(57)【要約】【解決手段】エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位と、非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位とを有し、所定の要件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）と、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜２００質量部のカーボンブラック（Ｂ）とを含有する伝動ベルト用組成物。【効果】本発明の伝動ベルト用組成物を用いれば、耐油性及び耐低温性が高い伝動ベルトを製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位と、非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位とを有し、下記（１）〜（３）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）と、
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜２００質量部のカーボンブラック（Ｂ）と
を含有する伝動ベルト用組成物。
（１）エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ１］／［Ａ２］〕が、４０／６０〜９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合が、［Ａ１］、［Ａ２］および［Ａ３］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１〜６．０モル％であり、
（３）下記式（ｉ）で表されるＢ値が、１．２０以上である。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・・（ｉ）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ１］、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］、および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ１］−炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］ダイアッド連鎖分率を示す。］
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位が、１−ブテンに由来する構造単位を含む請求項１に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）との質量比（（Ａ）／（Ｄ））が１／９９〜９９／１である、請求項１または２に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項４】
短繊維（Ｃ）をさらに含有し、
前記短繊維（Ｃ）の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項５】
前記短繊維（Ｃ）が、アラミド繊維である請求項４に記載の伝動ベルト用組成物。
【請求項６】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、下記（４）の要件をさらに満たす請求項１〜５のいずれか１項に記載の伝動ベルト用組成物。
（４）１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(１＋４)１００℃が、５〜１５０である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の伝動ベルト用組成物から形成された成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の伝動ベルト用組成物から形成された架橋成形体。
【請求項９】
請求項７に記載の成形体または請求項８に記載の架橋成形体を有する伝動ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルト用組成物に関し、さらに該伝動ベルト用組成物から形成された成形体及び架橋成形体、並びに該成形体または架橋成形体を有する伝動ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動ベルトは、自動車用、自動二輪用および一般産業機械用に広く用いられている。伝動ベルトには、高ゴム弾性および耐摩耗性が必要とされている。前記性質を満たす伝動ベルトを製造するため、クロロプレンゴムが通常用いられている。ここで、耐熱性や耐寒性の改良、および軽量化の要求から、クロロプレンゴムにかえてエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴムを用いることが検討されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１０９５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によれば、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体を用いた伝動ベルトは、耐油性が十分ではないことが多く、また耐低温性も十分とはいえなかった。
本発明の課題は、耐油性及び耐低温性が高い伝動ベルトを製造することのできる組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体ゴムにアクリロニトリル・ブタジエンゴムを配合することによって前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、例えば以下の［１］〜［９］に関する。
［１］  エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位と、非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位とを有し、下記（１）〜（３）の要件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、
アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）と、
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜２００質量部のカーボンブラック（Ｂ）と
を含有する伝動ベルト用組成物。
（１）エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ１］／［Ａ２］〕が、４０／６０〜９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合が、［Ａ１］、［Ａ２］および［Ａ３］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１〜６．０モル％であり、
（３）下記式（ｉ）で表されるＢ値が、１．２０以上である。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・・（ｉ）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ１］、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］、および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ１］−炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］ダイアッド連鎖分率を示す。］
［２］  前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）における炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位が、１−ブテンに由来する構造単位を含む前記［１］に記載の伝動ベルト用組成物。
［３］  前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）との質量比（（Ａ）／（Ｄ））が１／９９〜９９／１である、前記［１］または［２］に記載の伝動ベルト用組成物。
［４］  短繊維（Ｃ）をさらに含有し、
前記短繊維（Ｃ）の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）及びアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）の合計１００質量部に対して０．１〜１００質量部である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の伝動ベルト用組成物。
［５］  前記短繊維（Ｃ）が、アラミド繊維である前記［４］に記載の伝動ベルト用組成物。
［６］  前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）が、下記（４）の要件をさらに満たす前記［１］〜［５］のいずれかに記載の伝動ベルト用組成物。
（４）１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)１００℃が、５〜１５０である。
［７］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の伝動ベルト用組成物から形成された成形体。
［８］  前記［１］〜［６］のいずれかに記載の伝動ベルト用組成物から形成された架橋成形体。
［９］  前記［７］に記載の成形体または前記［８］に記載の架橋成形体を有する伝動ベルト。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の伝動ベルト用組成物を用いれば、耐油性及び耐低温性が高い伝動ベルトを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明について詳細に説明する。
［伝動ベルト用組成物］
本発明の伝動ベルト用組成物（以下「本発明の組成物」ともいう）は、以下に説明するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）と、カーボンブラック（Ｂ）とを含有する。本発明の組成物は、短繊維（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。
【０００９】
＜エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）＞
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位と、非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位とを有し、下記（１）〜（３）の要件を満たす。以下、前記（Ａ）を「成分（Ａ）」ともいう。成分（Ａ）は、一実施態様において、後述する要件（４）または（４'）を満たすことが好ましい。
【００１０】
なお、成分（Ａ）は、エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、少なくとも１種類の炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位と、少なくとも１種類の非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位とを有することができる。
（１）エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ１］／［Ａ２］〕が、４０／６０〜９０／１０である。
（２）非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合が、［Ａ１］、［Ａ２］および［Ａ３］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１〜６．０モル％である。
（３）下記式（ｉ）で表されるＢ値が、１．２０以上である。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・（ｉ）
ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ１］、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］、および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ１］−炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］ダイアッド連鎖分率を示す。
【００１１】
炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］としては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状α−オレフィン；４−メチル−１−ペンテン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等の側鎖含有α−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ブテンがさらに好ましい。
【００１２】
炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］は単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
α−オレフィンがプロピレンであるエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合体は、得られる組成物同士の粘着力が低く、したがって当該組成物の、成形体および架橋成形体（以下、これらをあわせて「（架橋）成形体」ともいう）への成形性が低い傾向にある。また、この共重合体は、短繊維（Ｃ）との混練性も低い傾向にある。
【００１３】
一方、本発明では、ゴム成分として成分（Ａ）を少なくとも用いる。成分（Ａ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位を有しているので、得られる組成物同士の粘着力が高いと推察され、したがって当該組成物の、（架橋）成形体、特に伝動ベルトへの成形性が高い。また、成分（Ａ）は、短繊維（Ｃ）との混練性にも優れている。
【００１４】
非共役ポリエン［Ａ３］としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン等のトリエンが挙げられる。これらの中でも、１，４−ヘキサジエン等の鎖状非共役ジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエンが好ましく、環状非共役ジエンがより好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンがさらに好ましい。
【００１５】
非共役ポリエン［Ａ３］は単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
成分（Ａ）としては、例えば、エチレン・１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ペンテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−へプテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ノネン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−デセン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ペンテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ヘキセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−へプテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ノネン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−デセン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体が挙げられる。
【００１６】
《要件（１）》
成分（Ａ）は、（１）エチレン［Ａ１］に由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ１］／［Ａ２］〕が、４０／６０〜９０／１０である。モル比が前記範囲にある成分（Ａ）は、低温でのゴム弾性と常温での引張強度とのバランスに優れる。
［Ａ１］／［Ａ２］の下限は、好ましくは４５／５５、より好ましくは５０／５０、特に好ましくは５５／４５である。また、［Ａ１］／［Ａ２］の上限は、好ましくは８０／２０、より好ましくは７５／２５、さらに好ましくは７０／３０である。
【００１７】
《要件（２）》
成分（Ａ）は、（２）非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合が、前記［Ａ１］に由来する構造単位、前記［Ａ２］に由来する構造単位および前記［Ａ３］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１〜６．０モル％である。この含有割合が前記範囲にある成分（Ａ）は、充分な架橋性および柔軟性を有する。
前記［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合の下限は、好ましくは０．５モル％である。前記［Ａ３］に由来する構造単位の含有割合の上限は、好ましくは４．０モル％、より好ましくは３．５モル％、さらに好ましくは３．０モル％である。
【００１８】
《要件（３）》
成分（Ａ）は、（３）前記式（ｉ）で表されるＢ値が、１．２０以上、好ましくは１．２０〜１．８０、より好ましくは１．２２〜１．４０である。
Ｂ値が１．２０未満のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、低温での圧縮永久ひずみが大きくなり、低温でのゴム弾性と常温での引張強度とのバランスに優れないおそれがある。Ｂ値が１．２０以上である成分（Ａ）は、共重合体を構成するモノマー単位の交互性が高く結晶性が低いため、得られる組成物の加工性が向上する。
【００１９】
なお、Ｂ値は、共重合体中における共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示す指標であり、前記式（ｉ）中の［Ｅ］、［Ｘ］、［Ｙ］、［ＥＸ］は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定し、J. C.Randall [Macromolecules, 15, 353 (1982)]、J. Ray [Macromolecules, 10, 773 (1977)]らの報告に基づいて求めることができる。一方、前記（１）〜（２）における、エチレン［Ａ１］に由来する構造単位、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］に由来する構造単位および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル量は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めることができる。
【００２０】
《要件（４）》
成分（Ａ）は、（４）１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)１００℃が、好ましくは５〜１５０、より好ましくは５〜１００、さらに好ましくは５〜５０である。ムーニー粘度が前記範囲にある成分（Ａ）は、加工性および流動性が良好であり、また良好な後処理品質（リボンハンドリング性）を示すと共に優れたゴム物性を有する。
【００２１】
《要件（４'）》
成分（Ａ）は、（４'）１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)１２５℃が、好ましくは３〜１００、より好ましくは３〜７０、さらに好ましくは３〜３０である。ムーニー粘度が前記範囲にある成分（Ａ）は、加工性および流動性が良好であり、また良好な後処理品質（リボンハンドリング性）を示すと共に優れたゴム物性を有する。
本発明の組成物は、１種の成分（Ａ）を含有してもよく、２種以上の成分（Ａ）を含有してもよい。
本発明の組成物中の成分（Ａ）の含有割合は、通常は２０質量％以上、好ましくは３０〜９０質量％である。
【００２２】
《成分（Ａ）の製造方法》
成分（Ａ）は、メタロセン触媒を用いた従来公知の製造方法で得ることができる。メタロセン触媒および当該触媒を用いた製造方法としては、例えば、国際公開第２０１５／１２２４１５号、特に当該公報の段落［０２４９］〜［０３２０］に記載の例を採用することができる。
【００２３】
具体的には、
下記式（ａ）で表される遷移金属化合物（ａ）と、
有機金属化合物（ｂ−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）、および遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）から選ばれる少なくとも１種の化合物（ｂ）と
を含むオレフィン重合用触媒の存在下において、エチレン［Ａ１］と炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］と非共役ポリエン［Ａ３］とを共重合することにより、成分（Ａ）を得ることができる。
【００２４】
【化１】
2020193264.tif 000002
【００２５】
上記式（ａ）について説明する。
Ｍは、チタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子である。
Ｒは、それぞれ独立に、アリール基の水素原子の一つ以上をハメット則の置換基定数σが−０．２以下の電子供与性基で置換してなる置換アリール基である。前記置換アリール基が電子供与性基を複数個有する場合、それぞれの電子供与性基は同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
Ｑは、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子および孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一のまたは異なる組合せで選ばれ、好ましくはハロゲン原子である。
【００２７】
ｊは、１〜４の整数であり、好ましくは２である。
Ｒにおけるアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基、テトラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、インデニル基、アズレニル基、ピロリル基、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。
【００２８】
ハメット則の置換基定数σが−０．２以下の電子供与性基は、以下のように定義および例示される。ハメット則はベンゼン誘導体の反応または平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるために1935年L. P. Hammettにより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則で求められた置換基定数にはベンゼン環のパラ位に置換した際のσpおよびメタ位に置換した際のσmがあり、これらの値は多くの一般的な文献に見出すことができる。例えば、HanschおよびTaftによる文献［Chem. Rev., 91, 165 (1991)］には非常に広範な置換基について詳細な記載がなされている。ただし、これらの文献に記載されているσpおよびσmは、同じ置換基であっても文献によって値が僅かに異なる場合がある。本明細書ではこのような状況によって生じる混乱を回避するために、記載のある限りの置換基においてはHanschおよびTaftによる文献［Chem. Rev., 91, 165 (1991)］のTable 1（168-175頁）に記載された値をハメット則の置換基定数σpおよびσmと定義する。本明細書においてハメット則の置換基定数σが−０．２以下の電子供与性基とは、電子供与性基がフェニル基のパラ位（４位）に置換している場合はσpが−０．２以下の電子供与性基であり、フェニル基のメタ位（３位）に置換している場合はσmが−０．２以下の電子供与性基である。また、電子供与性基がフェニル基のオルト位（２位）に置換している場合、またはフェニル基以外のアリール基の任意の位置に置換している場合は、σpが−０．２以下の電子供与性基である。
【００２９】
ハメット則の置換基定数σpまたはσmが−０．２以下の電子供与性基としては、例えば、ｐ−アミノ基（４−アミノ基）、ｐ−ジメチルアミノ基（４−ジメチルアミノ基）、ｐ−ジエチルアミノ基（４−ジエチルアミノ基）、ｍ−ジエチルアミノ基（３−ジエチルアミノ基）等の窒素含有基；ｐ−メトキシ基（４−メトキシ基）、ｐ−エトキシ基（４−エトキシ基）等の酸素含有基；ｐ−ｔ−ブチル基（４−ｔ−ブチル基）等の三級炭化水素基；ｐ−トリメチルシロキシ基（４−トリメチルシロキシ基）等のケイ素含有基が挙げられる。
【００３０】
Ｒは、それぞれ独立に、前記電子供与性基としての窒素含有基および酸素含有基から選ばれる基を含む置換フェニル基であることが好ましい。
前記置換アリール基は、ハメット則の置換基定数σが−０．２以下の電子供与性基以外の、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素含有基、窒素含有基、酸素含有基、ハロゲン原子およびハロゲン含有基から選ばれる他の置換基を有していてもよい。前記置換アリール基が他の置換基を複数個有する場合、それぞれの他の置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
一つの置換アリール基に含まれるハメット則の置換基定数σが−０．２以下の電子供与性基および他の置換基の各々のハメット則の置換基定数σの総和は−０．１５以下であることが好ましい。このような置換アリール基としては、例えば、ｍ，ｐ−ジメトキシフェニル基（３，４−ジメトキシフェニル基）、ｐ−（ジメチルアミノ）−ｍ−メトキシフェニル基（４−（ジメチルアミノ）−３−メトキシフェニル基）、ｐ−（ジメチルアミノ）−ｍ−メチルフェニル基（４−（ジメチルアミノ）−３−メチルフェニル基）、ｐ−メトキシ−ｍ−メチルフェニル基（４−メトキシ−３−メチルフェニル基）、ｐ−メトキシ−ｍ，ｍ−ジメチルフェニル基（４−メトキシ−３，５−ジメチルフェニル基）が挙げられる。
【００３２】
Ｑにおいて、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が例示され；炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基が例示され；アニオン配位子としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、カルボキシレート基、スルホネート基が例示され；孤立電子対で配位可能な中性配位子としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン等の有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル化合物が例示される。
【００３３】
遷移金属化合物（ａ）としては、例えば、［ビス（４−メトキシフェニル）メチレン（η5−シクロペンタジエニル）（η5−２，３，６，７−テトラメチルフルオレニル）］ハフニウムジクロリドが挙げられる。
【００３４】
有機金属化合物（ｂ−１）（ただし、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）を除く）としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−オクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウム、イソブチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００３５】
有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ−２）としては、例えば、従来公知のアルミノキサンが挙げられる。
遷移金属化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（ｂ−３）としては、例えば、特表平１−５０１９５０号公報、特表平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号、国際公開第２０１５／１２２４１５号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物が挙げられる。
【００３６】
オレフィン重合用触媒は、必要に応じて担体（ｃ）を含むことができる。担体（ｃ）は、無機化合物または有機化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。
【００３７】
重合方法としては、溶液（溶解）重合、懸濁重合等の液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施可能である。重合温度は、通常は−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜２００℃である。重合圧力は、通常は常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧である。重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００３８】
＜アクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）＞
アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）（Ｄ）は、アクリロニトリルとブタジエンとを乳化重合して得られるジエン系合成ゴムである。ＮＢＲは一般的にアクリロニトリルの結合量によって、極高（４３％以上）、高（３６〜４２％）、中高（３１〜３５％）、中（２５〜３０％）、低（２４％以下）の５段階に分類され、中高が汎用タイプである。
【００３９】
本発明の伝動ベルト用組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）とともにアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）を含有することにより、高い耐油性と高い耐低温性とを発現する。
【００４０】
本発明の組成物において、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）とアクリロニトリル・ブタジエンゴム（Ｄ）との質量比（（Ａ）／（Ｄ））は、好ましくは１／９９〜９９／１であり、より好ましくは９０／１０〜４０／６０、さらに好ましくは８０／２０〜５０／５０である。
【００４１】
＜カーボンブラック（Ｂ）＞
カーボンブラック（Ｂ）は、例えば、得られる（架橋）成形体の機械的強度、モジュラス、耐摩耗性の向上に寄与する成分である。
カーボンブラック（Ｂ）としては、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴが挙げられる。カーボンブラックの表面はシランカップリング剤で処理されていてもよい。市販されているカーボンブラックとしては、例えば、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「旭＃６０Ｇ」、「旭＃６０ＵＧ」（商品名、旭カーボン社製）、「シーストＶ」、「シーストＳＯ」（商品名、東海カーボン社製）が挙げられる。
【００４２】
本発明の組成物は、１種のカーボンブラック（Ｂ）を含有してもよく、２種以上のカーボンブラック（Ｂ）を含有してもよい。
本発明の組成物におけるカーボンブラック（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜２００質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。このような態様であると、得られる（架橋）成形体の機械的強度と、本発明の組成物の加工性との観点から好ましい。
【００４３】
＜短繊維（Ｃ）＞
本発明の組成物は、短繊維（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。短繊維（Ｃ）を用いることにより、前記組成物から形成される（架橋）成形体のモジュラス、機械的強度を改善することができる。成分（Ａ）は短繊維（Ｃ）との混練性にも優れているので、本発明の組成物は、短繊維（Ｃ）を含有したとしても、成形加工性に優れる傾向にある。
【００４４】
短繊維（Ｃ）としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、レーヨン、ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、フッ素系ポリマー等の合成樹脂からなる繊維；綿、木材セルロース繊維等の天然繊維が挙げられる。これらの中でも、合成樹脂からなる短繊維が好ましく、ポリアミドからなる短繊維がより好ましい。短繊維（Ｃ）は、通常、成分（Ａ）から形成された短繊維ではない。
【００４５】
ポリアミドとしては、例えば、ポリカプラミド、ポリ−ω−アミノヘプタン酸、ポリ−ω−アミノノナン酸、ポリウンデカンアミド、ポリエチレンジアミンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリオクタメチレンアジパミド、ポリデカメチレンアジパミド等の脂肪族ポリアミド；ポリパラフェニレンテレフタラミド（商品名「ケブラー」、東レ・デュポン社製）、ポリメタフェニレンイソフタラミド、コポリパラフェニレン−３，４'−オキシジフェニレンテレフタラミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミド等の芳香族ポリアミド（アラミド）が挙げられる。
【００４６】
短繊維（Ｃ）としては、得られる（架橋）成形体の引張応力および引裂強さをより向上させるという観点から、芳香族ポリアミドからなる短繊維、すなわちアラミド短繊維が好ましく、ポリパラフェニレンテレフタラミド短繊維、ポリメタフェニレンイソフタラミド短繊維、コポリパラフェニレン−３，４'−オキシジフェニレンテレフタラミド短繊維がより好ましい。
【００４７】
短繊維（Ｃ）の平均繊維長は、通常は０．１〜５０ｍｍ、好ましくは０．５〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５〜６ｍｍである。短繊維（Ｃ）の繊維径は、通常は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜２５μｍ、より好ましくは１〜２０μｍである。
【００４８】
短繊維（Ｃ）の平均繊維長は、例えば、光学顕微鏡により短繊維の写真撮影を行い、得られた写真において無作為に選んだ１００個の短繊維の長さを測定し、これを算術平均することにより求めることができる。
【００４９】
短繊維（Ｃ）は、チョップドファイバー（カットファイバー）状短繊維でも、フィブリルを有するパルプ状短繊維でもよい。
本発明の組成物は、１種の短繊維（Ｃ）を含有してもよく、２種以上の短繊維（Ｃ）を含有してもよい。
【００５０】
本発明の組成物における短繊維（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、通常は０．１〜１００質量部、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは３〜２０質量部である。このような態様であると、得られる（架橋）成形体のモジュラス、機械的強度の観点から好ましい。
【００５１】
＜その他の成分＞
本発明の組成物は、架橋剤をさらに含有することが好ましい。本発明の組成物は、軟化剤、無機充填剤、補強剤、老化防止剤、加工助剤、活性剤、吸湿剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤および増粘剤から選ばれる少なくとも１種をさらに含有することができる。本発明の組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）以外の他のポリマー、例えばエラストマーおよび／またはゴムをさらに含有することができる。以下に説明する各成分は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５２】
《架橋剤》
架橋剤としては、ゴムを架橋する際に一般的に使用される架橋剤が挙げられ、例えば、有機過酸化物、硫黄系化合物、フェノール樹脂、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物が挙げられる。これらの中でも、有機過酸化物、硫黄系化合物が好ましい。
【００５３】
有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００５４】
本発明の組成物において、架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、有機過酸化物の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される架橋が必要な他のポリマー（ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００５５】
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、例えば、イオウ；ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系架橋助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系架橋助剤；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋助剤；マレイミド系架橋助剤；ジビニルベンゼン；酸化亜鉛（例えば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種（ＪＩＳ規格（Ｋ−１４１０））、ハクスイテック社製）、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業社製）などの酸化亜鉛）等の金属酸化物が挙げられる。
【００５６】
本発明の組成物が架橋助剤を含有する場合、架橋助剤の含有量は、有機過酸化物１モルに対して、通常は０．５〜１０モル、好ましくは０．５〜７モル、より好ましくは１〜５モルである。
【００５７】
架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、その具体例としては、硫黄、塩化硫黄、二塩化硫黄、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレンが挙げられる。
【００５８】
本発明の組成物において、架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、硫黄系化合物の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される架橋が必要な他のポリマー（ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７．０質量部、さらに好ましくは０．７〜５．０質量部である。
【００５９】
架橋剤として硫黄系化合物を用いる場合、加硫促進剤を併用することが好ましい。加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤；アセトアルデヒド・アニリン縮合物、ブチルアルデヒド・アニリン縮合物等のアルデヒドアミン系加硫促進剤；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系加硫促進剤；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系加硫促進剤；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系加硫促進剤；エチレンチオ尿素（例えば、サンセラー２２Ｃ（商品名；三新化学工業社製））、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ'−ジブチルチオ尿素等のチオウレア系加硫促進剤；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系加硫促進剤；その他、亜鉛華が挙げられる。
【００６０】
本発明の組成物が加硫促進剤を含有する場合、加硫促進剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される架橋が必要な他のポリマー（ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６１】
加硫助剤は、架橋剤が硫黄系化合物である場合に好ましく用いることができ、例えば、酸化亜鉛（例えば、ＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種、ハクスイテック社製）、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名；井上石灰工業社製）等の酸化亜鉛）が挙げられる。
【００６２】
本発明の組成物が加硫助剤を含有する場合、加硫助剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される架橋が必要な他のポリマー（ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は１〜２０質量部である。
【００６３】
《軟化剤》
軟化剤としては、例えば、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；蜜ロウ、カルナウバロウ等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート等のエステル系軟化剤；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、炭化水素系合成潤滑油、トール油、サブ（ファクチス）が挙げられ、石油系軟化剤が好ましく、プロセスオイルがより好ましい。
【００６４】
本発明の組成物が軟化剤を含有する場合、軟化剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は２〜１００質量部、好ましくは５〜１００質量部である。
【００６５】
《無機充填剤》
無機充填剤としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーが挙げられる。これらの中でも、重質炭酸カルシウムが好ましい。
【００６６】
本発明の組成物が無機充填剤を含有する場合、無機充填剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は２〜５０質量部、好ましくは５〜５０質量部である。
【００６７】
《補強剤》
補強剤としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微分ケイ酸が挙げられ、ただし、前述したカーボンブラック（Ｂ）を除く。
【００６８】
本発明の組成物が補強剤を含有する場合、補強剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．１〜１００質量部、好ましくは５〜３０質量部である。
【００６９】
《老化防止剤（安定剤）》
本発明の組成物は、老化防止剤（安定剤）を含有することにより、当該組成物から形成される（架橋）成形体の寿命を長くすることができる。老化防止剤としては、例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤が挙げられる。
【００７０】
アミン系老化防止剤としては、例えば、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐ―フェニレンジアミン等の芳香族第２アミン系老化防止剤が挙げられる。フェノール系老化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］が挙げられる。イオウ系老化防止剤としては、例えば、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートが挙げられる。
【００７１】
本発明の組成物が老化防止剤を含有する場合、老化防止剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜７．０質量部である。
【００７２】
《加工助剤》
加工助剤としては、一般的に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く用いることができる。加工助剤としては、例えば、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、エステル類が挙げられる。これらの中でも、ステアリン酸が好ましい。
本発明の組成物が加工助剤を含有する場合、加工助剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は１０質量部以下、好ましくは８．０質量部以下である。
【００７３】
《活性剤》
活性剤としては、例えば、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルートメリレート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物等の活性剤；過酸化亜鉛調整物；クタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物が挙げられる。
本発明の組成物が活性剤を含有する場合、活性剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部である。
【００７４】
《吸湿剤》
吸湿剤としては、例えば、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボンが挙げられる。
本発明の組成物が吸湿剤を含有する場合、吸湿剤の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）および必要に応じて配合される他のポリマー（エラストマー、ゴム等）の合計１００質量部に対して、通常は０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部である。
【００７５】
《他のポリマー》
本発明の組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｄ）以外の他のポリマーをさらに含有することができる。
架橋が必要な他のポリマーとしては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴムが挙げられる。
【００７６】
架橋が不要な他のポリマーとしては、例えば、スチレンとブタジエンとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン（ＳＥＰＳ）等のスチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、塩ビ系エラストマー（ＴＰＶＣ）、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、その他の熱可塑性エラストマー（ＴＰＺ）等のエラストマーが挙げられる。
本発明の組成物が他のポリマーを含有する場合、他のポリマーの含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、通常は１００質量部以下、好ましくは８０質量部以下である。
【００７７】
＜組成物の調製＞
本発明の組成物は、成分（Ａ）と、成分（Ｄ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、必要に応じて配合される短繊維（Ｃ）、その他の成分とを、例えば、ミキサー、ニーダー、ロール等の混練機を用いて所望の温度で混練することにより調製することができる。
【００７８】
本発明の組成物の一実施態様は、例えば以下のように調製される。成分（Ａ）と、成分（Ｄ）と、カーボンブラック（Ｂ）と、必要に応じて短繊維（Ｃ）と、所定のその他の成分とを、混練機に投入して所定の加熱条件（例えば８０〜２００℃で３〜３０分）で混練して均一化する（Ａ練り）。なお、Ａ練りでは、Ａ練りの加熱温度まで加熱すると成分（Ａ）を架橋させる、架橋剤等は投入されない。Ａ練りで混練された混合物の温度を、次いで、架橋剤の架橋温度未満（例えば、１３０℃以下）まで下げた後、Ａ練りで添加されなかった架橋剤等を前記混合物に添加し、所定の加熱条件（例えばロール温度３０〜８０℃で１〜３０分間）でさらに混練して均一化し（Ｂ練り）、本発明の組成物を得ることができる。
【００７９】
本発明の組成物は、架橋剤を配合する前の組成（Ａ練り）において、１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)が、通常は１０〜２５０、好ましくは１０〜１００、より好ましくは１０〜５０である。ムーニー粘度が前記範囲にある組成物は、良好な後処理品質を示すと共に優れたゴム物性を有する。
【００８０】
［（架橋）成形体、伝動ベルト］
本発明の組成物から、（架橋）成形体を得ることができる。本発明の組成物は、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、トランスファー成形、発泡成形等の熱成形方法によって成形できる。本発明において、前記組成物の架橋温度は、通常は１４０℃以上、好ましくは１５０〜２２０℃、より好ましくは１６０〜２００℃である。また、この架橋反応は、空気中で行うことができる。
【００８１】
本発明では、前記（架橋）成形体は、伝動ベルトの構成部材として好適に用いることができる。例えば、本発明の組成物は、成形加工性に適した高い粘着力を有しており、ベルト加工性に優れている。また、本発明の組成物を用いることにより、高ゴム弾性、耐摩耗性、耐熱性および耐寒性に優れた、伝動ベルトの構成部材を製造することができる。
【００８２】
本発明の伝動ベルトは、本発明の組成物から形成された（架橋）成形体を有する。
本発明の伝動ベルトとしては、例えば、Ｖベルト、Ｖリブドベルト等の摩擦伝動ベルト；タイミングベルト等のかみ合い伝動ベルトが挙げられる。伝動ベルトは、例えば、自動車用伝動ベルト、自動二輪用伝動ベルト、一般産業機械用伝動ベルトである。Ｖベルトとしては、例えば、ラップドベルト、ローエッジベルトが挙げられる。
【００８３】
伝動ベルトの一実施形態は、例えば、心線が埋設された接着ゴム部を有しており、さらに、前記接着ゴム部の下面に形成された底ゴム部を有することができる。前記伝動ベルトは、必要に応じて、接着ゴム部上に形成された上部帆布、および／または底ゴム部下に形成された下部帆布を有することができる。本発明の組成物は、例えば、接着ゴム部および／または底ゴム部を形成するために好適に用いられる。具体的には、接着ゴム部および／または底ゴム部として、本発明の組成物から形成された架橋成形部が好適に用いられる。
【００８４】
伝動ベルトの抗張部材である心線は、接着ゴム部において、ベルトの長手方向に延在する。心線としては、例えば、ポリエステル系コードが挙げられる。接着ゴム部は、心線を取り囲み、かつ心線に接着されている。一実施形態では、例えば、本発明の組成物を心線周りに配置して架橋することにより、心線に接着された接着ゴム部を形成することができる。帆布としては、例えば、綿、綿とポリエステルとの混紡からなるもの、綿とポリアミドとの混紡からなるものが挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。特に言及しない限り「部」は「質量部」を表す。
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の物性］
＜エチレンに由来する構造単位、α−オレフィンに由来する構造単位、および非共役ポリエンに由来する構造単位のモル量＞
前記モル量は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルメーターによる強度測定によって求めた。測定条件の詳細は、国際公開第２０１５／１２２４１５号に記載されている。
＜ムーニー粘度＞
ムーニー粘度（ＭＬ(1+4)１００℃、１２５℃）は、ムーニー粘度計（島津製作所社製ＳＭＶ２０２型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に準じて測定した。
＜Ｂ値＞
ｏ−ジクロロベンゼン−ｄ4／ベンゼン−ｄ6（４／１［ｖ／ｖ］）を測定溶媒とし、測定温度１２０℃にて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ、日本電子製ＥＣＸ４００Ｐ）を測定し、下記式（ｉ）に基づき算出した。
Ｂ値＝（［ＥＸ］＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・・（ｉ）
ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ１］、炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］、および非共役ポリエン［Ａ３］に由来する構造単位のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ１］−炭素数４〜２０のα−オレフィン［Ａ２］ダイアッド連鎖分率を示す。
【００８６】
［エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体］
国際公開第２０１５／１２２４１５号の［合成例Ｃ１］の記載に準じて、下記の物性を有するエチレン／１−ブテン／５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）共重合体を得た。以下、これを「ＥＢＤＭ−１」と記載する。
ＥＢＤＭ−１の構成および物性は、以下のとおりである。
エチレンに由来する構造単位：６７．７モル％
１−ブテンに由来する構造単位：３０．０モル％
ＥＮＢに由来する構造単位：２．３モル％
ムーニー粘度ＭＬ(1+4)１００℃：３０
ムーニー粘度ＭＬ(1+4)１２５℃：２２
Ｂ値：１．３
【００８７】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積１．７Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体である１００部のＥＢＤＭ−１に対して、架橋助剤としてＺｎＯ＃１・酸化亜鉛２種（ＪＩＳ規格（Ｋ−１４１０））を５部、内部離型剤としてSteraric acid（ステアリン酸）を１部、カーボンブラックとして旭＃６０ＵＧを４０部、シリカとしてNipsil ＶＮ３を１０部、老化防止剤としてSandant ＭＢ（２−メルカプトベンゾイミダゾール）を４部、老化防止剤としてIrganox １０１０（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）を２部、可塑剤としてアザカサイザーＰＳ１０７を１０部の配合量で配合した後、混練し、配合物１を得た。
【００８８】
配合物１調製時の混練条件は、ローター回転数が４０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力が３ｋｇ／ｃｍ2、混練時間が５分間で行い、混練排出温度は１４４℃であった。
配合物１のムーニー粘度ＭＬ(1+4)１２５℃を、ムーニー粘度計（島津製作所社製ＳＭＶ２０２型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４）に準じて測定した。
【００８９】
次いで、配合物１が温度４０℃となったことを確認した後、８インチロールを用いて、配合物１に、架橋剤としてカヤクミルＤＣＰ−４０Ｃ（ジクミルパーオキサイド４０質量％）を６．８部の配合量で添加して混練し、配合物２を得た。
【００９０】
配合物２調製時の混練条件は、ロール温度を前ロール／後ロール＝５０℃／５０℃、ロール周速さを前ロール／後ロール＝１８ｒｐｍ／１５ｒｐｍ、ロール間隙を３ｍｍとして、混練時間５分間で分出しし、配合物２を得た。
【００９１】
配合物２に対して、プレス成形機を用いて１７０℃で１５分間プレス処理を行って、厚さ２ｍｍの架橋シートを作製した。得られた架橋シートについて、後述する硬度試験、引張試験、耐熱老化性試験およびゲーマン捻り試験を行った。
【００９２】
配合物２に対して、円柱状の金型がセットされたプレス成形機を用いて１７０℃で２０分間プレス処理を行って、厚さ１２．７ｍｍ、直径２９ｍｍの直円柱形の試験片を作製し、圧縮永久歪み（ＣＳ）測定用試験片を得た。
【００９３】
［実施例２、比較例１］
実施例２および比較例１については、表２に記載した組成および硬化系に基づいたこと以外は実施例１と同様に行った。
実施例および比較例で用いた材料を以下の表１に示す。
【００９４】
【表１】
2020193264.tif 000003
【００９５】
［比重］
原料ポリマーまたは配合物１（Ａ練り）を１ｇ切り取り、試験片を作製した。試験片を２５℃雰囲気下で自動比重計（東洋精機製作所製：Ｍ−１型）に取り付け、空気中および純水中の質量の差から比重測定を行った。
表２中におけるraw polymerはクロロプレンゴム、エチレン・１−ブテン・ＥＮＢ共重合体またはアクリロニトリル・ブタジエンゴムを指し、compoundは配合物１を指す。
【００９６】
［加硫速度］
配合物１を用いて、測定装置：ＭＤＲ２０００（ＡＬＰＨＡ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 社製）により、温度１７０℃および時間３０分の測定条件下で、加硫速度（ＴＣ９０）を以下のとおり測定した。
【００９７】
一定温度および一定のせん断速度の条件下で得られるトルク変化を測定した。トルクの最大値と最小値との差の９０％のトルクに達成するまでの時間を加硫速度（ＴＣ９０；分）とした。
【００９８】
［プローブタック試験］
プローブタックは、配合物１に対して、ＪＩＳ  Ｚ３２８４に準拠しRHESCA社製 TAC-IIを用いて測定した。条件は温度２５℃または５０℃、Immersion speed：１２０mm/min、Preload：５０gfまたは１００gf、Test speed：１２０mm/min、Press time：１０ｓまたは２０ｓ、とした。
【００９９】
［硬度試験（Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａ）］
厚さ２ｍｍの前記架橋シートの平らな部分を重ねて厚さ１２ｍｍのシートとし、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、硬度（ＨＡ）（ＪＩＳ−Ａ）を測定した。
【０１００】
［引張試験：モジュラス、引張破断点応力、引張破断点伸び］
厚さ２ｍｍの前記架橋シートを打抜いてＪＩＳ  Ｋ６２５１（１９９３）に記載されている３号形ダンベル試験片を作製し、この試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ６２５１第３項に規定される方法に従い、測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、伸び率が２５％、５０％、１００％、２００％または３００％であるときの引張応力（それぞれ２５％モジュラス（Ｍ２５）、５０％モジュラス（Ｍ５０）、１００％モジュラス（Ｍ１００）、２００％モジュラス（Ｍ２００）、３００％モジュラス（Ｍ３００））、引張破断点応力（ＴＢ）および引張破断点伸び（ＥＢ）を測定した。
【０１０１】
［圧縮永久歪み試験］
圧縮永久歪み（ＣＳ）測定用試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７）に従って、−２０℃で２２時間処理後または１８０℃で７０時間処理後の圧縮永久歪みを測定した。圧縮永久歪みは小さいことが望ましい。
【０１０２】
［耐熱性試験（耐熱老化性試験）］
厚さ２ｍｍの前記架橋シートを、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に従い、１８０℃で７０時間保持する熱老化試験を行った。熱老化試験後のシートの硬度、ＴＢおよびＥＢを、前記硬度試験および引張試験の項目と同様の方法で測定した。
熱老化試験前後の測定値を比較し、熱老化試験後のＨＡの変化量、ならびにＭ５０、Ｍ１００、ＴＢおよびＥＢの保持率を求めた。
【０１０３】
［ゲーマン捻り試験（低温捻り試験）］
低温捻り試験は、ＪＩＳ  Ｋ６２６１（１９９３）に従って、ゲーマン捻り試験機を用いて、厚さ２ｍｍの前記架橋シートのＴ2（℃）、Ｔ5（℃）、Ｔ10（℃）およびＴ100（℃）を測定した。これらの温度は、架橋ゴムの低温柔軟性の指標となる。例えばＴ2が低いほど、低温柔軟性が良好である。
【０１０４】
［（架橋密度）Cross-link density］
架橋シートを２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍｔのサイズに切り取った後、ＪＩＳ Ｋ ６２５８（１９９３）に従い、トルエンに３７℃×７２時間浸漬して膨潤させ、Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒの式（Ｂ）により、有効網目鎖密度（架橋密度）を算出した。
【０１０５】
【数１】
2020193264.tif 000004
【０１０６】
式（Ｂ）中、ν（個／ｃｍ3）は有効網目鎖密度（架橋密度）であり、純ゴム１ｃｍ3中の有効網目鎖の数であり、ＶＲは膨潤した架橋ゴム中の純ゴムの容積分率であり、Ｖ0は溶剤の分子容であり、μはゴム−溶剤間の相互作用定数＝０．４９であり、Ａはアボガドロ数である。
【０１０７】
［引裂き試験］
架橋シートから大きさ１５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出した。次いで、試験片の縦方向の中央に長さ７５ｍｍのスリット（切れ目）を入れ、引張試験機を用いてトラウザー引裂き強度を測定した（引張速度：２００ｍｍ/ｍｉｎ、測定環境温度：２３℃）。引裂き強度（Ｎ）をシート厚み（ｍｍ）で除したものを引裂き強度とした。試験は３回行い、その平均値を採用した。
【０１０８】
［ＤＩＮ摩耗試験］
架橋シートを用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２６４−２：２００５に準拠して、直径１６．０±０．２ｍｍ、厚さ６ｍｍ以上の円盤状の試験片を作製し、該試験片について、ＤＩＮ摩耗試験機を用いて、直径１５０．０±０．２ｍｍ、長さ５００ｍｍのドラムを４０回／分で回転させ、荷重１ｋｇｆで、摩耗距離を４０．０±０．２ｍとしたときの摩耗量（ＤＩＮ摩耗量：単位ｍｇ）を測定した。
【０１０９】
［耐油性試験］
架橋シートから２０×２０×２ｍｍの試験片を作製し、１２０℃のＪＩＳ３号油に７０時間浸漬した前後の重量から重量変化率（ΔＶ）を算出した。
〔（Ｔｗ−Ｔｄ）／Ｔｄ〕×１００＝ΔＶ（％）
（この式において、Ｔｗは浸漬後の試験片重量であり、Ｔｄは浸漬前の試験片重量である。）
【０１１０】
【表２】
2020193264.tif 000005