(57)【要約】      （修正有）【課題】登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、登録者データに揺らぎがあっても照会することができるようにする情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報システム１における情報処理装置１００は、格納部１１０において、登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部１１１と、処理部１５０において、照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成部１５１と、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断部１５３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部と、
前記照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成部と、
前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断部とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが前記照会先データベースにおいて記録されていると前記判断部により判断された場合に、前記照会元の登録者データと前記揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けを行う関連付与部をさらに備え、
前記登録者データ格納部には、前記関連付与部による関連付けが行われた前記照会元の登録者データが格納される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の文字又は句と、その文字又は句と同一であるものとみなす文字又は句との対応付けを定義する揺らぎ辞書情報が格納される辞書情報格納部をさらに備え、
前記データ生成部は、前記照会元の登録者データの所定の属性の表記に前記揺らぎ辞書情報において定義されている所定の文字又は句が含まれる場合に、当該文字又は句に代えて前記揺らぎ辞書情報において当該文字又は句と同一であるものとみなすと定義されている文字又は句を含む揺らぎ照会データを生成する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記照会先データベースの登録者データの特定の属性の値と、前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、当該登録者データが当該揺らぎ照会データに対応すると判断し、
前記特定の属性は、前記照会元の登録者データの所定の属性に対応する属性である、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記照会先データベースの登録者データの任意の属性の値と、前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、当該登録者データが当該揺らぎ照会データに対応すると判断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記登録者データ格納部には、複数の登録者の登録者データが記録されている照会元データベースが格納され、
前記揺らぎデータ生成部は、前記照会元データベースに記録されている複数の照会元の登録者データのそれぞれについて、当該照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
入力者による操作により入力された登録者データを取得する入力データ取得部をさらに備え、
前記登録者データ格納部には、前記入力データ取得部により取得された登録者データが前記照会元の登録者データとして格納され、
前記揺らぎデータ生成部は、前記入力データ取得部により前記登録者データが取得された場合に、当該登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する、請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部と、揺らぎデータ生成部と、判断部と、により実現される情報処理方法であって、
前記揺らぎデータ生成部が、前記照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成ステップと、
前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断ステップと、を備える情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部と、
前記照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成部と、
前記揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断部として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照会先データベースにおいて登録者データに対応する登録者データが記録されているか否かを判断する情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、匿名化状態を維持したままデータを名寄せする情報管理システムの構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８９０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理装置においては、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを照会することが困難であった。照会元の登録者データ又は照会先データベースに記録されている登録者データに含まれる情報について、表記に揺らぎが生じていることにより同一の属性（住所、氏名、電話番号、生年月日など）についての表記が一致していないとき、照会時に異なる登録者の登録者データであると判断されることがあるためである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の情報処理装置は、登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部と、照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成部と、揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断部とを備える、情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、登録者データに表記の揺らぎがあっても照会することができる。
【０００７】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて記録されていると判断部により判断された場合に、照会元の登録者データと揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けを行う関連付与部をさらに備え、第１登録者データ格納部は、関連付与部による関連付けが行われた照会元の登録者データが格納される、情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、照会元の登録者データと照会先データベースに記録されている登録者データとの関連付けを行うことができる。
【０００９】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第一又は二の発明に対して、所定の文字又は句と、その文字又は句と同一であるものとみなす文字又は句との対応付けを定義する揺らぎ辞書情報が格納される辞書情報格納部をさらに備え、揺らぎデータ生成部は、照会元の登録者データの所定の属性の表記に揺らぎ辞書情報において定義されている所定の文字又は句が含まれる場合に、文字又は句に代えて揺らぎ辞書情報において文字又は句と同一であるものとみなすと定義されている文字又は句を含む揺らぎ照会データを生成する、情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、容易にかつ確実に揺らぎ照会データを生成することができる。
【００１１】
また、本第四の発明の情報処理装置は、第一から三のいずれか１つの発明に対して、判断部は、照会先データベースの登録者データの特定の属性の値と、揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断し、特定の属性は、照会元の登録者データの所定の属性に対応する属性である、情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、高精度に照会することができる。
【００１３】
また、本第五の発明の情報処理装置は、第一から三のいずれか１つの発明に対して、判断部は、照会先データベースの登録者データの任意の属性の値と、揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断する、情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、照会先データベースの構造に関わらず照会することができる。
【００１５】
また、本第六の発明の情報処理装置は、第一から五のいずれか１つの発明に対して、登録者データ格納部には、複数の登録者の登録者データが記録されている照会元データベースが格納され、揺らぎデータ生成部は、照会元データベースに記録されている複数の照会元の登録者データのそれぞれについて、照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する、情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、照会元データベースに記録されている複数の照会元の登録者データのそれぞれについて、揺らぎ照会データをまとめて生成することができる。
【００１７】
また、本第七の発明の情報処理装置は、第一から五のいずれか１つの発明に対して、入力者による操作により入力された登録者データを取得する入力データ取得部をさらに備え、登録者データ格納部には、入力データ取得部により取得された登録者データが照会元の登録者データとして格納され、揺らぎデータ生成部は、入力データ取得部により登録者データが取得された場合に、登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する、情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、登録者データが入力された際に、予め揺らぎ照会データを生成しておくことができる。
【発明の効果】
【００１９】
これらの発明に従うと、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、登録者データに揺らぎがあっても照会することができる情報処理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における情報システム１を示す概念図
【図２】同情報システム１を示すブロック図
【図３】同情報処理装置１００の動作例を示すフローチャート
【図４】同照会用データ生成処理を示すフローチャート
【図５】同関連付けの処理を示すフローチャート
【図６】同揺らぎ辞書情報の一例を示す図
【図７】同照会先データベース２１１の一例を示す図
【図８】同照会元データベース１１２の一例を示す図
【図９】同照会データセットの一例を示す図
【図１０】同照会データセットの他の例を示す図
【図１１】実施の形態２における情報システム２００１を示すブロック図
【図１２】実施の形態３における情報処理装置１００の動作例を示すフローチャート
【図１３】実施の形態４における情報処理装置１００の動作例を示すフローチャート
【図１４】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの概観図
【図１５】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、情報処理装置及びそれを用いる情報システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
なお、以下の説明において用いる用語は、以下のように定義される。なお、これらの用語の語義はこれに限定されるものではない。
【００２３】
登録者とは、個人または法人である。
【００２４】
入力者とは、登録者又は登録者を代理する者をいう。
【００２５】
登録者データは、登録者の情報を含むデータである。
【００２６】
登録者の情報とは、例えば、その登録者の住所、氏名、電話番号、生年月日などの情報をいう。登録者の情報には、これらのほか、ハンドルネームや、電子メールアドレスなど、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報などが含まれていてもよい。
【００２７】
登録者照会データとは、対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するか否かを照会する際の、照会元の登録者データをいう。
【００２８】
揺らぎ照会データとは、登録者照会データにおいて一部の表記が別の態様の表記で置き換えられたものである。
【００２９】
照会データセットとは、登録者照会データと、その登録者照会データについて生成された揺らぎ照会データとを有するものである。
【００３０】
照会データとは、照会データセットに含まれる登録者照会データと揺らぎ照会データとのそれぞれを総称するものである。
【００３１】
照会元データベースとは、登録者照会データが記録されている、照会元となるデータベースである。
【００３２】
照会先データベースとは、登録者照会データに対応する登録者データが存在するかを照会する対象となる、照会先となるデータベースである。
【００３３】
登録者データの属性とは、例えば、登録者の住所、電話番号、又は郵便番号など、登録者データに含まれている登録者の情報の属性をいう。
【００３４】
（実施の形態１）
【００３５】
図１は、本実施の形態に係る情報システム１を示す概念図である。図２は、情報システム１を示すブロック図である。
【００３６】
まず、実施の形態１の概要を説明する。
【００３７】
本実施の形態において、情報処理装置１００及びそれを用いる情報システム等について説明する。情報処理装置１００は、登録者照会データの所定の属性の表記について揺らぎを含むデータを生成する揺らぎデータ生成部１５１と、照会先データベースにおいて揺らぎのあるデータに対応する登録者データが記録されているか否かを判断する判断部１５３とを備える。また、情報処理装置１００は、揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて記録されていると判断された場合に、登録者照会データと揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けを行う。また、本実施の形態においては、情報処理装置１００は、所定の文字又は句と、その文字又は句と同一であるものとみなす文字又は句との対応付けを定義する揺らぎ辞書情報を利用する。
【００３８】
なお、照会先データベースの登録者データが登録者照会データに対応するとは、当該登録者データが、登録者照会データに対応する登録者の情報又はその登録者と同一視すべき者（例えば、登録者と同一世帯の者や、登録者と扶養関係にある者などを登録者と同一視すべき者としてもよいが、これらに限られない。）の情報を含むものであることをいう。登録者照会データのデータと照会先データベースに記録されている登録者データとのそのものが一致するか否かは問わない。
【００３９】
本実施の形態においては、判断部１５３は、照会先データベースの登録者データの特定の属性の値と、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、当該登録者データが当該揺らぎ照会データに対応すると判断する。
【００４０】
ここで、特定の属性とは、登録者照会データの所定の属性に対応する属性である。所定の属性とは、例えば、登録者の住所、電話番号、又は郵便番号など、登録者データに含まれている登録者の情報の属性のうち、予め定められた属性である。登録者照会データにおける所定の属性の属性名と、同じ意味の属性を示す照会先データベースの属性名とが一致している場合（例えば、登録者の住所についての属性名が両方とも「住所」であり、所定の属性の属性名が「住所」である場合）には、特定の属性は所定の属性と一致する。他方、登録者照会データにおける所定の属性の属性名と、同じ意味の属性を示す照会先データベースの属性名とが一致していない場合には、特定の属性は所定の属性と一致しない（例えば、所定の属性の属性名が「住所」であり、照会先データベースにおける登録者の住所についての属性名が「所在地」である場合には、特定の属性の属性名は「所在地」となる）。
【００４１】
本実施の形態において、揺らぎデータ生成部１５１は、照会元データベースに記録されている複数の照会元の登録者データのそれぞれについて、当該照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する。
【００４２】
なお、照会元データベースや照会先データベースにおいて、登録者毎にその登録者データを本実施の形態における照会に用いるか否か（すなわち、関連付けの対象とするか否か）を示すフラグを設け、そのフラグに応じて、照会に用いるか否かを個別に決定するようにしてもよい。この場合、照会元データベースにおいて、照会に用いる（関連付けの対象とする）ことを示すフラグが付されている登録者データは登録者照会データとなり、そうでない登録者データは照会には用いられないデータとなる。
【００４３】
図１に示されるように、情報システム１は、１または２以上の利用者端末装置１０と、情報処理装置１００、及び１または２以上の外部情報処理装置２００を備える。
【００４４】
利用者端末装置１０は、例えば、登録者や情報処理装置１００を使用する者などの利用者が利用する端末である。利用者端末装置１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、いわゆるパソコン等であるが、その種類は問わない。利用者端末装置１０は、通信機能を有する。
【００４５】
情報処理装置１００は、後述するように登録者データ等を受信し、蓄積するサーバ装置である。情報処理装置１００は、いわゆるクラウドサーバ、ＡＳＰサーバにより実現され得るが、その種類は問わない。
【００４６】
外部情報処理装置２００は、登録者データ等を受信し、蓄積するサーバ装置である。外部情報処理装置２００は、いわゆるクラウドサーバ、ＡＳＰサーバにより実現され得るが、その種類は問わない。本実施の形態において、外部情報処理装置２００は、情報処理装置１００を稼働させている者とは別の者により稼働されている。例えば、情報処理装置１００を機能させている企業とは別の企業が、外部情報処理装置２００を機能させている。なお、同一の者が情報処理装置１００と外部情報処理装置２００との両方を稼働させていてもよい。
【００４７】
本実施の形態において、外部情報処理装置２００は、情報処理装置１００に対して照会先データベース２１１にアクセスするためのＡＰＩを提供している。情報処理装置１００は、少なくとも照会先データベース２１１の照会を行うことができる。
【００４８】
図２に示されるように、情報システム１は、利用者端末装置１０、情報処理装置１００、及び外部情報処理装置２００を備える。
【００４９】
情報処理装置１００や外部情報処理装置２００は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。情報処理装置１００や外部情報処理装置２００の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００５０】
外部情報処理装置２００は、格納部２１０、処理部２５０、及び通信部２７０を備える。
【００５１】
格納部２１０には、外部データベース２１１が格納されている。本実施の形態において、外部データベース２１１が照会先データベースとなる。以下の説明において、外部データベース２１１を照会先データベース２１１ということもある。
【００５２】
外部データベース２１１には、複数の登録者の登録者データが記録されている。
【００５３】
格納部２１０は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。格納されている状態とは、不揮発性の記録媒体である格納部２１０に記憶されている状態に限られず、揮発性の記録媒体等である格納部２１０に、一時的に記憶されている状態であってもよい。格納部２１０に外部データベース２１１が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してこれらの情報が格納部２１０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信されたこれらの情報が格納部２１０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたこれらの情報が格納部２１０で記憶されるようになってもよい。
【００５４】
処理部２５０は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、格納部２１０の外部データベース２１１等の情報の記憶や読み込み等の処理である。
【００５５】
通信部２７０は、外部情報処理装置２００を、情報処理装置１００、他の外部情報処理装置２００、及び利用者端末装置１０と通信可能にネットワークに接続する。通信部２７０は、接続された外部の装置との間で、情報の送受信に関する制御を行うことができる。
【００５６】
情報処理装置１００は、格納部１１０、入力データ取得部１３０、処理部１５０、及び通信部１７０を備える。
【００５７】
格納部１１０は、登録者データ格納部１１１、及び辞書情報格納部１１３を備える。処理部１５０は、揺らぎデータ生成部１５１、判断部１５３、及び関連付与部１５５を備える。
【００５８】
格納部１１０には、各種の情報が格納される。本実施の形態においては、登録者データ格納部１１１に、複数の登録者の登録者データが記録されている照会元データベース１１２が格納される。
【００５９】
すなわち、登録者データ格納部１１１には、登録者の情報を含む登録者データが格納される。この登録者データが、後述する登録者照会データとなる。また、後述するように、登録者データ格納部１１１には、関連付与部１５５による関連付けが行われた登録者照会データが格納される。また、登録者データ格納部１１１には、入力データ取得部１３０により取得された登録者データが登録者照会データとして格納される。
【００６０】
また、本実施の形態においては、辞書情報格納部１１３に、所定の文字又は句と、その文字又は句と同一であるものとみなす文字又は句との対応付けを定義する揺らぎ辞書情報が格納される。揺らぎ辞書情報については、後述する。
【００６１】
格納部１１０は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。格納されている状態とは、不揮発性の記録媒体である格納部１１０に記憶されている状態に限られず、揮発性の記録媒体等である格納部１１０に、一時的に記憶されている状態であってもよい。格納部１１０に登録者照会データや揺らぎ辞書情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介してこれらの情報が格納部１１０で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信されたこれらの情報が格納部１１０で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力されたこれらの情報が格納部１１０で記憶されるようになってもよい。
【００６２】
入力データ取得部１３０は、入力者による操作により入力された登録者データを取得する。すなわち、入力データ取得部１３０は、例えば利用者端末装置１０において操作入力を行うことにより入力された登録者データを、利用者端末装置１０から受信する。入力データ取得部１３０は、取得された登録者データを、登録者照会データとして登録者データ格納部１１１に格納する。
【００６３】
処理部１５０は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、揺らぎデータ生成部１５１が行う処理、判断部１５３が行う処理、及び関連付与部１５５が行う処理である。
【００６４】
揺らぎデータ生成部１５１は、登録者照会データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する。所定の属性とは、例えば上述したとおりである。揺らぎ及び揺らぎ照会データについては、後述する。
【００６５】
本実施の形態において、揺らぎデータ生成部１５１は、照会元データベース１１２に記録されている複数の登録者照会データのそれぞれについて、登録者照会データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する。
【００６６】
また、本実施の形態において、揺らぎデータ生成部１５１は、登録者照会データの所定の属性の表記に揺らぎ辞書情報において定義されている所定の文字又は句が含まれる場合に、文字又は句に代えて揺らぎ辞書情報において文字又は句と同一であるものとみなすと定義されている文字又は句を含む揺らぎ照会データを生成する。
【００６７】
判断部１５３は、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において記録されているか否かを判断する。より具体的には、例えば、判断部１５３は、照会先データベース２１１の登録者データの特定の属性の値と、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断する。
【００６８】
なお、判断部１５３は、照会先データベース２１１の登録者データの任意の属性の値と、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断する。すなわち、属性にかかわらず、照会先データベース２１１の登録者データの各属性の値のうち、揺らぎ照会データの値に一致しているものがあれば、その登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断するようにしてもよい。この場合、登録者照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において存在するか否かを、照会先データベース２１１の構造に関わらず判断することができる。
【００６９】
関連付与部１５５は、判断部１５３の判断結果に応じて、登録者照会データと揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けを行う。すなわち、本実施の形態では、揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において記録されていると判断部１５３により判断された場合に、関連付与部１５５は、その登録者照会データと揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けを行う。
【００７０】
なお、照会先データベース２１１の登録者データを特定する情報とは、例えば、揺らぎ照会データに対応する登録者データを照会先データベース２１１において特定する識別子及び照会先データベース２１１を特定する情報を含むものであるが、これに限られない。情報の関連付けは、例えば、照会元データベース１１２と照会先データベース２１１とで、対応すると判断されたそれぞれの登録者データに共通の識別子を生成及び付与することによっても行うことができる。また、照会元データベース１１２の登録者データのレコードから照会先データベース２１１の登録者データのレコードへのリンクを付与することによっても関連付けを行うことができる。このようなリンクに加えて、照会先データベース２１１の登録者データのレコードから照会元データベース１１２の登録者データのレコードへのリンクも付与するようにしてもよい。
【００７１】
通信部１７０は、情報処理装置１００を他の外部情報処理装置２００や利用者端末装置１０と通信可能にネットワークに接続する。通信部１７０は、接続された外部の装置との間で、情報の送受信に関する制御を行うことができる。
【００７２】
次に、情報システム１の動作について説明する。
【００７３】
図３は、情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【００７４】
情報処理装置１００は、以下のように、照会用データである揺らぎ照会データの生成と、照会先データベース２１１の登録者データと登録者照会データとの関連付け（以下、単に「関連付け」ということがある）とを行う。
【００７５】
（ステップＳ１０１）すなわち、本実施の形態において、処理部１５０は、関連付けを開始するか否かを判断する。関連付けを開始すると判断した場合には、ステップＳ１０２に進む。なお、処理部１５０は、例えば次の場合などに、関連付けを開始すると判断すればよいが、これに限られるものではない。すなわち、処理部１５０は、例えば、情報処理装置１００の利用者（例えば、システム管理者など）による明示の指示があった場合や、登録者毎に明示の指示が行われた場合などに、関連付けを開始すると判断することができる。また、例えば、定期的（例えば、数時間毎、数日ごとなど）に、関連付けを開始するという開始タイミングを設定しておき、その開始タイミングが到来した時に関連付けを開始すると判断することができる。
【００７６】
（ステップＳ１０２）関連付けを開始すると判断されると、まず、揺らぎデータ生成部１５１が、照会用データ生成処理を行う。これにより、揺らぎ照会データが生成される。なお、このとき、一度も関連付けの対象となっていない登録者データのみを照会に用いる登録者照会データとしてもよいし、関連付けの対象となっているか否かにかかわらず、主データベースのすべての登録者データや所定の属性を有する登録者データを登録者照会データとしてもよい。
【００７７】
（ステップＳ１０３）次に、処理部１５０は、照会先データベース２１１の登録者データと登録者照会データとの関連付けを行う。すなわち、判断部１５３により、揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において記録されているか否かが判断される。そして、判断部１５３の判断結果に応じて、関連付与部１５５により、登録者照会データと揺らぎ照会データに対応する登録者データを特定する情報との関連付けが行われる。関連付けが終了すると、一連の処理が終了する。なお、図３に示される動作は、終了後、繰り返し開始されるが、これに限られるものではない。
【００７８】
図４は、照会用データ生成処理を示すフローチャートである。
【００７９】
（ステップＳ２０１）照会用データ生成処理が開始されると、揺らぎデータ生成部１５１は、照会元データベース１１２を登録者データ格納部１１１から読み込む。
【００８０】
（ステップＳ２０２）揺らぎデータ生成部１５１は、カウンタｉに１を代入する。
【００８１】
（ステップＳ２０３）揺らぎデータ生成部１５１は、ｉ番目の登録者照会データが照会元データベース１１２に存在するか否かを判断する。ｉ番目の登録者照会データが存在する場合はステップＳ２０４に進み、ｉ番目の登録者照会データが存在しない場合は、照会用データ生成処理を終了する（図３のステップＳ１０３に進む）。
【００８２】
（ステップＳ２０４）揺らぎデータ生成部１５１は、ｉ番目の登録者照会データを照会元データベース１１２から取得する。
【００８３】
（ステップＳ２０５）揺らぎデータ生成部１５１は、辞書情報格納部１１３から揺らぎ辞書情報を取得する。
【００８４】
（ステップＳ２０６）揺らぎデータ生成部１５１は、ｉ番目の登録者照会データについて、揺らぎ照会データを生成する。揺らぎデータ生成部１５１は、ステップＳ２０５で取得した辞書情報を利用して、揺らぎ照会データを生成する。
【００８５】
（ステップＳ２０７）揺らぎデータ生成部１５１は、ステップＳ２０６で生成した揺らぎ照会データとｉ番目の登録者照会データとが含まれる照会データセットを生成する。
【００８６】
（ステップＳ２０８）揺らぎデータ生成部１５１は、ステップＳ２０７で生成した照会データセットを、ｉ番目の登録者照会データに対応付けて格納部１１０に格納する。なお、照会データセットの格納先はこれに限られない。生成した照会データセットを照会元データベース１１２のｉ番目の登録者照会データに含めて記録してもよい。
【００８７】
（ステップＳ２０９）揺らぎデータ生成部１５１は、カウンタｉを、１インクリメントする。ステップＳ２０３に戻る。
【００８８】
図５は、関連付けの処理を示すフローチャートである。
【００８９】
（ステップＳ３０１）処理部１５０は、カウンタｊに１を代入する。
【００９０】
（ステップＳ３０２）処理部１５０は、ｊ番目の照会データセットが格納部１１０に存在するか否かを判断する。ｊ番目の照会データセットが存在する場合はステップＳ３０３に進み、ｊ番目の照会データセットが存在しない場合は、関連付けの処理を終了する（すべての照会データセットについての処理が完了していることを意味する。）。そして、図３の処理も終了する。
【００９１】
（ステップＳ３０３）処理部１５０は、ｊ番目の照会データセットを格納部１１０から取得する。
【００９２】
（ステップＳ３０４）処理部１５０は、カウンタｋに１を代入する。
【００９３】
（ステップＳ３０５）判断部１５３は、ｋ番目の照会データ（上述の通り、登録者照会データ又は揺らぎ照会データをいう）が、照会データセットに存在するか否かを判断する。ｋ番目の照会データセットが存在する場合はステップＳ３０６に進み、ｋ番目の照会データセットが存在しない場合は、ステップＳ３１１に進む（ｊ番目の照会データセットについての処理が完了していることを意味する。）。
【００９４】
（ステップＳ３０６）判断部１５３は、ｋ番目の照会データを取得する。
【００９５】
（ステップＳ３０７）判断部１５３は、ｋ番目の照会データについて、照会先データベース２１１に照会を行う。判断部１５３は、照会データに対応するレコードが照会先データベース２１１に存在するか否か、照会を行う。
【００９６】
例えば、外部情報処理装置２００により利用可能にされているＷｅｂ  ＡＰＩを利用してＳＱＬにより照会先データベース２１１に問い合わせを行うことなどにより照会を行うことができるが、これに限られない。ネットワークを介して直接照会先データベース２１１にアクセスできる場合において、直接照会先データベース２１１に問い合わせを行うようにしてもよい。
【００９７】
（ステップＳ３０８）判断部１５３は、ｋ番目の照会データにマッチする登録者データがあるか否かを判断する。照会データにマッチする登録者データがある場合はステップＳ３１０に進む。すなわち、登録者照会データ又は揺らぎ照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において記録されている場合は、ステップＳ３１０に進む。他方、照会データにマッチする登録者データがない場合はステップＳ３０９に進む。
【００９８】
なお、照会データにマッチする登録者データがあるか否かは、例えば、次のようにして判断するようにすればよい。例えば、両データの所定の属性の値について、照会データと登録者データとの間で一致したとき、照会データと登録者データとがマッチすると判断することができる。複数の所定の属性について、それらの値が照会データと登録者データとの間で一致したときに照会データと登録者データとがマッチすると判断するようにしてもよい。また、例えば、両データで同一の属性の値が一致するような属性の数が所定数より多いときに、照会データと登録者データとがマッチすると判断するようにしてもよい。所定の複数の属性は、例えば、住所、電話番号、又は郵便番号などの種々の属性の中から適宜選択すればよい。
【００９９】
（ステップＳ３０９）処理部１５０は、カウンタｋを、１インクリメントする。ステップＳ３０５に戻る。
【０１００】
（ステップＳ３１０）関連付与部１５５は、マッチした登録者データを照会先データベース２１１において特定する識別子と、照会先データベース２１１自体を特定する情報とを、照会データセットに対応付けられている登録者照会データに対応付けて照会元データベース１１２に格納する。なお、格納先はこれに限られず、格納部１１０に格納される別のデータベースに格納するようにしてもよい。このように関連付けを行った場合、照会データセットを削除してもよい。
【０１０１】
マッチした登録者データを照会先データベース２１１において特定する識別子としては、例えば、当該登録者データの主キーなどであってもよいし、登録者を一意に特定するその他の識別子であってもよい。また、上述したように、照会元データベース１１２と照会先データベース２１１とで共通する新たな属性のＩＤを付与し、それをマッチした登録者データを照会先データベース２１１において特定する識別子としてもよい。
【０１０２】
照会先データベース２１１自体を特定する情報としては、例えば、照会先データベース２１１を特定する識別子であってもよいし、照会先データベース２１１について外部情報処理装置２００により利用可能にされているＷｅｂ  ＡＰＩに関する情報であってもよい
【０１０３】
なお、照会を行った結果を出力（例えば、ディスプレイ上への画面への表示や、用紙への印刷をいうが、これに限られるものではない）し、図３のステップＳ１０１の照会開始の指示を行った者に確認させたうえで、当該登録者照会データへの対応付けを行うようにしてもよい。これにより、関連付けを確実に行うことができる。
【０１０４】
（ステップＳ３１１）処理部１５０は、カウンタｊを、１インクリメントする。ステップＳ３１１に戻る。
【０１０５】
次に、揺らぎ辞書情報の一例について説明する。
【０１０６】
図６は、揺らぎ辞書情報の一例を示す図である。
【０１０７】
図６において、角括弧で括ってあるそれぞれのグループ内の文字又は句が、互いに同一であるものとみなされるように対応付られているものとして揺らぎ辞書情報において定義されていることが、例示されている。具体的には、例えば、「虎の門」と「虎ノ門」等の表示の揺らぎや、住所等の表記において同音異表記となる文字などが定義されていればよい。また、入力時の転記ミスやＯＣＲの誤認識等によって生じ得る揺らぎ（例えば、数字の零、アルファベットのオー、記号の丸文字など）についても、定義されていることが好ましい。
【０１０８】
揺らぎデータ生成部１５１は、登録者照会データの所定の属性の表記に、このように揺らぎ辞書情報において定義されている所定の文字又は句が含まれる場合に、その文字又は句と同一であるものとみなすと定義されている他の文字又は句を含む揺らぎ照会データを生成する。図６に示されるように、例えば、登録者照会データに「虎ノ門」が含まれているときには揺らぎ照会データとして「虎の門」が代わりに含まれているものが生成される。
【０１０９】
このような揺らぎ辞書情報を用いることにより、揺らぎデータ生成部１５１は、高速に揺らぎ照会データを生成することができる。照会元の登録者データと照会先の登録者データとで異表記になっていることが多い文字又は句がある場合、そのような文字や句について予め同一の表記とみなす範囲を予め定義しておくことで、高精度に照会を行うことができるようになる。
【０１１０】
図７は、照会先データベース２１１の一例を示す。図８は、照会元データベース１１２の一例を示す。図９は、照会データセットの一例を示す図である。図１０は、照会データセットの他の例を示す図である。
【０１１１】
図７から図１０を用いて、揺らぎ照会データの生成及び関連付けに関する処理例について説明する。
【０１１２】
図７に示されるように、照会先データベース２１１においては、複数の登録者データが含まれている。各登録者データについて、ＩＤ（データ番号）、名前、郵便番号、都道府県、住所、電話番号などの属性の値が記録されている。
【０１１３】
図８に示されるように、照会元データベース１１２においても、複数の登録者データが含まれている。各登録者データは登録者照会データであり、それぞれについて、ＩＤ（データ番号）、名前、郵便番号、都道府県、住所、電話番号などの属性の値が記録されている。
【０１１４】
図９は、図８に示される登録者照会データのうち、ＩＤが「Ｐ１」である登録者照会データについて生成され、対応付けられる照会データセットの一例を示す。ここでは、名前と住所についての揺らぎ照会データが生成されている。名前については、登録者照会データの名前の「ニチガス六郎」に対して、揺らぎ照会データとして同音異表記の「日ガス六郎」「日瓦斯六郎」が生成されている。住所については、登録者照会データの住所の「●●市東●●１丁目２番地３号」に対して、揺らぎ照会データとして「●●市東●●１丁目２番地３」や、「●●市東●●１ー２ー３」「●●市東●●１の２の３」など種々のものが生成されている。このような揺らぎ照会データと登録者照会データとが合わせて照会データセットとして生成され、登録者照会データのＩＤと対応付けて格納される。なお、揺らぎ照会データは、このように属性毎に生成されてもよいし、複数の属性毎に生成されたり、レコード全体に対応するものとして生成されたりしてもよい。
【０１１５】
図９のように照会データセットのうち、図９に下線を付して示す名前の表記及び住所の表記が、それぞれ、図７に示されている照会先データベース２１１のＩＤが「Ａ６」である登録者データのそれと一致する。この場合、例えば、関連付与部１５５は、照会先データベース２１１自体の情報と、照会先データベース２１１において登録者データを特定するＩＤの情報（ここでは「Ａ６」）とが、照会元データベース１１２の当該登録者照会データのレコードに記録される。
【０１１６】
図１０は、図８に示される登録者照会データのうち、ＩＤが「Ｐ２」である登録者照会データについて生成され、対応付けられる照会データセットの一例を示す。図９と同様に、名前と住所についての揺らぎ照会データが生成されている。名前については、登録者照会データの名前の「日ガス四郎」に対して、揺らぎ照会データとして同音異表記の「ニチガス四郎」「日瓦斯四郎」が生成されている。住所については、登録者照会データの住所の「●●市●之宮１−２−１３ ▲▲マンション２０１号室」に対して、揺らぎ照会データとしてマンション名が省略された「●●市●之宮１丁目２番地１３−２０１号」や「●●市●之宮１の２の１３の２０１号室」など種々のものが生成されている。
【０１１７】
図１０に示される例においても、図９と同様である。すなわち、照会データセットのうち、図１０に下線を付して示す名前の表記及び住所の表記が、それぞれ、図７に示されている照会先データベース２１１のＩＤが「Ａ４」である登録者データのそれと一致する。この場合、例えば、関連付与部１５５は、照会先データベース２１１自体の情報と、照会先データベース２１１において登録者データを特定するＩＤの情報（ここでは「Ａ４」）とが、照会元データベース１１２の当該登録者照会データのレコードに記録される。
【０１１８】
このように、登録者照会データについて表記の揺らぎを発生させた揺らぎ照会データを用いてデータベース間での登録者データの関連付けを適切に行うことができる。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、登録者の情報を含む登録者照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において存在するかを、登録者照会データに表記の揺らぎがあっても照会することができる。登録者照会データと照会先データベース２１１に記録されている登録者データとの関連付けを行うことができる。
【０１２０】
また、本実施の形態によれば、照会先データベース２１１の登録者データの特定の属性の値と、揺らぎデータ生成部１５１により生成された揺らぎ照会データの値とが一致している場合に、登録者データが揺らぎ照会データに対応すると判断するので、登録者の情報を含む登録者照会データに対応する登録者データが照会先データベース２１１において存在するかを、高精度に照会することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態によれば、登録者データ格納部１１１には、複数の登録者の登録者データが記録されている照会元データベース１１２が格納されているので、照会元データベース１１２に記録されている複数の登録者照会データのそれぞれについて、揺らぎ照会データをまとめて生成することができる。
【０１２２】
（実施の形態２）
【０１２３】
まず、実施の形態２の概要を、上述の実施の形態１とは異なる部分について説明する。本実施の形態では、揺らぎ辞書情報は、外部情報処理装置２００に格納されている。情報処理装置１００の揺らぎデータ生成部１５１は、外部情報処理装置２００から揺らぎ辞書情報を受信して、揺らぎ照会データを生成することができる。
【０１２４】
図１１は、実施の形態２に係る情報システム２００１を示すブロック図である。
【０１２５】
情報システム２００１において、基本的な構成は実施の形態１の情報システム１と同じである。情報処理装置１００の格納部１１０に辞書情報格納部が設けられておらず、外部情報処理装置２００の格納部２１０に辞書情報格納部２２１３が設けられている点が情報システム１とは異なっている。辞書情報格納部２２１３には、揺らぎ辞書情報が格納されている。
【０１２６】
実施の形態２においては、情報処理装置１００の揺らぎデータ生成部１５１は、辞書情報格納部２２１３から揺らぎ辞書情報を受信し、その揺らぎ辞書情報を用いて揺らぎ照会データを生成することができる。
【０１２７】
実施の形態２においては、情報処理装置１００に揺らぎ辞書情報が格納されていなくても、揺らぎ照会データを生成させ、実施の形態１と同様に登録者データの関連付けを行うことができる。辞書情報格納部２２１３に格納される揺らぎ辞書情報について、外部データベース２１１に記録されている登録者データの表記の傾向に適した内容のものとすることで、外部データベース２１１への照会に適した表示の揺らぎ照会データを情報処理装置１００において生成させ、登録者データの関連付けが行われる確率を向上させることができる。
【０１２８】
（実施の形態３）
【０１２９】
まず、実施の形態３の概要を、上述の実施の形態１とは異なる部分について説明する。実施の形態３では、照会用データ生成処理と、関連付けの処理とを、それぞれ別の機会に行うことが可能となっている。照会用データ生成処理と関連付けの処理とは、それぞれ、開始すると処理部１５０が判断した場合に行われる。
【０１３０】
図１２は、実施の形態３の情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【０１３１】
（ステップＳ５０１）実施の形態３において、処理部１５０は、照会用データ生成処理を開始するか否かを判断する。照会用データ生成処理を開始すると判断した場合には、ステップＳ５０２に進む。なお、処理部１５０は、実施の形態１のステップＳ２０１における関連付けの開始の判断と同様の方法で、照会用データ生成処理を開始すると判断すればよいが、異なっていてもよい。
【０１３２】
（ステップＳ５０２）照会用データ生成処理を開始すると判断されると、照会用データ生成処理が行われ、揺らぎ照会データが生成される。
【０１３３】
（ステップＳ５０３）次に、処理部１５０は、処理部１５０は、関連付けを開始するか否かを判断する。関連付けを開始すると判断した場合には、ステップＳ５０４に進む。なお、処理部１５０は、実施の形態１のステップＳ２０１における関連付けの開始の判断と同様の方法で判断すればよいが、その方法とは異なる方法を用いてもよい。
【０１３４】
（ステップＳ５０４）
照関連付けを開始すると判断されると、照会先データベース２１１の登録者データと登録者照会データとの関連付けが行われる。関連付けの処理が終了すると、一連の処理が終了する。
【０１３５】
実施の形態３においては、照会用データ生成処理と関連付けの処理とを別々の機会に行うことができる。そのため、照会先データベース２１１を格納する外部情報処理装置２００にアクセスすることが必要な時間を短縮することができる。また、例えば、情報処理装置１００、外部情報処理装置２００、及びそれらを接続する通信経路となるネットワークの稼働状況、トラフィック量等に応じて望ましいタイミングで、照会用データ生成処理と関連付けの処理とのそれぞれを行うことができる。
【０１３６】
（実施の形態４）
【０１３７】
まず、実施の形態４の概要を、上述の実施の形態１とは異なる部分について説明する。実施の形態４では、揺らぎデータ生成部１５１は、入力データ取得部１３０により登録者データが取得された場合に、登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する。そして、揺らぎ照会データが生成されると、その登録者データについての関連付けの処理が行われる。すなわち、入力データ取得部１３０により登録者データが取得される度に、その登録者データを登録者照会データとして、照会用データ生成処理と関連付けの処理とが行われる。なお、関連付けの処理は別の機会に行われるようにしてもよい。
【０１３８】
図１３は、実施の形態４の情報処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【０１３９】
（ステップＳ７０１）入力データ取得部１３０は、入力者による操作により登録者データが入力されたか否かを判断する。登録者データが入力された場合は、ステップＳ７０２に進む。登録者データが入力されていない場合は、ステップＳ７０１に戻る。
【０１４０】
（ステップＳ７０２）入力データ取得部１３０は、入力された登録者データを取得する。取得したデータが登録者照会データとなる。また、入力データ取得部１３０は、照会元データベース１１２に入力された登録者データを記録する。
【０１４１】
ステップＳ７０３からステップＳ７０５の処理は、実施の形態１の図４のステップＳ２０５からステップＳ２０７の処理と同じであるため、説明を省略する。また、ステップＳ７０６からステップＳ７１２の処理は実施の形態１の図５のステップＳ３０４からステップＳ３１０の処理と同じであるため、説明を省略する。
【０１４２】
ステップＳ７１１の処理又はステップＳ７１２の処理が終了すると、一連の処理が終了する。
【０１４３】
実施の形態４においては、入力者による操作により登録者データが入力され、入力された登録者データが入力データ取得部１３０により取得されたときに、その登録者データを登録者照会データとして、関連付けの処理が行われる。新しい登録者データが入力される度にその都度、その登録者データと他のデータベースの登録者データとを関連付けることができるので、常に関連付けが完了している状態を維持することができる。個々の登録者データについて個別に関連付けが行われるので、情報処理装置１００、外部情報処理装置２００、及びそれらを接続する通信経路となるネットワークなどにかかる負荷が小さくなる。
【０１４４】
（その他）
【０１４５】
なお、実施の形態１における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、実施の形態１における情報処理装置１００を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、登録者の情報を含む照会元の登録者データが格納される登録者データ格納部と、照会元の登録者データの所定の属性の表記について揺らぎを含む揺らぎ照会データを生成する揺らぎデータ生成部と、揺らぎデータ生成部により生成された揺らぎ照会データに対応する登録者データが、外部の装置に格納されており複数の登録者の登録者データが記録されている照会先データベースにおいて記録されているか否かを判断する判断部として機能させるプログラムである。
【０１４６】
図１４は、コンピュータシステム３００の概観図である。図１５は、システム３００のブロック図である。
【０１４７】
図１４は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の情報処理装置１００等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。
【０１４８】
図１４において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０１４９】
図１５において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２等に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでもよい。
【０１５０】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１５１】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１５３】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１５４】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１５５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【０１５６】
上述の複数の実施の形態を適宜組み合わせた実施の形態を構成してもよい。例えば、上述の実施の形態の構成そのものに限られず、上述の実施の形態のそれぞれの構成要素を、適宜、他の実施の形態の構成要素と置換したり組み合わせたりしてもよい。また、上述の実施の形態のうち、一部の構成要素や機能が省略されていてもよい。
【０１５７】
照会用データ生成処理においては、揺らぎ辞書情報に加えて、又は揺らぎ辞書情報のほか、揺らぎに関するその他のルールを用いたてもよい。例えば、正規表現などにより同一の登録者の登録者データであると判断可能な表現を規定し、当該表現が含まれていれば対応する登録者データが、照会先データベースにおいて記録されているとの判断が行われるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置等は、登録者の情報を含む照会元の登録者データに対応する登録者データが照会先データベースにおいて存在するかを、登録者データに揺らぎがあっても照会することができるという効果を有し、情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１５９】
１、２００１  情報システム
１０  利用者端末装置
１００  情報処理装置
１１０、２１０  格納部
１１１  登録者データ格納部
１１２  照会元データベース
１１３、２２１３  辞書情報格納部
１３０  入力データ取得部
１５０、２５０  処理部
１５１  データ生成部
１５３  判断部
１５５  関連付与部
１７０、２７０  通信部
２００  外部情報処理装置
２１１  外部データベース（照会先データベース）
【図１】
2020173708.tif 000003
【図２】
2020173708.tif 000004
【図３】
2020173708.tif 000005
【図４】
2020173708.tif 000006
【図５】
2020173708.tif 000007
【図６】
2020173708.tif 000008
【図７】
2020173708.tif 000009
【図８】
2020173708.tif 000010
【図９】
2020173708.tif 000011
【図１０】
2020173708.tif 000012
【図１１】
2020173708.tif 000013
【図１２】
2020173708.tif 000014
【図１３】
2020173708.tif 000015
【図１４】
2020173708.tif 000016
【図１５】
2020173708.tif 000017