(57)【要約】【課題】片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性を向上させるとともに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤であって、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  １０質量％以上９５質量％以下と；（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  ５質量％以上９０質量％以下と；（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位  ０質量％超２０質量％以下と；（ただし、前記（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）由来の構成単位の合計量は１００質量％）を含み、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の、ガラス転移温度が−５５℃を超え−５０℃以下であり、かつ重量平均分子量が７０万以上２００万以下である、光学フィルム用粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤であって、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、
（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  １０質量％以上９５質量％以下と；
（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  ５質量％以上９０質量％以下と；
（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位  ０質量％超２０質量％以下と；
（ただし、前記（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）由来の構成単位の合計量は１００質量％）
を含み、
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の、ガラス転移温度が−５５℃を超え−５０℃以下であり、かつ重量平均分子量が７０万以上２００万以下である、光学フィルム用粘着剤。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、前記（ａ１）、前記（ａ２）、および前記（ａ３）以外のモノマー（ａ４）由来の構成単位をさらに含み、
前記モノマー（ａ４）由来の構成単位の含有量は、前記（ａ１）、前記（ａ２）、および前記（ａ３）由来の構成単位の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下である、請求項１に記載の光学フィルム用接着剤。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が、１００万を超え１５０万以下である、請求項１または２に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項４】
前記（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーが有するアルコキシ基の炭素数が２以上１８以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項５】
前記（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマーが、ヒドロキシ基、アシル基もしくはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたは（メタ）アクリルアミドモノマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項６】
前記（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーが有するアルキル基の炭素数が１以上１８以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項７】
前記（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位の含有量が、１５質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、ヒドロキシ基を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項９】
架橋剤（Ｂ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１０】
前記架橋剤（Ｂ）が、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上２０質量部以下で含まれる、請求項９に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１１】
前記架橋剤（Ｂ）が、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、多官能アクリル酸エステルモノマー、および過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項９または１０に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下のシランカップリング剤（Ｃ）をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１３】
下記化学式４で表されるシリケートオリゴマー（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤：
【化１】
2020090586.tif 000010
上記化学式４中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基であり；
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、またはフェニル基であり；
ｎは１以上１００以下の整数である。
【請求項１４】
前記シリケートオリゴマー（Ｄ）はメチルシリケートオリゴマーを含む、請求項１３に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１５】
前記シリケートオリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量は３００以上３００００以下である、請求項１３または１４に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１６】
前記架橋剤（Ｂ）は、数平均分子量が９００以上１０，０００以下であるイソシアネート化合物（ただし、ブロックイソシアネート化合物を除く）を含む、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１７】
高軟化点樹脂（Ｅ）をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１８】
前記高軟化点樹脂（Ｅ）がロジンエステル系樹脂である、請求項１７に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１９】
ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上である（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位を含み、かつ前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい（メタ）アクリル系（共）重合体（Ｆ）をさらに含有する、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項２０】
前記（メタ）アクリル系（共）重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上１００，０００以下である、請求項１９に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤から形成されてなる、光学フィルム用粘着剤層。
【請求項２２】
請求項２１に記載の光学フィルム用粘着剤層と、
前記粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、
を有する、光学部材。
【請求項２３】
前記粘着剤層の前記第一の光学フィルムが設けられた面とは反対側の面に、ガラスまたは第二の光学フィルムをさらに有する、請求項２２に記載の光学部材。
【請求項２４】
前記第一の光学フィルムと、前記光学フィルム用粘着剤層との間に、少なくとも１層の易接着処理層をさらに有する、請求項２２または２３に記載の光学部材。
【請求項２５】
前記易接着処理層は、第一の易接着処理層および第二の易接着処理層を有し、
前記光学部材は、前記第一の光学フィルム、前記第一の易接着処理層、前記第二の易接着処理層、および前記光学フィルム用粘着剤層がこの順に積層されている、請求項２４に記載の光学部材。
【請求項２６】
請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の光学部材を少なくとも１つ用いた、画像表示装置。
【請求項２７】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤を、剥離処理した離型シート上に塗布し、次いで加熱処理して架橋反応させることを含む、光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【請求項２８】
前記加熱処理の温度が８０℃以上１２０℃以下である、請求項２７に記載の光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用粘着剤に関する。また、本発明は、当該光学フィルム用粘着剤から形成される粘着剤層、当該粘着剤層を用いた光学部材、および当該光学部材を用いた画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ディスプレイパネルとして、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）およびプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の平面状ディスプレイパネルが主に使用されている。平面状ディスプレイパネルの表面には、通常、複数のフィルムが積層された積層体が貼りあわされている。例えば、ＬＣＤは通常、液晶パネルの表面に、偏光板、位相差板、視野角拡大フィルム、および輝度改善フィルム等の光学フィルムが積層されている。そして、平面状ディスプレイパネルを構成する各層は、通常、各種粘着剤により形成される粘着剤層により貼り合わされている。
【０００３】
一方、最近、より安価であり、より薄い偏光板が求められている。その一つの形態として、従来偏光子の両側を保護フィルムで貼りあわせた両面保護偏光板（両面保護偏光フィルム）に対し、保護フィルムを偏光子の片面に１枚のみ使用した片面保護偏光板（片面保護偏光フィルム）が提案されている。しかし、この片面保護偏光板は、従来の両面保護偏光板とは異なり、耐久性、特に加熱耐久性やヒートショックサイクル試験時により大きく収縮することがわかっている。
【０００４】
そのため、この片面保護偏光板では、従来の両面保護偏光板と同様の耐久性が求められる。このことから、剥がれや浮きの発生を抑えることや、さらに耐久性試験時に偏光板が大きく収縮することにより偏光板端部に発生する気泡を抑制することが要求される。
【０００５】
また、耐久性試験時の収縮が大きいことから、パネルの反りが発生しやすいが、そのような反りの抑制と粘着剤層に発生する打痕の抑制との両立も求められる。
【０００６】
従来の両面保護偏光板に用いられる粘着剤として、例えば、特許文献１〜４では、ガラス転移温度が−４７．４℃〜−２０℃の範囲にある共重合体を含む感圧式接着剤が提案されている。また、特許文献５〜７では、ガラス転移温度が−５５℃以下である共重合体を含む偏光板用感圧接着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０８４５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１０８１１３号公報
【特許文献３】特開２００９−２８０７７６号公報
【特許文献４】特開２００７−２３８８５３号公報
【特許文献５】特開２００４−２２４８７３号公報
【特許文献６】特開２００３−１９３０１３号公報
【特許文献７】特開２００３−１９３０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者の検討によると、以下の問題があることが判明した。特許文献１〜７に記載の感圧接着剤を片面保護偏光板に用いた場合、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）が低下する現象があることが判明した。さらに、反りや打痕が発生しやすいという現象があることが判明した。加えて、リワーク性（加工性）が十分でないという問題があることも判明した。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものである。すなわち、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させるとともに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む粘着剤によって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む、光学フィルム用粘着剤であって、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  １０質量％以上９５質量％以下と；（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  ５質量％以上９０質量％以下と；（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位  ０質量％超２０質量％以下と；（ただし、（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）由来の構成単位の合計量は１００質量％）を含み、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−５５℃を超え−５０℃以下であり、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が７０万以上２００万以下である、光学フィルム用粘着剤である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができる光学フィルム用粘着剤が提供される。さらに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１４】
［光学フィルム用粘着剤］
本発明の光学フィルム用粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含み、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  １０質量％以上９５質量％以下と；（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位  ５質量％以上９０質量％以下と；（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位  ０質量％超２０質量％以下と；（ただし、（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）の合計量は１００質量％）を含み、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−５５℃を超え−５０℃以下であり、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が７０万以上２００万以下である。
【００１５】
かような構成を有する本発明の光学フィルム用粘着剤によれば、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができる。さらに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れる。
【００１６】
最近、より安価であり、より薄い偏光板が求められている。その一つの形態として、保護フィルムを偏光子の片面に１枚のみ使用した片面保護偏光板が提案されている。片面保護偏光板においては、保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力が小さくなる。そのため、加熱等による収縮が起こりやすく、特に、偏光板端部に気泡が発生しやすいという問題が起こることを本発明者は知見した。そこで、本発明者は、この問題を解決すべく鋭意検討を積み重ねた。その結果、ガラス転移温度が従来の共重合体よりも低く（−５５℃を超え−５０℃以下）、かつ重量平均分子量が７０万以上２００万以下である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含む粘着剤を用いることにより、上記問題が解決しうることを見出した。ガラス転移温度が低い（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いることで、加熱等により収縮した偏光板に追随することができ、端部の気泡の発生を抑制することができる。この端部気泡の抑制は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度が低い方が有利である。しかしながら、（メタ）アクリル酸エステル共重合体のガラス転移温度が低くなると、耐久性も低下し、打痕も抑制できなくなる。そこで、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量を特定の範囲とすることで（７０万以上２００万以下）、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させうることを見出した。さらに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れる粘着剤が得られることを見出したのである。
【００１７】
なお、上記メカニズムは推測によるものであり、本発明は上記メカニズムには何ら制限されない。
【００１８】
以下、本発明に係る光学フィルム用粘着剤を構成する各成分について、順に説明する。
【００１９】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの総称である。（メタ）アクリルアミド等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。また、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」を、単に「共重合体（Ａ）」とも称する。
【００２０】
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）＞
本発明に係る光学フィルム用粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を必須に含む。
【００２１】
本発明に係る共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、７０万以上２００万以下である。重量平均分子量（Ｍｗ）が７０万未満の場合、打痕が発生し、高温における耐久性や加熱後のリワーク性が低下する。一方、２００万を超える場合、反りが発生する。
【００２２】
共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性をより向上させるという観点から、９０万以上２００万以下であることが好ましい。該重量平均分子量は、１００万を超え２００万以下であることがより好ましい。本発明の共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、当業者であれば、以下のようにして容易に制御することができる。すなわち、後述する重合反応で使用する重合開始剤の種類および／または使用量、反応温度、反応時間などの反応条件等を適宜調整することによって容易に制御することができる。
【００２３】
なお、共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。詳細には、実施例に示す方法で測定されうる。
【００２４】
また、本発明に係る（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が−５５℃を超え−５０℃以下である。ガラス転移温度が−５５℃以下の場合、打痕が発生しやすくなる。一方、ガラス転移温度が−５０℃を超える場合、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）において端部気泡が発生しやすくなる。共重合体（Ａ）のガラス転移温度の上限は、−５１℃以下であることが好ましく、−５２℃以下であることがより好ましい。
【００２５】
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、重合体を構成するモノマーのホモポリマーのガラス転移温度とその含有割合とから、Ｆｏｘの式により算出される理論値である。
【００２６】
Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（ｗ１／Ｔｇ１）＋（ｗ２／Ｔｇ２）＋・・・・＋（ｗｎ／Ｔｇｎ）
Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
ｗ１、ｗ２、・・・ｗｎ：各モノマーの重量分率
上記Ｆｏｘの式より求められるガラス転移温度の理論値は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）や動的粘弾性などにより求められる実測のガラス転移温度とよく一致する。
【００２７】
共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、使用するモノマー（特に（ａ１）、（ａ２））の種類および量、共重合体（Ａ）の重量平均分子量等を適宜調節することによって容易に制御することができる。
【００２８】
本発明において、共重合体（Ａ）を構成する構成単位としては、
（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（以下、単に「成分（ａ１）」とも称する）由来の構成単位  １０質量％以上９５質量％以下と、
（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（以下、単に「成分（ａ２）」とも称する）由来の構成単位  ５質量％以上９０質量％以下と、
（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー（以下、単に「成分（ａ３）」とも称する）由来の構成単位  ０質量％超２０質量％以下と、
（ただし、（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）の合計量は１００質量％）
を含む。
【００２９】
本明細書において、例えば「共重合体Ｘが、モノマーＹ１由来の構成単位およびモノマーＹ２由来の構成単位を含む」とは、共重合体Ｘを共重合によって得る際に、使用される原料モノマーとして、モノマーＹ１とモノマーＹ２とを含むことを意味する。
【００３０】
以下、本発明に係る共重合体（Ａ）を構成しうる各モノマー由来の構成単位について順に説明する。
【００３１】
〔（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位〕
本発明に係る共重合体（Ａ）は、（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルモノマー由来の構成単位を含む。かような成分（ａ１）は、本発明に係る（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の構成単位として含まれることによって、粘着性の確保や基本特性を確保する意義を有すると考えられる。
【００３２】
本発明において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの構造は、モノマーのエステル部位に、アルキル基が導入されている形態であれば、特に制限されない。ただし、アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーは、成分（ａ２）に分類するものとする。
【００３３】
上記アルキル基の炭素数は、特に制限されないが、１以上１８以下が好ましい。さらに、共重合体（Ａ）のガラス転移温度および後述の架橋剤（Ｂ）と併用する際の相溶性の観点から、アルキル基の炭素数は、２以上１８以下がより好ましい。該炭素数は、３以上１６以下がさらにより好ましく、４以上１２以下が特に好ましい。また、アルキル基は、直鎖状、分枝鎖状または環状のいずれでもよい。共重合体（Ａ）のガラス転移温度を下げる観点から、直鎖状または分枝鎖状であることが好ましい。なお、アルキル基が環状の場合、炭素数は３以上である。
【００３４】
係るアルキル基としては、特に制限されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基、オクタデシル基、またはシクロヘキシル基等が挙げられる。特に、粘着性の確保や基本特性を確保する観点から、メチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基が好ましい。
【００３５】
よって、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、加熱耐久性および接着力（特にリワーク性）の向上の観点から、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、成分（ａ１）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、成分（ａ１）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品の例としては、２ＥＨＡ、ＢＡ（以上、株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明に係る共重合体（Ａ）における成分（ａ１）由来の構成単位の含有量（原料モノマーとしての（メタ）アクリル酸エステルモノマーの配合量）は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）由来の構成単位の合計量を１００質量％として、１０質量％以上９０質量％以下である。成分（ａ１）の含有量が１０質量％未満の場合、共重合体（Ａ）に占める（ａ１）以外の成分の割合が多くなる。これにより、端部気泡の抑制、接着性、耐久性、ならびに反りおよび打痕の抑制のバランスが取れにくくなる。一方、当該含有量が９０質量を超える場合、粘着剤に凝集力を付与しにくくなり、接着性が低下する。
【００３７】
成分（ａ１）由来の構成単位の含有量は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）由来の構成単位の合計量を１００質量％として、１３質量％以上８８質量％以下であることが好ましい。該含有量は、１５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上７９質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
〔（ａ２）アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位〕
本発明の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー由来の構成単位を含む。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーが、成分（ａ１）成分および成分（ａ２）の両方に該当する場合は、成分（ａ２）に分類するものとする。
【００４０】
成分（ａ２）は、（メタ）アクリル酸エステル分子中に、アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール構造を有するものであれば特に制限されない。かような成分が、本発明の粘着剤に含まれることによって、接着性向上と耐久性向上の作用を有すると考えられる。また、成分（ａ２）由来の構成単位が含まれることによって、ガラス転移温度を本発明の範囲に制御しやすくなり、端部気泡を抑制することができる。
【００４１】
アルコキシアルキル基またはアルコキシアルキレングリコール基におけるアルコキシ部分の炭素数は、特に制限されない。しかしながら、接着性向上と耐久性向上とのバランス、さらには端部気泡の抑制といった観点から、１以上２０以下であることが好ましい。該炭素数は、２以上１８以下であることがより好ましく、２以上１０以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
また、アルコキシアルキル基におけるアルキル部分の炭素数は、特に制限されない。しかし、接着性向上と耐久性向上とのバランス、さらには端部気泡の抑制といった観点から、１以上６以下であることが好ましく、１以上４以下であることがより好ましい。
【００４３】
アルコキシアルキレングリコール基におけるアルキレン部分の炭素数は、特に制限されない。しかし、接着性向上と耐久性向上とのバランス、さらには端部気泡の抑制といった観点から、該炭素数は１以上４が好ましく、１以上３以下がより好ましい。
【００４４】
成分（ａ２）は、好ましくは下記化学式１で表される化合物である。
【００４５】
【化１】
2020090586.tif 000002
【００４６】
上記化学式１中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ１２は、アルコキシアルキル基または−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ｘである。
【００４７】
好ましいアルコキシアルキル基としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、メトキシブチル基、エトキシブチル等基が挙げられる。より好ましいアルコキシアルキル基としては、エトキシメチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、エトキシプロピル基、エトキシブチル等基が挙げられる。
【００４８】
上記Ａは、炭素数１以上４以下のアルキレン基であり、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、またはブチレン基が挙げられる。上記ｎは、１以上１０以下であり、好ましくは１以上４以下である。
【００４９】
上記Ｘは、炭素数１以上２０以下のアルキル基である。かかるアルキル基は、直鎖状、分枝状であってもよい。該炭素数は、好ましくは２以上１８以下であり、より好ましくは２以上１０以下である。かかるアルキル基の例としては、上記成分（ａ１）の説明で挙げたアルキル基と同様であるが、特にエチル基またはプロピル基が好適である。
【００５０】
成分（ａ２）の具体例としては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート；エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート（２−エチルヘキシルオキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート）、メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｎ＝４以上１０以下）、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、接着性向上と耐久性向上とのバランス、さらには端部気泡の抑制といった観点から、特に、エトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５２】
成分（ａ２）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、成分（ａ２）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品の例としては、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ライトアクリレートＥＨＤＧ−ＡＴ（以上、共栄社化学株式会社製）、ビスコート＃１９０（大阪有機化学株式会社製）等が挙げられる。
【００５３】
共重合体（Ａ）における（ａ２）成分由来の構成単位の含有量は、（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）成分由来の構成単位の合計量を１００質量％としたとき、５質量％以上９０質量％以下である。当該含有量が５質量％未満の場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなってしまい、端部気泡が発生する。一方、９０質量％を超えると、Ｔｇが低くなりすぎる傾向があり、剥がれが発生したり、耐打痕性が大幅に悪化したりしてしまう。（ａ２）成分由来の構成単位の含有量は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
〔（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位〕
本発明の好ましい形態においては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマー由来の構成単位を含む。
【００５５】
ここで、「（メタ）アクリル酸誘導体」とは、（メタ）アクリル酸を出発物質として得られる化合物を指す。好ましくは（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリルアミドである。
【００５６】
すなわち、成分（ａ３）は、（メタ）アクリロイル基を有し、かつ（メタ）アクリロイル基以外の官能基を１つ以上有する、（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたは（メタ）アクリルアミドモノマーであることが好ましい。
【００５７】
成分（ａ３）は任意成分ではあるが、上記成分（ａ１）および（ａ２）と組み合わされ、本発明の粘着剤に含まれることによって、本発明の所期の効果をより効率的に奏することができる。
【００５８】
成分（ａ３）は、架橋剤（Ｂ）との反応性に富む。よって、本発明に係る共重合体（Ａ）の構成単位として含まれることによって、粘着剤層の凝集性や耐熱性を向上する意義を有すると考えられる。また、粘着剤層の架橋密度が上がり粘着剤層が硬くなり、再剥離時の粘着剤層の変形量が小さくなる。これによって接着力が下がり、望ましいリワーク性が得られ、耐久性においても剥がれを抑制でき、さらに、反りおよび打痕の発生を抑制することができる。
【００５９】
なお、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を構成するモノマーが、成分（ａ１）成分および成分（ａ３）の両方に該当する場合は、成分（ａ３）に分類するものとする。
【００６０】
成分（ａ３）に含有される官能基としては、架橋剤（Ｂ）を使用する場合に架橋剤と反応する官能基が好ましい。該官能基は、ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基が好ましく、ヒドロキシ基がより好ましい。かような官能基を含有するモノマーを用いて得られる共重合体（Ａ）を粘着剤に含むことで、共重合体（Ａ）が架橋剤（Ｂ）と架橋し、高温下での耐久性が向上すると考えられる。すなわち、本発明の好ましい形態は、（ａ３）ラジカル重合性官能基を１個有する（メタ）アクリル酸誘導体モノマーである官能基含有モノマーが、ヒドロキシ基、アシル基もしくはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーまたは（メタ）アクリルアミドモノマーである、光学フィルム用粘着剤である。さらに本発明のより好ましい形態は、共重合体（Ａ）がヒドロキシ基を有する形態である。
【００６１】
以下、ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーおよび（メタ）アクリルアミドモノマーについて説明する。
【００６２】
≪（ａ３−１）ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー≫
ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー（以下、成分（ａ３−１）とも称する）は、典型的には、下記化学式２で表される構造を有する。
【００６３】
【化２】
2020090586.tif 000003
【００６４】
上記化学式２中、
Ｒ４は、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ５は、単結合または二価の有機基であり、
Ｒ６は、ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基である。
【００６５】
アシル基の炭素数は、特に制限されないが、好ましくは１以上１８以下、より好ましくは１以上６以下である。なお、アシル基は、アセトアセトキシ基を含むものとする。
【００６６】
上記二価の有機基は、特に制限されないが、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が好適である。炭素数１以上１０以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、シクロヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、２−エチルヘキシレン基、ノニレン基、デシレン基等が挙げられる。
【００６７】
また、上記アルキレン基または上記アシル基は、少なくとも１つの、炭素数１以上８以下のアルキル基、フェノキシアルキル基（アルキル基の炭素数：炭素数１以上８以下）、フェニル基、またはシクロヘキシル基を置換基として有していてもよい。
【００６８】
成分（ａ３−１）の具体的な例としては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール（メタ）モノアクリレート等が挙げられる。中でも、接着性の観点から、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６９】
成分（ａ３−１）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、成分（ａ３−１）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品の例としては、例えば、２ＨＥＡ（以上、株式会社日本触媒製）、４ＨＢＡ（以上、日本化成株式会社製）、ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）、ライトエステルＨＯＰ−Ａ（Ｎ）、ライトアクリレートＨＯＢ−Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ（以上、共栄社化学株式会社製）、ＣＨＤＭＭＡ（以上、日本化成株式会社製）、ＧＭＡ（三菱瓦斯化学株式会社製）、ＡＡＥＭ（以上、日本合成化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７０】
≪（ａ３−２）ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリルアミドモノマー≫
ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基を有する（メタ）アクリルアミドモノマー（以下、成分（ａ３−２）とも称する）は、典型的には、下記化学式３で表される構造を有する。
【００７１】
【化３】
2020090586.tif 000004
【００７２】
上記化学式３中、
Ｒ７は、水素原子またはメチル基であり、Ｒ８は、単結合または二価の有機基であり、Ｒ９は、ヒドロキシ基、アシル基またはエポキシ基であり、Ｒ１０は、水素原子または炭素数１以上１０以下のアルキル基である。
【００７３】
二価の有機基としては、炭素数１以上１０以下のアルキレン基が好適である。また、アルキレン基またはアシル基は、少なくとも１つの、炭素数１以上８以下のアルキル基、フェニル基またはシクロヘキシル基を置換基として有していてもよい。
【００７４】
炭素数１以上１０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基等が挙げられる。
【００７５】
アシル基の炭素数も、特に制限されないが、好ましくは１以上１８以下、より好ましくは１以上６以下である。なお、アシル基は、アセトアセトキシ基を含むものとする。
【００７６】
成分（ａ３−２）の具体例としては、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメチル−β−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。中でも、接着性向上の観点から、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００７７】
成分（ａ３−２）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、成分（ａ３−２）は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品の例としては、ＨＥＡＡ（登録商標）（ＫＪケミカルズ株式会社製）、ＤＡＡＭ（日本化成株式会社製）等が挙げられる。
【００７８】
なお、成分（ａ３−１）と成分（ａ３−２）とは、それぞれ単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。成分（ａ３−１）と成分（ａ３−２）とを組み合わせて使用した場合、親水性を確保することができる。これにより、極性基材に対する良好な接着性を保持しながら、共重合体（Ａ）のガラス転移温度を低く抑えることができる。
【００７９】
共重合体（Ａ）における成分（ａ３）由来の構成単位の含有量は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）由来の構成単位の合計量を１００質量％としたとき、０質量％超２０質量％以下である。当該含有量が２０質量％を超えると、ガラス転移温度の上昇および架橋度の上昇の影響により、端部気泡の抑制、接着性、耐久性、ならびに反りおよび打痕の抑制が悪化する。当該含有量の下限は、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．５質量％以上である。また、当該含有量の上限は、好ましくは１５質量部未満であり、より好ましくは１０質量％以下である。
【００８０】
〔（ａ４）：成分（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマー由来の構成単位〕
本発明に係る共重合体（Ａ）は、任意成分として、上述した成分（ａ１）〜（ａ３）と共重合可能な、成分（ａ１）〜（ａ３）以外のモノマー（以下、単に「成分（ａ４）」とも称する）由来の構成単位を含むことができる。
【００８１】
成分（ａ４）としては、本発明の効果を損なわない限り、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、またはオレイン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキシド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するモノマー；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するモノマー；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するモノマー；２−メタクリロイルオキシエチルジフェニルホスファート（メタ）アクリレート、トリメタクリロイルオキシエチルホスファート（メタ）アクリレート、トリアクリロイルオキシエチルホスファート（メタ）アクリレート等のリン酸基を有する（メタ）アクリルモノマー；スルホプロピル（メタ）アクリレートナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基を有する（メタ）アクリルモノマー；ウレタン（メタ）アクリレート等のウレタン基を有する（メタ）アクリルモノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド等のアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエチル）シラン、ビニルトリアセチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有するビニルモニマー；スチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、等が挙げられる。
【００８２】
上述した成分（ａ４）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。後述する架橋剤（Ｂ）との反応を容易に制御できるという観点や、本発明に係る共重合体（Ａ）を製造する際に分子量が高くなりにくいなどの観点から、成分（ａ４）は、エチレン、プロピレンなどのオレフィン系モノマーを含有しないほうが好ましい。
【００８３】
共重合体（Ａ）における成分（ａ４）由来の構成単位の含有量は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）由来の構成単位の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．１質量部以上５質量部以下である。
【００８４】
なお、本発明に係る共重合体（Ａ）においては、成分（ａ１）〜（ａ４）の中で、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上である（メタ）アクリル酸エステルモノマー（以下、単に「成分（ａ’）」とも称する）由来の構成単位を（選択的に）含有することが好ましい。かような成分（ａ’）は、打痕耐性が必要となる常温での粘着剤層の硬さを確保でき、かつ反りが発生する加熱耐久性試験温度である８０℃以上では軟化して、粘着剤層に応力緩和性を持たせることができる。これにより、反りを抑制することが可能となる。また、上述した成分（ａ１）等との重合性に優れ、耐久性および接着力（特にリワーク性）を向上させ、反りおよび打痕の発生を抑制できる点で優れている。
【００８５】
＜（メタ）アクリル系（共）重合体（Ｆ）＞
本発明に係る光学フィルム用粘着剤においては、上記共重合体（Ａ）とは別に、ホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上である（メタ）アクリルモノマー由来の構成単位を含み、かつ共重合体（Ａ）よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい（メタ）アクリル系（共）重合体（Ｆ）（以下、単に「（共）重合体（Ｆ）」とも称する）をさらに含むことが好ましい。かような（共）重合体（Ｆ）は、含有する構成単位が共重合体（Ａ）と似ているが、後述の高軟化点樹脂（Ｅ）のように、低分子成分のアクリル樹脂として別途に存在する。よって、当該（共）重合体（Ｆ）を含む光学フィルム用粘着剤を用いて形成した粘着剤層中では、当該（共）重合体（Ｆ）が自由に動くことができる。これにより、粘着剤層に応力緩和性を付与しやすくなる点で優れている。また、高軟化点樹脂（Ｅ）とは異なり、（共）重合体（Ｆ）は、共重合体（Ａ）と同様のアクリル成分であるため、相溶性が良好である。したがって、粘着剤層が高軟化点樹脂（Ｅ）を含む場合（白濁化は少ないが生じ得る）と比較して、白濁化することが少なくなる（好ましくは白濁しなくなる）という点で優れている。そのため、上記（共）重合体（Ｆ）を加えて、上記したような諸特性を持たせることで、打痕耐性が必要となる常温での粘着剤層の硬さを確保することができる。加えて、反りが発生する加熱耐久性の試験温度である８０℃以上では軟化して、粘着剤層に応力緩和性を持たせて、反りを抑制することが可能となる点で優れている。
【００８６】
〔（共）重合体（Ｆ）の重量平均分子量〕
（共）重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、共重合体（Ａ）よりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さければ特に制限されないが、５００以上１００，０００以下であることが好ましい。該重量平均分子量は、８００以上８０，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上５０，０００以下であることがさらに好ましい。上記範囲の分子量である（共）重合体（Ｆ）は、含有する構成単位が共重合体（Ａ）と似ているが、低分子成分のアクリル樹脂として別途に存在する。よって、（共）重合体（Ｆ）を含む光学フィルム用粘着剤を用いて形成した粘着剤層中では、当該（共）重合体（Ｆ）が自由に動くことが可能となる。これにより、粘着剤層に応力緩和性を付与しやすくなる点で優れている。また、（共）重合体（Ｆ）は、共重合体（Ａ）と同様のアクリル成分であるため、相溶性が良好で、粘着剤層が白濁化することが生じ難くなる（好ましくは白濁しなくなる）ため好ましい。
【００８７】
本発明に係る光学フィルム用粘着剤では、共重合体（Ａ）において前記成分（ａ’）を含有してもよいし、共重合体（Ａ）とは別に上記（共）重合体（Ｆ）を含有していてもよい。
【００８８】
成分（ａ’）および（共）重合体（Ｆ）の効果が効率よく発揮されるには、成分（ａ’）が前記共重合体（Ａ）の構成成分であってもよいし、前記共重合体（Ａ）とは別に前記（共）重合体（Ｆ）として存在してもよい。すなわち、共重合体（Ａ）に含まれる成分（ａ１）〜（ａ４）と成分（ａ’）とを共重合してもよい。また、多段階の重合により共重合体（Ａ）と成分（ａ’）とを重合してもよいし、共重合体（Ａ）とは別に（共）重合体（Ｆ）をブレンドしてもよい。
【００８９】
本発明において、上記の成分（ａ’）として用いられる、または（共）重合体（Ｆ）で用いられる（メタ）アクリルモノマーの構造は、特に制限されない。
【００９０】
（共）重合体（Ｆ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には、例えば、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモロフォリン、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１〜２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリルモノマーは、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【００９１】
（共）重合体（Ｆ）として、アクリル系オリゴマーやアクリル系ポリマーも用いることができる。アクリル系オリゴマーの具体例としては、例えば、東亞合成株式会社製「ＡＲＵＦＯＮ（アルフォン、登録商標）」、綜研化学株式会社製「アクトフロー（登録商標）」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）」、株式会社クラレ製「クラリティ（登録商標）」などの市販品が挙げられる。
【００９２】
上記した成分（ａ’）として用いられる、または（共）重合体（Ｆ）で用いられるホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上である（メタ）アクリルモノマーの具体例を以下に示す。しかし、これらに制限されるものではない。なお、カッコ内は、ホモポリマーのガラス転移温度を示す。
【００９３】
具体例としては、例えば、イソボニルアクリレート（９４℃）、ジシクロペンテニルアクリレート（１２０℃）、ジシクロペンタニルアクリレート（１２０℃）、アクリロニトリル（９７℃）、アクリルアミド（１６５℃）、Ｎ−メチロールアクリルアミド（１５０℃）、ジメチルアクリルアミド（１１９℃）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（１３４℃）、ジエチルアクリルアミド（８１℃）、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（１３４℃）、ダイアセトンアクリルアミド（７７℃）、アクリロイルモロフォリン（１４５℃）、２−メタクリロイロキシエチルフタル酸（５５℃）、メチルメタリクレート（１０５℃）、エチルメタクリレート（６５℃）、ｔ−ブチルメタクリレート（１０７℃）、シクロヘキシルメタクリレート（６６℃）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート（６０℃）、ベンジルメタクリレート（５４℃）、イソボルニルメタクリレート（１８０℃）、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（５０℃）、ジシクロペンタニルメタクリレート（１７５℃）などが挙げられる。これらは単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００９４】
共重合体（Ａ）における上記成分（ａ’）の好ましい含有量（原料モノマーとしてのホモポリマーのガラス転移温度が５０℃以上である（メタ）アクリルモノマーの配合量）は、以下の通りである。すなわち、本発明の効果をより効率的に奏する観点から、共重合体（Ａ）を構成する構成単位の全量１００質量％に対して、好ましくは０質量％超２０質量％以下である。該含有量は、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。成分（ａ’）の含有量が２０質量％以下であると、打痕および反りの抑制の両立がより容易になる等の点で好ましい。
【００９５】
本発明に係る（共）重合体（Ｆ）の含有量は、本発明の効果をより効率的に奏する観点から、光学フィルム用粘着剤全量１００質量％に対して、好ましくは２０質量％以下である。該含有量は、より好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下であり、特に好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。（共）重合体（Ｆ）の含有量が２０質量％以下であると、打痕および反りがともに抑制しやすい等の利点が得られる。
【００９６】
上記ホモポリマーのガラス転移温度は、５０℃以上であればよいが、打痕および反りの抑制のバランスを取りやすくなるという観点から、当該ガラス転移温度は、５０℃以上２００℃以下が好ましく、５０℃以上１５０℃以下がより好ましく、６０℃以上１２０℃以下がさらに好ましい。当該ガラス転移温度は、上記ホモポリマー（単独重合体）の示差走査熱量分析によって測定される値である。
【００９７】
上述した共重合体（Ａ）および（共）重合体（Ｆ）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００９８】
〔（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の製造方法〕
次に、共重合体（Ａ）の製造方法について説明する。本発明において、共重合体（Ａ）の製造方法は特に制限されない。具体的には、重合開始剤を使用する溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法など従来公知の方法を用いることができる。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法などが挙げられる。重合開始剤は、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれを用いてもよい。また、重合開始剤により重合を開始させる方法の他にまたはそれに加えて、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射して重合を開始させる方法を採用することもできる。なかでも、熱重合開始剤を用いた溶液重合法または光重合開始剤を用いた塊状重合法が、分子量の調節が容易であり、また不純物も少なくできるため、より好ましい。
【００９９】
熱重合開始剤を用いた溶液重合法では、共重合体（Ａ）の原料となるモノマー溶液、例えば、上記のモノマーからなる原料モノマー溶液に熱重合開始剤を添加し、重合反応を行う。より詳細には、溶剤として酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等を用い、原料モノマーの合計量１００質量部に対して、熱重合開始剤を好ましくは０．０１質量部以上１質量部以下を添加する。その後、窒素雰囲気下で、例えば反応温度４０℃以上９０℃以下で、反応時間３時間以上１０時間以下で反応させる方法が挙げられる。
【０１００】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２．４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２．４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェイト  ジハイドレイト、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレイト、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾ化合物；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物が挙げられる。これら熱重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【０１０１】
光重合開始剤を用いた塊状重合法としては、例えば、原料モノマーと、光重合開始剤とを添加し、窒素雰囲気下で反応開始温度を２０℃以上３５℃以下として活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。反応系内の温度が、反応開始温度から５℃以上１５℃以下上昇した段階で、反応系内に空気を導入するなどして反応を停止させ、共重合体（Ａ）を得る。
【０１０２】
塊状重合法で用いられる活性エネルギー線の例としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などが挙げられる。制御性および取り扱い性の良さ、コスト等の観点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどの光源を用いて照射することができる。照度は３．２ｍＷ／ｃｍ２以上５．６ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。
【０１０３】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。これら光重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【０１０４】
光重合開始剤は市販品を用いてもよい。市販品の例としては、例えばイルガキュア（登録商標）１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ダロキュア（登録商標）ＴＰＯ、１１７３（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、エザキュア（登録商標）ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（以上、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（以上、日本化薬株式会社製）等が挙げられる。
【０１０５】
光重合開始剤の使用量は、原料モノマーの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０００５質量部以上１質量部以下である。該使用量は、より好ましくは０．００２質量部以上０．５質量部以下である。
【０１０６】
また、共重合体（Ａ）の分子量を調節するために、連鎖移動剤を使用することもできる。連鎖移動剤の例としては、例えば、メチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ベンジルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸およびそのエステル、２−エチルヘキシルチオグリコール、チオグリコール酸オクチルなどのメルカプタン類；メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；クロルエタン、フルオロエタン、トリクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、フルフラール、ベンズアルデヒドなどのカルボニル類；メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、α−メチルスチレンなどが挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１０７】
なお、（共）重合体（Ｆ）を合成する場合の製造方法は、モノマーの種類や量、重合開始剤の使用量等を変更する他は、上記の共重合体（Ａ）の製造方法と同様である。
【０１０８】
＜架橋剤（Ｂ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、架橋剤（Ｂ）を含むことが好ましい。架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と反応して架橋構造を形成する。よって、光学フィルム用粘着剤において、主に接着性（粘着性）および耐久性に寄与しうる。
【０１０９】
本発明において、架橋剤（Ｂ）は、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー、および過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。以下では、これら各種の架橋剤について説明する。
【０１１０】
〔イソシアネート化合物〕
本発明において、架橋剤（Ｂ）として用いられるイソシアネート化合物の具体例としては、例えば、ダイマー酸ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類；トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類；上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類；またはこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等のポリオール化合物とのアダクト体、これらイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体も好適に使用することができる。
【０１１１】
これらイソシアネート化合物は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。
【０１１２】
市販品としては、例えば、コロネート（登録商標）Ｌ、コロネート（登録商標）ＨＬ、コロネート（登録商標）ＨＸ、コロネート（登録商標）２０３０、コロネート（登録商標）２０３１（以上、東ソー株式会社製）、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、タケネート（登録商標）Ｄ−２００、タケネート（登録商標）Ｄ−２０２（以上、三井化学株式会社製）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、デュラネート（登録商標）ＴＫＡ−１００、デュラネート（登録商標）Ｐ３０１−７５Ｅ、デュラネート（登録商標）Ｅ４０２−９０Ｔ、デュラネート（登録商標）Ｅ４０５−８０Ｔ、デュラネート（登録商標）ＴＳＥ−１００、デュラネート（登録商標）Ｄ−１０１、デュラネート（登録商標）Ｄ−２０１（以上、旭化成株式会社製）、スミジュール（登録商標）Ｎ−７５、Ｎ−３２００、Ｎ−３３００（以上、住化コベストロウレタン株式会社製）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６０９０（ＰＴＭＧ／ＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６３Ｌ（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６４（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６５（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６７（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−８６８（ＰＴＭＧ／ＨＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−８７０（ＰＴＭＧ／ＨＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｃ−８１０」（ＰＰＧ／ＴＤＩ系）（以上、三洋化成工業株式会社製）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１３】
イソシアネート化合物は、ブロック化されていないイソシアネート化合物の形態で使用されてもよい。また、イソシアネート基を保護するブロック化剤と反応させて得られるブロックイソシアネート化合物の形態で使用されてもよい。かようなブロックイソシアネート化合物としては、市販品でもよいし、合成品でもよい。ブロックイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、旭化成株式会社製のデュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｂ６０Ｘ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）、デュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｋ６０Ｘ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）、東ソー株式会社製のコロネート（登録商標）ＡＰ−Ｍ、２５０３、２５０７、２５１３、２５１５、ミリオネート（登録商標）ＭＳ−５０、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｂ−８３０（ブロックトリレンジイソシアネ−ト）、Ｂ−８１５Ｎ（ブロック４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート））、Ｂ−８４２Ｎ（ブロック１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン）、Ｂ−８４６Ｎ（ブロック１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン）、Ｂ−８７４Ｎ（ブロックイソホロンンジイソシアネ−ト）、Ｂ−８８２Ｎ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）、ＤＩＣ株式会社製のバーノック（登録商標）Ｄ−５００（ブロックトリレンジイソシアネ−ト）、Ｄ−５５０（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）、第一工業製薬株式会社製のエラストロン（登録商標）ＢＮ−Ｐ１７（ブロック４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト）、ＢＮ−０４、ＢＮ−０８、ＢＮ−４４、ＢＮ−４５（以上、ブロックウレタン変性多価イソシアネート）等が挙げられる。これらのうち、デュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｋ６０Ｘが好ましい。
【０１１４】
なお、粘着剤の耐久性をより向上させる観点から、イソシアネート化合物は、ブロック化されていないイソシアネート化合物の形態で使用されることが好ましい。
【０１１５】
また、本発明に係るイソシアネート化合物は、数平均分子量（Ｍｎ）が９００以上１０，０００以下であることが好ましい。かような数平均分子量を有するイソシアネート化合物を架橋剤（Ｂ）として含むことにより、共重合体（Ａ）の架橋構造の密集化を抑制しつつ、架橋点間距離が長いことによる緩やかな架橋効果を発現させることができる。これにより、端部気泡の抑制および剥がれの抑制の両立を、さらに効率よく達成することができる。
【０１１６】
すなわち、本発明のより好ましい実施形態によれば、架橋剤（Ｂ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が９００以上１０，０００以下であるイソシアネート化合物（ただし、ブロックイソシアネート化合物を除く）を含む。
【０１１７】
本発明の効果をより一層発揮させるという観点から、イソシアネート化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、９００以上７，０００以下であることがより好ましい。該数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上５，０００以下であることがさらに好ましい。なお、イソシアネート化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に示す共重合体（Ａ）の重量平均分子量の測定方法と同様の方法で求めることができる。
【０１１８】
〔カルボジイミド化合物〕
本発明において、架橋剤（Ｂ）として用いられるカルボジイミド化合物は、特に制限されない。一例を挙げると、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが使用される。
【０１１９】
上記脱炭酸縮合反応に供されるジイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２０】
また、上記脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等が挙げられる。
【０１２１】
上記高分子量ポリカルボジイミドは、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライト（登録商標）シリーズが挙げられる。なかでも、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【０１２２】
〔オキサゾリン化合物〕
本発明において、架橋剤（Ｂ）として用いられるオキサゾリン化合物は、特に制限されない。しかしながら、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーが好ましい。また、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーなどのオキサゾリン基含有ポリマーも好ましい。
【０１２３】
オキサゾリン基としては、例えば、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基などが挙げられ、なかでも、２−オキサゾリン基が好ましい。
【０１２４】
また、上記オキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基以外に、ポリオキシアルキレン基を有していてもよい。
【０１２５】
オキサゾリン基含有ポリマーとしては、具体的には、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）ＷＳ−３００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００などのオキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）Ｋ−１０００シリーズ、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０００シリーズなどのオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーなどが挙げられる。
【０１２６】
〔エポキシ化合物〕
本発明において、架橋剤（Ｂ）として用いられるエポキシ化合物は、特に制限されず、公知のエポキシ系架橋剤を適宜採用することができる。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製の「ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｃ」、「ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジン（登録商標）ＥＰＵシリーズ」や「アデカレジン（登録商標）ＥＰＲシリーズ」、株式会社ダイセル製の「セロキサイド（登録商標）」等の液状エポキシ樹脂が挙げられる。これらの液状エポキシ樹脂は、光学フィルム用粘着剤を製造する際の混合操作が容易になる点で好ましい。
【０１２７】
〔多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー〕
多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、ラジカル重合性官能基を複数個有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーである。このような化合物も架橋剤（Ｂ）として用いることができる。
【０１２８】
多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーが挙げられる。炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーは、炭素数１０以上１００以下の炭化水素基または炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールのヒドロキシ基を（メタ）アクリレート化した化合物である。該化合物は、架橋による接着性向上の観点から好ましい。前記多価アルコールの炭化水素基としては、直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環族炭化水素基、およびこれら炭化水素基を組み合わせた炭化水素基が挙げられる。前記炭化水素エーテル基としては、前記炭化水素基をエーテル化したものが挙げられる。また、炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールとしては、前記多価アルコールに炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドを付加した化合物（付加数１以上３０以下）等が挙げられる。さらに、炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドから得られるポリアルキレングリコール（付加数１以上３０以下）等が挙げられる。
【０１２９】
上記炭化水素系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
また、炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、アルコキシ化へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の上記炭化水素系の二官能性モノマーに記載のアルキレングリコールやジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートや、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３１】
また、炭化水素系または炭化水素エーテル系の三官能性モノマーや四官能性モノマーのとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のトリまたはテトラオール化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレートや、上記トリまたはテトラオール化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３２】
また、上記炭化水素系または炭化水素エーテル系以外のモノマーとしては、末端に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３３】
〔過酸化物〕
本発明において、架橋剤（Ｂ）として用いられる過酸化物は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。また、過酸化物としては、生産性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃以上１６０℃以下であるものが好ましい。１分間半減期温度が、８０℃以上１４０℃以下であるものがより好ましい。さらに好ましくは８０℃以上１２５℃以下であり、特に好ましくは９０℃以上１２５℃以下である。なお、「過酸化物の半減期」とは、過酸化物の分解速度を表す指標であって、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間を意味する。ある時間で半減期を得るための分解温度や、ある温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されている。例えば、日油株式会社発行の有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）に記載されている。
【０１３４】
かような過酸化物の例としては、例えば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度８８．３℃、以下、カッコ内の温度は１分間半減期温度を示す）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（９０．６℃）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１１６．４℃）、ビス−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（過酸化ベンゾイル）（１３０．０℃）、ジベンゾイルパーオキシドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキシドとｍ−トルオイルパーオキシドとの混合物（１３１．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシブチレート（１３６．１℃）などが挙げられる。中でも、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートが好ましく用いられる。これらは、１種のみで用いてもよいが、反応性を調節する観点から２種以上併用することもまた好ましい。２種以上併用する例としては、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートとジラウロイルパーオキシドとの組合せが好適である。
【０１３５】
過酸化物は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日油株式会社製の商品名：「パーロイル（登録商標、以下同じ）ＩＢ」（８５．１℃）、「パークミル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（９４．０℃）、「パーロイルＮＰＰ」（９４．０℃）、「パーロイルＩＰＰ」（８８．３℃）、「パーロイルＳＢＰ」（９２．４℃）、「パーオクタ（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（９２．４℃）、「パーロイルＴＣＰ」（９２．１℃）、「パーロイルＯＰＰ」（９０．６℃）、「パーヘキシル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（１００．９℃）、「パーブチル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（１０３．５℃）、「パーブチルＮＨＰ」（１０４．６℃）、「パーヘキシルＰＶ」（１０９．１℃）、「パーブチルＰＶ」（１１０．３℃）、「パーロイル３５５」（１１２．６℃）、「パーロイルＬ」（１１６．４℃）、「パーオクタＯ」（１２４．３℃）、「パーロイルＳＡ」（１３１．８℃）、「パーヘキサ（登録商標、以下同じ）２５Ｏ」（１１８．８℃）、「パーヘキシルＯ」（１３２．６℃）、「ナイパー（登録商標、以下同じ）ＰＭＢ」（１２８．２℃）、「パーブチルＯ」（１３４．０℃）、「ナイパーＢＭＴ」（１３１．１℃）、「ナイパーＢＷ」（１３０．０℃）、「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（１３１．１℃）、「ナイパーＢＭＴ−Ｍ」（１３１．１℃）、「パーヘキサＭＣ」（１４２．１℃）、「パーヘキサＴＭＨ」（１４７．１℃）、「パーヘキサＨＣ」（１４９．２℃）、「パーヘキサＣ」（１５３．８℃）、「パーテトラ（登録商標、以下同じ）Ａ」（１５３．８℃）、「パーヘキシルＩ」（１５５．０℃）、「パーブチルＬ」（１５９．４℃）、「パーブチルＩ」（１５８．８℃）、「パーヘキサ２５Ｚ」（１５８．２℃）、「パーブチルＡ」（１５９．９℃）、「パーヘキサ２２」（１５９．９℃）等が挙げられる。
【０１３６】
本発明において、架橋剤（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせる場合は、同じ系統の架橋剤を２種以上（例えば、イソシアネート化合物を２種）組み合わせてもよい。異なる系統の架橋剤をそれぞれ１種以上（例えば、イソシアネート化合物１種と過酸化物１種）組み合わせてもよい。
【０１３７】
本発明の光学フィルム用粘着剤における、架橋剤（Ｂ）の含有量は、特に制限されないが、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。該含有量は、０．０１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．０３質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましい。特に好ましくは、０．０５質量部以上３質量部以下である。架橋剤（Ｂ）の含有量が０．００１質量部以上であると、加熱耐久性時に発泡を抑制できるという観点で好ましい。また、打痕の発生が抑制できるという観点で好ましい。一方、含有量が２０質量部以下であると、架橋構造が密になりすぎずに、過酷な環境下でも耐久性を確保できるという観点で好ましい。
【０１３８】
＜シランカップリング剤（Ｃ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、シランカップリング剤（Ｃ）をさらに含むことが好ましい。シランカップリング剤（Ｃ）は、光学フィルム用粘着剤において、主に耐久性の向上や、被着体がガラスである場合におけるガラスとの密着性向上に寄与しうる。なお、本明細書において、「シランカップリング剤」とは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合）を有さず、分子内に２以上の反応基を有するシラン化合物を意味する。
【０１３９】
本発明において、シランカップリング剤（Ｃ）は、特に制限されないが、具体的には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕プロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。さらには、エポキシ基（グリシドキシ基）、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基等の官能基を有するシランカップリング剤と、これらの官能基と反応しうる官能基とを含有するシランカップリング剤が挙げられる。また、他のカップリング剤、ポリイソシアネートなどを、各官能基について任意の割合で反応させて得られる加水分解性シリル基を有する化合物も使用できる。
【０１４０】
上記シランカップリング剤（Ｅ）は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。シランカップリング剤（Ｅ）の市販品としては、例えば、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１４１】
上記シランカップリング剤（Ｃ）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１４２】
本発明の光学フィルム用粘着剤がシランカップリング剤（Ｃ）を含む場合の、シランカップリング剤（Ｃ）の含有量は、特に制限されない。しかしながら、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。該含有量は、０．００１質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。含有量が０．００１質量部以上であると、過酷な環境下においても耐久性に対する効果が発現できるという観点で好ましい。一方、含有量が１０質量部以下であると、低分子量化合物に由来する加熱発泡の悪化がなくなるという観点で好ましい。
【０１４３】
＜シリケートオリゴマー（Ｄ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、シリケートオリゴマー（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。シリケートオリゴマー（Ｄ）は、光学フィルム用粘着剤において、主にリワーク性の向上に寄与しうる。
【０１４４】
本発明に係るシリケートオリゴマー（Ｄ）は、下記化学式４で表される構造を有する。
【０１４５】
【化４】
2020090586.tif 000005
【０１４６】
上記化学式４中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基である。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、またはフェニル基である。ｎは１以上１００以下の整数であり、２以上１００以下の整数であることが好ましい。係るアルキル基およびフェニル基は、置換されていてもよく、置換されていなくてもよい。また、アルキル基は直鎖構造であってもよく、分枝鎖構造であってもよい。
【０１４７】
本発明において、耐久性とリワーク性とが両立しやすいという観点から、上記化学式４中のＲ１、Ｒ２、Ｘ１、およびＸ２の全てがメチル基である、メチルシリケートオリゴマーが好ましい。なお、シリケートオリゴマー（Ｄ）は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【０１４８】
本発明において、シリケートオリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量は、特に制限されない。しかしながら、好ましくは３００以上３００００以下であり、より好ましくは５００以上２５０００以下であり、さらに好ましくは６００以上５０００以下であり、特に好ましくは６００以上５０００以下である。重量平均分子量が３００以上であると、リワーク性を確保しやすいという観点で好ましい。一方、３００００以下であると、耐久性を確保しやすいという観点で好ましい。なお、シリケートオリゴマー（Ｄ）の重量平均分子量は、実施例に示す共重合体（Ａ）の重量平均分子量の測定方法と同様の方で測定できる。
【０１４９】
本発明の光学フィルム用粘着剤がシリケートオリゴマー（Ｄ）を含む場合の、シリケートオリゴマー（Ｄ）の含有量は、特に制限されない。しかしながら、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。該含有量は、０．３質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましい。含有量が０．０１質量部以上であると、過酷な環境下においても耐久性に対する効果が発現する点で好ましい。一方、含有量が５０質量部以下であると、リワーク性と耐久性とが両立しやすくなる点で好ましい。
【０１５０】
＜高軟化点樹脂（Ｅ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、さらに軟化点が６０℃以上２００℃以下の高軟化点樹脂（Ｅ）（以下、単に「高軟化点樹脂（Ｅ）」とも称する）を含有することが好ましい。上記高軟化点樹脂（Ｅ）を添加することで、室温ではある程度硬く、高温で軟化する（柔らかくなる）特性を有する粘着剤を提供できるためである。上記高軟化点樹脂（Ｅ）を添加して、かかる特性を持たせることで、室温で硬くして打痕の発生を効果的に抑制することができる。また、高温では軟化することで、高温（例えば、８５℃）環境下において応力緩和性を持たせることができるため、反りの発生を効果的に抑制することができる点で好ましい。
【０１５１】
本発明で用いられる高軟化点樹脂（Ｅ）は、上記した作用効果を有効に発現し得るという観点から、軟化点が６０℃以上２００℃以下の樹脂が好ましい。よって、従来公知のものを使用することができる。その具体的な例としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、完全水添脂肪族系石油樹脂、完全水添脂環族系炭化水素樹脂、完全水添芳香族系石油樹脂、部分水添脂肪族系石油樹脂、部分水添脂環族系炭化水素樹脂、部分水添芳香族系石油樹脂等の石油樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン酸、重合ロジン酸およびロジンエステル系樹脂（ロジン酸エステル）等のロジン系樹脂（ロジン類またはロジン誘導体とも称されている）、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、油溶性フェノール（樹脂）、またはこれらの変性樹脂などを好ましく挙げることができる。これら高軟化点樹脂（Ｅ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、共重合体（Ａ）との相溶性が良好であるという観点から、脂環族系炭化水素樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂がより好ましい。また、粘着剤の他の成分との相溶性が非常に良く、光学フィルムに適用した場合に透明性が得られやすいという観点から、高軟化点樹脂（Ｅ）は、ロジンエステル系樹脂であることがさらに好ましい。
【０１５２】
高軟化点樹脂（Ｅ）は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。
【０１５３】
ロジンエステル系樹脂の市販品の例としては、例えば、パインクリスタル（登録商標、以下同じ）ＫＲ−８５（軟化点８０−８７℃、以下カッコ内の温度は軟化点を示す）、パインクリスタルＫＲ−６１２（８０−９０℃）、パインクリスタルＫＲ−６１４（８４−９４℃）、パインクリスタルＫＥ−１００（９５−１０５℃）、パインクリスタルＫＥ−３１１（９０−１００℃）、パインクリスタルＰＥ−５９０（９０−１００℃）、パインクリスタルＫＥ−３５９（９４−１０４℃）、パインクリスタルＫＥ−６０４（１２４−１３４℃）、パインクリスタルＫＲ−１２０（１１０−１３０℃）、パインクリスタルＫＲ−１４０（１３０−１５０℃）、パインクリスタルＫＲ−６１４（８４−９４℃）、パインクリスタルＤ−６０１１（８４−９９℃）、パインクリスタルＫＲ−５０Ｍ（１４５−１６０℃）（以上、荒川化学工業株式会社製）等が挙げられる。これらは超淡色ロジンとして、透明性が必要な光学用途に好適に使用される。
【０１５４】
また、ロジンエステル系樹脂の市販品の他の例としては、スーパーエステルＡ−７５（７０−８０℃）、スーパーエステルＡ−１００（９５−１０５℃）、スーパーエステルＡ−１１５（１０８−１２０℃）、スーパーエステルＡ−１２５（１２０−１３０℃）、タマノル（登録商標、以下同じ）４６０（１８２−１９２℃）（以上、荒川化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１５５】
脂環族系炭化水素樹脂の市販品の例としては、例えば、アルコン（登録商標、以下同じ）Ｐ−９０（８５−９５℃）、アルコンＰ−１００（９５−１０５℃）、アルコン（登録商標）Ｐ−１１５（１１０−１２０℃）、アルコンＰ−１２５（１２０−１３０℃）、アルコンＰ−１４０（１３５−１４５℃）、アルコンＭ−９０（８５−９５℃）、アルコンＭ−１００（９５−１０５℃）、アルコンＭ−１１５（１１０−１２０℃）、アルコンＭ−１３５（１３０−１４０℃）（いずれも荒川化学工業社製）等が挙げられる。
【０１５６】
テルペンフェノール樹脂の市販品の例としては、例えば、タマノル８０３Ｌ（１４５−１６０℃）、タマノル９０１（１２５−１３５℃）（以上、荒川化学工業株式会社製）、ＹＳポリスター（登録商標、以下同じ）Ｕ１３０（１２５−１３５℃）、ＹＳポリスターＵ１１５（１１０−１２０℃）、ＹＳポリスターＴ１６０（１５５−１６５℃）、ＹＳポリスターＴ１４５（１４０−１５０℃）、ＹＳポリスターＴ１３０（１２５−１３５℃）、ＹＳポリスターＴ１１５（１１０−１２０℃）、ＹＳポリスターＴ１００（９５−１０５℃）、ＹＳポリスターＴ８０（７５−８５℃）、ＹＳポリスターＳ１４５（１４０−１５０℃）、ＹＳポリスターＧ１５０（１４５−１５５℃）、ＹＳポリスターＧ１２５（１２０−１３０℃）、ＹＳポリスターＮ１２５（１２０−１３０℃）、ＹＳポリスターＫ１２５（１２０−１３０℃）、ＹＳポリスターＴＨ１３０（１２５−１３５℃）（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１５７】
テルペン樹脂の市販品の例としては、例えば、ＹＳレジン（登録商標、以下同じ）ＰＸ１２５０（１２０−１３０℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０（１１０−１２０℃）、ＹＳレジンＰＸ１０００（９５−１０５℃）、ＹＳレジンＰＸ８００（７５−８５℃）、ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ（１１０−１２０℃）、ＹＳレジンＴＯ１２５（１２０−１３０℃）、ＹＳレジンＴＯ１１５（１１０−１２０℃）、ＹＳレジンＴＯ１０５（１００−１１０℃）、ＹＳレジンＴＯ８５（８０−９０℃）（以上、ヤスハラケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【０１５８】
本発明の光学フィルム用粘着剤に高軟化点樹脂（Ｅ）を添加する場合の、高軟化点樹脂（Ｅ）の添加量は、特に制限されない。しかしながら、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。該添加量は、０．５質量部以上２５質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上２０質量部以下であることがさらに好ましい。含有量が０．１質量部以上であると、耐久性試験時に軟化の効果が出るという観点で好ましい。また、反りの発生が抑制できるという観点で好ましい。一方、含有量が３０質量部以下であると、低分子量物による耐久性の悪化を抑制できるという観点で好ましい。また、−２５℃以下のような低温領域でも粘着剤の柔軟性低下を効果的に抑制できるなど過酷な環境下でも耐久性を確保できるという観点で好ましい。
【０１５９】
前記高軟化点樹脂（Ｅ）の軟化点は、６０℃以上２００℃以下が好ましい。粘着性、耐久性およびリワーク性の向上、ならびに反りおよび打痕の発生抑制の観点から、７０℃以上１５０℃以下がより好ましい。該軟化点は、さらに好ましくは８０℃以上１４０℃以下、特に好ましくは８５℃以上１３０℃以下である。なお、本発明において、上記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ６８６３（１９９４）に記載の方法により測定した値を採用するものとする。
【０１６０】
＜その他の添加成分＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、必要に応じて、溶剤、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加成分（その他の添加成分）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有してもよい。
【０１６１】
＜溶剤＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、溶剤を含んでもよい。溶剤を含むことにより、塗工時の生産性の大幅な向上効果が得られる。溶剤としては、特に制限されないが、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１６２】
＜光学フィルム用粘着剤の製造（調製）方法＞
本発明に係る光学フィルム用粘着剤が、共重合体（Ａ）と共重合体（Ａ）以外の成分とを含む場合は、各成分を混合することにより調製することができる。なお、各成分の混合順や混合温度などについては、特に制限されず、当業者により適宜調整されうる。
【０１６３】
［用途］
上述した本発明の光学フィルム用粘着剤は、様々な用途に適する。例えば、光学フィルムなどの光学部材に好ましく用いられ、特に、近年、大型の液晶パネルに使用される薄型の粘着型光学フィルムに好ましく用いられる。かような光学フィルムとしては、偏光板、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム等の光学補償フィルム、ディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものが挙げられる。
【０１６４】
本発明においては、上述した光学フィルム用粘着剤により形成されてなる粘着剤層の形態、光学フィルム等に当該粘着剤層が形成されてなる光学部材の形態、当該光学フィルムが偏光板である形態、または、当該光学部材を液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、マイクロＬＥＤディスプレイ、曲面ディスプレイまたはフレキシブルディスプレイ等の画像表示装置などに応用する形態等も提供する。以下、それぞれについて説明する。
【０１６５】
＜粘着剤層＞
本発明の一形態によれば、上述した本発明の光学フィルム用粘着剤から形成されてなる光学フィルム用粘着剤層が提供される。
【０１６６】
本発明の粘着剤層の厚さ（乾燥後膜厚）は、その用途により当業者が適宜設定することができる。該厚さは、好ましくは１μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上７５μｍ以下である。さらに好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下であり、特に好ましくは７μｍ以上３５μｍ以下であり、最も好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。厚さが上記範囲内であると、耐久性と粘着特性とが良好なバランスが取れるという観点で好ましい。
【０１６７】
本発明の粘着剤層の乾燥直後のゲル分率は、特に制限されないが、打ち抜き加工やスリット加工を行う観点から、９５％以下であることが好ましい。また、乾燥直後の粘着剤層への打痕や反りや耐久性への懸念がなくなりエージング処理を必要としない観点から、４０％以上であることが好ましい。該ゲル分率は、６５％以上であることがより好ましい。ゲル分率は、架橋剤の量や過酸化物の量を制御することによって調整することができる。
【０１６８】
〔粘着剤層の製造方法〕
本発明の他の形態によると、上述した本発明の光学フィルム用粘着剤を、剥離処理した離型シート上に塗布し、次いで加熱処理して架橋反応させることを含む、光学フィルム用粘着剤層の製造方法も提供される。
【０１６９】
粘着剤を光学フィルムに使用する際には、光学フィルム上に直接粘着剤を塗工し粘着剤層を形成してもよい。しかしながら、離型性を有するフィルム上に当該粘着剤を塗工し粘着剤層を形成した上で、様々な光学フィルムに転写して使用することが望ましい。また、このようにして製造された粘着剤層付の離型性を有するフィルムも製造工程で一緒に巻き取ってロール状とすることができる。必要に応じて裁断や加工をして、様々な光学フィルムや液晶パネルなどに貼着する際に、当該離型性を有するフィルムを取りはずして使用することができる。さらに、粘着剤層が実用に供されるまで、離型性を有するフィルムは、粘着剤層を保護する役割も果たすことができる。本明細書において、かような離型性を有するフィルムは、離型シート（セパレータ）とも称する。
【０１７０】
離型シートの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができる。表面平滑性に優れる点から、プラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１７１】
また、離型シートの厚さは、通常５μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下程度である。
【０１７２】
離型シートには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型処理および防汚処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をさらに行うことができる。特に、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる観点から、離型シートの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を行うことが好ましい。
【０１７３】
本発明において、本発明の光学フィルム用粘着剤を剥離処理した離型シート上に塗布する際の、塗布方式としては、特に制限されず、各種公知方法が用いられる。例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１７４】
本発明の粘着剤層の製造方法においては、上述した光学フィルム用粘着剤を離型シート上に塗布後、加熱処理する工程を行う。係る加熱処理工程は、塗布して得られる塗布膜中の溶剤を乾燥して除去するだけではなく、上述した光学フィルム用粘着剤を架橋反応させる目的も果たしている。加熱処理の温度は、好ましくは４０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは５０℃以上１３０℃以下であり、さらに好ましくは８０℃以上１２０℃以下である。加熱処理の温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１７５】
また、加熱処理の時間は、適宜設定されうるが、好ましくは５秒以上２０分以下であり、より好ましくは５秒以上１０分以下であり、さらに好ましくは１０秒以上５分以下である。
【０１７６】
また、加熱処理の手段としては、特に制限されず、各種公知の方法が用いられる。例えば、上下同じ方向にフィルムの搬送方向に熱風を送風するパラレル乾燥方式、上下異なる方向にフィルムの搬送方向に熱風を送風するカウンター乾燥方式、フィルムの上下から直接熱風を送風するフロート乾燥方式などの方法が挙げられる。
【０１７７】
［光学部材］
本発明の一形態によると、上述した光学フィルム用粘着剤層と、当該粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、を有する光学部材が提供される。
【０１７８】
また、本発明の光学部材は、本発明の粘着剤層の前記第一の光学フィルムが設けられた面とは反対側の面に、ガラスまたは第二の光学フィルムをさらに有することができる。なお、ここで、「第一の光学フィルム」と、「第二の光学フィルム」とは、同じ構成（材料、機能等）を有するフィルムであってもよく、異なる構成（材料、機能等）を有するフィルムであってもよい。また、本発明において、第一の光学フィルム（または第二の光学フィルム）が偏光板である形態も提供される。
【０１７９】
本発明において、上述した粘着剤は、光学フィルムの片面または両面に直接塗布して粘着剤層を形成して使用されてもよい。しかしながら、上述した理由で、セパレータなどに粘着剤層を予め形成し、これを光学フィルムの片面または両面に転写することにより使用することが望ましい。また、転写する前に、光学フィルムの表面には、その材質に応じて、易接着処理層の形成などの下地処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。また、粘着剤層の表面においても易接着処理を行ってもよい。光学フィルムと粘着剤層とを強固に接着させる観点から、光学フィルムと本発明の光学フィルム用粘着剤層との間に、易接着処理層を有することが好ましい。
【０１８０】
＜易接着処理層（易接着層）＞
本発明の光学部材は、上記第一の光学フィルムと、上記光学フィルム用粘着剤層との間に、少なくとも１層の易接着処理層をさらに有することが好ましい。
【０１８１】
また、より好ましい形態として、前記易接着処理層は、第一の易接着処理層および第二の易接着処理層を有する。そして前記光学部材は、第一の光学フィルム、第一の易接着処理層、第二の易接着処理層、および光学フィルム用粘着剤層がこの順に積層されている。このように光学部材において、第一および第二の易接着処理層の両方を有する構成は、光学フィルムと粘着剤層とをより強固に接着させられるという観点から好ましい。
【０１８２】
易接着処理層としては、コロナ処理、プラズマ処理など、粘着剤層と接触する部材の表面を処理するものでもよい。あるいはプライマー層のような別途の部材を、粘着剤層と接触する部材の表面に設けるものであってもよい。
【０１８３】
プライマー層を構成する材料は、プライマー層と接触する部材と良好な密着性を有し、凝集力に優れる膜を形成するものが好ましい。例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾルなどが用いられ、なかでもポリマー類が好ましく用いられる。プライマー層は、帯電防止機能を有していてもよい。
【０１８４】
プライマー層を構成するポリマー類としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類が挙げられる。なかでも、ポリウレタン樹脂、オキサゾリン基含有ポリマーがより好ましく用いられる。
【０１８５】
オキサゾリン基含有ポリマーとしては、市販品を用いることができる。例えば、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）シリーズ（例えば、エポクロス（登録商標）ＷＳ７００）などが挙げられるが、これに限定されない。また、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類などについては、特開２０１１−１０５９１８号公報の段落「０１０７」〜「０１１３」に開示されているものが適宜採用されうる。
【０１８６】
プライマー層の厚さは、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。上記範囲内であると、十分な強度および密着性を発揮しつつ、光学特性を維持することができる。
【０１８７】
プライマー層の形成方法は特に制限されず、例えばプライマー層の原料（下塗り剤）をコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて塗布し乾燥する方法が挙げられる。
【０１８８】
＜光学フィルム＞
本発明において、光学フィルム（第一の光学フィルムまたは第二の光学フィルム）としては、偏光板、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム等の光学補償フィルム、ディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等が挙げられる。しかし、これらに限定されない。好ましくは、光学フィルム（第一の光学フィルムまたは第二の光学フィルム）は、偏光板である。以下、偏光板について説明する。
【０１８９】
〔偏光板〕
本発明において、光学フィルムとして好適な偏光板は、従来公知の方法により、保護フィルムと偏光子とを、接着剤を用いて貼り合わせ、加熱乾燥または紫外線、電子線等で硬化することによって製造することができる。塗布した接着剤は、乾燥または紫外線、電子線等で硬化により接着性を発現して接着層を構成する。
【０１９０】
偏光子としては、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【０１９１】
このうち、平均重合度２０００以上２８００以下、ケン化度９０モル％以上１００モル％以下のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、３倍以上８倍以下に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。
【０１９２】
ヨウ素の水溶液に浸漬する方法としては、例えば、濃度が０．１質量％以上１０質量％以下のヨウ素および／またはヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬することが好ましい。また、必要に応じて５０℃以上７０℃以下のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５℃以上３５℃以下の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、必要に応じて水洗し、３５℃以上５５℃以下で１分以上１０分以下程度乾燥してもよい。かような偏光子は、多種多様のものが市販品として入手することもできる。
【０１９３】
また、偏光子の厚みは、特に制限されないが、一般的に３μｍ以上８０μｍ以下である。
【０１９４】
本発明において、光学フィルムとしてより高度な耐久性が求められるという観点から、光学フィルムとして片面または両面が保護された偏光板が好ましい。より好ましくは、片面が保護された偏光板（片面保護偏光板）である。保護の方法として、特に制限されず、保護フィルムを貼り合わせるなどの公知の方法が適宜採用されうる。
【０１９５】
保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。例えば、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１９６】
なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤により貼り合わされる。しかし、他の片側には透明保護フィルム、または保護層として（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。
【０１９７】
偏光板の厚みは、特に制限されず、一般的に２０μｍ以上２００μｍ以下であるが、薄型化の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。かような薄型偏光板は、本発明の粘着剤の効果をより顕著に発現する観点から好ましい。
【０１９８】
偏光板の製造方法は、特に限定されず、例えば、接着剤を塗布した後、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせる方法が挙げられる。貼り合わせた後に適宜乾燥または紫外線、電子線等で硬化工程を施してもよい。また、接着剤を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ以上１０μｍ以下になるように塗布するのが好ましい。また、接着剤としては、特に限定されず、偏光子の材料に合わせて公知のものから適宜採用されうる。例えば、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系接着剤、または紫外線硬化系接着剤としてアクリル系、エポキシ系、アクリル−エポキシ系を用いることができる。接着剤層の厚さは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得ることから、ポリビニルアルコール系接着剤では１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。紫外線硬化系接着剤では０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１９９】
本発明においては、粘着剤層が形成されてなる粘着型偏光板も提供されうる。なお、粘着型偏光板の構成や製造方法などについては、上述した粘着剤層を有する光学フィルムの場合と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２００】
［画像表示装置］
本発明は、上述した光学部材のうち、少なくとも１つを用いた画像表示装置をも提供する。
【０２０１】
画像表示装置としては、特に限定されず、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、マイクロＬＥＤディスプレイ等が挙げられる。また、本発明の光学フィルム用粘着剤の効果をより顕著に発現する観点から、特に薄型の画像表示装置が好ましく適用される。
【実施例】
【０２０２】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０２０３】
また、下記操作において、特記しない限り、操作および物性などの測定は、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件で行った。
【０２０４】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
下記製造例で調製した各（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（測定条件は下記参照）：
・分析装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー株式会社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン。
【０２０５】
（シリケートオリゴマー（Ｆ）の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
また、下記の実施例で使用したシリケートオリゴマー（Ｆ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（測定条件は下記参照）：
・分析装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ２０００
・カラムサイズ：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：２０μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン。
【０２０６】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の算出）
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、重合体を構成するモノマーのホモポリマーのガラス転移温度とその含有割合とから、下記Ｆｏｘの式により算出した：
Ｆｏｘの式：１／Ｔｇ＝（ｗ１／Ｔｇ１）＋（ｗ２／Ｔｇ２）＋・・・・＋（ｗｎ／Ｔｇｎ）
Ｔｇ：重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・Ｔｇｎ：各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）
ｗ１、ｗ２、・・・ｗｎ：各モノマーの重量分率。
【０２０７】
（片面保護偏光板の作製）
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３質量％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、３倍まで延伸したフィルムを６０℃、４質量％濃度のホウ酸、および１０質量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍になるまで延伸した。次いで、６倍まで延伸したフィルムを３０℃、１．５質量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、偏光子を得た。当該偏光子の片面に、厚さ８０μｍの１軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャイン（登録商標）  超複屈折タイプ（ＳＲＦ）のＰＥＴフィルム）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合わせ、合計厚みが９８μｍの片面保護の薄型偏光板（単に片面保護偏光板ともいう）を作製した。
【０２０８】
〔製造例１：（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の溶液の調製〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）５０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）２９質量部、２−メトキシエチルアクリレート（株式会社日本触媒製）、２−エチルヘキシル−ジグルコールアクリレート（共栄社化学株式会社製）１０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１質量部、および重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（富士フイルム和光純薬株式会社製）０．１質量部を、酢酸エチル１００質量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入した。窒素ガス置換した後に、フラスコ内の液温を酢酸エチルが還流するまで昇温し、５時間重合反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）１２５万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の溶液を調製した。
【０２０９】
〔製造例２〜１５：（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）〜（Ａ１５）の溶液の調製〕
（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する各モノマーの種類およびその組成割合を下記表１に示すように変更し、重合開始剤の量や反応時間を適宜変更したこと以外は、製造例１と同様な操作を行い、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）〜（Ａ１５）の溶液を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）〜（Ａ１５）のガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量（Ｍｗ）も表１に示した。なお、表１中の空欄は、そのモノマーを使用しなかったことを表す。
【０２１０】
【表１】
2020090586.tif 000006
【０２１１】
＜実施例１＞
〔光学フィルム用粘着剤の調製〕
製造例１で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）溶液の固形分１００質量部（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）１００質量部）に対して、架橋剤（Ｂ）としてタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５重量％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個、三井化学株式会社製）１質量部（有効成分換算）、およびシランカップリング剤（Ｃ）としてＫＢＭ−４０３（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業株式会社製）０．１質量部を攪拌混合して、光学フィルム用粘着剤（固形分２５質量％）を調製した。
【０２１２】
〔粘着剤層の形成〕
上記で得られた光学フィルム用粘着剤を、シリコーン処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル株式会社製、ＭＲＦ３８、オリゴマー防止層なし）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布した。その後、１１０℃で４分間加熱処理して、実施例１の粘着剤層を形成した。なお、加熱処理は、フィルムの上下から直接熱風を送風するフロート乾燥方式の方法によって行った。
【０２１３】
〔光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）の作製〕
上記の片面保護偏光板の粘着剤層を形成する偏光子側に、コロナ放電量８０［Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］でコロナ処理を行った。次いで、このコロナ処理を行った偏光子の表面上に、上記のシリコーン処理を施したＰＥＴフィルム上に形成された粘着剤層を転写し、光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を作製した。
【０２１４】
＜実施例２〜１９および比較例１〜５＞
下記表２に示すように、光学フィルム用粘着剤を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、シランカップリング剤（Ｃ）、シリケートオリゴマー（Ｄ）、高軟化点樹脂（Ｅ）および（メタ）アクリル系（共）重合体（Ｆ）の種類および添加量（配合量）を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１９および比較例１〜５に対応する光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を作製した。
【０２１５】
【表２−１】
2020090586.tif 000007
【０２１６】
【表２−２】
2020090586.tif 000008
【０２１７】
上記表２において、
１．（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、および（Ｆ）成分の添加量（単位：質量部）は、共重合体（Ａ）を１００質量部とした場合の添加量を表す
２．表中の「−」は、係る成分が配合されていないことを表す
３．「Ｄ−１１０Ｎ」：三井化学株式会社製の商品（タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５重量％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個）である
４．「Ｐ−６０９０」：三洋化成工業株式会社製の商品（サンプレン（登録商標）Ｐ−６０９０、ポリテトラメチレンエーテルグリコールとジフェニルメタンジイソシアネートとが反応した両末端にイソシアネート基を有するプレポリマー、ＮＣＯ％：７．６％）である
５．「ＴＣＰ」：日油株式会社製の商品（パーロイル（登録商標）ＴＣＰ、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート）である
６．「ＫＢＭ−４０３」：信越化学工業株式会社の商品（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）である
７．「ＫＢＥ−４０３」：信越化学工業株式会社の商品（３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）である
８．「メチルシリケート５３Ａ」：コルコート株式会社製の商品（商品名：メチルシリケート５３Ａ）である
９．「ＫＥ−１００」：荒川化学工業株式会社製の商品（パインクリスタルＫＥ−１００、軟化点９５−１０５℃（環球法）、超淡色ロジン誘導体）である
１０．「Ａ−７５」：荒川化学工業株式会社製の商品（スーパーエステルＡ−７５、軟化点７０−８０℃（環球法）、特殊ロジンエステル）である
１１．「タマノル４６０」：荒川化学工業株式会社製の商品（軟化点１８２−１９２℃（環球法）、ロジン変性フェノール樹脂）である
１２．「ＵＨ−２１７０」：東亞合成株式会社製の商品（アルフォン（登録商標）ＵＨ−２１７０、無溶剤型スチレンアクリルポリマー、重量平均分子量（Ｍｗ）１４，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）６０℃）である。
【０２１８】
［評価］
上記の実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した光学フィルム用粘着剤、および光学部材である粘着剤層付き片面保護偏光板（サンプル）に対して、以下の評価を行った。
【０２１９】
＜端部気泡＞
上記の実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を３７インチサイズに切り出してサンプルとし、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、イーグルＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルを、下記（１）〜（２）の耐久性試験にそれぞれ供し、各試験後に偏光板とガラスとの間の外観を下記基準で目視にて評価した。本評価では、偏光板の延伸方向側の両側の端部１ｍｍ以内で発生した気泡を観察した：
（１）８５℃で５００時間処理した（加熱試験）
（２）８５℃の環境で３０分放置の後、−４０℃の環境で３０分放置することを１サイクル（１時間）とし、合計３００サイクル（３００時間）処理した（ヒートショック（ＨＳ）試験。
【０２２０】
目視評価
◎：端部に新規に発生した気泡が全くなし
○：わずかながら端部に発生した気泡があるが、実用上問題なし
△：端部に気泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし
×：端部に著しい数の気泡があり、実用上問題あり。
【０２２１】
＜反り＞
上記の実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を、縦１００ｍｍ×横５０ｍｍの大きさに裁断し、サンプルとした。このサンプルを、縦７５ｍｍ×横１５０ｍｍ×厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，イーグルＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、さらに８５℃で１００時間の加熱処理をそれぞれ施した。その後、２５℃、相対湿度５５％ＲＨの条件下で１時間放置してから、反り量が凸になっている面が下側になるように水平面上に置き、角の４点のうちで最も水平面から長い点の距離（ｍｍ）を測定した。評価基準は以下のとおりである：
−評価基準−
◎：反り量０ｍｍ以上０．５ｍｍ未満
○：反り量０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
△：反り量１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ未満
×：反り量１．５ｍｍ以上。
【０２２２】
＜打痕＞
上記の実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した、塗工直後（粘着剤層を形成したＰＥＴフィルムを転写した直後；転写後１０分以内）の光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を縦１００×横１００ｍｍの大きさに裁断し、計３００枚の試料片（サンプル）を作製した。これらの試料片を、偏光板のＰＥＴフィルム（保護フィルム）面（粘着剤層が形成されていない側の保護フィルム面）を上にして積み重ねた。上から１ｋｇの加重をかけ、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で１日間放置し、打痕の発生深さを株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡（ＶＫ−Ｘ１２０）で評価した。評価基準は以下のとおりである：
−評価基準−
◎：打痕の深さ０μｍ以上１μｍ未満
○：打痕の深さ１μｍ以上３μｍ未満
△：打痕の深さ３μｍ以上５μｍ未満
×：打痕の深さ５μｍ以上。
【０２２３】
＜耐久性＞
上記の実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を３７インチサイズに切り出してサンプルとし、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、イーグルＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルを、下記（１）〜（３）の耐久性試験にそれぞれ供し、各試験後に偏光板とガラスとの間の外観を下記基準で目視にて評価した。本評価では、偏光板全体を目視にて観察した：
（１）８５℃で５００時間処理した（加熱試験）
（２）６０℃／相対湿度９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間処理した（加湿試験）
（３）８５℃の環境で３０分放置の後、−４０℃の環境で３０分放置することを１サイクル（１時間）とし、合計３００サイクル（３００時間）処理した（ヒートショック（ＨＳ）試験。
【０２２４】
目視評価
◎：発泡、剥がれ、浮きなどの外観上の変化が全くなし
○：わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし
△：端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし
×：端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。
【０２２５】
＜リワーク性＞
上記実施例１〜１９および比較例１〜５で作製した光学部材を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断したものをサンプル１、縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍに裁断したものをサンプル２（３枚作製）とした。このサンプル１およびサンプル２を、それぞれ厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に、ラミネーターを用いて貼り付けた。次いで５０℃、５０６．５ｋＰａ（５ａｔｍ）で１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた（初期）。その後、５０℃の乾燥条件下で４８時間加熱処理を施した（加熱後）。
【０２２６】
上記サンプル１の初期および加熱後の接着力を測定した。接着力は、引張り試験機（株式会社オリエンテック製、テンシロン万能材料試験機、ＳＴＡ−１１５０）にて、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９）の粘着テープおよび粘着シート試験の方法に準拠して、サンプル１を引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定することにより求めた。
【０２２７】
また、上記サンプル２（３枚）について、人の手によって無アルカリガラス板からサンプルを剥がし、下記基準でリワーク性を評価した（実リワーク性）：
評価基準
◎：３枚とも糊残りやフィルムの破断がなく良好に剥離可能
○：３枚中一部はフィルムが破断したが、再度の剥離によって剥がせた
△：３枚ともフィルム破断したが、再度の剥離によって剥がせた
×：３枚とも糊残りが生じるか、または何度剥離してもフィルムが破断して剥がせなかった。
【０２２８】
各評価結果を下記表３に示す。
【０２２９】
【表３】
2020090586.tif 000009
【０２３０】
上記表３から明らかなように、実施例１〜１９の光学フィルム用粘着剤を使用して作製した粘着剤層付きの片面保護偏光板は、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）が向上した。また、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れていることがわかった。
【０２３１】
一方、比較例１および３の粘着剤層付きの片面保護偏光板は、反りの試験において偏光板の剥がれが発生し、端部気泡の評価ができなかった。比較例２の粘着剤は、共重合体（Ａ）のＭｗが高すぎてゲルが発生してしまい、評価用サンプルが作製できなかった。比較例４の粘着剤層付きの片面保護偏光板は端部気泡が悪化し、比較例５の粘着剤層付きの片面保護偏光板は、打痕の抑制ができなかった。