｂは、電極指のデューティ比が０．５０である場合の３次高調波を示し、図１２Ｃは、電極指のデューティ比が０．５５である場合の３次高調波を示す。図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、電極指のデューティ比が小さいほど、３次高調波が小さくなるといえる。
【００３４】
一方、弾性波共振子４のＩＤＴ電極５において、電極指の幅が小さくなると、ＩＤＴ電極５を形成する際の製造ばらつきが大きくなる傾向がある。電極指のピッチＰ１が一定である場合、電極指のデューティ比が小さくなるほど、製造ばらつきが大きくなる傾向がある。
【００３５】
本実施形態では、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、第３の電極指ブロック５５における電極指のデューティ比は、第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比及び第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比よりも小さい。応力が比較的大きい第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比を、応力が比較的小さい第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比よりも小さくしている。第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比と第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比とは、同じであることが好ましい。第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比は、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比の０．９０倍以上０．９４倍以下であることが好ましい。また、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比も第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比も第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比も０．４０以上０．５５以下であることが好ましく、０．４５以上０．５０以下であることがより好ましい。図３Ｃは、第１の電極指ブロック５３のデューティ比（電極指の幅Ｗ１１／電極指のピッチＰ１）を示し、図３Ｄは、第３の電極指ブロック５５のデューティ比（電極指の幅Ｗ１２／電極指のピッチＰ１）を示している。なお、図３Ｃ及び図３Ｄは、第１の電極指ブロック５３と第３の電極指ブロック５５とにおける電極指のデューティ比の差を明確にするために強調して示している。
【００３６】
次に、第１の直列腕共振子２１において第１の電極指ブロック５３及び第２の電極指ブロック５４と第３の電極指ブロック５５とで電極指のデューティ比を変えた場合の一例について、図４を用いて説明する。図４の実線は、本実施形態の第１の直列腕共振子２１における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示し、図４の破線は、比較例の直列腕共振子における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示す。本実施形態の第１の直列腕共振子２１では、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比を０．５０とし、第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比を０．４５とする。また、第１の電極指ブロック５３における電極指の対数及び第２の電極指ブロック５４における電極指の対数をそれぞれ１５ずつとし、第３の電極指ブロック５５における電極指の対数も１５とする。一方、比較例の直列腕共振子では、全ての電極指のデューティ比を０．５とする。本実施形態及び比較例のいずれにおいても、送信信号の周波数帯域は、７８０［ＭＨｚ］〜８５０［ＭＨｚ］である。このため、送信信号の３次高調波の周波数帯域は、２３４０［ＭＨｚ］〜２５５０［ＭＨｚ］となる。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態（図４の実線）のほうが比較例（図４の破線）よりも、送信信号の３次高調波の強度が低減している。特に、２４００［ＭＨｚ］〜２５３０［ＭＨｚ］の周波数帯域において、本実施形態のほうが比較例よりも３次高調波が低減している。３次高調波の最大強度についても、比較例では−９３．４５［ｄＢｍ］であるのに対し、本実施形態では−９６．７１［ｄＢｍ］であり、本実施形態のほうが比較例よりも低い。
【００３８】
次に、本実施形態の送信フィルタ２及び受信フィルタ３の弾性波共振子の構造について、図５を用いて説明する。図５に示すように、送信フィルタ２及び受信フィルタ３を構成する圧電基板６は、全体が圧電性を有する基板である。つまり、圧電基板６は、圧電体層のみからなる基板である。圧電基板６の表面には、電極膜６４が形成されている。
【００３９】
なお、本実施形態の送信フィルタ２及び受信フィルタ３の弾性波共振子では、圧電基板は、全体が圧電性を有する基板には限定されず、少なくとも表面に圧電性を有する基板であってもよい。
【００４０】
本実施形態の送信フィルタ２及び受信フィルタ３の弾性波共振子の他の例の構造について、図６を用いて説明する。図６に示すように、送信フィルタ２及び受信フィルタ３を構成する圧電基板６ａは、例えば、高音速支持基板６１と低音速膜６２と圧電膜６３とがこの順で積層された積層構造である。
【００４１】
圧電膜６３は、例えば、５０°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３圧電単結晶又は圧電セラミックス（Ｘ軸を中心軸としてＹ軸から５０°回転した軸を法線とする面で切断したタンタル酸リチウム単結晶、又はセラミックスであって、Ｘ軸方向に弾性波が伝搬する単結晶又はセラミックス）からなる。圧電膜６３の厚みは、例えば、ＩＤＴ電極５の電極指のピッチＰ１（図２参照）で定まる波長をλとしたときに、３．５λ以下である。
【００４２】
高音速支持基板６１は、低音速膜６２、圧電膜６３及び電極膜６４（ＩＤＴ電極５、反射器４１，４２）を支持する基板である。高音速支持基板６１は、さらに、圧電膜６３を伝搬する表面波及び境界波等の弾性波よりも、高音速支持基板６１中のバルク波の音速が高速となる基板である。高音速支持基板６１は、弾性波を圧電膜６３及び低音速膜６２が積層されている部分に閉じ込め、高音速支持基板６１よりも下方に漏れないように機能する。高音速支持基板６１は、例えば、シリコン基板であり、高音速支持基板６１の厚みは、例えば１２０［μｍ］である。
【００４３】
低音速膜６２は、圧電膜６３を伝搬する弾性波よりも、低音速膜６２中のバルク波の音速が低速となる膜であり、圧電膜６３と高音速支持基板６１との間に配置されている。この構造と、弾性波が本質的に低音速な媒質にエネルギーが集中するという性質とにより、弾性波エネルギーのＩＤＴ電極５外への漏れを抑制することができる。低音速膜６２は、例えば、二酸化ケイ素を主成分とする膜であり、低音速膜６２の厚みは、例えば６７０［ｎｍ］である。
【００４４】
この積層構造によれば、圧電基板６を単層で使用している構造と比較して、共振周波数及び反共振周波数におけるＱ値を大幅に高めることが可能となる。すなわち、この積層構造により、Ｑ値が高い弾性波共振子４を構成し得るので、当該弾性波共振子４を用いて、挿入損失が小さいフィルタを構成することが可能となる。
【００４５】
なお、高音速支持基板６１は、支持基板と高音速膜とが積層された構造であってもよい。高音速膜は、圧電膜６３を伝搬する表面波及び境界波等の弾性波よりも、伝搬するバルク波の音速が高速となる膜である。高音速支持基板が支持基板と高音速膜との積層構造である場合、支持基板は、サファイア、リチウムタンタレート、リチュウムニオベイト、水晶等の圧電体、アルミナ、マグネシア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、炭化ケイ素、ジルコニア、コージライト、ムライト、ステアタイト、フォルステライト等の各種セラミック、ガラス等の誘電体又はシリコン、窒化ガリウム等の半導体及び樹脂基板等を用いることができる。また、高音速膜は、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、ＤＬＣ（Diamond-like Carbon）膜若しくはダイヤモンド、上記材料を主成分とする媒質、又は、上記材料の混合物を主成分とする媒質等、様々な高音速材料を用いることができる。
【００４６】
（２）高周波フロントエンド回路及び通信装置
次に、本実施形態に係るマルチプレクサ１を備える高周波フロントエンド回路７及び通信装置８について、図面を参照して説明する。
【００４７】
本実施形態に係る通信装置８は、図７に示すように、高周波フロントエンド回路７と、ＲＦ信号処理回路８１と、ベースバンド信号処理回路８２とを備える。
【００４８】
高周波フロントエンド回路７は、マルチプレクサ１と、送信信号及び受信信号を増幅する増幅回路７１とを備える。増幅回路７１は、パワーアンプ回路７２と、ローノイズアンプ回路７３とを備える。
【００４９】
パワーアンプ回路７２は、ＲＦ信号処理回路８１から出力された高周波の送信信号を増幅し、増幅した送信信号をマルチプレクサ１の送信フィルタ２へ出力する。
【００５０】
ローノイズアンプ回路７３は、マルチプレクサ１の受信フィルタ３から出力された高周波の受信信号を増幅し、増幅した受信信号をＲＦ信号処理回路８１へ出力する。
【００５１】
ＲＦ信号処理回路８１は、例えばＲＦＩＣ（Radio Frequency Integrated Circuit）であり、送信信号及び受信信号を含む高周波信号に対する信号処理を行う。ＲＦ信号処理回路８１は、ローノイズアンプ回路７３から出力された高周波の受信信号をダウンコンバートなどの信号処理を行い、信号処理が行われた受信信号をベースバンド信号処理回路８２へ出力する。また、ＲＦ信号処理回路８１は、ベースバンド信号処理回路８２から出力された送信信号をアップコンバートなどの信号処理を行い、信号処理が行われた送信信号をパワーアンプ回路７２へ出力する。
【００５２】
ベースバンド信号処理回路８２は、例えばＢＢＩＣ（Baseband Integrated Circuit）であり、外部からの送信信号及びＲＦ信号処理回路８１からの受信信号のそれぞれに対する所定の信号処理を行う。
【００５３】
（３）通信装置の動作
次に、本実施形態に係る通信装置８の動作について、図７を参照して説明する。
【００５４】
まず、ベースバンド信号処理回路８２にベースバンド信号からなる送信信号が入力されると、ベースバンド信号処理回路８２は、送信信号に対して所定の信号処理を行い、信号処理が行われた送信信号をＲＦ信号処理回路８１へ出力する。ＲＦ信号処理回路８１は、ベースバンド信号処理回路８２からの送信信号に対する信号処理を行い、信号処理が行われた送信信号を高周波フロントエンド回路７のパワーアンプ回路７２へ出力する。パワーアンプ回路７２は、ＲＦ信号処理回路８１からの送信信号を増幅し、増幅された送信信号をマルチプレクサ１の送信フィルタ２へ出力する。
【００５５】
送信フィルタ２は、パワーアンプ回路７２からの送信信号において、通過帯域の周波数成分を通過させる。送信フィルタ２においてアンテナ共通端子１１に最も近く接続された第１の直列腕共振子２１（図１参照）では、複数の電極指ブロック（第１〜第３の電極指ブロック５３〜５５）が形成されている。第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比が第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比よりも小さいから、送信信号の高調波歪（高調波）を低減させることができる。送信フィルタ２から出力された送信信号は、アンテナ共通端子１１を通ってアンテナ９に到達し、アンテナ９から電波として送信される。一方、送信フィルタ２と受信フィルタ３とが共通のアンテナ共通端子１１に接続されているため、送信フィルタ２から出力された送信信号は、アンテナ共通端子１１を通ってアンテナ９に到達するだけではなく、受信フィルタ３にも回り込む。
【００５６】
送信信号の周波数帯域が受信フィルタ３の通過帯域に含まれていないため、受信フィルタ３は、送信フィルタ２から回り込んできた送信信号の通過を阻止する。また、送信信号の高調波も小さいため、受信側の受信感度への影響も小さい。
【００５７】
アンテナ９からの受信信号は受信フィルタ３を通過する。ローノイズアンプ回路７３は、受信フィルタ３から出力された受信信号を増幅し、増幅した受信信号をＲＦ信号処理回路８１へ出力する。ＲＦ信号処理回路８１は、ローノイズアンプ回路７３からの受信信号に対する所定の信号処理を行い、さらに、ベースバンド信号処理回路８２は、ＲＦ信号処理回路８１からの受信信号に対する所定の信号処理を行う。
【００５８】
（４）変形例
本実施形態では、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子が直列腕共振子である場合について説明したが、変形例１として、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子が並列腕共振子であってもよい。図８に示すように、変形例１に係るマルチプレクサ１ａは、送信フィルタ２ａを備える。送信フィルタ２ａは、複数（図示例では３個）の直列腕共振子（第１〜第３の直列腕共振子２１ａ〜２３ａ）と、複数（図示例では４個）の並列腕共振子（第１〜第４の並列腕共振子２５ａ〜２８ａ）とを備える。
【００５９】
変形例１では、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子が第１の並列腕共振子２５ａであるから、第１の並列腕共振子２５ａのＩＤＴ電極５が、異なるデューティ比を有する複数の電極指ブロックを有する。第１の並列腕共振子２５ａにおける複数の電極指ブロックの構成は、本実施形態の第１の直列腕共振子２１における複数の電極指ブロックと同様であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６０】
また、第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比及び第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比と第３の電極指ブロック５５における電極指のデューティ比との大小関係は、本実施形態の大小関係には限定されない。変形例２として、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比のほうが第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比よりも小さくてもよい。
【００６１】
変形例２の第１の直列腕共振子２１の場合について、図９を用いて説明する。図９の実線は、変形例２の第１の直列腕共振子２１における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示し、図９の破線は、比較例の直列腕共振子における送信信号の３次高調波の強度の周波数特性を示す。変形例２の第１の直列腕共振子２１では、例えば、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比を０．４５とし、第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比を０．５０とする。また、第１の電極指ブロック５３の対数及び第２の電極指ブロック５４の対数をそれぞれ７．５ずつとし、第３の電極指ブロック５５の対数を３１とする。一方、比較例の直列腕共振子では、全ての電極指のデューティ比を０．５０とする。変形例２及び比較例のいずれにおいても、送信信号の周波数は、７８０［ＭＨｚ］〜８５０［ＭＨｚ］である。このため、送信信号の３次高調波の周波数帯域は、２３４０［ＭＨｚ］〜２５５０［ＭＨｚ］となる。
【００６２】
図９に示すように、変形例２（図９の実線）においても、比較例（図９の破線）よりも、送信信号の３次高調波の強度が低減している。３次高調波の最大強度についても、比較例では−９３．４５［ｄＢｍ］であるのに対し、変形例２では−９５．４０［ｄＢｍ］であり、変形例２のほうが比較例よりも低い。
【００６３】
変形例３として、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された弾性波共振子４の複数の電極指ブロックにおいて、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間に存在する電極指ブロックは１個には限定されない。図１０に示すように、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間には、第３の電極指ブロック５５と、第４の電極指ブロック５６と、第５の電極指ブロック５７とが存在していてもよい。第４の電極指ブロック５６におけるデューティ比は、第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比及び第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。また、第４の電極指ブロック５６におけるデューティ比は、第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。第５の電極指ブロック５７におけるデューティ比は、第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比及び第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。また、第５の電極指ブロック５７におけるデューティ比は、第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比よりも大きくてもよいし、小さくてもよい。さらに、第４の電極指ブロック５６におけるデューティ比と第５の電極指ブロック５７におけるデューティ比とは同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間には、４以上の電極指ブロックが存在していてもよい。
【００６４】
なお、ＩＤＴ電極５が設けられている領域において、第１の電極指ブロック５３が設けられている領域と第２の電極指ブロック５４が設けられている領域とは、弾性波伝搬方向Ｄ１で中心位置に対して対称となるように形成されていなくてもよい。また、第３の電極指ブロック５５が設けられている領域は、弾性波伝搬方向Ｄ１の中心位置に対して対称となるように形成されていなくてもよい。例えば、第３の電極指ブロック５５は、弾性波伝搬方向Ｄ１においてＩＤＴ電極５の中心位置を含む領域に設けられていることには限定されない。第３の電極指ブロック５５は、弾性波伝搬方向Ｄ１において上記中心位置を含まない領域に設けられていてもよい。
【００６５】
第１の電極指ブロック５３における電極指のデューティ比と第２の電極指ブロック５４における電極指のデューティ比とは、同じであることには限定されず、異なっていてもよい。
【００６６】
本実施形態では、第１のフィルタとして送信フィルタ２を適用しているが、第１のフィルタは、送信フィルタ２には限定されない。例えば、第１のフィルタは、送信信号及び受信信号が通過する送受信フィルタであってもよい。第１のフィルタが送受信フィルタである場合、第１のフィルタは、送信端子１２だけではなく、受信端子１３とは異なる受信端子にも接続される。要するに、第１のフィルタは、少なくとも送信フィルタとしての機能を有するフィルタであればよい。
【００６７】
本実施形態では、第２のフィルタとして受信フィルタ３を適用しているが、第２のフィルタは、受信フィルタ３には限定されない。例えば、第２のフィルタは、送信信号及び受信信号が通過する送受信フィルタであってもよい。第２のフィルタが送受信フィルタである場合、第２のフィルタは、受信端子１３だけではなく、送信端子１２とは異なる送信端子にも接続される。要するに、第２のフィルタは、少なくとも受信フィルタとしての機能を有するフィルタであればよい。
【００６８】
マルチプレクサ１における弾性波共振子４は、反射器４１，４２を備えていなくてもよい。反射器４１，４２を省略して、ＩＤＴ電極５のみで１ポート型の弾性波共振子を構成してもよいし、例えば２ポート型の弾性波共振子等、複数のポートを有する弾性波共振子であってもよい。
【００６９】
本実施形態に係るマルチプレクサ１は、上述したデュプレクサには限定されず、３つのフィルタが共通のアンテナ共通端子に接続されているトリプレクサ、４つのフィルタが共通のアンテナ共通端子に接続されているクワッドプレクサなどであってもよい。これにより、使用される周波数帯域が異なる複数の通信方式に対応することができる。要するに、マルチプレクサ１は、少なくとも２つのフィルタが共通のアンテナ共通端子に接続されている構成であればよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る高周波フロントエンド回路７は、本実施形態に係るマルチプレクサ１のようなデュプレクサを複数個備えてもよい。これにより、使用される周波数帯域が異なる複数種の通信方式に対応することができる。
【００７１】
なお、アンテナ共通端子１１は、アンテナ９と電気的に接続されていればよく、アンテナ共通端子１１とアンテナ９との間に他の電気回路が接続されていてもよい。例えば、アンテナ共通端子１１と送信フィルタ２との間及びアンテナ共通端子１１と受信フィルタ３との間の少なくとも一方に、インピーダンス整合回路が接続されていてもよい。また、アンテナ共通端子１１とアンテナ９との間にインピーダンス整合回路が接続されていてもよい。
【００７２】
（５）効果
以上述べた実施形態から明らかなように、本発明の第１の態様に係るマルチプレクサ１；１ａは、アンテナ共通端子１１と、第１のフィルタ（送信フィルタ２；２ａ）と、第２のフィルタ（受信フィルタ３）とを備える。第１のフィルタは、アンテナ共通端子１１に電気的に接続されており、アンテナ共通端子１１から出力される送信信号の周波数帯域を少なくとも含む第１の通過帯域を有する。第２のフィルタは、アンテナ共通端子１１に電気的に接続されており、アンテナ共通端子１１から入力される受信信号の周波数帯域を少なくとも含む第２の通過帯域を有する。第１のフィルタは、ＩＤＴ電極５を有する複数の共振子（第１〜第４の直列腕共振子２１〜２４及び第１〜第３の並列腕共振子２５〜２７；第１〜第３の直列腕共振子２１ａ〜２３ａ及び第１〜第４の並列腕共振子２５ａ〜２８ａ）を含むラダー型フィルタである。第１のフィルタにおける複数の共振子のうちアンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子（第１の直列腕共振子２１；第１の並列腕共振子２５ａ）のＩＤＴ電極５は、各々が少なくとも２つの電極指を含む電極指の集合体からなる、複数の電極指ブロック（第１〜第３の電極指ブロック５３〜５５；第１〜第５の電極指ブロック５３〜５７）を有する。複数の電極指ブロックのうち少なくとも２つの電極指ブロックは、電極指のピッチＰ１に対する電極指の幅Ｗ１の比率を表す電極指のデューティ比が互いに異なっている。
【００７３】
第１の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、複数の共振子のうちアンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子（第１の直列腕共振子２１；第１の並列腕共振子２５ａ）のＩＤＴ電極５が、電極指のデューティ比が互いに異なる２以上の電極指ブロックを含む複数の電極指ブロック（第１〜第３の電極指ブロック５３〜５５；第１〜第５の電極指ブロック５３〜５７）を有する。これにより、ＩＤＴ電極５においてデューティ比の小さい電極指ブロックを部分的に形成することができる。その結果、第１のフィルタを送信フィルタ２として用いる場合、電極指のデューティ比が全て同じであるＩＤＴ電極に比べて、アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子におけるＩＤＴ電極５の製造ばらつきを抑えつつ、送信信号の高調波歪を低減させることができる。受信フィルタ３に回り込む高調波を低減させることができるので、受信側の受信感度の劣化も低減させることができる。
【００７４】
本発明の第２の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、第１の態様において、複数の電極指ブロックは、第１の電極指ブロック５３と、第２の電極指ブロック５４と、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間に位置する第３の電極指ブロック５５と、を含む。第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比は、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比よりも小さい。
【００７５】
第２の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比よりも、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指ブロック５４との間に位置する第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比のほうが小さい。これにより、ＩＤＴ電極５が設けられている領域のうち応力の高い中央領域において電極指のデューティ比を小さくすることができるので、送信信号の高調波歪（高調波）をより低減させることができる。
【００７６】
本発明の第３の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、第１の態様において、複数の電極指ブロックは、第１の電極指ブロック５３と、第２の電極指ブロック５４と、第１の電極指ブロック５３と第２の電極指５４ブロックとの間に位置する第３の電極指ブロック５５と、を含む。第３の電極指ブロック５５におけるデューティ比は、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比及び第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比よりも大きい。
【００７７】
本発明の第４の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、第２又は３の態様において、第１の電極指ブロック５３におけるデューティ比と第２の電極指ブロック５４におけるデューティ比とは同じである。
【００７８】
本発明の第５の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、第２〜４の態様のいずれか１つにおいて、ＩＤＴ電極５は、圧電基板６；６ａ上に設けられている。第３の電極指ブロック５５は、圧電基板６；６ａのうちＩＤＴ電極５が設けられている領域における複数の電極指が並んでいる方向の中心位置を含む領域に設けられている。
【００７９】
第５の態様に係るマルチプレクサ１；１ａでは、最も応力の高い中心位置が第３の電極指ブロック５５に含まれている。これにより、高調波歪（高調波）を更に低減させることができる。
【００８０】
本発明の第６の態様に係るマルチプレクサ１では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第１のフィルタ（送信フィルタ２）は、送信信号が出力される第１の端子２０５と、送信信号が入力される第２の端子２０６とを更に含む。アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子（第１の直列腕共振子２１）は、第１の端子２０５と第２の端子２０６とを結ぶ経路２０１上に設けられた直列腕共振子である。
【００８１】
本発明の第７の態様に係るマルチプレクサ１ａでは、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第１のフィルタ（送信フィルタ２ａ）は、送信信号が出力される第１の端子２０５と、送信信号が入力される第２の端子２０６とを更に含む。アンテナ共通端子１１に最も近く接続された共振子（第１の並列腕共振子２５ａ）は、第１の端子２０５と第２の端子２０６とを結ぶ経路２０１とグランドとの間に設けられた並列腕共振子である。
【００８２】
本発明の第８の態様に係る高周波フロントエンド回路７は、第１〜第７の態様のいずれか１つのマルチプレクサ１；１ａと、増幅回路７１とを備える。増幅回路７１は、送信信号又は受信信号を増幅する。
【００８３】
本発明の第９の態様に係る通信装置８は、第８の態様の高周波フロントエンド回路７と、ＲＦ信号処理回路８１とを備える。ＲＦ信号処理回路８１は、送信信号及び受信信号を処理する。
【符号の説明】
【００８４】
１，１ａ  マルチプレクサ
１１  アンテナ共通端子
２，２ａ  送信フィルタ（第１のフィルタ）
２０１  経路
２１  第１の直列腕共振子（アンテナ共通端子に最も近く接続された共振子）
２１ａ  第１の直列腕共振子（共振子）
２２，２２ａ  第２の直列腕共振子（共振子）
２３，２３ａ  第３の直列腕共振子（共振子）
２４  第４の直列腕共振子（共振子）
２５  第１の並列腕共振子（共振子）
２５ａ  第１の並列腕共振子（アンテナ共通端子に最も近く接続された共振子）
２６，２６ａ  第２の並列腕共振子（共振子）
２７，２７ａ  第３の並列腕共振子（共振子）
２８ａ  第４の並列腕共振子（共振子）
３  受信フィルタ（第２のフィルタ）
５  ＩＤＴ電極
５３  第１の電極指ブロック（電極指ブロック）
５４  第２の電極指ブロック（電極指ブロック）
５５  第３の電極指ブロック（電極指ブロック）
５６  第４の電極指ブロック（電極指ブロック）
５７  第５の電極指ブロック（電極指ブロック）
６，６ａ  圧電基板
７  高周波フロントエンド回路
７１  増幅回路
８  通信装置
８１  ＲＦ信号処理回路
９  アンテナ
Ｐ１  電極指のピッチ
Ｗ１  電極指の幅
【図１】
2020113805.tif 000003
【図２】
2020113805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020113805.tif 000010
【図９】
2020113805.tif 000011
【図１０】
2020113805.tif 000012
【図１１】
2020113805.tif 000013
【図１２】
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