(57)【要約】  【課題】装置搬送時にはＦＦＣの摺動部への接触を防止できると共に着荷後にはＦＦＣに適正な弛みを生じさせることが可能な画像読取装置及び画像形成装置を提供する。  【解決手段】基板２５を有する装置本体４ａと、装置本体４ａの支持部材２２に往復移動自在に支持され、原稿の画像を読み取る画像読取手段１４と、一端を画像読取手段１４に他端を基板２５にそれぞれ固定され、画像読取手段１４の往復移動と交差する方向で支持部材２２の外側に弛み部２４ａが形成される情報伝達部材２４と、情報伝達部材２４の弛み部２４ａを規制する規制位置と規制を解除する解除位置とに移動可能な規制部材２６とを有する画像読取装置４。【選択図】図１０
2020205534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を有する装置本体と、
前記装置本体の支持部材に往復移動自在に支持され、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
一端を前記画像読取手段に他端を前記基板にそれぞれ固定され、前記読取手段の往復移動と交差する方向で前記支持部材の外側に弛み部が形成される情報伝達部材と、
前記情報伝達部材の弛み部を規制する規制位置と前記規制を解除する解除位置とに移動可能な規制部材とを有する画像読取装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像読取装置において、
前記規制部材は前記規制位置において前記画像読取手段の移動を規制することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像読取装置において、
前記規制部材は前記規制位置から前記解除位置への移動が可能で、前記規制部材は前記解除位置から前記規制位置への移動が規制されることを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像読取装置において、
前記規制部材が前記規制位置にあるか否かを検知する位置検知手段を有し、前記位置検知手段により前記規制部材が前記規制位置にあることが検知された際に前記画像読取手段の移動を制限することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像読取装置において、
前記画像読取手段が照明手段を備え、前記位置検知手段は前記照明手段に基づいて前記規制部材が前記規制位置にあるか否かを判断することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の画像読取装置において、
報知を行う報知手段を有し、画像読取動作の前に前記位置検知手段により前記規制部材が前記規制位置にあることが検知された際に、前記報知手段により報知することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項４ないし６の何れか一つに記載の画像読取装置において、
前記画像読取手段の移動履歴がない場合に前記位置検知手段による前記規制部材の位置検知を行うことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
画像を読み取る画像読取部と、読み取られた画像に基づいて画像形成を行う画像形成部とを備え、画像読取部として請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像読取装置が用いられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を読み取る画像読取装置として、電荷結合素子（以下、ＣＣＤという）モジュールを備えた移動自在なキャリッジと、ＣＣＤモジュールと本体基板（ＢＩＣＵ）との間でのデータ送受信を行うための情報伝達部材としてのフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣという）とを有するものが知られている。
キャリッジは画像読取動作であるスキャン動作で往復移動するため、キャリッジがスムーズに往復移動可能となるように、ＦＦＣはキャリッジの上側あるいは下側に湾曲した弛みを形成する。
【０００３】
弛みをキャリッジの下側に形成する構成では、ＦＦＣがコンタクトガラスに接触しないという長所がある一方でキャリッジの移動時にＦＦＣが巻き込まれる虞があるという短所があり、これを回避するためにはキャリッジの下部とキャリッジが移動可能に支持されるスキャナ構造体との間に弛みを確保するための十分な空間が必要となり、装置サイズの大型化を避けられない。
この問題点を解決するため、ＦＦＣがコンタクトガラスに接触する虞があるという短所はあるものの弛みをキャリッジの上側に形成すると共に、サイズアップを回避するためにＦＦＣとコンタクトガラスとの間に弛みを形成する構成が実施されている。
【０００４】
キャリッジは３点で支持される構成が多く、その支持点はキャリッジ移動時における回転モーメントの影響を小さくするためにできるだけ両端近傍に位置させている。支持点は軸受（相手側はガイドロッド）やスライダ（相手側はレール）の組み合わせで実現され、ガイドロッドやレールには通常、摺動性を向上させるためのグリスが塗布されている。
各支持点の間（キャリッジの中央）には、画像を読み取るためのＬＥＤ、レンズ、ミラー、ＣＣＤ等の光学部品により構成された光学系が配置されており、この光学系を覆い隠さないようにＦＦＣは支持点よりも外側に配置される場合が多く、特にスキャナのサイズを小型化させるために支持点の真横にＦＦＣを配置する構成が多い。
【０００５】
弛みをキャリッジの上側に形成してグリスが塗布されているガイドロッドやレール等の摺動部の真横にＦＦＣが位置する構成の場合、画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置を輸送する場合に振動や落下の影響によりＦＦＣが撓み易く、結果としてＦＦＣが摺動部に接触してＦＦＣにグリスが付着するという問題点がある。
ＦＦＣに一度でもグリスが付着すると、その後の振動や着荷後のスキャン動作によりＦＦＣに付着したグリスがコンタクトガラスに接触する虞があり、この場合には出力画像にグリス跡が形成されるために大きな問題となる。グリスが付着したコンタクトガラスはスキャナ内面であり、グリスが付着したＦＦＣもスキャナ内部に存在するため、ユーザが自身で清掃することができないことからサービス担当者がユーザの元に出向いて清掃しなくてはならず、その間は画像出力ができないことから作業効率が大幅に低下すると共にサービスを呼ぶことによりコストアップしてしまうという問題点がある。
【０００６】
一方、摺動部に接触させないようにＦＦＣの弛みの量を最小限とする方法も考えられるが、ＦＦＣの弛みを小さくするとスキャン動作時にキャリッジが突っ張る（負荷が増える）ことにつながる。これにより負荷変動（速度変動）に起因する画質劣化が発生し易くなるため、ＦＦＣの規制強化と画質向上とはトレードオフの関係にあり、両立が難しい。
従来の技術として、原稿台とＦＦＣとの接触を防止すべく、ＦＦＣの抑え部を設けてＦＦＣの弛みを規制し、ＦＦＣが原稿台に接触することを防止する技術が提案されている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の技術を含む従来の技術では、ＦＦＣに弛みが発生することを防止して装置搬送時にＦＦＣが他の部品に接触することを防止できる。しかし、着荷後にもＦＦＣの規制を継続する構成であることから、スキャン動作中にＦＦＣの弛み発生を規制することにより負荷変動が発生し、結果として速度変動に起因する画質劣化が生じてしまうという問題点がある。
本発明は上述の問題点を解決し、装置搬送時にはＦＦＣの摺動部への接触を防止できると共に着荷後にはＦＦＣに適正な弛みを生じさせることが可能な画像読取装置及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、基板を有する装置本体と、前記装置本体の支持部材に往復移動自在に支持され、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、一端を前記画像読取手段に他端を前記基板にそれぞれ固定され、前記読取手段の往復移動と交差する方向で前記支持部材の外側弛み部が形成される情報伝達部材と、前記情報伝達部材の弛み部を規制する規制位置と前記規制を解除する解除位置とに移動可能な規制部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置搬送時には規制部材が規制位置にあることにより規制部材が情報伝達部材に接触して情報伝達部材の弛み部が消滅する。これにより情報伝達部材が支持部材等の他の部材に接触することが防止され、情報伝達部材が支持部材に接触することにより情報伝達部材が汚損されるという不具合の発生を確実に防止することができる。また、着荷後には規制部材が解除位置にあることにより情報伝達部材に弛み部が形成され、良好な画像読取動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る走査読取部の概略斜視図である。
【図３】図２におけるＢＢ断面図である。
【図４】図２におけるＣＣ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる規制レバーの概略斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に用いられる規制レバーの概略平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に用いられる穴部を説明する概略斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に用いられる穴部を説明する概略平面図である。
【図９】図８におけるＤＤ断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態において規制レバーが規制位置を占めた状態を説明する（ａ）走査読取部の概略図（ｂ）規制レバーの概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態において規制レバーが解除位置を占めた状態を説明する（ａ）走査読取部の概略図（ｂ）規制レバーの概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る走査読取部の概略斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に用いられる規制レバーの概略斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に用いられる規制レバーの概略平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態において規制レバーが規制位置を占めた状態を説明する（ａ）走査読取部の概略図（ｂ）規制レバーの概略図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態において規制レバーが解除位置を占めた状態を説明する（ａ）走査読取部の概略図（ｂ）規制レバーの概略図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に用いられる制御手段のブロック図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態において規制レバーが規制位置を占めた状態を説明する走査読取部の概略図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態における画像読取装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略正面図である。同図において、画像形成装置であるフルカラー複写装置１は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）２、被記録媒体である転写シートを給送する給紙部３、画像読取装置である走査読取部４、転写シートに対して画像形成を行う画像形成部５等を有している。本実施形態では、画像形成装置として４色（ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ））のトナーを用いるフルカラー複写装置１（以下、複写装置１という）を例に説明するが、画像形成装置としてはモノクロの画像形成装置であってもよい。
【００１２】
ＡＤＦ２は、走査読取部４に対して図示しないヒンジ等の開閉機構を介して開閉自在に取り付けられており、複数枚の原稿が載置される原稿トレイ６と、原稿トレイ６上に載置された複数枚の原稿を一枚ずつ分離してコンタクトガラス７に向かって搬送する複数のローラ等を有する原稿搬入部８とを有している。またＡＤＦ２は複数のローラ等を有する原稿排出部９を有しており、コンタクトガラス７上の原稿が走査読取部４において読み取られると、読み取られた原稿は原稿排出部９によって原稿トレイ１０上に排出される。
装置本体の下方に配置された給紙部３は、サイズが異なる被記録媒体としての転写シートを収納する給紙カセット１１，１２と、各給紙カセット１１，１２内に収容された転写シートを画像形成部５に向けて給送する複数のローラ等を有する給紙手段１３とを有している。
【００１３】
走査読取部４は、走査読取部４の装置本体である筐体４ａ内に光学走査ユニットである画像読取手段としてのキャリッジ１４を有している。キャリッジ１４は、光源及び主走査方向を長手方向とする密着イメージセンサ、あるいは光源及びレンズ及びＣＣＤ及びミラーを有しており、走査読取部４に設けられた図示しない駆動手段によって図１に矢印Ａで示す副走査方向に移動（走査）されることにより、筐体４ａの上面に設けられたコンタクトガラス７上に載置された原稿画像を読み取る。
キャリッジ１４を移動させる図示しない駆動手段は、キャリッジ１４に固定されたワイヤ、このワイヤに張架される複数のプーリ、プーリを回転させるモータ３３（図１０参照）を有する周知の構成である。なお、走査読取部４については後述する。
【００１４】
画像形成部５は、ＡＤＦ２によって読み取られた原稿の画像情報を画像信号により出力する露光装置１５、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の各色トナー画像を担持する感光体ドラム１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ、各感光体ドラム１６に対応して配置され各感光体ドラム１６を帯電させる帯電装置、各感光体ドラム１６に各色トナーを供給する現像装置１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ、感光体ドラム１６上に形成された各色トナー像が一次転写される中間転写ベルト１８、中間転写ベルト１８上の一次転写画像を転写シートに二次転写する二次転写ローラ１９、転写シート上に二次転写されたフルカラートナー像を熱と圧力とによって転写シート上に定着させる定着装置２０、画像形成された転写シートが排出積載される排紙トレイ２１等を有している。
また複写装置１は、図示しない画像送受信装置によって読み取った画像を相手先の装置に対して送信する機能を備えている。
【００１５】
次に、本発明の特徴部である走査読取部４について説明する。
図２に示すように、走査読取部４は筐体４ａの内部に図示しない駆動手段によって副走査方向に移動されるキャリッジ１４を有している。キャリッジ１４は、図２のＢＢ断面図である図３、及び図２のＣＣ断面図である図４に示すように、スライダ１４ａ及び軸受１４ｂを一体的に有している。スライダ１４ａは筐体４ａに固設された支持部材としてのレール２２に、軸受１４ｂは同じく筐体４ａに固設されたガイドロッド２３に対してそれぞれ摺動自在に支持されている。
スライダ１４ａとレール２２、軸受１４ｂとガイドロッド２３は、それぞれキャリッジ１４の回転モーメントを抑制すべくキャリッジ１４の両端近傍に配設されており、レール２２及びガイドロッド２３には摺動性を向上させるためのグリスが塗布されている。
【００１６】
キャリッジ１４の一側面には電荷結合素子（ＣＣＤ）を有する基板１４ｃが一体的に設けられており、上面には画像に照明を照射する照明手段としての照明光学系１４ｄが設けられている。基板１４ｃには情報伝達部材としてのＦＦＣ２４の一端が取り付けられている。図３に示すように、ＦＦＣ２４は一端を基板１４ｃに取り付けられ、９０°折り曲げられてキャリッジ１４の下面を介して他側面に向けて配設される。そしてＦＦＣ２４は、キャリッジ１４の他側面を上方に向けて９０°折り曲げられた後、上方に向けて円弧を形成する態様で筐体４ａに設けられた基板２５に、他端を接着や両面テープ等の手段によって取り付けられている。ＦＦＣ２４には、画像読取時において往復移動するキャリッジ１４に掛かる負荷を軽減させるため、弛み２４ａの緩み部が形成される。
なお、図３、図４には図示していないが、図２に示すように筐体４ａの上面には穴部４ｃを有するスキャナカバー４ｂが設けられており、穴部４ｃにはコンタクトガラス７が嵌め込まれている。
【００１７】
ＦＦＣ２４は、弛み２４ａがコンタクトガラス７とスキャナカバー４ｂとの両方、もしくはスキャナカバー４ｂのみに接触または近接する態様となるように配置されている。またＦＦＣ２４は、照明光学系１４ｄを覆い隠すことなく、かつ装置のサイズアップを防止すべく、ＦＦＣ２４の弛み２４ａが摺動部であるレール２２及びガイドロッド２３の走査読取部４の往復移動と交差する方向で外側に配置され、本実施形態ではレール２２の真横外側に配置されている。このため、ＦＦＣ２４の一端の基板１４ｃ取り付け部分や他端の基板２５取り付け部分は内側に配置されてもよい。
このような構成の走査読取部４では、走査読取部４の輸送時における振動によりＦＦＣ２４が図４において上下方向及び左右方向に大きく撓み、ＦＦＣ２４が真横に位置するレール２２に接触する虞がある。ＦＦＣ２４がレール２２に接触するとレール２２に塗布されたグリスがＦＦＣ２４に付着し、グリスが付着したＦＦＣ２４がコンタクトガラス７に接触するとコンタクトガラス７が汚損されて画像不良が発生する。
【００１８】
上述した画像不良は、走査読取部４の輸送時においてＦＦＣ２４に弛み２４ａが形成されていることに起因している。この弛み２４ａは輸送時には不要であるが、上述したように画像読取時には必要である。以下に、輸送時の振動に起因する画像不良の発生を防止すると共に良好な画像読取を行うことが可能な、本発明の第１の実施形態における構成を説明する。
走査読取部４は、図２に示すように、規制部材としての規制レバー２６を備えている。図５に示すように、樹脂からなる規制レバー２６は板状の本体２６ａを有しており、本体２６ａの下面には弛み２４ａを規制する規制ピン２６ｂが設けられている。さらに本体２６ａの下面には、スキャナカバー４ｂに対して係合する一対の第１スナップフィット２６ｃ，２６ｃと、後述する突起部２９に係合可能な第２スナップフィット２６ｄが設けられている。
図６に示すように、本体２６ａの上面には規制レバー２６を移動させる際にツマミとして用いられる突出形成された操作部２６ｅが設けられており、本体２６ａの一側面には係合部２６ｆが設けられている。
【００１９】
図７は、規制レバー２６が取り付けられるスキャナカバー４ｂを示しており、スキャナカバー４ｂには図８及び図８のＤＤ断面図である図９に示すように、規制レバー２６が嵌合可能な穴部２７が形成されている。穴部２７は、キャリッジ１４の移動方向と直交する方向が長手方向となるように形成されており、長手方向の両端部には本体２６ａを載置可能な段部２８ａ，２８ｂが形成されている。
穴部２７の短手方向の幅は本体２６ａの幅よりも若干大きくなるように形成されており、さらに穴部２７と規制レバー２６とは、各第１スナップフィット２６ｃ，２６ｃが穴部２７の下面側に係合した際に規制レバー２６が穴部２７の長手方向に対してスムーズに移動可能となるように構成されている。
【００２０】
穴部２７に対して嵌合される規制レバー２６の係合部２６ｆと対応する位置には、係合部２６ｆが係合する被係合部２７ａ，２７ｂが形成されている。規制レバー２６は、被係合部２７ａに係合部２６ｆが係合した場合に後述する規制位置を占め、被係合部２７ｂに係合部２６ｆが係合し移動した場合に後述する解除位置を占める。
規制レバー２６が規制位置を占めた場合にも本体２６ａは段部２８ｂ上から外れない位置を占め、規制レバー２６が解除位置を占めた場合にも本体２６ａは段部２８ａ上から外れない位置を占めるように構成されている。この構成により、筐体４ａ内部への塵埃の侵入が防止され画像不良の発生を防止できる。
段部２８ｂの下面には突起部２９が形成されており、規制レバー２６が解除位置を占めた際に、突起部２９に対して第２スナップフィット２６ｄが係合するように構成されている。
【００２１】
上述の構成において、規制レバー２６が規制位置を占めているときには、図１０（ａ）に示すように規制ピン２６ｂの下部がＦＦＣ２４に接触し、これにより可撓性のあるＦＦＣ２４のコンタクトガラス７等に接触する弛み２４ａが消滅されている。なお、規制ピン２６ｂの下部がＦＦＣ２４に付勢スプリングを介在させ押圧するように構成してもよい。このとき、図１０（ｂ）に示すように、係合部２６ｆは被係合部２７ａに係合している。図１０（ａ）において、符号３３はキャリッジ１４を移動させるモータを示しており、モータ３３の作動は後述する制御手段３４によって制御される。
図３に示すように、筐体４ａの内部でＦＦＣ２４が弛み２４ａを形成している状態でスキャナカバー４ｂを筐体４ａに被せ、この状態から弛み２４ａに規制ピン２６ｂが接触する態様で穴部２７に対して上方から規制レバー２６を落とし込む。そして、各第１スナップフィット２６ｃ，２６ｃを穴部２７の下面に係合させることにより、上述したように規制ピン２６ｂによって弛み２４ａが規制される構成が達成される。
【００２２】
上述の構成により、走査読取部４を輸送する場合等のように走査読取部４に振動が生じた場合であっても、規制レバー２６が規制位置を占めることにより規制ピン２６ｂがＦＦＣ２４に接触して弛み２４ａが消滅される。これにより、ＦＦＣ２４がレール２２等の他の部材に接触することが防止され、ＦＦＣ２４がレール２２に接触することによりＦＦＣが汚損されるという不具合の発生を確実に防止することができる。
上記構成において、規制ピン２６ｂの長さがレール２２の上面よりも下方側に延びていると、レール２２に対するＦＦＣ２４の接触防止に効果的である。また、ＦＦＣ２４に対する規制ピン２６ｂの位置は、弛み２４ａの形成部位であれば上述した作用効果は奏するが、できる限り弛み２４ａの中心部に位置させるとより一層効果的である。
上記実施形態では規制レバー２６が一つの規制ピン２６ｂを有する構成を示したが、規制レバーとして規制ピンを複数本有するものを用い、弛み２４ａをなだらかに規制することで規制力を高めると共にＦＦＣ２４に掛かる負荷を低減させる構成を採用してもよい。
【００２３】
図１０に示した構成、すなわち規制レバー２６が規制位置を占めた状態では、装置輸送時における振動に起因するＦＦＣ２４の汚損は防止されるが、この状態ではＦＦＣ２４に遊びがないため、画像形成時にキャリッジ１４が移動するとＦＦＣ２４に負荷が掛かり、良好な画像形成に影響を及ぼしてしまう。
そこで、着荷後には画像形成動作前に装置使用者によって規制レバー２６が規制位置から解除位置へと移動される。装置使用者は図１０（ｂ）に示す状態から操作部２６ｅをつまんで規制レバー２６を図１０（ｂ）において上方へと移動させ、被係合部２７ａに係合していた係合部２６ｆを被係合部２７ｂに係合させる。
【００２４】
図１１（ｂ）に示すように係合部２６ｆが被係合部２７ｂに係合されると、ＦＦＣ２４に接触していた規制ピン２６ｂの下部がＦＦＣ２４から外れ、図１１（ａ）に示すようにＦＦＣ２４に再び弛み２４ａが形成される。規制レバー２６が解除位置を占めたとき、規制ピン２６ｂはキャリッジ１４の移動を妨げない位置を占め、形成された弛み２４ａは画像読取時におけるキャリッジ１４のスキャン動作に負荷を与えない十分な量が形成される。これにより、規制レバー２６が解除位置を占めると、走査読取部４は良好な画像読取動作を行うことが可能となる。
また、規制レバー２６が解除位置を占めると第２スナップフィット２６ｄが突起部２９に嵌合し、規制レバー２６の解除位置から規制位置への移動が規制され禁止される。これにより、規制ピン２６ｂがキャリッジ１４やＦＦＣ２４に干渉してキャリッジ１４やＦＦＣ２４が傷付いたり、規制ピン２６ｂが折れたりするといった不具合の発生を防止できる。
【００２５】
上述した実施形態では、規制レバー２６をスキャナカバー４ｂに嵌合させ、ＦＦＣ２４をスキャナカバー４ｂ側から筐体４ａ側に規制する構成を示した。しかしこの構成に代えて、筐体４ａ側に規制レバー２６を嵌合させて筐体４ａ側からスキャナカバー４ｂ側に向けてＦＦＣ２４を規制する（ＦＦＣ２４をコンタクトガラス７側に持ち上げる）構成としてもよい。
また、上述した実施形態では規制レバー２６の移動方向を、構成をシンプルとするためにキャリッジ１４の移動方向と直交する方向としたが、キャリッジ１４の移動方向に対して斜めとする構成や曲線状に移動する構成としてもよい。また、リンク機構等を用いてキャリッジ１４の移動方向と平行な方向としてもよい。
【００２６】
図１２は、本発明の第２の実施形態を採用した画像読取装置である走査読取部を示している。この走査読取部４Ａは、第１の実施形態で示した走査読取部４と比較すると、規制レバー２６に代えて規制部材としての規制レバー３０を用いる点、穴部２７の図１２における左側端部が上方に向けて４５°傾斜して形成されている点、キャリッジ１４の移動を規制する規制板３１を有する点等において相違しており、他の構成は同一である。
【００２７】
図１３に示すように、樹脂からなる規制レバー３０は板状の本体３０ａを有しており、本体３０ａの下面にはキャリッジ１４の移動を規制すると共に弛み２４ａを規制する規制片３０ｂが設けられている。さらに本体３０ａの下面には、第１スナップフィット２６ｃ，２６ｃと同様に形成された第１スナップフィット３０ｃ，３０ｃと、第２スナップフィット２６ｄと同様に形成された第２スナップフィット３０ｄとが設けられている。
図１４に示すように、本体３０ａの上面には操作部２６ｅと同様に形成された操作部３０ｅが設けられており、本体３０ａの一側面には係合部２６ｆと同様に形成された係合部３０ｆが設けられている。規制レバー３０が規制位置を占めると係合部３０ｆが被係合部２７ａに係合し、規制レバー３０が解除位置を占めると係合部３０ｆが被係合部２７ｂに係合する。
図１５に示すようにキャリッジ１４には、規制片３０ｄが貫通可能な穴部３１ａを有する規制板３１が、キャリッジ１４の移動方向に突出する態様で固設されている。
【００２８】
上述の構成において、規制レバー３０が規制位置を占めているときには、図１５（ａ）に示すように、規制片３０ｂが穴部３１ａに係合してキャリッジ１４の移動が規制されると共に、規制片３０ｂの先端がＦＦＣ２４に接触してこれを左方へと押圧し、これにより弛み２４ａが消滅されている。このとき、図１５（ｂ）に示すように、係合部３０ｆは被係合部２７ａに係合している。
穴部２７に規制レバー３０を嵌合させた後、筐体４ａの内部でＦＦＣ２４が弛み２４ａを形成している状態で規制片３０ｂが穴部３１ａに嵌合するようにスキャナカバー４ｂを筐体４ａに被せて固定する。これにより、規制レバー３０によってキャリッジ１４の移動及び弛み２４ａの発生が規制される構成が達成される。
【００２９】
上述の構成により、走査読取部４Ａに振動が生じた場合であっても、規制レバー３０が規制位置を占めることにより規制片３０ｂが規制板３１に係合してキャリッジ１４の移動が規制される共に規制片３０ｂがＦＦＣ２４に接触して弛み２４ａが消滅される。これにより、キャリッジ１４が移動することが防止されると共に、ＦＦＣ２４がレール２２等の他の部材に接触することが防止され、キャリッジ１４の移動によりキャリッジ１４が破損すること及びＦＦＣ２４がレール２２に接触することによりＦＦＣが汚損されるという不具合の発生を確実に防止することができる。
【００３０】
着荷後には、画像形成動作に先立ち装置使用者によって規制レバー３０が規制位置から解除位置へと移動される。規制レバー３０の移動により図１６（ｂ）に示すように係合部３０ｆが被係合部２７ｂに係合されると、穴部３１ａに係合していた規制片３０ｂが穴部３１ａから離脱すると共に、ＦＦＣ２４に接触していた規制片３０ｂがＦＦＣ２４から外れ、キャリッジ１４の移動が許容される共に、図１６（ａ）に示すようにＦＦＣ２４に再び弛み２４ａが形成される。規制レバー３０が解除位置を占めたとき、規制片３０ｂはキャリッジ１４の移動を妨げない位置を占め、形成された弛み２４ａは画像読取時におけるキャリッジ１４のスキャン動作に負荷を与えない十分な量が形成される。これにより、規制レバー３０が解除位置を占めると、走査読取部４Ａは良好な画像読取動作を行うことが可能となる。
【００３１】
また、規制レバー３０が解除位置を占めると第２スナップフィット３０ｄが突起部２９に嵌合し、規制レバー３０の解除位置から規制位置への移動が禁止される。これにより、規制片３０ｂがキャリッジ１４やＦＦＣ２４に干渉してキャリッジ１４やＦＦＣ２４が傷付いたり、規制片３０ｂが折れたりするといった不具合の発生を防止できる。
この第２の実施形態においても、筐体４ａ側に規制レバー３０を嵌合させる構成としてもよい。また、規制レバー３０の移動方向をキャリッジ１４の移動方向に対して直交する方向とする構成や曲線状に移動する構成、さらにはキャリッジ１４の移動方向と平行な方向とする構成を採用してもよい。
【００３２】
上述した各実施形態では、規制レバー２６，３０の規制位置から解除位置への移動を製品着荷後に装置使用者が手動で行う例を示したが、この解除動作が読取動作に先立って必ず行われるとは限られない。通常、走査読取部４を含んだ複写装置１の電源がオンされると、キャリッジ１４が所定の位置まで移動するデフォルト動作が行われるが、この所定の位置は図示しないホームポジションセンサをキャリッジ１４が遮蔽する位置として設定されている。仮に規制レバー２６，３０が規制位置を占めたまま複写装置１の電源がオンされた場合には、キャリッジ１４が移動しようとしてもその移動が阻害されてホームポジションセンサを遮蔽することができないため、しばらくの間大きな負荷が掛かった状態で動作を継続し、駆動系やＦＦＣ２４を破損してしまう虞がある。
【００３３】
上述の不具合の発生を防止するための構成を、本発明の第３の実施形態として以下に説明する。図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、規制レバー２６が規制位置を占めた際に本体２６ａを検知し、規制レバー２６が解除位置を占めた際に本体２６ａの検知を解除する位置検知手段としてのセンサ３２を段部２８ａに設ける。そして、上述したホームポジションセンサをセンサ３５とし、センサ３２からの信号に基づいてキャリッジ１４を移動させるモータ３３の動作を制御手段３４によって制御する。制御手段３４のブロック図を図１７に示す。
図１７において、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなる制御手段３４は、各センサ３２，３５からの信号を受信してモータ３３の動作を制御する。また制御手段３４は、複写装置１の図示しない操作パネルに設けられた、各種表示を行い装置使用者に対して報知を行う報知手段３６に対して、各種の表示を行わせる。
【００３４】
上述の構成において、制御手段３４はセンサ３２によって規制レバー２６が規制位置を占めていることが検知された場合には、複写装置１の電源がオンされてもモータ３３によるデフォルト動作を禁止させる。そして制御手段３４は、デフォルト動作が禁止されていると共に、デフォルト動作を行わせる場合には規制レバー２６を解除位置に移動させる旨を報知手段３６によって装置使用者に報知させる。制御手段３４は、規制レバー２６が解除位置を占めている場合あるいは解除位置に移動されたことが検知された場合には複写装置１の電源がオンされるとモータ３３を駆動させてデフォルト動作を行わせ、センサ３５がキャリッジ１４の所定位置への移動を検知するとモータ３３の作動を停止させる。
【００３５】
この第３の実施形態によれば、規制レバー２６，３０が規制位置を占めた状態で複写装置１の電源がオンされても、規制位置を占めた規制レバー２６，３０を検知するセンサ３２からの信号に基づいて制御手段３４がモータ３３の駆動を制限する。これにより、規制レバー２６，３０が規制位置を占めた状態でデフォルト動作が行われることに起因する、駆動系やＦＦＣ２４の破損を防止することができる。また、報知手段により規制レバー２６，３０が規制位置を占めていることが装置使用者に報知されるので、装置使用者は電源がオンされてもデフォルト動作が行われない理由を知ることができ、装置の故障であると誤認することが防止される。
【００３６】
図１８は、本発明の第４の実施形態を適用した画像読取装置としての走査読取部４Ｂを示している。この第４の実施形態では、規制レバー３０に代えて用いられ斜め上方に傾斜した形状の規制片３７ａを有する規制部材としての規制レバー３７と、規制板３１に代えて用いられ穴部３１ａよりも上下方向に大きく形成された穴部３８ａを有する規制板３８とを用いる。また、照明光学系１４ｄの照度を検知する図示しない照度センサを用い、制御手段３４は図１７に示すブロック図において、センサ３２からの信号に代えて図示しない照度センサからの信号に基づいてモータ３３の動作を制御する。
【００３７】
第４の実施形態において、規制レバー３７が規制位置を占めた場合には図１８に示すように規制レバー３７の先端がＦＦＣ２４に接触してＦＦＣ２４を変位させ、変位されたＦＦＣ２４の一部が照明光学系１４ｄの一部を覆う状態となるようにＦＦＣ２４を調整する。装置使用者が複写装置１の電源をオンすると、キャリッジ１４を移動させる前に照明光学系１４ｄを点灯させ、図示しない照度センサによって照明光学系１４ｄの照度を確認する。
規制レバー３７が規制位置を占めている場合にはＦＦＣ２４が照明光学系１４ｄの一部を覆うため、その部分のセンサ出力が減少することから規制レバー３７が規制位置を占めていることを制御手段３４は認識可能である。
【００３８】
上述の構成において、制御手段３４は照度センサによって規制レバー３７が規制位置を占めていることが検知された場合には、複写装置１の電源がオンされてもモータ３３によるデフォルト動作を禁止させる。そして制御手段３４は、デフォルト動作が禁止されていると共に、デフォルト動作を行わせる場合には規制レバー３７を解除位置に移動させる旨を報知手段３６によって装置使用者に報知させる。制御手段３４は、規制レバー３７が解除位置を占めている場合あるいは解除位置に移動されたことが検知された場合には複写装置１の電源がオンされるとモータ３３を駆動させてデフォルト動作を行わせ、センサ３５がキャリッジ１４の所定位置への移動を検知するとモータ３３の作動を停止させる。
この第４の実施形態によっても第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
上述した第３及び第４の実施形態において、複写装置１の電源がオンされる毎に規制レバー２６，３０，３７の位置検知を行うことは、複写装置１及び走査読取部４の立ち上がり（スキャン可能状態）が遅れるために好ましくない。そこで、キャリッジ１４の移動履歴（例えばセンサ３５が一回でもオンになればキャリッジ１４が移動したことがあると判断する等）の有無を確認し、キャリッジ１４の移動履歴がない場合のみ規制レバー２６，３０，３７の位置検知を行う構成を本発明の第５の実施形態とする。第５の実施形態における複写装置１の動作を、図１９に示すフローチャートに基づいて説明する。第５の実施形態でも制御手段３４が用いられる。
【００４０】
複写装置１の電源がオンされると（ＳＴ０１）、制御手段３４は自身が有する記憶手段を照会してキャリッジ１４の動作履歴があるか否かを判断する（ＳＴ０２）。キャリッジ１４の移動履歴がないと判断されると、制御手段３４はセンサ３２または照度センサからの出力を確認し（ＳＴ０３）、この出力値に基づいて規制レバー２６，３０，３７が解除位置にあるか否かを判断する（ＳＴ０４）。
規制レバー２６，３０，３７が規制位置を占めていると判断されると、制御手段３４は報知手段３６に「規制レバーを解除して下さい」という旨の報知を行わせ、装置使用者に規制レバー２６，３０，３７の解除位置への移動を促す（ＳＴ０５）。その後、装置使用者により規制レバー２６，３０，３７が解除位置に移動された後に（ＳＴ０６）再び制御手段３４により規制レバー２６，３０，３７が解除位置にあるか否かが判断され（ＳＴ０７）、解除位置にあることが確認されるとモータ３３が駆動されてキャリッジ１４のデフォルト動作が行われ（ＳＴ０８）、一連の動作が完了する。
ステップＳＴ０２においてキャリッジ１４の移動履歴があると判断された場合、及びステップＳＴ０４において規制レバー２６，３０，３７が解除位置にあると判断された場合にはステップＳＴ０８に進み、ステップＳＴ０７において規制レバー２６，３０，３７が解除位置にないと判断された場合にはステップＳＴ０５に戻る。
【００４１】
上述の構成によれば、キャリッジ１４のデフォルト動作が必要な場合にのみ行われることとなり、複写装置１及び走査読取部４の立ち上がりを早めることができ作業効率を大幅に向上することができる。
また、上記各実施形態では装置使用者により規制レバー２６，３０，３７の解除動作を行う構成を示したが、規制レバー２６，３０，３７を移動させるモータやソレノイド等の移動手段を別途設け、これ等の移動手段によって規制レバー２６，３０，３７を自動的に移動させる構成としてもよい。
【００４２】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置として複写装置１を用いた例を示したが、画像形成装置としてはこれに限られず、プリンタ、ファクシミリ、複合機、これ等のモノクロ機等にも本発明は適用可能である。また各実施形態では、画像が形成されるシートとしての被記録媒体である転写シートＳを用いる構成を示したが、転写シートＳとしては、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等も含まれ、シート状を呈し画像形成が可能でありステイプルが可能であればどのようなものを用いてもよい。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置（カラー複写装置）
４，４Ａ，４Ｂ  画像読取装置（走査読取部）
４ａ  装置本体（筐体）
５  画像形成部
１４  画像読取手段（キャリッジ）
１４ｄ  照明手段（照明光学系）
２２  支持部材（レール）
２４  情報伝達部材（ＦＦＣ）
２４ａ  弛み
２５  基板
２６，３０，３７  規制部材（規制レバー）
３２  位置検知手段（センサ）
３４  制御手段
３６  報知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００４−３４８０７４号公報
【図１】
2020205534.tif 000003
【図２】
2020205534.tif 000004
【図３】
2020205534.tif 000005
【図４】
2020205534.tif 000006
【図５】
2020205534.tif 000007
【図６】
2020205534.tif 000008
【図７】
2020205534.tif 000009
【図８】
2020205534.tif 000010
【図９】
2020205534.tif 000011
【図１０】
2020205534.tif 000012
【図１１】
2020205534.tif 000013
【図１２】
2020205534.tif 000014
【図１３】
2020205534.tif 000015
【図１４】
2020205534.tif 000016
【図１５】
2020205534.tif 000017
【図１６】
2020205534.tif 000018
【図１７】
2020205534.tif 000019
【図１８】
2020205534.tif 000020
【図１９】
2020205534.tif 000021