(57)【要約】【課題】複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適した部品供給方法を提供する。【解決手段】複数種類の交換可能なフィーダと、キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して部品を供給する部品供給方法であって、複数種類のフィーダは、部品供給時、１個の前記テープリールを使用する第１のフィーダ、および複数のテープリールを使用する第２のフィーダを含み、リール保持装置は、複数のテープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれテープリールを保持する子バケットを有し、第１のフィーダを使用する場合に、親バケットを使用し、第２のフィーダを使用する場合に、子バケットを使用して、電子部品装着機に対して部品を供給する。【選択図】図７
2020080433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数種類の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して前記部品を供給する部品供給方法であって、
複数種類の前記フィーダは、部品供給時、１個の前記テープリールを使用する第１のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第２のフィーダを含み、
前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、
前記第１のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、
前記第２のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用して、前記電子部品装着機に対して前記部品を供給する、
部品供給方法。
【請求項２】
使用する前記第２のフィーダの台数に応じて、前記子バケットの台数を変更する、請求項１に記載の部品供給方法。
【請求項３】
複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置であって、
複数種類の前記フィーダは、１個の前記テープリールを使用する第１のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第２のフィーダを含み、
前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、
前記第１のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、
前記第２のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用する、
構成とした部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、フィーダと、テープリールを回転可能に保持するリール保持装置とを備えた部品供給装置を用いる部品供給方法、および部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の部品が装着された基板を生産する設備として、はんだ印刷機、電子部品装着機、リフロー機、基板検査機などがある。これらの設備を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち電子部品装着機は、基板搬送装置、部品供給装置、部品移載装置、および制御装置を備える。部品供給装置の代表例として、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出す方式のフィーダがある。このフィーダと組み合わせて、キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置が使用される。この種のリール保持装置に関する一技術例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、電子部品装着機の部品供給部に装着されるリール保持具を開示している。このリール保持具は、キャリアテープを巻回収納したリールを保持する第１および第２のリールホルダ部を有し、２つのリールホルダ部がテープ送り方向に直列配置されている。これによれば、複数のリールを保持でき、特にスプライシングレスフィーダ（オートローディングフィーダ）において先行リールと後続リールとを作業性良く保持できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の技術例では、スプライシング作業を省略するために、１台のフィーダ（オートローディングフィーダ）に２つのテープリールを使用する。このような新型のフィーダを幅方向に列設する場合に、従来よりも多数のテープリールを保持する必要が生じる。しかしながら、特許文献１の技術例では、前後２つのリールホルダ部を形成するために２枚の側板部を用いており、部品保持具の幅方向寸法が大きい。このため、列設されるフィーダの配設ピッチよりも、部品保持具の配設ピッチのほうが大きくなってしまうケースが生じる。その結果、列設される新型のフィーダに対して、部品保持具に保持されるテープリールの個数が不足する。
【０００６】
また、フィーダは、その種類や構造に関係なく列設されるように互換性を有している場合が多い。ところが、特許文献１の技術例では、複数種類のフィーダを併用する場合が考慮されていない。
【０００７】
本明細書は、複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適した部品供給方法、および部品供給装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数種類の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置を用いて電子部品装着機に対して前記部品を供給する部品供給方法であって、複数種類の前記フィーダは、部品供給時、１個の前記テープリールを使用する第１のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第２のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第１のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第２のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用して、前記電子部品装着機に対して前記部品を供給する、部品供給方法を開示する。
また、本明細書は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープを繰り出して供給位置で前記部品を採取可能とする複数の交換可能なフィーダと、前記キャリアテープが巻回されたテープリールを回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置と、を備えた部品供給装置であって、複数種類の前記フィーダは、１個の前記テープリールを使用する第１のフィーダ、および複数の前記テープリールを使用する第２のフィーダを含み、前記リール保持装置は、複数の前記テープリールを保持可能な親バケット、および、前側リールホルダ部および後側リールホルダ部にそれぞれ前記テープリールを保持する子バケットを有し、前記第１のフィーダを使用する場合に、前記親バケットを使用し、前記第２のフィーダを使用する場合に、前記子バケットを使用する、構成とした部品供給装置を開示する。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書で開示する部品供給方法や部品供給装置では、１個のテープリールを使用する第１のフィーダを使用する場合に親バケットを使用し、複数のテープリールを使用する第２のフィーダを使用する場合に子バケットを使用して部品を供給する。これによれば、第２のフィーダを使用する場合に、リール保持装置が保持するテープリールの個数を増加させることができる。したがって、テープリールの個数は不足せず、複数種類のフィーダを交換可能に併用する場合に適する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の部品供給装置を用いる電子部品装着機の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】デバイスパレットおよび親バケットの詳細な構成例を示す斜視図である。
【図３】子バケットの斜視図である。
【図４】子バケットがテープリールを保持した状態の斜視図である。
【図５】第１浮上防止機構の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。
【図６】第２浮上防止機構の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。
【図７】子バケットを親バケットに装着した実施形態のリール保持装置の側面図である。
【図８】前側リールホルダ部に用いる前側子仕切り板の斜視図である。
【図９】後側リールホルダ部に用いる後側子仕切り板の斜視図である。
【図１０】第１参考形態の部品保持装置の側面図である。
【図１１】第２参考形態の部品保持装置を構成する子バケットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．電子部品装着機９の全体構成）
実施形態の部品供給装置９３について、図１〜図９を参考にして説明する。まず、部品供給装置９３を用いる電子部品装着機９の全体構成について説明する。図１は、実施形態の部品供給装置９３を用いる電子部品装着機９の全体構成を模式的に示す平面図である。図１の紙面左側から右側に向かう方向が基板Ｋを搬入出するＸ軸方向、紙面下側の後方から紙面上側の前方に向かう方向がＹ軸方向である。電子部品装着機９は、基板搬送装置９２、部品供給装置９３、部品移載装置９４、部品カメラ９５、および制御装置９６などが機台９１に組み付けられて構成されている。基板搬送装置９２、部品供給装置９３、部品移載装置９４、および部品カメラ９５は、制御装置９６から制御され、それぞれが所定の作業を行うようになっている。
【００１２】
基板搬送装置９２は、基板搬送部９２５およびバックアップ部９２６などで構成されている。基板搬送部９２５は、一対のガイドレール９２１、９２２や一対のコンベアベルトなどからなり、基板Ｋを装着実施位置に搬入出する。バックアップ部９２６は、装着実施位置の下側に配設されており、基板Ｋを押し上げて位置決めする。
【００１３】
実施形態の部品供給装置９３は、デバイスパレット９８に装着される複数のフィーダ８と、リール保持装置１とを備える。デバイスパレット９８は、略矩形状の部材であり、上面に複数台のフィーダ８が列設される。デバイスパレット９８は、機台９１の後方に着脱可能に装備される。デバイスパレット９８の後側に、バケット部材が配設されている。バケット部材は、親バケット２に相当する部材である。デバイスパレット９８および親バケット２の詳細な構成については後述する。
【００１４】
部品移載装置９４は、複数のフィーダ８から部品を吸着採取し、位置決めされた基板Ｋまで搬送して装着する。部品移載装置９４は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に水平移動可能なＸＹロボットタイプの装置である。部品移載装置９４は、ヘッド駆動機構を構成する一対のＹ軸レール９４１、９４２およびＹ軸スライダ９４３、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に駆動される装着ヘッド９４４、ノズルツール９４５、吸着ノズル９４６、ならびに基板カメラ９４７などで構成されている。ノズルツール９４５は、装着ヘッド９４４に交換可能に保持される一方で、下側に吸着ノズル９４６を保持している。吸着ノズル９４６は、部品を吸着して、基板Ｋに装着する。基板カメラ９４７は、装着ヘッド９４４に設けられており、基板Ｋに付設された位置基準マークを撮像して、基板Ｋの正確な位置を検出する。
【００１５】
部品カメラ９５は、基板搬送装置９２と部品供給装置９３との間の機台９１の上面に、上向きに設けられている。部品カメラ９５は、装着ヘッド９４４がフィーダ８から基板Ｋ上に移動する途中で、吸着ノズル９４６に吸着されている部品の状態を撮像する。制御装置９６は、機台９１に組み付けられており、その配設位置は特に限定されない。制御装置９６は、予め保持した装着シーケンスにしたがって部品装着動作を制御する。
【００１６】
次に、実施形態の部品供給装置９３を構成するデバイスパレット９８および親バケット２の詳細な構成について説明する。図２は、デバイスパレット９８および親バケット２の詳細な構成例を示す斜視図である。デバイスパレット９８は、略矩形の平面部９８１の前端に直立部９８３が立設されて形成されている。平面部９８１には、前後方向（Ｙ軸方向）に延びるスロット９８２が幅方向（Ｘ軸方向）に並んで刻設されている。直立部９８３の各スロット９８２に対応する位置に、それぞれ位置決め孔およびコネクタが設けられている。
【００１７】
フィーダ８は、それぞれデバイスパレット９８のスロット９８２の後側から前方へと挿入され、幅方向（Ｘ軸方向）に並んで装着される。図２は、従来型のフィーダ８の１台が装着された状態を例示している。実際には、最大で２０台のフィーダ８がデバイスパレット９８に列設される。フィーダ８の前面に設けられた位置決めピンは、直立部９８３の位置決め孔に嵌入する。これにより、フィーダ８は、デバイスパレット９８に対する装着位置が決められる。同時に、フィーダ８の前面に設けられたコネクタは、直立部９８３のコネクタに嵌合する。これにより、フィーダ８は、制御装置９６に通信接続されるとともに、電源が供給される。機台９１側に配設されたテープ排出ダクト９８５は、フィーダ８から出てくる使用済みのキャリアテープ７２を下方へと排出する。
【００１８】
フィーダ８は、後部の中間高さ付近にテープ挿入口８１を有している。フィーダ８のテープ挿入口８１から前端上部に向けて繰り出しレール８２が配設されている。繰り出しレール８２の前端付近の上面に、部品供給位置８３が設定されている。繰り出しレール８２の供給位置８３よりも後ろの下側に、スプロケット８４が回転可能に支承されている。スプロケット８４の歯は、繰り出しレール８２に形成された溝から突出して、キャリアテープのスプロケット孔に嵌入する。スプロケット８４は、図略のモータにより間欠的に回転駆動され、テープリール７１からキャリアテープ７２を引き出して、所定ピッチずつ部品供給位置８３へ繰り出す。繰り出しレール８２の上面のスプロケット８４に近い位置に、図略のテープ剥離機構が設けられている。
【００１９】
デバイスパレット９８上に列設されるフィーダは、上述した従来型のフィーダ８に限定されない。例えば、キャリアテープ７２のスプライシング作業を不要とする特許文献１に開示されたスプライシングレスフィーダ（オートローディングフィーダ）や、２本のキャリアテープ７２を交互に進退させて２種類の部品を供給するマルチフィーダ（例えば、特許第４８５６７６１号参照）も列設可能である。新型のスプライシングレスフィーダやマルチフィーダ(以降は新型フィーダと略記する)は、２本のキャリアテープ７２を挿入して使用するため、１台あたり２個のテープリール７１が必要になる。
【００２０】
親バケット２は、電子部品装着機９の幅方向に列設される従来型のフィーダ８に対応してテープリール７１を保持できる。つまり、フィーダ８の１台につき１個のテープリール７１を供給するために親バケット２を用い、後述する子バケット３を使用せずに部品供給装置９３を構成することができる。親バケット２は、既設の電子部品装着機９に設けられた既存のバケット部材であってもよく、新規に製造される電子部品装着機９の一部であってもよい。親バケット２は、２本のアーム部材２１、２枚の側板２２、４本の親ローラ軸２３１〜２３４、複数の親支持ローラ２４１〜２４４、２本の親仕切り板保持軸２５１、２５２、および複数の親仕切り板２６などで構成されている。
【００２１】
２本のアーム部材２１は、デバイスパレット９８の平面部９８１の幅方向の両側の後部に固定されている。アーム部材２１は、初めは水平後方に延び、続いて後下方向へと傾斜して延び、最後は水平後方に延びるように形成されている。２本のアーム部材２１の後部を連結して把手２８が設けられている。把手２８を引くことにより、部品供給装置９３の全体を電子部品装着機９から後方へ取り外せる。
【００２２】
２本のアーム部材２１の傾斜部分および後部の水平部分の上側にかけて、それぞれ側板２２が配設されている。２枚の側板２２は、デバイスパレット９８の幅寸法よりも広めの離隔距離で平行配置されている。側板２２は、前側の高さが大きく、後側の高さが小さく形成されている。２枚の側板２２の間に、４本の親ローラ軸２３１〜２３４および２本の親仕切り板保持軸２５１、２５２が架け渡されている。
【００２３】
下側の３本の親ローラ軸２３１〜２３３は、側板２２の下部の前側寄り、中央付近、および後側寄りに配置されている。上側の１本の親ローラ軸２３４は、側板２２の上部の前側寄りに配置されている。各親ローラ軸２３１〜２３４は、それぞれ外周に複数の親支持ローラ２４１〜２４４（図５に示す）を回転可能に軸承している。各親支持ローラ２４１〜２４４の幅寸法は、テープリール７１の幅寸法よりもわずかに大きめとされている。なお、親ローラ軸２３１〜２３４および親支持ローラ２４１〜２４４に代えて、外周面を滑らかに仕上げた親支持軸を用いることも可能である。
【００２４】
テープリール７１は、前側寄りの親ローラ軸２３１と中央付近の親ローラ軸２３２との間、または、中央付近の親ローラ軸２３２と後側寄りの親ローラ軸２３３との間に載置されて保持される。これにより、前後２組の親支持ローラ２４１、２４２、または前後２組の親支持ローラ２４２、２４３は、対になってテープリール７１の下側外周を回転可能に支持する。また、上側の親ローラ軸２３４の親支持ローラ２４４は、テープリール７１から繰り出されたキャリアテープ７２をフィーダ８のテープ挿入口８１に案内する。
【００２５】
親仕切り板保持軸２５１、２５２は、側板２２の前側の上部寄り、および側板２２の後端付近に配置されている。前後２本の親仕切り板保持軸２５１、２５２は、複数の親仕切り板２６を着脱可能に保持する。親仕切り板２６は、テープリール７１の間に挿入可能とされ、側板２２に概ね平行に保持される。図２の構成例で、親仕切り板２６は、テープリール７１の２個ごとに挿入される。
【００２６】
（２．リール保持装置１の構成）
デバイスパレット９８に新型フィーダが列設されると、親バケット２に保持されるテープリール７１の個数が不足する。そこで、リール保持装置１を用いる。リール保持装置１は、親バケット２、子バケット３、および子バケット３に形成された前側リールホルダ部４および後側リールホルダ部５などで構成される。図３は、子バケット３の斜視図である。また、図４は、子バケット３がテープリール７１を保持した状態の斜視図である。
【００２７】
図３に示されるように、子バケット３は、２枚の側板３１、５本の連結軸３２１〜３２５、５本のローラ軸３２６〜３２９、３２Ａ、２本の子仕切り板保持軸３３１、３３２、および２組の浮上防止機構３６、３７などで構成されている。側板３１は、前後方向に長く、かつ前後方向の中間部分が細くくびれた板材である。２枚の側板３１は、相互に離隔して平行配置される。
【００２８】
２枚の側板３１の前端上部に、前後方向に延びる上側装着溝３１１が形成されている。
２枚の側板３１の前端下部に、前後方向に延びる下側装着溝３１２が形成されている。さらに、２枚の側板３１の中間部分の下側に鉤型の底部装着溝３１３が形成されている。上側装着溝３１１および底部装着溝３１３は、子バケット３を親バケット２に装着するときに使用される。下側装着溝３１２は、別の用途、例えば子バケット３を保管場所に留め置く場合などに、上側装着溝３１１と併せて使用される。
【００２９】
２つの側板３１の間の内部空間の前側寄りに前側リールホルダ部４が設けられ、内部空間の後側寄りに後側リールホルダ部５が設けられる。２つの側板３１の離隔距離は、保持されるテープリール７１の個数に合わせて設定される。本実施形態では、図４に示されるように、前側リールホルダ部４および後側リールホルダ部５に、それぞれ１０個のテープリール７１が幅方向に並べられて保持される。
【００３０】
２枚の側板３１の間に、丸棒形状の５本の連結軸３２１〜３２５が架け渡されている。第１連結軸３２１は、上側装着溝３１１の溝開口付近の下側に配置されている。第２連結軸３２２は、下側装着溝３１２の溝開口付近の下側に配置されている。第３連結軸３２３は、下側装着溝３１２の溝底付近に配置されている。第４連結軸３２４および第５連結軸３２５は、底部装着溝３１３の前後にそれぞれ配置されている。
【００３１】
さらに、２枚の側板３１の間には、５本のローラ軸３２６〜３２９、３２Ａが架け渡されている。第１ローラ軸３２６および第２ローラ軸３２７は、前側リールホルダ部４の前側に、上下に並んで配置されている。[0]第３ローラ軸３２８および第４ローラ軸３２９は、後側リールホルダ部５の前側に、上下に並んで配置されている。第５ローラ軸３２Ａは、後側リールホルダ部５の後側の下方寄りに配置されている。第１〜第５ローラ軸３２６〜３２９、３２Ａは、幅方向に長いローラをそれぞれの外周に回転可能に軸承している。
【００３２】
さらに、２枚の側板３１の間には、２本の子仕切り板保持軸３３１、３３２が架け渡されている。第１子仕切り板保持軸３３１は、上側装着溝３１１の溝底付近に配置されている。第２子仕切り板保持軸３３２は、第１０連結軸３２Ａよりも少し前側上方に配置されている。第１子仕切り板保持軸３３１の幅方向の９箇所に、後述する前側子仕切り板６１を差し込める溝３４１が切られている。同様に、第２子仕切り板保持軸３３２の幅方向の９箇所に、後述する後側子仕切り板６５を差し込める溝３４２が切られている。隣り合う溝３４１、３４２の離間寸法は、テープリール７１の幅寸法と同程度になっている。２枚の側板３１は、連結軸３２１〜３２５、ローラ軸３２６〜３２９、３２Ａ、および子仕切り板保持軸３３１、３３２によって平行状態に結合されている。これにより、子バケット３の機械的強度が確保される。
【００３３】
さらに、２枚の側板３１の向かい合う内側には、前後２対の軸承凸部３５１、３５２が突設されている。第１軸承凸部３５１は、前側リールホルダ部４の中央に配置されている。第２軸承凸部３５２は、後側リールホルダ部５の中央に配置されている。各軸承凸部３５１、３５２は、幅方向の両端のテープリール７１の軸心を軸承する。
【００３４】
第１浮上防止機構３６は、底部装着溝３１３の上側に立設されている。第１浮上防止機構３６は、浮上防止ローラ軸３６１および一対の旋回部材３６２などからなる。浮上防止ローラ軸３６１は、前側リールホルダ部４の上方位置で幅方向に延在する。浮上防止ローラ軸３６１は、幅方向に長いローラを外周に回転可能に軸承している。浮上防止ローラ軸３６１は、キャリアテープ７２に作用する張力によって上方に引っ張られるテープリール７１の浮上を防止する。
【００３５】
旋回部材３６２は、前側リールホルダ部４に向かって湾曲した棒形状の部材である。一対の旋回部材３６２は、２本の連結棒３６３によって連結されている。一対の旋回部材３６２は、それぞれの上側の一端で浮上防止ローラ軸３６１の端部を支持する。一対の旋回部材３６２は、それぞれの下側の他端が支承部材３６４に固定されている。図５は、第１浮上防止機構３６の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。支承部材３６４は、２枚の側板３１の間に配置されている。
【００３６】
一方、２枚の側板３１の間に、矩形棒状の支持部材３６５が架け渡されている。支持部材３６５の幅方向の９箇所には、後述する前側子仕切り板６１を差し込める溝が切られている。隣り合う溝の離間寸法は、テープリール７１の幅寸法と同程度になっている。支持部材３６５は、幅方向両側の外側寄りに旋回規制部３６６を有し、内側寄りに旋回支持部３６７を有する。旋回支持部３６７は、支承部材３６４を回転可能に支承している。旋回規制部３６６は、支承部材３６４の後方への回転を規制する。第１浮上防止機構３６は、手動による旋回操作が可能とされている。旋回部材３６２は、他端側の支承部材３６４を中心にして一端がフィーダ８から離れた後ろ方向に旋回する。図５において、支承部材３６４は旋回規制部３６６に当接しており、浮上防止ローラ軸３６１は退避位置に移動している。
【００３７】
図３は、第１浮上防止機構３６の浮上防止ローラ軸３６１の退避位置を示し、図４は、浮上防止ローラ軸３６１の上方位置を示している。図３の状態で、前側リールホルダ部４におけるテープリール７１の交換が可能となっている。テープリール７１は、オペレータによって２枚の側板３１の間に挿入される。次いで、オペレータにより第１浮上防止機構３６が前方向に旋回され、浮上防止ローラ軸３６１が上方位置に移動する。このとき、湾曲形状の旋回部材３６２は、テープリール７１に当接しない。したがって、旋回部材３６２が両端のテープリール７１のリールフランジ間に入り込んでしまう不具合のおそれは、未然に回避されている。
【００３８】
第２浮上防止機構３７は、第５ローラ軸３２Ａの後側に立設されている。第２浮上防止機構３７は、浮上防止ローラ軸３７１および一対の旋回部材３７２などからなる。浮上防止ローラ軸３７１は、後側リールホルダ部５の上方位置で幅方向に延在する。浮上防止ローラ軸３７１は、幅方向に長いローラを外周に回転可能に軸承している。浮上防止ローラ軸３７１は、キャリアテープ７２に作用する張力によって上方に引っ張られるテープリール７１の浮上を防止する。
【００３９】
旋回部材３７２は、直線的に延びる棒形状の部材である。一対の旋回部材３７２は、それぞれの上側の一端で浮上防止ローラ軸３７１の端部を支持する。一対の旋回部材３７２は、それぞれの下側の他端が支承部材３７４に固定されている。図６は、第２浮上防止機構３７の支持構造を説明する部分拡大斜視図である。支承部材３７４は、２枚の側板３１の間に配置されている。
【００４０】
一方、２枚の側板３１の間に、矩形棒状の支持部材３７５が架け渡されている。支持部材３７５の幅方向の９箇所には、後述する後側子仕切り板６５を差し込める溝が切られている。隣り合う溝の離間寸法は、テープリール７１の幅寸法と同程度になっている。支持部材３７５は、幅方向両側の外側寄りに旋回規制部３７６を有し、内側寄りに旋回支持部３７７を有する。旋回支持部３７７は、支承部材３７４を回転可能に支承している。旋回規制部３７６は、支承部材３７４の後方への回転を規制する。第２浮上防止機構３７は、手動による旋回操作が可能とされている。旋回部材３７２は、他端側の支承部材３７４を中心にして一端がフィーダ８から離れた後ろ方向に旋回する。図６において、支承部材３７４は旋回規制部３７６に当接しており、浮上防止ローラ軸３７１は退避位置に移動している。
【００４１】
図３は、第２浮上防止機構３７の浮上防止ローラ軸３７１の退避位置を示し、図４は、浮上防止ローラ軸３７１の上方位置を示している。図３の状態で、後側リールホルダ部５におけるテープリール７１の交換が可能となっている。テープリール７１は、オペレータによって２個の旋回部材３７２の間に挿入される。次いで、オペレータにより第２浮上防止機構３７が前方向に旋回され、浮上防止ローラ軸３７１が上方位置に移動する。このとき、直線形状の旋回部材３７２は、両端のテープリール７１の外側を移動する。
【００４２】
なお、テープリール７１の交換作業は、子バケット３の単独状態、および、子バケット３が親バケット２に装着された状態のどちらでも実施できる。さらになお、２つの浮上防止ローラ軸３６１、３７１に代えて、単純な軸部材を用いることも可能である。また、２種類の旋回部材３６２、３７２の形状は変更可能であり、両方の旋回部材３６２、３７２が湾曲形状であってもよく、あるいは、両方の旋回部材３６２、３７２が直線形状であってもよい。
【００４３】
（３．リール保持装置１の使用方法および作用）
次に、リール保持装置１の使用方法について説明する。実施形態において、２台または１台の子バケット３を親バケット２に装着できる。デバイスパレット９８に新型フィーダが１０台を超えて列設される場合には、２台の子バケット３を親バケット２の幅方向の全体にわたって装着する。この場合、オペレータは、親バケット２の親仕切り板保持軸２５１、２５２から全部の親仕切り板２６を取り外し、代わりに２台の子バケット３を装着する。図７は、子バケット３を親バケット２に装着した実施形態のリール保持装置１の側面図である。図７では、親バケット２の手前側の側板２２が省略されている。
【００４４】
子バケット３の装着動作について詳述すると、オペレータは、まず、子バケット３を後方から親バケット２に向けて前進させる。これにより、親バケット２の前側の親仕切り板保持軸２５１は、子バケット３の上側装着溝３１１に係入し始める。オペレータは、次に、子バケット３をさらに前進させながら下方に押しつける。これにより、親バケット２の後側の親仕切り板保持軸２５２は、子バケット３の鉤型の底部装着溝３１３の奥まで嵌入し、装着が終了する。オペレータは、２台の子バケット３について、上述した装着動作を繰り返す。
【００４５】
また、デバイスパレット９８上の新型フィーダが１０台以下の場合には、１台の子バケット３で対応可能である。この場合、オペレータは、新型フィーダを１箇所にまとめて列設することに定め、列設位置に対応する４枚の親仕切り板２６を取り外す。その後、オペレータは、上述した装着動作を１回行えばよい。親バケット２は、親仕切り板２６を取り外さなかった範囲では、従来型のフィーダ８に対応して各１個のテープリール７１を保持できる。つまり、親バケット２は、１台の子バケット３と１０個以下のテープリール７１とを幅方向に並べて保持することができる。
【００４６】
図７に示されるように、前側リールホルダ部４に保持された複数のテープリール７１は、親バケット２に元から設けられていた親支持ローラ２４２、２４３によって下側外周が回転可能に支持される。一方、後側リールホルダ部５に保持された複数のテープリール７１は、第４ローラ軸３２９および第５ローラ軸３２Ａによって下側外周が回転可能に支持される。なお、第４ローラ軸３２９および第５ローラ連結軸３２Ａに代えて、外周面を滑らかに仕上げた支持軸を用いることも可能である。
【００４７】
子バケット３の前側リールホルダ部４や後側リールホルダ部５に１０個のテープリール７１をフル装備して部品を供給する場合、テープリール７１の相互間にわずかな隙間が残される。このため、テープリール７１の相互間に大きな摩擦が発生して回転が阻害されることはなく、テープリール７１が傾斜することもない。これにより、安定した部品供給動作が確保される。また、１０個未満のテープリール７１から部品を供給する場合でも、空のテープリール７１を入れてフル装備とすることにより、安定した部品供給動作が確保される。
【００４８】
前側リールホルダ部４や後側リールホルダ部５に１０個未満のテープリール７１を装備し、かつ空のテープリール７１を使用しない場合もある。この場合、幅方向に遊び寸法が発生して、テープリール７１の幅方向の移動や傾斜などのおそれが生じる。したがって、子仕切り板６１、６５を用いることが好ましい。図８は、前側リールホルダ部４に用いる前側子仕切り板６１の斜視図であり、図９は、後側リールホルダ部５に用いる後側子仕切り板６５の斜視図である。
【００４９】
図８に示されるように、前側子仕切り板６１は、幅の狭い薄板材で形成されている。前側子仕切り板６１の上縁の形状は、側板３１の上縁と同じ形状になっている。前側子仕切り板６１の前側に、前後方向に延びる取付溝６２が形成されている。前側子仕切り板６１の後側下部に、取付切欠部６３が形成されている。取付溝６２は、第１子仕切り板保持軸３３１の溝３４１に差し込まれて、前方向、幅方向、および上下方向の移動が規制される。一方、取付切欠部６３は、支持部材３６５の溝に差しこまれて、後方向および下方向の移動が規制される（図５参照）。これにより、前側子仕切り板６１は、幅方向に並ぶ複数のテープリール７１の間の所望するリール間位置に着脱可能となっている。
【００５０】
図９に示されるように、後側子仕切り板６５も、幅の狭い薄板材で形成されている。後側子仕切り板６５の下縁の前側寄りの下に、下方に開口する取付溝６６が形成されている。後側子仕切り板６５の後側下部に、取付切欠部６７が形成されている。取付溝６６は、第２子仕切り板保持軸３３２の溝３４２に差し込まれて、前後方向、幅方向、および下方向の移動が規制される。一方、取付切欠部６７は、支持部材３７５の溝に差しこまれて、後方向および下方向の移動が規制される（図６参照）。これにより、後側子仕切り板６５は、幅方向に並ぶ複数のテープリール７１の間の所望するリール間位置に着脱可能となっている。
【００５１】
前側子仕切り板６１および後側子仕切り板６５は、幅方向に並ぶ複数のテープリール７１の間の所望するリール間位置に着脱可能とされている。前側子仕切り板６１および後側子仕切り板６５は、例えば、テープリール７１の３個目ごとや４個目ごとに用いる。これによれば、前側リールホルダ部４や後側リールホルダ部５に１０個未満のテープリール７１を装備した場合でも、テープリール７１の幅方向の移動や傾斜などによる不具合を未然に防止できる。
【００５２】
次に、リール保持装置１の作用について、第１および第２参考形態と対比して説明する。図１０は、第１参考形態の部品保持装置１Ｘの側面図である。第１参考形態では、親バケット２に用いる親仕切り板２６を、後方に延長した大型の親仕切り板２６Ｘに交換して対応している。大型の親仕切り板２６Ｘの後部寄りには、第２のテープリール７１Ｘの軸心を軸承するセンターピン２６１が幅方向に立設されている。
【００５３】
第１参考形態では、新型フィーダの１台ごとに大型の親仕切り板２６Ｘが必要となり、かつ、センターピン２６１に対してテープリール７１Ｘを幅方向に着脱しなければならない。したがって、テープリール７１、７１Ｘの幅方向の配設ピッチを小さくすることができず、保持できるテープリール７１、７１Ｘの個数が限定される。例えば、デバイスパレット９８に２０台の新型フィーダが列設される場合に、４０個のテープリール７１、７１Ｘを保持できない。さらには、大型の親仕切り板２６Ｘの枚数が多くなり過ぎて、取り扱いが煩雑である。
【００５４】
また、図１１は、第２参考形態の部品保持装置を構成する子バケット３Ｙの斜視図である。第２参考形態では、前側リールホルダ部４Ｙおよび後側リールホルダ部５Ｙに並ぶテープリール７１の全部のリール相互間に、前側子仕切り板６１および後側子仕切り板６５が挿入される。第２参考形態では、子バケット３Ｙの幅方向寸法Ｗが、実施形態の子バケット３と対比して大きくなる。したがって、２台の子バケット３Ｙを親バケット２の幅方向に並べて装着することが難しくなる。
【００５５】
第１および第２参考形態と対比して、リール保持装置１によれば、テープリール７１の幅方向の配設ピッチを小さくすることができる。その結果、２台の子バケット３を親バケット２の幅方向に並べて装着できる。したがって、デバイスパレット９８に２０台の新型フィーダがフル装備される場合でも、２台の子バケット３によって４０個（新型フィーダの台数の２倍）のテープリール７１を保持できる。
【００５６】
（４．リール保持装置１の態様および効果）
リール保持装置１は、複数の部品収納部にそれぞれ部品を収納したキャリアテープ７２を繰り出して供給位置で部品を採取可能とするフィーダ８と組み合わせて電子部品装着機９に用いられ、キャリアテープ７２が巻回されたテープリール７１を回転可能かつ交換可能に保持するリール保持装置１であって、電子部品装着機９の幅方向に列設される複数のフィーダ８に対応してテープリール７１を保持可能な親バケット２と、親バケット２に対して着脱可能に保持される子バケット３と、子バケット３のフィーダ８に近い側に形成され、複数のテープリール７１を幅方向に並べて保持する前側リールホルダ部４と、子バケット３のフィーダ８から離れた側に形成され、複数のテープリール７１を幅方向に並べて保持する後側リールホルダ５部と、を備えた。
【００５７】
これによれば、前側リールホルダ部４および後側リールホルダ部５の幅方向に並んだテープリール７１の相互間には、側板や仕切り板などの部材が不要であるので、テープリール７１の幅方向の配設ピッチを小さくできる。したがって、実施形態のリール保持装置１は、限られた幅寸法で多数のテープリール７１を保持できる。これにより、デバイスパレット９８に複数の新型フィーダが列設される場合でも、子バケット３によって新型フィーダの台数の２倍のテープリール７１を保持できる。
【００５８】
また、リール保持装置１は、既存のバケット部材を親バケット２に転用することができるので、既設の電子部品装着機９への適用が容易である。加えて、リール保持装置１は、既設への適用時に追加する部材点数が少なくて済むので、省資源であるとともに低コストである。
【００５９】
さらに、前側リールホルダ部４および後側リールホルダ部５の少なくとも一方は、保持した複数のテープリール７１の上方位置で幅方向に延在してテープリール７１の浮上を防止する浮上防止ローラ軸３６１、３７１と、一端で浮上防止ローラ軸３６１、３７１を支持するとともに、他端が子バケット３に回転可能に支承された旋回部材３６２、３７２と、を有し、旋回部材３６２、３７２は、他端を中心にして一端がフィーダ８から離れた方向に旋回することにより、浮上防止ローラ軸３６１、３７１を上方位置から退避位置に移動させて、テープリール７１の交換を可能にする。
【００６０】
これによれば、テープリール７１の浮上が防止されるので、部品供給動作の信頼性が高い。加えて、簡単な旋回操作でテープリール７１の交換が可能になるので、作業性が良好である。
【００６１】
さらに、親バケット２は、子バケット３およびテープリール７１を幅方向に並べて保持可能であるとともに、幅方向に延在してテープリール７１の下側外周を回転可能に支持する親支持ローラ２４１、２４２、２４３または親支持軸を有し、前側リールホルダ部４に保持された複数のテープリール７１は、親支持ローラ２４１、２４２、２４３または親支持軸によって下側外周が回転可能に支持される。
【００６２】
これによれば、親バケット２に直接的に保持されるテープリール７１と、親バケット２に装着された子バケット３に保持される前後２個のテープリール７１とを併用できる。したがって、複数種類のフィーダを併用する場合、例えば、従来型のフィーダ８および新型フィーダを併用する場合に柔軟に対応できる。また、親バケット２に元から設けられていた親支持ローラ２４１、２４２、２４３を利用して、子バケット３の前側リールホルダ部４のテープリール７１を支持できる。したがって、子ローラ３は、構成部材点数が削減され、軽量であるとともに低コストである。
【００６３】
さらに、親バケット３は、複数のテープリール７１の間の所望するリール間位置に挿入可能な親仕切り板２６と、幅方向に延在して親仕切り板２６を着脱可能に保持する親仕切り板保持軸２５１、２５２と、をさらに有し、子バケット３は、親仕切り板保持軸２５１、２５２に装着される。これによれば、親バケット２に元から設けられていた親仕切り板保持軸２５１、２５２を利用して子バケット３を装着することができる。したがって、既設の電子部品装着機９への適用時に、既存のバケット部材に大きな改造を加えることなく親バケット２に転用できる。
【００６４】
さらに、前側リールホルダ部４および後側リールホルダ部５は、幅方向に並ぶ複数のテープリール７１の間の所望するリール間位置に着脱可能な前側子仕切り板６１および後側子仕切り板６５を有する。これによれば、前側リールホルダ部４や後側リールホルダ部５にテープリール７１をフル装備しない場合に、テープリール７１の幅方向の移動や傾斜などによる不具合を未然に防止できる。
【００６５】
（５．実施形態の応用および変形）
なお、実施形態では、デバイスパレット９８に列設されるフィーダ８が２０台で、子パレット３は前後各１０個のテープリール７１を保持する構成について説明したが、これに限定されない。すなわち、フィーダ８の列設台数、および子パレット３の保持リール数は、自由に変更できる。また、前側リールホルダ部４に保持された複数のテープリール７１を回転可能に支持する部材として、親バケット２の親支持ローラ２４２、２４３に代え、子バケット３のローラ軸または連結軸を用いてもよい。実施形態は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１：リール保持装置
２：親バケット    ２１：アーム部材    ２２：側板
２３１〜２３４：親ローラ軸    ２４１〜２４４：親支持ローラ
２５１、２５２：親仕切り板保持軸    ２６：親仕切り板
３：子バケット    ３１：側板
３２１〜３２９、３２Ａ、３２Ｂ：連結軸
３３１、３３２：子仕切り板保持軸
３６：浮上防止機構    ３６１：浮上防止ローラ軸
３６２：旋回部材    ３７：浮上防止機構
３７１：浮上防止ローラ軸    ３７２：旋回部材
４：前側リールホルダ部    ５：後側リールホルダ部
６１：前側子仕切り板    ６５：後側子仕切り板
７１、７１Ｘ：テープリール    ７２：キャリアテープ
８：フィーダ    ９：電子部品装着機
９３：部品供給装置    ９８：デバイスパレット
１Ｘ：第１参考形態の部品保持装置    ２６Ｘ：大型の親仕切り板
３Ｙ：第２参考形態の子バケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020080433.tif 000009
【図８】
2020080433.tif 000010
【図９】
2020080433.tif 000011
【図１０】
2020080433.tif 000012
【図１１】
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