(57)【要約】【課題】内部の絶縁劣化の進行抑制が図れるガス遮断器を提供する。【解決手段】パッファノズル２６の内側面に設けた絞り部２６ａの下流側（パッファ機構２０の噴出動作に基づく主たるガス流α１，α２の下流側）において、下流に向けて開口する環状の溝状部２７が設けられる。アークＡの消弧の際に絶縁ガスＧ（ＣＯ２ガス）が分解されて導電性物質の煤が生じ得るが、この煤がパッファノズル２６の内側面に付着し堆積すると、固定電極部１０ａと可動電極部１０ｂとの間の電流伝達経路となることが懸念される。しかしながら、溝状部２７を設けることで、煤が主たるガス流α２の流れに乗る等して溝状部２７内に入り難く、付着や堆積が生じ難い。つまり、パッファノズル２６の内側面に煤が付着し堆積してきても、煤による電流伝達経路が溝状部２７において分断され、電流伝達経路が形成され難い。【選択図】図４
2020173952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガス雰囲気中において、固定電極部に備えられる固定接点と可動電極部に備えられる可動接点とが接離動作し、電流遮断時に前記固定接点から前記可動接点が高速で離間動作するものであり、
前記固定接点から前記可動接点が離間する際に生じ得るアークに対し、パッファ室内の絶縁ガスを前記アークの消弧ガスとして噴出させる動作を行うパッファ部と、
前記固定電極部と前記可動電極部との間に跨がって配置され、前記パッファ部から噴出された前記絶縁ガスを前記アークの消弧のために適所に向けて案内するパッファノズルとを備えたガス遮断器であって、
前記パッファノズルは、前記可動接点の接離方向に軸線を有する略円筒状をなしその内側面の軸方向中間部に絞り部を有し、前記パッファ部の噴出動作に基づく主たるガス流の前記絞り部の下流側において下流に向けて開口する前記軸線周りの環状の溝状部を備えた、ガス遮断器。
【請求項２】
前記パッファノズルの前記溝状部は、前記軸線方向に沿って延びる凹状に構成された、請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記パッファノズルは、前記絞り部の下流側において下流に向けて拡径するような傾斜形状をなす拡開面を有し、
前記溝状部は、前記拡開面にて開口するように構成された、請求項１又は請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記パッファノズルは、前記絞り部の下流側において下流に向けて拡径するような傾斜形状をなす拡開面と、前記拡開面に連続する軸直交方向の下流側端面とを有し、
前記溝状部は、前記下流側端面にて開口するように構成された、請求項１又は請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記溝状部は、前記下流側端面と前記パッファノズルの外側面とに跨がって段差形状をなし、前記パッファノズルが接触する前記固定電極部側の部材の内側面とで共同して凹状に構成された、請求項４に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記絶縁ガスは、ＣＯ２ガス又はＣＯ２ガスの混合ガスである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の電流遮断を行うガス遮断器は、主接点部を構成する第１固定接点及び第１可動接点と、アーク接点部を構成する第２固定接点及び第２可動接点とを備え、これらは収容タンク内の絶縁ガス雰囲気中に配置されている。第１及び第２可動接点は、第１及び第２固定接点に対してそれぞれ接離可能に一体的に可動し、電流遮断時には高速で離間動作するようになっている。このとき、主接点部側の第１固定接点から第１可動接点が離間するよりも後にアーク接点部側の第２固定接点から第２可動接点が離間するタイミングにて設定され、アーク接点部側の第２固定接点と第２可動接点との間でアークが生じ得る構成となっている。
【０００３】
また、種々のガス遮断器の中には、パッファ室内にある絶縁ガスを消弧ガスとしてアーク接点部、すなわち第２固定接点と第２可動接点との間に生じ得るアークに向けて強く吹き付けて消弧を図るパッファ形のガス遮断器がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３１９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガス遮断器に用いる絶縁ガスは、ＳＦ６ガス（六フッ化硫黄ガス）が一般的であった。ＳＦ６ガスは、絶縁性に優れ、人体に対して安全で安定しているガスである。反面、ＳＦ６ガスは、地球温暖化係数の非常に高い温室効果ガスでもあり、取扱いが非常に難しくなってきている。そのため、代替の絶縁ガスとして、十分な絶縁性、安全・安定していることはもとより、地球温暖化係数がＳＦ６ガスと比べて十分に低いＣＯ２ガス（二酸化炭素ガス）の使用が検討されている。
【０００６】
しかしながら、ＣＯ２ガスは、アークの消弧の際に分解されて煤（黒色炭素微粒子）としてアーク接点部の周囲、詳しくは絶縁ガスの吹付方向を適所に向けて案内するためのパッファノズルの内側面に付着し、アークの消弧が繰り返されることでその煤が次第に堆積していく。煤は導電性物質であるため、固定接点側と可動接点側とが開路状態にあっても、その両者間に跨がって設けられるパッファノズルの内側面に堆積した煤を介して電流伝達経路が形成されかねない。このようにＳＦ６ガスの代替ガスとしてＣＯ２ガスを使用する場合、遮断器内部の絶縁劣化の進行が早まる懸念があった。
【０００７】
また、ＣＯ２ガス以外のＳＦ６ガスの代替ガスを用い、アークの消弧の際に分解されて同様に導電性物質を形成する場合においても、同様に遮断器内部の絶縁劣化の進行が早まる懸念があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、内部の絶縁劣化の進行抑制が図れるガス遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するガス遮断器は、絶縁ガス雰囲気中において、固定電極部に備えられる固定接点と可動電極部に備えられる可動接点とが接離動作し、電流遮断時に前記固定接点から前記可動接点が高速で離間動作するものであり、前記固定接点から前記可動接点が離間する際に生じ得るアークに対し、パッファ室内の絶縁ガスを前記アークの消弧ガスとして噴出させる動作を行うパッファ部と、前記固定電極部と前記可動電極部との間に跨がって配置され、前記パッファ部から噴出された前記絶縁ガスを前記アークの消弧のために適所に向けて案内するパッファノズルとを備えたガス遮断器であって、前記パッファノズルは、前記可動接点の接離方向に軸線を有する略円筒状をなしその内側面の軸方向中間部に絞り部を有し、前記パッファ部の噴出動作に基づく主たるガス流の前記絞り部の下流側において下流に向けて開口する前記軸線周りの環状の溝状部を備えた。
【００１０】
上記態様によれば、パッファノズルの内側面に設けた絞り部の下流側（パッファ部の噴出動作に基づく主たるガス流の下流側）において、下流に向けて開口する環状の溝状部が設けられる。アークの消弧の際に絶縁ガスが分解されて導電性物質が生じる場合（例えばＣＯ２ガスではアークによる分解で導電性物質の煤が生じる）、この導電性物質がパッファノズルの内側面に付着し堆積すると、固定電極部と可動電極部との間の電流伝達経路となることが懸念されるが、導電性物質は主たるガス流の流れに乗る等して溝状部内に入り難く、付着や堆積が生じ難い。つまり、パッファノズルの内側面に導電性物質が付着し堆積してきても、導電性物質による電流伝達経路が溝状部において分断され、電流伝達経路が形成され難いため、遮断器の内部の絶縁劣化の進行を抑制することが可能である。
【００１１】
上記ガス遮断器において、前記パッファノズルの前記溝状部は、前記軸線方向に沿って延びる凹状に構成された。
上記態様によれば、溝状部は、パッファノズルの軸線方向に沿って延びる凹状をなすため、パッファノズルに対する溝状部の形成が容易である。
【００１２】
上記ガス遮断器において、前記パッファノズルは、前記絞り部の下流側において下流に向けて拡径するような傾斜形状をなす拡開面を有し、前記溝状部は、前記拡開面にて開口するように構成された。
【００１３】
上記態様によれば、溝状部は、パッファノズルの絞り部の下流側の傾斜形状の拡開面において開口するように設けられるため、開口を大きく設定することが可能で、導電性物質による電流伝達経路の分断をより確実に行える等の効果が期待できる。
【００１４】
上記ガス遮断器において、前記パッファノズルは、前記絞り部の下流側において下流に向けて拡径するような傾斜形状をなす拡開面と、前記拡開面に連続する軸直交方向の下流側端面とを有し、前記溝状部は、前記下流側端面にて開口するように構成された。
【００１５】
上記態様によれば、溝状部は、パッファノズルの絞り部の下流側の拡開面と連続する軸直交方向の下流側端面において開口するように設けられるため、パッファノズルに対する溝状部の形成が容易である。また、拡開面に沿った主たるガス流が下流側端面から若干ではあるが離間するため、導電性物質の溝状部内への入り込みが生じ難い。
【００１６】
上記ガス遮断器において、前記溝状部は、前記下流側端面と前記パッファノズルの外側面とに跨がって段差形状をなし、前記パッファノズルが接触する前記固定電極部側の部材の内側面とで共同して凹状に構成された。
【００１７】
上記態様によれば、溝状部は、パッファノズルの下流側端面と外側面とに跨がって形成される段差が、パッファノズルの接触する固定電極部側の部材の内側面と共同することで凹状をなす構成としたため、溝状部としてのパッファノズルの下流側端面と外側面との両方に開口する段差の形成は容易である。
【００１８】
上記ガス遮断器において、前記絶縁ガスは、ＣＯ２ガス又はＣＯ２ガスの混合ガスである。
上記態様によれば、ＣＯ２ガス又はＣＯ２ガスの混合ガスではアークによる分解で導電性物質の煤が生じるため、特に有用である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のガス遮断器によれば、内部の絶縁劣化の進行抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態のガス遮断器（閉路状態）を示す断面図。
【図２】一実施形態のガス遮断器（開路状態）を示す断面図。
【図３】一実施形態のガス遮断器（閉路状態）の要部拡大断面図。
【図４】一実施形態のガス遮断器（開路状態）の要部拡大断面図。
【図５】変更例のガス遮断器（開路状態）の要部を示す拡大断面図。
【図６】変更例のガス遮断器（開路状態）の要部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、ガス遮断器の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示す本実施形態のガス遮断器１０は、絶縁ガスＧにて満たされる図示略の収容タンク内に収容され、絶縁ガスＧの雰囲気中に配置されている。本実施形態の絶縁ガスＧには、ＳＦ６ガス（六フッ化硫黄ガス）の代替ガスとして、十分な絶縁性や安全・安定等を有する他、地球温暖化係数がＳＦ６ガスと比べて十分に低いＣＯ２ガス（二酸化炭素ガス）が用いられている。
【００２２】
ガス遮断器１０は、主接点部１１を構成する第１固定接点１１ａ及び第１可動接点１１ｂと、アーク接点部１２を構成する第２固定接点１２ａ及び第２可動接点１２ｂとを備える。第１固定接点１１ａ及び第２固定接点１２ａは、ガス遮断器１０の固定電極部１０ａとして一体に構成（同電位にて構成）され、第１可動接点１１ｂ及び第２可動接点１２ｂは、ガス遮断器１０の可動電極部１０ｂとして一体に構成（同電位にて構成）されている。可動電極部１０ｂ側の第１及び第２可動接点１１ｂ，１２ｂは、固定電極部１０ａ側の第１及び第２固定接点１１ａ，１２ａに対して進退するように接離動作する。
【００２３】
なお、図１及び図１の要部拡大図である図３は、主接点部１１及びアーク接点部１２の各固定接点１１ａ，１２ａと各可動接点１１ｂ，１２ｂとが接触するガス遮断器１０の閉路状態を示し、図２及び図２の要部拡大図である図４は、主接点部１１及びアーク接点部１２の各固定接点１１ａ，１２ａと各可動接点１１ｂ，１２ｂとが離間するガス遮断器１０の開路状態を示している。
【００２４】
固定電極部１０ａにおいて、不動に設置される略円筒状の筒状基部１３には、主接点部１１を構成する円筒状の第１固定接点１１ａが筒状基部１３の開口部に設けられ、アーク接点部１２を構成する円棒状の第２固定接点１２ａが筒状基部１３の開口部内に設けられている。円筒状の第１固定接点１１ａと円棒状の第２固定接点１２ａとは、各軸心がともに軸線Ｌ１上に同軸配置されつつ、互いが間隔を有して配置されている。アーク接点部１２側の第２固定接点１２ａは、主接点部１１側の第１固定接点１１ａよりも軸方向において若干突出している。
【００２５】
可動電極部１０ｂにおいて、不動に設置される略ブロック状の電極基部１４に対し、細長略円筒状の操作軸部１５が挿通支持されている。操作軸部１５の先端部は、径方向外側に円環状に延出される端面部１６を有し、主接点部１１を構成する円筒状の第１可動接点１１ｂが端面部１６の外周縁部に設けられ、アーク接点部１２を構成する円筒状の第２可動接点１２ｂが端面部１６の内周縁部に設けられている。円筒状の第１可動接点１１ｂとそれより小径の円筒状の第２可動接点１２ｂとは、各軸心がともに軸線Ｌ１上に同軸配置されつつ、互いが間隔を有して配置されている。可動電極部１０ｂと固定電極部１０ａとが接触する閉路状態において、主接点部１１の第１可動接点１１ｂは第１固定接点１１ａに対して内嵌する態様にて接触し、アーク接点部１２の第２可動接点１２ｂは第２固定接点１２ａに対して外嵌する態様にて接触する。
【００２６】
また、可動電極部１０ｂ側においては、アーク接点部１２の第２可動接点１２ｂと主接点部１１の第１可動接点１１ｂとは軸方向における突出態様は同じである。つまり、固定電極部１０ａ側の各固定接点１１ａ，１２ａの軸方向の突出態様との関係から、各可動接点１１ｂ，１２ｂが各固定接点１１ａ，１２ａから軸線Ｌ１に沿った離間動作を行うと、主接点部１１の第１固定接点１１ａから第１可動接点１１ｂが離間するよりも後にアーク接点部１２の第２固定接点１２ａから第２可動接点１２ｂが離間する。このような離間タイミングの設定にて、アーク接点部１２の第２固定接点１２ａと第２可動接点１２ｂとの間でアークＡ（図４参照）が生じ得るようになっている。
【００２７】
アークＡの生じ得る第２可動接点１２ｂ付近には、パッファ機構２０が並設されている。すなわち、本実施形態のガス遮断器１０は、パッファ形のガス遮断器である。パッファ機構２０は、シリンダ２１とピストン２２とを備える。シリンダ２１は、端面部１６の外周縁部から円筒状に延びる外周壁部１７とその端面部１６と操作軸部１５とを含み、電極基部１４側が開口する凹状空間を有する。つまり、シリンダ２１は、操作軸部１５周りに構成されることから、操作軸部１５とともに一体的に進退動作を行う。これに対し、ピストン２２は、電極基部１４に固定された支持ロッド２３の先端部に設けられ、不動に設置されている。ピストン２２は、シリンダ２１内に配置され、シリンダ２１内の空間を仕切ってパッファ室２４を形成する。さらに、第１及び第２可動接点１１ｂ，１２ｂの間の端面部１６には自身を貫通する開口２５が設けられ、開口２５はパッファ室２４と連通している。
【００２８】
そして、操作軸部１５と連動するシリンダ２１が軸方向に進退動作すると、シリンダ２１とピストン２２との相対動作によりパッファ室２４の容積が変化する。特に、操作軸部１５の退避動作により第２可動接点１２ｂが第２固定接点１２ａから離間する際、ピストン２２がシリンダ２１内に相対的に押し込まれ、パッファ室２４の容積が小さくなる。パッファ室２４においても絶縁ガスＧが満たされることから、ピストン２２の押込動作によりパッファ室２４内の絶縁ガスＧが開口２５から第２可動接点１２ｂ付近、すなわち第２固定接点１２ａと第２可動接点１２ｂとの間に生じ得るアークＡに向けて強く吹き付けられるようになっている。
【００２９】
また、絶縁ガスＧが噴出される開口２５付近には、パッファノズル２６が設けられている。パッファノズル２６は、絶縁ガスＧの吹付方向を適所である第２固定接点１２ａと第２可動接点１２ｂとの間に生じ得るアークＡに向けて案内する機能等を有する部材である。パッファノズル２６は、絶縁部材にて略円筒状に形成され、可動電極部１０ｂと固定電極部１０ａとに跨がって配置されている。具体的には、パッファノズル２６は、基端部が第１可動接点１１ｂに内嵌するように固定され、先端部が筒状基部１３の開口部内の内側面１３ａに摺接可能に配置されている。
【００３０】
パッファノズル２６は、内側面の軸方向略中央部において、内径が小となるように絞られる絞り部２６ａが設けられている。絞り部２６ａよりもパッファ機構２０側、すなわちガス吹付方向の上流側の斜面は、軸方向基端部から絞り部２６ａに向けて縮径するような傾斜形状をなし、パッファ機構２０の開口２５から噴出される絶縁ガスＧをパッファノズル２６の中心部方向（アークＡの発生箇所）に向けて案内する案内面２６ｂとなっている。絞り部２６ａよりもパッファ機構２０の反対側、すなわちガス吹付方向の下流側の斜面は、絞り部２６ａから軸方向先端部に向けて拡径するような傾斜形状をなし、絞り部２６ａを経た絶縁ガスＧの流速を下げて拡散させる拡開面２６ｃとなっている。
【００３１】
また、パッファノズル２６の拡開面２６ｃ側には、その拡開面２６ｃに開口を有する溝状部２７が設けられている。溝状部２７は、軸方向に沿って延びる凹状をなし、軸線Ｌ１を中心とした円環状に構成されている。溝状部２７は、溝断面（軸方向断面）が細長略長方形状をなし、開口幅に対して軸方向に長い深溝形状をなしている。溝状部２７は、アークＡの消弧の繰り返しにてパッファノズル２６の内側面に堆積する煤により形成し得る電流伝達経路を分断させる（電流伝達経路を形成させない）ために設けられている。詳細は後述する。
【００３２】
筒状基部１３と電極基部１４との間には、軸方向に連なる第１及び第２収容筒状体２８，２９が取り付けられている。第１及び第２収容筒状体２８，２９は、主接点部１１やアーク接点部１２等を覆っている。
【００３３】
本実施形態のガス遮断器１０の動作（作用）について説明する。
ガス遮断器１０が図１及び図３に示す閉路状態においては、操作軸部１５が軸方向に突出した状態となっており、主接点部１１及びアーク接点部１２の第１及び第２固定接点１１ａ，１２ａと第１及び第２可動接点１１ｂ，１２ｂとが接触している。
【００３４】
そして、ガス遮断器１０が図２及び図４に示す開路状態に切り替えられると、操作軸部１５が軸方向に高速で退避動作し、主接点部１１及びアーク接点部１２の第１及び第２固定接点１１ａ，１２ａから第１及び第２可動接点１１ｂ，１２ｂが高速で離間し、電流遮断が行われる。その際、主接点部１１側の第１固定接点１１ａから第１可動接点１１ｂが離間した後、アーク接点部１２側の第２固定接点１２ａから第２可動接点１２ｂが離間する。この離間タイミングをずらす設定にて、アーク接点部１２側の第２固定接点１２ａと第２可動接点１２ｂとの間においてアークＡが生じ得る。
【００３５】
また、上記操作軸部１５の退避動作に伴い、パッファ機構２０ではシリンダ２１内へのピストン２２の相対的な押込動作が行われ、パッファ室２４内の絶縁ガスＧが開口２５から勢い良く噴出される。開口２５から噴出された絶縁ガスＧは、図４に示す主たるガス流α１のように、パッファノズル２６の絞り部２６ａ手前の案内面２６ｂにて案内され、第２固定接点１２ａと第２可動接点１２ｂとの間に生じ得るアークＡに対し消弧ガスとして強く吹き付けられる。生じたアークＡは消弧され、電流遮断となる。
【００３６】
ところで、絶縁ガスＧ（消弧ガス）にＣＯ２ガスが用いられることから、アークＡの消弧の際に分解されて煤（黒色炭素微粒子）となる。この煤は、アーク接点部１２の周囲、特にパッファノズル２６の内側面に付着し易く、その中でもアークＡの消弧点付近となり得る絞り部２６ａ以降の下流側の拡開面２６ｃに付着し易い状況である。また、アークＡの消弧が繰り返されることで、煤は次第に堆積していく。煤は導電性物質である。
【００３７】
これを考慮し、本実施形態では、パッファノズル２６の拡開面２６ｃに溝状部２７が設けられていることから、可動電極部１０ｂと固定電極部１０ａとに跨がって設けられるパッファノズル２６の内側面に煤が付着し堆積してきても、溝状部２７への付着や堆積は少なく抑えられる。より詳しくは、溝状部２７は拡開面２６ｃに開口（下流に向けて開口）して軸方向基端側に向けて凹状をなしているため、煤は図４に示す主たるガス流α２の流れに乗る等して溝状部２７内に入り難く、付着や堆積が生じ難い状況である。そのため、パッファノズル２６の内側面に煤が付着し堆積してきても、煤による電流伝達経路が溝状部２７において分断され、電流伝達経路が形成され難い。このように本実施形態のガス遮断器１０は、内部の絶縁劣化の進行抑制が図れる構造となっている。
【００３８】
本実施形態の効果について説明する。
（１）パッファノズル２６の内側面に設けた絞り部２６ａの下流側（パッファ機構２０の噴出動作に基づく主たるガス流α１，α２の下流側）において、下流に向けて開口する環状の溝状部２７が設けられる。アークＡの消弧の際に絶縁ガスＧであるＣＯ２ガスが分解されて導電性物質の煤が生じ得るが、この煤がパッファノズル２６の内側面に付着し堆積すると、固定電極部１０ａと可動電極部１０ｂとの間の電流伝達経路となることが懸念される。しかしながら本実施形態では、煤は主たるガス流α２の流れに乗る等して溝状部２７内に入り難く、付着や堆積が生じ難い。つまり、パッファノズル２６の内側面に煤が付着し堆積してきても、煤による電流伝達経路が溝状部２７において分断され、電流伝達経路が形成され難いため、遮断器１０の内部の絶縁劣化の進行抑制を図ることができる。絶縁ガスＧにＣＯ２ガスを用いる本実施形態では特に有用である。
【００３９】
（２）溝状部２７は、パッファノズル２６の軸線Ｌ１方向に沿って延びる凹状をなすため、パッファノズル２６に対する溝状部２７の形成を容易とすることができる。
（３）パッファノズル２６の絞り部２６ａの下流側の傾斜形状の拡開面２６ｃにおいて開口するように設けられるため、開口を大きく設定することができ、煤による電流伝達経路の分断をより確実に行える等の効果が期待できる。
【００４０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・溝状部２７の断面形状を細長長方形状、軸方向に沿って延びる凹状とし、円環状に１つ形成したが、これに限らない。例えば、溝状部を細長三角形状等の他の形状としてもよく、この場合、開口が溝幅と同等か広い方が形成上で好ましい。また、軸方向に沿った凹状でなくてもよい。また、溝状部を２つ以上設けてもよい。
【００４１】
・溝状部２７をパッファノズル２６の拡開面２６ｃに設けたが、溝状部を設ける位置はこれに限らない。
例えば、図５に示すように、パッファノズル２６の絞り部２６ａの下流側の拡開面２６ｃと連続する軸直交方向の下流側端面２６ｄにおいて開口するように溝状部２７ａを設けてもよい。パッファノズル２６の下流側端面２６ｄに対する溝状部２７ａの形成は容易である。また、拡開面２６ｃに沿った主たるガス流α２が下流側端面２６ｄから若干ではあるが離間するため、煤（導電性物質）の溝状部２７ａ内への入り込みが生じ難い。
【００４２】
また、図６に示すように、パッファノズル２６の下流側端面２６ｄと外側面２６ｅとに跨がって形成される段差を、パッファノズル２６の接触する固定電極部１０ａ側の筒状基部１３の内側面１３ａと共同することで凹状をなす溝状部２７ｂとしてもよい。溝状部２７ｂとしてのパッファノズル２６の下流側端面２６ｄと外側面２６ｅとの両方に開口する段差の形成は容易である。
【００４３】
・パッファ室２４内の絶縁ガスＧの噴出動作を行うパッファ部として機械パッファ式のパッファ機構２０を用いたが、アークＡの熱によりパッファ室２４内の絶縁ガスＧの膨張を利用した噴出を行う熱パッファ式のパッファ部を用いてもよい。また、これらを併用するパッファ部を用いてもよい。
【００４４】
・絶縁ガスＧにＣＯ２ガスを用いたが、ＣＯ２ガスの混合ガスを用いてもよい。また、炭素（Ｃ）原子を含む他のガスを用いてもよい。また、これら以外のＳＦ６ガスの代替ガスを用いていてもよい。この場合、ＣＯ２ガスと同様、アークＡの消弧の際に分解されて導電性物質を形成し得るガスを用いる場合、遮断器１０内部の絶縁劣化の進行を早める懸念があるため、有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ガス遮断器、１０ａ…固定電極部、１０ｂ…可動電極部、１２ａ…第２固定接点（固定接点）、１２ｂ…第２可動接点（可動接点）、２０…パッファ機構（パッファ部）、２４…パッファ室、２６…パッファノズル、２６ａ…絞り部、２６ｃ…拡開面、２６ｄ…下流側端面、２６ｅ…外側面、２７，２７ａ，２７ｂ…溝状部、Ａ…アーク、Ｇ…絶縁ガス、Ｌ１…軸線、α１，α２…ガス流。
【図１】
2020173952.tif 000003
【図２】
2020173952.tif 000004
【図３】
2020173952.tif 000005
【図４】
2020173952.tif 000006
【図５】
2020173952.tif 000007
【図６】
2020173952.tif 000008