(57)【要約】【課題】住戸の住人が避難しようと考えたときに、適切な避難場所を住人に指示することができる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、避難済み操作が行われる避難済み確認装置と、避難済み確認装置と通信回線を介して接続され、避難済み確認装置が設置された住戸の住人の名称及び住人の避難場所が対応付けされた避難場所テーブルを記憶する記憶手段を有するサーバーと、を備え、避難済み確認装置は、避難済み操作が行われたとき、避難済み信号を送信するものであり、サーバーは、避難済み確認装置から送信された避難済み信号を受信したとき、住戸の住人が所持する情報端末に、記憶手段が記憶する避難場所テーブルから住戸の住人の名称に対応する避難場所の情報を送信するものであることを特徴とする。【選択図】図２
2020113333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内の住戸に設けられ、避難済み操作が行われる避難済み確認装置と、
前記避難済み確認装置と通信回線を介して接続され、前記避難済み確認装置が設置された住戸の住人の名称及び前記住人の避難場所が対応付けされた避難場所テーブルを記憶する記憶手段を有するサーバーと、を備え、
前記避難済み確認装置は、
避難済み操作が行われたとき、避難済み信号を送信するものであり、
前記サーバーは、
前記避難済み確認装置から送信された避難済み信号を受信したとき、前記住戸の住人が所持する情報端末に、前記記憶手段が記憶する前記避難場所テーブルから前記住戸の住人の名称に対応する避難場所の情報を送信するものである
ことを特徴とする地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の住人が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信して、火災が検出されたことを地域内の住人に周知させる。また、地域防災情報システムのメール送信機能を利用して自然災害情報を送信し、避難を促すメールを送信することが考えられる。更に、地域防災情報システムにおいて、住戸の住人が避難しようと考えたときに、適切な避難場所を住人に指示することが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、住戸の住人が避難しようと考えたときに、適切な避難場所を住人に指示することができる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、避難済み操作が行われる避難済み確認装置と、避難済み確認装置と通信回線を介して接続され、避難済み確認装置が設置された住戸の住人の名称及び住人の避難場所が対応付けされた避難場所テーブルを記憶する記憶手段を有するサーバーと、を備え、避難済み確認装置は、避難済み操作が行われたとき、避難済み信号を送信するものであり、サーバーは、避難済み確認装置から送信された避難済み信号を受信したとき、住戸の住人が所持する情報端末に、記憶手段が記憶する避難場所テーブルから住戸の住人の名称に対応する避難場所の情報を送信するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サーバーは、避難済み確認装置から送信された避難済み信号を受信したとき、住戸の住人の名称に対応する避難場所の情報を情報端末に送信する。このため、住戸の住人が避難しようと考えたときに、適切な避難場所を住人に指示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における屋外警報装置６を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラ４を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１における避難場所テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１における避難完了リストを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システム１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている（図２参照）。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２の住人は、例えば持ち運び可能な情報端末１５を所有しており、各住戸２には固定電話１６が設置されている。
【００１１】
住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙または熱を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。なお、住宅用火災警報器３は、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合、火災確定信号は火災警報信号と同様に後述する移報アダプタ５および屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。
【００１２】
移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６は無線により送受信してもよいし、有線により接続されていてもよい。
また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。
【００１３】
図３は、本発明の実施の形態１における屋外警報装置６を示す模式図である。屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、図３に示すように、火災確認ボタン６ａ、誤報確認ボタン６ｂ、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を無線送信する。火災確認ボタン６ａは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、例えば赤色のランプ付きボタンである。火災確認ボタン６ａが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。その際、火災確認ボタン６ａは、点灯する。
【００１４】
なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間火災確定操作もされず、また後述する誤報確定操作もされなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。また、誤報確認ボタン６ｂは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものであり、例えば緑色のランプ付きボタンである。誤報確認ボタン６ｂが操作されて誤報が確定すると、屋外警報装置６は、誤報確定信号を中継機１０に送信する。その際、誤報確認ボタン６ｂは、消灯する。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号と共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。また、火災確認ボタン６ａ及び誤報確認ボタン６ｂは、通常消灯しており、火災警報信号を受信した際、いずれも点滅する。また、火災確定時に、火災確認ボタン６ａが点灯し、誤報確認ボタン６ｂが消灯する。更に、誤報確定時に、火災確認ボタン６ａ及び誤報確認ボタン６ｂはいずれも消灯する。
【００１５】
次に、避難済み表示部６ｃについて説明する。本実施の形態１において、避難済み表示部６ｃは、火災確認ボタン６ａ及び誤報確認ボタン６ｂである。避難済み表示部６ｃは、操作されたときに住戸２から住人の避難が済んだことを表示するものである。ここでいう避難済みとは、住戸２から住人が他の場所へ避難して住戸２内に人が残っていないことを示す。屋外警報装置６は、避難済み表示部６ｃが避難済みを報知したとき、中継機１０に避難済み信号を送信する。ここで、住人が避難する際に行われる避難済みであることを報知する操作について説明する。住人は、住人の住戸２に設置された屋外警報装置６の火災確認ボタン６ａを長押しする。これにより、火災確認ボタン６ａが点滅する。その後、住人は、誤報確認ボタン６ｂを押す。これにより、火災確認ボタン６ａと誤報確認ボタン６ｂとが交互に点滅する。このように、本実施の形態１では、火災確認ボタン６ａと誤報確認ボタン６ｂとが交互に点滅することが、住人が住戸２から避難済みの状態を示す表示である。なお、避難済みであることを報知する操作は、通常時、火災警報時、火災確定時のいずれの場合も、同様である。
【００１６】
図４は、本発明の実施の形態１におけるリモートコントローラ４を示す模式図である。リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、及び避難が済んだ場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、図４に示すように、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂと避難済みボタン４ｃとを有しており、また、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備えている。リモートコントローラ４は、火災が発生した場合には、火災ボタン４ａが操作され、非常状態が発生した場合には、非常ボタン４ｂが操作される。火災ボタン４ａは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタン４ａが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタン４ａが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。
【００１７】
また、非常ボタン４ｂは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタン４ｂが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタン４ｂが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。
【００１８】
避難済みボタン４ｃは、操作されたときに住戸２の住人の避難が済んだことを確定するものであり、避難済みボタン４ｃが押下されると、リモートコントローラ４は、避難済み信号を送信部から中継機１０に送信するものである。
なお、リモートコントローラ４は、自身のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）を備え、送信部から火災確定信号、非常警報信号等の信号を送信する際には、自身のＩＤと共に送信することで、送信者（リモートコントローラ４の所有者）を特定することができる。
また、リモートコントローラ４から信号を送信する場合、近くにある屋外警報装置６を経由してもよい。このとき、リモートコントローラ４のＩＤを送信してもよいし、屋外警報装置６のＩＤを送信してもよい。前者の場合は、リモートコントローラ４の所有者（使用者）を特定できるし、後者の場合は、リモートコントローラ４が押された場所を特定できる。もちろん、リモートコントローラ４及び屋外警報装置６は、リモートコントローラ４のＩＤと屋外警報装置６のＩＤとの両方を送信してもよい。
【００１９】
火災警報信号、火災確定信号、非常警報信号及び避難済み信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。例えば、火災警報信号の場合、サーバー１４は、後述する端末用サーバー１４ａに住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である一次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信させる。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタン６ａが操作されるとサーバー１４に火災確定信号が送信され、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）を送信させる。
【００２０】
中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。さらに、中継機１０は、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４から送信された避難済み信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。なお、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４が親機１１と送受信可能な距離にある場合、中継機１０を経由せずに信号の授受を行うようにしてもよい。
【００２１】
親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。また、親機１１は、移報接点１１ａを有している。移報接点１１ａは、閉じられることによって信号を移報する端子であり、移報接点１１ａが閉じる動作条件はソフトウエアの変更により適宜変更可能である。本実施の形態１において、移報接点１１ａが閉じる動作条件は、親機１１が中継機１０から火災確定信号又は非常警報信号を受信することである。
【００２２】
音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａに接続されており、例えば管理部２ａの軒下に設置されている。なお、音声装置１７は、有線又は無線で親機１１に接続されている。音声装置１７は、１つの地域Ｒに１台以上設けられていてもよいし、設けなくてもよい。音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動するものであり、例えば音圧が距離１ｍで１１０ｄＢの電子式サイレンである。なお、音声装置１７は、親機１１から送信される信号によって自動で音声を鳴動するものであるが、手動で音声を鳴動することも可能である。
【００２３】
なお、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが屋外で押下された場合、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号は、非常警報信号が届く範囲にある中継機１０が受信する。このため、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信したとき、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂを押下した人の住戸２の位置とは関係なく、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが押下された場所に近い位置に設置された音声装置１７が警報を鳴動する。
【００２４】
ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等を送信する。なお、ゲートウェイ１２は、親機１１に内蔵され、一体となっていてもよい。
【００２５】
サーバー１４は、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂとを有している。また、サーバー１４は後述する記憶手段２５を有し、ユーザーテーブル、端末情報テーブル等の複数のテーブルを記憶している。サーバー１４は、火災警報信号、火災確定信号、誤報確定信号及び非常警報信号等を受信すると、後述するメッセージテーブルから各信号に対応して記憶している文章に、所定の地域Ｒに関する情報に基づいて当該信号の発報元情報（名前等）を追記して、電子メールおよび音声メッセージの文章を作成し、記憶している送信先のあて先と共に端末用サーバー１４ａ及び固定電話用サーバー１４ｂに送信し、それぞれにメール送信指示、電話発信指示を出す。
端末用サーバー１４ａは、サーバー１４からのメール送信指示に基づいて、所定の地域Ｒ内の対象となる住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、端末用サーバー１４ａは、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、火災入力アダプタ（図示せず）により自動火災報知設備（消防法により設置）から地域防災情報システム１に送信される信号を含む。
【００２６】
固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４からの電話発信指示に基づいて、ネットワークを介して、住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信されたメッセージを読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４にネットワーク等を介して接続されており、サーバー１４から送信されたメッセージの文章を音声合成機によって音声メッセージに変換する。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４から指定された所定の住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛ける。固定電話用サーバー１４ｂは、住人が電話に出ると、変換された音声メッセージを再生する。また、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。
【００２７】
なお、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と一体としてもよい。また、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と別の場所にあってもよく、その場合、サーバー１４と端末用サーバー１４ａ、固定電話用サーバー１４ｂは、通信回線１３を介して接続されていてもよいし、異なるネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２８】
なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災確定信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂは、非常警報信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。これにより、仮に火災警報信号が誤報であった場合に、住人に余計な不安感を与えずに済む。この設定は、例えば後述するメッセージテーブルにて行うことができる。
【００２９】
また、サーバー１４は、火災警報信号を受信したとき、固定電話用サーバー１４ｂに住宅用火災警報器３が作動した住戸２に極めて近い住戸２の固定電話にのみ電話を掛けてメッセージを読み上げるように指示してもよい。これにより、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人に対し、避難誘導を促進することができる。なお、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人とは、例えば情報端末１５を所持していない住人であり、例えば高齢者である。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに対し、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲を、火災警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲より広げてもよい。これにより、火災が確定した場合又は非常状態が確定した場合に、広範囲の住人に知らせることができる。
【００３０】
なお、サーバー１４は、火災警報信号を受信してから、所定時間火災確定信号又は誤報確定信号を受信しなかった場合、火災確定と判断するようにしてもよい。これにより、火災時に何らかの理由で火災確定操作が行われなかった場合でも、火災として対処することができる。
【００３１】
前述の如く、サーバー１４は、図２に示すように、記憶手段２５を有している。記憶手段２５は、複数のテーブルを記憶するものであり、例えばユーザーテーブル、端末情報テーブル、メッセージテーブル、避難場所テーブル及び避難完了リストを記憶している。ここで、図５〜図９を用いて、記憶手段２５が記憶する各テーブルについて説明する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルの一例を示す図である。図５に示すように、ユーザーテーブルは、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４が設置された住戸２の住人の氏名又は名称、住戸２の住人のメールアドレス、住戸２の電話番号、住戸２の住所、住戸２の緯度及び経度が対応付けされたものである。サーバー１４は、ユーザーテーブルを参照することによって、住戸２の住人の名称に基づいて、メールアドレス、電話番号及び住所等を読み出すことができる。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１における端末情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、端末情報テーブルは、ＩＤ（端末番号）、端末種別及び住戸２の住人の名称が対応付けされたものである。ＩＤは、例えば４桁の数字である。端末種別は、例えば屋外警報装置６又はリモートコントローラ４である。サーバー１４は、端末情報テーブルを参照することによって、ＩＤに基づいて、住戸２の住人の名称を読み出すことができる。
【００３４】
図７は、本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルの一例を示す図である。図７に示すように、メッセージテーブルは、警報信号、題名、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが対応づけされたものである。警報信号は、例えば警報器（住宅用火災警報器３）作動、火災確定及び避難済み信号である。警報器作動時の信号は、火災警報信号である。火災確定時の信号は、火災確定信号である。避難済み信号は、屋外警報装置６の避難済み表示部６ｃが避難済みを報知したとき又はリモートコントローラ４の避難済みボタン４ｃが押下されたときに送信される信号である。題名は、各メッセージの題名として表示されるものである。
【００３５】
電子メール用メッセージは、住戸２の住人の情報端末１５に送信される電子メールに記載されるメッセージである。音声用メッセージは、住戸２の固定電話１６に読み上げられるメッセージである。警報器作動によって火災警報信号が送信されたとき（一次通報）の電子メール用メッセージ及び音声用メッセージは、即時火災の有無の確認を促すものである。火災確定によって火災確定信号が送信されたとき（二次通報）の電子メール用メッセージ及び音声用メッセージは、安全確保且つ消火活動を促すものである。
【００３６】
避難済み信号が送信されたときの電子メール用メッセージは、避難場所の情報を伝達するものである。避難場所の情報とは、避難場所の名称、例えば広域避難所として指定された公園又は小学校等の名称と、避難場所の地図（ＷｅｂのＵＲＬ等）等である。また、避難済み信号が送信されたときの電子メール用メッセージには、避難が完了したことを確定する確定用リンク（避難完了のＵＲＬ）が含まれる。なお、避難場所の情報等は、避難情報が通知された際にも掲載される。また、本実施の形態１では、避難済み信号が送信された際の音声用メッセージは設定されていないが、音声用メッセージが設定されてもよい。
図８は、本発明の実施の形態１における避難場所テーブルを示す図である。図８に示すように、避難場所テーブルは、屋外警報装置６が設置された住戸２の住人の名称及び住人の避難場所が対応付けされたものである。避難場所としては、例えば住戸２から最も近い場所の避難所又は最もアクセスし易い避難所等が設定される。
なお、メッセージテーブルは、通報半径が対応づけされたものであってもよい。通報半径は、警報信号が送信された場所（発報元）からの距離であり、ユーザーテーブルに記憶された緯度、経度を基準として算出される。例えば、一次通報（火災警報信号）であれば、通報半径７ｍ及び１０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更されるように構成されてもよい。
【００３７】
図９は、本発明の実施の形態１における避難完了リストを示す図である。図９に示すように、避難完了リストは、住戸２の住人の名称と避難場所とが紐付けて登録されるリストである。避難完了リストは、確定用リンクが操作されたときに、住戸２の住人の名称と避難場所とが登録される。なお、登録時には、操作用ＵＲＬより住人自身が必要事項を記入、登録してもよいし、ＧＰＳ等の機能を利用することにより、自動的に避難した場所を算出してもよい。避難完了リストは、救助者等が所持する情報端末１５からも閲覧することができる。これにより、救助者等は、避難が完了した住人が、いずれの避難場所に避難しているかを瞬時に把握することができる。ここでいう避難完了とは、当該住人が避難場所に到着したことを示す。
【００３８】
なお、サーバー１４は、Ｗｅｂ上の地図にアクセスして、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度に基づいて、警報発生場所（発報元）を特定する。
【００３９】
次に、サーバー１４の動作について説明する。サーバー１４は、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４から送信された避難済み信号を受信したとき、住戸２の住人が所持する情報端末１５に、記憶手段２５が記憶する避難場所テーブルから住戸２の住人の名称に対応する避難場所の情報を電子メールを用いて送信する。具体的には、サーバー１４は、避難済み信号を受信したとき、端末情報テーブルから、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４のＩＤに対応する住戸２の住人の名称を読み出す。次に、サーバー１４は、避難場所テーブルから住戸２の住人の名称に対応する避難場所を読み出す。
【００４０】
そして、サーバー１４は、図７のメッセージテーブルを用いて、避難済み信号に対応する電子メール用メッセージを読み出し、避難場所の情報等を付加してメッセージを作成する。例えば、「［住人の名称］さん、［避難場所］に避難してください。避難場所：［避難場所のＵＲＬ］  避難完了報告：［避難完了のＵＲＬ］」となる。ここで、避難場所のＵＲＬは、Ｗｅｂで閲覧可能な避難場所の地図等である。また、避難完了のＵＲＬとは、確定用リンクである。更に、サーバー１４は、ユーザーテーブルから住戸２の住人の名称に対応するメールアドレスを読み出し、電子メールで住戸２の住人の情報端末１５に作成したメッセージを送信する。
【００４１】
住戸２の住人は、電子メールを閲覧することによって、避難場所を認識することができる。また、住戸２の住人が、確定用リンクをクリックすると、サーバー１４は、避難完了リストに、住戸２の住人の名称と避難場所とを登録する。
【００４２】
本実施の形態１によれば、屋外警報装置６の避難済み表示部６ｃが、住戸２から住人の避難が済んだことを報知する。このため、地域内の住人は、既に避難が済んでいる住戸２を認識することができる。また、これにより、救助者等が当該住戸２における救助及び捜索作業を行うか否かを瞬時に判断することができるため、救助作業を効率化させることができる。
【００４３】
また、サーバー１４は、屋外警報装置６から送信された避難済み信号を受信したとき、住戸２の住人が所持する情報端末１５に、記憶手段２５が記憶する避難場所テーブルから住戸２の住人の名称に対応する避難場所の情報を送信する。これにより、住人は、避難すべき場所を直ちに認識することができる。また、サーバー１４は、避難場所の情報と共に、避難が完了したことを確定する確定用リンクを送信し、確定用リンクが操作されたときに、住戸２の住人の名称と避難場所とが避難完了リストに登録される。救助者等が避難完了リストを閲覧することによって、安否確認を迅速に行うことができ、住人がいずれの避難場所に避難したかを検索することができる。
【００４４】
本実施の形態１では、避難済み表示部６ｃは、火災確認ボタン６ａ及び誤報確認ボタン６ｂである。このため、避難済みであることを表示する新たな表示機器を増加せずに、既存の機器を使用することができる。従って、汎用性が高く、コストを削減することができる。なお、避難済み表示部６ｃとして、専用の避難ボタン等を別途設けてもよい。これにより、避難時の作業及び確認が簡易になり、誤操作又は誤認等を低減することができる。また、リモートコントローラ４に避難済みボタン４ｃが設けられていることによって、リモートコントローラ４を用いて避難済みを報知することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図１０及び図１１は、本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。本実施の形態２は、地域防災情報システム１００が、災害監視装置１０５を備えている点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
実施の形態１では、火災が発生した場合の避難時について例示しているが、本実施の形態２のように、自然災害が発生した場合の避難時にも、同様に適用することができる。図１０及び図１１に示すように、地域防災情報システム１００は、災害監視装置１０５と、火災監視装置１０８と、屋外警報装置６と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。
【００４７】
災害監視装置１０５は、所定の地域Ｒに及ぶ自然災害を監視し、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信するものである。所定の地域Ｒには、複数の建物１０２が建っている。本実施の形態２では、災害監視装置１０５は、河川１０６の異常を監視する装置を含むものである。災害監視装置１０５は、例えば自治体等の管理者が有している。なお、河川１０６には、雨量計１０３と水位計１０４とが検出装置として設けられている。
【００４８】
雨量計１０３は、河川１０６の上流側に設けられ雨による降水量を計測するものである。そして、災害監視装置１０５は、雨量計１０３の計測結果に基づいて、河川１０６の異常を監視するものである。例えば、降水量が所定量より多ければ、河川１０６が氾濫する可能性が高いと判断される。ここで所定量とは、所定時間当たりの降水量である場合と、降り始めからの総雨量である場合とあり、それらを総合的に判断するようにしてもよい。
【００４９】
水位計１０４は、河川１０６に架けられた橋１０７に設けられ水位を計測するものである。そして、災害監視装置１０５は、水位計１０４の計測結果に基づいて、河川１０６の異常を監視するものである。水位計１０４は、橋１０７の欄干１０７ａに設けられているが、橋１０７の異なる場所に設けられてもよい。例えば、水位が所定値より高ければ、河川１０６が氾濫する可能性が高いと判断される。さらに、水位の上昇率が高い場合に河川１０６が氾濫する危険性がより高いと判断してもよい。ここで、本実施の形態１では、雨量計１０３と水位計１０４とを併用することによって、河川１０６の異常、例えば河川１０６の氾濫を高精度に監視しているが、いずれか一方を用いてもよいし、そのほかの検出装置を用いてもよい。
【００５０】
火災監視装置１０８は、火災の発生が感知された場合、移報信号を送信するものであり、所定の地域Ｒの各建物１０２に設置されている。なお、火災監視装置１０８は、実施の形態１のような住宅用火災警報器３としてもよいし、自動火災報知設備としてもよい。実施の形態１のように住宅用火災警報器３を用いる場合は、移報信号は、火災警報信号であり、火災確定信号であり、誤報確定信号であり、避難済み信号である。これらの移報信号は屋外警報装置６から中継機１０へ送信される。一方の自動火災報知設備の場合、自動火災報知設備が火災と判断した時点で移報信号として中継機１０に対し無線または有線にて送信される。
【００５１】
次に、本実施の形態２の屋外警報装置６について説明する。屋外警報装置６は、災害監視装置１０５から予測信号が中継機１０に送信された時点では、避難済み表示部６ｃ（火災確認ボタン６ａ及び誤報確認ボタン６ｂ）は、実施の形態１の通常時の状態となっている。つまり避難済み表示部６ｃは消灯している。なお、住人が避難する際に行われる避難済みであることを報知する操作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
予測信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに災害監視装置１０５が作動したことを所定の地域Ｒの全ての住人の情報端末１５に電子メールを送信させる。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに災害監視装置１０５が作動したことを知らせる相手である建物１０２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信されたメッセージを読み上げる。
【００５３】
ここで、本実施の形態２のサーバー１４の記憶手段２５が記憶する避難場所テーブルについて説明する。避難場所テーブルは、火災や自然災害の種類に基づいて異なる避難場所が設定される。本実施の形態２では、自然災害として、河川１０６の氾濫について例示しており、この場合、例えば河川１０６から遠く、周囲より高い場所が避難場所として設定される。また、自然災害として、山岳の崖崩れ等が挙げられるが、この場合、例えば山岳のふもとから遠い場所が避難場所として設定される。
【００５４】
本実施の形態２によれば、火災や自然災害の種類に基づいて異なる避難場所が設定される。このため、住人は、火災や各自然災害を避けるのに適した避難場所に避難することができる。
【００５５】
なお、上記実施の形態では、非常事態が発生したときに情報端末１５に電子メールにて情報や操作用ＵＲＬが送信される記載となっているが、情報端末１５に送信されるものとしては、これに限定せず、例えば専用のアプリが立ち上がるようにしてもよい。専用アプリでは画面にボタンを配置したりすることで、より容易に避難済みであることを報知する操作をすることができる。この場合、確定用リンクは、画面上のボタンで代用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  地域防災情報システム、２  住戸、２ａ  管理部、３  住宅用火災警報器、４  リモートコントローラ、４ａ  火災ボタン、４ｂ  非常ボタン、４ｃ  避難済みボタン、５  移報アダプタ、６  屋外警報装置、６ａ  火災確認ボタン、６ｂ  誤報確認ボタン、６ｃ  避難済み表示部、１０  中継機、１１  親機、１１ａ  移報接点、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１４ａ  端末用サーバー、１４ｂ  固定電話用サーバー、１５  情報端末、１６  固定電話、１７  音声装置、２５  記憶手段、１００  地域防災情報システム、１０２  建物、１０３  雨量計、１０４  水位計、１０５  災害監視装置、１０６  河川、１０７  橋、１０７ａ  欄干、１０８  火災監視装置、Ｒ  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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