(57)【要約】【課題】生産性を高めつつ、画像の耐擦過性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】色材及び樹脂を含有するインクと、前記インクが付与されたシートを矯正するシート矯正装置と、を有する画像形成装置であって、前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下であり、前記シート矯正装置は、前記シートを湾曲変形させる押し当て部材と、前記シートを湾曲変形させるときに前記シートに張力を付与する手段と、前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、複数の前記押し当て部材が前記シートの搬送方向に並んで配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2020146993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び樹脂を含有するインクと、前記インクが付与されたシートを矯正するシート矯正装置と、を有する画像形成装置であって、
前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下であり、
前記シート矯正装置は、前記シートを湾曲変形させる押し当て部材と、
前記シートを湾曲変形させるときに前記シートに張力を付与する手段と、
前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、
複数の前記押し当て部材が前記シートの搬送方向に並んで配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記インクは、下記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
2020146993.tif 000008
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記インクは、前記芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を２質量％以上１０質量％以下含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インクは、下記測定条件で求められるＴＧ−ＤＴＡ親和性値が５０μｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
［測定条件］
前記インクの処方から前記色材及び前記樹脂を除いた処方でベース液を調合する。前記インクの処方から前記色材を除いた処方で測定液を調合する。前記ベース液と前記測定液についてＴＧ−ＤＴＡ測定（熱重量示差熱分析測定）を行い、測定開始から４０分の時点での重量を測定する。前記測定液の４０分時点での重量（μｇ）から前記ベース液の４０分時点での重量（μｇ）を差し引いた値をＴＧ−ＤＴＡ親和性値とする。
【請求項５】
シートにインクを付与する付与手段と、シート矯正装置と、を有する画像形成装置に用いられるインクであって、
色材及び樹脂を含有し、
前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下であり、
前記シート矯正装置は、前記インクが付与されたシートを湾曲変形させる押し当て部材と、前記シートを湾曲変形させるときに前記シートに張力を付与する手段と、前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、複数の前記押し当て部材が前記シートの搬送方向に並んで配置されていることを特徴とするインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インクジェット用インクとしては、その発色性の良さや信頼性の高さ等の点から染料インクが主流であったが、染料インクは耐水性や耐光性が劣るという欠点を有していることから、近年では、顔料インクが用いられることが多くなってきている。
【０００３】
また、商業印刷や工業印刷の分野における高生産性のニーズに向けて、数十ｍ毎分といった高速度で画像を形成・乾燥させるため、印刷物を効率よく高速で乾燥させる手段が種々検討されている。例えば、生産性を高めるインクとしてインク膜の動的粘弾性を制御するインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、生産性を高めると耐擦過性が劣ってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、生産性を高めつつ、画像の耐擦過性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、色材及び樹脂を含有するインクと、前記インクが付与されたシートを矯正するシート矯正装置と、を有する画像形成装置であって、前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下であり、前記シート矯正装置は、前記シートを湾曲変形させる押し当て部材と、前記シートを湾曲変形させるときに前記シートに張力を付与する手段と、前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、複数の前記押し当て部材が前記シートの搬送方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産性を高めつつ、画像の耐擦過性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に使用されるシート矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図３】同じく押し当てローラ部分の説明図である。
【図４】押し当てローラ部分の斜視説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図６】押し当て部材部分の説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るシート矯正装置の押し当て部材部分の説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図９】同シート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図１１】同シート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るシート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【図１３】本発明の第７実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係るシート矯正装置の側面説明図である。
【図１５】ベルト対の異なる例の説明に供するベルト対の押し当て部材部分における斜視説明図である。
【図１６】ベルト対のステアリングコントロールの説明に供する斜視説明図である
【図１７】対向ローラのユニット化の説明に供する押し当て部材近傍の説明図である。
【図１８】記録装置の一例における斜視説明図である。
【図１９】メインタンクの一例における斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置及びインクについて図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１０】
本発明は、色材及び樹脂を含有するインクと、前記インクが付与されたシートを矯正するシート矯正装置と、を有する画像形成装置であって、前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下であり、前記シート矯正装置は、前記シートを湾曲変形させる押し当て部材と、前記シートを湾曲変形させるときに前記シートに張力を付与する手段と、前記シートを加熱する加熱手段と、を備え、複数の前記押し当て部材が前記シートの搬送方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【００１１】
ベルトでシートを挟持搬送するためには、画像の耐擦過性と、生産性の指標であるブロッキング性とがよくないと、ベルトに転写してしまうが、本発明におけるインクを用いることにより、ベルトへの転写が抑えられることで、効率よくコックリング矯正を行うことができる。本発明によれば、生産性を高めつつ、耐擦過性に優れる画像形成装置を提供することができる。
【００１２】
（シート矯正装置）
本実施形態におけるシート矯正装置は、シートを湾曲変形させる押し当て部材と、シートを湾曲変形させるときにシートに張力を付与する手段と、シートを加熱する加熱手段と、を備え、複数の押し当て部材がシートの搬送方向に並んで配置されている。
【００１３】
まず、本発明に使用されるシート矯正装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明に使用されるシート矯正装置を備えた、第１実施形態に係る印刷装置（画像形成装置）の概略説明図である。
【００１４】
印刷装置１は、搬入部１００と、印刷部２００と、乾燥部３００と、本発明に係るシート矯正装置で構成したシート矯正部６００と、搬出部４００とを備えている。印刷装置１は、搬入部１００から搬入されるシートＰに対し、印刷部２００で液体（インク）を付与して所要の印刷を行い、乾燥部３００でシートＰに付着した液体を乾燥させた後、シート矯正部６００でシートＰに生じたコックリングなどの波打ち変形を矯正して、シートＰを搬出部４００に排出する。
【００１５】
搬入部１００は、複数枚のシートＰが積載される搬入トレイ１１０と、搬入トレイ１１０からシートＰを１枚ずつ分離して送り出す給送装置１２０と、シートＰを印刷部２００へ送り込むレジストローラ対１３０とを備えている。
【００１６】
給送装置１２０には、ローラやコロを用いた装置や、エア吸引を利用した装置など、あらゆる給送装置を用いることが可能である。給送装置１２０により搬入トレイ１１０から送り出されたシートＰは、その先端がレジストローラ対１３０に到達した後、レジストローラ対１３０が所定のタイミングで駆動することにより、印刷部２００へ送り出される。
【００１７】
印刷部２００は、シートＰを外周面に担持して搬送する担持ドラム２１０と、担持ドラム２１０に担持されたシートＰに向けて液体を吐出する液体を付与する手段である液体吐出部２２０とを備えている。また、印刷部２００は、送り込まれたシートＰを受け取って担持ドラム２１０へ渡す渡し胴２０１と、担持ドラム２１０によって搬送されたシートＰを乾燥部３００へ受け渡す受け渡し胴２０２を備えている。
【００１８】
搬入部１００から印刷部２００へ搬送されてきたシートＰは、渡し胴２０１の表面に設けられたシートグリッパによって先端が把持され、渡し胴２０１の回転に伴って搬送される。渡し胴２０１により搬送されたシートＰは、担持ドラム２１０との対向位置で担持ドラム２１０へ受け渡される。
【００１９】
担持ドラム２１０の表面にもシートグリッパが設けられており、シートＰの先端がシートグリッパによって把持される。担持ドラム２１０の表面には、複数の吸引孔が分散して形成されており、各吸引孔には吸引装置２１１によって担持ドラム２１０の内側へ向かう吸い込み気流が発生する。
【００２０】
そして、渡し胴２０１から担持ドラム２１０へ受け渡されたシートＰは、シートグリッパによって先端が把持されるとともに、吸い込み気流によって担持ドラム２１０の表面に吸着され、担持ドラム２１０の回転に伴って搬送される。
【００２１】
液体吐出部２２０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色の液体（インク）を吐出して画像を印刷するものであり、液体の色ごとに個別の液体を付与する手段である液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋを備えている。なお、必要に応じて、白色、金色、銀色などの特殊な液体を吐出する液体吐出ヘッド、表面コート液などの処理液を吐出する液体吐出ヘッドを設けることもできる。
【００２２】
液体吐出部２２０の液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋは、印刷情報に応じた駆動信号によりそれぞれ吐出動作が制御される。担持ドラム２１０に担持されたシートＰが液体吐出部２２０との対向領域を通過するときに、液体吐出ヘッド２２０Ｃ，２２０Ｍ，２２０Ｙ，２２０Ｋから各色の液体が吐出され、当該印刷情報に応じた画像が印刷される。
【００２３】
乾燥部３００は、乾燥装置であり、印刷部２００から搬送されてくるシートＰを吸着して搬送する吸引搬送ベルト３０１と、吸引搬送ベルト３０１で搬送されるシートＰに対して液体を乾燥させるための温風を吹き付ける温風吹付け手段３０２などとを備えている。吸引搬送ベルト３０１は、例えば駆動ローラ３０３と従動ローラ３０４との間に掛け回され、駆動ローラ３０３を駆動することで周回移動する。
【００２４】
印刷部２００から搬送されてきたシートＰは、吸引搬送ベルト３０１に受け取られた後、温風吹付け手段３０２を通過するように搬送され、シート矯正部６００に受け渡され、シート矯正部６００から搬出部４００へ受け渡される。
【００２５】
温風吹付け手段３０２を通過するとき、シートＰ上の液体には乾燥処理が施される。これにより液体中の水分等の液分が蒸発し、シートＰ上に液体中に含まれる着色剤が定着する。
【００２６】
シート矯正部６００を乾燥後のシートＰが通過することで、シートＰのコックリングなどの変形が矯正される。
【００２７】
搬出部４００は、複数のシートＰが積載される排出トレイ４１０を備えている。シート矯正部６００から搬送されてくるシートＰは、排出トレイ４１０上に順次積み重ねられて保持される。
【００２８】
なお、印刷装置１には、例えば、シートＰに対して前処理を行う前処理部を印刷部２００の上流側に配置したり、液体が付着したシートＰに対して後処理を行う後処理部をシート矯正部６００と搬出部４００との間に配置したりすることもできる。
【００２９】
前処理部としては、例えば、液体と反応して滲みを抑制するための処理液をシートＰに塗布する先塗り処理を行うものが挙げられる。また、後処理部としては、例えば、印刷部２００で印刷されたシートを反転させて再び印刷部２００へ送ってシートＰの両面に印刷するためのシート反転搬送処理や、複数枚のシートを綴じる処理などを行うものが挙げられる。
【００３０】
また、本願における「印刷装置」は、インクジェット記録装置に限らず、シートに向けて液体を吐出する液体吐出ヘッドを備え、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではなく、例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するものも含まれる。
【００３１】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有し、下記で説明するように、本発明では、８０％乾燥時の動的粘弾性測定法での２０℃における貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上であり、かつ前記インクの８０％乾燥時の損失正接が０．６０以下であることを特徴とする。
【００３２】
また、「印刷装置」には、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【００３３】
また、「液体吐出ヘッド」とは、吐出孔（ノズル）から液体を吐出・噴射する機能部品である。液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子又は薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどの吐出エネルギー発生手段を使用することができるが、使用する吐出エネルギー発生手段が限定されるものではない。
【００３４】
次に、本発明の第１実施形態におけるシート矯正部を構成している本発明に係るシート矯正装置について図２及び図３を参照して説明する。図２は同シート矯正装置の側面説明図、図３は押し当てローラ部分の説明図である。
【００３５】
シート矯正装置６０１は、シートＰを挟んで搬送する無端状の上ベルト６１１と下ベルト６１２で構成されるシートに張力を付与する手段であるベルト対６０２を備えている。
【００３６】
上ベルト６１１は、搬送ローラ６２１Ａ、ステアリングコントロールローラ６２２Ａ、従動ローラ６２４Ａ、６２５Ａに掛け回され、テンションローラ６２３Ａによってテンションが与えられている。
【００３７】
下ベルト６１２は、搬送ローラ６２１Ｂ、ステアリングコントロールローラ６２２Ｂ、従動ローラ６２４Ｂ、６２５Ｂに掛け回され、テンションローラ６２３Ｂによってテンションが与えられている。
【００３８】
これらの上ベルト６１１と下ベルト６１２は、搬送ローラ６２１Ａ、６２１Ｂが回転駆動されることによって矢印方向に周回移動し、シートＰを挟み持ってシートＰを搬送方向（矢印Ｙ方向、以下「搬送方向Ｙ」という。）に搬送する。
【００３９】
ここで、テンションローラ６２３Ａ、６２３Ｂは、ベルト対６０２の各ベルト６１１、６１２に対し、シートＰを挟み持つベルト面が搬送方向Ｙの上流側と下流側とに引っ張られる方向に作用する張力を付与する手段となる。
【００４０】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、ベルト対６０２の一部を湾曲形状に変形（湾曲変形）させる複数（ここでは、３個）の押し当て部材である曲面部材としての押し当てローラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）が配置されている。
【００４１】
押し当てローラ６０３は、発熱手段としてのヒータ６０４を内蔵しており、ベルト対６０２を介して押し当てローラ６０３に押し付けられて湾曲変形しているシートＰの領域を加熱する加熱手段を兼ねている加熱ローラである。
【００４２】
なお、「押し当て」は、ベルト対６０２側を押し当てローラ６０３に押し付ける構成、ベルト対６０２に押し当てローラ６０３を押し付ける構成、ベルト対６０２と押し当てローラ６０３とを双方から押し付ける構成のいずれであってもよい。
【００４３】
ここでは、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、押し当てローラ６０３Ａと押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置している。
【００４４】
押し当てローラ６０３Ａは、周面６０３ａ（図３参照）がベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。押し当てローラ６０３Ｂは、周面６０３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【００４５】
つまり、シートＰの搬送方向において、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てローラ６０３Ａと、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる押し当てローラ６０３Ｂとが交互に配置されている。なお、押し当てローラ６０３Ｂを最上流側にして押し当てローラ６０３Ａと押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置することもできる。
【００４６】
また、複数の押し当てローラ６０３は、隣り合う押し当てローラ６０３、６０３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、一旦湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の押し当てローラ６０３に対する密着性を向上することができる。
【００４７】
押し当てローラ６０３には、それぞれベルト対６０２を挟んで対向する対向部材としての対向ローラ６０６、６０７が配置されている。対向ローラ６０６は、ベルト対６０２が押し当てローラ６０３の周面６０３ａに接触を開始する押し付け開始位置（巻き付け開始位置）を決めている。対向ローラ６０７は、ベルト対６０２が押し当てローラ６０３の周面６０３ａから離間する押し付け終了位置（巻き付け終了位置）を決めている。
【００４８】
これらの対向ローラ６０６、６０７は押し当てローラ６０３の周面に対して進退可能（移動可能）に配置されている。これにより、シートＰの厚み（種類）、液体付与量などに応じて、ベルト対６０２の押し当てローラ６０３の周面への巻き付け角θを変化させることができる。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について図４も参照して説明する。図４は押し当てローラ部分の斜視説明図であり、ベルト対は透過状態で示している。
【００５０】
図４に示すように、シートＰにコックリング（波打ち）Ｃが残った状態であるとき、シートＰを押し当てローラ６０３の周面６０３ａなどの湾曲面に張力をかけながら巻き付けると、巻き付いている間は、波打ちが消える。これは、液体が付与されて膨潤している部分と液体が付与されていない部分のシートＰの長さを強制的に同じ長さにできるためである。
【００５１】
しかしながら、湾曲面に張力をかけながら巻き付けただけでは、張力がなくなると波打ちが元に戻り矯正されない。
【００５２】
そこで、シートＰを加熱手段で加熱してシートＰ内の水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シートＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【００５３】
つまり、図３に示すように、シートＰを２つの上ベルト６１１と下ベルト６１２との間に挟み持ち、この状態で、ベルト対６０２を加熱ローラである押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付けることで、ベルト対６０２はシートＰを挟持したまま湾曲状に変形される。
【００５４】
このとき、上ベルト６１１及び下ベルト６１２には、テンションローラ６２３Ａ、６２３Ｂによって、加熱ローラである押し付けローラ６０３の周面６０３ａに押し付けられる方向（図３で矢印Ｂ方向）に力が加わるように張力が付与されている。
【００５５】
そして、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱ローラである押し当てローラ６０３の周面６０３ａ（湾曲面）に押し付けられる。
【００５６】
これにより、シートＰは押し当てローラ６０３によって加熱され、押し当てローラ６０３の周面６０３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００５７】
このように、シートＰを加熱した状態で、シートＰに張力を付与しながら押し当て部材（本実施形態では押し当てローラ）に押し付けて湾曲変形させることで、効率的にシートの変形を矯正することができる。
【００５８】
そして、本実施形態では、図２に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２が対向する領域内において、複数の加熱ローラである押し当てローラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）を配置している。
【００５９】
つまり、前述したように、シートＰを加熱手段で加熱してシートＰ内の水分を飛ばしながらしごくことで、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さを同じにでき、シートＰのコックリングなどの波打ち変形を矯正することができる。
【００６０】
この場合、１つの曲面部材（押し当てローラ）の周面に大きな巻き付け角度で巻き付けるよりも、複数の曲面部材（押し当てローラ）に小さな巻き付け角で複数回巻き付ける方が、矯正効果が大きくなる。
【００６１】
例えば、φ８０のローラにシートＰを１回で９０度の巻き付け角θで巻きつけた場合よりも、３０度の巻き付け角θによる巻きつけを３回行った場合の方が、シートＰの変形に対する矯正効果が大きくなる。
【００６２】
このように、複数の押し当て部材を搬送方向に並べて配置することによって、より効率的にシートの変形の矯正を行うことができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、ベルト対６０２を上方に凸形状となるように湾曲させる押し当てローラ６０３Ａと、ベルト対６０２を下方に凸形状となるように湾曲させる押し当てローラ６０３Ｂとを交互に配置している。
【００６４】
これによって、シートＰは上下方向に交互に凸形状になるように両面が押し当てローラ６０３に押し付けられるので、カールの発生を抑制しながら、より確実にシートの変形を矯正することができる。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態に係るシート矯正装置について図５及び図６を参照して説明する。図５は同シート矯正装置の側面説明図、図６は同じく押し当て部材部分の説明図である。
【００６６】
本実施形態では、押し当て部材として、湾曲面６３３ａを有する曲面部材６３３（６３３Ａ、６３３Ｂ）を配置している。曲面部材６３３は、発熱手段としてのヒータ部６３４を有しており、シートＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【００６７】
本実施形態においても、上ベルト６１１と下ベルト６１２の各ベルト面が対向（対面）する領域内において、曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置している。
【００６８】
曲面部材６３３Ａは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の下ベルト６１２側に押し付けられることで、ベルト対６０２を上方に凸形状になる方向に湾曲変形させる。曲面部材６３３Ｂは、湾曲面６３３ａがベルト対６０２の上ベルト６１１側に押し付けられることで、ベルト対６０２を下方に凸形状となる方向に湾曲変形させる。
【００６９】
つまり、シートＰの搬送方向において、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ａと、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる曲面部材６３３Ｂとが交互に配置されている。なお、曲面部材６３３Ｂを最上流側にして曲面部材６３３Ａと曲面部材６３３Ｂとを交互に配置することもできる。
【００７０】
また、複数の曲面部材６３３は、隣り合う曲面部材６３３、６３３の間でベルト対６０２が湾曲しない状態になる間隔で配置されている。これにより、一旦湾曲したベルト対６０２の応力を解放することができ、次段の曲面部材６３３に対する密着性を向上することができ。
【００７１】
また、前記第１実施形態と同様の対向ローラ６０６、６０７を曲面部材６３３に対向して移動可能に配置している。
【００７２】
本実施形態の構成においても、図６に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱手段を兼ねる曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに押し付けられる。
【００７３】
これにより、シートＰは曲面部材６３３によって加熱され、曲面部材６３３の湾曲面６３３ａに倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００７４】
このように、本実施形態においても、シートが加熱された状態で、シートに張力を付与して押し当て部材に押し付けて湾曲変形させることで、効率的にシートの変形を矯正することができる。さらに、複数の曲面部材を配置することによって、より効率的にシートの変形を矯正することができる。
【００７５】
次に、本発明の第３実施形態に係るシート矯正装置について図７を参照して説明する。図７は同シート矯正装置の押し当て部材部分の説明図である。
【００７６】
本実施形態では、押し当て部材６４３は、シートＰの搬送方向に並べて配置された複数本の接触部材６４６で構成されている。
【００７７】
そして、複数本の接触部材６４６は、基台６４５上に保持されている。複数本の接触部材６４６の基台６４５からの高さは、搬送方向Ｙにおいて、中央部側の接触部材６４６の先端部６４６ａが両側の接触部材６４６の先端部６４６ａよりも突出している。
【００７８】
ここでは、５本の接触部材６４６を配置しているので、搬送方向Ｙの中央位置の接触部材６４６を起点として、上流側に行くに従って接触部材６４６の高さが低くなり、下流側に行くに従って接触部材６４６の高さが低くなるようにしている。
【００７９】
また、押し当て部材６４３は、例えば基台６４５側に発熱手段６４４としてのヒータを備え、あるいは、接触部材６４６内にヒータを内蔵し、シートＰを加熱する加熱手段を兼ねている。
【００８０】
本実施形態においても、図７に示すように、上ベルト６１１と下ベルト６１２に挟まれたシートＰには、上ベルト６１１及び下ベルト６１２とシートＰとの間の摩擦力によって矢印Ｂ方向に張力がかかっている状態で、加熱手段を兼ねる押し当て部材６４３の全体として湾曲形状を形成している複数本の接触部材６４６に押し付けられる。
【００８１】
これによって、シートＰは押し当て部材６４３によって加熱され、複数本の接触部材６４６で構成される湾曲形状に倣うことによって、液体が付与された部分と液体が付与されていない部分の長さが同じになってシートＰのコックリングなどの波打ち変形が矯正される。
【００８２】
そして、この押し当て部材６４３を、前記第１、第２実施形態と同様に、搬送方向Ｙに沿って、複数並べて配置することで、より矯正効果を高めることができる。
【００８３】
なお、接触部材６４６に先端部６４６ａには例えば回転部材を回転可能に設けることでき、これにより、各接触部材６４６のベルト対６０２との間の摩擦抵抗を減らし、ベルト対６０２を湾曲させた状態で滑らかに移動することができる。
【００８４】
次に、本発明の第４実施形態に係るシート矯正装置について図８及び図９を参照して説明する。図８は同シート矯正装置の側面説明図、図９は同シート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【００８５】
本実施形態では、前記第１実施形態と同様に、シートＰを湾曲変形させる複数の押し当てローラ６０３（６０３Ａ、６０３Ｂ）が搬送方向に並んで交互に配置されている。なお、押し当てローラ６０３は前記第１実施形態と同様に加熱ローラであって加熱手段を兼ねている。
【００８６】
そして、シートＰを搬送しながら、各押し当てローラ６０３の周面に倣ってシートＰを湾曲変形させるときにシートＰに張力を付与する張力付与手段６６２を配置している。
【００８７】
張力付与手段６６２は、各押し当てローラ６０３に対向して、搬送方向上流側の対向部材である張力付与ローラ６６６と、搬送方向下流側の対向部材である張力付与ローラ６６７を有している。張力付与ローラ６６６、６６７は、押し当てローラ６０３の周面６０３ａに対して進退可能に配置されている。
【００８８】
本実施形態では、押し当てローラ６０３が回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねている。
【００８９】
また、張力付与手段６６２は、張力付与ローラ６６６を押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付ける付勢手段としてのバネ６６８と、張力付与ローラ６６７を押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付ける付勢手段としてのバネ６６９とを有している。
【００９０】
ここで、搬送方向下流側の張力付与ローラ６６７に対するバネ６６９の付勢力は、搬送方向上流側の張力付与ローラ６６６に対するバネ６６８の付勢力よりも大きくしている。これにより、搬送方向下流側の対向部材である張力付与ローラ６６７は、搬送方向上流側の対向部材である張力付与ローラ６６６よりも、押し当てローラ６０３にシートＰを押し付けるときの押し付け力が大きくなる。
【００９１】
このように構成したので、図９に示すように、搬送方向下流側の張力付与ローラ６６７が搬送方向上流側の張力付与ローラ６６６よりも、押し当てローラ６０３にシートＰを強く押し付けることになり、シートＰの搬送力に差が生じて、シートＰには矢印方向に張力が付与される。そして、シートＰは張力が付与された状態で押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付けられる。
【００９２】
これにより、前記各実施形態と同様に、効率的にシートの変形を矯正することができる。そして、ベルト対を使用しないので構成が簡単になる。
【００９３】
次に、本発明の第５実施形態に係るシート矯正装置について図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は同シート矯正装置の側面説明図、図１１は同シート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【００９４】
本実施形態では、前記第２実施形態と同様に、シートＰを湾曲変形させる複数の押し当て部材である曲面部材６３３（６３３Ａ、６３３Ｂ）が搬送方向に並んで交互に配置されている。曲面部材６３３には加熱手段としてのヒータ部６３４が設けられている。
【００９５】
そして、前記第４実施形態と同様に、各曲面部材６３３に対して、シートＰを湾曲変形させるときにシートＰに張力を付与する張力付与手段６６２を配置している。本実施形態でも、張力付与手段６６２の張力付与ローラ６６６、６６７は、回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねている。
【００９６】
このように構成したので、図１１にも示すように、搬送方向下流側の張力付与ローラ６６７が搬送方向上流側の張力付与ローラ６６６よりも、押し当てローラ６０３にシートＰを強く押し付けることになり、シートＰの搬送力に差が生じて、シートＰは張力が付与された状態で押し当てローラ６０３の周面６０３ａに押し付けられる。
【００９７】
これにより、前記各実施形態と同様に、効率的にシートの変形を矯正することができる。そして、ベルト対を使用しないので構成が簡単になる。
【００９８】
次に、本発明の第６実施形態に係るシート矯正装置について図１２を参照して説明する。図１２は同シート矯正装置のシートが通過している状態での側面説明図である。
【００９９】
本実施形態では、シートＰを湾曲変形させる１つの押し当て部材６７３（６７３Ａ，６７３Ｂ）は、複数（ここでは、２つであるが、３以上でもよい。）のローラ６７３Ａ１、６７３Ａ２又はローラ６７３Ｂ１、６７３Ｂ２で構成している。
【０１００】
なお、ローラ６７３Ａ１、６７３Ａ２、６７３Ｂ１、６７３Ｂ２は、前記第１実施形態の押し当てローラ６０３と同様に、加熱ローラであって加熱手段を兼ねている。また、本実施形態では、押し当て部材として、第１実施形態の押し当てローラ６０３と同様なローラ６７３Ａ１、６７３Ａ２、６７３Ｂ１、６７３Ｂ２を使用しているが、それぞれのローラに代えて、第２実施形態の曲面部材を使用することもできる。
【０１０１】
そして、張力付与手段６６２は、搬送方向上流側のローラ６７３Ａ１、６７３Ｂ１に対向して配置した張力付与ローラ６６６及びバネ６６８と、搬送方向下流側のローラ６７３Ａ２、６７３Ｂ２に対向して配置した張力付与ローラ６６７及びバネ６６９とで構成している。
【０１０２】
なお、張力付与ローラ６６６、６６７による押し付け力は、前記第４、第５実施形態と同様に、張力付与ローラ６６７の押し付け力を張力付与ローラ６６６の押し付け力よりも大きくしている。
【０１０３】
また、本実施形態では、ローラ６７３Ａ１、６７３Ａ２、６７３Ｂ１、６７３Ｂ２が回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねている。ただし、押し当てローラ６０３に代えて第２実施形態の曲面部材を使用する場合には、張力付与ローラ６６６、６６７が回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねるようにすればよい。
【０１０４】
このように構成しても、前記実施形態と同様に、効率的にシートの変形を矯正することができる。
【０１０５】
次に、本発明の第７実施形態に係るシート矯正装置について図１３を参照して説明する。図１３は同シート矯正装置の側面説明図である。
【０１０６】
本実施形態では、シートＰの搬送方向において、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる２つの押し当てローラ６０３Ａのローラ群６８３Ａと、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させる２つの押し当てローラ６０３Ｂのローラ群６８３Ｂとが交互に配置されている。
【０１０７】
なお、１つのローラ群６８３Ａ、６８３Ｂは、それぞれ３つ以上の押し当てローラ６０３Ａ、６０３Ｂの群とすることもできる。また、押し当てローラ６０３Ａのローラ群６８３Ａと押し当てローラ６０３Ｂのローラ群６８３Ｂのいずれを最上流側にして交互に配置しても良い。
【０１０８】
また、押し当てローラ６０３Ａ，６０３Ｂは、前記第１実施形態と同様に加熱ローラであって加熱手段を兼ねている。本実施形態では、押し当て部材として第１実施形態の押し当てローラを使用しているが、第２実施形態の曲面部材を使用することもできる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、押し当てローラ６０３Ａ，６０３Ｂが回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねている。ただし、押し当てローラ６０３に代えて第２実施形態の曲面部材を使用する場合には、張力付与ローラ６６６、６６７が回転駆動されてシートＰを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラを兼ねるようにすればよい。
【０１１０】
このように構成したので、シートＰの一面側が凸形状になる方向に湾曲変形させて２回の矯正を行い、次いで、シートＰの他面側が凸形状になる方向に湾曲変形させて２回の矯正を行うことが繰り返される。
【０１１１】
これによって、効率的にシートの変形を矯正することができる。
【０１１２】
なお、上記第６実施形態及び第７実施形態の押し当てローラの配置は、前記第１実施形態にも適用することができる。
【０１１３】
次に、本発明の第８実施形態に係るシート矯正装置について図１４を参照して説明する。図１４は同シート矯正装置の側面説明図である。
【０１１４】
本実施形態では、前記第６実施形態と同様に、シートＰを湾曲変形させる１つの押し当て部材６９３（６９３Ａ，６９３Ｂ）は、複数（ここでは、２つであるが、３以上でもよい。）のローラ６９３Ａ１、６９３Ａ２又はローラ６９３Ｂ１、６９３Ｂ２で構成している。
【０１１５】
ローラ６９３Ａ１、６９３Ａ２、６９３Ｂ１、６９３Ｂ２は、前記第１実施形態の押し当てローラ６０３と同様に、加熱ローラであって加熱手段を兼ねている。
【０１１６】
また、ローラ６９３Ａ１、６９３Ａ２、６９３Ｂ１、６９３Ｂ２は、それぞれ回転駆動されてシートＰを搬送する搬送ローラとしている。
【０１１７】
ローラ６９３Ａ１、６９３Ｂ１には、それぞれ対向ローラ６９６を対向配置してバネ６９８で付勢している。ローラ６９３Ａ２、６９３Ｂ２には、それぞれ対向ローラ６９７を対向配置してバネ６９８で付勢している。
【０１１８】
そして、本実施形態では、各押し当て部材６９３における搬送方向上流側のローラ６９３Ａ１、６９３Ｂ１の回転速度ｖ１よりも、搬送方向下流側のローラ６９３Ａ２、６９３Ｂ２の回転速度ｖ２を速くしている（ｖ２＞ｖ１）。
【０１１９】
これにより、搬送方向上流側のローラ６９３Ａ１、６９３Ｂ１と搬送方向下流側のローラ６９３Ａ２、６９３Ｂ２との間で、シートＰに対する搬送力に差が生じて、シートＰに張力を付与することができる。
【０１２０】
このように構成しても、前記実施形態と同様に、効率的にシートの変形を矯正することができる。また、対向ローラ６９６、６９７をローラの周面に付勢する付勢手段としての同じバネ６６８を使用することができる。
【０１２１】
次に、ベルト対を使用する実施形態におけるベルト対の異なる例について図１５を参照して説明する。図１５は同ベルト対の押し当て部材部分における斜視説明図である。
【０１２２】
図１５（ａ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、シートＰの全面を被覆することができる全面ベルトである。図１５（ｂ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、メッシュベルトである。図１５（ｃ）に示すベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２は、搬送方向と直交する方向において複数に分割された分割ベルトである。
【０１２３】
ベルト対６０２を構成する上ベルト６１１、下ベルト６１２としては、図１５（ａ）〜（ｃ）のいずれのベルトでもよいが、シートＰに生じる波打ちの位置などは不定であることから、効率的に湾曲部に巻き付けるためには、図１５（ａ）の全面ベルトが好ましい。
【０１２４】
次に、ベルト対６０２のステアリングコントロールについて図１６を参照して説明する。図１６は同説明に供する斜視説明図である。
【０１２５】
ステアリングコントロールローラ６２２はブラケット６２８に回転可能に保持されている。ブラケット６２８はステアリングコントロールローラ６２２の軸方向の中央部（端部でもよい。）を回転軸６２９にて回転可能に保持されている。
【０１２６】
そして、ベルト対６０２の位置を検出してステアリングコントロールローラ６２２の角度を変えることによって、ベルト対６０２の搬送方向を変更する。
【０１２７】
次に、各実施形態における対向ローラのユニット化について図１７を参照して説明する。図１７は押し当て部材近傍の説明図である。
【０１２８】
押し当て部材である押し当てローラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対向する対向ローラ６０６、６０７は、例えば、ホルダ部材６０８に回転可能に保持して対向ローラユニット６０９としている。
【０１２９】
このように、複数の対向部材をユニット化することで、対向ローラ６０６、６０７を押し当てローラ６０３（或いは曲面部材６３３）に対して進退可能とするとき、進退機構の構成が簡単になる。
【０１３０】
なお、上記各実施形態においては、シート矯正装置は、シートを水平方向（横方向）に搬送する例で説明しているが、縦方向に搬送する構成としたり、斜めに搬送する構成としたりすることもできる。
【０１３１】
（インク）
本発明のインクは、色材及び樹脂を含有し、必要に応じて、有機溶剤、水、樹脂、添加剤等のその他の成分を含む。
【０１３２】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【０１３３】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【０１３４】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【０１３５】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０１３６】
＜オキセタン化合物＞
本発明のインクは、下記一般式（１）で表される化合物（オキセタン化合物）を含むことが好ましい。また、下記一般式（１）で表される化合物は、インク中、２質量％以上１０質量％以下含まれることが好ましい。
【０１３７】
【化１】
2020146993.tif 000003
【０１３８】
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。）
【０１３９】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３，３−ジメチルオキセタンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４０】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【０１４１】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【０１４２】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【０１４３】
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【０１４５】
＜樹脂＞
前記樹脂は、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を含み、組成Ｂ／Ａ（質量比）が０．３以上０．９以下である。
なお、芳香族基を有するビニル化合物（Ａ）と、（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）と、を構成単位とする樹脂を「樹脂１」とも称して説明する。
【０１４６】
樹脂１を含み、組成Ｂ／Ａが０．３以上０．９以下であることで、生産性の指標であるブロッキング性と、耐擦過性とのトレードオフを解消することができる。０．３未満であると耐擦過性が悪化し、０．９を超えるとブロッキング性が悪化する。
【０１４７】
ビニル化合物（Ａ）としては、例えば、スチレン、ベンジルアクリレート等が挙げられる。
【０１４８】
（メタ）アクリル酸又はそのエステル（Ｂ）としては、例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ブチル等が挙げられる。
【０１４９】
前記樹脂１は、インク中、２質量％以上１０質量％以下含まれることが好ましい。この範囲を満たす場合、ベルトへの転写が好適に抑えられる。
【０１５０】
本発明のインクには、前記樹脂１の他に任意の樹脂を追加することができる。含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１５２】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【０１５３】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【０１５４】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【０１５５】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１５６】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【０１５７】
【化２】
2020146993.tif 000004
【０１５８】
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。 Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【０１５９】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１６０】
【化３】
2020146993.tif 000005
【０１６１】
上記一般式（Ｆ-1）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【０１６２】
一般式（Ｆ-2）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
【０１６３】
上記一般式（Ｆ-2）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【０１６４】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【０１６５】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１６６】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１６７】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１６８】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【０１６９】
＜インクの物性＞
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１７０】
また、本発明のインクは、下記測定条件で求められるＴＧ−ＤＴＡ親和性値が５０μｇ以下であることが好ましい。
【０１７１】
［測定条件］
前記インクの処方から前記色材及び前記樹脂を除いた処方でベース液を調合する。前記インクの処方から前記色材を除いた処方で測定液を調合する。前記ベース液と前記測定液についてＴＧ−ＤＴＡ測定（熱重量示差熱分析測定）を行い、測定開始から４０分の時点での重量を測定する。前記測定液の４０分時点での重量（μｇ）から前記ベース液の４０分時点での重量（μｇ）を差し引いた値をＴＧ−ＤＴＡ親和性値とする。
【０１７２】
ＴＧ−ＴＤＡ測定で用いるサンプルの量（測定対象のインクの量）としては１０ｍｇとする。また、昇温条件としては、２５℃から１０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃の時点で９０分保持する。
【０１７３】
ＴＧ−ＤＴＡ親和性値が５０μｇ以下であることにより、乾燥時のインク溶媒の揮発性を高めることができるため、ブロッキング性をより向上させることができる。
【０１７４】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。
有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。
凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【０１７５】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【０１７６】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【０１７７】
＜記録物＞
本発明のインク記録物は、記録媒体上に、本発明のインクを用いて形成された画像を有してなる。インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法により記録して記録物とすることができる。
【０１７８】
＜記録装置、記録方法＞
本発明のインクは、インクジェット記録方式による各種記録装置、例えば、プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、立体造形装置などに好適に使用することができる。
本発明において、記録装置、記録方法とは、記録媒体に対してインクや各種処理液等を吐出することが可能な装置、当該装置を用いて記録を行う方法である。記録媒体とは、インクや各種処理液が一時的にでも付着可能なものを意味する。
この記録装置には、インクを吐出するヘッド部分だけでなく、記録媒体の給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
記録装置、記録方法は、加熱工程に用いる加熱手段、乾燥工程に用いる乾燥手段を有しても良い。加熱手段、乾燥手段には、例えば、記録媒体の印字面や裏面を加熱、乾燥する手段が含まれる。加熱手段、乾燥手段としては、特に限定されないが、例えば、温風ヒーター、赤外線ヒーターを用いることができる。加熱、乾燥は、印字前、印字中、印字後などに行うことができる。
また、記録装置、記録方法は、インクによって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、幾何学模様などのパターン等を形成するもの、３次元像を造形するものも含まれる。
また、記録装置には、特に限定しない限り、吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、吐出ヘッドを移動させないライン型装置のいずれも含まれる。
更に、この記録装置には、卓上型だけでなく、Ａ０サイズの記録媒体への印刷も可能とする広幅の記録装置や、例えばロール状に巻き取られた連続用紙を記録媒体として用いることが可能な連帳プリンタも含まれる。
記録装置の一例について図１８乃至図１９を参照して説明する。図１８は同装置の斜視説明図である。図１９はメインタンクの斜視説明図である。記録装置の一例としての画像形成装置４００は、シリアル型画像形成装置である。画像形成装置４００の外装４０１内に機構部４２０が設けられている。ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク４１０（４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ）の各インク収容部４１１は、例えばアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。インク収容部４１１は、例えば、プラスチックス製の収容容器ケース４１４内に収容される。これによりメインタンク４１０は、各色のインクカートリッジとして用いられる。
一方、装置本体のカバー４０１ｃを開いたときの開口の奥側にはカートリッジホルダ４０４が設けられている。カートリッジホルダ４０４には、メインタンク４１０が着脱自在に装着される。これにより、各色用の供給チューブ４３６を介して、メインタンク４１０の各インク排出口４１３と各色用の吐出ヘッド４３４とが連通し、吐出ヘッド４３４から記録媒体へインクを吐出可能となる。
【０１７９】
この記録装置には、インクを吐出する部分だけでなく、前処理装置、後処理装置と称される装置などを含むことができる。
前処理装置、後処理装置の一態様として、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）などのインクの場合と同様に、前処理液や、後処理液を有する液体収容部と液体吐出ヘッドを追加し、前処理液や、後処理液をインクジェット記録方式で吐出する態様がある。
前処理装置、後処理装置の他の態様として、インクジェット記録方式以外の、例えば、ブレードコート法、ロールコート法、スプレーコート法による前処理装置、後処理装置を設ける態様がある。
【０１８０】
なお、インクの使用方法としては、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外にも、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【０１８１】
本発明のインクの用途は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、印刷物、塗料、コーティング材、下地用などに応用することが可能である。さらに、インクとして用いて２次元の文字や画像を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。
立体造形物を造形するための立体造形装置は、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、インクの収容手段、供給手段、吐出手段や乾燥手段等を備えるものを使用することができる。立体造形物には、インクを重ね塗りするなどして得られる立体造形物が含まれる。また、記録媒体等の基材上にインクを付与した構造体を加工してなる成形加工品も含まれる。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された記録物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形する用途に好適に使用される。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１８３】
（樹脂粒子分散液の合成例）
表１に示すように各物質を混合し、アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬社製）１．４質量部、及びイオン交換水５０質量部からなる混合物を、ホモミキサーを用いて乳化し、均一な乳白色の乳化液を得た。攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、及び還流管を備えた１Ｌのフラスコ内に、予めイオン交換水、及び硫酸により調整しておいたｐＨ３の水８７質量部を仕込み、窒素を導入しつつ７０℃に昇温した。
次いで、反応性乳化剤としての１０質量％アクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬社製）水溶液２．８質量部、及び５質量％過硫酸アンモニウム水溶液２．７質量部を投入した後、予め調製しておいた前記乳化液を２．５時間かけて連続的に滴下した。また、滴下開始から３時間経過するまでの間、１時間毎に５質量％過硫酸アンモニウム水溶液０．６質量部を投入した。滴下終了後７０℃で２時間熟成した後冷却し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７〜８となるように調整し、各樹脂粒子分散液を得た。
【０１８４】
【表１】
2020146993.tif 000006
【０１８５】
（調製例１）
＜ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１の調製＞
−ポリマー溶液の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、メルカプトエタノール０．４ｇ、及びメチルエチルケトン４０ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン３４２ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、濃度が５０質量％の［ポリマー溶液］８００ｇを得た。
【０１８６】
−ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１の調製−
前記［ポリマー溶液］２８ｇ、ブラック顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、キャボットスペシャルティケミカルズ社製、商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８８０）３２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、顔料１５質量％含有し、固形分２０質量％の［ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１］を得た。
【０１８７】
（実施例１）
＜インク１の作製＞
下記の処方の混合液を１時間攪拌し、均一に混合した後、前記［ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１］３３質量％を添加し、合計１００質量％となるように残量のイオン交換水を添加し、１時間撹拌した。
その後、平均孔径０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去し、インク１を得た。
【０１８８】
［混合液処方］
・前記樹脂粒子分散液１・・・１５質量部
・プロピレングリコール・・・３０質量部
・１，３−ブタンジオール・・・２質量部
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン・・・５質量部
・２，４，７，９−テトラメチル−４，７−デカンジオール・・・０．２質量部
・ＤＳＮ−４０３Ｎ（パーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物、ダイキン工業社製）・・・０．２質量部
【０１８９】
なお、得られたインク１について、下記測定条件によりＴＧ−ＤＴＡ親和性値（μｇ）を求めた。ＴＧ−ＴＤＡ測定で用いるサンプルの量（インク１の量）としては１０ｍｇとした。また、昇温条件としては、２５℃から１０℃／分で１００℃まで昇温し、１００℃の時点で９０分保持した。
【０１９０】
［測定条件］
インク１の処方から［ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１］及び［樹脂粒子分散液１］を除いた処方で［ベース液］を調合した。インク１の処方から［ブラック顔料含有ポリマーの水分散体１］を除いた処方で［測定液］を調合した。［ベース液］と［測定液］についてＴＧ−ＤＴＡ測定（熱重量示差熱分析測定）を行い、測定開始から４０分の時点での重量を測定した。［測定液］の４０分時点での重量（μｇ）から［ベース液］の４０分時点での重量（μｇ）を差し引いた値をＴＧ−ＤＴＡ親和性値とした。
【０１９１】
（実施例２〜５、比較例１〜２）
実施例１において、樹脂粒子分散液１を表２に示す樹脂粒子分散液に変更した以外は、実施例１と同様にして、インク２〜７を作製した。
【０１９２】
（評価）
図１の印刷装置を用い、得られたインク１〜７を液体吐出ヘッドから吐出させ、下記のシートに画像を形成し、下記評価を行った。結果を表２に示す。なお、シート矯正装置における加熱温度は７０℃とした。
【０１９３】
＜耐擦過性＞
印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に、上記装置を用い、インク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ２のベタ部を印字した後、１００℃の熱風循環式乾燥機で１分間乾燥させた。次いで、クロックメータ（大英精機社製、Ｃ−１）の摩擦子に、１．１ｃｍ四方に切り出した厚さ１．６ｍｍのポリウレタンフォームテープ（３Ｍ社製）を貼り付けた。次に、フォームテープに１．０ｃｍ四方に切り出した印刷用グロス紙を貼り、摩擦子を下ろして印刷用グロス紙を前記ベタ画像部に接触させた状態で１０往復させた。往復後、フォームテープと共に印刷用グロス紙を剥がし、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて印刷用グロス紙に転写された画像の画像濃度を測定し、下記基準で評価した。◎、○を合格とした。
【０１９４】
［評価基準］
◎：画像濃度が０．１未満
○：画像濃度が０．１以上０．２未満
△：画像濃度が０．２以上０．３未満
×：画像濃度が０．３以上
【０１９５】
＜耐ブロッキング性＞
日本紙パルプ技術協会が発行するＴＡＰＰＩ Ｔ４７７試験方法を参照して耐ブロッキング性を評価した。印刷用グロス紙（坪量９０ｇ／ｍ２のＬｕｍｉＡｒｔＧｒｏｓｓ、Ｓｔｏｒｅ Ｅｎｓｏ社製）に、上記装置を用い、６ｃｍ四方をインク付着量１０，０００ｍｇ／ｍ２でベタ画像を印字した後、シート矯正部に対して印刷物がブロッキングするかどうかを目視で観察した。下記の評価基準にしたがって評価した。◎、○を合格とした。
【０１９６】
［評価基準］
◎：ブロッキングなし（隣接面に粘着や接着が生じることなく試料の面が傷つかない）
○：僅かにブロッキング（僅かに粘着している。試料の面に僅かな傷がある）
△：かなりブロッキング（隣接面に粘着又は接着が生じる。試料の面に傷あり）
×：完全にブロッキング（隣接面で密着融合している。剥がすのが困難な状態）
【０１９７】
【表２】
2020146993.tif 000007
【符号の説明】
【０１９８】
（図１〜図１７の符号）
１  印刷装置
１００  搬入部
１１０  搬入トレイ
１２０  給送装置
１３０  レジストローラ対
２００  印刷部
２０１  渡し胴
２０２  受け渡し胴
２１０  担持ドラム
２１１  吸引装置
２２０  液体吐出部
２２０Ｃ、２２０Ｍ、２２０Ｙ、２２０Ｋ  液体吐出ヘッド
３００  乾燥部
３０１  吸引搬送ベルト
３０２  温風吹付け手段
３０３  駆動ローラ
３０４  従動ローラ
４００  搬出部
４１０  排出トレイ
６００  シート矯正部
Ｐ  シート
６０１  シート矯正装置
６０２  ベルト対
６０３、６０３Ａ、６０３Ｂ  押し当てローラ
６０３ａ  周面
６０４  ヒータ
６０６、６０７  対向ローラ（対向部材）
６０８  ホルダ部材
６０９  対向ローラユニット
６１１  上ベルト
６１２  下ベルト
６２１Ａ、６２１Ｂ  搬送ローラ
６２２Ａ、６２２Ｂ  ステアリングコントロールローラ
６２３Ａ、６２３Ｂ  テンションローラ
６２４Ａ、６２５Ａ、６２４Ｂ、６２５Ｂ  従動ローラ
６２８  ブラケット
６２９  回転軸
６３３、６３３Ａ、６３３Ｂ  曲面部材
６３３ａ  湾曲面
６３４  ヒータ部
６４３  押し当て部材
６４４  発熱手段
６４５  基台
６４６  接触部材
６４６ａ  先端部
６５３Ａ、６５３Ｂ  押し当てローラ
６５４Ａ、６５４Ｂ  加熱ローラ
６６２  張力付与手段
６６６、６６７  張力付与ローラ（対向部材）
６７３Ａ、６７３Ｂ  押し当て部材
６７３Ａ１、６７３Ａ２，６７３Ｂ１，６７３Ｂ２  ローラ
６８３Ａ、６８３Ｂ  ローラ群
６９３Ａ、６９３Ｂ  押し当て部材
６９３Ａ１、６９３Ａ２，６９３Ｂ１，６９３Ｂ２  ローラ
（図１８及び図１９の符号）
４００  画像形成装置
４０１  画像形成装置の外装
４０１ｃ  装置本体のカバー
４０４  カートリッジホルダ
４１０  メインタンク
４１０ｋ、４１０ｃ、４１０ｍ、４１０ｙ  ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のメインタンク
４１１  インク収容部
４１３  インク排出口
４１４  収容容器ケース
４２０  機構部
４３４  吐出ヘッド
４３６  供給チューブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９９】
【特許文献１】特開２０１７−８８８５０号公報
【図１】
2020146993.tif 000009
【図２】
2020146993.tif 000010
【図３】
2020146993.tif 000011
【図４】
2020146993.tif 000012
【図５】
2020146993.tif 000013
【図６】
2020146993.tif 000014
【図７】
2020146993.tif 000015
【図８】
2020146993.tif 000016
【図９】
2020146993.tif 000017
【図１０】
2020146993.tif 000018
【図１１】
2020146993.tif 000019
【図１２】
2020146993.tif 000020
【図１３】
2020146993.tif 000021
【図１４】
2020146993.tif 000022
【図１５】
2020146993.tif 000023
【図１６】
2020146993.tif 000024
【図１７】
2020146993.tif 000025
【図１８】
2020146993.tif 000026
【図１９】
2020146993.tif 000027