(57)【要約】【課題】シンプルな構成でありながら、ケース板の上側の係止状態が外れることを防止してケース板の脱落を防止する。【解決手段】上端部位を上部ケース止め材５に取り付け、下端部位を下部ケース止め材６に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、上部ケース止め材５は、丸ケースの上端部位の係止辺（上側折曲辺７３）が係止する被係止辺（上側垂直辺５３）を備えており、係止辺（上側折曲辺７３）と被係止辺（上側垂直辺５３）の係止状態において、丸ケースの上端部位が下方に移動する方向が、前記係止状態が解除される方向であり、丸ケースの上端部位が、前記係止状態が解除される方向である下方に移動することを規制する係止状態解除規制手段（螺子Ｓ１、ナット７１１、下辺５１）を備えている。【選択図】図５
2020193519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部位を上部ケース止め材に取り付け、下端部位を下部ケース止め材に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、
前記上部ケース止め材は、前記丸ケースの上端部位の係止辺が係止する被係止辺を備えており、
前記係止辺と前記被係止辺の係止状態において、前記丸ケースの上端部位が下方に移動する方向が、前記係止状態が解除される方向であり、
前記丸ケースの上端部位が、前記係止状態が解除される方向である下方に移動することを規制する係止状態解除規制手段を備えている、
丸ケースの取付構造。
【請求項２】
前記丸ケースの上端部位は、丸ケースの先端部位と、前記先端部位の先端から上方に立ち上がる前記係止辺と、からなり、
前記上部ケース止め材は、前記被係止辺と、前記被係止辺の下方に位置して延びる下辺と、を備え、
前記係止辺が前記被係止辺の内側に近接ないし当接した状態において、前記丸ケースの前記先端部位と前記上部ケース止め材の前記下辺は所定間隔を存して離間対向しており、
前記係止状態解除規制手段は、前記間隔を維持する手段である、
請求項１に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項３】
前記係止状態解除規制手段は、螺子を備え、前記螺子の軸部の下端は前記下辺に当接しており、前記軸部の上方部位は前記先端部位ないし前記先端部位に隣接して設けた雌螺子に螺合している、請求項２に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項４】
前記丸ケースの上端部位は、丸ケースの先端部位と、先端部位の先端から上方に立ち上がる立ち上がり辺と、立ち上がり辺の上端から前記先端部位に対向するように折り返して延びる前記係止辺と、からなり、
前記係止辺の先端が前記上部ケース止め材の前記被係止辺に内側から当接ないし近接し、前記被係止辺の下端が前記先端部位に当接ないし近接しており、
前記係止状態解除規制手段は、前記係止辺に下側から当接することで、前記上端部位の下方への移動を規制する手段である、
請求項１に記載の丸ケースの取付構造。
【請求項５】
前記係止状態解除規制手段は、前記被係止辺に設けた螺子であり、前記螺子の軸部は前記係止辺に下側から当接ないし近接しており、前記係止辺は前記軸部に係止可能となっている、請求項４に記載の丸ケースの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は丸ケースの取付構造に係り、詳しくは、丸ケースの上端部位が外れることを防止することで、丸ケースの落下を防止する丸ケースの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量シャッター等のシャッターケースとして、いわゆる丸ケースが知られている。丸ケースは、金属製板材を断面視弧状に湾曲して形成されたケース板からなり、湾曲させたケース板の上端部位、下端部位を、躯体に設けた上部ケース止め材、まぐさ近傍等に設けた下部ケース止め材にそれぞれ係止させることで取り付けられる。丸ケースの上下端部を係止させる際に、ケース板を上端部位と下端部位を近づける方向に弾性変形させて上部ケース止め材、下部ケース止め材にそれぞれ挿入し、弾性変形されたケース板が弾性力によって拡開することで、上部ケース止め材、下部ケース止め材にそれぞれ係止し、拡開方向に働く弾性力によって係止状態が保持される。
【０００３】
しかしながら、丸ケースの弾性力を超える振動が地震等の影響で作用した場合、あるいは、何らかの理由（丸ケースの取付時の施工性向上のため意図せず塑性変形させてしまう等）で丸ケースの弾性力が弱くなっている場合（この場合、上端の係止状態が外れやすくなっている）には、丸ケースの上端部位、下端部位のいずれかの係止状態が外れてしまうおそれがある。丸ケースの係止状態が外れると丸ケースが保持されずに落下してしまうおそれがある。
【０００４】
特許文献１では、下部ケース止め材をリップ付き溝型形状の部材とし、丸ケースの上端部位が上部ケース止め材から抜け出して丸ケースが落下しようとする時に、丸ケースの下端部位を下部ケース止め材のリップ部で受けることで丸ケースの落下を防止している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された丸ケースの下端の係止構造では、丸ケースの下端部位と下部ケース止め材は完全に固定されているわけではないので、丸ケースの挙動ないし振る舞い（変形や回転等）によっては、丸ケースの下端部位が下部ケース止め材から抜ける方向に移動してしまうことも考えられ、丸ケースの下端部位のリップ部への掛かりが小さい場合には、丸ケースの上端部位の係止状態が外れて丸ケースが自重で回転した時に、丸ケースの下端部位の係止状態が保持されずに丸ケースが落下してしまうおそれがある。このような丸ケースの落下は極めて起こり難いと考えられるが、万が一に備えておくことが望ましい。
【０００６】
特許文献２では、ケース板の上側の係止状態が外れることを防止してケース板の脱落を防止するように構成されたシャッターカーテンが開示されている。特許文献２では、別部材からなる外れ止め手段を用いるものであり、部品点数が増えると共に構造が複雑となっていた。また、ケース板の上側の取付手段として、上部ケース止め材とケース板の上端部位をテクスビスなどで締結することも採り得るが、高所作業であることに加え、丸ケースがあるために身を乗り出すか腕を延ばして上からインパクトドライバなどで押し込みながら締結作業を行う必要があり、施工性が悪いものとなっていた。
【特許文献１】特開２０１８−３５５４８
【特許文献２】特開２０１６−１５６１７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、シンプルな構成でありながら、ケース板の上側の係止状態が外れることを防止してケース板の脱落を防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が採用した技術手段は、
上端部位を上部ケース止め材に取り付け、下端部位を下部ケース止め材に取り付けてなる丸ケースの取付構造において、
前記上部ケース止め材は、前記丸ケースの上端部位の係止辺が係止する被係止辺を備えており、
前記係止辺と前記被係止辺の係止状態において、前記丸ケースの上端部位が下方に移動する方向が、前記係止状態が解除される方向であり、
前記丸ケースの上端部位が、前記係止状態が解除される方向である下方に移動することを規制する係止状態解除規制手段を備えている、
丸ケースの取付構造、である。
１つの態様では、前記丸ケースの上端部位の係止辺と前記上部ケース止め材の被係止辺の係止状態は、弾性変形させて取り付けられたケース板が拡開する弾性力によって保持されている。
１つの態様では、前記係止状態解除規制手段は、螺子を備えている。係止状態解除規制手段として用いられる螺子は、締結手段としてではなく、当接手段ないし係止手段として機能する。
【０００９】
１つの態様では、前記丸ケースの上端部位は、丸ケースの先端部位と、前記先端部位の先端から上方に立ち上がる前記係止辺と、からなり、
前記上部ケース止め材は、前記被係止辺と、前記被係止辺の下方に位置して延びる下辺と、を備え、
前記係止辺が前記被係止辺の内側に近接ないし当接した状態において、前記丸ケースの前記先端部位と前記上部ケース止め材の前記下辺は所定間隔を存して離間対向しており、
前記係止状態解除規制手段は、前記間隔を維持する手段である。
【００１０】
１つの態様では、前記係止状態解除規制手段は、螺子を備え、前記螺子の軸部の下端は前記下辺に当接しており、前記軸部の上方部位は前記先端部位（例えば、板材を部分的に肉厚として雌螺子を形成する）ないし前記先端部位に隣接して設けた雌螺子に螺合している。
【００１１】
１つの態様では、前記丸ケースの上端部位は、丸ケースの先端部位と、先端部位の先端から上方に立ち上がる立ち上がり辺と、立ち上がり辺の上端から前記先端部位に対向するように折り返して延びる前記係止辺と、からなり、
前記係止辺の先端が前記上部ケース止め材の前記被係止辺に内側から当接ないし近接し、前記被係止辺の下端が前記先端部位に当接ないし近接しており、
前記係止状態解除規制手段は、前記係止辺に下側から当接することで、前記上端部位の下方への移動を規制する手段である。
【００１２】
１つの態様では、前記係止状態解除規制手段は、前記被係止辺に設けた螺子であり、前記螺子の軸部は前記係止辺に下側から当接ないし近接しており、前記係止辺は前記軸部に係止可能となっている。
１つの態様では、前記軸部の先端は、前記立ち上がり辺に当接ないし近接している。
１つの態様では、前記上部ケース止め材は、上辺と、前記上辺の先端から下方に延びる前記被係止辺と、前記上辺の基端から下方に延びる垂直辺と、を備え、前記丸ケースの上端部位の前記立ち上がり辺は、前記上部ケース止め材の前記垂直辺に近接している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る丸ケースの取付構造は、上部ケース止め材と丸ケースの上端部位の係止辺の係止状態を解除を規制する係止状態解除規制手段を備えているので、丸ケースの下端部位が下部ケース止め材から外れた場合であっても、上部ケース止め材と丸ケースの上端部位の係止状態が維持されるため、丸ケースの落下を防止することができる。
本実施形態では、係止状態解除規制手段は螺子を備えているものでありながら、螺子は上部ケース止め材と丸ケースの上端部位を直接締結するものではなく、予め形成された雌螺子に螺子をねじ込むだけなので、螺子を用いるものでありながら、ドリルネジを使った締結に比べて施工性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シャッターケースを示す開口部上方部位の縦断面図である。
【図２】シャッターケースの正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る丸ケースの取付構造を示し、ケース板の上側係止部は上部ケース止め材に係止しており、ケース板の下側係止部は下部ケース止め材に係止している。
【図４】図３の一部省略上面図である。
【図５】上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造を得るための工程を示す図である。
【図６】図３の状態において、ケース板の下側係止部が下部ケース止め材から外れた場合のケース板の挙動を示す図である。
【図７】（Ａ）は図３に係る上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造の拡大図、（Ｂ）は図６に係る上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造の拡大図である。
【図８】第２の実施形態に係る丸ケースの取付構造を示し、ケース板の上側係止部は上部ケース止め材に係止しており、ケース板の下側係止部は下部ケース止め材に係止している。
【図９】図８の一部省略正面図である。
【図１０】上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造を得るための工程を示す図である。
【図１１】図８の状態において、ケース板の下側係止部が下部ケース止め材から外れた場合のケース板の挙動を示す図である。
【図１２】（Ａ）は図８に係る上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造の拡大図、（Ｂ）は図１１に係る上部ケース止め材に対するケース板の上側係止部の係止構造の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１から図７を参照しつつ、第１の実施形態について説明する。図１は、建物開口部上方部位（本実施形態に係るシャッターケースを含む）の縦断面図であり、図２は、同正面図である。壁体Ｗには、天井Ｃの上方に位置して、開口幅方向に間隔を設けて左右のブラケット１が持ち出し状に対向して設けてある。左右のブラケット１間には、巻取シャフト２が支持されており、巻取シャフト２には、ガイドレールＧによって建物開口部上方のシャッターケース内に案内されたシャッターカーテン３が巻装される。
【００１６】
ブラケット１は、上縁１０、下縁１１、基端縁１２、先端縁１３を備えた方形の板体から形成されており、基端縁１２には基端片１２０が形成されており、基端片１２０を壁体Ｗに当接させてボルトＢで固定することで、上記板体が壁体Ｗから垂直に延びている。本明細書において、ある要素が壁体Ｗに近い部位と、壁体Ｗから遠い部位を備えている場合に、壁体Ｗに近い側を第１側、壁体Ｗから遠い側を第２側という。
【００１７】
ブラケット１の下縁１１には下片１１０が折曲形成されており、左右のブラケット１間において、下片１１０の長さ方向中央部位間には、取付部材４の長さ方向の両端部位がそれぞれ固定されている。取付部材４は、上面４０、下面４１、第１側の第１垂直面４２、第２側の第２垂直面４３から断面視正方形状を有する方形パイプである（図３参照）。
【００１８】
図１に示すように、取付部材４には開口幅方向に延びる長尺状の支持部材１４が設けてあり、建物開口部上方には天井Ｃに近接してまぐさ１５、１６が離間対向して設けてあり、その間をシャッターカーテン３が通るようになっている。支持部材１４には、まぐさ１５の上方に位置して、スムーサ１７、エマーゼンシースイッチ１８が設けてある。
【００１９】
左右のブラケット１の上縁１０と基端縁１２とで形成された角部（すなわちブラケット１の第１側の上方部位）間には、上部ケース止め材５の長さ方向両端部がそれぞれ固定されている。取付部材４の第２側部位である第２垂直面４３には、長さ方向に亘って下部ケース止め材６が固定されている。
【００２０】
シャッターケースは複数枚の湾曲状のケース板（いわゆる丸ケース）７を開口幅方向に連設してなり、各ケース板７の上端、下端をそれぞれ上部ケース止め材５、下部ケース止め材６に取り付けることで、ケース板７の内側面と壁体Ｗとの間に巻取シャフト２に巻き取られたシャッターカーテン３の収容空間が形成される。
【００２１】
ケース板７は、上下端部を近づける方向に弾性変形させることで、上端部位、下端部位を、それぞれ上部ケース止め材５、下部ケース止め材６に係止させ、弾性変形されたケース板が拡開する（上下端部が離隔する方向）弾性力によって係止状態が保持される。
【００２２】
図２に示す態様では、シャッターケースは、５枚のケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅから形成されているが、シャッターケースを構成するケース板７の枚数は、開口幅寸法や各ケース板の幅寸法によって変わり得るものであり限定されない。図示の態様では、各ケース板７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ、７Ｅは端部が重なるように取り付けられているが、重なりの態様（隣接するケース板のどちらが外側、内側に位置するか等）は図示の態様に限定されず、また、隣接するケース板の端縁同士を当接させるようにして、重なりを設けないものでもよい。
【００２３】
図１、図３に示すように、ケース板（丸ケース）７は、断面視ないし側面視において、弧状部７０と、弧状部７０の上端から第１側（壁体Ｗ）に向かって上向き傾斜状に延びる上側傾斜部７１と、弧状部７０の下端から第１側（壁体Ｗ）に向かって下向き傾斜状に延びる下側傾斜部７２と、上側傾斜部７１の先端に上側に向かって折り返された上側折曲辺７３と、からなる。本実施形態では、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上側折曲辺７３とから上側係止部が形成されており、下側傾斜部７２の先端部位から下側係止部７２０が形成されている。本実施形態では、上側傾斜部７１、下側傾斜部７２は、断面視直線状に延びる平面である。本実施形態に係るケース板７は重量シャッターのケース板である。
【００２４】
図２に示すように、上部ケース止め材５は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図５（Ａ）に示すように、断面視ないし側面視において、壁体Ｗに沿って延びる垂直辺５０と、垂直辺５０の下端から第２側へ向かって水平状に延びる下辺５１と、垂直辺５０の上端から第２側へ向かって水平状に延びる上辺５２と、上辺５２の先端から垂下する上側垂直辺５３と、から形成されている。下辺５１の突出寸法（第１側から第２側へ向かう）は、上辺５２の突出寸法よりも大きい寸法を有している。本実施形態では、下辺５１の突出寸法は上辺５２の突出寸法の略２倍となっている。上側垂直辺５３の下端と下辺５１の上面との間に、ケース板７の上側係止部を受け入れる開口が形成されており、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３が、ケース板７の上側係止部が係止する被係止部となっている。
【００２５】
図２に示すように、下部ケース止め材６は、開口幅方向に延びる長尺材であって、図３に示すように、断面視ないし側面視において、水平状の底辺６０と、底辺６０の第１側端部から垂直状に立ち上がる第１垂直辺６１と、底辺６０の第２側端部から垂直状に立ち上がる第２垂直辺６２と、第１垂直辺６１の上端から第２側に向かって水平状に延びる短尺の第１上側水平辺６３と、第２垂直辺６２の上端から第１側に向かって水平状に延びる短尺の第２上側水平辺６４と、からなる。第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間にケース板７の下側係止部７２０を受け入れる開口が形成されており、当該開口から下部ケース止め材６の内部空間にケース板７の下側係止部７２０が受け入れられる。下部ケース止め材６は、第１垂直辺６１を取付部材４の第２垂直面４３に固定（例えば溶接）することで取り付けられる。
【００２６】
図１、図３を参照しつつ、ケース板７の下側係止部７２０と下部ケース止め材６との係止について説明する。下側傾斜部７２の先端部位を、下部ケース止め材６の第１上側水平辺６３と第２上側水平辺６４との間の開口から差し入れ、下側係止部７２０の部分を、下部ケース止め材６に当接ないし係止させる。図示の態様では、下側傾斜部７２（下側係止部７２０）の先端７２１が下部ケース止め材６の底辺６０の第１側端部、すなわち、底辺６０と第１垂直辺６１との角部に当接係止しているが、ケース板７の下側係止部７２０と下部ケース止め材６に対するケース板７の下側係止部７２０の係止位置ないし係止姿勢は限定されない。
【００２７】
図５を参照しつつ、上部ケース止め材５に対するケース板７の上側係止部（上側折曲辺７３＋上側傾斜部７１の先端部位７１０）の係止について説明する。ケース板７の上側傾斜部７１の先端部位７１０の下面には、上側折曲辺７３に近い位置にナット７１１が固定（例えば溶接）されており、先端部位７１０にはナット７１１に対応して挿通孔（図示せず）が形成されている。ケース板７の上側傾斜部７１の先端部位７１０において、上記挿通孔が形成され及びナット７１１が固定されている部位は、上側折曲辺７３を上側垂直辺５３の第１側（背面側）に近接させた時に、上側垂直辺５３に対して第２側に位置する部位である（図５（Ｂ）〜（Ｄ）参照）。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口の高さは、上側折曲辺７３の高さとナット７１１の高さの合計よりも大きく、上側傾斜部７１の先端部位７１０の先端及び上側折曲辺７３を、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から上部ケース止め材５の内部に差し入れ可能となっている。
【００２９】
上側傾斜部７１の先端部位７１０の先端及び上側折曲辺７３を、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から差し入れて自由にすると、ケース板７の上側傾斜部７１がケース板７の弾性力によって拡開するように上方に移動し、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端が先端部位７１０の先端に当接して係止状態となり、この係止状態において、上側折曲辺７３と上側垂直辺５３が近接対向している（図６（Ｂ））。
【００３０】
この係止状態において、螺子Ｓ１を上方から下方に向けて上側傾斜部７１の先端部位７１０の挿通孔を通してナット７１１にねじ込んでいく（図６（Ｃ））。螺子Ｓ１を、螺子Ｓ１の軸部の下端が上部ケース止め材５の下辺５１に当接するまでねじ込む（図６（Ｄ））。係止状態において、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上部ケース止め材５の下辺５１とは一定の間隔で離間しており、螺子Ｓ１によってその間隔が維持されている。図４に示すように、本実施形態では、螺子Ｓ１（挿通孔及びナット７１１）はケース板７の上側傾斜部７１の先端部位７１０の幅方向の両端において設けられる。
【００３１】
螺子Ｓ１の軸部の下端が上部ケース止め材５の下辺５１に当接した状態において、軸部は、上側傾斜部７１の先端部位７１０の下面に固定されたナット７１１の雌螺子に螺合することで軸方向の移動が形成されており、上側傾斜部７１の先端部位７１０の高さ位置が固定されており、ケース板７の上側傾斜部７１の先端と上部ケース止め材５の係止状態が維持され、上側傾斜部７１の先端が上部ケース止め材５から抜け出ることがない。
【００３２】
図６に、ケース板７の下側の係止状態が外れた場合のケース板７の挙動を示す。この時、ケース板７の自重によって、上側傾斜部７１の先端の上側係止部に上部ケース止め材５から抜け出る方向の力が作用するが、螺子Ｓ１の軸部（先端部位７１０に固定されたナット７１１に螺合している）の下端が上部ケース止め材５の下辺５１に当接することで、上部ケース止め材５に対するケース板７の上側傾斜部７１の先端の先端部位７１０の高さ位置が保持され、ケース板７の先端の上側折曲辺７３が、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３に当接して係止することで、上側傾斜部７１の先端が上部ケース止め材５から抜け出ることがない。したがって、ケース板７の下側係止部７２０が下部ケース止め材６から外れた場合であっても、ケース板７の脱落を防止することができる。
【００３３】
図８から図１２を参照しつつ、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と第２の実施形態は、ケース板７の上側傾斜部７１の先端と上部ケース止め材５との係止構造において異なるものであり、その他の構成については、第１の実施形態に係る既述の記載を援用することができる。
【００３４】
図８に示すように、ケース板（丸ケース）７は、断面視ないし側面視において、弧状部７０と、弧状部７０の上端から第１側（壁体Ｗ）に向かって上向き傾斜状に延びる上側傾斜部７１と、弧状部７０の下端から第１側（壁体Ｗ）に向かって下向き傾斜状に延びる下側傾斜部７２と、上側傾斜部７１の先端に上側に向かって折り返された上側折曲辺７３と、上側折曲辺７３をさらに水平に折り返してなる上側水平辺７４と、からなる。本実施形態では、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上側折曲辺７３と上側水平辺７４とから上側係止部が形成されており、下側傾斜部７２の先端部位から下側係止部７２０が形成されている。ケース板７の下側係止部７２０と下部ケース止め材６との係止構造については、既述の記載を援用することができる。
【００３５】
図１０を参照しつつ、上部ケース止め材５に対するケース板７の上側係止部の係止について説明する。第２の実施形態に係る上側係止部は、上側水平辺７４、上側折曲辺７３、上側傾斜部７１の先端部位７１０から側面視ないし断面視コ字形状を備えている。
【００３６】
図１０（Ａ）に示すように、上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口の高さは、上側係止部の高さよりも大きく、上側傾斜部７１の先端部位７１０、上側折曲辺７３、上側水平辺７４から側面視ないし断面視コ字形状の上側係止部を、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から上部ケース止め材５の内部に差し入れ可能となっている。また、上部ケース止め材５の垂直辺５０と上側垂直辺５３との間の寸法は、ケース板７の上側水平辺７４の突出寸法よりも僅かに大きい。
【００３７】
上記側面視ないし断面視コ字形状の上側係止部を、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端と下辺５１との間の開口から差し入れて自由にすると、図１０（Ｂ）の状態から、ケース板７の上側傾斜部７１がケース板７の弾性力によって拡開して、図１０（Ｃ）の状態となる。すなわち、上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の下端が先端部位７１０の先端に当接して係止状態となり、この係止状態において、上側垂直辺５３に対して上側水平辺７４の先端が当接している（図１０（Ｃ））。
【００３８】
上部ケース止め材５の上側垂直辺５３の所定位置には螺子孔(図示せず)が形成されており、この係止状態において、螺子Ｓ２を上側垂直辺５３に水平方向からねじ込むことで、螺子Ｓ２の軸部が上記側面視ないし断面視コ字形状の上側係止部の内部で水平に延びることになり、螺子Ｓ２の軸部は上側水平辺７４の下面に近接し、螺子Ｓ２の軸部の先端は上側折曲辺７３の内面に近接している（図１０（Ｄ））。係止状態において、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上部ケース止め材５の下辺５１とは一定の間隔で離間しており、螺子Ｓ２によってその間隔が維持されている。図９に示すように、本実施形態では、螺子Ｓ２はケース板７の上側傾斜部７１の先端の上側係止部の両端において設けられる。
【００３９】
上側係止部の係止状態において、上側傾斜部７１の先端部位７１０と上部ケース止め材５の下辺５１とは一定の間隔で離間しており、係止状態では、螺子Ｓ２の軸部が上側水平辺７４の下面に近接しており、ケース板７の上側傾斜部７１に下方に移動するような力が作用した場合には、上側水平辺７４が螺子Ｓ２の軸部に当接することで、ケース板７が下方に移動することが規制される。この状態で、ケース板７の上側傾斜部７１を第２側に移動する力が作用したとしても、上側水平辺７４の先端が上側垂直辺５３に当接することで、上側傾斜部７１の先端の上側係止部が上部ケース止め材５から抜け出ることがない。
【００４０】
図１１に、ケース板７の下側の係止状態が外れた場合のケース板７の挙動を示す。この時、ケース板７の自重によって、上側傾斜部７１の先端に上部ケース止め材５から抜け出る方向の力が作用するが、上側水平辺７４が螺子Ｓ２の軸部に当接することで、ケース板７が下方に移動することが規制され、上側水平辺７４の先端が上側垂直辺５３に当接することで、上側傾斜部７１の先端の上側係止部が上部ケース止め材５から抜け出ることがない。したがって、ケース板７の下側係止部７２０が下部ケース止め材６から外れた場合であっても、ケース板７の脱落を防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
５  上部ケース止め材
５１  下辺
５３  上側垂直辺（被係止辺）
６  下部ケース止め材
７  ケース板（丸ケース）
７０  弧状部
７１  上側傾斜部
７１０  上側傾斜部の先端部位
７１１  ナット
７２  下側傾斜部
７２０  下側係止部
７３  上側折曲辺（係止辺）
７４  上側水平辺（係止辺）
Ｓ１  螺子
Ｓ２  螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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