(57)【要約】【課題】キャリア回収ローラー等の耐久性を良好に保持しつつ、キャリア回収装置の取外し再取付があっても当該キャリア回収装置のキャリア回収口から回収済みキャリアがこぼれることを防止して、それにより良好な画質を保持する。【解決手段】像担持体（１０）に付着したキャリアを回収するキャリア回収装置（２０）は、キャリアを引き付けるキャリア回収ローラー（２１）と、ケーシング（２２）とを有する。ケーシングは、キャリア回収口（２６）と廃キャリア貯留部（２７）とを有する。キャリア回収口の縁との間に隙間（２６ａ，２６ｂ）が形成された状態でキャリア回収ローラーの回転が可能とされるとともに、当該隙間のうち少なくとも廃キャリア貯留部に隣接する隙間（２６ａ）を閉じるか又はケーシング内部で廃キャリア貯留部から遮蔽する開閉動作可能な遮蔽機構（３０）が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる現像剤によりトナー像を現像する現像装置と、前記トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に付着したキャリアを回収するキャリア回収装置とを備える画像形成装置であって、
前記キャリア回収装置は、前記像担持体からキャリアを電磁気力により引き付けて回収するキャリア回収ローラーと、前記キャリア回収ローラーを保持するケーシングとを有し、
前記ケーシングは、キャリアを当該ケーシング内に回収するためのキャリア回収口と、回収したキャリアを貯留する廃キャリア貯留部とを有し、
前記キャリア回収ローラーが、その周面に引き付けたキャリアを、自らの回転により前記キャリア回収口を通して前記ケーシング内に運び、同ケーシング内で同回転による遠心力と電磁気力による斥力を作用させて前記廃キャリア貯留部に放出するよう構成され、
前記キャリア回収口の縁と前記周面との間に隙間が形成された状態で前記キャリア回収ローラーの回転が可能とされるとともに、当該隙間のうち少なくとも前記廃キャリア貯留部に隣接する隙間を閉じるか又は前記ケーシング内部で前記廃キャリア貯留部から遮蔽する開閉動作可能な遮蔽機構が設けられた画像形成装置。
【請求項２】
前記遮蔽機構は、前記ケーシング内部に配置され、前記廃キャリア貯留部に隣接する隙間を前記廃キャリア貯留部から遮蔽する遮蔽部材を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記キャリア回収ローラーから放出されたキャリアを前記廃キャリア貯留部に案内するガイド板が、先端を前記キャリア回収ローラーに近接させて、前記廃キャリア貯留部の前記キャリア回収ローラーに隣接する内壁に接して配置され、
前記遮蔽機構は、前記遮蔽部材を前記ガイド板の先端部に接させることで、閉動作する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記キャリア回収ローラーの周面に沿って当該周面と一定ギャップを保って設けられ、
前記遮蔽機構は、前記遮蔽部材を前記キャリア回収ローラーの中心軸回りに回動させることで開閉動作する請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリア回収ローラーから放出されたキャリアを前記廃キャリア貯留部に案内するガイド板が、先端を前記キャリア回収ローラーに近接させて、前記廃キャリア貯留部の前記キャリア回収ローラーに隣接する内壁に接して配置され、
前記遮蔽部材は、前記ガイド板で構成され、
前記遮蔽機構は、前記遮蔽部材を前記キャリア回収ローラーの周面に接させることで、閉動作する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド板が前記キャリア回収ローラーに接触、離間するようにスライド動作可能にされた請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、前記ガイド板の蝶開動作する部分である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記キャリア回収装置は、着脱可能に装着される請求項１から請求項７のうちいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記遮蔽機構は、前記キャリア回収装置の取り外す動作に閉動作が連動するように構成されている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記キャリア回収装置は、前記キャリア回収口を下向きにして装着される請求項１から請求項９のうちいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記キャリア回収装置は、前記廃キャリア貯留部の底を前記キャリア回収口より低位置にして装着される請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置におけるキャリア回収に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を、現像装置によりトナーとキャリアと含む現像剤を供給してトナー像に現像することが行われる。さらに、感光体に形成されたトナー像を中間転写体に転写（一次転写）し、中間転写体から記録媒体（用紙）に転写（二次転写）することが行われる。
特許文献１には、感光体と現像部をハウジングに一体的に収納したトナーカードリッジであって、感光体を外部に臨ませるためにハウジングに設けられた開口を開閉するシャッターを有したものが記載されている。同シャッターは、ハウジングの外側で開口を覆うように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像により感光体に付着したキャリアをそのままにして画像形成プロセスを続行すると、現像位置より下流のプロセスへ影響を与え転写ベルトの破損や、感光体表面を清掃するクリーニングブレードの異常摩耗等により結果として画像不良を引き起こす原因となる。
【０００５】
これを防止するため、以下に説明するようなキャリア回収装置が採用される場合がある。
キャリア回収装置は、ＡＣバイアスが印加されるとともに内部のマグネットから磁界が印加されて回転するキャリア回収ローラーを、ケーシングに設けられたキャリア回収口を介して、現像位置の次の位置の感光体表面に非接触で近接配置する。感光体上に付着したキャリアに対しキャリア回収ローラーの磁界と電界により引力（電磁気力）を作用させてキャリア回収ローラーの表面にキャリアを引き付け、キャリア回収ローラーの回転によりケーシング内に回収する。
ケーシング内に回収されたキャリアは、キャリアに対して斥力（電磁気力）を作用させる剥離極位置でキャリア回収ローラーから剥離され、ガイド板に沿ってケーシング内の廃キャリア貯留部に溜まり、最終的には搬送スクリューにてケーシング外まで搬送・排出される。 
【０００６】
キャリア回収装置は、感光体に近接した位置へ配置する必要があるため、感光体ユニットを取り外す場合に、キャリア回収装置も取り外しが必要となる場合がある。
また、キャリア回収装置は、キャリア回収口を下向きにした状態で感光体の上側に近接配置される機器構成とされることがある。キャリア回収装置は、定期メンテナンス等のために取り外され画像形成装置本体外に一時安置される際に、本体に設置される時の向きとは異なり、キャリア回収口を上向き、もしくは横向きにして置かれる場合がある。そのような場合に、キャリア回収装置内の回収済キャリアが通常貯留している箇所から移動し、再度本体内へ設置する際など姿勢を変える際にキャリア回収口からのキャリアこぼれが発生することがあった。
【０００７】
以上のようなキャリア回収装置からのキャリアこぼれを防止するために、常に貯留部の回収済キャリアを排出しておくことは難しく、また、キャリア回収ローラーとハウジング間をゴムブレード、スクレーパー等により常に密着封止することも、繰返し接触による摩耗でシール性が低下し、短寿命であるという難点がある。
さらに、特許文献１に倣い、ケーシングの外側でキャリア回収口を覆うようにシャッターを設ける場合には、取外し時のキャリア回収口からのキャリアこぼれを防止できるが、シャッターにキャリアが溜まるため、シャッターが開く際にシャッターに溜まったキャリアがこぼれ、機内を汚染してしまうおそれがある。キャリア回収口からこぼれたキャリアが一時的にシャッターに保持された後シャッターが開く際にシャッターからこぼれるから、結局、キャリア回収装置のキャリア回収口からのキャリアこぼれが発生している。感光体上にキャリアがこぼれると画像が劣化することがある。
【０００８】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、像担持体に付着したキャリアを、回転するキャリア回収ローラーの電磁気力により引き付けて回収するキャリア回収装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、キャリア回収ローラー等の耐久性を良好に保持しつつ、当該キャリア回収装置の取外し再取付があっても当該キャリア回収装置のキャリア回収口から回収済みキャリアがこぼれることを防止して、それにより良好な画質を保持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するための発明の一態様は、トナーとキャリアからなる現像剤によりトナー像を現像する現像装置と、前記トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に付着したキャリアを回収するキャリア回収装置とを備える画像形成装置であって、
前記キャリア回収装置は、前記像担持体からキャリアを電磁気力により引き付けて回収するキャリア回収ローラーと、前記キャリア回収ローラーを保持するケーシングとを有し、
前記ケーシングは、キャリアを当該ケーシング内に回収するためのキャリア回収口と、回収したキャリアを貯留する廃キャリア貯留部とを有し、
前記キャリア回収ローラーが、その周面に引き付けたキャリアを、自らの回転により前記キャリア回収口を通して前記ケーシング内に運び、同ケーシング内で同回転による遠心力と電磁気力による斥力を作用させて前記廃キャリア貯留部に放出するよう構成され、
前記キャリア回収口の縁と前記周面との間に隙間が形成された状態で前記キャリア回収ローラーの回転が可能とされるとともに、当該隙間のうち少なくとも前記廃キャリア貯留部に隣接する隙間を閉じるか又は前記ケーシング内部で前記廃キャリア貯留部から遮蔽する開閉動作可能な遮蔽機構が設けられた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像担持体に付着したキャリアを、回転するキャリア回収ローラーの電磁気力により引き付けて回収するキャリア回収装置を備えた電子写真方式の画像形成装置において、キャリア回収ローラーの非接触回転によりキャリア回収ローラー等の耐久性を良好に保持しつつ、当該キャリア回収装置の取外し再取付があっても当該キャリア回収装置のキャリア回収口から回収済みキャリアがこぼれることを防止して、それにより良好な画質を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１−第３実施形態に係る画像形成装置の画像形成部を示す断面模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が開放状態であるところを示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が遮蔽状態であるところを示す。
【図４】本発明の第２実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が開放状態であるところを示す。
【図５】本発明の第２実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が遮蔽状態であるところを示す。
【図６】本発明の第３実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が開放状態であるところを示す。
【図７】本発明の第３実施形態に係るキャリア回収装置の断面模式図であって、遮蔽機構が遮蔽状態であるところを示す。
【図８】本発明の実施例及び比較例の性能を試験するためのこぼれ落下試験におけるキャリア回収装置の梱包状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例及び比較例の概要と試験結果を記載した表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１に示すように本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１は、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、キャリア回収装置２０と、中間転写ベルト１４と、クリーニング装置１５と、除電装置１６と、を備える。
感光体ドラム１０の周囲に、感光体ドラム１０の回転方向に沿って帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、キャリア回収装置２０、中間転写ベルト１４、クリーニング装置１５、除電装置１６の順で配置される。
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を一定の電位に一様に帯電させる。露光装置１２は、帯電装置１１によって帯電させられた感光体ドラム１０の表面を露光し、画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置１３は、感光体ドラム１０の表面に現像剤を供給して露光装置１２によって形成された静電潜像をトナー像に現像する。現像剤としては、トナーとキャリアからなる２成分現像剤が適用されている。
【００１４】
感光体ドラム１０の表面に付着したキャリアをキャリア回収装置２０により回収した後、感光体ドラム１０の表面に担持されたトナー像は中間転写ベルト１４に転写される。その後、中間転写ベルト１４から記録媒体にトナー像が転写され、定着処理される。
一方、クリーニング装置１５は、クリーニングブレード等によって感光体ドラム１０上のトナー等を堰き止めて、感光体ドラム１０を清掃する。除電装置１６は、感光体ドラム１０の表面を除電する。
【００１５】
中間転写ベルト１４は、感光体ドラム１０と接触する位置を上下方向に走行するよう設けられている。キャリア回収装置２０は、現像装置１３による現像位置と、中間転写ベルト１４への転写位置との間に配置される。
【００１６】
図１、図２に示すようにキャリア回収装置２０は、キャリア回収ローラー２１と、ケーシング２２と、ガイド板２３、搬送スクリュー２４、マグネット２５等を備える。
キャリア回収装置２０は、ＡＣバイアスが印加されるとともに内部のマグネット２５から磁界が印加されて回転するキャリア回収ローラー２１を、ケーシング２２に設けられたキャリア回収口２６を介して、現像位置の次の位置の感光体ドラム１０の表面に非接触で近接配置する。キャリア回収ローラー２１の周面が、感光体ドラム１０の周面に対向する配置である。
キャリア回収ローラー２１は、中空構造であり、回転する。キャリア回収ローラー２１の中に固定配置されたマグネット２５は、キャリア回収ローラー２１の回転方向に沿って、主極（Ｎ１）、搬送極（Ｓ１）、搬送極（Ｎ１）、剥離極（Ｓ２）、剥離極（Ｓ３）の順でこれらを配置する。
【００１７】
ケーシング２２は、キャリア回収ローラー２１、ガイド板２３、搬送スクリュー２４、マグネット２５、遮蔽機構３０等を保持する。ケーシング２２は、キャリアを当該ケーシング２２内に回収するためのキャリア回収口２６と、回収したキャリアを貯留する廃キャリア貯留部２７とを有する。
搬送スクリュー２４は廃キャリア貯留部２７に配置される。ガイド板２３は、図２に示すように先端２３ａをキャリア回収ローラー２１に近接させて、廃キャリア貯留部２７のキャリア回収ローラー２１に隣接する内壁２７ａに接して配置されている。
キャリア回収ローラー２１は、ケーシング２２内部からキャリア回収口２６を介して外部に臨むように配置されている。マグネット２５の主極（Ｎ１）は、キャリア回収口２６の位置に配置される。
【００１８】
現像により感光体ドラム１０上に付着したキャリアに対しキャリア回収ローラー２１の磁界と電界により引力（電磁気力）を作用させてキャリア回収ローラー２１の表面にキャリアを引き付け、キャリア回収ローラー２１の回転によりケーシング内に回収する。主極（Ｎ１）の位置で、感光体ドラム１０上のキャリアと、キャリア回収ローラー２１との電磁相互作用による引力を作用させることで、感光体ドラム１０上のキャリアをキャリア回収ローラー２１の表面に引き付け保持する。搬送極（Ｓ１）、搬送極（Ｎ１）の位置では保持力を維持する。キャリア回収ローラー２１が剥離極（Ｓ２）、剥離極（Ｓ３）の間の位置に差し掛かると、キャリア回収ローラー２１上のキャリアと、キャリア回収ローラー２１との間に斥力が作用し、キャリア回収ローラー２１の回転により当該キャリアに遠心力が作用しているので、当該キャリアがキャリア回収ローラー２１から剥離される。この剥離が起こる位置が、ケーシング２２の内部に配置される。
すなわち、ケーシング２２内に回収されたキャリアは、キャリアに対して斥力（電磁気力）を作用させる剥離極（Ｓ２，Ｓ３）位置でキャリア回収ローラーから剥離され、遠心力により飛翔し、ガイド板２３に沿ってケーシング内の廃キャリア貯留部２７に溜まる。廃キャリア貯留部２７に溜まったキャリアは、最終的には搬送スクリュー２４にてケーシング２２外まで搬送・排出される。 
以上のように、キャリア回収ローラー２１が、その周面に引き付けたキャリアを、自らの回転によりキャリア回収口２６を通してケーシング２２内に運び、同ケーシング２２内で同回転による遠心力と電磁気力による斥力を作用させて廃キャリア貯留部２７に放出する。ガイド板２３は、キャリア回収ローラー２１から放出されたキャリアを廃キャリア貯留部２７に案内する。
【００１９】
図１及び図２は、キャリア回収装置２０が画像形成装置１本体に装着されている状態を示す。図２に示すようにキャリア回収口２６の縁とキャリア回収ローラー２１の周面との間に隙間２６ａ，２６ｂが形成されている。この隙間２６ａ，２６ｂが形成された状態で、以上説明したキャリア回収のためにキャリア回収ローラー２１の回転が可能とされている。したがって、キャリア回収ローラー２１が回転する必要があるキャリア回収動作時は、キャリア回収ローラー２１の周面は他の部材に接触することはなく、摩耗が防がれる。したがって、キャリア回収ローラー２１等の耐久性を良好に保持できる。
【００２０】
遮蔽機構３０は、上記隙間２６ａ，２６ｂのうち廃キャリア貯留部２７に隣接する隙間２６ａをケーシング２２内部で廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。
そのために遮蔽機構３０は、遮蔽部材３１を有する。遮蔽部材３１はケーシング２２の内部に配置され、図３に示すように廃キャリア貯留部２７に隣接する隙間２６ａを廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。遮蔽機構３０は、開放状態（図２）から遮蔽状態（図３）への閉動作、遮蔽状態（図３）から開放状態（図２）への閉動作が可能、すなわち、開閉動作可能な遮蔽機構である。
遮蔽機構３０は、図２から図３への動作で示されるように遮蔽部材３１をガイド板２３の先端部２３ｂに接させることで、閉動作する。遮蔽部材３１は、キャリア回収ローラー２１に対しては常に非接触である。
遮蔽部材３１は、キャリア回収ローラー２１の外径よりやや大きい内径の円筒を軸方向に分割してできる１ピースに相当する形状をしており、キャリア回収ローラー２１の周面に沿って当該周面と一定ギャップを保って設けられている。
そして遮蔽機構３０は、遮蔽部材３１をキャリア回収ローラー２１の中心軸回りに回動させることで開閉動作する。
【００２１】
キャリア回収装置２０は、画像形成装置１本体に対して着脱可能に装着される。遮蔽機構３０は、キャリア回収装置２０の取り外す動作に閉動作が連動するように構成されている。図２及び図３に示す例としては、次の通りである。遮蔽部材３１がキャリア回収ローラー２１の中心軸回りに回動するようにガイドされているとともに、図３の遮蔽状態となるようにバネで付勢されている。遮蔽部材３１に連結された装着時係止部材３２が、画像形成装置１本体側に固定配置された部材１ａに係止されることで、キャリア回収装置２０の装着が完了する。装着時係止部材３２を部材１ａに係止するには、バネの弾性力に抗って遮蔽部材３１を開位置（図２）まで開動作させる必要がある。キャリア回収装置２０を画像形成装置１本体から取り外す時には、装着時係止部材３２の部材１ａによる拘束が解かれるので、バネの弾性力によって閉位置（図３）まで閉動作する。以上のようにキャリア回収装置２０の取り外す動作に閉動作が連動する。したがって、キャリア回収装置２０を取り外している時に確実に遮蔽状態（図３）とすることができ、隙間２６ａを通って回収済みキャリアがこぼれることが防止される。また、キャリア回収装置２０の装着する動作に開動作が連動する。したがって、キャリア回収装置２０を装着している時に確実に開放状態（図２）とすることができ、キャリア回収動作が可能となる。開放状態（図２）では、キャリア回収ローラー２１から廃キャリア貯留部２７へ飛翔するキャリアの妨げとならない程度以上に、遮蔽部材３１が開状態となる。
【００２２】
図１に示すようにキャリア回収装置２０は、キャリア回収口２６を下向きにして装着される。ここで、下向きには斜め下向きも含む。
さらに、キャリア回収装置２０は、廃キャリア貯留部２７の底２７ｂをキャリア回収口２６より低位置にして装着される。
以上の構成により、装着状態においてはキャリア回収口２６から回収されたキャリアがキャリア回収口２６より低い位置に溜まって保持される。
一方、キャリア回収装置２０は、定期メンテナンス等のために取り外され画像形成装置１本体外に一時安置される場合がある。その場合に本体に設置される時の向きとは異なり、キャリア回収口２６を上向き、もしくは横向きにして置かれる場合がある。すなわち、ケーシング２２の上面２２ａを下にして置いたときは、キャリア回収口２６は上向きになり、ケーシング２２の側面２２ｂを下にして置いたときは、キャリア回収口２６は横向きになり、それぞれ本体に設置される時の下向きとは異なる。これより内部のキャリアが移動する。
このような置き方がされた後、キャリア回収装置２０が再装着されると、さらに内部のキャリアが移動する。
しかし、その間、遮蔽部材３１は図３の遮蔽状態となっているから、キャリア回収口２６から回収済みキャリアがこぼれることが防止される。
【００２３】
以上の例に拘わらず、開閉と取付、取外しの連動動作は、センサー類、アクチュエーター類を用いたコンピューター制御により実現するなど、他の構成で実現してもよい。
また以上の実施形態に拘わらず、廃キャリア貯留部２７から遠い隙間２６ｂについても同様に遮蔽機構を設けてもよいが、廃キャリア貯留部２７から遠い隙間２６ｂからのキャリアこぼれは起こりにくいのでそれを設けなくてもよい。
【００２４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、上記第１実施形態の画像形成装置１と同様に構成される。但し、上記第１実施形態のキャリア回収装置２０における遮蔽機構３０を、図４及び図５に示す遮蔽機構３０Ｂに代えたキャリア回収装置２０Ｂを適用する。
【００２５】
遮蔽機構３０Ｂにあっては、遮蔽部材３１Ｂがガイド板３１Ｂで構成される。キャリア回収装置２０Ｂが画像形成装置１本体に装着されている時、図４に示すように遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂは、上記第１実施形態のガイド板２３（図２）と同様にキャリア回収ローラー２１から放出されたキャリアを廃キャリア貯留部２７に案内するよう機能する。
【００２６】
キャリア回収装置２０Ｂが画像形成装置１本体から取り外されている時、図５に示すように遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂの先端部がキャリア回収ローラー２１の周面に接していることで、隙間２６ａを廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。キャリア回収ローラー２１を傷つけないために遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂの先端部３２Ｂは、発泡樹脂材などの柔軟な材料とされている。
遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂがキャリア回収ローラー２１に接触、離間するようにスライド動作可能にされている。遮蔽機構３０Ｂは、遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂをキャリア回収ローラー２１の周面に接させることで、図４→図５で示す遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂのスライド動作による閉動作を行う。また、図５→図４で示す遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂのスライド動作による開動作を行う。
【００２７】
遮蔽部材（ガイド板）３１Ｂの開閉動作は、上記第１実施形態と同様にキャリア回収装置２０Ｂの取付、取外しに連動させてもよい。その連動も、上記第１実施形態と同様に、手動操作のみで完結してもよいし、アクチュエーターの動作を介在させてもよい。
【００２８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態も上記第２実施形態と同様に、遮蔽機構３０Ｃは、遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃをキャリア回収ローラー２１の周面に接させることで、図６→図７で示す遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃの蝶開動作による閉動作を行う。また、図７→図６で示す遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃの蝶開動作による開動作を行う。
【００２９】
キャリア回収装置２０Ｃが画像形成装置本体に装着されている時、図６に示すように遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃのガイド面３２Ｃは、上記第１実施形態のガイド板２３（図２）のガイド面と同様にキャリア回収ローラー２１から放出されたキャリアを廃キャリア貯留部２７に案内するよう機能する。なお、可動のガイド面３２Ｃがキャリアを廃キャリア貯留部２７に案内するガイド面の全部である必要はない。可動のガイド面と固定のガイド面とを連結させてガイド面全体を構成してもよい。
キャリア回収装置２０Ｃが画像形成装置１本体から取り外されている時、図７に示すように遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃの先端部がキャリア回収ローラー２１の周面に接していることで、隙間２６ａを廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。
【００３０】
本実施形態において遮蔽部材は、ガイド板の蝶開動作する部分３１Ｃである。ガイド面３２Ｃの反対面３３Ｃが、図７の遮蔽状態において廃キャリア貯留部２７側を向く。このような状態で、ガイド板の蝶開動作する部分３１Ｃが隙間２６ａを廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。
部分３１Ｃの蝶開動作する折り曲げ部に連続し、ケーシング２２に対して固定される部分３４Ｃと、部分３１Ｃとが一枚の樹脂シート等を折り曲げた部材であってもよい。当該樹脂シートの弾性により、図７の状態から図６の状態に弾性回復するように構成することができ、開閉機構におけるバネとして利用することができる。
【００３１】
遮蔽部材（ガイド板）３１Ｃの開閉動作は、上記第１実施形態と同様にキャリア回収装置２０Ｃの取付、取外しに連動させてもよい。その連動も、上記第１実施形態と同様に、手動操作のみで完結してもよいし、アクチュエーターの動作を介在させてもよい。
【００３２】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態においては、隙間２６ａをケーシング２２内部で廃キャリア貯留部２７から遮蔽する。これに拘わらず、隙間２６ａを閉じてもよい。
例えば上記第２実施形態において、ケーシング２２の内壁２７ａを構成する部分を、上記ガイド板を兼ねるものとしてスライド動作させれば、隙間２６ａ自体を閉じる（隙間が２６ａ消失する）ように動作する。また、遮蔽部材が隙間２６ａに侵入するようにすれば、隙間２６ａ自体を閉じる（隙間が２６ａ消失する）ようにできる。
【００３３】
〔効果、実証実験〕
以上の実施形態によれば、像担持体（１０）に付着したキャリアを、回転するキャリア回収ローラー２１の電磁気力により引き付けて回収するキャリア回収装置２０（２０Ｂ，２０Ｃ）を備えた電子写真方式の画像形成装置において、キャリア回収ローラー２１等の耐久性を良好に保持しつつ、当該キャリア回収装置の取外し再取付があっても当該キャリア回収装置のキャリア回収口２６から回収済みキャリアがこぼれることを防止して、それにより良好な画質を保持することができる。
【００３４】
以上の効果を確認するための実証実験を以下に開示する。
（共通条件）
キャリア回収ローラー２１の外径をφ２５ｍｍとした。キャリア回収ローラー２１の軸方向長さを３４２ｍｍとした。廃キャリア貯留部２７に貯蓄限界容量の約５０％に相当する５０ｇのキャリアを貯留した。事前に画像形成装置にて画像（２０％ＣＷ   ハーフトーン）を１０００枚の記録媒体に形成する耐久試験を行った。
【００３５】
（実施例）
実施例１は、上記第１実施形態に従う実施例とした。半円筒型の遮蔽部材３１の内径をφ２７ｍｍ、厚みを０．５ｍｍ、長さを３５０ｍｍ、キャリア回収ローラー２１とのギャップを１ｍｍ、材質を硬質プラスチック（ＡＢＳ）とした。ガイド板２３の先端２３ａとキャリア回収ローラー２１とのギャップを１ｍｍとした。ガイド板２３の長さを３４４ｍｍとした。
実施例２は、上記第２実施形態に従う実施例とした。スライド動作する遮蔽部材３１Ｂの厚みを０．５ｍｍ、長さを３４４ｍｍ、材質を硬質プラスチック（ＡＢＳ）とした。先端部３２Ｂは、厚み０．５ｍｍ発泡樹脂材とした。
実施例３は、上記第３実施形態に従う実施例とした。遮蔽部材３１Ｃ＋３４Ｃを、厚みが０．１ｍｍで長さが３５０ｍｍの樹脂シート（ＰＥＴ）とした。部分３４Ｃと、部分３１Ｃとの間のキャリア回収ローラー２１の軸方向に平行な折り目を１本とした。
実施例４は、上記第３実施形態に従う実施例とした。遮蔽部材３１Ｃ＋３４Ｃを、厚みが０．１ｍｍで長さが３５０ｍｍの樹脂シート（ＰＥＴ）とした。部分３４Ｃと、部分３１Ｃとの間のキャリア回収ローラー２１の軸方向に平行な折り目を２本とした。
【００３６】
（比較例）
比較例１は、実施例の条件に対して、遮蔽部材３１が無い条件とした。
比較例２は、比較例１に対して、キャリア回収口２６をケーシング２２の外側で覆う半円筒型の遮蔽部材を設けた。
【００３７】
（こぼれ落下試験）
試験方法は、JIS Z0202（包装貨物  落下試験方法  自由落下試験を用いた場合）を簡易化し実施した。
まず、上記耐久試験後の実施例１−４、比較例１−２のキャリア回収装置を画像形成装置から取り外す。実施例１−４、比較例２については、取外しと同時に遮蔽部材を遮蔽状態とした。
次に、取り外した実施例１−４、比較例１−２のキャリア回収装置を、それぞれ梱包部材で梱包する。
梱包は、図８に示すように透明ポリ袋４１内に密封したキャリア回収装置（２０）を発泡緩衝材を充填した段ボール箱４２に収める態様とした。
発泡緩衝材は、段ボール箱４２と透明ポリ袋４１との間に、両者が接触しないよう充填されている。また段ボール箱４２の形状は直方体である。キャリア回収装置（２０）における開口部（２６）が、段ボール箱４２の底面４２ａと対向する配置とした。
以上の準備の上、落下試験を行う。底面４２ａを下にし、所定の高さから落下させる。  高さは、５ｃｍ，３０ｃｍの２水準とした。
落下後、こぼれ評価を行った。段ボール箱４２を開梱し、透明ポリ袋４１の全面の色を目視観察して、キャリアがこぼれているか確認した。キャリアこぼれがなかった場合は○、キャリアこぼれがあった場合は×として図９に掲載した表に示す。
【００３８】
（落下試験後画像評価）
画像評価機：コニカミノルタ製  bizhub PRESS C1100改造機。
現像プロセス下流かつ転写プロセス上流位置にキャリア回収装置を設置した。
評価方法：上記こぼれ落下試験後に、キャリア回収装置を評価機に再設置し、ハーフトーン画像をＡ３用紙に出力する。このＡ３用紙に出力された画像の５点（四角+中央）をキーエンス社製マイクロスコープVHXにて観察し、キャリア付着および白ポチ個数を確認した。
図９に掲載した表に結果を示す。白ポチ、キャリア付着未発生を〇、白ポチ未発生、キャリア微小付着発生（1個/ｃｍ２未満）を△、白ポチ発生（市場ＮＧレベル）を×とした。
なお、白ポチは、こぼれたキャリアが下流プロセスである転写ベルトを傷付けることで発生する。
【００３９】
（総評）
実施例１−４にあっては、キャリアこぼれ及び再取付後における画像不良は未発生だった。
比較例１では、遮蔽部材が無いので、キャリアこぼれが発生した。
比較例２では、こぼれ落下試験でのこぼれは未発生だったが、遮蔽部材がケーシングの外側であり、再取付時にキャリアこぼれ発生するため、再取付後の画像評価で不良が生じた。
したがって、本発明の実施例１−４により、稼働時キャリア回収ローラー２１が非接触で回転するためキャリア回収ローラー２１等の耐久性を良好に保持しつつ、当該キャリア回収装置の取外し再取付があっても当該キャリア回収装置のキャリア回収口２６から回収済みキャリアがこぼれることを防止して、それにより良好な画質を保持することができることが確認できた。本発明の実施例１−４は、遮蔽部材なし（比較例１）や外側に遮蔽部材を配置する場合（比較例２）に比較して有利な効果を奏した。
【符号の説明】
【００４０】
１     画像形成装置
１０   感光体ドラム
１１   帯電装置
１２   露光装置
１３   現像装置
１４   中間転写ベルト
１５   クリーニング装置
１６   除電装置
２０   キャリア回収装置
２０Ｂ キャリア回収装置
２０Ｃ キャリア回収装置
２１   キャリア回収ローラー
２２   ケーシング
２３   ガイド板
２４   搬送スクリュー
２５   マグネット
２６   キャリア回収口
２６ａ，２６ｂ隙間
２７   廃キャリア貯留部
３０   遮蔽機構
３０Ｂ 遮蔽機構
３０Ｃ 遮蔽機構
３１   遮蔽部材
３１Ｂ 遮蔽部材（ガイド板）
３１Ｃ 遮蔽部材（ガイド板）
３２   装着時係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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