(57)【要約】【課題】側端整合部が媒体側端を叩く動作をする際、後端整合部が追従して動くと、媒体の整列状態が乱される虞や、後端整合部が媒体後端を擦り、紙粉等を生じさせる虞もある。【解決手段】媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の側端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な側端整合部と、前記積載トレイに積載された媒体の前記排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な後端整合部と、前記側端整合部の前記幅方向への動きを前記後端整合部に伝達する伝達部と、を備え、前記側端整合部と前記伝達部との間に、前記幅方向の遊びが設けられていることを特徴とする。【選択図】図１４
2020193073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、
前記積載トレイに積載された媒体の、前記排出手段による媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の側端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な側端整合部と、
前記積載トレイに積載された媒体の前記排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な後端整合部と、
前記側端整合部の前記幅方向への動きを前記後端整合部に伝達する伝達部と、を備え、
前記側端整合部と前記伝達部との間に、前記幅方向の遊びが設けられている、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体整合装置において、前記幅方向における媒体の中央位置から前記側端に向かう方向を外方向とし、前記側端から前記中央位置に向かう方向を内方向とし、
前記幅方向における前記後端整合部の、前記外方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記外方向の移動限度位置より前記内方向に位置し、
前記幅方向における前記後端整合部の、前記内方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記内方向の移動限度位置より前記外方向に位置する、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体整合装置において、前記後端整合部には、前記積載トレイに対し前記排出方向の上流に位置し、媒体に処理を行う処理部の前記幅方向への移動領域に対して進退可能であって前記移動領域に進出した状態で前記処理部と当接する当接部と、
前記処理部が前記内方向に動きながら前記当接部と当接する際には前記当接部を前記処理部の移動領域から退避させ、前記処理部が前記外方向に動きながら前記当接部と当接する際には前記当接部を前記進出位置に維持することで前記後端整合部を前記処理部に追従して前記外方向に移動可能とする進退規制手段と、が設けられる、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体整合装置において、前記後端整合部と前記伝達部とは別体に構成されるとともにそれぞれ前記幅方向に変位可能に設けられ、
前記後端整合部と前記伝達部との間に戻しばねが設けられ、前記後端整合部が前記処理部によって前記外方向に移動した後に前記処理部が前記内方向に移動すると、前記戻しばねのばね力によって前記後端整合部が前記内方向に戻る、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項５】
請求項３に記載の媒体整合装置において、前記進退規制手段は、前記当接部を回転可能に支持するとともに回転可能な回転部材と、
前記当接部と前記回転部材との間に設けられ、前記当接部が前記処理部の移動領域に進出する方向に前記当接部にばね力を付与する第１ばねと、
前記後端整合部が設けられるベース部材と前記回転部材との間に設けられ、前記当接部が前記処理部の移動領域に突出する方向に前記回転部材にばね力を付与する第２ばねと、を備え、
前記当接部は、前記回転部材に対して回転することで前記処理部の移動領域に対し進退可能であるとともに、前記回転部材の回転に伴って前記処理部の移動領域に対して進退可能であり、
前記当接部は、前記内方向に移動する前記処理部が当接した場合、前記回転部材に対して回転可能となる様に、且つ、前記外方向に移動する前記処理部が当接した場合、前記回転部材に対して回転不能となる様に前記回転部材に支持されており、
前記内方向に移動する前記処理部が前記当接部に当接した場合、前記第１ばねのばね力に抗して前記当接部が前記回転部材に対して回転することにより、前記当接部が前記処理部の移動領域から退避し、
前記外方向に移動する前記処理部が前記当接部に当接した場合、前記第２ばねのばね力により、前記当接部と前記回転部材はともに回転せず前記当接部が前記処理部の移動領域に進出した状態が維持され、前記後端整合部が前記外方向に移動する、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体整合装置において、前記進退規制手段は、前記外方向に移動する前記処理部によって前記後端整合部が前記外方向の移動限度位置まで移動した後に更に前記処理部が前記外方向に移動する場合、前記当接部を退避させて前記処理部の前記外方向への移動を許容する、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体整合装置において、前記外方向に移動する前記処理部によって前記後端整合部が前記外方向の移動限度位置まで移動した後に更に前記処理部が前記外方向に移動する場合、前記第２ばねのばね力に抗して前記回転部材が回転することで前記当接部が前記処理部の移動領域から退避し、前記処理部の前記外方向への移動が許容される、
ことを特徴とする媒体整合装置。
【請求項８】
媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の中心位置に対し両側に配置された、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体整合装置と、
前記積載トレイに対し、前記排出手段による媒体の排出方向の上流に位置し、前記積載トレイに積載された媒体に対して処理を行う処理部と、
を備えた媒体処理装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の媒体に処理を行う、請求項８に記載の媒体処理装置と、
を備えた記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を整合する媒体整合装置、媒体整合装置を備えた媒体処理装置、及び媒体処理装置を備える記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シート等の媒体にステープル処理やパンチング処理等の処理を行う処理装置が従来から知られており、その一例が特許文献１に示されている。  
特許文献１記載のシート処理装置は、シートを集積する処理トレイと、処理トレイ上のシートの後端を位置決め規制するシート端規制手段と、処理トレイ上のシートの側縁を位置決め整合するサイド整合手段とを備えている。サイド整合手段とシート端規制手段とは、それぞれ処理トレイに搬入されたシートの幅方向に移動可能であり、サイド整合手段とシート端規制手段とは処理トレイ上のシート幅方向に互いに連動して位置移動する。但し、シート端規制手段とサイド整合手段とは連結スプリングで連結されており、そしてサイド整合手段の移動ストロークが、シート端規制手段の移動ストロークよりも長く設定されている。このことにより、処理後のシート束をトレイ外部に搬出する束搬出手段の配置レイアウトを制限することがない様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の構成では、サイド整合手段がシート幅方向におけるセンター方向に動くと、これに連動してシート端規制手段が動き、サイド整合手段が所定位置に到達した後は、シート端規制手段の動きが止まり、サイド整合手段のみがセンター方向に動くこととなる。  
しかしながらシート幅方向における外方向の領域では、シート端規制手段はサイド整合手段の動きに完全に追従して動く構成である。従ってサイド整合手段がシート幅方向に小刻みに動くことでシートの側縁を叩き、整合させる動作を行う際にはシート端規制手段もその動きに追従して動いてしまい、シートの側縁を整合させる動作を行っているにも拘わらずシート後端がシート幅方向に動いてしまい、整列状態が乱される虞がある。また加えて、シート端規制手段がシート後端を擦り、紙粉等を生じさせる虞もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明に係る媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、前記積載トレイに積載された媒体の前記排出方向と交差する方向である幅方向の側端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な側端整合部と、前記積載トレイに積載された媒体の前記排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な後端整合部と、前記側端整合部の前記幅方向への動きを前記後端整合部に伝達する伝達部と、を備え、前記側端整合部と前記伝達部との間に、前記幅方向の遊びが設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】記録システムの概略図。
【図２】媒体処理装置の側面図。
【図３】媒体処理装置の側面図。
【図４】媒体整合装置の外観を示す斜視図。
【図５】媒体整合装置の内部構造を示す斜視図。
【図６】媒体整合装置の拡大斜視図。
【図７】媒体整合装置の平面図。
【図８】後端整合部ユニット及び中間スライダの斜視図。
【図９】後端整合部ユニット及び中間スライダの斜視図。
【図１０】後端整合部ユニット及び中間スライダの斜視図。
【図１１】後端整合部ユニットの内部構造を示す断面図。
【図１２】後端整合部ユニットの内部構造を示す断面図。
【図１３】後端整合部ユニットの内部構造を示す断面図。
【図１４】媒体整合装置の平面図。
【図１５】媒体整合装置の平面図。
【図１６】媒体整合装置の平面図。
【図１７】媒体整合装置の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明について概略的に説明する。  
第１の態様に係る媒体整合装置は、媒体を排出する排出手段により排出された媒体を積載する積載トレイと、前記積載トレイに積載された、前記排出手段による媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の側端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な側端整合部と、前記積載トレイに積載された媒体の前記排出方向の上流端である後端を位置決めして整合する、前記幅方向に移動可能な後端整合部と、前記側端整合部の前記幅方向への動きを前記後端整合部に伝達する伝達部と、を備え、前記側端整合部と前記伝達部との間に、前記幅方向の遊びが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記後端整合部と、前記側端整合部の前記幅方向への動きを前記後端整合部に伝達する伝達部との間に、前記幅方向の遊びが設けられているので、前記側端整合部によって媒体の幅方向側端を叩く動作をする際に前記後端整合部がその動きに追従することを抑制でき、媒体の整列状態が乱されることを抑制できるとともに、前記後端整合部が媒体の後端を擦ることを抑制できる。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様において、前記幅方向における媒体の中央位置から前記側端に向かう方向を外方向とし、前記側端から前記中央位置に向かう方向を内方向とし、前記幅方向における前記後端整合部の、前記外方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記外方向の移動限度位置より前記内方向に位置し、前記幅方向における前記後端整合部の、前記内方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記内方向の移動限度位置より前記外方向に位置することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記幅方向における前記後端整合部の、前記外方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記外方向の移動限度位置より前記内方向に位置するので、媒体に処理を行う処理部によって媒体後端の角部に処理を行う際に、前記後端整合部が邪魔になり難く、適切に前記処理部による処理を行うことができる。  
また、前記幅方向における前記後端整合部の、前記内方向の移動限度位置は、前記側端整合部の、前記内方向の移動限度位置より前記外方向に位置するので、前記内方向に位置する、媒体を前記排出方向に排出する手段等の他の構成要素に前記後端処理部が干渉することを回避できる。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様において、前記後端整合部には、前記積載トレイに対し前記排出方向の上流に位置し、媒体に処理を行う処理部の前記幅方向への移動領域に対して進退可能であって前記移動領域に進出した状態で前記処理部と当接する当接部と、前記処理部が前記内方向に動きながら前記当接部と当接する際には前記当接部を前記処理部の移動領域から退避させ、前記処理部が前記外方向に動きながら前記当接部と当接する際には前記当接部を前記進出位置に維持することで前記後端整合部を前記処理部に追従して前記外方向に移動可能とする進退規制手段と、が設けられることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記進退規制手段の機能により、前記処理部が前記後端整合部を前記外方向に移動させることができるので、適切な位置で前記処理部による処理を行うことができる。また、前記処理部が前記内方向に動くときは前記当接部が前記処理部の移動領域から退避できるので、前記後端整合部の位置を維持することができ、前記後端整合部の不必要な移動動作を抑制できる。
【００１３】
第４の態様は、第３の態様において、前記後端整合部と前記伝達部とは別体に構成されるとともにそれぞれ前記幅方向に変位可能に設けられ、前記後端整合部と前記伝達部との間に戻しばねが設けられ、前記後端整合部が前記処理部によって前記外方向に移動した後に前記処理部が前記内方向に移動すると、前記戻しばねのばね力によって前記後端整合部が前記内方向に戻ることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記後端整合部と前記伝達部との間に戻しばねが設けられ、前記後端整合部が前記処理部によって前記外方向に移動した後に前記処理部が前記内方向に移動すると、前記戻しばねのばね力によって前記後端整合部が前記内方向に戻るので、前記後端整合部が媒体の後端を適切に整合できる位置に戻ることができる。
【００１５】
第５の態様は、第３の態様において、前記進退規制手段は、前記当接部を回転可能に支持するとともに回転可能な回転部材と、前記当接部と前記回転部材との間に設けられ、前記当接部が前記処理部の移動領域に進出する方向に前記当接部にばね力を付与する第１ばねと、前記後端整合部が設けられるベース部材と前記回転部材との間に設けられ、前記当接部が前記処理部の移動領域に突出する方向に前記回転部材にばね力を付与する第２ばねと、を備え、前記当接部は、前記回転部材に対して回転することで前記処理部の移動領域に対し進退可能であるとともに、前記回転部材の回転に伴って前記処理部の移動領域に対して進退可能であり、前記当接部は、前記内方向に移動する前記処理部が当接した場合、前記回転部材に対して回転可能となる様に、且つ、前記外方向に移動する前記処理部が当接した場合、前記回転部材に対して回転不能となる様に前記回転部材に支持されており、前記内方向に移動する前記処理部が前記当接部に当接した場合、前記第１ばねのばね力に抗して前記当接部が前記回転部材に対して回転することにより、前記当接部が前記処理部の移動領域から退避し、前記外方向に移動する前記処理部が前記当接部に当接した場合、前記第２ばねのばね力により、前記当接部と前記回転部材はともに回転せず前記当接部が前記処理部の移動領域に進出した状態が維持され、前記後端整合部が前記外方向に移動することを特徴とする。
【００１６】
第６の態様は、第５の態様において、前記進退規制手段は、前記外方向に移動する前記処理部によって前記後端整合部が前記外方向の移動限度位置まで移動した後に更に前記処理部が前記外方向に移動する場合、前記当接部を退避させて前記処理部の前記外方向への移動を許容することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記進退規制手段は、前記外方向に移動する前記処理部によって前記後端整合部が前記外方向の移動限度位置まで移動した後に更に前記処理部が前記外方向に移動する場合、前記当接部を退避させて前記処理部の前記外方向への移動を許容するので、前記処理部による媒体後端の角部への処理を行うことができる。
【００１８】
第７の態様は、第６の態様において、前記外方向に移動する前記処理部によって前記後端整合部が前記外方向の移動限度位置まで移動した後に更に前記処理部が前記外方向に移動する場合、前記第２ばねが伸長することで前記当接部が前記処理部の移動領域から退避し、前記処理部の前記外方向への移動が許容されることを特徴とする。
【００１９】
第８態様に係る媒体処理装置は、媒体の排出方向と交差する方向である幅方向の中心位置に対し両側に配置された、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体整合装置と、前記積載トレイに対し、前記排出手段による媒体の排出方向の上流に位置し、前記積載トレイに積載された媒体に対して処理を行う処理部とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、媒体処理装置において、第１から第７の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【００２０】
第９の態様に係る記録システムは、媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、前記記録ユニットにおける記録後の媒体に処理を行う、第８の態様に係る媒体処理装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録システムにおいて、第８の態様の作用効果が得られる。
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。  
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は直交座標系であり、Ｘ軸方向は媒体の幅方向であり、また装置奥行きでもある。Ｙ軸方向は装置幅方向であり、Ｚ軸方向は鉛直方向つまり装置高さ方向を示している。また、Ｙａ軸方向は後述する媒体排出装置３０における媒体排出方向を示しており、本実施形態において＋Ｙａ方向と＋Ｙ方向とは鋭角を成している。Ｙａ軸方向のうち＋Ｙａ方向が媒体排出装置３０における媒体排出方向であり、媒体排出方向の下流となる。また−Ｙａ方向が媒体排出装置３０における媒体排出方向に対し反対方向であり、媒体排出方向の上流となる。Ｘ軸方向は、Ｙａ軸方向と交差する方向である幅方向となる。
【００２２】
図１に示す記録システム１は、一例として、図１の右方から左方に向かって順に記録ユニット２と、中間ユニット３と、処理ユニット４とを備えている。  
記録ユニット２は、媒体に記録を行う記録手段としてのラインヘッド１０を備えている。媒体には一例として記録用紙があり、以下では媒体を媒体Ｐと称する。  
中間ユニット３は、記録後の媒体Ｐを記録ユニット２から受け入れて、媒体処理装置の一例である処理ユニット４に受け渡す。処理ユニット４は、記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０を備え、媒体排出装置３０が備える積載トレイとしての第１トレイ３５に載置された媒体Ｐに所定の処理を実行する処理部３６を備えている。第１トレイ３５には、後述する媒体整合装置９Ａ、９Ｂ（図４参照）が設けられている。  
記録システム１において、記録ユニット２、中間ユニット３、及び処理ユニット４は互いに接続されて、記録ユニット２から処理ユニット４まで媒体Ｐを搬送可能に構成されている。
【００２３】
記録システム１は、図示を省略する操作パネルから、記録ユニット２、中間ユニット３及び処理ユニット４における媒体Ｐへの記録動作等を入力することができるように構成されている。操作パネルは、一例として記録ユニット２に設けることができる。  
以下、記録ユニット２、中間ユニット３と、処理ユニット４の順にそれぞれの概略構成を説明する。
【００２４】
図１に示す記録ユニット２は、媒体Ｐに液体の一例であるインクを吐出して記録を行うラインヘッド１０を備えるプリンター部５と、スキャナー部６を備える複合機として構成されている。本実施形態において、プリンター部５は、所謂インクジェットプリンターとして構成されている。  
記録ユニット２の装置下部には、複数の媒体収容カセット７が設けられている。媒体収容カセット７に収容された媒体Ｐが、図１の記録ユニット２において実線で示す搬送経路１１を通ってラインヘッド１０による記録領域に送られて、記録動作が行われる。ラインヘッド１０による記録後の媒体Ｐは、ラインヘッド１０の上方に設けられる記録後排出トレイ８に媒体Ｐを排出するための経路である第１排出経路１２か、中間ユニット３に媒体Ｐを送るための経路である第２排出経路１３か、のいずれかに送られる。図１の記録ユニット２において、第１排出経路１２を破線で示し、第２排出経路１３を一点鎖線で示している。
【００２５】
記録ユニット２は、二点鎖線で示す反転用経路１４を備え、媒体Ｐの第１面への記録後に、媒体Ｐを反転して第２面への記録を行う両面記録が可能に構成されている。  
尚、搬送経路１１、第１排出経路１２、第２排出経路１３、及び反転用経路１４のそれぞれには、媒体Ｐを搬送する手段の一例として、図示を省略する搬送ローラー対が一対以上配置されている。  
記録ユニット２には、記録ユニット２における媒体Ｐの搬送や記録に係る動作を制御する制御部１５が設けられている。制御部１５は、記録ユニット２だけでなく、後述する処理ユニット４における各種動作を制御可能に構成することもできる。
【００２６】
中間ユニット３は、記録ユニット２と処理ユニット４との間に配置され、記録ユニット２の第２排出経路から受け渡される記録後の媒体Ｐを受入経路２０で受けて、処理ユニット４に搬送するように構成されている。受入経路２０は、図１に示す中間ユニット３において実線で示している。
【００２７】
中間ユニット３において、媒体Ｐを搬送する搬送経路は二つある。一つ目の搬送経路は、受入経路２０から第１スイッチバック経路２１を経て、排出経路２３に搬送される経路である。二つ目の経路は、受入経路２０から第２スイッチバック経路２２を経て、排出経路２３に搬送される経路である。  
第１スイッチバック経路２１は矢印Ａ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ａ２方向に媒体Ｐをスイッチバックさせる経路である。第２スイッチバック経路２２は矢印Ｂ１方向に媒体を受け入れた後、矢印Ｂ２方向に媒体をスイッチバックさせる経路である。
【００２８】
受入経路２０は、分岐部２４において第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２とに分岐している。また、第１スイッチバック経路２１と第２スイッチバック経路２２は合流部２５において合流している。したがって、媒体Ｐが受入経路２０からいずれのスイッチバック経路に送られても、共通の排出経路２３から処理ユニット４に媒体Ｐを受け渡すことができる。  
受入経路２０、第１スイッチバック経路２１、第２スイッチバック経路２２、及び排出経路２３のそれぞれには、図示を省略する搬送ローラー対が一つ以上配置されている。
【００２９】
記録ユニット２において、複数枚の媒体Ｐに連続して記録を行う場合、中間ユニット３に入った媒体Ｐは、第１スイッチバック経路２１を通る搬送経路と、第２スイッチバック経路２２を通る搬送経路とに交互に送られる。このことによって、中間ユニット３における媒体搬送のスループットを高めることができる。  
尚、中間ユニット３は省略した記録システムとすることも可能である。つまり、記録ユニット２に直接処理ユニットを接続するように構成することもできる。  
記録ユニット２における記録後の媒体Ｐを、中間ユニット３を経由して処理ユニット４に送る場合には、記録ユニット２から直接処理ユニット４に媒体Ｐを送る場合よりも搬送時間が長くなるので、処理ユニット４に搬送される前に媒体Ｐのインクをより乾燥させることができる。
【００３０】
処理ユニット４は、中間ユニット３から受けた媒体Ｐを排出する媒体排出装置３０を備えている。媒体排出装置３０は第１トレイ３５及び第２トレイ３７を備え、第１トレイ３５に排出された媒体に、処理部３６において処理を行い、第２トレイ３７に排出する構成である。処理部３６において行う処理の一例としては、ステープル処理や、パンチング処理が挙げられる。本実施形態において、媒体排出装置３０は、中間ユニット３の排出経路２３から受け渡されて搬送経路３１を搬送される媒体Ｐを排出する。
【００３１】
処理ユニット４は、媒体Ｐを＋Ｙ方向に搬送する第１搬送ローラー対３２及び第２搬送ローラー対３３を備え、媒体排出装置３０に向けて媒体Ｐを搬送する。  
第２搬送ローラー対３３に対して＋Ｙ方向には、媒体排出装置３０を構成する搬送手段３４が配置されている。搬送手段３４は、図２に示す様に搬送ベルト４０によって媒体Ｐを搬送する。搬送手段３４は、媒体Ｐを＋Ｙａ方向と−Ｙａ方向の双方に搬送可能に構成されている。
【００３２】
より詳しくは、搬送手段３４において搬送ベルト４０は、媒体Ｐを吸着するとともに回転することにより、媒体Ｐを＋Ｙａ方向および−Ｙａ方向に搬送可能に構成されている。搬送ベルト４０は、搬送される媒体Ｐに対して上方に配置される。つまり、搬送ベルト４０は、媒体Ｐを上方から吸着して搬送する構成である。
【００３３】
環状の搬送ベルト４０は、第１ローラー４８Ａ、第２ローラー４８Ｂ、第３ローラー４８Ｃ、及び第４ローラー４８Ｄの４つのローラーに掛け回されている。第４ローラー４８Ｄは、不図示の駆動源の動力により、図２における時計回りと反時計回りの双方に回転可能に構成されている。
【００３４】
第４ローラー４８Ｄが時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体Ｐは＋Ｙａ方向に搬送される。逆に、第４ローラー４８Ｄが反時計回りに回転すると、搬送ベルト４０も反時計回りに回転し、搬送ベルト４０に吸着された媒体Ｐは−Ｙａ方向に搬送される。
【００３５】
搬送ベルト４０には、図示を省略する吸引穴が複数形成されており、この吸引穴に、図示を省略する吸引ファンが負圧を生じさせ、これにより搬送ベルト４０のベルト面に媒体Ｐが吸着される。  
搬送ベルト４０は、第２搬送ローラー対３３（図１参照）から受け渡された媒体Ｐを搬送ベルト４０に吸着して＋Ｙａ方向に搬送し、媒体Ｐの−Ｙａ方向端部即ち後端が所定の位置まで搬送されたら、媒体Ｐを−Ｙａ方向に向けて搬送する。このとき、不図示の剥離部材が媒体Ｐを搬送ベルト４０から剥離させ、これにより媒体Ｐは第１トレイ３５に落下し、載置される。尚、搬送ベルト４０による媒体Ｐの吸着は、吸引吸着式に限られず、静電吸着式であっても良い。
【００３６】
第１トレイ３５には、支持部３９が設けられている。第１トレイ３５の第１媒体受け面３５ａに落下した媒体Ｐは、後端が後端整合部３８に接触してその位置が揃えられる。第１トレイ３５に複数枚の媒体Ｐが載置される場合には、後端整合部３８によって後端が整合される。  
後端整合部３８は、図４に示す様にＸ軸方向に複数設けられており、Ｘ軸方向において中央の後端整合部３８Ａと、後端整合部３８Ａに対して＋Ｘ方向の後端整合部３８Ｂと、後端整合部３８Ａに対して−Ｘ方向の後端整合部３８Ｃと、で構成される。中央の後端整合部３８Ａは、支持部３９に設けられている。後端整合部３８Ｂは、媒体整合装置９Ａを構成し、後端整合部３８Ｃは、媒体整合装置９Ｂを構成する。
【００３７】
また第１トレイ３５には、図４に示す様にＸ軸方向において支持部３９の＋Ｘ方向に側端整合部４１Ａが設けられ、支持部３９の−Ｘ方向に側端整合部４１Ｂが設けられている。これら側端整合部４１Ａ、４１Ｂが第１トレイ３５に載置された媒体ＰのＸ軸方向の端部に当接して、当該Ｘ軸方向の端部が整合される。以下、媒体ＰのＸ軸方向の端部を、単に「側端」と称する場合がある。側端整合部４１Ａは、媒体整合装置９Ａを構成し、側端整合部４１Ｂは、媒体整合装置９Ｂを構成する。
【００３８】
図２に示す媒体排出装置３０において、媒体Ｐの後端を後端整合部３８に揃えて第１トレイ３５に載置された一枚または複数枚の媒体Ｐに対して、第１トレイ３５に対し−Ｙａ方向に設けられる処理部３６によってステープル処理等の処理が施される。本実施形態では、処理部３６は媒体Ｐの後端に綴じ針を打つステープル処理を行う構成である。処理部３６による処理後の媒体Ｐは、支持部３９によって図２から図３への変化に示す様に第２トレイ３７の上部に移動させられ、そしてその後に支持部３９が元の位置に戻ることにより第２トレイ３７に落下する。
【００３９】
以下、図４以降を参照しつつ第１トレイ３５に設けられた媒体整合装置９Ａ、９Ｂについて説明する。媒体整合装置９Ａは支持部３９に対して＋Ｘ方向に設けられており、媒体整合装置９Ｂは支持部３９に対して−Ｘ方向に設けられている。支持部３９はＸ軸方向において媒体Ｐの中心位置に設けられており、以下ではＸ軸方向つまり幅方向において媒体Ｐの中心位置を「幅中心位置ＣＬ」と称する場合がある。また、以下ではＸ軸方向を単に「幅方向」と称する場合がある。  
第１トレイ３５は下側に収容フレーム５０を有しており、この収容フレーム５０に、媒体整合装置９Ａ、９Ｂが設けられている。
【００４０】
図５において媒体整合装置９Ａはモーター５１を備えており、またこのモーター５１により回転駆動される駆動プーリー５２を有している。駆動プーリー５２に対し幅中心位置ＣＬからＸ軸方向に離れた位置には従動プーリー５３が設けられ、そして駆動プーリー５２と従動プーリー５３に駆動ベルト５４が掛け回されている。駆動ベルト５４の一部には後述する側端整合部ユニット５９Ａが固定されており、これによりモーター５１が回転して駆動ベルト５４が駆動されると、側端整合部ユニット５９Ａが第１ガイド軸５５によりガイドされつつ幅方向に移動する。上述した側端整合部４１Ａは、側端整合部ユニット５９Ａに取り付けられる。  
媒体整合装置９Ｂも、同様な構成を備えており、図５において符号５９Ｂは上記側端整合部ユニット５９Ａに対応する側端整合部ユニットである。上述した側端整合部４１Ｂは、側端整合部ユニット５９Ｂに取り付けられる。
【００４１】
以下、図５以降を参照しつつ更に詳しく説明する。尚、媒体整合装置９Ａと媒体整合装置９Ｂは、幅中心位置ＣＬに対して左右対称に配置されており、且つ、幅中心位置ＣＬに対して対称構造を成していて、基本的な構造及び動作は同じであるので、以下では支持部３９に対して＋Ｘ方向に設けられた媒体整合装置９Ａを例にして媒体整合装置の具体的構造を説明する。媒体整合装置９Ａと媒体整合装置９Ｂとで異なる点については、後に改めて説明する。
【００４２】
また、以下では幅中心位置ＣＬから一方の側端側の領域において、幅中心位置ＣＬから媒体Ｐの側端に向かう方向を外方向Ｕａと称し、媒体Ｐの側端から幅中心位置ＣＬに向かう方向を内方向Ｕｂとする。例えば、幅中心位置ＣＬに対し＋Ｘ方向に設けられた媒体整合装置９Ａでは、＋Ｘ方向が外方向Ｕａとなり、−Ｘ方向が内方向Ｕｂとなる。同様に、幅中心位置ＣＬに対し−Ｘ方向に設けられた媒体整合装置９Ｂでは−Ｘ方向が外方向Ｕａとなり、＋Ｘ方向が内方向Ｕｂとなる。
【００４３】
図６及び図７は、側端整合部ユニット５９Ａから側端整合部４１Ａを取り外した状態を示している。側端整合部ユニット５９Ａは、側端整合部４１Ａを取り付ける取り付け部７５Ａと、スライダ７６Ａとを備えている。スライダ７６Ａには第１ガイド軸５５が貫通しており、これによりスライダ７６Ａが第１ガイド軸５５に沿って幅方向にガイドされる。  
尚、第１ガイド軸５５は、図５に示される様に収容フレーム５０の＋Ｘ方向端部から−Ｘ方向端部に亘って延設された軸であり、Ｘ軸方向つまり幅方向に平行な軸であって、媒体整合装置９Ａ、９Ｂで共通利用される軸である。本実施形態では第１ガイド軸５５の幅方向の長さは、Ａ４サイズ媒体の長手方向の長さ、具体的には２９７ｍｍより長く設定されており、一例として４１０ｍｍ程度に設定されている。
【００４４】
尚、図６及び図７において第１ガイド軸５５の軸端は、軸支持部５０ａにより支持されており、軸支持部５０ａには第１ガイド軸５５に対してＸ軸方向に若干量スライド可能な軸スライダ６０と、軸スライダ６０を内方向Ｕｂに押圧するコイルばね６１が設けられている。軸スライダ６０は、Ｘ軸方向の移動範囲が軸支持部５０ａにより規制されている。  
側端整合部ユニット５９Ａが外方向Ｕａの端部まで移動すると、後述する中間スライダ５８Ａの２つの軸貫通部５８ｃのうち、外方向Ｕａの軸貫通部５８ｃが軸スライダ６０に当接し、軸スライダ６０を外方向Ｕａに僅かに変位させる。しかし、側端整合部ユニット５９Ａを駆動するモーター５１（図５参照）の駆動力が切れると、コイルばね６１のばね力によって軸スライダ６０が内方向Ｕｂに戻され、側端整合部ユニット５９Ａも内方向Ｕｂに戻される。従ってこのときの側端整合部ユニット５９Ａの位置を、便宜上側端整合部ユニット５９Ａの外方向Ｕａへの移動限度位置とする。
【００４５】
続いて取り付け部７５Ａは、スライダ７６Ａに対して幅方向に若干量、例えば４〜５ｍｍ程度変位可能に設けられているとともに、不図示のばねによって内方向Ｕｂに押圧された状態に設けられており、取り付け部７５Ａが外方向Ｕａに押された際に、前記ばねの押圧力に抗して外方向Ｕａに僅かに変位できる様に構成されている。  
本実施形態では媒体Ｐの側端を整合させる際、２つの媒体整合装置のうち一方の媒体整合装置９Ａを構成する側端整合部４１Ａを停止させた状態で、他方の媒体整合装置９Ｂを構成する側端整合部４１Ｂを媒体Ｐの側端に突き当てて叩く動作を行う。従って媒体整合装置９Ａにおいて取り付け部７５Ａつまり側端整合部４１Ａが上述の様に幅方向に若干量変位できることで、媒体Ｐのサイズにばらつきがあっても、それを吸収することができる。
【００４６】
尚そのため、幅中心位置ＣＬに対して−Ｘ方向に設けられた媒体整合装置９Ｂの側端整合部ユニット５９Ｂ（図１４参照）では、側端整合部４１Ｂを取り付ける取り付け部７５Ｂと第１ガイド軸５５を貫通するスライダ７６Ｂは別部材ではなく一体的に設けられている。この点が、媒体整合装置９Ａと媒体整合装置９Ｂとで異なる点である。
【００４７】
図６及び図７に戻り、媒体整合装置９Ａは、側端整合部ユニット５９Ａの幅方向への動きを後端整合部ユニット５７Ａに伝達する伝達部としての中間スライダ５８Ａを備えている。中間スライダ５８Ａは、側端整合部ユニット５９Ａを幅方向において両側から挟む様に、軸貫通部５８ｃ、５８ｃを有している。中間スライダ５８Ａは、軸貫通部５８ｃ、５８ｃに第１ガイド軸５５が貫通することにより、第１ガイド軸５５にガイドされて幅方向にスライド可能となっている。  
軸貫通部５８ｃ、５８ｃと、側端整合部ユニット５９Ａとの間には幅方向に遊びが設けられており、側端整合部ユニット５９Ａは、軸貫通部５８ｃ、５８ｃの間において幅方向に変位できるようになっている。この遊びは、本実施形態では３０ｍｍ程度に設定されている。この遊びが奏する機能については、後に詳説する。
【００４８】
次に、中間スライダ５８Ａには、後端整合部ユニット５７Ａが係わり合っている。後端整合部ユニット５７Ａは、ベース部材６５Ａに各種部材が組み付けられて成り、その１つとして後端整合部３８Ｂが取り付けられる。ベース部材６５Ａには第２ガイド軸５６が貫通している。第２ガイド軸５６は、Ｘ軸方向つまり幅方向に平行な軸であり、上述した第１ガイド軸５５より幅方向の長さが短い軸であって、本実施形態ではベース部材６５Ａが移動できる領域の軸の長さは１０５ｍｍ程度である。
【００４９】
ベース部材６５Ａには後端整合部３８Ｂが取り付けられており、後端整合部３８Ｂには図８〜図１０に示す様に押さえ部材６３Ａが設けられている。押さえ部材６３Ａは回転軸６３ｃを中心に揺動可能に支持されているとともに、圧縮コイルばね６４によって下方向に押圧されている。押さえ部材６３Ａは、後端整合部３８Ｂに当接している媒体Ｐの束を下方向に押さえることで、後端整合部３８Ｂによって後端が整合された媒体Ｐの束が乱れることを抑制する。
【００５０】
図７、図９に示す様に、中間スライダ５８Ａにはばね掛け部５８ｄが形成されており、ベース部材６５Ａにはばね掛け部６５ｃが形成されていて、これら２つのばね掛け部に戻しばね７０が掛けられている。戻しばね７０は引っ張りコイルばねであり、仮に中間スライダ５８Ａが停止した状態で後端整合部ユニット５７Ａが外方向Ｕａに移動すると、戻しばね７０が伸び、そのばね力が後端整合部ユニット５７Ａを内方向Ｕｂに戻す様に作用する。
【００５１】
尚、側端整合部ユニット５９Ａが外方向Ｕａの端部から内方向Ｕｂに向かって動く場合、側端整合部ユニット５９Ａが図７の範囲Ｗｂｂ内にあるときは、ベース部材６５Ａに形成された当接部６５ｅに中間スライダ５８Ａが当接して、戻しばね７０は最も短いばね長さとなる。尚、図７において符号Ｍ１〜Ｍ５で示す位置は、詳しくは後述するが、側端整合部４１Ａが媒体Ｐの側端と接する面を基準として示している。  
図７の範囲Ｗｂｂの長さは、後端整合部ユニット５７Ａの可動範囲Ｗｂの長さと同じであり、従って側端整合部ユニット５９Ａが図７の範囲Ｗｂｂから外れて内方向Ｕｂに動く場合、後端整合部ユニット５７Ａは内方向Ｕｂには動けない為、中間スライダ５８Ａが当接部６５ｅから離れ、戻しばね７０が伸長する（例えば図１７の媒体整合装置９Ａ参照）。  
また、側端整合部ユニット５９Ａが範囲Ｗｂｂ内にある状態でも、処理部３６が後端整合部ユニット５７Ａを外方向Ｕａに押すことで、当接部６５ｅが中間スライダ５８Ａから離れ、戻しばね７０が伸び始める。
【００５２】
次に、ベース部材６５Ａにおいて後端整合部３８Ｂの下側には、図１１〜図１３に示す様に進退規制手段６８が設けられている。進退規制手段６８は、当接部６７と、回転部材６６と、第１押圧ばね７２と、第２押圧ばね７１とを備えている。  
当接部６７は、処理部３６の移動領域Ｓａに対して進退可能であるとともに、処理部３６の移動領域Ｓａに進出した状態で処理部３６と当接する。  
進退規制手段６８は、処理部３６が内方向Ｕｂに動きながら当接部６７と当接する際には当接部６７を処理部３６の移動領域Ｓａから退避させる。これにより処理部３６が内方向Ｕｂに移動する場合、後端整合部ユニット５７Ａが移動せずそのままの位置を維持できる。  
また進退規制手段６８は、処理部３６が外方向Ｕａに動きながら当接部６７と当接する際には、当接部６７を進出位置に維持する。これにより処理部３６が外方向Ｕａに移動する場合、処理部３６が後端整合部ユニット５７Ａを外方向Ｕａに押し、後端整合部ユニット５７Ａを外方向Ｕａに移動させることができる。
【００５３】
以下、上記の機能を実現する進退規制手段６８の構成について詳述する。当接部６７は、回転軸６７ａを中心に回転することで処理部３６の移動領域Ｓａに対し進退可能に設けられている。当接部６７の回転軸６７ａは、回転軸６６ａを中心に回転可能な回転部材６６に設けられており、即ち当接部６７は回転部材６６によって回転可能に支持されている。当接部６７は、回転部材６６に対して回転することで、処理部３６の移動領域Ｓａに対し進退する。図１１は当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａに進出した状態であり、図１２は図１１の状態から当接部６７が回転部材６６に対して回転することで、当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａから退避した状態である。  
当接部６７と回転部材６６との間には、当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａに進出する方向に当接部６７にばね力を付与する第１ばね７２が設けられている。符号６６ｂは回転部材６６において第１ばね７２を掛けるばね掛け部であり、符号６７ｄは当接部６７において第１ばね７２を掛けるばね掛け部である。
【００５４】
第１ばね７２は、当接部６７を図１１〜図１３の時計回り方向に回転させるばね力を付与するが、不図示のストッパーにより、当接部６７は処理部３６と係合していない状態では図１１の状態を維持する。  
以上により当接部６７は、内方向Ｕｂに移動する処理部３６が当接した場合、回転部材６６に対して回転可能となる様に、且つ、外方向Ｕａに移動する処理部３６が当接した場合、回転部材６６に対して回転不能となる様に回転部材６６に支持されている。  
内方向Ｕｂに移動する処理部３６が、進出状態にある当接部６７に当接する際、処理部３６は順当たり面６７ｂに当接する。順当たり面６７ｂは、図１１に示すように当接部６７が進出状態にあるとき、処理部３６の移動方向つまり幅方向に対して傾斜面を成す。また、外方向Ｕａに移動する処理部３６が、進出状態にある当接部６７に当接する際、処理部６７は逆当たり面６７ｃに当接する。逆当たり面６７ｃは、図１１に示すように処理部３６の移動方向つまり幅方向に対して直交する面を成す。
【００５５】
次に、ベース部材６５Ａと回転部材６６との間には、当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａに突出する方向に回転部材６６にばね力を付与する第２ばね７１が設けられている。符号６６ｃは回転部材６６において第２ばね７１を掛けるばね掛け部であり、符号６５ｄはベース部材６５Ａにおいて第２ばね７１を掛けるばね掛け部である。  
第２ばね７１は、回転部材６６を図１１〜図１３の反時計回り方向に回転させるばね力を付与するが、不図示のストッパーにより、回転部材６６は当接部６７が処理部３６と係合していない状態では図１１の状態を維持する。  
回転部材６６に支持された当接部６７は、回転部材６６の回転に伴って処理部３６の移動領域Ｓａに対して進退するが、これについては後述する。
【００５６】
以上の構成により、内方向Ｕｂに移動する処理部３６が当接部６７に当接した場合、第１ばね７２のばね力に抗して当接部６７が回転部材６６に対して回転することにより、当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａから退避する。  
外方向Ｕａに移動する処理部３６が当接部６７に当接した場合、第２ばね７１のばね力により、当接部６７と回転部材６６はともに回転せず当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａに進出した状態が維持される。従って後端整合部ユニット５７Ａが、処理部３６に押されて外方向Ｕａに移動することとなる。
【００５７】
尚、上述したように後端整合部ユニット５７Ａと、中間スライダ５８Ａは別体に構成されるとともにそれぞれ幅方向に変位可能に設けられており、後端整合部ユニット５７Ａと中間スライダ５８Ａとの間には戻しばね７０が掛けられている。従って後端整合部ユニット５７Ａが処理部３６によって外方向Ｕａに移動した後に処理部３６が内方向Ｕｂに移動すると、戻しばね７０のばね力によって後端整合部ユニット５７Ａが内方向Ｕｂに戻ることとなる。
【００５８】
尚、外方向Ｕａに移動する処理部３６によって後端整合部ユニット５７Ａが外方向Ｕａの移動限度位置まで移動した後に、更に処理部３６が外方向Ｕａに移動する場合、第２ばね７１のばね力に抗して回転部材６６が回転することで当接部６７が図１３に示す様に処理部３６の移動領域Ｓａから退避する。これにより処理部３６の外方向Ｕａへの移動が許容される。  
戻しばね７０のばね力、第１ばね７２のばね力、及び第２ばね７１のばね力のこれらの関係は、上記の機能を実現できる関係に調整されている。
【００５９】
以上説明した媒体整合装置９Ａの構成は、媒体整合装置９Ｂにも同様にして設けられている。媒体整合装置９Ｂの構成を示す図１４において、符号５８Ｂは上述した中間スライダ５８Ａに対応する中間スライダであり、符号６５Ｂは、上述したベース部材６５Ａに対応するベース部材である。また符号６３Ｂは上述した押さえ部材６３Ａに対応する押さえ部材である。勿論、媒体整合装置９Ｂにも、上述した当接部６７や進退規制手段６８が設けられている。
【００６０】
続いて図１５を参照して、処理部３６、側端整合部ユニット５９Ａに設けられた側端整合部４１Ａ（図５参照）、側端整合部ユニット５９Ｂに設けられた側端整合部４１Ｂ（図５参照）、及び後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの可動域について説明する。  
図１５において位置Ｍ１は、側端整合部４１Ａ、４１Ｂの外方向Ｕａの移動限度位置であり、位置Ｍ２は側端整合部４１Ａ、４１Ｂの内方向Ｕｂの移動限度位置である。図１６に示す側端整合部４１Ａ、４１Ｂの外方向Ｕａの移動限度位置Ｍ１及び内方向Ｕｂの移動限度位置Ｍ２は、媒体Ｐの側端と接する面の位置を基準として示している。側端整合部４１Ａが媒体Ｐの側端と接する面は、図４及び図５において符号４１ｃで示され、側端整合部４１Ｂが媒体Ｐの側端と接する面は、図４及び図５において符号４１ｄで示されている。  
側端整合部４１Ａ、４１Ｂは、外方向Ｕａの移動限度位置Ｍ１と内方向Ｕｂの移動限度位置Ｍ２との間の可動範囲Ｗａ内で移動できる。
【００６１】
また位置Ｎ１は後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの外方向Ｕａの移動限度位置であり、位置Ｎ２は後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの内方向Ｕｂの移動限度位置である。後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの外方向Ｕａの移動限度位置Ｎ１及び内方向Ｕｂの移動限度位置Ｎ２は、後端整合部３８Ｂ、３８Ｃが媒体Ｐを支持できる内方向Ｕｂの限界位置となる角部３８ｄ（図７、図１４参照）の位置を基準として示している。  
後端整合部３８Ｂ、３８Ｃは、外方向Ｕａの移動限度位置Ｎ１と内方向Ｕｂの移動限度位置Ｎ２との間の可動範囲Ｗｂ内で移動できる。  
尚、図１５に示す位置Ｍ１〜Ｍ５は、図７、図１４、図１６、図１７にも示されており、また図１５に示す符号Ｗａ、Ｗｂ、Ｗｂｂで示す各範囲は、図７、図１４にも示されている。
【００６２】
次に図１５において符号３６−１、３６−２、３６−３、３６−４、３６−５、３６−６、のこれらは、処理部３６が媒体Ｐに処理を行う際の処理位置を示している。実線及び符号３６−１で示す処理部は、処理部３６がホーム位置にある状態を示している。処理部３６は、符号３６−１で示すホーム位置から、−Ｘ方向に向かって移動することで、各処理位置で停止して媒体Ｐを綴じ針で綴じることができる。このうち符号３６−１、３６−６で示す処理位置では、処理部３６は媒体Ｐの角部に、綴じ針を斜め打ちすることができる。ここでの斜め打ちとは、綴じ針をＸ軸方向とＹ軸方向の双方に対して交差する方向の向きで打つことである。他の処理位置では、処理部３６は媒体Ｐの後端に、綴じ針を平行打ちすることができる。ここでの平行打ちとは、綴じ針をＸ軸方向つまり幅方向に平行な向きで打つことである。
【００６３】
図１５に示す様に、後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの外方向Ｕａの移動限度位置Ｎ１は、側端整合部４１Ａ、４１Ｂの外方向Ｕａの移動限度位置Ｍ１より内方向Ｕｂに位置するので、処理部３６によって媒体後端の角部に綴じ針を斜め打ちする際に、後端整合部３８Ｂ、３８Ｃが邪魔になり難く、適切に処理部３６による処理を行うことができる。  
また、後端整合部３８Ｂ、３８Ｃの内方向Ｕｂの移動限度位置Ｎ２は、側端整合部４１Ａ、４１Ｂの内方向Ｕｂの移動限度位置Ｍ２より外方向Ｕａに位置するので、図４に示す支持部３９や後端整合部３８Ａに、後端整合部３８Ｂ、３８Ｃが干渉することを回避できる。
【００６４】
続いて側端整合部４１Ａ、４１Ｂにより媒体Ｐの側端を整合する際の動作について説明する。側端整合部４１Ａ、４１Ｂは外方向Ｕａの移動限度位置Ｍ１から内方向Ｕｂに移動することで、媒体サイズに応じた位置に変位する。例えば図１５において位置Ｍ３はＡ３サイズ媒体の長手方向をＹａ軸方向に沿って配した場合の幅方向の側端位置であり、位置Ｍ４はＡ４サイズ媒体の長手方向をＹａ軸方向に沿って配した場合の幅方向の側端位置であり、位置Ｍ５は、Ｂ５サイズ媒体の長手方向をＹａ軸方向に沿って配した場合の幅方向の側端位置である。  
本実施形態では媒体Ｐの側端を整合する動作の際、側端整合部４１Ａは上記各媒体サイズに対応した位置に停止し、側端整合部４１Ｂが上記各媒体サイズに対応した位置と外方向Ｕａに所定量移動した位置とを往復することで媒体Ｐの側端を叩き、整合させる。
【００６５】
ここで、例えば図１４は側端整合部４１Ｂが、移動限度位置Ｍ１からＡ４サイズ媒体の側端を整合させる為に位置Ｍ４まで移動した状態を示している。この場合、側端整合部ユニット５９Ｂが、中間スライダ５８の２つの軸貫通部５８ｃのうち内方向Ｕｂの貫通部５８ｃを内方向Ｕｂに押しながら位置Ｍ４まで移動するので、外方向Ｕａの軸貫通部５８ｃと側端整合部ユニット５９Ｂとの間には、遊びＵ１が形成された状態となる。従ってこの状態から側端整合部ユニット５９Ｂが外方向Ｕａに移動し、次いで内方向Ｕｂに移動することで媒体Ｐの側端を叩く動作を行っても、中間スライダ５８はそのままの位置を維持することができ、ひいては後端整合部３８Ｃはそのままの位置を維持することができる。  
即ち、側端整合部４１Ｂが媒体Ｐの側端を叩く動作をする際に後端整合部３８Ｃがその動きに追従することを抑制でき、媒体Ｐの整列状態が乱されることを抑制できるとともに、後端整合部３８Ｃが媒体Ｐの後端を擦ることを抑制できる。
【００６６】
また、図１６は図１４と同様に、側端整合部ユニット５９Ａ、５９Ｂが、移動限度位置Ｍ１から内方向Ｕｂに動き、一例としてＡ４サイズ媒体の側端を整合させる為に図１５の位置Ｍ４まで移動した状態を示している。  
ここでＡ４サイズ媒体の後端の２箇所に、処理部３６によって綴じ針を平行打ちする場合、処理部３６は図１５の位置３６−３と位置３６−４で綴じ針を平行打ちするが、このとき後端整合部３８Ｂ、３８Ｃは処理部３６と干渉する位置にあるため、処理部３６が後端整合部ユニット５７Ａ、５７Ｂを僅かに外方向Ｕａに押し退ける必要がある。  
このとき、図１１〜図１３を参照しつつ説明した様に当接部６７が外方向Ｕａに移動する処理部３６と当接する場合、当接部６７は処理部３６の移動領域Ｓａに進出した状態が維持されるので、処理部３６は、後端整合部ユニット５７Ａ、５７Ｂを外方向Ｕａに押し退けることができ、適切な位置で綴じ針を打つことができる。尚、処理部３６が後端整合部ユニット５７Ａ、５７Ｂを外方向Ｕａに押し退ける量は、媒体Ｐの後端が後端整合部３８Ｂ、３８Ｃから外れない限度に設定される。
【００６７】
また、図１７は、Ａ４サイズ媒体の後端角部に綴じ針を斜め打ちする為に、図１６に示す状態、つまり整合完了状態からＡ４サイズ媒体を−Ｘ方向にシフトさせた状態を示している。このときのＡ４サイズ媒体の−Ｘ方向の側端は、図１５に示した移動限度位置Ｍ１にある。図１７は処理部３６が図１５の位置３６−１から位置３６−６に移動した状態を示しているが、この様な処理部３６の移動過程において処理部３６は最初に後端整合部ユニット５７Ａを通過する必要があるが、図１１〜図１３を参照しつつ説明した様に当接部６７は内方向Ｕｂに移動する処理部３６と当接する場合、処理部３６の移動領域Ｓａから退避できるので、処理部３６は後端整合部ユニット５７Ａを通過することができる。
【００６８】
また、次に処理部３６は後端整合部ユニット５７Ｂを通過する必要があるが、この場合も図１１〜図１３を参照しつつ説明した様に、後端整合部ユニット５７Ａが外方向Ｕａの移動限度位置Ｎ１に位置する状態から更に外方向Ｕａに移動する場合、当接部６７が処理部３６の移動領域Ｓａから退避できるので、処理部３６は後端整合部ユニット５７Ｂを通過し、図１７に示す位置まで移動することができる。  
尚、図１７に示す様に、媒体サイズによっては後端整合部３８Ｂから媒体後端角部が外れてしまう場合がある。この場合に媒体Ｐを図１７に示すシフト位置から元の位置、つまり図１６に示すセンター位置まで戻してしまうと、後端整合部３８Ｂから外れていた媒体後端角部が後端整合部３８Ｂに引っ掛かり、媒体角部にダメージを与えてしまう虞がある。従ってこの様な場合、図３を参照して説明した支持部３９により媒体Ｐを排出する動作と、側端整合部４１Ａ、４１Ｂ（図５参照）により媒体Ｐをセンター位置へ戻す動作とを同時に行い、媒体Ｐを図１７の矢印Ｆｄで示す様に斜め移動させる。これにより、後端整合部３８Ｂから外れていた媒体後端角部が後端整合部３８Ｂに引っ掛かる不具合を回避できる。  
尚、図１７の例では処理部３６を図１５の位置３６−６に移動させて綴じ針を斜め打ちする場合を説明したが、処理部３６を図１５の位置３６−１、つまりホーム位置に位置させた状態で綴じ針を斜め打ちすることもできる。この場合の媒体Ｐの排出動作も上記と同様に、支持部３９により媒体Ｐを排出する動作と、側端整合部４１Ａ、４１Ｂ（図５参照）により媒体Ｐをセンター位置へ戻す動作とを同時に行う。
【００６９】
上述した実施形態では、幅中心位置ＣＬに対し＋Ｘ方向に位置する媒体整合装置９Ａと、幅中心位置ＣＬに対し−Ｘ方向に位置する媒体整合装置９Ｂの双方に対し本発明を適用したが、いずれか一方のみに適用しても構わない。特に、媒体Ｐの側端を整合する為に前記側端を叩く動作を行う媒体整合装置に適用することが好適である。  
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７０】
１…記録システム、２…記録ユニット、３…中間ユニット、４…処理ユニット、５…プリンター部、６…スキャナー部、７…媒体収容カセット、８…記録後排出トレイ、９Ａ、９Ｂ…媒体整合装置、１０…ラインヘッド、１２…第１排出経路、１３…第２排出経路、１４…反転用経路、１５…制御部、２０…受入経路、２１…第１スイッチバック経路、２２…第２スイッチバック経路、２３…排出経路、２４…分岐部、２５…合流部、３０…媒体排出装置、３１…搬送経路、３２…第１搬送ローラー対、３３…第２搬送ローラー対、３４…搬送手段、３５…第１トレイ、３５ａ…第１媒体受け面、３５ｂ…先端、３５ｃ…リブ、３６…処理部、３７…第２トレイ、３７ａ…第２媒体受け面、３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃ…後端整合部、３８ｄ…角部、３９…支持部、４０…搬送ベルト、４１Ａ、４１Ｂ…側端整合部、４３…回転軸、４４…規制部材、４８Ａ…第１ローラー、４８Ｂ…第２ローラー、４８Ｃ…第３ローラー、４８Ｄ…第４ローラー、５０…収容フレーム、５０ａ…軸支持部、５１…モーター、５２…駆動プーリー、５３…従動プーリー、５４…駆動ベルト、５５…第１ガイド軸、５６…第２ガイド軸、５７Ａ、５７Ｂ…後端整合部ユニット、５８Ａ、５８Ｂ…中間スライダ、５８ｃ…軸貫通部、５８ｄ…ばね掛け部、５９Ａ…５９Ｂ…側端整合部ユニット、６０…軸スライダ、６１…コイルばね、６３Ａ、６３Ｂ…押さえ部材、６３ｃ…回転軸、６４…圧縮コイルばね、６５Ａ、６５Ｂ…ベース部材、６５ｃ、６５ｄ…ばね掛け部、６５ｅ…当接部、６６…回転部材、６６ａ…回転軸、６６ｂ、６６ｃ…ばね掛け部、６７…当接部、６７ａ…回転軸、６７ｂ…順当たり面、６７ｃ…逆当たり面、６７ｄ…ばね掛け部、６８…進退規制手段、７０…戻しばね、７１…第２ばね、７２…第１ばね、７５Ａ、７５Ｂ…取り付け部、７６Ａ、７６Ｂ…スライダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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