(57)【要約】      （修正有）【課題】装置を小型化するとともに、安価に製造することが可能な地中埋設箱の排水装置並びに排水構造を提供する。【解決手段】地中に埋設される地中埋設箱１は、排水口３１から連続する排水流路に逆流防止装置２が取り付けられており、当該逆流防止装置２は排水流路を開閉する弁体を備えている。弁体はゴムやシリコン等の弾性を有する軟質材から成り、地中埋設箱１内に汚水等が無く、且つ下流側からも地下水等の逆流が生じていない状態において、自身の弾性によって流路を閉塞している。ここで、地中埋設箱１内に汚水等が生じると、当該汚水等によって弁体が弾性変形し、排水流路が開放されることによって汚水等が地中埋設箱１外へと排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される地中埋設箱と、
地中埋設箱に形成された排水口から連続する排水流路に取り付けられた逆流防止装置から成る地中埋設箱の排水装置であって、
逆流防止装置は排水流路を開閉する弁体を備え、
弁体は弾性変形によって排水流路を開閉することを特徴とする地中埋設箱の排水装置。
【請求項２】
前記弁体は、
排水流路内に固定される軸部と、軸部の周囲に形成された傘状の開閉部から成るアンブレラ弁であることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設箱の排水装置。
【請求項３】
前記弁体は、
対向する側面同士が当接することによって排水流路を閉塞する開閉部を備える自封式弁であることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設箱の排水装置。
【請求項４】
前記逆流防止装置は、
弁体を排水流路内に固定する固定部材を有し、
当該固定部材は、弁体とともに排水流路内に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の地中埋設箱の排水構造。
【請求項５】
前記逆流防止装置は、
弁体の上流側及び下流側に捕集部材を備えるとともに、
少なくとも下流側の捕集部材は固定部材と係合し、当該固定部材とともに着脱可能であることを請求項４に記載の地中埋設箱の排水構造。
【請求項６】
前記地中埋設箱はマンホール又はハンドホールであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の地中埋設箱の排水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールやハンドホール等の地中埋設箱の排水装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中を通して配設された電線等の各種ケーブルに対し、当該各種ケーブルの接続工事や点検のために、適宜マンホールやハンドホールと称される地中埋設箱が埋設されている。
上記地中埋設箱は上部に取り付けられた蓋部が地上に露出しているとともに、その側面に各種ケーブルが挿通されている。従って、蓋部を取り外すことによってケーブルの工事や点検等を行うことが可能となる。
ここで、上記地中埋設箱は蓋部から漏れ出す地上からの雨水や、側面から漏れ出す地下水が内部に浸透することがあり、当該排水を排出するために、底面に排水口が形成されている。又、当該排水口には、地中埋設箱内の排水は排出する一方、下流側から地下水等の逆流を防ぐ様に、逆流防止装置が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１７１３３１号
【特許文献２】特開２０１７−２１０９６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の逆流防止装置は、水より比重の小さいフロートを有するフロート弁を備えている。フロート弁は下流側から地下水等が逆流した際、浮上したフロートが弁座と当接することによって排水流路を閉塞し、地中埋設箱内への地下水等の逆流を防ぐ構造となっている。
ここで、上記フロート弁を備えた逆流防止装置は、フロートが上下に変位するためのスペースが必要となることから、逆流防止装置が上下方向に大型化してしまうという問題を有している。又、逆流防止装置が大型化することによって、地中埋設箱の肉厚が増加してしまうため、製造コストが増加してしまう。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、装置を小型化するとともに、安価に製造することが可能な地中埋設箱の排水装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１に記載の本発明は、地中に埋設される地中埋設箱と、
地中埋設箱に形成された排水口から連続する排水流路に取り付けられた逆流防止装置から成る地中埋設箱の排水装置であって、
逆流防止装置は排水流路を開閉する弁体を備え、
弁体は弾性変形によって排水流路を開閉することを特徴とする地中埋設箱の排水装置である。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、前記弁体は、
排水流路内に固定される軸部と、軸部の周囲に形成された傘状の開閉部から成るアンブレラ弁であることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設箱の排水装置である。
【０００８】
請求項３に記載の本発明は、前記弁体は、
対向する側面同士が当接することによって排水流路を閉塞する開閉部を備える自封式弁であることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設箱の排水装置である。
【０００９】
請求項４に記載の本発明は、前記逆流防止装置は、
弁体を排水流路内に固定する固定部材を有し、
当該固定部材は、弁体とともに排水流路内に着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の地中埋設箱の排水構造である。
【００１０】
請求項５に記載の本発明は、前記逆流防止装置は、
弁体の上流側及び下流側に捕集部材を備えるとともに、
少なくとも下流側の捕集部材は固定部材と係合し、当該固定部材とともに着脱可能であることを請求項４に記載の地中埋設箱の排水構造である。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明によれば、弁体が弾性変形によって排水流路を開閉することにより、従来のフロートによって浮力を利用したフロート弁に対し、フロートが上下動するスペースを必要としないことから、装置を小型化することが可能となる。
又、弁体を排水流路内に固定する固定部材が弁体とともに着脱可能であることにより、容易に清掃や部材の交換等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の施工状態を示す断面図である。
【図２】逆流防止装置を示す断面斜視図である。
【図３】逆流防止装置を示す断面図である。
【図４】逆流防止装置の各部材を示す断面図である。
【図５】逆流防止装置の各部材を示す分解斜視図である。
【図６】固定部材を示す（ａ）平面図（ｂ）正面図である。
【図７】排水流路が開放された状態を示す断面図である。
【図８】第二実施形態に係る本発明の施工状態を示す断面図である。
【図９】逆流防止装置を示す断面図である。
【図１０】逆流防止装置の各部材を示す断面図である。
【図１１】固定部材を示す（ａ）平面図（ｂ）正面図である。
【図１２】排水流路が開放された状態を示す断面図である。
【図１３】第三実施形態を示す断面図である。
【図１４】第四実施形態の各部材を示す分解断面図である。
【図１５】逆流防止弁を示す断面図である。
【図１６】第五実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の地中埋設箱の排水装置を説明する。尚、以下に記載する発明は実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって発明が制限して理解されるものではない。
【００１４】
地中埋設箱１は地中に埋設されるマンホール又はハンドホールであり、図１乃至図７に示すように、コンクリート製の上部１１と下部１２が接合部１３において接着されることによって形成された、上面が開口された略直方体状の箱体であって、当該開口された上面は蓋部１４によって閉塞されている。又、地中埋設箱１は対向する側面１５と側面１６に形成された貫通孔１７に各種ケーブル（図示せず）が挿通される保護管１８が取り付けられているとともに、底面１９に逆流防止装置２が取り付けられている。
【００１５】
以下に記載するように、本実施形態に係る逆流防止装置２はフランジ部材３、固定部材４、弁体５、目皿６、目皿７を備えている。
【００１６】
フランジ部材３は地中埋設箱１の底面１９に取り付けられており、内部に排水流路を形成する中空の筒状部材であって、地中埋設箱１内の汚水等を排出する排水口３１を形成する。又、フランジ部材３は上端全周において外向きに延設された鍔部３２を有するとともに、内側面には固定部材４と係合する凸部３３と、凸部３３下方において形成された段部３４を有している。又、フランジ部材３の下方には塩ビ製の管体８が配置されている。
【００１７】
固定部材４は硬質の合成樹脂より成り、図４乃至図６に示すように、円筒状の環状部４１と、当該環状部４１の中央に形成された取付部４７と、環状部４１と取付部４７を繋ぐ把持部４８と、弁体５が当接する弁座４９を有している。
環状部４１は上面に切り欠き４２と、板状部４３と、傾斜面５４が形成されており、当該切り欠き４２と板状部４３と傾斜面５４は環状部４１の軸を中心とした回転対称となる位置にそれぞれ２箇所ずつ形成されている。又、環状部４１は外側面において凹部４５と溝部４６が形成されている。
切り欠き４２は環状部４１上面の外周に形成された凹状の切り溝であり、その幅は上記フランジ部材３の凸部３３が通過可能な程度となるように構成されている。
板状部４３は環状部４１の上面より上方に向けて延設されているとともに、矩形の開口部４３１が形成されており、施工完了時には当該開口部４３１に目皿６が係合される。
傾斜面５４は切り欠き４２から板状部４３に向けて反時計回りに進むにつれて漸次上方へ突出し、端部が板状部４３と連続するよう形成されている。
凹部４５は環状部４１の側面において全周に亘り形成され、フランジ部材３の内側面と当接する環状のパッキンＰが嵌着されている。
溝部４６は凹部４５の下方において、環状部４１の外周全周に亘って形成されており、施工完了時には目皿７が係合される。
取付部４７は固定部材４の中央に配置され、上下方向に向けて取付孔が穿設されており、当該取付孔に弁体５が挿通されている。尚、取付孔の内径は弁体５の軸部５１の外径と略同一となっている。
把持部４８は環状部４１の内側面と取付部４７の外側面を連結して取付部４７を支承し、弁体５を着脱する際には取手として機能する。
弁座４９は環状部４１の下端であり、下方に進むにつれて拡径する方向に傾斜が形成されており、図３に示すように、弁体５が固定部材４に取り付けられた際に、全周に亘り弁体５の開閉部５２が当接することで排水流路を閉塞する。
【００１８】
弁体５はゴムやシリコン等の弾性を有する軟質材から成る断面視略Ｔ字形状であって、排水流路内に固定される軸部５１と、軸部５１の周囲に形成された傘状の開閉部５２から成るアンブレラ弁である。
軸部５１は弁体５の中心に形成された棒状であり、その中程において、取付孔よりも大径の膨出部５３が形成されている。
開閉部５２は軸部５１の一端から外側に向けて延設された厚さ１ｍｍ以下の軸方向視円形の薄膜であり、図４に示すように、断面視において外周が他端へと向かうように丸みを帯びつつ傾斜している。尚、開閉部５２は弁体５が取付部４７に固定された状態において、弁座４９と当接している。ここで、図３に示すように、弁座４９に当接した開閉部５２は弁座４９の傾斜に沿って変形している。この時、開閉部５２は弁座４９と当接箇所が自身の傾斜方向とは逆の方向へと変形することから、弁体５は開閉部５２の復元力によって強く弁座４９と面接触し、確実に排水流路を閉塞することが可能となる。
【００１９】
目皿６は弁体５の上流側に配置された捕集部材であり、断面視すり鉢状であって、上下方向に向けて複数の捕集孔が開口されることによって形成された捕集部を有している。又、目皿６の側面には外側に向けて係合部６１が突設され、上記固定部材４の開口部４３１に係合させることによって固定部材４に固定されている。
【００２０】
目皿７は弁体５の下流側に配置された捕集部材であり、断面視凹状であって、上下方向に向けて複数の捕集孔が開口されることによって形成された捕集部を有している。又、目皿７は内側に向けて係合部７１が突設され、上記固定部材４の溝部４６と係合することによって固定部材４に固定されている。
【００２１】
上述の様に、本発明の弁体５は固定部材４の上方及び下方においてそれぞれ目皿６、目皿７を備えている。ここで、固定部材４の上方に配置された目皿６は地中埋設箱１から排出される汚水中のゴミ等を捕捉し、目皿７は下流側からの地下水中のゴミ等を捕捉する。
【００２２】
上記逆流防止装置２は、以下のようにして施工される。
【００２３】
まず、取付部４７に軸部５１を挿通し、反対側から軸部５１を引っ張り、弁体５を固定部材４に取り付ける。この時、軸部５１に形成された膨出部５３は取付部４７よりも大径であるが、弁体５は軟質材から構成されているため、強く引っ張ることによって膨出部５３を変形させて取り付けることができる。尚、当該取り付けの際、弁体５の開閉部５２が弁座４９に当接するとともに、図３に示すように、弁座４９の傾斜面に沿って変形し、開閉部５２が弁座４９に対して全周に亘り面接触する。
次に、固定部材４の溝部４６に目皿７の係合部７１を係合させ、固定部材４に目皿７を取り付ける。
次に、弁体５と目皿７が取り付けられた固定部材４を、凸部３３と切り欠き４２の位置を合致させた状態でフランジ部材３に挿入する。そして、環状部４１の上面が凸部３３よりも下方に位置するまで固定部材４をフランジ部材３に挿入した後に、固定部材４を時計方向に回転させることによって、固定部材４がフランジ部材３に取り付けられる。尚、上記回転の際、傾斜面５４が凸部３３と当接することによって、上記時計方向への回転に係る応力の一部が固定部材４を下方へと押し下げる応力へと変換される。これにより、パッキンＰが固定部材４の内周に形成された段部３４に強く押し付けられ、固定部材４外側面とフランジ部材３内側面の間は完全に止水される。
最後に、目皿６を固定部材４上に載置し、係合部６１を開口部４３１に係合させることで施工が完了する。
【００２４】
上記フランジ部材３は地中埋設箱１に取り付けられるが、当該取り付け方法については何ら限定されるものではない。即ち、地中埋設箱１の底面１９に取付穴を形成し、フランジ部材３を接着しても良く、フランジ部材３を配置した後にコンクリートを打設することによって底面１９にインサートしても良い。
【００２５】
上記逆流防止装置２のメンテナンスを行う際には、固定部材４を反時計周りに回動させることで、フランジ部材３より固定部材４を取り外すことが可能となる。
【００２６】
以下に、上記逆流防止装置２を備える地中埋設箱１の排水装置の動作について説明する。
【００２７】
まず、図３に示すように、地中埋設箱１内に汚水等が無く、且つ下流側からも地下水等の逆流が生じていない状態において、弁体５は自身の弾性によって開閉部５２が弁座４９に対して全周に亘り面接触することで排水流路を閉塞している。尚、弁体５の中心とフランジ部材３の中心は合致しており、開閉部５２は自身の弾性によって弁座４９に向けて均等に応力が加えられている。従って、開閉部５２は自身の弾性を付勢手段として、弁座４９と全周に亘って均等に面接触しており、特定箇所に応力が集中することなく安定して排水流路を閉塞している。
ここで、蓋部１４から漏れ出した雨水や、上部１１と下部１２の接合部１３から染み出た地下水等によって地中埋設箱１内に汚水等が生じると、当該汚水等は排水口３１へ流入する。この時、図７に示すように、排水口３１へと流入した汚水等は弁体５の開閉部５２に応力を加え、当該開閉部５２を下流側に向けて弾性変形させる。これにより、開閉部５２は弁座４９から離間し、排水流路が開放されることで汚水等は地中埋設箱１外へと排出される。尚、地中埋設箱１内の汚水等が全て排出されると、弁体５は自身の弾性によって復元し、開閉部５２が再び全周に亘り弁座４９に面接触することで排水口３１から連続する排水流路が閉塞される。
一方、下流側より地下水等の逆流が生じた場合、弁体５には開閉部５２が弁座４９に押し付けられる方向に応力が加わることから、排水流路の閉塞が維持され、地中埋設箱１内への地下水の逆流が防止される。
尚、汚水や地下水中に含まれる岩石・土砂等は目皿６又は目皿７によって捕集され、逆流防止装置２の動作が阻害されることはない。
【００２８】
以下に、図８乃至図１２を用いて本発明の第二実施形態について説明する。尚、第二実施形態においては、逆流防止装置の弁体として自封式弁を採用している。尚、以下に記載する第二実施形態においては、上記第一実施形態とは固定部材４、弁体５、目皿７のみが異なるため、当該異なる各部材についてのみ説明し、その他の部材に関しては上記第一実施形態と同様の番号を付してその記載を省略する。
【００２９】
固定部材４は硬質の合成樹脂より成り、図９乃至図１１に示すように、円筒状の環状部４１と、当該環状部４１の内周に形成された把持部４８を有している。
環状部４１は上面に切り欠き４２と、板状部４３と、傾斜面５４が形成されており、当該切り欠き４２と板状部４３と傾斜面５４は環状部４１の軸を中心とした回転対称となる位置にそれぞれ２箇所ずつ形成されている。又、環状部４１は外側面において凹部４５と溝部４６と取付部４７１が形成されている。
切り欠き４２は環状部４１上面の外周に形成された凹状の切り溝であり、その幅は上記フランジ部材３の凸部３３が通過可能な程度となるように構成されている。
板状部４３は環状部４１の上面より上方に向けて延設されているとともに、矩形の開口部４３１が形成されており、施工完了時には当該開口部４３１に目皿６が係合される。
傾斜面５４は切り欠き４２から板状部４３に向けて反時計回りに進むにつれて漸次上方へ突出し、端部が板状部４３と連続するよう形成されている。
凹部４５は環状部４１の側面において全周に亘り形成され、フランジ部材３の内側面と当接する環状のパッキンＰが嵌着されている。
溝部４６は凹部４５の下方において、環状部４１の外周全周に亘って形成されており、施工完了時には目皿７が係合される。
取付部４７１は上記溝部４６の下方に形成された外鍔部であり、弁体５の上端が嵌着されている。
把持部４８は環状部４１の内側面に形成され、弁体５を着脱する際に取手として機能する。
【００３０】
弁体５はシリコンゴム等の弾性を有する軟質材から成る略円筒形状であって、内部に排水流路を形成している。又、弁体５は上流側において、固定部材４の取付部４７１に取り付けられる断面視略コの字状の流入口と、流入口より下方において対向する側面同士が漸次近接するように形成された傾斜面５４と、傾斜面５４の先端に形成され、上記対向する側面同士が当接することによって排水流路を閉塞する開閉部５２から構成されている。
上記弁体５は開閉部５２において、自身の弾性によって対向する面同士の当接状態が維持されることによって排水流路を閉塞しており、逆流防止装置２の上流側から下流側に向けて気体や流体が通過しない限りにおいて排水流路の閉塞を維持している。
【００３１】
目皿７は弁体５の下流側に配置された捕集部材であり、断面視凹状であって、上下方向に向けて複数の捕集孔が開口されることによって形成された捕集部を有している。又、目皿７は内側に向けて係合部７１が突設され、上記固定部材４の溝部４６と係合することによって固定部材４に固定されている。
【００３２】
上記逆流防止装置２は、以下のようにして施工される。
【００３３】
まず、取付部４７１に弁体５の流入口を嵌着させる。
次に、固定部材４の溝部４６に目皿７の係合部７１を係合させ、固定部材４に目皿７を取り付ける。
次に、弁体５と目皿７が取り付けられた固定部材４を、凸部３３と切り欠き４２の位置を合致させた状態でフランジ部材３に挿入する。そして、環状部４１の上面が凸部３３よりも下方に位置するまで固定部材４をフランジ部材３に挿入した後に、固定部材４を時計方向に回転させることによって、固定部材４がフランジ部材３に取り付けられる。尚、上記回転の際、傾斜面５４が凸部３３と当接することによって、上記時計方向への回転に係る応力の一部が固定部材４を下方へと押し下げる応力へと変換される。これにより、パッキンＰが固定部材４の内周に形成された段部３４に強く押し付けられ、固定部材４外側面とフランジ部材３内側面の間は完全に止水される。
最後に、目皿６を固定部材４上に載置し、係合部６１を開口部４３１に係合させることで施工が完了する。
【００３４】
上記フランジ部材３は地中埋設箱１に取り付けられるが、当該取り付け方法については何ら限定されるものではない。即ち、地中埋設箱１の底面１９に取付穴を形成し、フランジ部材３を接着しても良く、フランジ部材３を配置した後にコンクリートを打設することによって底面１９にインサートしても良い。
【００３５】
上記逆流防止装置２のメンテナンスを行う際には、固定部材４を反時計周りに回動させることで、フランジ部材３より固定部材４を取り外すことが可能となる。
【００３６】
上記弁体５を有する逆流防止装置２を備えた地中埋設箱１は、当該地中埋設箱１内に汚水等が無く、且つ下流側からも地下水等の逆流が生じていない状態において、図９に示すように、弁体５は自身の弾性によって開閉部５２が互いに当接することで排水流路を閉塞している。
ここで、蓋部１４から漏れ出した雨水や、上部１１と下部１２の接合部１３から染み出た地下水等によって地中埋設箱１内に汚水等が生じると、当該汚水等は排水口３１へ流入する。この時、図１２に示すように、排水口３１へと流入した汚水等は弁体５の開閉部５２を内側から押し広げるように応力を加え、当該開閉部５２を弾性変形させる。これにより、排水流路が開放されることで汚水等は地中埋設箱１外へと排出される。尚、地中埋設箱１内の汚水等が全て排出されると、弁体５は自身の弾性によって復元し、開閉部５２が互いに当接することで排水口３１から連続する排水流路が閉塞される。
一方、下流側より地下水等の逆流が生じた場合、弁体５には対向する開閉部５２同士が当接する方向に応力が加わることから、排水流路の閉塞が維持され、地中埋設箱１内への地下水の逆流が防止される。
【００３７】
上記本発明の地中埋設箱の排水装置によれば、アンブレラ弁や自封式弁を弁体５として使用する逆流防止装置２を備えることにより、従来のフロート弁を利用した逆流防止装置を備える排水装置よりも装置の全高を抑えることが可能となる。即ち、アンブレラ弁や自封式弁は従来のフロート弁を用いた逆流防止装置のように、フロートが上下に変位するためのスペースを必要としないことから、装置を小型化することが可能となる。又、これによって本発明は地中埋設箱１の肉厚を薄くすることが可能となり、製品を安価に製造することができる。
又、逆流防止装置２は弁体５を排水流路内に固定する固定部材４を備えるとともに、当該固定部材４は弁体５及び目皿７とともに排水流路内に着脱可能となっている。これにより、作業者はユニットとして固定部材４と弁体５及び捕集部材である目皿７を装置から着脱可能となり、容易に清掃や部材の交換等が可能となる。尚、本発明においては、固定部材４は凸部３３と傾斜部４４による回転ロック構造によって取り付けられている。従って、雄螺子と雌螺子による螺合を用いた取り付けに対し、固定部材４の着脱の際に必要な回転量を抑えることが可能となる。
【００３８】
本発明の実施形態は以上であるが、本発明の地中埋設箱の排水装置は、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の設計変更が可能である。
例えば、固定部材４の着脱方法について何ら限定されるものではない。即ち、上記第一及び第二実施形態において、固定部材４の着脱方法は凸部３３と傾斜部４４による回転ロック構造であったが、その他の方法であっても良い。例えば、図１３に示すように、フランジ部材３と固定部材４による係合を利用した着脱方法であっても良い。尚、図１３においては、凸部３３が開口部４３１に係合することによって固定がなされている。
又、図１４及び図１５に示すように、固定部材４に凸部３３が形成されておらず、固定部材４をフランジ部材３に押し込んだ際に生じるパッキンＰの摩擦を利用した着脱方法であっても良い。
上記第三及び第四実施形態に示す着脱方法においては、固定部材４を回転させることなく、下方に押し込む／上方に引き上げる操作のみで固定部材４を着脱させることが可能となる。その他、固定部材４を所定の位置に配置した後、別部材を取り付けることによって固定部材４を排水流路内に固定する等しても良い。
又、図１６に示すように、排水口３１を閉塞する止水栓９を用意しても良い。この場合、１．止水栓９によって排水口３１が常時閉塞されている仕様、２．止水栓９を取り付けず排水口３１が常時開放されている仕様、３．逆流防止装置２によって下流側からの逆流のみが防止された仕様、の３つの仕様を使い分けることが可能となる。即ち、沿岸部等地下水位が高く、地中埋設箱１内への浸水が止められない地域においては上記１．止水栓９によって排水口３１が常時閉塞されている仕様とし、地下水位が地中埋設箱１よりも下位にある地域においては２．止水栓９を取り付けず排水口３１が常時開放されている仕様とし、ゲリラ豪雨等によって一時的に地下水位が変動する地域においては３．逆流防止装置２によって下流側からの逆流のみが防止された仕様とする等、地中埋設箱１が設置される箇所やその用途によって排水装置の仕様を変更することが可能となる。この時、本発明は固定部材４によって弁体５や捕集部材が容易に着脱可能であることから、上記仕様変更を簡単に行うことが可能となる。
【００３９】
又、上記実施形態においては、捕集部材として目皿を備えていたが、微細な穴が多数形成された多孔質のフィルターを捕集部材として配置しても良い。又、目皿とフィルターを併用しても良い。このように構成することによって、更に弁体５の動作を安定させることが可能となる。
又、厚肉の地中埋設箱１に対応する場合には、長尺の管体８取り付けることによって、長さを延長させても良い。又、管体８を取り付けず、目皿７を地中埋設箱１の裏面から突出させても良い。
又、上記各実施形態において、逆流防止装置２は捕集部材を弁体５の上流側及び下流側に備えている。又、固定部材４は下流側の捕集部材と係合しており、当該固定部材４とともに捕集部材が着脱可能であったが、固定部材４が弁体５の上流側の捕集部材と係合し、当該固定部材４とともに弁体５の上流側の捕集部材が装置より着脱可能であっても良い。
又、地中埋設箱１の用途についても何ら限定されるものではない。従って、各種ケーブルは電話用や電力供給用等、どのようなものであっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１          地中埋設箱
１１        上部
１２        下部
１３        接合部
１４        蓋部
１５        側面
１６        側面
１７        貫通孔
１８        保護管
１９        底面
２          逆流防止装置
３          フランジ部材
３１        排水口
３２        鍔部
３３        凸部
３４        段部
４          固定部材
４１        環状部
４２        切り欠き
４３      板状部
４３１      開口部
４４        傾斜部
４５        凹部
４６        溝部
４７        取付部
４７１      取付部
４８        把持部
４９        弁座
５          弁体
５１        軸部
５２        開閉部
５３        膨出部
５４        傾斜面
６          目皿
６１        係合部
７          目皿
７１        係合部
８          管体
９          止水栓
Ｐ          パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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