(57)【要約】【課題】芯材とコイルとの分解を抑制して、安全性を向上させたガイドワイヤおよびその製造方法を提供する。【解決手段】先端部および基端部を有する長尺な芯材２０と、線材４３を巻回して形成されて芯材２０の先端部を囲む先端コイル４１と、芯材２０と先端コイル４１の先端側の線材４３とを固定する先端固定部材５１と、を有し、先端コイル４１の先端側における線材４３の端末面４４の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、最大射影面の法線ベクトルＡは、端末面４４と線材４３の軸心Ｚとの交点Ｄを通り線材４３の軸心Ｚと直交する直交面Ｐの法線ベクトルＥに対して傾斜している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部および基端部を有する長尺な芯材と、
線材を巻回して形成されて前記芯材の先端部を囲むコイルと、
前記芯材と前記コイルの先端側および／または基端側の前記線材とを固定する固定部材と、を有し、
前記コイルの先端側および／または基端側における前記線材の端末面の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、前記最大射影面の法線ベクトルは、前記端末面と前記線材の軸心との交点を通り前記線材の軸心と直交する直交面の法線ベクトルに対して傾斜していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記直交面において、前記コイルの中心線に向かうとともに前記中心線と直交する方向を内部方向、前記内部方向の反対方向を外部方向、前記内部方向と直交するとともに、巻かれた前記線材が存在する方向を本体方向、前記本体方向の反対方向を端末方向と定義し、
前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルを前記直交面に対して射影した傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記本体方向および前記外部方向の間の９０度の第１中間範囲と、当該第１中間範囲を超えて両側にそれぞれ隣接する２０度の有効角度を有する範囲と、を含む第１統合範囲内を向いていることを特徴とする、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記本体方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する本体側範囲内へ向いていることを特徴とする請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記外部方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する外部側範囲内へ向いていることを特徴とする請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記直交面において、前記コイルの中心線に向かうとともに前記中心線と直交する方向を内部方向、前記内部方向の反対方向を外部方向、前記内部方向と直交するとともに、巻かれた前記線材が存在する方向を本体方向、前記本体方向の反対方向を端末方向と定義し、
前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルを前記直交面に対して射影した傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記端末方向および前記内部方向の間の９０度の第２中間範囲と、当該第２中間範囲を超えて両側にそれぞれ隣接する２０度の有効角度を有する範囲と、を含む第２統合範囲内を向いていることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記端末方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する端末側範囲内へ向いていることを特徴とする請求項５に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記内部方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する内部側範囲内へ向いていることを特徴とする請求項５に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルは、前記直交面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルに対して５〜４５度で傾斜していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
先端部および基端部を有する長尺な芯材と、線材を巻回して形成されて前記芯材の先端部を囲むコイルと、前記芯材と前記コイルの先端側および／または基端側の線材とを固定する固定部材と、を有するガイドワイヤの製造方法であって、
前記コイルの先端側および／または基端側における前記線材の端末面の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、前記最大射影面の法線ベクトルが、前記端末面と前記線材の軸心との交点を通り前記線材の軸心と直交する直交面の法線ベクトルに対して傾斜しているコイルに、前記芯材の先端部を挿入するステップと、
固定部材を流動可能な状態で、前記コイルの前記端末面が形成される側から、前記芯材と前記コイルとの間に供給するステップと、
前記固定部材を硬化させるステップと、を有することを特徴とするガイドワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に挿入される長尺な医療器具をガイドするガイドワイヤおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下肢、腕または手首などの血管から、長尺な医療器具（例えば、カテーテル）を挿入して治療を行う手技が行われている。このような手技では、ガイドワイヤが、カテーテルよりも先に病変部位の近傍へ挿入される。次に、ガイドワイヤに沿って、カテーテルが、病変部位まで押し込まれる。この後、術者は、カテーテルによって、病変部位を治療する。
【０００３】
ガイドワイヤは、一般的に芯材と、芯材の外周を巻回しているコイルと、芯材とコイルとを固定する固定部材と、を備えている（例えば、特許文献１を参照）。固定部材は、流動可能な状態から硬化することで、芯材とコイルとを固定する。固定部材には、ロウ材、ハンダまたは接着剤等が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２９９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
硬化前の流動可能な固定部材を芯材とコイルとの間に流し込む場合、固定部材を意図した領域に流し込むことは、非常に困難である。固定部材が意図した領域に流し込まれない場合、固定部材による芯材とコイルとの固定が不十分となる可能性がある。この場合、術者がガイドワイヤを使用している際に、芯材とコイルが分解し、コイルや固定部材が体内に残留する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、芯材とコイルとの分解を抑制して、安全性を向上させたガイドワイヤおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係るガイドワイヤは、先端部および基端部を有する長尺な芯材と、線材を巻回して形成されて前記芯材の先端部を囲むコイルと、前記芯材と前記コイルの先端側および／または基端側の前記線材とを固定する固定部材と、を有し、前記コイルの先端側および／または基端側における前記線材の端末面の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、前記最大射影面の法線ベクトルは、前記端末面と前記線材の軸心との交点を通り前記線材の軸心と直交する直交面の法線ベクトルに対して傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成する本発明に係るガイドワイヤの製造方法は、先端部および基端部を有する長尺な芯材と、線材を巻回して形成されて前記芯材の先端部を囲むコイルと、前記芯材と前記コイルの先端側および／または基端側の線材とを固定する固定部材と、を有するガイドワイヤの製造方法であって、前記コイルの先端側および／または基端側における前記線材の端末面の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、前記最大射影面の法線ベクトルが、前記端末面と前記線材の軸心との交点を通り前記線材の軸心と直交する直交面の法線ベクトルに対して傾斜しているコイルに、前記芯材の先端部を挿入するステップと、固定部材を流動可能な状態で、前記コイルの前記端末面が形成される側から、前記芯材と前記コイルとの間に供給するステップと、前記固定部材を硬化させるステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成したガイドワイヤおよびその製造方法は、芯材とコイルの先端側および／または基端側の部位とを固定部材により固定するために、流動可能な状態の固定部材を芯材とコイルとの隙間に流し込む際に、固定部材の流れ込む方向を制御できる。これにより、ガイドワイヤは、芯材とコイルとを適切に固定できる。したがって、ガイドワイヤは、芯材とコイルとの分解が抑制され、安全性が向上する。
【００１０】
前記直交面において、前記コイルの中心線に向かうとともに前記中心線と直交する方向を内部方向、前記内部方向の反対方向を外部方向、前記内部方向と直交するとともに、巻かれた前記線材が存在する方向を本体方向、前記本体方向の反対方向を端末方向と定義し、前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルを前記直交面に対して射影した傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記本体方向および前記外部方向の間の９０度の第１中間範囲と、当該第１中間範囲を超えて両側にそれぞれ隣接する２０度の有効角度を有する範囲と、を含む第１統合範囲内を向いてもよい。端末面の傾斜方向ベクトルが、直交面において本体方向を中心とする所定の角度範囲内を向いている場合、端末面は、基部側に隣接する線材を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によってコイルの線間隙間に誘導されて流れ込みやすい。また、端末面の傾斜方向ベクトルが、直交面において外部方向を中心とする所定角度範囲内を向いている場合、端末面は、コイルの中心線から離れる方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって外部方向へ誘導されやすくなるため、コイルの中心線に向かう方向へ流れ難くなる。その結果、固定部材は、芯材とコイルとの隙間よりも、コイルの線間隙間へ効果的に流れ込む。このように、傾斜方向ベクトルが本体方向を向いている場合の効果と、外部方向を向いている場合の効果は、共通する。さらに、傾斜方向ベクトルが本体方向と外部方向の間の範囲内を向いている場合の効果は、本体方向または外部方向を向いている場合の効果と共通する。したがって、傾斜方向ベクトルが、第１統合範囲内を向いている場合には、流動可能な状態の固定部材は、コイルの線間隙間へ効果的に流れ込む。このため、ガイドワイヤは、芯材とコイルとを、固定部材により強固に固定できる。
【００１１】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記本体方向を中心として両側のそれぞれへ２０度の角度を有する本体側範囲内へ向いてもよい。これにより、端末面は、本体方向側に隣接する線材を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって、コイルの線間隙間に誘導されて流れ込む。このため、線間隙間を満たす材料の、コイルの中心線に沿う長さである充填長が長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材とコイルとの隙間にも流れ込む。したがって、ガイドワイヤは、芯材とコイルとを、固定部材により強固に固定できる。
【００１２】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記外部方向を中心として両側のそれぞれへ２０度の角度を有する外部側範囲内へ向いてもよい。これにより、端末面は、コイルの中心線から離れる方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって外部方向へ誘導されやすくなるため、コイルの中心線に向かう方向へ流れ難くなる。その結果、固定部材は、芯材とコイルとの隙間よりも、コイルの線間隙間へ効果的に流れ込む。このため、線間隙間を満たす材料の、コイルの中心線に沿う長さである充填長が長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材とコイルの隙間にも流れ込む。したがって、ガイドワイヤは、芯材とコイルとを、固定部材により強固に固定できる。
【００１３】
前記直交面において、前記コイルの中心線に向かうとともに前記中心線と直交する方向を内部方向、前記内部方向の反対方向を外部方向、前記内部方向と直交するとともに、巻かれた前記線材が存在する方向を本体方向、前記本体方向の反対方向を端末方向と定義し、前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルを前記直交面に対して射影した傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記端末方向および前記内部方向の間の９０度の第２中間範囲と、当該第２中間範囲を超えて両側にそれぞれ隣接する２０度の有効角度を有する範囲と、を含む第２統合範囲内を向いてもよい。端末面の傾斜方向ベクトルが、直交面において端末方向を中心とする所定角度範囲内を向いている場合、端末面は、コイルの巻かれた線材が存在する方向の反対方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって端末方向へ誘導されやすくなるため、コイルの線間隙間に流れ込み難くなる。その結果、固定部材は、コイルの線間隙間よりも、芯材とコイルとの隙間へ効果的に流れ込みやすい。また、端末面の傾斜方向ベクトルが、直交面において内部方向を中心とする所定角度範囲内を向いている場合、端末面は、コイルの中心線が存在する方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって、芯材とコイルとの間に誘導されて流れ込みやすい。このように、傾斜方向ベクトルが端末側範囲内を向いている場合の効果と、内部側範囲内を向いている場合の効果は、共通する。さらに、第２中間範囲は、共通する効果を有する端末側範囲および内部側範囲の間に位置する。このため、傾斜方向ベクトルが、第２中間範囲内を向いている場合の効果は、端末側範囲内または内部側範囲内を向いている場合の効果と共通する。したがって、傾斜方向ベクトルが、第２統合範囲内を向いている場合には、固定部材は、コイルの線間隙間よりも、芯材とコイルとの隙間へ効果的に流れ込む。このため、芯材は、コイルおよび固定部材から抜け難くなる。したがって、ガイドワイヤは、芯材とコイルとの分解が抑制され、安全性が向上する。
【００１４】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記端末方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する端末側範囲内へ向いてもよい。これにより、端末面は、コイルの巻かれた線材が存在する方向の反対方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面の傾斜によって端末方向へ誘導されやすくなるため、コイルの線間隙間に流れ込み難くなる。その結果、固定部材は、線材の線間隙間よりも、芯材とコイルとの間の隙間へ効果的に流れ込みやすい。このため、芯材とコイルとの隙間を満たす固定部材の、中心線に沿う長さである内側充填長が長くなる。したがって、芯材は、コイルおよび固定部材から抜け難くなる。したがって、ガイドワイヤは、芯材と先端コイルとの分解が抑制され、安全性が向上する。
【００１５】
前記傾斜方向ベクトルは、前記直交面において、前記内部方向を中心として両側にそれぞれ２０度の角度を有する内部側範囲内へ向いてもよい。これにより、端末面は、コイルの中心線が存在する方向を向くように、直交面に対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、コイルと芯材の隙間に誘導されて、流れ込みやすくなる。その結果、固定部材は、コイルの線間隙間よりも、芯材とコイルとの間の隙間へ効果的に流れ込みやすい。このため、芯材とコイルとの隙間を満たす固定部材の、中心線に沿う長さである内側充填長が長くなる。したがって、芯材は、コイルおよび固定部材から抜け難くなる。したがって、ガイドワイヤは、芯材とコイルとの分解が抑制され、安全性が向上する。
【００１６】
前記最大射影面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルは、前記直交面の法線ベクトルのうちの前記端末面から離れる方向を向く法線ベクトルに対して５〜４５度で傾斜してもよい。最大射影面の法線ベクトルの傾斜角度が４５度より大きいと、コイルの線間隙間に流れ込む固定部材の量が多くなる。このため、芯材やコイルよりも先端側に溜まる固定部材の量が少なくなり、端末面が固定部材から突出しやすい。最大射影面の法線ベクトルの傾斜角度が５度より小さいと、固定部材が端末面に沿って流れやすくなる効果が得られ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るガイドワイヤを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るガイドワイヤを示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係るガイドワイヤの先端部を示す平面図であり、（Ａ）は固定部材を形成する前の状態、（Ｂ）は固定部材を形成した後の状態を示す。
【図４】第１実施形態に係るガイドワイヤの先端部を示す拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るガイドワイヤの直交面における傾斜方向ベクトルを示す図である。
【図６】第１実施形態に係るガイドワイヤの変形例の先端部を示す平面図であり、（Ａ）は固定部材を形成する前の状態、（Ｂ）は固定部材を形成した後の状態を示す。
【図７】第２実施形態に係るガイドワイヤの先端部を示す平面図であり、（Ａ）は固定部材を形成する前の状態、（Ｂ）は固定部材を形成した後の状態を示す。
【図８】第２実施形態に係るガイドワイヤの直交面における傾斜方向ベクトルを示す図である。
【図９】第２実施形態に係るガイドワイヤの変形例の先端部を示す平面図であり、（Ａ）は固定部材を形成する前の状態、（Ｂ）は固定部材を形成した後の状態を示す。
【図１０】ガイドワイヤの他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法は、説明の都合上、誇張されて実際の寸法とは異なる場合がある。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。本明細書において、ガイドワイヤの血管に挿入する側を「先端側」、操作する手元側を「基端側」と称することとする。
＜第１実施形態＞
【００１９】
第１実施形態に係るガイドワイヤ１０は、図１〜３に示すように、長尺な芯材２０と、芯材２０の先端部を囲むコイル４０と、コイル４０を芯材２０に固定する固定部材５０と、被覆層６０とを備えている。
【００２０】
芯材２０は、基端シャフト２１と、基端シャフト２１の先端側に位置する先端シャフト３０とを備えている。基端シャフト２１は、本体シャフト２２と、本体シャフト２２の先端に配置される基端結合部２３とを備えている。本体シャフト２２は、基端から先端側へ向かって略一定外径を有している。基端結合部２３は、本体シャフト２２よりも大きな外径で形成されている。
【００２１】
先端シャフト３０は、基端シャフト２１の先端から先端側へ延在する長尺な部材である。先端シャフト３０は、基端シャフト２１の先端から先端側へ向かって、先端結合部３１と、大径部３２と、第１テーパー部３３と、中径部３４と、第２テーパー部３５と、小径部３６と、クサビ部３７と、平板部３８とを備えている。先端結合部３１は、基端シャフト２１の基端結合部２３と接合される部位である。先端結合部３１の外径は、大径部３２の外径よりも大きく、基端結合部２３の外径と一致する。大径部３２は、基端から先端側へ向かって略一定外径を有している。大径部３２の外径は、本体シャフト２２の外径と略一致する。接合される先端結合部３１および基端結合部２３の外径は、本体シャフト２２および大径部３２の外径よりも大きい。このため、先端シャフト３０および基端シャフト２１の接合強度を高くできる。第１テーパー部３３の外径は、大径部３２から先端側の中径部３４へ向かって減少している。中径部３４の外径は、一定である。中径部３４の外径は、大径部３２の外径よりも小さい。第２テーパー部３５の外径は、中径部３４から先端側の小径部３６へ向かって減少している。小径部３６の外径は、一定であり、中径部３４の外径よりも小さい。クサビ部３７は、小径部３６の先端から先端側の平板部３８へ向かって小さくなる厚みと、大きくなる幅を有している。平板部３８は、一定の厚みおよび一定の幅を有している。
【００２２】
ガイドワイヤ１０の長軸方向の全長は、特に限定されないが、例えば３００〜４５００ｍｍである。
【００２３】
基端シャフト２１の外径（断面が円形でない場合、断面において最も厚い部位の厚さ）は、特に限定されず、例えば０．２〜２ｍｍである。また、先端シャフト３０の先端部の外径（断面が円形でない場合、断面において最も厚い部位の厚さ）は、特に限定されないが、例えば０．０３ｍｍ〜１ｍｍである。
【００２４】
先端シャフト３０および基端シャフト２１の構成材料は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ等のステンレス鋼、ピアノ線、コバルト系合金、超弾性合金などの各種金属材料を適用できる。先端シャフト３０は、基端シャフト２１の材料よりも剛性の低い材料により形成されることが好ましい。一例として、先端シャフト３０の構成材料は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金であり、基端シャフト２１の構成材料は、ステンレス鋼である。なお、先端シャフト３０および基端シャフト２１の構成材料は、上述の例に限定されない。先端シャフト３０および基端シャフト２１は、同一の材料で形成されてもよい。
【００２５】
コイル４０は、線材４３（素線）を螺旋状に巻回してなる部材である。コイル４０は、先端コイル４１（コイル）と、基端コイル４２（コイル）とを備える。先端コイル４１は、基端コイル４２の先端側に位置する。先端コイル４１および基端コイル４２は、芯材２０の先端シャフト３０を囲み、先端シャフト３０に固定される。先端コイル４１および基端コイル４２は、先端シャフト３０と同軸的に配置される。先端コイル４１のコイル外径は、先端から基端まで一定であることが好ましいが、一定でなくてもよい。同様に、基端コイル４２のコイル外径は、先端から基端まで一定であることが好ましいが、一定でなくてもよい。先端コイル４１および基端コイル４２は、ほぼ同じコイル外径を有している。先端コイル４１の基端部と、基端コイル４２の先端部は、絡み合っている。すなわち、先端コイル４１の基端部の線材４３と、基端コイル４２の先端部の線材４３が、長軸方向に交互に並んで配置される。このように先端コイル４１と基端コイル４２が絡み合うことにより、先端コイル４１と基端コイル４２が離間することが抑制される。先端コイル４１および基端コイル４２は、絡み合うことができるように、巻方向が一致する。先端コイル４１および基端コイル４２を構成する線材４３の構成材料、線材４３の外径、線材４３の断面形状、線材４３のピッチ等は、ガイドワイヤ１０の目的に応じて適宜選択できる。
【００２６】
先端コイル４１の線材４３の先端側の端末に位置する端末面４４は、図４、５に示すように、線材４３の軸心Ｚと直交する直交面Ｐに対して傾斜している。線材４３の軸心Ｚとは、線材４３の長軸方向に連なる各断面の中心（または重心）を通る軸である。直交面Ｐは、軸心Ｚと端末面４４の交点Ｄを通り、軸心Ｚと直交している。ここで、直交面Ｐにおいて、先端コイル４１の中心線Ｃに向かうとともに中心線Ｃと直交する方向を内部方向Ｙ１、内部方向Ｙ１の反対方向を外部方向Ｙ２と定義する。さらに、直交面Ｐにおいて、内部方向Ｙ１および外部方向Ｙ２と直交するとともに、先端コイル４１の巻かれた線材４３が存在する方向を本体方向Ｘ１、本体方向Ｘ１の反対方向を端末方向Ｘ２と定義する。
【００２７】
端末面４４の最大射影面の法線ベクトルＡは、直交面Ｐの法線ベクトルＥに対して、傾斜角度θで傾斜している。ただし、最大射影面は、端末面４４の正射影の面積が最大となる射影面をいう。端末面４４の正射影とは、端末面４４上の各点を通り射影面に垂直な直線が射影面と交わる点によって作られる図形である。また、図４に示すように、法線ベクトルＡおよび法線ベクトルＥの向きは、それぞれ端末面４４から離れる方向とし、傾斜角度θは鋭角とする。本実施形態において、端末面４４が平面であるため、最大射影面は、端末面４４と一致する。傾斜角度θは、特に限定されないが、５〜４５度であることが好ましい。
【００２８】
最大射影面の法線ベクトルＡを直交面Ｐに射影した傾斜方向ベクトルＢは、本体方向Ｘ１を中心として両側にそれぞれ所定の有効角度αを有する本体側範囲Ｓ１内を向いている。傾斜方向ベクトルＢは、端末面４４が向く方向を示す指標となるベクトルである。したがって、端末面４４が平面でない場合であっても、傾斜方向ベクトルＢにより、端末面４４が全体的に向く方向を特定できる。有効角度αは、端末面４４が略同様の効果を発揮する範囲を示す角度である。有効角度αは、例えば２０度であり、好ましくは２０度未満の角度であり、より好ましくは１５度であり、さらに好ましくは１０度である。有効角度αが２０度またはそれ未満であれば、傾斜方向ベクトルＢは、本体方向Ｘ１へ向かうベクトルを主成分として含む。このため、端末面４４は、その範囲内で略同様の効果を発揮できる。
【００２９】
なお、端末面４４は、平面に限定されない。端末面４４は、少なくとも一部に曲面を有したり、軸心Ｚに対する傾斜角度の異なる複数の平面で形成されたりしてもよい。端末面４４が１つの平面でなくても、端末面４４の射影面積が最も大きくなる最大射影面から、法線ベクトルＡおよび傾斜方向ベクトルＢを決定できる。
【００３０】
また、基端コイル４２の線材４３の先端側の端末面も、先端コイル４１の端末面４４と同様の構成を備えてもよい。また、先端コイル４１の基端側の端末面や、基端コイル４２の基端側の端末面が、先端コイル４１の先端側の端末面４４と同様の構成を備えてもよい。なお、先端コイル４１の先端側の端末面４４や、基端コイル４２の先端側の端末面においては、本体方向Ｘ１は基端側を向き、端末方向Ｘ２は先端側を向く。これに対し、先端コイル４１の基端側の端末面や、基端コイル４２の基端側の端末面においては、本体方向Ｘ１は先端側を向き、端末方向Ｘ２は基端側を向く。
【００３１】
先端コイル４１および基端コイル４２の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金、金、白金、タングステン等の金属、またはこれらを含む合金等を適用できる。一例として、先端コイル４１の材料は、基端コイル４２よりも柔軟であって造影性の高いＰｔ−Ｎｉ系合金とし、基端コイル４２の材料は、ステンレス鋼とすることができる。なお、先端コイル４１および基端コイル４２の材料は、共通してもよい。また、コイル４０は、１つのコイルにより形成されてもよい。コイル４０は、３つ以上のコイルにより形成されてもよい。
【００３２】
先端コイル４１および基端コイル４２のコイル外径は、特に限定されないが、例えば０．２〜２ｍｍである。先端コイル４１の長さは、特に限定されないが、例えば３〜６０ｍｍ程度である。基端コイル４２の長さは、特に限定されないが、例えば１０〜４００ｍｍ程度である。先端コイル４１の基端部と、基端コイル４２の先端部が絡み合う長さは、特に限定されないが、例えば０．１〜２ｍｍ程度である。
【００３３】
先端コイル４１および基端コイル４２のピッチは、特に限定されないが、好ましくは２ｍｍ未満であり、より好ましくは０．０５ｍｍである。隣接する線材４３は、互いに隙間を有していてもよいし、接触していてもよい。先端コイル４１の基端部は、基端コイル４２と絡み合うため、先端コイル４１の先端部よりも大きなピッチを有することが好ましい。基端コイル４２の先端部は、先端コイル４１と絡み合うため、先端コイル４１の基端部のピッチと同程度のピッチを有することが好ましい。線材４３の断面形状は、円形であることが好ましいが、それに限定されず、楕円形、四角形等であってもよい。線材４３の外径（断面が円形でない場合、断面において最も厚い部位の厚さ）は、特に限定されず、例えば０．０２〜０．９ｍｍである。
【００３４】
固定部材５０は、コイル４０を芯材２０に固定する部材である。固定部材５０は、先端固定部材５１と、中間固定部材５２と、基端固定部材５３とを備えている。先端固定部材５１は、先端コイル４１の先端部を、先端シャフト３０の平板部３８に固定する。先端固定部材５１は、ガイドワイヤ１０の最先端に位置し、外面が略半球状に滑らかに形成される。中間固定部材５２は、先端コイル４１の基端部と、基端コイル４２の先端部を、先端シャフト３０の第２テーパー部３５に固定する。基端固定部材５３は、基端コイル４２の基端部を、先端シャフト３０の中径部３４に固定する。固定部材５０の構成材料は、特に限定されないが、例えばアルミニウム合金ロウ、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金ロウ材、ハンダ、熱可塑性樹脂等である。この場合、固定部材５０は、加熱により溶融した流動可能な状態で、固定領域に流し込まれる。または、固定部材５０の構成材料は、接着剤であってもよい。この場合、接着剤は、硬化する前の流動可能な状態で、固定領域に流し込まれる。
【００３５】
先端固定部材５１を形成する際には、まず、図３（Ａ）、４に示すように、芯材２０の先端部をコイル４０の内側に挿入し、芯材２０の中心線とコイル４０の中心線を略一致させる。次に、芯材２０と先端コイル４１の先端部との間に、先端コイル４１の先端側から、固定部材を硬化前の流動可能な状態で供給する。このとき、図４、５に示すように、端末面４４の傾斜方向ベクトルＢが、直交面Ｐにおいて、本体方向Ｘ１を中心とする本体側範囲Ｓ１内を向いている。すなわち、端末面４４は、基端側に隣接する線材４３を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、固定部材は、端末面４４の傾斜により、端末面４４が形成される線材４３と、当該線材４３の基端側に隣接する線材４３との間に誘導されやすい。したがって、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間に沿って、端末面４４が位置する先端コイル４１の先端側から先端コイル４１の基端側に向かって効果的に流れ込む。線間隙間とは、先端コイル４１の中心線Ｃを含む断面において、中心線Ｃに沿って互いに隣り合う線材４３の間の隙間を意味する。このため、図３（Ｂ）に示すように、線間隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである充填長Ｌ１が長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２（図７（Ｂ）を参照）も長くなる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。その結果、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１との分解を抑制して、ガイドワイヤ１０の安全性を向上させる。また、芯材２０と固定部材５０との親和性が低い場合には、芯材２０と先端コイル４１との隙間に固定部材５０が直接的に流れ込むよりも、線材隙間から流れ込んだ方が、芯材２０と先端コイル４１との隙間に流れ込みやすい。このため、芯材２０と固定部材５０との親和性が低い場合には、流動可能な状態の固定部材を、線材隙間から流れ込ませることで、充填長Ｌ１および内側充填長Ｌ２が長くなりやすく、固定強度が向上しやすい。また、固定部材の一部は、芯材２０や先端コイル４１よりも先端側に溜まる。この後、時間の経過により固定部材は硬化し、先端固定部材５１となる。充填長Ｌ１が長い場合、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１を強固に固定する。このため、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１との分解を抑制して、ガイドワイヤ１０の安全性を向上させる。先端コイル４１および芯材２０よりも先端側に溜まった固定部材の一部は、硬化してガイドワイヤ１０の最先端を形成する。なお、先端固定部材５１からなるガイドワイヤ１０の先端面は、滑らかになるように削られてもよい。このとき、先端固定部材５１とともに、先端コイル４１の一部が削られてもよい。したがって、先端コイル４１の端末面４４の少なくとも一部は、削られて取り除かれることがあり得る。先端コイル４１の線間隙間が固定部材で充填されると、隣接する線材４３同士が固定される。これにより、先端コイル４１の柔軟性が下がる。したがって、先端コイル４１の線間隙間を固定部材で充填する充填長Ｌを長くすることは、ガイドワイヤ１０の先端柔軟性を低くしたい場合、あるいは先端突き当て抵抗を高くしたい場合に好ましい。なお、線間隙間が固定部材で充填されない場合、先端コイル４１の柔軟性が維持される。したがって、先端コイル４１の線間隙間を固定部材で充填する充填長Ｌを短くすることは、ガイドワイヤ１０の先端柔軟性を高くしたい場合、あるいは先端突き当て抵抗を低くしたい場合に好ましい。さらに、先端コイル４１の線間隙間が固定される充填長Ｌ１を短くすることは、ガイドワイヤ１０の曲がった先端形状を先端の狭い範囲のみに設けたい場合に好ましい。
【００３６】
この後、図１、２に示すように、芯材２０と先端コイル４１の基端部との間、および芯材２０と基端コイル４２の先端部との間にも、同様に、固定部材を流動可能な状態で流し込み、中間固定部材５２を形成する。これにより、先端コイル４１の基端部および基端コイル４２の先端部が、芯材２０に固定される。先端コイル４１の基端側の端末面および基端コイル４２の先端側の端末面は、先端コイル４１の先端側の端末面４４と同様の構成を有すれば、前述した端末面４４と同様の効果を得られる。中間固定部材５２は、芯材２０、先端コイル４１および基端コイル４２の分解を抑制して、ガイドワイヤ１０の安全性を向上させる。
【００３７】
さらに、芯材２０と基端コイル４２の基端部との間にも、同様に、固定部材を流動可能な状態で流し込み、基端固定部材５３を形成する。これにより、基端コイル４２の基端部が、芯材２０に固定される。基端コイル４２の基端側の端末面は、先端コイル４１の先端側の端末面４４と同様の構成を有すれば、前述した端末面４４と同様の効果を得られる。基端固定部材５３は、芯材２０と基端コイル４２との分解を抑制して、ガイドワイヤ１０の安全性を向上させる。なお、先端固定部材５１、中間固定部材５２および基端固定部材５３を形成する順番は、特に限定されない。
【００３８】
被覆層６０は、芯材２０のコイル４０よりも基端側に位置する部位を覆う第１の被覆層６１と、コイル４０、固定部材５０および芯材２０の一部を覆う第２の被覆層６２とを備えている。第１の被覆層６１は、摩擦を低減する低摩擦材料により形成される。低摩擦材料は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂や親水性ポリマー等である。親水性ポリマーとしては、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、グリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミドのブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、およびそれらの誘導体等が挙げられる。親水性ポリマーは、その表面に強い水の固定層を作り、血管内の血液および血管壁面に対して高い親和性を示すとともに、低摩擦性（低摩擦係数）を示す。第２の被覆層６２は、摩擦を低減する親水性ポリマーにより形成される。第２の被覆層６２を形成する親水性ポリマーは、上述した第１の被覆層６１に適用可能な親水性ポリマーを使用できる。第１の被覆層６１の材料および第２の被覆層６２の材料は、同一であっても、異なってもよい。第１の被覆層６１および／または第２の被覆層６２は、部分的に２種類以上の材料により形成されてもよい。なお、第１の被覆層６１および／または第２の被覆層６２は、設けられなくてもよい。
【００３９】
第１実施形態の変形例として、先端コイル４１の先端側の端末面４４の傾斜方向ベクトルＢは、図５、６に示すように、直交面Ｐにおいて、外部方向Ｙ２を中心として両側にそれぞれ所定の有効角度αを有する外部側範囲Ｓ２内を向いてもよい。先端固定部材５１を形成する際には、芯材２０と先端コイル４１の先端部との間に、先端コイル４１の先端側から、固定部材を流動可能な状態で供給する。このとき、端末面４４は、コイル４０の中心線Ｃから離れる方向を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、固定部材は、端末面４４の傾斜によって外部方向Ｙ２へ誘導され、コイル４０の中心線Ｃに向かう方向へ流れ難くなる。その結果、固定部材は、端末面４４が形成される線材４３と、当該線材４３に隣接する線材４３との間に流れ込みやすい。したがって、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間に沿って、端末面４４が位置する先端コイル４１の先端側から先端コイル４１の基端側に向かって効果的に流れ込む。このため、図６（Ｂ）に示すように、線間隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである充填長Ｌ１が長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２も長くなる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。その結果、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１との分解を抑制して、ガイドワイヤ１０の安全性を向上させる。なお、傾斜方向ベクトルＢが外部側範囲Ｓ２内を向いている場合の効果は、傾斜方向ベクトルＢが本体側範囲Ｓ１内を向いている場合の効果と共通する。
【００４０】
また、先端コイル４１の先端側の端末面４４の傾斜方向ベクトルＢは、図５に示すように、直交面Ｐにおいて、本体方向Ｘ１および外部方向Ｙ２の間の第１中間範囲βと、当該第１中間範囲βを超えて両側にそれぞれ隣接する有効角度αを有する範囲と、を含む第１統合範囲Ｔ１内を向いてもよい。
【００４１】
傾斜方向ベクトルＢが本体側範囲Ｓ１内を向いている場合の効果と、外部側範囲Ｓ２内を向いている場合の効果は、上述したように共通する。さらに、第１中間範囲βは、共通する効果を有する本体側範囲Ｓ１および外部側範囲Ｓ２の間に位置する。このため、傾斜方向ベクトルＢが、第１中間範囲β内を向いている場合の効果は、第１中間範囲β内または外部側範囲Ｓ２内を向いている場合の効果と共通する。したがって、傾斜方向ベクトルＢが、第１統合範囲Ｔ１内を向いている場合には、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間に沿って、端末面４４が位置する先端コイル４１の先端側から先端コイル４１の基端側に向かって効果的に流れ込む。このため、線間隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである充填長Ｌ１が長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２も長くなる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。
【００４２】
以上のように、第１実施形態に係るガイドワイヤ１０は、先端部および基端部を有する長尺な芯材２０と、線材４３を巻回して形成されて芯材２０の先端部を囲む先端コイル４１と、芯材２０と先端コイル４１の先端側の線材４３とを固定する先端固定部材５１と、を有し、先端コイル４１の先端側における線材４３の端末面４４と線材４３の軸心Ｚとの交点Ｄを通る面であって、端末面４４の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、最大射影面の法線ベクトルＡは、端末面４４と線材４３の軸心Ｚとの交点Ｄを通り線材４３の軸心Ｚと直交する直交面Ｐの法線ベクトルＥに対して傾斜している。
【００４３】
上記のように構成したガイドワイヤ１０は、芯材２０と先端コイル４１の先端部とを先端固定部材５１により固定するために、流動可能な状態の固定部材を芯材２０と先端コイル４１との隙間に流し込む際に、端末面４４の傾斜によって、固定部材の流れ込む方向を制御できる。これにより、ガイドワイヤ１０は、芯材２０と先端コイル４１とが適切に固定される。したがって、ガイドワイヤ１０は、芯材２０と先端コイル４１との分解を抑制できる。
【００４４】
最大射影面の法線ベクトルのうちの端末面４４から離れる方向を向く法線ベクトルＡを直交面Ｐに対して射影した傾斜方向ベクトルＢは、図３〜５に示すように、直交面Ｐにおいて、本体方向Ｘ１を中心として両側にそれぞれ有効角度αを有する本体側範囲Ｓ１内へ向いている。これにより、端末面４４は、本体方向Ｘ１側に隣接する線材４３を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面４４の傾斜によって、先端コイル４１の線間隙間に誘導されて流れ込みやすい。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材とコイルとの隙間にも流れ込む。このため、先端コイル４１の線間隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである充填長Ｌが長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２も長くなる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。
【００４５】
傾斜方向ベクトルＢは、図５、６に示すように、直交面Ｐにおいて、外部方向Ｙ２を中心として両側にそれぞれ有効角度αを有する外部側範囲Ｓ２内へ向いてもよい。これにより、端末面４４は、コイル４０の中心線Ｃから離れる方向を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、流動可能な状態の固定部材は、端末面４４の傾斜によって外部方向Ｙ２へ誘導されやすくなるため、コイル４０の中心線Ｃに向かう方向へ流れ難くなる。その結果、固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間よりも、先端コイル４１の線間隙間へ効果的に流れ込む。このため、先端コイル４１の線間隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである充填長Ｌが長くなる。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２も長くなる。したがって、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。
【００４６】
また、傾斜方向ベクトルＢは、直交面Ｐにおいて、本体方向Ｘ１および外部方向Ｙ２の間の９０度の第１中間範囲βと、当該第１中間範囲βを超えて両側にそれぞれ隣接する有効角度αを有する範囲と、を含む第１統合範囲Ｔ１内を向いてもよい。上述したように、傾斜方向ベクトルＢが本体方向Ｘ１を挟む所定範囲内を向いている場合の効果と、外部方向Ｙ２を挟む所定範囲内を向いている場合の効果は、共通する。さらに、傾斜方向ベクトルＢが本体方向Ｘ１と外部方向Ｙ２の間の範囲内を向いている場合の効果は、本体方向Ｘ１または外部方向Ｙ２を向いている場合の効果と共通する。したがって、傾斜方向ベクトルＢが、第１統合範囲Ｔ１内を向いている場合には、流動可能な状態の固定部材は、端末面４４の傾斜によって先端コイル４１の線間隙間へ、端末面４４が位置する先端コイル４１の先端側から先端コイル４１の基端側に向かって効果的に流れ込む。線材隙間に流れ込んだ固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との隙間にも流れ込む。したがって、充填長Ｌ１が長い場合、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２も長くなる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。
【００４７】
また、最大射影面の法線ベクトルのうちの端末面４４から離れる方向を向く法線ベクトルＡは、直交面Ｐの法線ベクトルのうちの端末面４４から離れる方向を向く法線ベクトルＥに対して５〜４５度で傾斜している。法線ベクトルＡの傾斜角度θが４５度より大きいと、先端コイル４１の線間隙間に流れ込む固定部材の量が多くなる。このため、芯材２０や先端コイル４１よりも先端側に溜まる固定部材の量が少なくなり、端末面４４が先端固定部材５１から突出しやすい。法線ベクトルＡの傾斜角度θが５度より小さいと、固定部材が端末面４４に沿って流れ込みやすくなる効果が得られ難い。
【００４８】
また、本実施形態に係るガイドワイヤ１０の製造方法は、先端部および基端部を有する長尺な芯材２０と、線材４３を巻回して形成されて芯材２０の先端部を囲む先端コイル４１と、芯材２０と先端コイル４１の先端側の線材４３とを固定する先端固定部材５１と、を有するガイドワイヤ１０の製造方法であって、先端コイル４１の先端側における線材４３の端末面４４と線材４３の軸心Ｚとの交点Ｄを通る面であって、端末面４４の正射影の面積が最大となる面を最大射影面と定義した場合、最大射影面の法線ベクトルＡが、端末面４４と線材４３の軸心Ｚとの交点Ｄを通り線材４３の軸心Ｚと直交する直交面Ｐの法線ベクトルＥに対して傾斜している先端コイル４１に、芯材２０の先端部を挿入するステップと、固定部材を流動可能な状態で、先端コイル４１の端末面４４が形成される側から、芯材と先端コイル４１との間に供給するステップと、固定部材を硬化させるステップと、を有する。
【００４９】
上記のように構成したガイドワイヤ１０の製造方法は、先端固定部材５１となる固定部材を芯材２０と先端コイル４１との隙間に流し込む際に、端末面４４によって材料の流れ込む方向を制御できる。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを適切に固定できる。したがって、ガイドワイヤ１０は、芯材２０と先端コイル４１との分解が抑制され、安全性が向上する。
＜第２実施形態＞
【００５０】
第２実施形態に係るガイドワイヤ７０は、図７、８に示すように、先端コイル４１の先端側の端末面４４の傾斜方向ベクトルＢの方向のみが、第１実施形態と異なる。
【００５１】
傾斜方向ベクトルＢは、端末方向Ｘ２を中心として両側にそれぞれ所定の有効角度αを有する端末側範囲Ｓ３内を向いている。先端固定部材５１を形成する際には、芯材２０と先端コイル４１の先端部との間に、先端コイル４１の先端側から、固定部材を流動可能な状態で供給する。このとき、端末面４４の傾斜方向ベクトルＢが、直交面Ｐにおいて、端末方向Ｘ２を中心とする端末側範囲Ｓ３内を向いている。すなわち、端末面４４は、先端コイル４１の巻かれた線材４３が存在する方向の反対方向を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、固定部材は、端末面４４によって端末方向Ｘ２へ誘導されやすくなり、先端コイル４１の線間隙間に流れ込み難くなる。その結果、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間よりも、芯材２０と先端コイル４１との隙間へ効果的に流れ込む。このため、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２が長くなる。これにより、芯材２０は、先端コイル４１および先端固定部材５１から抜け難くなる。したがって、ガイドワイヤ７０は、芯材２０と先端コイル４１との分解が抑制され、安全性が向上する。
【００５２】
また、第２実施形態の変形例として、傾斜方向ベクトルＢは、図８、９に示すように、内部方向Ｙ１を中心として両側にそれぞれ所定の有効角度αを有する内部側範囲Ｓ４内を向いてもよい。先端固定部材５１を形成する際には、芯材２０と先端コイル４１の先端部との間に、先端コイル４１の先端側から、固定部材を流動可能な状態で供給する。このとき、端末面４４の傾斜方向ベクトルＢが、直交面Ｐにおいて、内部方向Ｙ１を中心とする内部側範囲Ｓ４内を向いている。すなわち、端末面４４は、コイル４０の中心線Ｃが存在する方向を向くように、直交面Ｐに対して傾いている。このため、固定部材は、芯材２０と先端コイル４１との間に誘導されて、流れ込みやすくなる。その結果、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間よりも、芯材２０と先端コイル４１との隙間へ流れ込む。このため、芯材２０と先端コイル４１との隙間を満たす固定部材の、中心線Ｃに沿う長さである内側充填長Ｌ２が長くなる。これにより、芯材２０は、先端コイル４１および先端固定部材５１から抜け難くなる。したがって、ガイドワイヤ７０は、芯材２０と先端コイル４１との分解が抑制され、安全性が向上する。
【００５３】
また、先端コイル４１の先端側の端末面４４の傾斜方向ベクトルＢは、図８に示すように、直交面Ｐにおいて、端末方向Ｘ２および内部方向Ｙ１の間の９０度の第２中間範囲γと、当該第２中間範囲γを超えて両側にそれぞれ隣接する有効角度αを有する範囲と、を含む第２統合範囲Ｔ２内を向いてもよい。
【００５４】
傾斜方向ベクトルＢが端末側範囲Ｓ３内を向いている場合の効果と、内部側範囲Ｓ４内を向いている場合の効果は、共通する。さらに、第２中間範囲γは、共通する効果を有する端末側範囲Ｓ３および内部側範囲Ｓ４の間に位置する。このため、傾斜方向ベクトルＢが、第２中間範囲γ内を向いている場合の効果は、端末側範囲Ｓ３内または内部側範囲Ｓ４内を向いている場合の効果と共通する。したがって、傾斜方向ベクトルＢが、第２統合範囲Ｔ２内を向いている場合には、固定部材は、先端コイル４１の線間隙間よりも、芯材２０と先端コイル４１との隙間へ効果的に流れ込む。これにより、先端固定部材５１は、芯材２０と先端コイル４１とを強固に固定できる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、ガイドワイヤ１０が挿入される生体管腔は、血管に限定されず、例えば、脈管、尿管、胆管、卵管、肝管等であってもよい。
【００５６】
また、ガイドワイヤの構造は、上述した形態に限定されない。例えば、ガイドワイヤの先端側の構造は、コイルが樹脂で覆われた構造であってもよい。また、ガイドワイヤは、図１０に示す他の変形例のように、先端コイル４１の内側に、内側コイル８０を備えてもよい。内側コイル８０の端末面８１の傾斜方向ベクトルが向く方向は、先端コイル４１の端末面４４の傾斜方向ベクトルＢが向く方向と共通することが好ましいが、これに限定されない。端末面８１の傾斜方向ベクトルが向く方向と、端末面４４の傾斜方向ベクトルＢが向く方向が共通すると、端末面４４、８１による効果を相乗的に得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０、７０    ガイドワイヤ
２０    芯材
４０    コイル
４１    先端コイル（コイル）
４２    基端コイル（コイル）
４３    線材
４４、８１    端末面
５０    固定部材
５１    先端固定部材
５２    中間固定部材
５３    基端固定部材
８０    内側コイル（コイル）
Ａ    最大射影面の法線ベクトル
Ｂ    傾斜方向ベクトル
Ｃ    中心線
Ｄ    交点
Ｅ    直交面の法線ベクトル
Ｐ    直交面
Ｓ１    本体側範囲
Ｓ２    外部側範囲
Ｓ３    端末側範囲
Ｓ４    内部側範囲
Ｔ１    第１統合範囲
Ｔ２    第２統合範囲
α    有効角度
θ    傾斜角度
Ｘ１    本体方向
Ｘ２    端末方向
Ｙ１    内部方向
Ｙ２    外部方向
Ｚ    軸心
【図１】
2020146186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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