(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる車両用照明装置、車両用灯具、および車両用照明装置の製造方法を提供することである。【解決手段】実施形態に係る車両用照明装置は、ソケットと；前記ソケットに設けられ、複数の配線を有する基板と；前記複数の配線のうちの所定の配線に電気的に接続された少なくとも１つの発光素子と；を具備している。前記複数の配線の、少なくとも１つの側部には、外側になるに従い厚みが漸減する傾斜部が設けられている。少なくとも１つの前記傾斜部の側面、または、前記配線の、前記傾斜部が設けられていない領域の側面は、成形面となっている。【選択図】図４
2020113440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットと；
前記ソケットに設けられ、複数の配線を有する基板と；
前記複数の配線のうちの所定の配線に電気的に接続された少なくとも１つの発光素子と；
を具備し、
前記複数の配線の少なくとも１つの側部には、外側になるに従い厚みが漸減する傾斜部が設けられ、
少なくとも１つの前記傾斜部の側面、または、前記配線の、前記傾斜部が設けられていない領域の側面は、成形面となっている車両用照明装置。
【請求項２】
前記基板の面と、前記成形面との間の角度は、前記基板の面と、前記成形面が設けられていない前記傾斜部の側面との間の角度よりも大きい請求項１記載の車両用照明装置。
【請求項３】
平面視において、前記基板の、前記成形面に隣接する領域には、粗部がさらに設けられ、
前記粗部の表面粗さは、前記基板の、前記粗部が設けられていない領域の表面粗さよりも粗い請求項１または２に記載の車両用照明装置。
【請求項４】
平面視において、前記基板の、前記成形面に隣接する領域には、凹部がさらに設けられ、
前記凹部の底面には、粗部が設けられ、
前記粗部の表面粗さは、前記基板の、前記凹部が設けられていない領域の表面粗さよりも粗い請求項１または２に記載の車両用照明装置。
【請求項５】
前記成形面を覆う絶縁部をさらに備えた請求項１または２に記載の車両用照明装置。
【請求項６】
前記成形面、および、前記粗部の少なくともいずれかを覆う絶縁部をさらに備えた請求項３または４に記載の車両用照明装置。
【請求項７】
前記成形面が設けられた領域において、第１の配線と、前記第１の配線に隣接する第２の配線との間の最短距離は、３０μｍ以上である請求項１〜６のいずれか１つに記載の車両用照明装置。
【請求項８】
前記複数の配線の少なくとも１つの側部を局所的に分断する分断部をさらに備えた請求項１〜７のいずれか１つに記載の車両用照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の車両用照明装置と；
前記車両用照明装置が取り付けられる筐体と；
を具備した車両用灯具。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の車両用照明装置を製造する方法であって、  
スクリーン印刷法を用いて、基板の表面に複数の配線を形成する工程と；
前記複数の配線の少なくとも１つの傾斜部にレーザ光を照射して、前記傾斜部の少なくとも一部を除去することで成形面を形成する工程と；
を具備した車両用照明装置の製造方法。
【請求項１１】
前記成形面を形成する工程において、前記レーザ光を前記基板に到達させることで、前記基板に粗部を形成する請求項１０記載の車両用照明装置の製造方法。
【請求項１２】
前記成形面を形成する工程において、前記レーザ光を前記基板に到達させることで、前記基板に凹部を形成するとともに、前記凹部の底面に粗部を形成する請求項１０記載の車両用照明装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車両用照明装置、車両用灯具、および車両用照明装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソケットと、ソケットの一方の端部側に設けられた発光モジュールと、を備えた車両用照明装置がある。  
近年においては、車両用照明装置の小型化が望まれている。車両用照明装置の小型化を図るためには、発光モジュールに設けられた基板の小型化が必要となる。しかしながら、基板の表面には、発光素子、抵抗、ダイオードなどの素子を実装する複数の配線が設けられている。そのため、単に基板を小さくすると、配線同士の間の距離が小さくなる部分が生じて、短絡やマイグレーションが発生しやすくなったり、配線間の絶縁耐圧が低下したりするおそれがある。そのため、基板の小型化、ひいては車両用照明装置の小型化には限度があった。  
そこで、車両用照明装置の小型化を図ることができる技術の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、小型化を図ることができる車両用照明装置、車両用灯具、および車両用照明装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る車両用照明装置は、ソケットと；前記ソケットに設けられ、複数の配線を有する基板と；前記複数の配線のうちの所定の配線に電気的に接続された少なくとも１つの発光素子と；を具備している。前記複数の配線の、少なくとも１つの側部には、外側になるに従い厚みが漸減する傾斜部が設けられている。少なくとも１つの前記傾斜部の側面、または、前記配線の、前記傾斜部が設けられていない領域の側面は、成形面となっている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、小型化を図ることができる車両用照明装置、車両用灯具、および車両用照明装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る車両用照明装置を例示するための模式斜視図である。
【図２】図１における車両用照明装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、比較例に係る配線の断面を例示するための模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、配線の断面を例示するための模式図である。
【図５】分断部を例示するための模式平面図である。
【図６】車両用灯具を例示するための模式部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００９】
（車両用照明装置）  
本実施の形態に係る車両用照明装置１は、例えば、自動車や鉄道車両などに設けることができる。自動車に設けられる車両用照明装置１としては、例えば、フロントコンビネーションライト（例えば、デイタイムランニングランプ（ＤＲＬ：Daytime Running Lamp）、ポジションランプ、ターンシグナルランプなどが適宜組み合わされたもの）や、リアコンビネーションライト（例えば、ストップランプ、テールランプ、ターンシグナルランプ、バックランプ、フォグランプなどが適宜組み合わされたもの）などに用いられるものを例示することができる。ただし、車両用照明装置１の用途は、これらに限定されるわけではない。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る車両用照明装置１を例示するための模式斜視図である。  
図２は、図１における車両用照明装置１のＡ−Ａ線断面図である。  
図１および図２に示すように、車両用照明装置１には、ソケット１０、発光モジュール２０、給電部３０、および伝熱部４０を設けることができる。
【００１１】
ソケット１０は、装着部１１、バヨネット１２、フランジ１３、および放熱フィン１４を有することができる。  
装着部１１は、フランジ１３の、放熱フィン１４が設けられる側とは反対側の面に設けることができる。装着部１１の外形形状は、柱状とすることができる。装着部１１の外形形状は、例えば、円柱状である。装着部１１は、フランジ１３側とは反対側の端面に開口する凹部１１ａを有することができる。凹部１１ａの底面１１ａ１には発光モジュール２０を設けることができる。
【００１２】
装着部１１には、少なくとも１つのスリット１１ｂを設けることができる。スリット１１ｂの内部には、基板２１の角部を設けることができる。装着部１１の周方向におけるスリット１１ｂの寸法（幅寸法）は、基板２１の角部の寸法よりも僅かに大きくすることができる。この様にすれば、スリット１１ｂの内部に基板２１の角部を挿入することで、基板２１の位置決めを行うことができる。  
また、スリット１１ｂを設けるようにすれば、装着部１１の外形寸法を小さくすることができるので、装着部１１の小型化、ひいては車両用照明装置１の小型化を図ることができる。
【００１３】
バヨネット１２は、装着部１１の外側面に設けることができる。例えば、バヨネット１２は、車両用照明装置１の外側に向けて突出している。バヨネット１２は、フランジ１３と対峙させることができる。バヨネット１２は、複数設けることができる。バヨネット１２は、車両用照明装置１を車両用灯具１００の筐体１０１に装着する際に用いることができる。バヨネット１２は、ツイストロックに用いることができる。
【００１４】
フランジ１３は、板状を呈したものとすることができる。例えば、フランジ１３は、円板状を呈したものとすることができる。フランジ１３の外側面は、バヨネット１２の外側面よりも車両用照明装置１の外方に位置することができる。
【００１５】
放熱フィン１４は、フランジ１３の装着部１１側とは反対側に設けることができる。放熱フィン１４は、少なくとも１つ設けることができる。例えば、図１および図２に例示をしたソケット１０には複数の放熱フィンが設けられている。複数の放熱フィン１４は、所定の方向に並べて設けることができる。放熱フィン１４は、板状を呈したものとすることができる。
【００１６】
また、ソケット１０には、コネクタ１０５を挿入する孔１０ｂを設けることができる。孔１０ｂには、シール部材１０５ａを有するコネクタ１０５を挿入することができる。そのため、孔１０ｂの断面形状は、シール部材１０５ａを有するコネクタ１０５の断面形状に適合したものとすることができる。
【００１７】
発光モジュール２０において発生した熱は、主に、装着部１１およびフランジ１３を介して放熱フィン１４に伝わる。放熱フィン１４に伝わった熱は、主に、放熱フィン１４から外部に放出される。そのため、ソケット１０は、熱伝導率の高い材料から形成するのが好ましい。例えば、ソケット１０は、アルミニウム合金などの金属から形成することができる。
【００１８】
また、近年においては、ソケット１０は、発光モジュール２０において発生した熱を効率よく放熱することができ、且つ、軽量であることが望まれている。そのため、装着部１１、バヨネット１２、フランジ１３、および放熱フィン１４は、高熱伝導性樹脂から形成することが好ましい。高熱伝導性樹脂は、例えば、樹脂と無機材料からなるフィラーを含む。高熱伝導性樹脂は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）やナイロン等の樹脂に、炭素や酸化アルミニウムなどからなるフィラーを混合させたものとすることができる。
【００１９】
高熱伝導性樹脂を含み、装着部１１、バヨネット１２、フランジ１３、および放熱フィン１４が一体に成形されたソケット１０とすれば、発光モジュール２０において発生した熱を効率よく放熱することができる。また、ソケット１０の重量を軽くすることができる。
また、装着部１１、バヨネット１２、フランジ１３、および放熱フィン１４は、インサート成形法などを用いて、給電部３０と一体成形することもできる。
【００２０】
給電部３０は、給電端子３１および保持部３２を有することができる。  
給電端子３１は、棒状体とすることができる。給電端子３１は、凹部１１ａの底面１１ａ１から突出することができる。給電端子３１は、複数設けることができる。複数の給電端子３１は、所定の方向に並べて設けることができる。複数の給電端子３１は、保持部３２の内部を延びている。複数の給電端子３１の発光モジュール２０側の端部は、基板２１に設けられた所定の配線２１ａと半田付けすることができる。複数の給電端子３１の放熱フィン１４側の端部は、孔１０ｂの内部に露出することができる。孔１０ｂの内部に露出する複数の給電端子３１には、コネクタ１０５を嵌め合わせることができる。給電端子３１は、例えば、銅合金などの金属から形成することができる。なお、給電端子３１の数、形状、配置、材料などは例示をしたものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００２１】
前述したように、ソケット１０は熱伝導率の高い材料から形成することが好ましい。ところが、熱伝導率の高い材料は導電性を有している場合がある。例えば、アルミニウム合金などの金属や、炭素からなるフィラーを含む高熱伝導性樹脂などは、導電性を有している。そのため、保持部３２は、給電端子３１と、導電性を有するソケット１０との間を絶縁するために設けることができる。また、保持部３２は、複数の給電端子３１を保持する機能をも有することができる。なお、ソケット１０が絶縁性を有する高熱伝導性樹脂（例えば、酸化アルミニウムからなるフィラーを含む高熱伝導性樹脂など）から形成される場合には、保持部３２を省くことができる。この場合、ソケット１０が複数の給電端子３１を保持することができる。
【００２２】
保持部３２は、絶縁性を有する樹脂から形成することができる。保持部３２は、例えば、ソケット１０に設けられた孔１０ａに圧入したり、孔１０ａの内面に接着したりすることができる。また、インサート成形法により、ソケット１０と、給電部３０とを一体成形することもできる。
【００２３】
伝熱部４０は、基板２１と、凹部１１ａの底面１１ａ１との間に設けることができる。伝熱部４０は、凹部１１ａの底面１１ａ１に接着することができる。伝熱部４０と凹部１１ａの底面１１ａ１とを接着する接着剤は、熱伝導率の高い接着剤とすることが好ましい。例えば、接着剤は、無機材料を用いたフィラーが混合された接着剤とすることができる。接着剤の熱伝導率は、例えば、０．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることができる。
【００２４】
また、伝熱部４０は、インサート成形法により、凹部１１ａの底面１１ａ１に埋め込むこともできる。また、伝熱部４０は、熱伝導グリス（放熱グリス）からなる層を介して、凹部１１ａの底面１１ａ１に取り付けることもできる。熱伝導グリスは、例えば、変性シリコーンに、無機材料を用いたフィラーが混合されたものとすることができる。熱伝導グリスの熱伝導率は、例えば、１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることができる。
【００２５】
伝熱部４０は、例えば、発光モジュール２０において発生した熱が、ソケット１０に伝わりやすくするために設けられる。そのため、伝熱部４０は、熱伝導率の高い材料から形成することが好ましい。伝熱部４０は、板状を呈し、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金などの金属から形成することができる。
【００２６】
発光モジュール２０は、基板２１、発光素子２２、抵抗２３、制御素子２４、枠部２５、および封止部２６を有することができる。  
基板２１は、ソケット１０の一方の端部側に設けられている。基板２１は、伝熱部４０に接着することができる。接着剤は、例えば、伝熱部４０と凹部１１ａの底面１１ａ１とを接着する接着剤と同じとすることができる。
【００２７】
基板２１は、板状を呈したものとすることができる。基板２１の平面形状は、例えば、四角形とすることができる。基板２１は、例えば、セラミックス（例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなど）などの無機材料、紙フェノールやガラスエポキシなどの有機材料などから形成することができる。また、基板２１は、金属板の表面を絶縁性材料で被覆したものであってもよい。なお、金属板の表面を絶縁性材料で被覆する場合には、絶縁性材料は、有機材料からなるものであってもよいし、無機材料からなるものであってもよい。発光素子２２の発熱量が多い場合には、放熱の観点から熱伝導率の高い材料を用いて基板２１を形成することが好ましい。熱伝導率の高い材料としては、例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなどのセラミックス、高熱伝導性樹脂、金属板の表面を絶縁性材料で被覆したものなどを例示することができる。また、基板２１は、単層構造を有するものであってもよいし、多層構造を有するものであってもよい。
【００２８】
また、基板２１の表面には、複数の配線２１ａが設けられている。複数の配線２１ａは、例えば、銀を主成分とする材料から形成することもできるし、銅を主成分とする材料などから形成することもできる。  
なお、複数の配線２１ａに関する詳細は後述する。
【００２９】
発光素子２２は、基板２１の、凹部１１ａの底面１１ａ１側とは反対側に設けることができる。発光素子２２は、複数の配線２１ａのうちの所定の配線２１ａに電気的に接続することができる。発光素子２２は、少なくとも１つ設けることができる。図１および図２に例示をした車両用照明装置１の場合には、複数の発光素子２２が設けられている。なお、複数の発光素子２２が設けられる場合には、複数の発光素子２２を直列接続することができる。また、発光素子２２は、抵抗２３と直列接続することができる。
【００３０】
発光素子２２は、例えば、発光ダイオード、有機発光ダイオード、レーザダイオードなどとすることができる。  
発光素子２２は、チップ状の発光素子、表面実装型の発光素子、砲弾型などのリード線を有する発光素子とすることができる。ただし、基板２１の小型化、ひいては車両用照明装置１の小型化を考慮すると、チップ状の発光素子とすることが好ましい。
【００３１】
チップ状の発光素子２２は、ＣＯＢ（Chip On Board）により所定の配線２１ａに実装することができる。発光素子２２が上下電極型の発光素子、または上部電極型の発光素子である場合には、発光素子２２は、例えば、ワイヤーボンディング法により所定の配線２１ａに電気的に接続することができる。発光素子２２がフリップチップ型の発光素子である場合には、発光素子２２は、所定の配線２１ａに直接接続することができる。
【００３２】
発光素子２２の光の出射面は、車両用照明装置１の正面側に向けられている。発光素子２２は、主に、車両用照明装置１の正面側に向けて光を出射する。発光素子２２の数、大きさ、配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく、車両用照明装置１の大きさや用途などに応じて適宜変更することができる。
【００３３】
抵抗２３は、基板２１の、凹部１１ａの底面１１ａ１側とは反対側に設けることができる。抵抗２３は、複数の配線２１ａのうちの所定の配線２１ａに電気的に接続することができる。抵抗２３は、例えば、表面実装型の抵抗器、リード線を有する抵抗器（酸化金属皮膜抵抗器）、スクリーン印刷法などを用いて形成された膜状の抵抗器などとすることができる。なお、図１に例示をした抵抗２３は、膜状の抵抗器である。
【００３４】
膜状の抵抗器の材料は、例えば、酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）とすることができる。膜状の抵抗器は、例えば、スクリーン印刷法および焼成法を用いて形成することができる。抵抗２３が膜状の抵抗器であれば、抵抗２３と基板２１との接触面積を大きくすることができるので、放熱性を向上させることができる。また、複数の抵抗２３を一度に形成することができる。そのため、生産性を向上させることができる。また、複数の抵抗２３における抵抗値のばらつきを抑制することができる。
【００３５】
ここで、発光素子２２の順方向電圧特性には、ばらつきがあるので、アノード端子とグランド端子との間の印加電圧を一定にすると、発光素子２２から照射される光の明るさ（光束、輝度、光度、照度）にばらつきが生じる。そのため、発光素子２２から照射される光の明るさが所定の範囲内に収まるように、抵抗２３により、発光素子２２に流れる電流の値が所定の範囲内となるようにすることができる。この場合、抵抗２３の抵抗値を変化させることで、発光素子２２に流れる電流の値が所定の範囲内となるようにすることができる。
【００３６】
抵抗２３が表面実装型の抵抗器やリード線を有する抵抗器などの場合には、発光素子２２の順方向電圧特性に応じて適切な抵抗値を有する抵抗２３を選択することができる。抵抗２３が膜状の抵抗器の場合には、抵抗２３の一部を除去すれば、抵抗値を増加させることができる。抵抗２３の数、大きさ、配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく、発光素子２２の数や仕様などに応じて適宜変更することができる。
【００３７】
制御素子２４は、基板２１の、凹部１１ａの底面１１ａ１側とは反対側に設けることができる。制御素子２４は、複数の配線２１ａのうちの所定の配線２１ａに電気的に接続することができる。制御素子２４は、逆方向電圧が発光素子２２に印加されないようにするため、および、逆方向からのパルスノイズが発光素子２２に印加されないようにするために設けることができる。制御素子２４は、例えば、ダイオードとすることができる。制御素子２４は、例えば、表面実装型のダイオードや、リード線を有するダイオードなどとすることができる。図１に例示をした制御素子２４は、表面実装型のダイオードである。
【００３８】
その他、発光素子２２の断線の検出や、誤点灯防止などのために、プルダウン抵抗を設けることもできる。また、複数の配線２１ａや膜状の抵抗器などを覆う被覆部を設けることもできる。被覆部は、例えば、ガラス材料を含むものとすることができる。なお、被覆部は後述する絶縁部２７と一体に設けることもできる。
【００３９】
枠部２５は、基板２１の、凹部１１ａの底面１１ａ１側とは反対側に設けることができる。枠部２５は、基板２１の上に接着することができる。枠部２５は、枠状を呈するものとすることができる。枠部２５に囲まれた領域には、少なくとも１つの発光素子２２を設けることができる。例えば、枠部２５は、複数の発光素子２２を囲むことができる。枠部２５は、樹脂から形成することができる。樹脂は、例えば、ＰＢＴ（polybutylene terephthalate）、ＰＣ（polycarbonate）、ＰＥＴ、ナイロン（Nylon）、ＰＰ(polypropylene)、ＰＥ(polyethylene)、ＰＳ(polystyrene)などの熱可塑性樹脂とすることができる。
【００４０】
また、樹脂に酸化チタンなどの粒子を混合して、発光素子２２から出射した光に対する反射率を向上させることができる。なお、酸化チタンの粒子に限定されるわけではなく、発光素子２２から出射した光に対する反射率が高い材料からなる粒子を混合させるようにすればよい。また、枠部２５は、例えば、白色の樹脂から形成することもできる。すなわち、枠部２５は、封止部２６の形成範囲を規定する機能と、リフレクタの機能とを有することができる。
【００４１】
なお、射出成形法などを用いて枠部２５を成形し、成形した枠部２５を基板２１に接着する場合を例示したがこれに限定されるわけではない。枠部２５は、例えば、溶解した樹脂を、ディスペンサなどを用いて基板２１の上に枠状に塗布し、これを硬化させることで形成することもできる。
【００４２】
また、枠部２５は省くこともできる。枠部２５が省かれる場合には、発光素子２２を覆うドーム状の封止部２６を設けることができる。なお、枠部２５が設けられていれば、封止部２６の形成範囲を規定することができる。そのため、封止部２６の平面寸法が大きくなるのを抑制することができるので、基板２１の小型化、ひいては車両用照明装置１の小型化を図ることができる。
【００４３】
封止部２６は、枠部２５により囲まれた領域に設けることができる。封止部２６は、枠部２５に囲まれた領域を覆うように設けることができる。封止部２６は、発光素子２２を覆うように設けることができる。封止部２６は、透光性を有する材料から形成することができる。封止部２６は、例えば、枠部２５により囲まれた領域に樹脂を充填することで形成することができる。樹脂の充填は、例えば、ディスペンサなどの液体定量吐出装置を用いて行うことができる。充填する樹脂は、例えば、シリコーン樹脂などとすることができる。また、封止部２６には、蛍光体を含めることができる。蛍光体は、例えば、ＹＡＧ系蛍光体（イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体）とすることができる。ただし、蛍光体の種類は、車両用照明装置１の用途などに応じて所定の発光色が得られるように適宜変更することができる。
【００４４】
なお、発光素子２２が、表面実装型の発光素子、砲弾型などのリード線を有する発光素子の場合には、枠部２５および封止部２６を省くことができる。ただし、前述したように、基板２１の小型化を考慮すると、発光素子２２をチップ状の発光素子とし、枠部２５および封止部２６を設けることが好ましい。
【００４５】
次に、複数の配線２１ａについてさらに説明する。  
前述したように、複数の配線２１ａは、基板２１の表面に設けられている。ここで、複数の配線２１ａが、スクリーン印刷法を用いて、基板２１の表面に形成される場合がある。スクリーン印刷法を用いれば、厚みの厚い膜を形成することができるので、基板２１の表面に複数の配線２１ａを容易に形成することができる。
【００４６】
図３（ａ）、（ｂ）は、比較例に係る配線１２１ａの断面を例示するための模式図である。  図３（ａ）、（ｂ）は、配線１２１ａが、スクリーン印刷法を用いて、基板２１の表面に形成された場合である。  
スクリーン印刷法を用いて配線１２１ａを形成する場合には、まず、スクリーンマスクの上に、ペースト状の銀や銅などの材料を供給する。次に、供給されたペースト状の材料に対して、スキージなどにより圧力を加える。すると、ペースト状の材料は、スクリーンマスクに設けられた孔を介して、基板２１の表面に塗布される。基板２１の表面に塗布された材料を焼成または乾燥などすることで、配線１２１ａが形成される。スクリーン印刷法を用いれば、高精細な配線１２１ａを容易に形成することができる。
【００４７】
ところが、スクリーン印刷法においてはペースト状の材料を用いるため、ペースト状の材料を基板２１の表面に塗布した際に、ペースト状の材料が周縁に拡がる場合がある。そのため、図３（ａ）に示すように、配線１２１ａの側部の形状が崩れて傾斜部１２１ａ１が形成される。一般的には、ペースト状の材料が周縁に拡がることを考慮して、配線１２１ａのピッチ寸法Ｐ１や幅Ｗ１を設定している。
【００４８】
ここで、近年においては、車両用照明装置１の小型化が望まれている。車両用照明装置１の小型化を図るためには、発光モジュール２０に設けられた基板２１の小型化が必要となる。そのため、配線１２１ａのピッチ寸法Ｐ１を小さくすることが望まれている。  
ところが、図３（ｂ）に示すように、単に、配線１２１ａのピッチ寸法Ｐ２を小さくすると、隣接する配線１２１ａの傾斜部１２１ａ１同士が短絡したり、マイグレーションが発生しやすくなったり、配線１２１ａ間の絶縁耐圧が低くなったりするおそれがある。この場合、配線１２１ａの幅Ｗ２を小さくすると許容電流が低くなりすぎるおそれがある。
【００４９】
またさらに、車両用照明装置１の場合には、なるべく点光源となるようにすることが好ましい。車両用照明装置１が点光源となれば、車両用灯具１００に設けられるレンズやリフレクタなどの光学要素部１０３の設計が容易となるからである。  
そのため、発光素子２２が複数設けられる場合には、複数の発光素子２２を密集させて、なるべく点光源となるようにすることが好ましい。ところが、複数の発光素子２２を密集させると、配線１２１ａのピッチ寸法Ｐ１がさらに小さくなる。  
すなわち、複数の発光素子２２が設けられる領域、例えば、枠部２５により囲まれた領域においては、配線１２１ａのピッチ寸法Ｐ１をさらに小さくすることが好ましい。
【００５０】
図４（ａ）〜（ｃ）は、配線２１ａの断面を例示するための模式図である。  
図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＢ部の模式拡大図である。  
前述したように、スクリーン印刷法を用いて複数の配線２１ａを形成すれば、複数の配線２１ａの側部には、外側になるに従い厚みが漸減する傾斜部２１ａ１が設けられる。
この場合、例えば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、成形面２１ａ２は、少なくとも１つの傾斜部２１ａ１の側面とすることができる。
【００５１】
後述するように、成形面２１ａ２は、傾斜部２１ａ１にレーザ光を照射することで形成することができる。この場合、傾斜部２１ａ１の一部を残すこともできるし、傾斜部２１ａ１の全部を除去することもできる。図４（ａ）〜（ｃ）に例示をしたものの場合には、傾斜部２１ａ１の一部が残っている。
そのため、複数の配線２１ａの少なくとも１つの側部には、外側になるに従い厚みが漸減する傾斜部２１ａ１が設けられている。また、少なくとも１つの傾斜部２１ａ１の側面、または、配線２１ａの、傾斜部２１ａ１が設けられていない領域の側面は、成形面２１ａ２となっている。
【００５２】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、成形面２１ａ２は、一の配線２１ａの、これに隣接する他の配線２１ａ側の側部に設けることができる。なお、一の配線２１ａの両側に他の配線２１ａが設けられる場合には、一の配線２１ａの両側の側部に成形面２１ａ２を設けることができる。
また、基板２１の面と、成形面２１ａ２との間の角度θ１は、基板２１の面と、成形面２１ａ２が設けられていない傾斜部２１ａ１の側面との間の角度θ２よりも大きい。
【００５３】
ここで、基板２１の表面においては、配線２１ａのピッチ寸法Ｐが変化している。例えば、複数の給電端子３１が設けられる領域においては、配線２１ａのピッチ寸法Ｐは大きくすることができる。前述したように、例えば、複数の発光素子２２が設けられる領域においては、配線２１ａのピッチ寸法Ｐは小さくなる。そのため、成形面２１ａ２は、配線２１ａのピッチ寸法Ｐに応じて設けるようにすることができる。この様にすれば、成形面２１ａ２を設ける箇所を減らすことができるので、加工時間、ひいては製造コストの低減を図ることができる。
【００５４】
本発明者の得た知見によれば、成形面２１ａ２が設けられた領域において、第１の配線と、第１の配線に隣接する第２の配線との間の最短距離Ｌは、３０μｍ以上とすることが好ましい。この場合、最短距離Ｌが、１００μｍ以上となるようにすることがより好ましく、２００μｍ以上となるようにすることがさらに好ましい。なお、最短距離Ｌが２００μｍ以上の配線２１ａには、成形面２１ａ２を設けないようにしてもよい。  
最短距離Ｌが３０μｍ以上となっていれば、配線２１ａ同士が短絡するのを抑制することができる。また、最短距離Ｌが、１００μｍ以上となっていれば、マイグレーションの発生を抑制することができる。また、最短距離Ｌが、２００μｍ以上となっていれば、車両用照明装置１に異常な電圧が瞬間的に印加された場合であっても、配線２１ａ間の放電を抑制することができる。  
また、最短距離Ｌが２００μｍ以下となっていれば、複数の配線２１ａを密集させることができるので、基板２１の小型化、ひいては車両用照明装置１の小型化を図ることができる。また、複数の発光素子２２を密集させることが可能となるので、実質的に点光源となるようにすることができる。最短距離Ｌが１００μｍ以下となっていれば、複数の配線２１ａをさらに密集させることができるので、基板２１の小型化、ひいては車両用照明装置１の小型化を図ることがさらに容易となる。また、複数の発光素子２２をさらに密集させることが可能となるので、実質的に点光源となるようにすることが容易となる。  
また、配線２１ａの幅Ｗを小さくしなくてもピッチ寸法Ｐを小さくすることができるので、許容電流が低くなるのを抑制することができる。
【００５５】
また、図４（ｂ）に示すように、基板２１には粗部２１ｂを設けることができる。平面視において（基板２１を車両用照明装置１の中心軸１ａに沿った方向から見た場合に）、粗部２１ｂは、基板２１の、成形面２１ａ２に隣接する領域に設けることができる。粗部２１ｂの表面粗さは、基板２１の、粗部２１ｂが設けられていない領域の表面粗さよりも粗くなっている。粗部２１ｂは、成形面２１ａ２を形成する際に照射されたレーザ光が基板２１に到達することで形成されたものとすることができる。粗部２１ｂが設けられていれば、傾斜部２１ａ１の除去を確実に行うことができるので、傾斜部２１ａ１同士が短絡したり、マイグレーションが発生しやすくなったり、配線２１ａ間の絶縁耐圧が低くなったりするのを確実に抑制することができる。
【００５６】
この場合、図４（ｃ）に示すように、基板２１に凹部２１ｃを設け、凹部２１ｃの底面に粗部２１ｂを設けることができる。平面視において、凹部２１ｃは、基板２１の、成形面２１ａ２に隣接する領域に設けることができる。粗部２１ｂの表面粗さは、基板２１の、凹部２１ｃが設けられていない領域の表面粗さよりも粗くなっている。
凹部２１ｃは、成形面２１ａ２を形成する際に照射されたレーザ光が基板２１に到達することで形成されたものとすることができる。例えば、レーザ光の照射時間、および出力の少なくともいずれかを制御することで、凹部２１ｃを形成したり、凹部２１ｃを形成しなかったりすることができる。
【００５７】
凹部２１ｃが設けられていれば、傾斜部２１ａ１の除去をより確実に行うことができるので、傾斜部２１ａ１同士が短絡したり、マイグレーションが発生しやすくなったり、配線２１ａ間の絶縁耐圧が低くなったりするのをより確実に抑制することができる。また、凹部２１ｃが設けられていれば、沿面距離を大きくすることができる。そのため、配線２１ａ間の絶縁耐圧をさらに高くすることができる。この場合、凹部２１ｃの深さを深くしすぎると、基板２１の強度が低くなりすぎるおそれがある。本発明者の得た知見によれば、凹部２１ｃの深さを１０μｍ以下とすれば、基板２１の強度が低くなりすぎるのを抑制することができる。
【００５８】
また、成形面２１ａ２および粗部２１ｂの少なくともいずれかを覆う絶縁部２７をさらに設けることができる。図４（ａ）〜（ｃ）に例示をした絶縁部２７は、成形面２１ａ２および粗部２１ｂを覆っている。絶縁部２７は、絶縁材料を含むものとすることができる。絶縁部２７は、例えば、シリコーン樹脂などの樹脂やガラス材料を含むものとすることができる。この場合、ガラス材料を含む絶縁部２７とすれば、絶縁に対する信頼性を向上させることができる。また、シリコーン樹脂は柔軟性を有しているので、シリコーン樹脂を含む絶縁部２７とすれば、点灯と消灯に伴い発生した熱応力を吸収することができる。
【００５９】
絶縁部２７を設ければ、配線２１ａ同士の短絡の抑制、マイグレーションの抑制、配線２１ａ間における絶縁耐圧の向上をさらに確実なものとすることができる。この場合、最短距離Ｌが、３０μｍ以上、１００μｍ以下の部分には絶縁部２７を設けることが好ましい。
【００６０】
また、複数の配線２１ａの少なくとも１つの側部を局所的に分断する分断部２１ｄを設けることもできる。  
図５は、分断部２１ｄを例示するための模式平面図である。  
図５に示すように、一の配線２１ａと、これに隣接する他の配線２１ａとの間の最短距離Ｌが局所的に小さくなる場合がある。この様な場合には、当該部分に分断部２１ｄを設けて、実質的な最短距離Ｌ１が大きくなるようにすることができる。  
分断部２１ｄは、配線２１ａにレーザ光を照射することで形成することができる。この際、前述した粗部２１ｂ、または、凹部２１ｃおよび粗部２１ｂが形成されるようにすることができる。
【００６１】
（車両用照明装置の製造方法）  
次に、車両用照明装置１の製造方法について例示する。  
まず、射出成形法やダイキャスト法などを用いてソケット１０を形成する。  
また、複数の給電端子３１を絶縁部３２の孔に圧入したり、インサート成形法を用いて、複数の給電端子３１と絶縁部３２を一体成形したりして、給電部３０を形成する。
【００６２】
また、発光モジュール２０を形成する。  
まず、スクリーン印刷法を用いて、基板２１の表面に複数の配線２１ａを形成する。  
例えば、スクリーンマスクの上に、ペースト状の銀や銅などの材料を供給する。続いて、供給されたペースト状の材料に対して、スキージなどにより圧力を加える。すると、ペースト状の材料は、スクリーンマスクに設けられた孔を介して、基板２１の表面に塗布される。基板２１の表面に塗布された材料を焼成または乾燥などすることで、複数の配線２１ａを形成することができる。
【００６３】
次に、複数の配線２１ａに成形面２１ａ２を形成する。成形面２１ａ２は、例えば、傾斜部２１ａ１にレーザ光を照射して、傾斜部２１ａ１の少なくとも一部を除去することで形成することができる。この際、レーザ光を基板２１に到達させることで、基板２１に粗部２１ｂを設けることができる。また、基板２１に凹部２１ｃを設け、凹部２１ｃの底面に粗部２１ｂを設けることもできる。  
また、必要に応じて、分断部２１ｄを設けることもできる。
【００６４】
次に、必要に応じて、成形面２１ａ２および粗部２１ｂの少なくともいずれかを覆う絶縁部２７を形成する。絶縁部２７は、例えば、ガラス材料を塗布し、これを焼成することで形成することができる。絶縁部２７は、例えば、シリコーン樹脂などの樹脂を塗布し、これを硬化させることで形成することができる。
【００６５】
次に、発光素子２２、抵抗２３、および制御素子２４を順次実装する。  
次に、必要に応じて、発光素子２２を囲む様に、基板２１に枠部２５を接着する。  
次に、枠部２５の内側に樹脂を充填して封止部２６を形成する。樹脂の充填は、例えば、ディスペンサなどの液体定量吐出装置を用いて行うことができる。  
以上のようにして、発光モジュール２０を形成することができる。
【００６６】
次に、ソケット１０に、給電部３０、伝熱部４０、発光モジュール２０を順次組み付ける。
以上のようにして、車両用照明装置１を製造することができる。
【００６７】
以上に説明したように、本実施の形態に係る車両用照明装置の製造方法は、例えば、以下の工程を備えることができる。  
スクリーン印刷法を用いて、基板２１の表面に複数の配線２１ａを形成する工程。  
複数の配線２１ａの少なくとも１つの傾斜部２１ａ１にレーザ光を照射して、傾斜部２１ａ１の少なくとも一部を除去することで成形面２１ａ２を形成する工程。
【００６８】
成形面２１ａ２を形成する工程において、レーザ光を基板２１に到達させることで、基板２１に粗部２１ｂを形成することができる。  
また、成形面２１ａ２を形成する工程において、レーザ光を基板２１に到達させることで、基板２１に凹部２１ｃを形成するとともに、凹部２１ｃの底面に粗部２１ｂを形成することができる。
【００６９】
（車両用灯具）  
次に、車両用灯具１００について例示する。  
なお、以下においては、一例として、車両用灯具１００が自動車に設けられるフロントコンビネーションライトである場合を説明する。ただし、車両用灯具１００は、自動車に設けられるフロントコンビネーションライトに限定されるわけではない。車両用灯具１００は、自動車や鉄道車両などに設けられる車両用灯具であればよい。
【００７０】
図６は、車両用灯具１００を例示するための模式部分断面図である。  
図６に示すように、車両用灯具１００には、車両用照明装置１、筐体１０１、カバー１０２、光学要素部１０３、シール部材１０４、およびコネクタ１０５を設けることができる。
【００７１】
筐体１０１には車両用照明装置１を取り付けることができる。筐体１０１は、装着部１１を保持することができる。筐体１０１は、一方の端部側が開口した箱状を呈したものとすることができる。筐体１０１は、例えば、光を透過しない樹脂などから形成することができる。筐体１０１の底面には、装着部１１のバヨネット１２が設けられた部分が挿入される取付孔１０１ａを設けることができる。取付孔１０１ａの周縁には、装着部１１に設けられたバヨネット１２が挿入される凹部を設けることができる。なお、筐体１０１に取付孔１０１ａが直接設けられる場合を例示したが、取付孔１０１ａを有する取付部材が筐体１０１に設けられていてもよい。
【００７２】
車両用照明装置１を車両用灯具１００に取り付ける際には、装着部１１のバヨネット１２が設けられた部分を取付孔１０１ａに挿入し、車両用照明装置１を回転させる。すると、例えば、取付孔１０１ａの周縁に設けられた嵌合部にバヨネット１２が保持される。この様な取り付け方法は、ツイストロックと呼ばれている。
【００７３】
カバー１０２は、筐体１０１の開口を塞ぐように設けることができる。カバー１０２は、透光性を有する樹脂などから形成することができる。カバー１０２は、レンズなどの機能を有するものとすることもできる。
【００７４】
光学要素部１０３には、車両用照明装置１から出射した光が入射する。光学要素部１０３は、車両用照明装置１から出射した光の反射、拡散、導光、集光、所定の配光パターンの形成などを行うことができる。例えば、図６に例示をした光学要素部１０３はリフレクタである。この場合、光学要素部１０３は、車両用照明装置１から出射した光を反射して、所定の配光パターンを形成することができる。
【００７５】
シール部材１０４は、フランジ１３と筐体１０１の間に設けることができる。シール部材１０４は、環状を呈するものとすることができる。シール部材１０４は、ゴムやシリコーン樹脂などの弾性を有する材料から形成することができる。
【００７６】
車両用照明装置１が車両用灯具１００に取り付けられた際には、シール部材１０４は、フランジ１３と筐体１０１との間に挟まれる。そのため、シール部材１０４により、筐体１０１の内部空間を密閉することができる。また、シール部材１０４の弾性力により、バヨネット１２が筐体１０１に押し付けられる。そのため、車両用照明装置１が、筐体１０１から脱離するのを抑制することができる。
【００７７】
コネクタ１０５は、孔１０ｂの内部に露出している複数の給電端子３１の端部に嵌め合わせることができる。コネクタ１０５には、図示しない電源などを電気的に接続することができる。そのため、コネクタ１０５を複数の給電端子３１の端部に嵌め合わせることで、図示しない電源などと、発光素子２２とを電気的に接続することができる。
【００７８】
また、コネクタ１０５には、シール部材１０５ａを設けることができる。シール部材１０５ａを有するコネクタ１０５が孔１０ｂに挿入された際には、孔１０ｂが水密となるように密閉される。シール部材１０５ａは、環状を呈し、ゴムやシリコーン樹脂などの弾性を有する材料から形成することができる。
【００７９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  車両用照明装置、１ａ  中心軸、１０  ソケット、１１  装着部、１２  バヨネット、１３  フランジ、１４  放熱フィン、２０  発光モジュール、２１  基板、２１ａ  配線、２１ａ１  傾斜部、２１ａ２  成形面、２１ｂ  粗部、２１ｃ  凹部、２１ｄ  分断部、２２  発光素子、２７  絶縁部、１００  車両用灯具、１０１  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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