(57)【要約】【課題】現地訪問オペレーション業務を構成する作業タスクにかかる時間を、業務作業に影響を与えず簡易に計測して収集することができるオペレーション端末装置、自動販売機及びオペレーション管理方法を提供すること。【解決手段】自動販売機１に無線接続が可能であり、自動販売機１毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置１０であって、自動販売機１毎の現地訪問オペレーション業務を取得して記憶する記憶部１３と、現地訪問オペレーション業務を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを案内する案内画面を順次表示部に表示し、各作業タスクの終了に伴って次の案内画面に遷移させる制御部１４と、を備え、制御部１４は、現地訪問オペレーション業務ごとに、各案内画面の操作をもとに各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機に無線接続が可能であり、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置であって、
前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を取得して記憶する記憶部と、
前記現地訪問オペレーション業務を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを案内する案内画面を順次表示部に表示し、各作業タスクの終了に伴って次の案内画面に遷移させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記現地訪問オペレーション業務ごとに、各案内画面の操作をもとに各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とするオペレーション端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記案内画面の切替時を区切りとして各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のオペレーション端末装置。
【請求項３】
外部装置との無線接続を行う無線通信部を有した自動販売機であって、
現地訪問オペレーション業務の作業タスク及び前記作業タスク内で発生したイベントをモニタし、前記作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を、前記無線通信部を介して前記外部装置に送信するエミュレーション部を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
前記外部装置は、自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置であり、
前記無線通信部は、前記オペレーション端末装置に無線接続が可能であり、
前記エミュレーション部は、前記オペレーション端末装置からの仮想操作を前記自動販売機の実操作に変換するとともに、前記自動販売機内の実操作をモニタし、さらに前記実操作によって発生したイベントをモニタし、前記作業タスク関連情報を生成して前記作業タスク関連情報を前記オペレーション端末装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記外部装置は、複数の自動販売機を管理する管理サーバであり、
前記無線通信部は、前記管理サーバに無線接続が可能であり、
前記エミュレーション部は、前記作業タスク関連情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項６】
自動販売機に無線接続が可能であり、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置によるオペレーション管理方法であって、
前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を取得する業務取得ステップと、
前記現地訪問オペレーション業務を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを案内する案内画面を順次表示部に表示し、各作業タスクの終了に伴って次の案内画面に遷移させる制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップは、前記現地訪問オペレーション業務ごとに、各案内画面の操作をもとに各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とするオペレーション管理方法。
【請求項７】
外部装置との無線接続を行う無線通信部を有した自動販売機によるオペレーション管理方法であって、
現地訪問オペレーション業務の作業タスクの実操作及び前記作業タスク内で発生したイベントをモニタし、前記作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を、前記無線通信部を介して前記外部装置に送信することを特徴とするオペレーション管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現地訪問オペレーション業務を構成する作業タスクにかかる時間を、業務作業に影響を与えず簡易に計測して収集することができるオペレーション端末装置、自動販売機及びオペレーション管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の自動販売機に対する集金、商品補充、設定などの現地訪問オペレーション業務は、業務内容によっては１つの自動販売機にかかる作業時間が長くなってしまう場合があり、１回のルート作業が所定時間内に終わらず、現地作業者にかかる負担に差が生じる場合がある。
【０００３】
また、現地訪問オペレーション業務では、各自動販売機内に設けられたリモコンを操作して行うのが通常であり（特許文献１参照）、この操作も複雑であるため、例えば、年配者や女性などはさらに業務に時間がかかってしまう。
【０００４】
そこで、現地作業者に業務内容を案内するオペレーション端末装置を携帯させ、現地訪問オペレーション業務にかかる時間を短くし、１回のルート作業にかかる時間を平準化しようと試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現地訪問オペレーション業務において、どのような作業タスクに時間がかかるのを把握することができないのが現状である。そして、例えば新人は時間がかかる、あるいはこの設定業務は項目数が多いから時間がかかる程度の経験レベルを基礎として訪問ルートの計画立案を行っていた。したがって、たとえ、オペレーション端末装置を持たせたとしても、現地訪問オペレーション業務内の作業タスクにかかる時間を把握することができていないため、平準化された訪問ルートの計画立案はしにくいという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現地訪問オペレーション業務を構成する作業タスクにかかる時間を、業務作業に影響を与えず簡易に計測して収集することができるオペレーション端末装置、自動販売機及びオペレーション管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるオペレーション端末装置は、自動販売機に無線接続が可能であり、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置であって、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を取得して記憶する記憶部と、前記現地訪問オペレーション業務を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを案内する案内画面を順次表示部に表示し、各作業タスクの終了に伴って次の案内画面に遷移させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記現地訪問オペレーション業務ごとに、各案内画面の操作をもとに各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるオペレーション端末装置は、上記の発明において、前記制御部は、前記案内画面の切替時を区切りとして各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる自動販売機は、外部装置との無線接続を行う無線通信部を有した自動販売機であって、現地訪問オペレーション業務の作業タスク及び前記作業タスク内で発生したイベントをモニタし、前記作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を、前記無線通信部を介して前記外部装置に送信するエミュレーション部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記外部装置は、自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置であり、前記無線通信部は、前記オペレーション端末装置に無線接続が可能であり、前記エミュレーション部は、前記オペレーション端末装置からの仮想操作を前記自動販売機の実操作に変換するとともに、前記自動販売機内の実操作をモニタし、さらに前記実操作によって発生したイベントをモニタし、前記作業タスク関連情報を生成して前記作業タスク関連情報を前記オペレーション端末装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記外部装置は、複数の自動販売機を管理する管理サーバであり、前記無線通信部は、前記管理サーバに無線接続が可能であり、前記エミュレーション部は、前記作業タスク関連情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるオペレーション管理方法は、自動販売機に無線接続が可能であり、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を行う現地作業者が携帯するオペレーション端末装置によるオペレーション管理方法であって、前記自動販売機毎の現地訪問オペレーション業務を取得する業務取得ステップと、前記現地訪問オペレーション業務を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを案内する案内画面を順次表示部に表示し、各作業タスクの終了に伴って次の案内画面に遷移させる制御ステップと、を含み、前記制御ステップは、前記現地訪問オペレーション業務ごとに、各案内画面の操作をもとに各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測して各作業タスクの作業タスク時間情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるオペレーション管理方法は、外部装置との無線接続を行う無線通信部を有した自動販売機によるオペレーション管理方法であって、現地訪問オペレーション業務の作業タスクの実操作及び前記作業タスク内で発生したイベントをモニタし、前記作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を、前記無線通信部を介して前記外部装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現地訪問オペレーション業務を構成する作業タスクにかかる時間を、業務作業に影響を与えず簡易に計測して収集することができるので、作業時間を平準化した訪問ルートの計画立案を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、自動販売機の全体構成を示す模式図である。
【図３】図３は、図２に示した自動販売機の外扉を開けた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、自動販売機及びオペレーション端末装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、オペレーション支援制御部によるオペレーション支援処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、エミュレーション部によるエミュレーション処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、現地訪問オペレーション業務の一例とこのときの作業時間の計測を説明する説明図である。
【図８】図８は、変形例１にかかるエミュレーション部による作業タスク時間の計測処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例２にかかるエミュレーション部による作業タスク時間の計測処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００１８】
［自動販売機システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態であるオペレーション端末装置１０及び自動販売機１〜３を有する自動販売機システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように自動販売機システム１００は、複数の自動販売機１〜３と、管理サーバと、オペレーション端末装置１０とを有する。自動販売機１，２は、ネットワークＮを介して管理サーバ４に接続され、自動販売機３は、ネットワークＮに接続されない。自動販売機１〜３は、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機を例に説明するが、これに限定されるものではなく、たとえば、カップに飲料を注出するカップ式飲料自動販売機や物品を販売する自動販売機にも適用可能である。
【００１９】
管理サーバ４は、管理データＤ１、訪問計画Ｄ２及び作業管理データＤ３を有する。管理データＤ１は、集金データや在庫データなどの自動販売機１〜３の管理データであり、現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を計画立案するためのデータである。訪問計画Ｄ２は、管理データＤ１をもとに計画立案された次の訪問ルートＲ及び現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を有する。現地訪問オペレーション業務Ｄ１１は、一連の作業タスクで構成される。作業管理データＤ３は、各作業タスクの作業にかかる時間データなどを管理するデータである。訪問計画Ｄ２は、この作業管理データＤ３をも考慮して計画立案される。なお、現地訪問オペレーション業務Ｄ１１には、自動販売機１〜３に設定する設定データＤ１２も含まれる。
【００２０】
現地作業者Ｍは、オペレーション端末装置１０を携帯し、商品やゴミを積載する車両Ｖに乗って訪問ルートＲ上を移動し、各自動販売機１〜３に対する現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を行う。訪問ルートＲで現地訪問オペレーション業務を行う場合、現地作業者Ｍは、出発前に、管理サーバ４に接続して今回の訪問ルートＲ及び現地訪問オペレーション業務Ｄ１１の内容を、オペレーション端末装置１０内に記憶する。現地作業者Ｍは、自動販売機１〜３の設置位置に到着すると、オペレーション端末装置１０内のオペレーション支援制御アプリケーションを立ち上げる。オペレーション支援制御アプリケーションは、作業対象の自動販売機に対する現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を読み込み、現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を構成する一連の作業タスクの各作業タスクを順次、案内表示する。そして、オペレーション端末装置１０は、各作業タスクに対応する案内画面の切替時を区切りとして各作業タスクにかかった作業タスク時間を計測する。なお、ネットワークＮに接続された自動販売機１，２は、ネットワークＮを介して自動販売機の集金データや在庫データなどを取得することができるため、一般的に、ネットワークＮに接続されていない自動販売機３に対する現地訪問オペレーション業務よりも作業タスクが少ない。
【００２１】
［自動販売機の全体構成］
図２は、自動販売機１の全体構成を示す模式図である。さらに、図３は、図２に示した自動販売機１の外扉１ｂを開けた状態を示す斜視図である。図２に示すように、自動販売機１は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品を冷やした状態または温めた状態で販売するもので、図３に示すように、本体キャビネット１ａと外扉１ｂとを備えている。本体キャビネット１ａは、複数の鋼板を組み合わせることにより構成したもので、前面が開口した断熱構造の箱状に構成してある。外扉１ｂは、本体キャビネット１ａの前面開口を閉塞するためのもので、開閉可能となる態様で、本体キャビネット１ａの一側縁部（左側縁部）に支承してある。
【００２２】
自動販売機１は、図２に示すように、外扉１ｂの前面右側中程には、ポップアップハンドル１１１が設けてある。ポップアップハンドル１１１は、外扉１ｂを閉塞した状態で施錠するためのものである。自動販売機１は、外扉１ｂを閉塞した状態でポップアップハンドル１１１を押し込むことにより施錠され、解錠操作するとポップアップハンドル１１１がポップアップ（突出）することにより、外扉１ｂの開放操作が可能となる。
【００２３】
また、外扉１ｂの前面上部域には、展示室１１２が設けてある。展示室１１２は、自動販売機１が販売する商品の商品見本Ｄを展示するためのものである。展示室１１２は、外扉１ｂの後方側に開閉可能に取り付けられた中扉１１３と外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１１４とにより画成され、利用者が自動販売機１の前面側から展示室１１２の内部を視認可能である。
【００２４】
展示室１１２の内部には、商品を展示するためのステージ１１５が上下方向に三つ並べて設置してあり、それぞれのステージ１１５において商品見本Ｄが横並びに展示される。また、外扉１ｂの前面側に嵌め込んだ透明な電照板１１４には、ステージ１１５と対応するように、商品選択ボタン群１１６が上下方向に三つ、左右方向に二つ並べて設置してある。
【００２５】
商品選択ボタン群１１６は、商品を選択するためのもので、商品見本Ｄと対応するように、複数の商品選択ボタン２３を備えている。なお、各商品選択ボタン２３は、ＬＥＤ表示が可能であり、投入金額に対して商品購入が可能な商品に対応する場合、点灯表示される。
【００２６】
また、展示室１１２の下方となる外扉１ｂの中程には、硬貨投入口２１、紙幣挿入口２２、表示部２４、返却レバー２８、電子マネーリーダライタ３０が設けてある。また、外扉１ｂには、無線通信部６０を有する。
【００２７】
硬貨投入口２１は、硬貨を受け付けるための開口である。硬貨投入口２１から投入された硬貨は、外扉１ｂの内側に搭載したコインメカニズム（硬貨処理装置）３１に収容される。コインメカニズム３１は、各種硬貨の投入枚数を整理し、後述する自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、各種硬貨を払い出すものである。なお、コインメカニズム３１には、硬貨の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００２８】
紙幣挿入口２２は、紙幣を受け付けるための開口である。紙幣挿入口２２から挿入された紙幣は、外扉１ｂの内側に搭載したビルバリデータ（紙幣処理装置）３２に収容される。ビルバリデータ３２は、紙幣の投入枚数を整理し、自販機主制御部５０に送信する一方、この自販機主制御部５０からの指令に従い、紙幣を払い出すものである。なお、ビルバリデータ３２は、紙幣の真贋及び金種を識別する金銭識別機能を有する。
【００２９】
電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードにチャージされた電子マネーを読み込みむとともに決済後の電子マネーを書き込む処理を行う。また、電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードに釣銭分の電子マネーをチャージする書き込み処理を行う。電子マネーリーダライタ３０は、電子マネーカードを検出するとともに電子マネーカードの有効無効や種別を識別する電子マネー識別機能を有する。
【００３０】
表示部２４は、販売中、釣り切れ、準備中、お札中止のほか、投入金額、各種設定時の情報等の各種情報を表示するためのものである。
【００３１】
返却レバー２８は、取引の中断を指示するためのもので、返却レバー２８が操作されると、取引が中断され、コインメカニズム３１から硬貨返却口４１に釣銭等が放出され、ビルバリデータ３２から紙幣挿入口２２に紙幣が返却される。
【００３２】
また、外扉１ｂの下方となる位置には、取出口４２が設けてある。取出口４２は、商品収納ラックから搬出された商品を取り出すための開口である。
【００３３】
また、外扉１ｂの内側には、リモコン３３が配設してある。リモコン３３は、各種設定操作、各種売上データの確認操作を行うためのもので、書込みキーや終了キーなどの操作キーのほか、各種設定データや確認データが表示される液晶表示器を備えている。リモコン３３から設定入力された設定データは、自販機主制御部５０に送信される。そして、リモコン３３は、この自販機主制御部５０から送信された確認データを受信する。なお、このリモコン３３によって、複数商品販売可能設定（いわゆる、マルチベンド設定）を行うことができる。なお、本実施の形態のオペレーション端末装置１０は、後述するように、リモコン３３の操作を含み、自動販売機１に対する仮想操作を行って各種設定データあるいは制御データを自動販売機１側に送ることができる。
【００３４】
なお、本体キャビネット１ａの内部は、機械室１０３と商品収容室１０４とに画成されている。また、商品収容室１０４は、断熱仕切板によってさらに三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに仕切られている。これら三つの商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのうち、正面向かって左側の商品収納庫（以下、「左庫」という）１０４ａと中央の商品収納庫（以下「中庫」という）１０４ｂとは、冷温切り替えが可能である。そして、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を冷却に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を冷却し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を冷却する。一方、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）を加温に設定した場合には、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）の内部を加温し、商品収納庫１０４ａ（１０４ｂ）に収納した商品を加温する。また、正面向かって右側の商品収納庫（以下、「右庫」という）１０４ｃは、冷却専用庫であり、商品収納庫１０４ｃの内部を冷却し、商品収納庫１０４ｃに収納した商品を冷却する。
【００３５】
商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃには、それぞれ商品収納ラック１０５が搭載してある。自動販売機１は、左庫１０４ａと右庫１０４ｃの幅方向に二列の商品収納ラック１０５が搭載してあり、中庫１０４ｂの幅方向に一列の商品収納ラック１０５が搭載してある。また、商品収納ラック１０５には、商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの奥行き方向に五つの通路（以下、この通路を便宜上、「ラック」と称する）が設けてあり、各通路には商品が収納可能となっている。
【００３６】
［自動販売機及びオペレーション端末装置の制御系］
図４は、自動販売機１及びオペレーション端末装置１０の制御系の構成を示すブロック図である。図４に示すように、自動販売機１の自販機主制御部５０には、自動販売機１内の電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、本体制御部４４、無線通信部６０が接続される。
【００３７】
本体制御部４４には、ドアスイッチ３４のほか、冷熱装置４５、搬出装置４６が接続される。本体制御部４４は、自販機主制御部５０の制御のもと、冷熱装置４５、搬出装置４６を制御する。
【００３８】
冷熱装置４５は、上述した商品収納庫１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを設定された状態に管理するためのものである。冷熱装置４５は、冷却設定された商品収納庫の内部を冷却する一方、加温設定された商品収納庫の内部を加温する。
【００３９】
搬出装置４６は、ラックごとに設けられたベンドソレノイド、売切スイッチを管理するためのものである。本体制御部４４は、自販機主制御部５０から送信された搬出命令に従ってラックから商品を搬出する。また、搬出装置４６は、ラックに収納された商品のすべてを搬出した場合に売切信号を本体制御部４４に出力する。
【００４０】
表示操作部２０は、商品選択ボタン２３及び表示部２４を有する。
【００４１】
自販機主制御部５０は、電子マネーリーダライタ３０、コインメカニズム３１、ビルバリデータ３２、表示操作部２０、リモコン３３、本体制御部４４、無線通信部６０等を集中管理する。
【００４２】
無線通信部６０は、外部通信部６０ａと近距離通信部６０ｂとを有する。外部通信部６０ａは、ネットワークＮを介して管理サーバ４と無線通信を行う。通信方式は、例えば、ＬＴＥ（登録商標））などである。また、近距離通信部６０ｂは、外部のタブレットやスマートフォンなどのオペレーション端末装置１０と近距離無線通信を行う。通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などである。なお、近距離通信部６０ｂは、オペレーション端末装置１０に限らず、近距離無線通信機能を有する各種近距離無線端末装置に接続可能である。
【００４３】
自動販売機１は、さらにエミュレーション部７０を有する。エミュレーション部７０は、変換部７２及びモニタ部７３を有する制御部７１、及び、記憶部７４を有する。変換部７２は、無線通信部６０を介してオペレーション端末装置１０から入力される仮想操作を、自動販売機１に対する実操作に変換し、実操作が流れる配線を介して出力する。例えば、配線上の位置Ｐ１，Ｐ２を介して、変換された実操作を出力する。モニタ部７３は、実操作が流れる配線を介して自動販売機１内の実操作をモニタし、さらに仮想操作によって発生したイベント及び既設の操作端末装置であるリモコン３３の実操作によって発生したイベントをモニタする。例えば、モニタ部７は、配線上の位置Ｐ１，Ｐ２を介して実操作及びイベントをモニタする。制御部７１は、モニタした実操作から得られた作業タスクの作業タスク時間情報、及び、モニタしたイベントの発生時間情報を、作業タスクに関連付けた作業タスク関連情報として記憶部７４に記憶し、あるいは無線通信部６０を介して外部出力する。また、モニタ部７３は、自販機主制御部５０に接続される配線のみならず、例えば本体制御部４４と搬出装置４６との間を接続する配線上の位置Ｐ３から、搬出装置４６との間のイベントをモニタすることができる。
【００４４】
オペレーション端末装置１０は、例えばタブレットであり、表示操作部１１、無線通信部１２、記憶部１３及び制御部１４を有する。制御部１４は、少なくとも現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を案内する支援を行うオペレーション支援制御アプリケーションであるオペレーション支援制御部１５を有する。
【００４５】
表示操作部１１は、各種情報の表示及び入力を行う入出力デバイスであり、例えば、タッチパネル機能を有した液晶表示デバイスである。
【００４６】
無線通信部１２は、無線通信部６０と同様の無線通信インタフェースである。無線通信部１２は、外部通信部１２ａと近距離通信部１２ｂとを有する。外部通信部１２ａは、ネットワークＮを介して管理サーバ４と無線通信を行うことができる。通信方式は、例えば、ＬＴＥ（登録商標））などである。また、近距離通信部１２ｂは、近距離無線通信を行う。通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＢＬＥ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）などである。記憶部１３は、不揮発性メモリなどの記憶デバイスであり、訪問ルートＲや現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を記憶する。
【００４７】
［オペレーション支援制御部によるオペレーション支援処理］
次に、図５に示したフローチャートを参照して、オペレーション支援制御部１５によるオペレーション支援処理手順について説明する。まず、オペレーション支援制御部１５は、訪問ルートＲに出発する前に、管理サーバ４から直接、あるいはネットワークＮを介して、訪問ルートＲ及び現地訪問オペレーション業務Ｄ１１を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
その後、自動販売機１の設置位置に到着すると、制御部１４は、現地作業者Ｍの操作により、オペレーション支援制御アプリケーションを起動する（ステップＳ１０２）。その後、自動販売機１との通信確立を行い、自動販売機情報、例えば装置情報を取得し、さらに表示操作部１１に待機画面を表示する（ステップＳ１０３）。その後、オペレーション支援制御部１５は、自動販売機情報を取得して、対応する現地訪問オペレーション業務Ｄ１１が特定されると開始画面を表示し、開始画面内の開始ボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。開始ボタンが押下されない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）には、開始画面の表示を維持する。
【００４９】
一方、開始ボタンが押下された場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）には、最初の初期作業タスク画面を表示操作部１１に表示し、必要に応じてエミュレーション部７０を介したエミュレーションを実行する（ステップＳ１０５）。そして、この初期作業タスクの作業時間を計測するため、タイマをオンする（ステップＳ１０６）。
【００５０】
ここで、エミュレーション部７０から作業タスク関連情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。作業タスク関連情報を受信した場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、現在の作業タスクに関連付けた作業タスク関連情報を記憶部１３に記憶し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に移行する。一方、作業タスク関連情報を受信しない場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）には、そのままステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９では、全ての作業タスクが終了したか否かを判定する。この全ての作業タスクの終了判定は、現在の作業タスクが最終の作業タスクである場合である。
【００５１】
全ての作業タスクが終了しない場合（ステップＳ１０９，Ｎｏ）には、タイマによる現在までの経過時間を現在の作業タスクに関連付けた作業タスク関連情報を記憶部１３に記憶する（ステップＳ１１０）。その後、タイマをクリアする（ステップＳ１１１）。さらに、次の作業タスク画面に遷移して表示し、さらに必要に応じてエミュレーション部７０を介したエミュレーションを実行し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１０６に移行し、タイマをオンにする。
【００５２】
一方、全ての作業タスクが終了した場合（ステップＳ１０９，Ｙｅｓ）には、終了画面を表示し（ステップＳ１１３）、最後の作業タスクの経過時間を最後の作業タスクに関連付けた作業タスク関連情報を記憶部１３に記憶し（ステップＳ１１４）、その後タイマをクリアして（ステップＳ１１５）、本処理を終了する。
【００５３】
このようにして、オペレーション端末装置１０は、各作業タスクの順序で、順次作業タスクを案内する案内画面を表示し、次の案内画面に遷移する時点を区切りとして各作業タスクの作業時間を計測し、記憶部１３内に記憶する。また、オペレーション端末装置１０は、画面上による仮想操作が可能な作業タスクである場合、自動販売機１に対する仮想操作をエミュレーション部７０に入力し、エミュレーション部７０を介して仮想操作を自動販売機１に対する実操作として配線を介して出力する。
【００５４】
［エミュレーション部によるエミュレーション処理］
次に、図６に示したフローチャートを参照して、エミュレーション部７０によるエミュレーション処理手順について説明する。まず、エミュレーション部７０は、オペレーション端末装置１０と自動販売機１、具体的には自販機主制御部５０との間の変換処理を行う（ステップＳ２０１）。その後、リモコン３３によるリモコン操作が有ったか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この判定は、例えば、配線の位置Ｐ２でモニタした情報によって判定する。リモコン操作がない場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）には、ステップＳ２０１に移行して変換処理を続行する。
【００５５】
一方、リモコン操作が有った場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）には、リモコン３３の実操作による作業タスク、及び、作業タスク内で発生したイベントをモニタし、作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を生成する（ステップＳ２０３）。この作業タスク関連情報は、既設の操作端末装置であるリモコン３３の実操作による作業タスクごとに関連付けられ、作業タスク時間情報、及び、実操作によるイベントと、このイベントの時間情報とを対とした情報とが含まれる。その後、エミュレーション部７０は、生成した作業タスク関連情報を、オペレーション端末装置１０に出力し（ステップＳ２０４）、本処理を終了する。この出力は、ステップＳ１０７の判定処理にかかわる。なお、上述した処理は所定時間毎に繰り返す。
【００５６】
なお、リモコン操作は、現地作業者Ｍが自主的に行う場合もあるし、障害が発生した場合のエラー処理を行う場合もある。また、販売テスト操作を行う場合、例えば、搬出装置４６の売切スイッチのイベントを配線の位置Ｐ３でモニタし、このイベントを受けて、販売テスト操作の終了を判定することができる。
【００５７】
また、上記の処理では、リモコン操作に対応して実操作イベントをモニタしていたが、これに限らず、既設の操作端末装置、例えば、テンキーや商品選択ボタンなどの実操作によるイベントをモニタし、作業タスクの処理にかかる時間を解析するようにしてもよい。
【００５８】
［現地訪問オペレーション業務の一例］
次に、現地訪問オペレーション業務Ｄ１１の一例と、このときの作業時間計測について説明する。図７は、現地訪問オペレーション業務の一例とこのときの作業時間の計測を説明する説明図である。図７に示すように、オペレーション端末装置１０は、まず、開始画面Ｅ０を表示する。その後、最初の作業タスクである売上データ取得（作業タスクＡ）に対する作業タスク画面Ｅ１を表示する。同様にして、各作業タスクの終了に伴って、順次、集金（作業タスクＢ）の作業タスク画面Ｅ２、商品抜き取り（作業タスクＣ）の作業タスク画面Ｅ３、ダミー入替（作業タスクＤ）の作業タスク画面Ｅ４、自販機設定（作業タスクＥ）の作業タスク画面Ｅ５、商品補充（作業タスクＦ）の作業タスク画面Ｅ６、目視確認（作業タスクＧ）の作業タスク画面Ｅ７、ゴミ回収（作業タスクＨ）の作業タスク画面Ｅ８、そして最後の作業タスクである清掃（作業タスクＩ）の作業タスク画面Ｅ９に遷移する。そして、清掃作業タスクの終了とともに終了画面Ｅ１０に遷移する。
【００５９】
［作業タスク時間の計測］
各作業タスクの作業タスク時間は、画面切換間の時間Δｔ１〜Δｔ９であり、現地訪問オペレーション業務Ｄ１１の作業時間は、時間Δｔ１〜Δｔ９を加算した時間ΔＴとなる。すなわち、作業タスク時間は、作業タスク画面の画面切替時を区切りとして計測される。そして、上述したように、作業時間が長い作業タスクの場合には、リモコン操作等がなされるため、上述したようにエミュレーション部７０から送信された作業タスク関連情報を、この作業タスクに関連付けて記憶する。これにより、作業時間が長い作業タスクの内容を後程、解析することができる。
【００６０】
また、これらの解析は、その後、オペレーション支援制御アプリケーションの開発に資することになるとともに、精度の高い訪問ルート及び現地訪問オペレーション業務の計画立案を行うことができる。
【００６１】
なお、開始画面Ｅ０から作業タスク画面Ｅ１への遷移は、開始画面Ｅ０内の開始ボタンが押下されることによって行われる。作業タスクＡ〜Ｉには、仮想操作や実操作が伴わないゴミ回収や清掃の作業タスクがあり、この場合は作業タスクを案内する案内画面となる。そして、この案内画面では、現地作業者Ｍによる画面上の完了ボタンの押下などによって作業タスクが終了し、この操作によって次の作業タスク画面に遷移する。なお、全ての作業タスク画面は案内画面の機能を有する。
【００６２】
また、作業タスクＡ〜Ｉには、自動販売機のコラム設定、価格設定、交互販売設定、販売休止設定などを設定する作業タスクがあり、この場合、オペレーション端末装置１０は、エミュレーション部７０を介した仮想操作を行う。したがって、エミュレーション部７０は、このオペレーション端末装置１０による仮想操作やリモコン３３などの既設の操作端末装置からの実操作があった場合、少なくとも仮想操作及び実操作をモニタできるので、仮想操作及び実操作の作業タスクに対する作業タスク時間を計測することができる。
【００６３】
本実施の形態では、作業タスク画面Ｅ１〜Ｅ９の画面遷移の切替時を区切りとして各作業タスクごとの作業タスク時間を取得しているので、仮想操作や実操作がない作業タスクが含まれる場合であっても、すべての作業タスクに対する作業タスク時間を取得することができる。また、作業タスク時間は、画面遷移の切替時を区切りとして自動的に取得しているため、現地作業者Ｍによる作業に影響を与えず、かつ、簡易に取得することができる。また、リモコン３３を用いる作業タスクが発生した場合には、実操作に対するイベントとその発生時間とを対とする情報を含む作業タスク関連情報が自動販売機１側から送られてくるため、その後における作業タスクの解析を適正に行うことができる。
【００６４】
なお、オペレーション端末装置１０は、画面遷移ではなく、各作業タスク画面上における作業タスクの開始と完了との操作入力情報、あるいは、作業タスクの仮想操作をモニタすることによって各作業タスクの開始時刻と完了時刻とを得て、作業タスク時間を計測するようにしてもよい。
【００６５】
［変形例１］
上記の実施の形態では、オペレーション端末装置１０側で作業タスク時間を計測するようにしていたが、本変形例１では、自動販売機１側で作業タスク時間を計測し、計測した作業タスク時間を、外部装置であるオペレーション端末装置１０や管理サーバ４に外部出力するようにしている。
【００６６】
すなわち、本変形例１では、エミュレーション部７０が、オペレーション端末装置１０の仮想操作及びリモコン３３の実操作のいずれもモニタするモニタ機能を有しているため、自動販売機１に対する操作のある作業タスクに対する作業タスク時間を計測しようとするものである。なお、操作のない作業タスクについては、オペレーション端末装置１０あるいはリモコン３３から、作業タスクの開始及び終了の時点を送信してもらうようにしてもよい。
【００６７】
図８は、変形例１にかかるエミュレーション部７０による作業タスク時間の計測処理手順を示すフローチャートである。まず、エミュレーション部７０は、オペレーション端末装置１０と自動販売機１、具体的には自販機主制御部５０との間の変換処理を行う（ステップＳ３０１）。その後、エミュレーション部７０は、オペレーション端末装置１０による仮想操作、及び、仮想操作によって発生したイベントをモニタし、作業タスクの作業タスク時間情報及びイベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を生成して記憶部７４に保持する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
その後、リモコン３３によるリモコン操作が有ったか否かを判定する（ステップＳ３０３）。この判定は、例えば、配線の位置Ｐ２でモニタした情報によって判定する。リモコン操作がない場合（ステップＳ３０３，Ｎｏ）には、ステップＳ３０５に移行する。一方、リモコン操作が有った場合（ステップＳ３０３，Ｙｅｓ）には、リモコン３３の実操作による作業タスク、及び、作業タスク内で発生したイベントをモニタし、作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を生成して記憶部７４に保持する（ステップＳ３０４）。
【００６９】
その後、モニタ結果から、全ての作業タスクが終了か否かを判定し（ステップＳ３０５）、全ての作業タスクが終了していない場合（ステップＳ３０５，Ｎｏ）には、ステップＳ３０１に移行して、上述した処理を繰り返す。一方、全ての作業タスクが終了している場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）には、生成した作業タスク関連情報を外部出力して（ステップＳ３０６）、本処理を終了する。なお、上述した処理は、所定時間ごとに繰り返す。なお、外部出力は、オペレーション端末装置１０又は管理サーバ４に送信することである。
【００７０】
［変形例２］
上記の実施の形態及び変形例１では、オペレーション端末装置１０が自動販売機１に無線接続されていることを前提としていたが、本変形例２では、オペレーション端末装置１０が無線接続されておらず、オペレーション端末装置１０から操作がない状態であっても、リモコン３３等の既設の操作端末装置による作業タスクが実行された場合に、この作業タスクの作業タスク時間を管理サーバ４等に外部出力するようにしている。
【００７１】
図９は、変形例２にかかるエミュレーション部７０による作業タスク時間の計測処理手順を示すフローチャートである。まず、エミュレーション部７０は、リモコン３３によるリモコン操作が有ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。この判定は、例えば、配線の位置Ｐ２でモニタした情報によって判定する。リモコン操作がない場合（ステップＳ４０１，Ｎｏ）には、本処理を終了する。一方、リモコン操作が有った場合（ステップＳ４０１，Ｙｅｓ）には、リモコン３３の実操作による作業タスク、及び、作業タスク内で発生したイベントをモニタし、作業タスクの作業タスク時間情報及び前記イベントの発生時間情報を含む作業タスク関連情報を生成する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
その後、生成した作業タスク関連情報を外部出力して（ステップＳ４０３）、本処理を終了する。なお、上述した処理は、所定時間ごとに繰り返す。
【００７３】
また、上記の実施の形態及び変形例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置及び構成要素の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１〜３  自動販売機
１ａ  本体キャビネット
１ｂ  外扉
４  管理サーバ
１０  オペレーション端末装置
１１，２０  表示操作部
１２，６０  無線通信部
１２ａ，６０ａ  外部通信部
１２ｂ，６０ｂ  近距離通信部
１３，７４  記憶部
１４，７１  制御部
１５  オペレーション支援制御部
２１  硬貨投入口
２２  紙幣挿入口
２３  商品選択ボタン
２４  表示部
２８  返却レバー
３０  電子マネーリーダライタ
３１  コインメカニズム
３２  ビルバリデータ
３３  リモコン
３４  ドアスイッチ
４１  硬貨返却口
４２  取出口
４４  本体制御部
４５  冷熱装置
４６  搬出装置
５０  自販機主制御部
７０  エミュレーション部
７２  変換部
７３  モニタ部
１００  自動販売機システム
Ｄ  商品見本
Ｄ１  管理データ
Ｄ２  訪問計画
Ｄ３  作業管理データ
Ｄ１１  現地訪問オペレーション業務
Ｄ１２  設定データ
Ｍ  現地作業者
Ｎ  ネットワーク
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  位置
Ｒ  訪問ルート
Ｖ  車両
ΔＴ，Δｔ１〜Δｔ９  時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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