(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォームの先端部をウォームホイール側に付勢しているウォーム減速機において、ウォームの先端部がウォームホイールに対して遠近動する方向と直角な径方向に移動することを抑制できる構造を提供する。【解決手段】ウォーム１８の先端部に外嵌された先端側軸受２０を内嵌したホルダ２１は、１対の内側ばね保持部４５と、外側ばね保持部５３とを有する。板ばね２２は、径方向外側面を外側ばね保持部５３に接触させた基板部５５と、基板部５５の周方向両端部から周方向に延出し、径方向内側面を１対の内側ばね保持部４５に接触させた１対のアーム板部５６と、１対のアーム板部５６の先端部に接続され、径方向外側面をハウジングのホルダ保持部２６に弾性的に接触させた１対の湾曲板部５７を有する。【選択図】図６
2020193658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、
前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームと、
前記ウォームの先端部に外嵌された軸受と、
前記軸受を内嵌し、かつ、前記ハウジングの内側に前記ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置されたホルダと、
前記ホルダを、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢するばね部材と、を備え、
前記ホルダは、自身の中心軸よりも前記ウォームホイールから遠い側に周方向に離隔して配置された１対の内側ばね保持部と、該１対の内側ばね保持部よりも、前記ばね部材による前記ホルダの付勢方向である第１方向に関して前記ウォームホイールから遠い側で、かつ、周方向に関して前記１対の内側ばね保持部同士の間に配置された外側ばね保持部とを有しており、
前記ばね部材は、径方向外側面を前記外側ばね保持部に接触させた基部と、該基部の周方向両端部から周方向に延出し、径方向内側面を前記１対の内側ばね保持部に弾性的に接触させた１対のアーム部と、該１対のアーム部の前記基部から遠い側の端部に接続され、かつ、径方向外側面を前記ハウジングの内周面に弾性的に接触させた１対の押付け部とを有する、
ウォーム減速機。
【請求項２】
前記ホルダは、前記ウォームの中心軸を含み、かつ、前記第１方向に平行な仮想平面を挟んだ両側の２箇所に配置された１対のホルダ側第１規制面と、前記第１方向に関して前記１対のホルダ側第１規制面よりも前記ウォームホイールから遠い側で、かつ、前記仮想平面を挟んだ両側の２箇所に配置された１対のホルダ側第２規制面とを有しており、
前記ハウジングは、前記１対のホルダ側第１規制面と対向する１対のハウジング側第１規制面と、前記１対のホルダ側第２規制面と対向する１対のハウジング側第２規制面とを有しており、
前記１対のホルダ側第１規制面と前記１対のハウジング側第１規制面との間に存在する隙間の和が、前記１対のホルダ側第２規制面と前記１対のハウジング側第２規制面との間に存在する隙間の和よりも小さくなっている、
請求項１に記載のウォーム減速機。
【請求項３】
前記ホルダ側第１規制面と前記ホルダ側第２規制面とのうちの少なくとも一方が、前記ホルダの軸方向に関する全幅にわたり存在している、
請求項２に記載のウォーム減速機。
【請求項４】
前記基部は、径方向内方に凹んだ凹部を有しており、該凹部を前記外側ばね保持部に係合させている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項５】
前記ホルダは、前記ばね部材が前記ホルダに対して軸方向に変位することを規制する軸方向規制部を有する、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項６】
前記１対のアーム部のそれぞれが、前記基部の周方向両端部から、前記第１方向に関して前記ウォームホイールに近い側に向け鈍角に折れ曲がっている、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項７】
前記押付け部の径方向外側面が凸曲面である、
請求項１〜６のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項８】
前記ばね部材は、前記１対の押付け部の前記基部から遠い側の端部に接続され、かつ、径方向外側面を凹面とした１対の係止部を有する、
請求項１〜７のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項９】
前記ホルダは、前記１対のアーム部の前記基部から遠い側の部分同士の開き角を狭めた場合に前記１対の係止部のそれぞれの径方向外側面である凹面の内側空間と整合する箇所に、軸方向の係合孔を有する、
請求項８に記載のウォーム減速機。
【請求項１０】
前記係合孔は、前記ホルダを軸方向に貫通している、
請求項９に記載のウォーム減速機。
【請求項１１】
前記ばね部材は、板ばねである、
請求項１〜１０のうちのいずれかに記載のウォーム減速機。
【請求項１２】
電動モータと、前記電動モータの動力を増大して操舵力伝達部材に伝達するウォーム減速機と、を備え、
前記ウォーム減速機が、請求項１〜１１のうちのいずれかに記載のウォーム減速機である、電動アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォームとウォームホイールとを備えるウォーム減速機、及び、該ウォーム減速機を備える電動アシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置では、運転者の操作によりステアリングホイールを回転させると、該ステアリングホイールの回転は、ステアリングシャフトや中間シャフトを介して、ステアリングギヤユニットの入力軸に伝達される。そして、該入力軸の回転は、ステアリングギヤユニットのラック軸の直線運動に変換されることで、１対のタイロッドが押し引きされる。これにより、１対の操舵輪にステアリングホイールの操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
特開２００４−３０６８９８号公報（特許文献１）には、電動モータを補助動力源として、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力を低減する電動パワーステアリング装置が開示されている。電動パワーステアリング装置は、電動モータのトルクを増大させるためのウォーム減速機を備える。ウォーム減速機は、ハウジングと、該ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームとを備える。電動モータのトルクは、ウォームを介してウォームホイールに伝達されることにより増大されてから、ステアリングシャフトやステアリングギヤユニットの入力軸又はラック軸などの操舵力伝達部材に補助動力として付与される。これにより、運転者がステアリングホイールを操作するのに要する力が低減される。
【０００４】
ところで、ウォーム減速機では、ホイール歯とウォーム歯との噛合部に、ウォーム減速機を構成する部品のそれぞれの寸法誤差や組立誤差などに基づいて、不可避のバックラッシュが存在する。該バックラッシュの存在に基づき、ステアリングホイールの回転方向を変える際に、噛合部で耳障りな歯打ち音が発生する場合がある。
【０００５】
特開２００４−３０６８９８号公報には、ホイール歯とウォーム歯との噛合部での歯打ち音の発生を抑えるために、ウォームの先端部を、ウォームホイール側に向けて付勢する構造が記載されている。特開２００４−３０６８９８号公報に記載の構造は、ウォームの先端部に外嵌され、かつ、ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置された予圧パッドと、該予圧パッドとハウジングとの間に設置されたねじりコイルばねを備える。該ねじりコイルばねは弾性変形しており、該ねじりコイルばねの弾性復元力によって、予圧パッドをウォームホイール側に向けて付勢している。これにより、ホイール歯とウォーム歯との噛合部のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２００４−３０６８９８号公報に記載の構造では、ウォームの先端部がウォームホイールに対して遠近動できるようにするために、ウォームの先端部に外嵌された予圧パッドの外周面とハウジングの内周面との間に、全周にわたり隙間が設けられている。このため、ウォームの先端部は、該隙間の存在に基づいて、ウォームホイールに対して遠近動する方向と直角な径方向にも移動し得る。一方、このような方向の移動を抑制できれば、ステリングホイールの操作感のさらなる向上を図れる。
【０００８】
本発明は、上述のような事情に鑑み、ウォームの先端部をウォームホイール側に付勢しているウォーム減速機において、ウォームの先端部がウォームホイールに対して遠近動する方向と直角な径方向に移動することを抑制できる構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のウォーム減速機は、ハウジングと、前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面にホイール歯を有するウォームホイールと、前記ハウジングに回転自在に支持されて、外周面に前記ホイール歯と噛合するウォーム歯を有するウォームと、前記ウォームの先端部に外嵌された軸受と、前記軸受を内嵌し、かつ、前記ハウジングの内側に前記ウォームホイールに対する遠近動を可能に配置されたホルダと、前記ホルダを、前記ウォームホイール側に向けて弾性的に付勢するばね部材とを備える。
前記ホルダは、自身の中心軸よりも前記ウォームホイールから遠い側に周方向に離隔して配置された１対の内側ばね保持部と、該１対の内側ばね保持部よりも、前記ばね部材による前記ホルダの付勢方向である第１方向に関して前記ウォームホイールから遠い側で、かつ、周方向に関して前記１対の内側ばね保持部同士の間に配置された外側ばね保持部とを有する。
前記ばね部材は、径方向外側面を前記外側ばね保持部に接触させた基部と、該基部の周方向両端部から周方向に延出し、径方向内側面を前記１対の内側ばね保持部に弾性的に接触させた１対のアーム部と、該１対のアーム部の前記基部から遠い側の端部に接続され、かつ、径方向外側面を前記ハウジングの内周面に弾性的に接触させた１対の押付け部とを有する。
【００１０】
前記ホルダは、前記ウォームの中心軸を含み、かつ、前記第１方向に平行な仮想平面を挟んだ両側の２箇所に配置された１対のホルダ側第１規制面と、前記第１方向に関して前記１対のホルダ側第１規制面よりも前記ウォームホイールから遠い側で、かつ、前記仮想平面を挟んだ両側の２箇所に配置された１対のホルダ側第２規制面とを有しており、前記ハウジングは、前記１対のホルダ側第１規制面と対向する１対のハウジング側第１規制面と、前記１対のホルダ側第２規制面と対向する１対のハウジング側第２規制面とを有する構成を採用することができる。
この場合に、好ましくは、前記１対のホルダ側第１規制面と前記１対のハウジング側第１規制面との間に存在する隙間の和を、前記１対のホルダ側第２規制面と前記１対のハウジング側第２規制面との間に存在する隙間の和よりも小さくする。
好ましくは、前記ホルダ側第１規制面と前記ホルダ側第２規制面とのうちの少なくとも一方を、前記ホルダの軸方向に関する全幅にわたり存在させる。
【００１１】
前記基部が、径方向内方に凹んだ凹部を有しており、該凹部を前記外側ばね保持部に係合させている構成を採用することができる。
【００１２】
前記ホルダが、前記ばね部材が前記ホルダに対して軸方向に変位することを規制する軸方向規制部を有する構成を採用することができる。
【００１３】
前記１対のアーム部のそれぞれが、前記基部の周方向両端部から、前記第１方向に関して前記ウォームホイールに近い側に向け鈍角に折れ曲がっている構成を採用することができる。
【００１４】
前記押付け部の径方向外側面が凸曲面である構成を採用することができる。
【００１５】
前記ばね部材が、前記１対の押付け部の前記基部から遠い側の端部に接続され、かつ、径方向外側面を凹面とした１対の係止部を有する構成を採用することができる。
この場合に、前記ホルダが、前記１対のアーム部の前記基部から遠い側の部分同士の開き角を狭めた場合に前記１対の係止部のそれぞれの径方向外側面である凹面の内側空間と整合する箇所に、軸方向の係合孔を有する構成を採用することができる。
【００１６】
前記係合孔が、前記ホルダを軸方向に貫通している構成を採用することができる。
【００１７】
前記ばね部材が板ばねである構成を採用することができる。
【００１８】
本発明の電動アシスト装置は、電動モータと、前記電動モータの動力を増大して操舵力伝達部材に伝達するウォーム減速機とを備える。該ウォーム減速機は、本発明のウォーム減速機である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のウォーム減速機及び電動アシスト装置によれば、ウォームの先端部がウォームホイールに対して遠近動する方向と直角な径方向に移動することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例の電動アシスト装置を組み込んだ、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置を示す部分切断側面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例の電動アシスト装置を前方から見た部分切断斜視図である。
【図４】図４は、一部を分解した状態で示す図３の右側部に相当する図である。
【図５】図５は、図２のＢ部拡大図である。
【図６】図６は、図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図７は、図５のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図８は、図６のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第１例のホルダ、板ばね、及び先端側軸受の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第１例のホルダ、板ばね、及び先端側軸受を軸方向から見た正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の右方から見た図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態の第１例のホルダの斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態の第１例のホルダを軸方向から見た正面図である。
【図１４】図１２は、本発明の実施の形態の第１例の板ばねの斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の第１例に関して、ウォーム角度とウォームトルクに関する、板ばねの効果を表す特性線図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の第２例に関する、図６に相当する図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の第３例に関する、図６に相当する図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第３例に関する、図９に相当する図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図６に相当する図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図７に相当する図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態の第５例の電動アシスト装置の一部を前方から見た部分切断斜視図である。
【図２２】図２２は、一部を分解した状態で示す、図２１と同様の図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の第５例に関する、図６に相当する図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態の第５例に関する、図７に相当する図である。
【図２５】図２５は、図２３のＦ−Ｆ断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態の第５例のホルダ、板ばね、及び先端側軸受の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図１５を用いて説明する。
本例は、本発明の電動アシスト装置を、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置に適用した例である。
【００２２】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置１では、運転者の操作によりステアリングホイール２を回転させると、ステアリングホイール２の回転は、ステアリングギヤユニット３の入力軸４に伝達される。入力軸４の回転は、ステアリングギヤユニット３の図示しないラック軸の直線運動に変換されることで、１対のタイロッド５が押し引きされる。これにより、１対の操舵輪にステアリングホイール２の操作量に応じた舵角が付与される。ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト６の後端部に支持固定されており、ステアリングシャフト６は、ステアリングコラム７の内側に回転自在に支持されている。ステアリングシャフト６の前端部は、自在継手８ａを介して中間シャフト９の後端部に接続され、中間シャフト９の前端部は、別の自在継手８ｂを介して、入力軸４に接続されている。
【００２３】
電動パワーステアリング装置１は、運転者がステアリングホイール２を操作するのに要する力を低減すべく、ステアリングシャフト６に補助動力を付与する電動アシスト装置１０を備える。電動アシスト装置１０は、電動モータ１１と、ウォーム減速機１２を備える。すなわち、電動アシスト装置１０は、電動モータ１１の出力軸１３のトルクを、ウォーム減速機１２により増大させてから、ステアリングシャフト６に補助動力として付与する。
【００２４】
ウォーム減速機１２は、図２〜図８に示すように、ハウジング１４と、ハウジング１４に回転自在に支持されて、外周面にホイール歯１５を有するウォームホイール１６と、ハウジング１４に回転自在に支持されて、外周面にホイール歯１５と噛合するウォーム歯１７を有するウォーム１８と、ウォーム１８の先端部に外嵌された先端側軸受２０と、先端側軸受２０を内嵌したホルダ２１と、ホルダ２１をウォームホイール１６側に向けて弾性的に付勢する、ばね部材である板ばね２２とを備える。
【００２５】
なお、以下の説明では、板ばね２２がホルダ２１を付勢する方向、すなわち、板ばね２２がホルダ２１を付勢する力Ｐ（図６及び図７参照）を表すベクトルの伸長方向（図２〜図７の上下方向）を「第１方向」とし、ウォーム１８の中心軸ＯWを含み、かつ、第１方向に平行な第１仮想平面をＳ1（図６及び図７参照）とし、第１仮想平面Ｓ1に直交する方向（図２及び図５の表裏方向、図６及び図７の左右方向）を「第２方向」とし、ウォーム１８の中心軸ＯWを含み、かつ、第１仮想平面Ｓ1に対して直交する第２仮想平面をＳ2（図６及び図７参照）とする。
【００２６】
ハウジング１４は、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金などの軽金属製、あるいは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成樹脂（高分子材料）製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの強化繊維（補強材）を混入した強化合成樹脂製で、ウォームホイール１６が収容されるホイール収容部２３と、ウォーム１８が収容されるウォーム収容部２４とを備える。ウォーム収容部２４の中心軸は、ホイール収容部２３の中心軸に対して、ねじれの位置に配置されている。このようなハウジング１４は、ステアリングコラム７の前端部に、ホイール収容部２３の中心軸とステアリングコラム７の中心軸とが同軸となるように結合固定されている。
【００２７】
ウォーム収容部２４は、筒状で、軸方向両側が開口するとともに、軸方向中間部がホイール収容部２３内に開口している。ウォーム収容部２４の軸方向一方側の開口部は、蓋体２５により塞がれており、ウォーム収容部２４の軸方向他方側の開口部は、ハウジング１４に結合固定された電動モータ１１により塞がれている。
【００２８】
なお、ウォーム収容部２４、ウォーム１８、及びホルダ２１に関して、軸方向一方側は、図２〜５における右側であり、軸方向他方側は、図２〜５における左側である。また、ウォーム１８に関して、軸方向一方側は先端側であり、軸方向他方側は基端側である。
【００２９】
ウォーム収容部２４は、軸方向一方側端部の内周面に、ホルダ保持部２６を有する。ホルダ保持部２６は、ウォームホイール１６から遠い側の端部（図５〜図７の上端部）に径方向外方に凹んだ副保持部２８を有し、副保持部２８から外れた残りの部分に、ウォーム収容部２４の中心軸を中心とする円筒面である主保持部２７を有する。
【００３０】
ホルダ保持部２６の主保持部２７は、第２方向に関する両端部に、ハウジング側第１規制面２９を有する。また、ホルダ保持部２６の副保持部２８は、第２方向に関して互いに対向する１対の内側面に、ハウジング側第２規制面３０を有する。ハウジング側第２規制面３０は、第２方向に対して直交する平坦面、すなわち、第１仮想平面Ｓ1に平行な面である。
【００３１】
ウォームホイール１６は、外周面にホイール歯１５を有する。ウォームホイール１６は、ホイール収容部２３の内側に回転自在に支持されたステアリングシャフト６の前端部の周囲に、ステアリングシャフト６と一体に回転するように支持固定されている。なお、本例では、ウォームホイール１６は、鉄鋼などの金属製で円輪板状の内側ホイール素子３１の周囲に、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの強化繊維を混入した強化合成樹脂製で外周面にホイール歯１５を有する外側ホイール素子３２を結合固定してなる。
【００３２】
ウォーム１８は、鉄鋼などの金属製で、軸方向中間部外周面に、ウォーム歯１７を有しており、先端部に、先端側軸受２０が外嵌される円柱状の小径部３３を有する。ウォーム１８は、ウォーム歯１７をウォームホイール１６のホイール歯１５に噛合させた状態で、基端側軸受１９及び先端側軸受２０により、ウォーム収容部２４の内側に回転自在に支持されている。
【００３３】
基端側軸受１９は、玉軸受であり、ウォーム１８の軸方向他方側部である基端側部をウォーム収容部２４に対して回転自在に支持している。また、基端側軸受１９は、ウォーム収容部２４に対してウォーム１８を揺動可能に支持している。また、ウォーム１８の軸方向他方側端部である基端部は、カップリング３４を介して、電動モータ１１の出力軸１３に接続されている。カップリング３４は、出力軸１３とウォーム１８との間のトルクの伝達、及び、出力軸１３に対するウォーム１８の揺動を可能としている。なお、出力軸１３とウォーム１８との間のトルクの伝達、及び、出力軸１３に対するウォーム１８の揺動を可能にできる限り、出力軸１３とウォーム１８との接続方法は特に限定されず、例えばスプライン係合による接続方法を採用することもできる。
【００３４】
先端側軸受２０は、玉軸受であり、ウォーム１８の先端部に備えられた小径部３３に外嵌固定された内輪３５と、内輪３５の周囲に、内輪３５と同軸に配置された外輪３６と、内輪３５の外周面に備えられた内輪軌道と外輪３６の内周面に備えられた外輪軌道との間に転動自在に配置された、それぞれが転動体である複数個の玉３７とを備える。なお、先端側軸受として、例えば、ころ軸受やニードル軸受などを用いることもできる。
【００３５】
ホルダ２１は、図５〜図１３に示すように、全体を環状に構成され、先端側軸受２０を内嵌保持するとともに、ハウジング１４のホルダ保持部２６の内側に配置されている。ホルダ２１は、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金などの軽金属製、あるいは、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成樹脂製、あるいは、該合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの強化繊維を混入した強化合成樹脂製である。
【００３６】
ホルダ２１は、ホルダ筒部３８と、ホルダフランジ部３９と、ホルダ伸長部４０とを有する。
【００３７】
ホルダ筒部３８は、略円筒状に構成されており、軸方向中間部内周面に、先端側軸受２０の外輪３６を内嵌保持する軸受保持部４１を有する。ホルダ筒部３８は、軸方向他方側部及び中間部のうち、第１方向に関してウォームホイール１６から遠い側の端部に、径方向外側に突出する小径側突出部４２を有する。小径側突出部４２は、軸方向から見た形状が矩形であり、径方向外端面である先端面４３と第２方向両側面である１対の側面４４との接続部に、１対の内側ばね保持部４５を有する。内側ばね保持部４５のそれぞれは、先端面４３と側面４４とを滑らかに接続する円筒状凸面である。ホルダ筒部３８は、軸方向他方側部及び中間部の外周面のうち、第１仮想平面Ｓ1を挟んで対称で、かつ、第２仮想平面Ｓ2よりもウォームホイール１６から遠い側に位置する２箇所に、径方向内側に凹んだ切り欠き４６を有する。
【００３８】
ホルダフランジ部３９は、略円輪状に構成されており、ホルダ筒部３８の軸方向一方側部から全周にわたり径方向外方に突出している。ホルダフランジ部３９は、ホルダ保持部２６に略相似で、かつ、ホルダ保持部２６よりも一回り小さい外周形状を有する。
【００３９】
このようなホルダフランジ部３９は、外周面のうちで第１方向に関してウォームホイール１６に近い側の端部に、ホルダ保持部２６の主保持部２７と接触しない平坦面状の非接触部４７を有する。また、ホルダフランジ部３９は、第２方向に関する両端部に、径方向外方に突出する１対の凸部４８を有する。そして、凸部４８のそれぞれの径方向外端面（先端面）を、ホルダ側第１規制面４９としている。ホルダ側第１規制面４９は、円筒状凸面であり、その曲率半径は、ハウジング側第１規制面２９の曲率半径と同じである。ただし、ホルダ側第１規制面４９の曲率半径は、ハウジング側第１規制面２９の曲率半径よりも小さく又は大きくすることもできる。
【００４０】
また、ホルダフランジ部３９は、第１方向に関してウォームホイール１６から遠い側の端部に、径方向外側に突出する大径側突出部５０を有する。大径側突出部５０は、軸方向から見た形状が矩形であり、第２方向に関する幅寸法が、小径側突出部４２よりも大きい。また、大径側突出部５０は、第２方向に関して互いに反対側を向いた１対の外側面に、ホルダ側第２規制面５１を有する。ホルダ側第２規制面５１は、第２方向に対して直交する平坦面である。また、ホルダフランジ部３９は、ホルダ側第２規制面５１の径方向内側に隣接する部分に、当該部分がハウジング側第２規制面３０の径方向内端縁部に存在する角部と接触しないようにするための逃げ凹部５２を有する。
【００４１】
ホルダ伸長部４０は、半円柱状に構成されており、大径側突出部５０の第２方向中央部から軸方向他方側に向けて伸長している。ホルダ伸長部４０は、径方向内側面のうち、軸方向一方側端部である基端部を除く部分に、半円筒状凸面である外側ばね保持部５３を有する。ホルダ伸長部４０は、外側ばね保持部５３の基端側に隣接する部分に、外側ばね保持部５３の曲率中心軸を中心とする径方向に関して、外側ばね保持部５３よりも外側に膨出した半円環状の膨出部５４を有する。
【００４２】
ホルダ２１は、軸受保持部４１に先端側軸受２０の外輪３６を内嵌保持し、かつ、ホルダ保持部２６の内側に配置された状態で、大径側突出部５０がホルダ保持部２６の副保持部２８の内側に配置されており、それ以外の部分が、ホルダ保持部２６の主保持部２７の内側に配置されている。
【００４３】
板ばね２２は、図６、図９〜図１１、及び図１４に示すように、底辺のない台形形状を有する。また、板ばね２２は、図６に示すように、ホルダ２１とホルダ保持部２６との間に組み付けられている。なお、板ばね２２に関して、「軸方向」及び「径方向」とは、特に断わらない限り、ホルダ２１に関する「軸方向」及び「径方向」をいう。また、板ばね２２に関して、「径方向外側」とは、ホルダ２１の中心軸から遠い側をいい、「径方向内側」とは、ホルダ２１の中心軸に近い側をいう。
【００４４】
板ばね２２は、例えば、圧延鋼、ステンレス鋼などの鋼材製や、銅合金、ニッケル合金、チタン合金などの非鉄金属製や、ポリアミド（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成樹脂にガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの強化繊維を混入した強化合成樹脂製である。板ばね２２を強化合成樹脂製とする場合には、強化繊維の混入量によって板ばね２２のばね定数を細かく調節することができる。
【００４５】
板ばね２２は、基部である基板部５５と、それぞれがアーム部である１対のアーム板部５６と、それぞれが押付け部である１対の湾曲板部５７とを有する。基板部５５は、第２方向に伸長する矩形平板状である。１対のアーム板部５６は、それぞれが基板部５５の第２方向両端部から周方向に延出した矩形平板状であり、より具体的には、それぞれが基板部５５の第２方向両端部から第１方に関してウォームホイール１６に近い側に同じ角度だけ鈍角に折れ曲がった矩形平板状である。１対の湾曲板部５７は、１対のアーム板部５６の先端部（基板部５５と反対側の端部）に接続され、かつ、それぞれが径方向外側面を凸曲面とした部分円筒状である。
【００４６】
このような板ばね２２は、ホルダ２１とホルダ保持部２６との間に組み付けられた状態で、基板部５５の径方向外側面の第２方向中央部が外側ばね保持部５３に弾性的に接触しており、１対のアーム板部５６の径方向内側面の基端側部が１対の内側ばね保持部４５に弾性的に接触しており、１対の湾曲板部５７の径方向外側面である凸曲面が主保持部２７の第２方向両側部分のうち第２仮想平面Ｓ2よりもウォームホイール１６から遠い側の部分に弾性的に接触している。すなわち、この状態で、１対のアーム板部５６は、弾性的に曲げ変形している。そして、このように曲げ変形した１対のアーム板部５６の弾性復元力によって、ホルダ２１に、第１方向に関してウォームホイール１６側を向いた弾性的な付勢力Ｐが加わっている。
【００４７】
すなわち、板ばね２２がホルダ２１とホルダ保持部２６との間に組み付けられた状態で、１対のアーム板部５６の径方向内側面から１対の内側ばね保持部４５に作用する弾性的な押し付け力は、それぞれが第１方向に関してウォームホイール１６側を向いた第１方向成分（分力）と、それぞれが第２方向に関して互いに近づき合う方向を向いた第２方向成分（分力）を含んでいる。そして、このうちの第１方向成分が、付勢力Ｐとして、ホルダ２１に加わっている。
【００４８】
また、板ばね２２の軸方向一方側端面は、基板部５５の第２方向中央部に対応する部分のみが、軸方向規制部である膨出部５４の径方向内端部に対して軸方向に接触又は近接対向しており、残りの部分はホルダ２１に対して接触していない。また、１対の湾曲板部５７の径方向外側面と主保持部２７との接触部にグリースが塗布されている。
【００４９】
また、ウォーム１８からウォームホイール１６にトルクを伝達していない状態で、ホルダ２１は、ホルダ保持部２６の内側で板ばね２２により中立位置に保持されており、ホルダ２１の外周面はホルダ保持部２６と接触しておらず、ホルダ２１の外周面とホルダ保持部２６との間には、全周にわたり隙間が存在している。また、この状態で、ホルダ２１の外周面とホルダ保持部２６との間に存在する隙間は、ホルダ側第１規制面４９とハウジング側第１規制面２９との間に存在する隙間、及び、ホルダ側第２規制面５１とハウジング側第２規制面３０との間に存在する隙間が、残りの部分に存在する隙間よりも小さくなっている。さらに、この状態で、ホルダ側第１規制面４９とハウジング側第１規制面２９との間に存在する隙間が、ホルダ側第２規制面５１とハウジング側第２規制面３０との間に存在する隙間よりも小さくなっている。換言すれば、１対のホルダ側第１規制面４９と１対のハウジング側第１規制面２９との間に存在する隙間の和が、１対のホルダ側第２規制面５１と１対のハウジング側第２規制面３０との間に存在する隙間の和よりも小さくなっている。
【００５０】
本例のウォーム減速機１２を組み立てる際には、ホルダ２１をホルダ保持部２６の内側に挿入する前に、図９〜図１１に示すように、板ばね２２をホルダ２１に取り付ける。具体的には、板ばね２２の基板部５５の径方向外側面の第２方向中央部を外側ばね保持部５３に弾性的に接触させるとともに、１対のアーム板部５６の径方向内側面の基端側部を１対の内側ばね保持部４５に弾性的に接触させる。また、板ばね２２の軸方向一方側端面のうち基板部５５の第２方向中央部に対応する部分を、膨出部５４の径方向内端部に対して軸方向に接触又は近接対向させる。
【００５１】
この状態での１対のアーム板部５６同士の開き角（θ′）は、図１０に仮想線（二点鎖線）で示す板ばね２２の単品の状態（自由状態）での１対のアーム板部５６同士の開き角（θ）よりも大きくなっている（θ′＞θ）。すなわち、板ばね２２は、１対のアーム板部５６同士の開き角が単品の状態よりも大きくなるように弾性変形した状態で、ホルダ２１に取り付けられている。これにより、基板部５５の径方向外側面の第２方向中央部が外側ばね保持部５３に弾性的に接触するとともに、１対のアーム板部５６の径方向内側面の基端側部が１対の内側ばね保持部４５に弾性的に接触している。さらに、この状態で、板ばね２２の１対の湾曲板部５７の径方向外側面は、ホルダフランジ部３９の外周面よりも径方向外側に突出し、かつ、その突出量が、ウォーム減速機１２の組立状態での突出量よりも大きくなっている。
【００５２】
次に、上述のように板ばね２２を取り付けたホルダ２１を、ホルダ２１に内嵌保持した先端側軸受２０とともに、図４→図３に示すように、ハウジング１４のウォーム収容部２４の軸方向一方側の開口部から、ホルダ保持部２６の内側に挿入する。これにより、ホルダ２１の大径側突出部５０及びホルダ伸長部４０を副保持部２８の内側に配置するとともに、ホルダ２１の残りの部分を主保持部２７の内側に配置し、かつ、先端側軸受２０の内輪３５をウォーム１８の先端部に備えられた小径部３３に外嵌固定する。
【００５３】
また、本例では、上述のように板ばね２２を取り付けたホルダ２１をウォーム収容部２４の軸方向一方側の開口部からホルダ保持部２６の内側に挿入する作業は、板ばね２２の１対のアーム板部５６の先端側部の開き角を弾性的に狭めることにより、板ばね２２の１対の湾曲板部５７の径方向外側面がホルダフランジ部３９の外周面よりも径方向外側に突出しないようにした状態で行う。そして、挿入後、１対のアーム板部５６の先端側部の開き角を少しだけ弾性的に復元させると、１対の湾曲板部５７の径方向外側面が主保持部２７の第２方向両側部分のうち第２仮想平面Ｓ2よりもウォームホイール１６から遠い側の部分に弾性的に接触した状態となる。
【００５４】
上述したような本例の電動アシスト装置１０では、電動モータ１１に通電することにより、ウォーム１８からウォームホイール１６にトルクを伝達すると、ホイール歯１５とウォーム歯１７との噛合部からウォーム１８に噛み合い反力が加わる。該噛み合い反力には、第１方向成分（分力）だけでなく、第２方向成分（分力）も含まれる。噛み合い反力のうち、第２方向成分の向きは、ウォーム１８が所定方向に回転する場合と、ウォーム１８が所定方向と反対方向に回転する場合とで、互いに逆方向となる。すなわち、ウォーム１８とウォームホイール１６との間でトルクを伝達する際には、図６及び図７に示すように、ウォーム１８の回転方向に応じて、ウォーム１８の先端部に、噛み合い反力Ｆ１又はＦ２が加わる。
【００５５】
以上に説明したような本例の電動パワーステアリング装置１では、板ばね２２を構成する１対のアーム板部５６のそれぞれの弾性復元力によって、ホルダ２１に、第１方向に関してウォームホイール１６側を向いた弾性的な付勢力Ｐが加わっている。このため、該付勢力Ｐがホルダ２１及び先端側軸受２０を介してウォーム１８の先端部に付与されることで、ウォーム歯１７がホイール歯１５に向け付勢され、ウォーム歯１７とホイール歯１５との噛合部のバックラッシュが抑えられる。
【００５６】
また、ウォーム減速機１２の組立状態において、第１方向に関するウォーム１８の位置は、ウォーム減速機１２を構成する各部材の寸法誤差や組立誤差、ハウジング１４や外側ホイール素子３２を構成する樹脂材料の温度変化や吸水による寸法変化、ウォーム歯１７及びホイール歯１５の摩耗などによって変化する。本例では、このような変化に伴って、板ばね２２の１対のアーム板部５６の弾性変形量（湾曲量）が変化することにより、ウォーム歯１７とホイール歯１５との噛合部のバックラッシュを抑えつつ、該噛合部の摩擦力を適度な大きさに保つことができる。
【００５７】
また、本例では、板ばね２２の１対の湾曲板部５７の径方向外側面が主保持部２７の第２方向両側部分に弾性的に接触しているだけでなく、板ばね２２の１対のアーム板部５６の径方向内側面がホルダ２１の１対の内側ばね保持部４５に弾性的に接触している。この状態で、１対のアーム板部５６の径方向内側面から１対の内側ばね保持部４５に作用する弾性的な押付け力は、それぞれが第１方向に関してウォームホイール１６側を向いた第１方向成分だけでなく、それぞれが第２方向に関して互いに近づき合う方向を向いた第２方向成分を含んでいる。このため、このような第２方向成分に基づいて、ウォーム１８の先端部が第２方向に関して移動する（がたつく）ことを抑えられる。
【００５８】
このように、本例では、１つの板ばね２２を用いて、上述した付勢及び第２方向の移動の抑制を行えるため、これらの付勢及び第２方向の移動の抑制を別々のばねで行う場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。
【００５９】
また、本例では、ウォーム１８とウォームホイール１６との間でトルクを伝達する際に、ウォーム１８に加わる噛み合い反力Ｆ１又はＦ２のうち、第１方向成分によって、ウォーム１８の先端部が、第１方向に関してウォームホイール１６から遠い側に移動する際には、板ばね２２の１対のアーム板部５６の弾性変形量を増大させることによって、当該移動を許容することができる。
【００６０】
一方、ウォーム１８に加わる噛み合い反力Ｆ１又はＦ２のうち、第２方向成分によって、ウォーム１８の先端部が、第２方向に移動する際には、板ばね２２の１対のアーム板部５６のうち、当該移動の方向の前方に位置するアーム板部５６の弾性変形量を増大させることによって、当該移動を許容することができる。
【００６１】
また、本例では、ウォーム１８からウォームホイール１６にトルクを伝達していない状態で、ホルダ２１の外周面とホルダ保持部２６との間に存在する隙間は、ホルダ側第１規制面４９とハウジング側第１規制面２９との間に存在する隙間、及び、ホルダ側第２規制面５１とハウジング側第２規制面３０との間に存在する隙間が、残りの部分に存在する隙間よりも小さくなっている。さらに、この状態で、ホルダ側第１規制面４９とハウジング側第１規制面２９との間に存在する隙間が、ホルダ側第２規制面５１とハウジング側第２規制面３０との間に存在する隙間よりも小さくなっている。
【００６２】
このため、噛み合い反力Ｆ1（第１方向成分、及び、第２方向成分）によってウォーム１８の先端部が第１方向及び第２方向に移動する際には、図７において、まず、Ｘ1部で、ホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触する。次いで、該接触部を中心としてホルダ２１が揺動することにより、Ｘ2部で、ホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触した後、Ｘ3A部とＸ3B部とのうちの少なくとも一方の部分で、ホルダ２１の外周面がホルダ保持部２６に接触する。これにより、ウォーム１８の先端部の第１方向及び第２方向の移動を規制することができる。なお、Ｘ3A部及びＸ3B部に関しては、双方の部分の隙間を調節することにより、いずれか一方の部分のみで接触が行われるようにすることもできるし、双方の部分で接触が行われるようにすることもできる。また、双方の部分で接触が行われるようにする場合には、双方の部分で同時に接触が行われるようにすることもできるし、双方の部分で前後して接触が行われるようにすることもできる。
【００６３】
これに対し、噛み合い反力Ｆ2（第１方向成分、及び、第２方向成分）によってウォーム１８の先端部が第１方向及び第２方向に移動する際には、図７において、まず、第１仮想平面Ｓ1を挟んでＸ1部と鏡面対称な部分で、ホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触する。次いで、該接触部を中心としてホルダ２１が揺動することにより、第１仮想平面Ｓ1を挟んでＸ2部と鏡面対称な部分で、ホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触した後、第１仮想平面Ｓ1を挟んでＸ3A部及びＸ3B部と鏡面対称な部分のうちの少なくとも一方の部分において、ホルダ２１の外周面がホルダ保持部２６に接触する。これにより、ウォーム１８の先端部の第１方向及び第２方向の移動を規制することができる。
【００６４】
特に、本例では、上述したように、先にホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触し、次にホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触するため、ウォーム１８の先端部の第２方向に関する移動が規制される際に、ウォーム歯１７とホイール歯１５との噛合部に作用する面圧（ウォームトルク）が急激に増大することを抑制できる。
【００６５】
すなわち、本例の場合と異なり、ホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触するのと同時に、ホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触すると、ウォーム１８の先端部の第２方向に関する移動の規制が急激に行われるため、図１５において、２点Ｃ1、Ｃ2間の破線αで示すように、ウォーム１８の先端部の第２方向位置（ウォーム角度）の変化に対する噛合部の面圧（ウォームトルク）の変化量が急激に増大する。これに対して、本例のように、先にホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触し、次にホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触すると、ウォーム１８の先端部の第２方向に関する移動の規制が緩やかに（段階的に）行われるため、図１５において、２点Ｃ1、Ｃ2間の実線βで示すように、先の接触（点Ｃ1）と次の接触（点Ｃ2）との間で、ウォーム１８の先端部の第２方向位置（ウォーム角度）の変化に対する噛合部の面圧（ウォームトルク）の変化量を緩やかに増大させることができる。この結果、ウォーム１８の先端部の第２方向に関する移動が規制される際に、ステアリングホイール２を操作する運転者に違和感を与えにくくすることができる。
【００６６】
また、本例の場合と異なり、ホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触するのと同時に、ホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触すると、接触時の衝撃及び打音が大きくなりやすい。これに対して、本例では、先にホルダ側第１規制面４９がハウジング側第１規制面２９に接触し、次にホルダ側第２規制面５１がハウジング側第２規制面３０に接触するため、接触時の衝撃及び打音を小さく抑えることができる。
【００６７】
また、本例では、ホルダ保持部２６の内側でホルダ２１が移動する際には、板ばね２２の１対のアーム板部５６の弾性変形量が変化することに伴い、板ばね２２の１対の湾曲板部５７の径方向外側面と主保持部２７との接触部に滑りが生じるが、該接触部にはグリースが塗布されているため、該滑りを円滑に行わせることができる。
【００６８】
また、本例では、板ばね２２の形状が単純な台形形状であるため、板ばね２２を低コストで造ることができる。また、本例では、板ばね２２の１対のアーム板部５６同士の開き角は、板ばね２２をホルダ２１に取り付けた状態で一定の大きさ（θ′）に規制される。このため、板ばね２２の単品の状態での開き角（θ）の大きさを精度良く規制する必要がない。したがって、その分、板ばね２２を低コストで造ることができる。
【００６９】
また、本例では、板ばね２２は、ホルダ２１に対して、開き角が単品の状態よりも大きくなるように弾性変形した状態で、外側ばね保持部５３及び１対の内側ばね保持部４５の合計３箇所で保持されている。このため、板ばね２２をホルダ２１に対してがたつきなく取り付けることができる。
【００７０】
また、本例では、板ばね２２の軸方向一方側端面は、基板部５５の第２方向中央部に対応する部分のみが膨出部５４の径方向内端部に接触又は軸方向に近接対向しており、残りの部分はホルダ２１に対して接触していない。このため、板ばね２２の弾性変形量の変化がホルダ２１によって妨げられることがなく、換言すれば、板ばね２２によるホルダ２１の付勢を適切に行うことができる。
【００７１】
また、本例では、板ばね２２を取り付けたホルダ２１をホルダ保持部２６の内側に挿入する作業は、板ばね２２の１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めながら行うが、この際に、板ばね２２の１対の湾曲板部５７をホルダの切り欠き４６内に侵入させることができる。このため、板ばね２２の１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めやすい。
【００７２】
また、本例では、ウォーム減速機１２の組立状態で、板ばね２２のうち、１対の湾曲板部５７の径方向外側面のみが主保持部２７の第２方向両側部分のうち第２仮想平面Ｓ2よりもウォームホイール１６から遠い側の部分に弾性的に接触する。すなわち、ホルダ保持部２６に対する板ばね２２の接触部が一義的に定まる。このため、付勢力Ｐのばらつきを小さく抑えることができる。
【００７３】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図１６を用いて説明する。
【００７４】
本例では、板ばね２２ａは、基板部５５ａの第２方向中間部に、板ばね係合部５８を有する。板ばね係合部５８は、ホルダ２１の外側ばね保持部５３に沿う半円筒形状を有する。そして、板ばね係合部５８の径方向外側面である、径方向内方に凹んだ凹部を、外側ばね保持部５３に係合させている。なお、本例では、互いに係合させる板ばね係合部５８の径方向外側面と外側ばね保持部５３とのそれぞれの断面形状を円弧形状としているが、本発明を実施する場合、互いに係合させる板ばね係合部の径方向外側面と外側ばね保持部とのそれぞれの断面形状は、例えば、Ｕ字形状（四角形状）やＶ字形状（三角形状）などの各種の形状を採用することができる。
【００７５】
上述のような本例の構造では、板ばね係合部５８を外側ばね保持部５３に係合させることによって、ホルダ２１に対して板ばね２２ａが第２方向にずれ動くことを防止できる。このため、付勢力Ｐ（図６参照）の方向及び大きさを安定させることができる。
【００７６】
また、本例の構造のように、板ばね係合部を外側ばね保持部に係合させることによって、ホルダに対して板ばねが第２方向にずれ動くことを防止できる構造を採用する場合には、板ばねを構成する１対のアーム板部の長さを、アーム板部ごとに異ならせることによって、付勢力の方向や大きさを調整することができる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００７７】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図１７及び図１８を用いて説明する。
【００７８】
本例では、ホルダ２１ａのホルダ伸長部４０ａは、外側ばね保持部５３の軸方向他方側に隣接する部分に、径方向内側に突出する外側係合部５９を有する。そして、軸方向規制部である外側係合部５９を、板ばね２２ａを構成する板ばね係合部５８の軸方向他方側端面に係合させている。また、ホルダ２１ａのホルダ筒部３８ａは、１対の内側ばね保持部４５の軸方向他方側に隣接する部分に、径方向外方に突出する内側係合部６０を有する。そして、軸方向規制部である内側係合部６０のそれぞれを、板ばね２２ａのアーム板部５６の軸方向他方側端面に係合させている。
【００７９】
上述のような本例の構造では、外側係合部５９を板ばね係合部５８の軸方向他方側端面に係合させるとともに、内側係合部６０のそれぞれをアーム板部５６の軸方向他方側端面に係合させることによって、ホルダ２１ａに対して板ばね２２ａが軸方向他側にずれ動くことを防止できる。このため、付勢力Ｐ（図６参照）の方向及び大きさを安定させることができる。また、板ばね２２ａがホルダ２１ａから軸方向他方側に脱落することを防止できる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例及び第２例と同様である。
【００８０】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例について、図１９及び図２０を用いて説明する。
【００８１】
本例では、板ばね２２ｂは、１対の湾曲板部５７の先端部に接続された、係止部である係止板部６５を有する。係止板部６５は、湾曲板部５７の径方向内側に配置されており、径方向外側面が凹面となる部分円筒形状を有する。互いに接続された湾曲板部５７及び係止板部６５を軸方向から見た形状は円筒形である。また、ホルダフランジ部３９ａは、板ばね２２ｂを構成する１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めた場合に１対の係止板部６５のそれぞれの径方向外側面である凹面の内側空間（特に、本例では、互いに接続された湾曲板部５７と係止板部６５との間に存在する円孔）と整合する箇所に、軸方向の係合孔６１を有する。本例では、係合孔６１のそれぞれは、ホルダフランジ部３９ａを軸方向に貫通している。
【００８２】
上述したような本例の構造では、板ばね２２ｂを取り付けたホルダ２１ｂをハウジング１４のホルダ保持部２６の内側に挿入する際に、板ばね２２ｂを構成する１対の係止板部６５のそれぞれの径方向外側面である凹面（特に、本例では、互いに接続された湾曲板部５７と係止板部６５との間に存在する円孔）にプライヤーやピンなどの冶具を係合させれば、該冶具によって、板ばね２２ｂを構成する１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を容易に狭めることができる。また、このように１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めた状態で、前記冶具をホルダ２１ｂの係合孔６１に挿入して係合させれば、１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めた状態を手放しで維持することができる。このため、板ばね２２ｂを取り付けたホルダ２１ｂをホルダ保持部２６の内側に挿入する作業を容易に行える。また、係合孔６１は、ホルダ２１ｂを軸方向に貫通しているため、実施の形態の第１例の場合と同じ軸方向の向きで前記挿入の作業を行う場合に、前記冶具を係合孔６１の内側から、軸方向に関してホルダフランジ部３９ａの背面側（板ばね２２ｂの設置部と反対側）に抜き出すことができる。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例〜第３例と同様である。
【００８３】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例について、図２１〜図２６を用いて説明する。
【００８４】
本例では、図２１及び図２２に示すように、ハウジング１４のホルダ保持部２６に対するホルダ２１ｃの軸方向に関する組み付け方向が、実施の形態の第１例の場合と逆になっている。
【００８５】
ホルダ２１ｃは、ホルダ側第１規制面４９ａを軸方向の全幅にわたり有する。このために、ホルダ２１ｃは、ホルダ筒部３８ｂのうち軸方向に関してホルダフランジ部３９ｂから外れた部分の第２方向両端部から径方向外方に突出した１対の副凸部６２を有する。そして、互いに連続した面である、副凸部６２の径方向外側面、及び、ホルダフランジ部３９ｂの凸部４８の径方向外側面を、ホルダ側第１規制面４９ａとしている。
【００８６】
ホルダ２１ｃは、ホルダ側第２規制面５１ａを軸方向の全幅にわたり有する。このために、ホルダ２１ｃは、大径側突出部５０の径方向外側部の第２方向に関する全幅から軸方向一方側に張り出した平板状の庇部６３を有する。そして、互いに連続した面である、庇部６３の第２方向側面、及び、大径側突出部５０の第２方向側面を、ホルダ側第２規制面５１ａとしている。なお、本例では、ホルダ伸長部４０ａの径方向外側部は、庇部６３の第２方向中央部の径方向内側部に一体に結合されている。
【００８７】
ホルダ２１ｃは、小径側突出部４２ａの先端面４３ａの第２方向中間部に、径方向内側に凹入する凹部６４を有する。
【００８８】
また、本例の場合も、板ばね２２ｃは、１対の湾曲板部５７の先端部に接続された係止板部６５ａを有する。係止板部６５ａは、径方向外側面が凹面となる部分円筒形状を有する。ただし、本例では、係止板部６５ａは、湾曲板部５７を挟んでアーム板部５６と反対側に配置されており、互いに接続された湾曲板部５７及び係止板部６５ａを軸方向から見た形状はＳ字形である。また、本例の場合も、ホルダフランジ部３９ｂは、板ばね２２ｃを構成する１対のアーム板部５６の先端側部同士の開き角を狭めた場合に１対の係止板部６５ａのそれぞれの径方向外側面である凹面の内側空間と整合する箇所に、軸方向の係合孔６１ａを有する。本例では、係合孔６１ａのそれぞれは、ホルダフランジ部３９ｂを軸方向に貫通している。
【００８９】
上述したような本例の構造の場合も、板ばね２２ｃを取り付けたホルダ２１ｂをハウジング１４のホルダ保持部２６の内側に挿入する作業を、板ばね２２ｃの係止板部６５ａ及びホルダ２１ｃの係合孔６１ａを利用して容易に行える。
【００９０】
また、本例では、ホルダ２１ｃは、ホルダ側第１規制面４９ａ及びホルダ側第２規制面５１ａを軸方向の全幅にわたり有する。このため、ホルダ側第１規制面４９ａをハウジング側第１規制面２９に接触させるとともに、ホルダ側第２規制面５１ａをハウジング側第２規制面３０に接触させた状態での、ホルダ２１ｃの剛性を向上させることができる。さらには、当該状態で、先端側軸受２０の内輪３５と外輪３６とが傾きにくくなるため、先端側軸受２０のトルクが増大することを抑えられる。なお、本例では、ホルダ側第１規制面４９ａとホルダ側第２規制面５１ａとのそれぞれを、ホルダ２１ｃの軸方向に関する全幅にわたり存在させているが、本発明を実施する場合には、ホルダ側第１規制面とホルダ側第２規制面とのうちのいずれか一方のみを、ホルダの軸方向に関する全幅にわたり存在させることもできる。
【００９１】
また、本例では、ホルダ２１ｃは、小径側突出部４２ａの径方向外側面の第２方向中間部に、径方向内側に凹入する凹部６４を有する。このため、板ばね２２ｃをホルダ２１ｃのホルダ伸長部４０ａと小径側突出部４２ａとの間に軸方向に挿入する作業を、板ばね２２ｃの基板部５５ａを内径側が凸となり、外径側が凹となるように弾性的に撓ませながら行う場合に、基板部５５ａの第２方向中間部を凹部６４の内側に進入させることができる。このため、当該挿入作業を容易に行える。
その他の構成及び作用効果は、実施の形態の第１例〜第３例と同様である。
【００９２】
なお、本発明の電動アシスト装置は、コラムアシスト型の電動パワーステアリング装置に限らず、各種構造の電動パワーステアリング装置に組み込むことができる。具体的には、例えば、補助動力を付与する操舵力伝達部材として、ステアリングギヤユニットの入力軸（ピニオン軸）を採用した、ピニオンアシスト型の電動パワーステアリング装置や、補助動力を付与する操舵力伝達部材として、ステアリングギヤユニットのラック軸を採用した、ラックアシスト型の電動パワーステアリング装置に、本発明の電動アシスト装置を組み込むことができる。
【００９３】
また、本発明のウォーム減速機は、電動アシスト装置に限らず、各種機械装置に組み込むことができる。
また、本発明のウォーム減速機を構成するばね部材は、板ばねに限らず、例えば、弾性を有する金属などの線材により構成されたばね部材であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  電動パワーステアリング装置
２  ステアリングホイール
３  ステアリングギヤユニット
４  入力軸
５  タイロッド
６  ステアリングシャフト
７  ステアリングコラム
８ａ、８ｂ  自在継手
９  中間シャフト
１０  電動アシスト装置
１１  電動モータ
１２  ウォーム減速機
１３  出力軸
１４  ハウジング
１５  ホイール歯
１６  ウォームホイール
１７  ウォーム歯
１８  ウォーム
１９  基端側軸受
２０  先端側軸受
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  ホルダ
２２、２２ａ、２２ｂ  板ばね
２３  ホイール収容部
２４  ウォーム収容部
２５  蓋体
２６  ホルダ保持部
２７  主保持部
２８  副保持部
２９  ハウジング側第１規制面
３０  ハウジング側第２規制面
３１  内側ホイール素子
３２  外側ホイール素子
３３  小径部
３４  カップリング
３５  内輪
３６  外輪
３７  玉
３８、３８ａ、３８ｂ  ホルダ筒部
３９、３９ａ、３９ｂ  ホルダフランジ部
４０、４０ａ  ホルダ伸長部
４１  軸受保持部
４２、４２ａ  小径側突出部
４３、４３ａ  先端面
４４  側面
４５  内側ばね保持部
４６  切り欠き
４７  非接触部
４８  凸部
４９、４９ａ  ホルダ側第１規制面
５０  大径側突出部
５１、５１ａ  ホルダ側第２規制面
５２  逃げ凹部
５３  外側ばね保持部
５４  膨出部
５５、５５ａ  基板部
５６  アーム板部
５７、５７ａ  湾曲板部
５８  板ばね係合部
５９  外側係合部
６０  内側係合部
６１、６１ａ  係合孔
６２  副凸部
６３  庇部
６４  凹部
６５、６５ａ  係止板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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