(57)【要約】【課題】  本発明は優れた開繊性を有する詰綿、および該詰綿を用いてなる繊維製品を提供することにある。    【解決手段】ポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊維軸に対して直交する断面形状において、コア部を有し、該コア部から放射状に突出するフィン部を有する繊維であって、下記測定方法で算出される、開繊度変化率が３０％以下であることを特徴とする短繊維。  １０ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）、１０ｃｍ角の四角柱状容器にローラーカードで開繊した短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｂ（ｃｍ）としたとき、開繊度変化率（％）＝（ｂ−ａ）／ｂ【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊維軸に対して直交する断面形状において、コア部を有し、該コア部から放射状に突出する８枚以上のフィン部を有する繊維であって、下記測定方法で算出される、開繊度変化率が３０％以下であることを特徴とする短繊維集合体。
開繊度変化率（％）＝（ｂ−ａ）／ｂ
［１０ｃｍ角の四角柱状容器に梱包前の短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）とし、１０ｃｍ角の四角柱状容器にローラーカードで開繊した短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｂ（ｃｍ）とする］
【請求項２】
前記コア部が中空を有する、請求項１に記載の短繊維集合体。
【請求項３】
前記短繊維の異型度が１．２〜３．０である請求項１〜２のいずれかに記載の短繊維集合体。
【請求項４】
前記短繊維がスパイラル状三次元捲縮を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の短繊維集合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の短繊維集合体を含む詰綿。
【請求項６】
請求項５記載の詰綿を含む、ふとん、まくら、ぬいぐるみ、衣料およびクッション構造体からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【請求項７】
繊維軸に対して直交する単糸断面形状において、コア部を有し、該コア部から放射状に突出する８枚以上のフィン部を有する短繊維集合体の製造方法であって、口金面より吐出した糸条の片側から冷却風を吹き当て紡糸して得られた未延伸繊維を束ねて延伸し、開繊処理を施した後に弛緩熱処理を施し、切断することを特徴とする請求項１〜４に記載の短繊維集合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開繊性に優れ、加工時に予備開繊を施すことなく使用することができる詰綿用短繊維集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ふとん、まくら、ぬいぐるみ、衣料、およびクッション構造体などの分野で詰綿が使用されている。そして、詰綿の嵩高性及び保温性を高めるため、中空、三角、多角断面繊維やコア部と該コア部から放射状に突出するフィン部を有する断面の短繊維等が提案されている（特許文献１〜５）。これらの繊維は一般的に単繊維が多数束ねられた繊維束の状態で延伸された後、所定の繊維長に切断されるため、短繊維の集合体の中に束状の短繊維が多数残るのが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献５のコア部から突出するフィン部おいても束状の短繊維が多数残り、これらの束状の短繊維は詰め綿を構成する短繊維集合体において嵩性能には寄与しないため、その嵩高性を大きく損なうことになる。従って、束状繊維を多数含む短繊維集合体を、詰綿製品に加工する工程においては、これらの束状の繊維を開くために開繊処理を施す必要があるが、開繊性能は十分ではないことが多い。そこで簡易的な開繊装置で十分に開繊する、あるいは、開繊を必要としない繊維が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−３２７８８０号公報
【特許文献２】特開２００７−１２５１５３号公報
【特許文献３】特開平０５−３０２２６７号公報
【特許文献４】特開昭６３−３０３１１２号公報
【特許文献５】特開２０１２−９７３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、放射状に突出するフィン部を有する繊維において、優れた開繊性を有する短繊維集合体、詰綿、および該詰綿を用いてなる繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、繊維軸に対して直交する断面形状において、スパイラル形状の捲縮フィン部を有することにより嵩高性のみならず、開繊性に優れる繊維が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によりポリトリメチレンテレフタレートからなり、繊維軸に対して直交する単糸断面形状において、コア部を有し、該コア部から放射状に突出するフィン部を有する繊維であって、下記測定方法で算出される、開繊度変化率が３０％未満であることを特徴とする短繊維集合体である。
【０００８】
開繊度変化率とは、１０ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）、１０ｃｍ角の四角柱状容器にローラーカードで開繊した短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｂ（ｃｍ）としたとき、開繊度変化率（％）＝（ｂ−ａ）／ｂである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射状に突出するフィン部を有することで優れた開繊性を有し、開繊処理することなく、嵩高性および圧縮回復性を有する事を特徴とする短繊維集合体が得られ、該繊維集合体から構成される詰綿、および該詰綿を用いてなる繊維製品に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の単糸繊維の繊維軸に直交する単糸断面図の一例。
【図２】本発明のスパイラル状の三次元捲縮を有する繊維集合体の一例。
【図３】押し込み式クリンパーによる機械捲縮を有する繊維集合体の一例。
【図４】本発明のスパイラル状の三次元捲縮を有する繊維集合体のカット後の繊維。
【図５】本発明の紡糸口金の吐出部の形状の一例。
【図６】外周が円形かつ中空断面の繊維が得られる紡糸口金吐出部の形状の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
本発明における、短繊維集合体とは単糸１本ではなく、複数の短繊維から構成される綿状の形態を言う。
【００１３】
まず、本発明の短繊維集合体において、繊維軸に対して直交する単糸断面形状（単糸を単繊維とも称す）において、コア部とフィン部を有し、そのコア部から放射状に突出するフィン部とを有することが肝要である。通常、異方冷却により捲縮を発現させる効果は、繊維横断面形状に中空部を有する形状でなければ効果が発現しにくい。しかし、前記短繊維集合体においては、繊維軸に対して直交する単糸断面が、中空でなくてもコア部から放射状に突出するフィン部を有する繊維において、フィン部により単繊維表面積が増加するため、異方冷却された面とその反対面の収縮差が大きくなり、捲縮が発現しやすく、単繊維内および単繊維間に形成される空隙により、優れた嵩高性および保温性を有する詰綿が得られる。
【００１４】
また、かかるコア部の形状としては、四角、丸、三角、多角形などいずれでもよい。また、前記コア部は上述した捲縮を発現しやすくするために中空であることがさらに好ましいが、かかるコア部の形状としては、四角中空、丸中空、三角中空、多角形中空などいずれでもよい。なお、中空である前記コア部において、優れた嵩高性および圧縮回復性を得る上で中空割れが発生していないことが好ましい。
【００１５】
次に、かかるコア部から放射状に突出するフィン部の個数は特に限定されないが、優れた開繊性を得る上で、８枚以上であること必要である。さらに好ましくは８〜１２枚、特に好ましくは８〜１０枚である。該フィン部の個数が７枚以下の場合、優れた開繊性が得られない。また、かかるフィン部は、繊維の長さ方向（繊維軸方向）に延在していると、優れた嵩高性および圧縮回復性が得られやすく好ましい。
【００１６】
前記短繊維において、図１に示すように単糸繊維の繊維軸に直交する単糸断面の最外周の長径をＲ、コア部の長径をｒとするとき、下記式で定義する異型度が、１．２〜３．０であることが望ましい。
異型度  ＝  Ｒ／ｒ
Ｒ：単糸繊維軸に直交する断面に外接する円の長径
ｒ：単糸繊維軸に直交する断面のコア部の長径
コア部の長径とは、上述の列挙したような繊維断面形状におけるコア部が円形の場合にはその円の直径を、三角形以上の多角形の場合にはその多角形の外接円の直径を表し、楕円形状の場合には長半径側の直径を表すものとする。
【００１７】
異型度が１．２よりも小さいと繊維間の空隙が十分な嵩高性、開繊性を得ることができない。また、異型度が３．０より大きいと、圧縮された際にフィン部の折れや曲がりが発生し、性能が損なわれる可能性があるため好ましくない。
【００１８】
上述のような異型度を有する繊維断面形状を有する単繊維を製造する際には、紡糸を行う際のポリマーの吐出部の形状（紡糸口金の吐出部の形状）を適宜設定する事で適正な断面形状を有する繊維に適した紡糸口金の吐出部の形状を設計することができる。紡糸口金の吐出部の形状の一例を図５に示す。
【００１９】
前記短繊維において、捲縮数は少なすぎても嵩高性が低くなり、一方、多過ぎてもカードの通過性が低下する傾向にあるため、捲縮数は３〜２０個／２５ｍｍの範囲が好ましく、５〜１５個／２５ｍｍの範囲であることがより好ましい。また、捲縮率が低すぎると繊維同士の絡合性が弱くなり、カード通過性や紡績性が低下するとともに、嵩高性が低下する。一方、捲縮率が高すぎると、繊維同士の絡合性が強くなりすぎて、開繊性が低下する。このため、捲縮率は６〜５０％の範囲が好ましく、１２〜４０％の範囲であることがさらに好ましい。このような捲縮特性を有する繊維を得るには、紡糸工程において冷却条件を調整することにより得ることができる。
【００２０】
前記短繊維において、繊維長が短すぎる場合には繊維交絡性が悪く嵩高性が出にくくなる。
【００２１】
一方、繊維長が長すぎる場合には開繊工程（ローラーカード等）をはじめ工程通過性が不良となり好ましくない。このため、繊維の形態としては、優れた嵩高性を得るためには繊維長が２０〜１００ｍｍの範囲であることが好ましい。吹き込みにより詰綿を作製する場合は、２０〜４０ｍｍの範囲が特に好ましい。
【００２２】
本発明における短繊維集合体は、圧縮された後の嵩の回復率が高く、また、開繊処理を施すことなく高度な嵩高性を有すること、すなわち、下記測定方法で算出される開繊度変化率が３０％以下であることが必要であり、好ましくは２０％以下である。
【００２３】
開繊度変化率とは、１０ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）とし、１０ｃｍ角の四角柱状容器にローラーカードで開繊した短繊維のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｂ（ｃｍ）としたとき、開繊度変化率（％）＝（ｂ−ａ）／ｂと定義する。
【００２４】
開繊度変化率が３０％を超えると短繊維集合体中に含まれる束状の繊維が多く、そのままでは嵩高性に不足するため、事前に開繊処理を施すことなく使用することができない。
【００２５】
前記短繊維を形成するポリマーの種類としては、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴとも称す）を使用する。
【００２６】
ＰＴＴとしては、ＰＴＴホモポリマー、または、９０モル％以上がＰＴＴであり１０モル％以下がその他のエステル繰り返し単位を含む共重合ＰＴＴや、１０質量％以下がＰＴＴ以外のポリマーを混練されたポリマーであることが好ましい。
【００２７】
共重合成分の代表例としては、イソフタル酸や５−ナトリウムスルホイソフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸、アジピン酸やイタコン酸に代表される脂肪族ジカルボン酸、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸などが例示される。また、グリコール成分としては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等が例示される。これらの複数が共重合されていても良い。
【００２８】
かかるＰＴＴとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたＰＴＴや、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるＰＴＴであってもよい。該ＰＴＴ中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２９】
前記短繊維は、例えば、固有粘度（オルソクロロフェノールを溶媒として使用し３５℃で測定）０．５０〜１．２０ｄＬ／ｇのＰＴＴを用いて、例えば図５に模式的に示す吐出形状を有する口金を用いて紡糸する。口金面より吐出させた直後の糸条に０．４ｍ／秒以上の流速を有する冷却気流を糸条の片側から糸条の進行方向に垂直な方向±２０度の範囲の角度で吹き当てることにより、複屈折度に高度の断面異方性を有する未延伸糸とする。次いでこの未延伸糸を束ねて延伸後、弛緩状態で熱処理を施すことにより自発的に発現する図２に示すようなスパイラル状の三次元捲縮を有するＰＴＴ繊維が得られる。（比較として押し込み式クリンパーによる機械捲縮の写真を図３に示す。）
【００３０】
この時、弛緩熱処理を行う前に単繊維同士を十分に離れた状態にすることが重要である。本発明におけるフィン部の効果により、繊維同士が非常に開繊しやすいため、弛緩熱処理を施す直前に十分開繊することで、高度なスパイラル状の三次元捲縮を発現することができる。また、図４に示すようなカット後に束状の繊維の少ない繊維、すなわち、上述の開繊度変化率の小さい短繊維を得ることができる。
【００３１】
繊維を開繊させる方法は特に限定されないが、円筒型または矩形型のエジェクターに繊維束を通過させてエジェクター内の空気流により開繊させる方法、繊維束の側方に空気噴出孔から吐出した空気流を吹き付けて開繊させる方法、繊維束を円柱又は角柱状の棒に押し当て、しごいて開繊させる方法、繊維束に振動する円柱又は角柱状の棒を当てて開繊する方法、さらにこれらの方法を組み合わせる方法が好ましく例示される。特に、本発明では、エジェクターを使用する方法を採用する。開繊効果が高く好ましい。
【００３２】
また、開繊させた後の繊維束は、パンチングプレート又は金属ネット製のコンベア上に弛緩した状態で載せて熱風循環式連続ドライヤーで熱風を当てることで乾燥、熱処理を施す。この熱処理により三次元捲縮が発現する。
【００３３】
また、前記短繊維において、シリコーン樹脂、油剤、抗菌剤、防虫剤、撥水剤、吸湿剤、制電剤、難燃剤、および消臭剤からなる群より選択される１種以上の剤が繊維表面に付着していると、フィンにより繊維表面積が大きくなる効果により、これらの剤の機能を発現しやすくすることができ好ましい。なお、前記油剤には、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エーテルエステル、ポリエーテル、シリコーン、鉱物油などの平滑剤や帯電防止剤、界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤を加えてもよい。特にシリコーンを含有する油剤が好ましい。
【００３４】
本発明の詰綿は前記短繊維集合体のみで構成することが最も好ましいが、前記短繊維集合体と、セルロース系短繊維、丸中空ポリエステル短繊維、丸中実ポリエステル短繊維、異型ポリエステル短繊維などとを混ぜて構成してもよい。その際、前記の短繊維集合体が詰綿全重量対比３０重量％以上含まれることが好ましい。本発明の詰綿は、コア部から放射状に突出するフィン部を有する前記短繊維含んでいるので、嵩高性、圧縮回復性に優れる。
【００３５】
次に、本発明の繊維製品は、前記の詰綿を含む、ふとん、まくら、ぬいぐるみ、衣料、およびクッション構造体からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。通常、これらの繊維製品は前記詰綿と側地とで構成される。その際、側地を構成する布帛としては、前記のようなポリエステルや綿などからなる繊維で構成された通常の織編物でよい。本発明の繊維製品は、前記の詰綿を含んでいるので、詰綿の加工工程において束状短繊維を開繊する処理を施すことなく、優れた嵩高性及び圧縮回復性を発現する。
【実施例】
【００３６】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３７】
短繊維集合体を０．１５ｇ／ｃｍ３の密度で２４時間以上圧縮した状態で静置した後、圧縮から解放し２時間静置した。得られた短繊維集合体を測定に供した。
【００３８】
＜異型度＞
繊維軸に直交する繊維断面形状をＳＥＭ（走査電子顕微鏡）にて観察し、その観察した映像から以下の式により算出した。
異型度  ＝  Ｒ／ｒ
Ｒ：単糸繊維軸に直交する断面に外接する円の長径
ｒ：単糸繊維軸に直交する断面のコア部の長径
この測定を単糸５本分行い、５本の異型度を平均して異型度とした。
【００３９】
＜捲縮数・捲縮率・繊維長＞
捲縮数・捲縮率はＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０  ８．１２に記載の方法により、繊維長はＪＩＳ  Ｌ  １０１５  ８．４．１  Ｃ法に記載の方法でそれぞれ測定した。
【００４０】
＜繊度＞
繊度はＪＩＳ  Ｌ−１０１５：２０１０  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００４１】
＜開繊度変化率＞
１０ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）、１０ｃｍ角の四角柱状容器にローラーカードで開繊した短繊維のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｂ（ｃｍ）とした時、下記の式で開繊度変化率を算出した。
開繊度変化率（％）＝（ｂ−ａ）／ｂ
【００４２】
＜嵩高性＞
１００ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をｃ（ｃｍ）とした時、下記の式で嵩性能を算出した。
嵩性能（ｃｍ３／ｇ）＝ｃ×１０×１０／１０
【００４３】
＜圧縮回復率＞
１０ｃｍ角の四角柱状容器に短繊維集合体のサンプル１０ｇを入れ、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力を掛け１分間放置した後の４隅の高さの平均をａ（ｃｍ）とし、さらに１０ｇ／ｃｍ２の圧力をかけて１分後、引き続いて１０ｇ／ｃｍ２の圧力を除いて５分間放置した後、０．８４６ｇ／ｃｍ２の圧力下で４隅の高さの平均をｄ（ｃｍ）とした時、下記の式で圧縮回復率を算出した。
圧縮回復率（％）  ＝  ｄ／ａ×１００
【００４４】
［実施例１］
ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ；固有粘度０．８５、融点２２５℃）チップを２６０℃で溶融し、図５に示す孔形状を持つ紡糸口金（２７０ホール）より吐出量２００ｇ／分で吐出させた糸条に、口金面下１．５ｃｍの位置で２０℃の冷却用空気を１．５ｍ／秒の流速で糸条の片側から糸条の進行方向に垂直な角度で吹き当て１１５０ｍ／分の巻取速度で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を１３万ｄｔｅｘのトウにした後、５５℃の温水中で１．６２倍、続いて６５℃の温水中で１．１５倍と２段階で延伸した（全延伸倍率１．８６倍）。
【００４５】
延伸して得られたトウを、円筒型エジェクターを通過させ、圧空流入量の調整によりトウ内に束状の繊維が見られなくなるよう開繊した後、１５５℃で弛緩熱収縮処理を施して、スパイラル状の三次元捲縮を有する延伸糸を５１ｍｍの繊維長に切断し、繊度４．４ｄｔｅｘの捲縮綿を得た。捲縮形態、開繊状態は図４に示すようなもので、開繊状態が良好であり、嵩高性、圧縮回復性に優れるものであった。得られた捲縮綿の評価結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
前記実施例１に記載の延伸して得られたトウを、円筒型エジェクターを通過させ、圧空流入量の調整によりトウ内に束状の繊維が見られなくなるよう開繊した後、さらに、内径３０ｍｍのステンレス製パイプに５０ｍｍ毎に１０個の孔径５ｍｍの空気噴出孔を設けた装置をトウと４５度の角度を成すようにトウの上方５〜１０ｃｍの位置に配置し、圧空流入により空気噴出孔からトウに空気流を吹き付けることでさらに開繊した後、弛緩熱処理を施すこと以外は実施例１と同様にして繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維集合体を得た。捲縮形態、開繊状態は図４に類似しており、開繊状態が良好であり、実施例１より嵩高性、開繊度変化率に優れるものであった。
【００４７】
［比較例１］
ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ；固有粘度０．９４ｄＬ／ｇ、融点２２５℃）チップを２６０℃で溶融し、図５に示す孔形状を持つ紡糸口金（２７０ホール）より吐出量２８０ｇ／分で吐出させた糸条に、口金面下４８ｃｍの位置で２７℃の冷却用空気を０．５ｍ／秒の流速で糸条に吹き当て１３００ｍ／分の巻取速度で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を２８万ｄｔｅｘのトウにした後、５５℃の温水中で１．６２倍、続いて６５℃の温水中で１．１５倍と２段階で延伸した（全延伸倍率１．８６倍）。
【００４８】
押し込み式クリンパーで機械捲縮を付与した後、５１ｍｍの繊維長に切断し、繊度４．４ｄｔｅｘの短繊維集合体を得た。捲縮形態は図３に示すようなものであり、捲縮率が低く、嵩高性の著しく劣るものであった。開繊度変化率も高く、開繊状態が本願実施例よりも劣る結果となった。得られた捲縮綿の評価結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例２］
延伸後、開繊処理を施すことなく、弛緩熱処理を施すこと以外は実施例１と同様にして繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの短繊維集合体を得た。開繊度変化率が低く、図２の写真のような束状繊維を含む嵩高性に劣るものであった。得られた短繊維集合体の評価結果を表１に示す。
【００５０】
［比較例３］
ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ；固有粘度０．９４ｄＬ／ｇ、融点２２５℃）チップを２６０℃で溶融し、中空断面が得られる図６に示す公知の紡糸口金（４００ホール）より吐出量３００ｇ／分で吐出させた糸条に、口金面下１．５ｃｍの位置で２０℃の冷却用空気を１．５ｍ／秒の流速で糸条の片側から糸条の進行方向に垂直な角度で吹き当て１１５０ｍ／分の巻取速度で未延伸糸を得た。次いで、得られた未延伸糸を１３万デシテックスのトウにした後、５５℃の温水中で１．６２倍、続いて６５℃の温水中で１．１５倍と２段階で延伸した（全延伸倍率１．８６倍）。得られたトウを円筒型エジェクターに通過させ、圧空流入量を実施例１と同等として開繊処理を施した後、１５５℃の熱風で弛緩熱収縮処理を施して、スパイラル状の三次元捲縮を有する延伸糸を５１ｍｍの繊維長に切断し、繊度４．４ｄｔｅｘの短繊維集合体を得た。束状繊維を多数含み嵩高性に劣り、また、圧縮回復性が劣るものであった。得られた短繊維集合体の評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2020070529.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
上述のように本発明によれば、優れた開繊性および圧縮回復性を有する事を特徴とする短繊維集合体で、ふとん、まくら、ぬいぐるみ、衣料およびクッション構造体等の詰綿、繊維製品に好適に用いることができる。
【図１】
2020070529.tif 000004
【図２】
2020070529.tif 000005
【図３】
2020070529.tif 000006
【図４】
2020070529.tif 000007
【図５】
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【図６】
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