(57)【要約】【課題】受信装置と光警報装置との間をより安価に無線化できる光警報装置を提供する。【解決手段】無線信号で受信した制御電文に基づいて、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置であって、前記制御電文に含まれる待ち時間の経過後に発光動作を行い、他の光警報装置に制御電文を無線中継する場合には、前記待ち時間に前記制御電文の中継に要する時間を加味した中継発光待ち時間を中継用の制御電文に含めて送信することで前記他の光警報装置に対して前記中継発光待ち時間の経過後に発光動作させる制御部を備える。【選択図】図１
2020173871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号で受信した制御電文に基づいて、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置であって、
前記制御電文に含まれる待ち時間の経過後に発光動作を行い、他の光警報装置に制御電文を無線中継する場合には、前記待ち時間に前記制御電文の中継に要する時間を加味した中継発光待ち時間を中継用の制御電文に含めて送信することで前記他の光警報装置に対して前記中継発光待ち時間の経過後に発光動作させる制御部を備える、
光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院やホテル等の建物には、火災等の災害が発生した場合に、当該災害を検知し、建物内の人々に災害の発生を報知するための音響装置が設置されている。音響装置は、警報音を鳴動させることにより災害が発生したことを建物内の人々に報知する。
【０００３】
近年、高齢者の増加及び障害者の社会参加の進展に伴い、病院やホテル等の建物内の人々には、聴力の衰えた高齢者を含む聴覚障害者が含まれることが想定される。聴覚障害者は、災害が発生した際に警報音が聞き取れないため、災害に対し迅速に対応することができない場合がある。
【０００４】
上記問題を解決するために、視認性の高いフラッシュライト等の光警報装置を用いて災害発生を報知する警報システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。上記警報システムは、火災等の災害時に光警報装置がフラッシュ光を発することで警報（以下、「光警報」という。）を行うため、聴覚障害者に対しても有効な警報を行うことができる。
【０００５】
また、配線による手間とコストを低減するため、無線式の警報システムも提案されている。無線式の警報システムは、火災受信機により火災感知器の火災発報を受信した場合に、新たな回線を介して中継器に火災信号を出力して中継器から警報指令信号（制御電文）を光警報装置に無線送信する。そして、光警報装置は、中継器から無線送信される警報指令信号を受信することで発光部を発光駆動し、所定の周期で発光を繰り返す。また、電波の届かない場所に設置した光警報装置に対しては、途中に電波中継器を設け、警報指令信号を中継している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の無線式の警報システムでは、受信装置と光警報装置との間を無線化するには、受信装置に対して無線機能を備えた中継器を新たな回線を用いて接続する必要がある。また、電波の届かない場所に設置した光警報装置に警報指令信号を送信するために電波中継器を多数設置する場合がある。したがって、受信装置と警報装置との間を無線化するには、高いコストが発生する。また、受信装置と警報装置との間を無線化した場合、警報動作及び警報の開始・終了を待ち受けるための電力供給が必要となり警報装置に電池や電源線が必要となる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、受信装置と光警報装置との間をより安価に無線化できることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、無線信号で受信した制御電文に基づいて、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置であって、前記制御電文に含まれる待ち時間の経過後に発光動作を行い、他の光警報装置に制御電文を無線中継する場合には、前記待ち時間に前記制御電文の中継に要する時間を加味した中継発光待ち時間を中継用の制御電文に含めて送信することで前記他の光警報装置に対して前記中継発光待ち時間の経過後に発光動作させる制御部を備える、光警報装置である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、受信装置と光警報装置との間をより安価に無線化できる光警報装置を提供することができる。
また、光警報制御装置は警報信号により給電され光警報を指示する制御信号を無線送信し、警報信号により蓄電部に蓄えられた電荷により制御解除信号を無線送信するので、警報操作にともなう電池や電源線が不要となる。電池不要とすることでメンテナンス性が向上し、電源線が不要となることで施工性が向上する。
また、光警報器を中継器として使用するため、専用の中継器が不要となり、安価にシステムが提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における光警報制御装置から送信する制御電文の信号形式の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における光警報装置３０の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における警報システム１の光警報装置３０の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本実施形態における警報システム１の光警報動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００１３】
実施形態における警報システムは、感知器回線と地区音響回線とが接続され、火災等の異常を感知する災害感知器から感知器回線を介して災害感知信号を取得した場合に、地区音響回線に警報信号を供給する受信装置と、地区音響回線に接続され、地区音響回線を介して供給される警報信号に基づいて光警報を指示する制御電文を無線送信する光警報制御装置と、光警報制御装置から無線送信された前記制御電文に基づいて、自装置に備えられた発光体を点灯させることで光警報を行う光警報装置と、を備える。
以下、実施形態の警報システムを、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における警報システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、警報システム１は、災害感知器５、受信装置１０、光警報制御装置２０及び複数の光警報装置３０（光警報装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは正の整数））を備える。
【００１５】
災害感知器５は、建物の各階の天井や壁に配置されている。具体的には、１台又は複数台の災害感知器５がそれぞれ法定の設置間隔で各階に配置されている。災害感知器５は、災害感知器回線ＤＬを介して受信装置１０に接続されている。なお、災害感知器５は、受信装置１０に対して有線ではなく無線で接続されてもよい。
【００１６】
災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を感知する。災害感知器５は、火災やガス漏れ等の災害を感知すると、災害感知信号を出力する。例えば、災害感知器５は火災を感知する火災感知器である。例えば、災害感知器５は、所定の区画の煙濃度又は温度を検出し、検出した煙濃度又は温度が所定の閾値を超えた場合に火災が発生したと判断する。又は、災害感知器５は、自装置の内部に煙濃度又は温度を検出するセンサ素子を備え、そのセンサ素子の検出結果（例えば、ＯＮ信号）に基づいて火災が発生したと判断する。災害感知器５は、災害の発生を感知した場合に、災害の発生を示す災害感知信号を災害感知器回線ＤＬを介して受信装置１０に出力する。例えば、災害感知器５は、災害の発生を感知した場合に、所定の電流である発報電流を災害感知信号として災害感知器回線ＤＬに流すことで災害感知信号を受信装置１０に送信して災害警報を出力させる。また、災害感知器回線ＤＬの終端には終端装置（終端抵抗）６が接続されている。
【００１７】
受信装置１０は、回線受信部１１、受信制御部１２、表示部１３、操作部１４、電源部１６、出力部１７及び地区音響回線端子１８を備える。なお、受信装置１０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、受信装置１０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００１８】
回線受信部１１は、災害感知器回線ＤＬを介して災害感知器５から出力される災害感知信号を受信する。また、回線受信部１１は、災害感知信号を受信した場合、災害の発報を指示する発報信号を受信制御部１２に出力する。なお、回線受信部１１は、災害感知器回線ＤＬの断線や短絡等の接続障害を監視してもよい。また、回線受信部１１は、災害感知器５から出力される災害感知信号に基づいて火災発生階を判定してもよい。回線受信部１１は、判定した火災発生階と発報信号とを受信制御部１２に出力してもよい。
【００１９】
表示部１３には、火災代表灯、地区表示灯、その他火災監視に必要な各種の表示灯や液晶ディスプレイ等が設けられている。
操作部１４には、主音響停止スイッチ、地区音響停止スイッチ、移報停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチが設けられている。
【００２０】
受信制御部１２は、回線受信部１１から供給される発報信号に基づいて、駆動信号を出力部１７に出力する。
【００２１】
電源部１６は、図示しない外部電源から供給された第１電源を変圧や整流を行い第２電源に変換する。電源部１６は、変換した第２電源を受信装置１０を構成する各部に供給する。
【００２２】
出力部１７は、受信制御部１２から供給される駆動信号に基づいて、光警報制御装置２０及び音響装置１００に警報信号を出力する。具体的には、出力部１７は、地区音響回線ＢＬを介して光警報制御装置２０に接続されている。地区音響回線端子１８は、地区音響回線ＢＬを接続するための接続端子である。出力部１７は、受信制御部１２から駆動信号が供給されると、地区音響回線ＢＬを介して光警報制御装置２０及び音響装置１００に警報信号として電圧を出力する。従来、地区音響回線ＢＬは、災害の発生時に、受信装置１０から音響装置１００に電圧を供給するために用いられている。すなわち、出力部１７は、災害が発生した場合に、地区音響回線ＢＬに対して電圧を供給することで、音響装置１００を鳴動させる。本発明の特徴は、音響装置１００の鳴動のために受信装置１０と音響装置１００とに接続されている既存の地区音響回線ＢＬに、光警報制御装置２０を並列に接続する。これにより、新たな回線を用いることなく、光警報装置３０を既存の警報システム（災害の発生を感知した場合に、音響装置を鳴動させることで警報報知するシステム）に安価に導入可能となる。なお、出力部１７は地区音響回線ＢＬの断線や短絡等の接続障害を監視してもよい。
【００２３】
光警報制御装置２０は、地区音響回線ＢＬを介して受信装置１０に接続されている。例えば、光警報制御装置２０は、建物内に設けられている。光警報制御装置２０は、無線通信部２１、制御部２２、記憶部２３、蓄電部２４及びアンテナ２５を備える。
【００２４】
無線通信部２１は、制御部２２の制御に基づいてアンテナ２５を介して光警報装置３０と無線通信する。
【００２５】
光警報制御装置２０は、受信装置１０から地区音響回線ＢＬを介して警報信号が供給されていない状態では、動作していない。光警報制御装置２０は、警報信号が供給されると、その警報信号を用いて起動する。
制御部２２は、受信装置１０から地区音響回線ＢＬを介して警報信号が供給されると、光警報を指示するための制御電文を生成して光警報装置３０に無線送信する。光警報制御装置２０による制御電文の送信は、光警報装置３０の間欠受信に対応し、所定の送信時間Ｔ１と送信休止時間Ｔ２とからなる送信周期Ｔ０を複数回、例えば３回繰り返し、各送信時間Ｔ１の間に制御電文を複数回連続して送信する。例えば、送信時間Ｔ１と送信休止時間Ｔ２とは、それぞれ２秒である。このように、制御部２２は、受信装置１０から警報信号が供給されている間、所定の間隔（送信休止時間Ｔ２）を開けて制御電文を光警報装置３０に対して無線送信する。図２は、本実施形態における光警報制御装置２０から送信する制御電文の信号形式の一例を示す図である。図２に示すように、制御電文は、スタートコード、送信元ＩＤ、通信制御コード、制御内容、光制御時間情報及びチェックサムを備えている。また、制御電文のサイズは１００ビット程度である。記憶部２３には、無線通信の通信先とする光警報装置３０の識別情報（ＩＤ）が予め登録されている。なお、光警報装置３０が光警報を行うことで間欠受信状態から常時受信状態（後述する）に移行した場合には、光警報制御装置２０による制御電文の送信において、送信休止時間Ｔ２をより長い時間に設定してもよい。例えば、制御部２２は、光警報装置３０が間欠受信状態である場合には、送信休止時間Ｔ２を２秒として制御電文を無線送信し、光警報装置３０が常時受信状態である場合には、送信休止時間Ｔ２を１分として制御電文を無線送信する。また、制御部２２は、光警報装置３０が常時受信状態である場合には送信時間Ｔ１を、光警報装置３０が間欠受信状態である場合の送信時間Ｔ１と比較して短い時間に設定してもよい。
【００２６】
制御部２２は、制御電文の送信に対する確認応答電文ＡＣＫ（ＡＣＫ：ACKnowledgement）が送信先の光警報装置３０から受信しない場合には、中継送信を指示する中継指示電文を生成して光警報中の光警報装置３０に送信する。光警報中の光警報装置３０とは、制御電文の送信に対する確認応答電文ＡＣＫを制御部２２に送信した光警報装置３０である。中継指示電文を受信した光警報装置３０は、その中継制御電文を他の光警報装置３０に中継送信させる。制御部２２は、中継制御電文を送信した光警報装置３０を通じて確認応答電文ＡＣＫを受信できなければ、他の光警報装置３０に順に中継制御電文を送信することで、中継送信を指示する。
【００２７】
蓄電部２４は、受信装置１０から警報信号が供給されている間、その警報信号を用いて充電する。そして、制御部２２は、警報信号の供給が停止された場合に、蓄電部２４に蓄えられた電荷を用いて、光警報装置３０に制御解除電文を無線送信する。制御解除電文は、光警報の停止を指示する信号である。
【００２８】
光警報装置３０（光警報装置３０−１〜３０−ｎ（ｎは正の整数））は、部屋、廊下、通路、トイレ、駐車場、及びその他の共用部等、聴覚障害者及び難聴者等が立入る可能性がある場所に設けられる。光警報装置３０−１〜３０−ｎには、それぞれ固有のＩＤが付与されている。
【００２９】
光警報装置３０は、光警報制御装置２０から自装置のＩＤが付与された制御電文が供給されると、光による警報（以下、「光警報」という。）を行う。光警報とは、光警報装置３０内に設けられた発光体３３を発光させることである。例えば、発光体３３は、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ又は大光量のＬＥＤランプ等の光源である。したがって、光警報装置３０は、発光体３３を点滅させることで自装置が設置されている建物内の人々に災害の発生を報知する。以下に、本実施形態における光警報装置３０について、具体的に説明する。
【００３０】
図３は、本実施形態における光警報装置３０の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、光警報装置３０は、無線通信部３１、制御部３２、発光体３３、電源供給部３４、記憶部３６及びアンテナ３７及び図示しない電源装置を備える。
無線通信部３１は、制御部３２の制御に基づいてアンテナ３７を介して光警報制御装置２０と無線通信する。電源装置としては、定格３Ｖのリチウム乾電池等を用いることができる。
【００３１】
無線通信部３１は、制御電文を受信しない場合には、間欠受信を行っている（間欠受信状態）。無線通信部３１による間欠受信の周期は、光警報制御装置２０の制御部２２による送信時間Ｔ１により短い時間となる所定周期に設定される。無線通信部３１は、上記間欠受信周期毎にキャリアセンスを行い、キャリアセンスができれば継続受信に切り替えて光警報制御装置２０からの制御電文を受信する。無線通信部３１は、制御電文を受信した場合には、間欠受信状態から常時制御電文や制御解除電文等の電文を常に受信できる状態である常時受信状態に移行する。
【００３２】
制御部３２は、無線通信部３１を介して光警報制御装置２０からの制御電文の受信を検出した場合、その制御電文の内容を確認する。制御部３２は、無線通信部３１を介して取得した制御電文の送信元ＩＤが、記憶部３６に登録されているＩＤと一致している場合には、その制御電文の制御内容に基づいて処理を行う。例えば、制御部３２は、制御電文に光制御時間情報としてセットされている発光待ち時間情報Ｔｓを取得し、制御電文の受信終了で自装置内のタイマを起動する。制御部３２は、起動したタイマの計時時間が発光待ち時間情報Ｔｓに到達した場合、電源供給部３４に駆動信号を出力する。電源供給部３４は、発光制御部３２１から駆動信号が供給されると、発光体３３にパルス電圧を供給することで、予め設定された周期で発光体３３を発光させる。
【００３３】
また、制御部３２は制御電文を受信して発光制御を開始すると、無線通信部３１を介して確認応答電文ＡＣＫを送信する。例えば、確認応答電文ＡＣＫの送信タイミングは、光警報装置３０のＩＤなどに対応して異なる遅延時間を決めており、複数の光警報装置３０からの確認応答電文ＡＣＫの衝突を回避可能としている。
【００３４】
また、制御部３２は、所定時間の間に、無線通信部３１を介して光警報制御装置２０から新しい制御電文の受信がない場合には電源供給部３４に対する駆動信号の出力を停止する。これにより、発光体３３の発光が停止される。例えば、制御部３２は、制御電文の番号に基づいて、受信した制御電文が新しい制御電文であるか否かを判定する。
【００３５】
また、制御部３２は、無線通信部３１を介して光警報制御装置２０からの制御解除電文の受信を検出した場合、電源供給部３４に対する駆動信号の出力を停止する。これにより、発光体３３の発光が停止される。無線通信部３１は、制御部３２により発光体３３の発光が停止されると、常時受信状態から間欠受信状態に移行する。
【００３６】
また、制御部３２は、制御電文に基づく発光体３３の発光制御中に、無線通信部３１を介して光警報制御装置２０からの中継指示電文の受信を検出した場合、中継指示電文から得られた発光待ち時間情報Ｔｒ０を、電文毎の中継に要する中継所要時間ΔＴｉを加味して補正した中継発光待ち時間情報Ｔｒｉを中継制御電文に含めて中継先の光警報装置３０に中継送信する。中継先の光警報装置３０は、中継制御電文に含まれる中継発光待ち時間情報Ｔｒｉにより発光体３３の発光を開始する。なお、光警報装置３０の記憶部３６には、それぞれ中継先の光警報装置３０のＩＤが登録されている。したがって、制御部３２は、中継指示電文を受信した場合、中継発光待ち時間情報Ｔｒｉと記憶部３６に記憶されている中継先の光警報装置３０のＩＤとを中継制御電文に含めて無線送信する。このように、光警報装置３０には、無線通信する通信ルートが予め記憶されている。ただし、本実施形態において、すべての光警報装置３０が中継先の光警報装置３０のＩＤを登録している必要はない。
【００３７】
また、制御部３２は、記憶部３６に中継先の光警報装置３０のＩＤが登録されている場合、キャリアセンス後に、その中継先の光警報装置３０に対して制御解除電文を中継送信する。すなわち、制御部３２は、無線通信部３１を介して光警報制御装置２０から制御解除電文を受信すると、制御電文を中継送信した光警報装置３０に、受信した制御解除電文を中継送信する。制御部３２は、中継先の光警報装置３０から、送信した制御解除電文に対する確認応答電文ＡＣＫを受信しない場合には、所定の回数だけその中継先の光警報装置３０に対して、制御解除電文を再送信する。制御部３２は、確認応答電文ＡＣＫを受信した場合には、間欠受信状態に戻る。なお、制御部３２は、記憶部３６に中継先の光警報装置３０のＩＤが登録されていない場合、制御解除電文を受信後すぐに間欠受信状態に移行する。これにより、警報システム１は、警報状態を解除する場合に、無線化されたすべての光警報装置３０の光警報を停止させることができる。
【００３８】
光警報装置３０の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。また、プログラムが実行されることにより、コンピュータが、光警報装置３０の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。
【００３９】
以下に、本実施形態における警報システム１の光警報の処理の流れについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態における警報システム１の光警報装置３０の処理の流れを示すシーケンス図である。図５は、本実施形態における警報システム１の光警報動作を示すタイミングチャート図である。なお、以下に示す警報システム１の光警報の処理の流れにおいて、説明の便宜上、光警報装置３０は、中継送信せずに、光警報制御装置２０とのみ無線送信する場合について、説明する。
【００４０】
受信装置１０は、災害感知器回線ＤＬを介して災害感知器５から出力される災害感知信号を受信する（ステップＳ１０１）。受信装置１０は、災害感知器５から災害感知信号を受信すると、警報状態に移行し、地区音響回線ＢＬに対して電圧（例えば、２４Ｖ）を印加することで、地区音響回線ＢＬに接続された光警報制御装置２０に電圧を供給する。（ステップＳ１０２）。光警報制御装置２０の蓄電部２４は、受信装置１０から供給される電圧で充電する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
光警報制御装置２０は、受信装置１０から地区音響回線ＢＬを介して電圧が供給されると、その電圧を電源として起動する。そして、光警報制御装置２０は、光警報を指示するための制御電文を生成し、生成した制御電文を所定の周期毎に光警報装置３０に無線送信する。なお、制御電文の送信の周期は、光警報装置３０の受信状態（間欠受信状態、常時受信状態）に対応して決定されてもよい。
【００４２】
光警報装置３０は、光警報制御装置２０から無線送信された制御電文を受信すると、常時受信状態に移行する（ステップＳ１０５）。また、光警報装置３０は、受信した制御電文の送信元ＩＤが、自装置の記憶部３６に登録されているＩＤと一致している場合には、その制御電文の制御内容に基づいて処理を行う。すなわち、光警報装置３０は、制御電文に光制御時間情報としてセットされている発光待ち時間情報Ｔｓを取得し、制御電文の受信終了で自装置内のタイマを起動する。光警報装置３０は、起動したタイマの計時時間が発光待ち時間情報Ｔｓに到達した場合、発光体３３を一定周期毎に発光させ光警報を開始する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
受信装置１０は、ユーザにより復旧操作が行われた場合には、警報状態を解除する（ステップＳ１０７）。そして、受信装置１０は、地区音響回線ＢＬに対する電圧の印加を停止する（ステップＳ１０８）。これにより。地区音響回線ＢＬに接続された光警報制御装置２０に対する電圧の供給が停止される。光警報制御装置２０は、地区音響回線ＢＬの電圧値が所定の閾値以下になった場合には、蓄電部２４に蓄えられた電荷を用いて、光警報装置３０に制御解除電文を無線送信する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
光警報装置３０は、光警報制御装置２０から制御解除電文の受信した場合、常時受信状態から間欠受信状態に移行する（ステップＳ１１０）。そして、光警報装置３０は、発光体３３の発光を停止することで光警報を停止する（ステップＳ１１１）。ただし、光警報装置３０は、記憶部３６に中継先の光警報装置３０のＩＤが登録されている場合、キャリアセンス後に、その中継先の光警報装置３０に対して制御解除電文を中継送信する。光警報装置３０は、中継先の光警報装置３０から、送信した制御解除電文に対する確認応答電文ＡＣＫが受信しない場合には、その中継先の光警報装置３０に対して、所定の回数だけ制御解除電文を再送信する。光警報装置３０は、送信した制御解除電文に対する確認応答電文ＡＣＫを受信した場合には、間欠受信状態に移行する。
【００４５】
上述したように、警報システム１は、光警報制御装置２０が地区音響回線ＢＬに接続され、地区音響回線を介して供給される警報信号に基づいて光警報を指示する制御電文を光警報装置３０に無線送信する。これにより、新たな回線を用いることなく、光警報装置３０を既存の警報システム（災害の発生を感知した場合に、音響装置を鳴動させることで警報報知するシステム）に導入可能となる。これにより、光警報装置３０を導入する際に発生する施工に要する時間を短縮することができる。また、制御電文や制御解除電文等の電波の届かない場所に設置した光警報装置３０に対しては、電波の届く場所にある光警報装置３０を介して制御電文や制御解除電文を中継する。これにより、警報システム１は、途中に電波中継器を設けることなく、すべての光警報装置３０の光警報を制御することができる。したがって、受信装置１０と光警報装置３０との間をより安価に無線化できる。また、警報操作にともなう電池や電源線が不要となるのでメンテナンス性や施工性が向上する。
【００４６】
上述の実施形態において、光警報装置３０の動作確認用やＩＤ登録時、非常用の制御解除電文送信時の起動用の電源（例えば、二次電池）を接続可能なコネクタを光警報制御装置２０に備えてもよい。光警報装置３０の動作確認とは、災害の発生時以外に光警報装置３０を光警報させることである。これにより、光警報装置３０の動作確認時やＩＤ登録時に、上記コネクタに電源を接続することで音響装置１００を鳴動させることなく、光警報装置３０の動作確認やＩＤ登録を行うことができる。ここでいうＩＤ登録は、光警報制御装置２０が無線送信する光警報装置３０のＩＤの登録と、光警報装置３０が無線送信する光警報制御装置２０と中継先の光警報装置３０のＩＤの登録を含む。ここでいう非常用の制御解除電文の送信とは、災害感知信号等の受信などによる警報状態が解除されたときに送信される制御解除用の無線電文が、通信の異常などにより光警報装置に正常に送信されなかった場合などにおいて、光警報装置が警報動作のままとなってしまった場合に、ユーザの操作等により制御解除電文を再送することである。これにより、万が一光警報が解除されなかった場合でも光警報が解除可能となる。
【００４７】
また、上述の実施形態において、光警報制御装置２０は、地区音響回線ＢＬを介して受信装置１０から電圧が印加されていること示す表示灯を備えてもよい。
また、光警報装置３０の発光体３３や光警報制御装置２０の表示灯を、電波を通過させる樹脂等の材質で形成し、その形成した部分にアンテナ２５、３７を内蔵してもよい。  また、光警報装置の点滅は、例えばフロア単位や視認可能な範囲、受信機に接続される光警報装置全てなどの適宜のグループを形成して同期してよい。点滅の同期としては特定の方向に沿って順番に点灯・消灯のタイミングが移動するようにしても良いし、略同一のタイミングで点灯・消灯を繰り返しても良い。光警報装置の点滅を同期させることで発光が連続することによる目のくらみ、ちらつきを防止することができる。また、特定の方向に沿って点滅のタイミングを変化させることで避難方向の誘導などに光警報装置を活用することが可能となる。
【００４８】
上述した実施形態における受信装置１０や光警報制御装置２０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００５０】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１  警報システム
５  災害感知器
１０  受信装置
２０  光警報制御装置
３０  光警報装置
３１  無線通信部
３２  制御部
３３  発光体
３４  電源供給部
２３、３６  記憶部
２５、３７  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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