(57)【要約】【課題】アンテナの方向を適切に調整することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１は、アンテナ２と、算出部３と、屋外装置４とを有する。アンテナ２は、対抗局からの電波を受信する。算出部３は、アンテナ２によって受信された電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する。屋外装置４は、アンテナ２の近傍に設置される。屋外装置４は、受信電力及び算出された伝搬路情報を表示する。【選択図】図１
2020205516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向局からの電波を受信するアンテナと、
前記アンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する算出手段と、
前記アンテナの近傍に設置され、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示する屋外装置と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記算出手段は、交差偏波識別度を示す交差偏波識別度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記交差偏波識別度情報を表示する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記屋外装置は、前記交差偏波識別度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記交差偏波識別度情報を表示する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記算出手段は、フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記フェージング強度情報を表示する
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記屋外装置は、前記フェージング強度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記フェージング強度情報を表示する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記算出手段は、フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記受信電力と、前記交差偏波識別度情報と、前記フェージング強度情報とを、並べて表示する
請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記屋外装置は、変調方式と受信電力との組み合わせごとに設定された、予め定められたビット誤り率を満たす条件に基づいて、前記受信電力を表示する
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記通信装置に向けて電波を送信する対向局と
を有する通信システム。
【請求項９】
対向局からの電波を受信するアンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出し、
前記アンテナの近傍に設置された屋外装置に、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示させる
表示方法。
【請求項１０】
交差偏波識別度を示す交差偏波識別度情報を算出し、
前記屋外装置に、前記交差偏波識別度情報を表示させる
請求項９に記載の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム及び表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星からの電波を受信する衛星基地局のアンテナ、又は、携帯電話の無線基地局を接続するためのアンテナでは、電波発生源からの電波を受信する際に受信レベルが最大となるように、それらのアンテナビームの方向を調整することが行われている。この技術に関連して、例えば、特許文献１は、無線装置に備えられたアンテナの方向を調整するためのアンテナ方向調整方法を開示する。特許文献１にかかるアンテナ方向調整方法は、アンテナの受信信号の受信電界強度を測定し、受信電界強度に応じた音声パターンまたは音声周波数の音声を出力し、音声に応じて受信電界強度が大きくなる方向にアンテナの方向を調整する。また、特許文献２は、衛星信号受信アンテナの方向調整用表示器を開示する。特許文献２にかかる方向調整用表示器は、アンテナの向きを変えている間、アンテナからの順次変化する衛星信号の検波出力とそのピーク値とが同レベルであるか否かを比較し、その結果に応じた表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０７６３３号公報
【特許文献２】特開平７−  ６６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、無線伝送システムでは、無線伝搬路における減衰又はフェージングなどの影響により、データ誤りが発生する可能性がある。また、交差偏波多重においては、偏波間干渉を最小限にするために、送信アンテナと受信アンテナとが平行に設置されることが理想である。しかしながら、互いに離れて設置された送信アンテナと受信アンテナとを平行に設置することは困難であるため、偏波間干渉が発生する可能性がある。一方、上述した特許文献にかかる技術では、受信強度のみに応じてアンテナの方向を調整しているので、上記のような現象が発生した場合に、アンテナの方向を適切に調整することができないおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、アンテナの方向を適切に調整することが可能な通信装置、通信システム及び表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかる通信装置は、対向局からの電波を受信するアンテナと、前記アンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する算出手段と、前記アンテナの近傍に設置され、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示する屋外装置とを有する。
【０００７】
また、本開示にかかる通信システムは、対向局からの電波を受信するアンテナと、前記アンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する算出手段と、前記アンテナの近傍に設置され、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示する屋外装置とを有する通信装置と、前記通信装置に向けて電波を送信する対向局とを有する。
【０００８】
また、本開示にかかる表示方法は、対向局からの電波を受信するアンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出し、前記アンテナの近傍に設置された屋外装置に、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、アンテナの方向を適切に調整することが可能な通信装置、通信システム及び表示方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態にかかる通信装置の概要を示す図である。
【図２】比較例にかかる通信装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる通信装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかる受信局の詳細な構成を示す図である。
【図６】実施の形態２にかかる硬判定部及び誤差信号生成部の処理を説明するための図である。
【図７】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図８】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１１】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１３】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１４】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１５】実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部による表示例を示す図である。
【図１６】アンテナの方向を調整する場合のフローチャートを示す図である。
【図１７】通信装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本開示にかかる実施の形態の概要）
本開示の実施形態の説明に先立って、本開示にかかる実施の形態の概要について説明する。図１は、本開示の実施の形態にかかる通信装置１の概要を示す図である。通信装置１は、アンテナ２と、算出部３と、屋外装置４とを有する。
【００１２】
アンテナ２は、対抗局からの電波（信号）を受信する。算出部３（算出手段）は、アンテナ２によって受信された電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する。言い換えると、算出部３は、アンテナ２によって受信された電波を用いて、伝搬路における障害の発生の要因となる現象に関する伝搬路情報を算出し得る。屋外装置４は、アンテナ２の近傍に設置される。屋外装置４は、受信電力及び算出された伝搬路情報を表示する。
【００１３】
ここで、伝搬路情報は、例えば、フェージング強度及び交差偏波識別度の少なくとも一方を示す情報である。したがって、算出部３は、交差偏波識別度を示す交差偏波識別度情報を算出する。また、算出部３は、フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出する。なお、本実施の形態にかかる表示方法では、通信装置１は、対向局からの電波を受信するアンテナによって受信された電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する。そして、通信装置１は、屋外装置４に、受信電力及び算出された伝搬路情報を表示させる。
【００１４】
ここで、本実施の形態と比較例とを比較して、本実施の形態にかかる効果を説明する。
図２は、比較例にかかる通信装置５の構成を示す図である。比較例かかる通信装置５は、アンテナ６と、屋外装置７と、受信電力を測定するための電圧計８とを有する。屋外装置７は、アンテナ６の受信信号の電力の平均値を電圧に変換した信号を出力し、電圧計８に出力する。比較例においては、作業者は、電圧計８の値を見ながら、図２におけるｘ方向、ｙ方向及びｚ方向にアンテナ６を動かすことによって、受信電力が高くなる（好ましくは最大となる）ように、アンテナ６の方向を調整していた。
【００１５】
無線伝送システムでは、無線伝搬路における減衰又はフェージングなどの影響により、データ誤りが発生する可能性がある。また、交差偏波多重においては、偏波間干渉を最小限にするために、送信アンテナと受信アンテナとが平行に設置されることが理想である。しかしながら、互いに離れて設置された送信アンテナと受信アンテナとを平行に設置することは困難であるため、交差偏波識別度ＸＰＤ（Cross Polarization Discrimination）が劣化し、偏波間干渉が発生する可能性がある。
【００１６】
比較例のように、指向性を持つアンテナを用いた見通し内の無線伝送システムにおいて、受信電力を測定しながらアンテナの方向を調整する手段では、一般的には、平均受信電力の高い方向にアンテナを調整する。しかしながら、伝搬路において大地反射などの影響でマルチパスフェージングが発生している場合、マルチパスフェージングの影響を受けにくい方向にアンテナの方向を調整することによって、平均的なデータ誤り率を低減できる場合がある。これは、反射波を避けて直接波を受信可能な方向にアンテナを向けることにより、伝搬路における地物の移動による変化の影響を受けにくくしていることに起因する。しかしながら、一般的に高所で行われるアンテナの方向調整において、作業者がフェージングの発生状況及び偏波間識別度を確認することが困難であるという課題があった。
【００１７】
これに対し、アンテナ２の方向を調整する作業者は、屋外装置４に表示された受信電力及び伝搬路情報を確認しながら、アンテナ２の方向を調整することができる。具体的には、作業者は、シンボル誤りが発生しない程度の受信電力を維持しつつ、フェージング強度が低く、交差偏波識別度が高い方向にアンテナの方向を調整することができる。これにより、比較例のように受信電力が高いことのみを指標としてアンテナの方向を調整した場合と比較して、無線伝送における平均データ誤り率を低減できる。したがって、本実施の形態にかかる通信装置１は、アンテナの方向を適切に調整することが可能となる。また、通信装置１と対向局とから構成される通信システムによっても、アンテナの方向を適切に調整することが可能となる。また、通信装置１によって実行される表示方法によっても、アンテナの方向を適切に調整することが可能となる。
【００１８】
（実施の形態１）
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１９】
図３は、実施の形態１にかかる通信装置１０の構成を示す図である。通信装置１０は、図１に示した通信装置１に対応する。通信装置１０は、アンテナ２と、屋外装置４とを有する。一方、通信装置１０は、図２に示した電圧計を有する必要はない。屋外装置４は、その表面に、アンテナ２で受信した信号（電波）におけるフェージングの強度、交差偏波識別度、及び受信電力を、並べて表示する。これにより、作業者は、フェージングの強度、交差偏波識別度、及び受信電力を視認することができる。
【００２０】
屋外装置４は、ＲＳＬ表示１１、Ｆａｄ表示１２、及びＸＰＤ表示１３を、並べて表示する。ＲＳＬ表示１１は、受信電力ＲＳＬ（Received Signal Level）を表示する。Ｆａｄ表示１２は、フェージング強度Ｆａｄ（Fading）を表示する。ＸＰＤ表示１３は、交差偏波識別度ＸＰＤを表示する。ＲＳＬ表示１１、Ｆａｄ表示１２、及びＸＰＤ表示１３は、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を有する。
【００２１】
ＲＳＬ表示１１では、シンボル誤りが発生し得る受信電力（閾値受信電力）に対して十分に受信電力が高ければ、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。受信電力が閾値受信電力の近傍である場合は、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。受信電力がさらに低い場合は、赤色のＬＥＤのみが点灯する。なお、黄色のＬＥＤが点灯する閾値及び緑色のＬＥＤが点灯する閾値は、予め定められ得る。このことは、Ｆａｄ表示１２及びＸＰＤ表示１３においても同様である。
【００２２】
Ｆａｄ表示１２では、フェージング強度が予め定められた閾値よりも十分に小さい場合、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。フェージング強度が閾値程度である場合、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。フェージング強度が閾値よりも十分に大きい場合、赤色のＬＥＤのみが点灯する。
【００２３】
ＸＰＤ表示１３では、交差偏波識別度が予め定められた閾値よりも十分に大きい場合、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。交差偏波識別度が閾値程度である場合、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。交差偏波識別度が閾値よりも十分に小さい場合、赤色のＬＥＤのみが点灯する。
【００２４】
作業者は、ＲＳＬ表示１１、Ｆａｄ表示１２及びＸＰＤ表示１３の全ての表示の赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが全て点灯するように、アンテナの方向を調整する。これにより、シンボル誤りが発生しない程度の受信電力を維持しつつ、フェージング強度が低く、交差偏波識別度が高い方向にアンテナの方向を調整することができる。これによって、比較例のように受信電力が高いことのみを指標としてアンテナの方向を調整した場合と比較して、平均データ誤り率を低減できる。
【００２５】
なお、屋外装置４の表面に表示する方法は、人間が認識できる方法であれば、他の手段でも良い。例えば、受信電力、フェージング強度及び交差偏波識別度を、液晶画面等に数値で表示してもよいし、その数値を音声に変換してスピーカから出力してもよい。つまり、「（受信電力及び伝搬路情報を）表示する」とは、視覚的に受信電力及び伝搬路情報（フェージング強度及び交差偏波識別度）を表示することだけでなく、聴覚的に受信電力及び伝搬路情報を表示することも含む。言い換えると、「（受信電力及び伝搬路情報を）表示する」とは、作業者が認識可能に受信電力及び伝搬路情報を出力することを意味する。
【００２６】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。また、各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。実施の形態２は、実施の形態１をより詳細に説明したものである。
【００２７】
図４は、実施の形態２にかかる通信システム１００の構成を示す図である。通信システム１００は、送信局１１０と、受信局１２０とを有する。送信局１１０は対向局に対応し、受信局１２０は通信装置１０に対応する。送信局１１０は、屋内装置１４と、屋外装置１６と、送信アンテナ２０とを有する。受信局１２０は、受信アンテナ２１と、屋外装置２２と、屋内装置３４とを有する。受信アンテナ２１はアンテナ２に対応し、屋外装置２２は屋外装置４に対応する。また、屋内装置３４は、算出部３に対応する。なお、屋外装置２２の構成要素の一部も、算出部３に対応し得る。屋外装置２２及び屋内装置３４の構成については、図５を用いて後述する。
【００２８】
屋内装置１４は、送信機１５を有する。屋外装置１６は、信号処理部１７，１８及び偏波混合部１９を有する。送信機１５は、各偏波に多重するための送信信号を信号処理部１７，１８に出力する。信号処理部１７，１８は、送信機１５から出力された送信信号に対して、電力増幅、及び中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）から無線周波数（ＲＦ：Radio Frequency）への変換等の処理を施す。偏波混合部１９は、信号処理部１７，１８から処理が施された信号を受信して、水平偏波及び垂直偏波を生成する。そして、送信アンテナ２０は、水平偏波及び垂直偏波で構成される信号（電波）を送信する。送信アンテナ２０から送信された信号は、送信アンテナ２０と受信アンテナ２１との間の伝搬路で、減衰、交差偏波干渉、フェージングなどの影響を受けて、受信アンテナ２１によって受信される。
【００２９】
図５は、実施の形態２にかかる受信局１２０の詳細な構成を示す図である。屋外装置２２は、偏波分離部２３、受信電力検出部２４，２５、信号処理部２６，２７、情報分離部２８，２９、受信電力平均化部３０、フェージング強度平均化部３１、交差偏波識別度平均化部３２、及び伝搬路情報表示部３３を有する。屋内装置３４は、受信機３５を有する。受信機３５は、情報多重部３６，３７、交差偏波識別度計算部３８，３９、交差偏波干渉除去部４０，４４、等化器４８，５３、及び、フェージング強度計算部５８，５９を有する。交差偏波干渉除去部４０は、加算器４１、ＦＩＲフィルタ４２及び相関器４３を有する。交差偏波干渉除去部４４は、加算器４５、ＦＩＲフィルタ４６及び相関器４７を有する。等化器４８は、ＦＩＲフィルタ４９、硬判定部５０、誤差信号生成部５１及び相関器５２を有する。等化器５３は、ＦＩＲフィルタ５４、硬判定部５５、誤差信号生成部５６及び相関器５７を有する。なお、少なくとも受信電力平均化部３０、フェージング強度平均化部３１、交差偏波識別度平均化部３２は、算出部３に対応し得る。
【００３０】
偏波分離部２３は、受信アンテナ２１で受信された信号を、水平偏波と垂直偏波とに分離する。偏波分離部２３は、一方の偏波の信号を受信電力検出部２４及び信号処理部２６に出力し、他方の偏波の信号を受信電力検出部２５及び信号処理部２７に出力する。受信電力検出部２４，２５は、受信された信号の電力を計算し、計算された電力を示す受信電力情報を、受信電力平均化部３０に出力する。受信電力平均化部３０は、受信電力検出部２４，２５から受信された受信電力情報の平均値を計算し、計算された平均値を伝搬路情報表示部３３に出力する。伝搬路情報表示部３３は、後述するようにして、受信電力を表示する。
【００３１】
信号処理部２６，２７は、受信された信号に対して、電力増幅、及び無線周波数から中間周波数への変換等の処理を施す。信号処理部２６は、処理が施された信号を情報分離部２８に出力する。信号処理部２７は、処理が施された信号を情報分離部２９に出力する。情報分離部２８は、受信された信号を情報多重部３６に出力する。情報分離部２９は、受信された信号を情報多重部３７に出力する。
【００３２】
受信機３５内において各偏波の信号処理を行う構成は実質的に同じであるため、一方の偏波を処理するための構成についてのみ説明する。受信機３５の情報多重部３６に入力された信号は、交差偏波干渉除去部４０内の加算器４１と、交差偏波干渉除去部４４内のＦＩＲフィルタ４６（ＦＩＲ：Finite Impulse Response filter）及び相関器４７とに出力される。
【００３３】
加算器４１は、信号から交差偏波干渉を除去した後、等化器４８内のＦＩＲフィルタ４９に信号を出力する。ＦＩＲフィルタ４９は、フェージング等によって発生した符号間干渉を除去する。具体的には、ＦＩＲフィルタ４９は、加算器４１からの出力とタップ係数との畳み込み演算を行うことによって、符号間干渉を除去する。なお、タップ係数は、後述する相関器５２によって算出される。その後、ＦＩＲフィルタ４９は、信号を硬判定部５０及び誤差信号生成部５１に出力する。硬判定部５０及び誤差信号生成部５１は、誤差信号を生成する。
【００３４】
図６は、実施の形態２にかかる硬判定部５０及び誤差信号生成部５１の処理を説明するための図である。図６は、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）のコンスタレーションを示している。硬判定部５０は、受信信号に最も近い理想的な信号（矢印Ｓ１で示す）を送信信号であると判定する。誤差信号生成部５１は、理想的な信号（送信信号）と受信信号とから、誤差信号ベクトルＥ（誤差信号）を計算する。そして、誤差信号生成部５１は、誤差信号ベクトルＥの振幅方向のベクトルを振幅方向誤差ベクトルとし、誤差信号ベクトルＥの位相方向のベクトルを位相方向誤差ベクトルとして、誤差信号を計算する。
【００３５】
誤差信号生成部５１（図５）は、生成された誤差信号を、等化器４８内の相関器５２と交差偏波干渉除去部４０内の相関器４３とに出力する。等化器４８内の相関器５２は、交差偏波干渉除去部４０内の加算器４１の出力と誤差信号との相関、即ちタップ係数を算出する。相関器５２は、タップ係数を、ＦＩＲフィルタ４９及びフェージング強度計算部５８に出力する。交差偏波干渉除去部４０内の相関器４３は、情報多重部３７から出力された他偏波の受信信号と自偏波の誤差信号との相関、即ちタップ係数を算出する。相関器４３は、タップ係数を、ＦＩＲフィルタ４２及び交差偏波識別度計算部３８に出力する。ＦＩＲフィルタ４２は、情報多重部３７から出力された他偏波の受信信号とタップ係数との畳み込み演算を行う。これにより、加算器４１において、交差偏波干渉が除去される。
【００３６】
フェージング強度計算部５８は、受信されたタップ係数の大きさの合計値をフェージング強度情報として算出する。フェージング強度計算部５８は、算出されたフェージング強度情報を、情報多重部３６に出力する。交差偏波識別度計算部３８は、受信されたタップ係数の大きさの合計値の逆数を交差偏波識別度情報として算出する。交差偏波識別度計算部３８は、算出された交差偏波識別度情報を、情報多重部３６に出力する。情報多重部３６は、フェージング強度情報及び交差偏波識別度情報を、屋外装置２２内の情報分離部２８に出力する。
【００３７】
ここまでの説明により、受信機３５内の一方の偏波を処理する構成要素について述べた。他方の偏波についても、対応する構成要素によって処理が実行されるので、説明を省略する。
【００３８】
屋外装置２２内の情報分離部２８及び情報分離部２９は、受信されたフェージング強度情報をフェージング強度平均化部３１に出力する。フェージング強度平均化部３１は、情報分離部２８から受信されたフェージング強度情報と情報分離部２９から受信されたフェージング強度情報とを平均化する。フェージング強度平均化部３１は、平均化したフェージング強度情報を、伝搬路情報表示部３３に出力する。伝搬路情報表示部３３は、後述するようにして、フェージング強度を表示する。
【００３９】
情報分離部２８及び情報分離部２９は、受信された交差偏波識別度情報を交差偏波識別度平均化部３２に出力する。交差偏波識別度平均化部３２は、情報分離部２８から受信された交差偏波識別度情報と情報分離部２９から受信された交差偏波識別度情報とを平均化する。交差偏波識別度平均化部３２は、平均化した交差偏波識別度情報を、伝搬路情報表示部３３に出力する。伝搬路情報表示部３３は、後述するようにして、交差偏波識別度を表示する。
【００４０】
図７〜図１５は、実施の形態２にかかる伝搬路情報表示部３３による表示例を示す図である。図７〜図９は、伝搬路情報表示部３３に入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率を満たす受信電力（閾値受信電力）からどれだけ高いかに応じて、伝搬路情報表示部３３における表示が異なることを示している。以下の例では、予め定められたビット誤り率を１０−１２としているが、満たすべきビット誤り率は、任意に定められ得る。
【００４１】
図７は、入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力よりも３ｄＢ高い値６０の場合の表示例６１を示す。入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力よりも３ｄＢ高い場合に、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。図７の例では、変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）であって受信電力情報が−８８ｄＢｍである場合に、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が１６ＱＡＭであって受信電力情報が−８２ｄＢｍである場合に、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が３２ＱＡＭであって受信電力情報が−７９ｄＢｍである場合に、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。
【００４２】
図８は、入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力よりも１ｄＢ高い値６２の場合の表示例６３を示す。入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力よりも１ｄＢ高い場合に、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。図８の例では、変調方式がＱＰＳＫであって受信電力情報が−９０ｄＢｍである場合に、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が１６ＱＡＭであって受信電力情報が−８４ｄＢｍである場合に、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が３２ＱＡＭであって受信電力情報が−８１ｄＢｍである場合に、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。
【００４３】
図９は、入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力である値６４の場合の表示例６５を示す。入力された受信電力情報が、予め定められたビット誤り率１０−１２を満たす受信電力である場合に、赤色のＬＥＤが点灯する。図９の例では、変調方式がＱＰＳＫであって受信電力情報が−９１ｄＢｍである場合に、赤色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が１６ＱＡＭであって受信電力情報が−８５ｄＢｍである場合に、赤色のＬＥＤが点灯する。また、変調方式が３２ＱＡＭであって受信電力情報が−８２ｄＢｍである場合に、赤色のＬＥＤが点灯する。
【００４４】
ここで、屋内装置３４（又は屋外装置２２）は、予め定められたビット誤り率を満たす条件を変調方式と受信電力との組み合わせごとに定めたデータを、予め、メモリ（図示せず）に記憶している。このデータは、例えば、アンテナ調整前（運用前）に、送信局１１０が、各変調方式で送信電力を変えて信号を送信したときに、受信局１２０におけるビット誤り率を計測することで、取得可能である。この場合、変調方式の多値数が大きいほど、同じビット誤り率を満たすためには高い受信電力が求められる。したがって、変調多値数が大きいほど、予め定められたビット誤り率を満たす条件は厳しく設定される。図７〜図９の例では、変調方式がＱＰＳＫである場合の予め定められたビット誤り率を満たす条件は、「受信電力情報：−９１ｄＢｍ」と設定される。また、変調方式が１６ＱＡＭである場合の予め定められたビット誤り率を満たす条件は、「受信電力情報：−８５ｄＢｍ」と設定される。また、変調方式が３２ＱＡＭである場合の予め定められたビット誤り率を満たす条件は、「受信電力情報：−８２ｄＢｍ」と設定される。
【００４５】
したがって、屋外装置２２は、変調方式と受信電力との組み合わせごとに設定された、予め定められたビット誤り率を満たす条件に基づいて、受信電力を表示する。これにより、伝搬路情報表示部３３は、同じ受信電力であっても変調方式に応じて異なる表示をし得る。例えば、受信電力が−８４ｄＢｍである場合、変調方式がＱＰＳＫのときは赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯し、変調方式が１６ＱＡＭのときは赤色及び黄色のＬＥＤが点灯し、変調方式が３２ＱＡＭのときは赤色のＬＥＤが点灯する。このように、同じ受信電力であっても変調方式に応じて表示が異なるようにすることで、作業者は、受信電力が現在の変調方式において良好であるか否かを適切に判断することができる。したがって、適切にアンテナの方向を調整することができる。
【００４６】
図１０〜図１２は、伝搬路情報表示部３３に入力されたフェージング強度情報の大きさに応じて、伝搬路情報表示部３３における表示が異なることを示している。伝搬路情報表示部３３（又は他の構成要素）は、タップ係数の合計値と所定の閾値とを比較して、フェージング強度情報の大きさ（大、中又は小）を判定してもよい。伝搬路情報表示部３３は、その判定結果に応じて、フェージング強度情報を表示してもよい。
【００４７】
図１０は、フェージング強度情報が小程度の場合のタップ係数６５と表示例６６を示す。この場合、フェージング強度は予め定められた閾値よりも十分に小さいので、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。図１１は、フェージング強度情報が中程度の場合のタップ係数６７と表示例６８を示す。この場合、フェージング強度は閾値程度であるので、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。図１２は、フェージング強度情報が大程度の場合のタップ係数６９と表示例７０を示す。この場合、フェージング強度は閾値よりも十分に大きいので、赤色のＬＥＤのみが点灯する。
【００４８】
ここで、図１０〜図１２においては、図５の等化器４８，５３のセンターのタップ係数が固定となっている。そして、センタータップ（矢印Ｃ１で示す）は、受信信号そのもの（本来受信したい信号）をＦＩＲフィルタにおいて通過させるための係数であり、センター以外のタップ係数が干渉成分を示している。すなわち、符号間干渉が全く無い理想的な伝搬路であった場合は、センタータップ以外のタップ係数は０となる。したがって、図５のフェージング強度計算部５８，５９は、図１０〜図１２に示すように、センター以外のタップ係数の合計によって、フェージング強度情報を算出する。なお、フェージング強度計算部５８，５９は、センターのタップ係数に対する、センター以外のタップ係数の合計の比を基準として、フェージング強度情報を算出してもよい。
【００４９】
図１３〜図１５は、伝搬路情報表示部３３に入力された交差偏波識別度情報の大きさに応じて、伝搬路情報表示部３３における表示が異なることを示している。伝搬路情報表示部３３（又は他の構成要素）は、タップ係数の合計値の逆数と所定の閾値とを比較して、交差偏波識別度情報の大きさ（大、中又は小）を判定してもよい。伝搬路情報表示部３３は、その判定結果に応じて、交差偏波識別度情報を表示してもよい。
【００５０】
図１３は、交差偏波識別度情報が大程度の場合のタップ係数７１と表示例７２を示す。この場合、交差偏波識別度は予め定められた閾値よりも十分に大きいので、赤色、黄色及び緑色のＬＥＤが点灯する。図１４は、交差偏波識別度情報が中程度の場合のタップ係数７３と表示例７４を示す。この場合、交差偏波識別度は閾値程度であるので、赤色及び黄色のＬＥＤが点灯する。図１５は、交差偏波識別度情報が小程度の場合のタップ係数７５と表示例７６を示す。この場合、交差偏波識別度は閾値よりも十分に小さいので、赤色のＬＥＤのみが点灯する。
【００５１】
ここで、一般的に、交差偏波識別度は、その数値が高い場合に干渉が小さいことを表し、その数値が低い場合に干渉が大きいことを表す。そして、タップ係数は干渉成分を示している。すなわち、他偏波の干渉が全く無い理想的なアンテナ及びアンテナの設置が実現できた場合は、タップは全て０となる。したがって、タップ係数の合計が大きい場合、干渉量が大きいので、交差偏波識別度は低いこととなる。一方で、タップ係数の合計が小さい場合、干渉量が小さいので、交差偏波識別度は高いこととなる。したがって、交差偏波識別度計算部３８，３９は、タップ係数の合計の逆数によって、交差偏波識別度情報を算出し得る。すなわち、交差偏波識別度計算部３８，３９は、予め定められた閾値と比較して、タップ係数の合計の逆数が大きい場合、交差偏波識別度情報が大程度である判定する。また、交差偏波識別度計算部３８，３９は、予め定められた閾値と比較して、タップ係数の合計の逆数が中程度である場合、交差偏波識別度情報が中程度とであると判定する。また、交差偏波識別度計算部３８，３９は、予め定められた閾値と比較して、タップ係数の合計の逆数が小さい場合、交差偏波識別度情報が小程度であると判定する。
【００５２】
図１６は、アンテナの方向を調整する場合のフローチャートを示す図である。なお、フローチャート内の「ｘ軸」、「ｙ軸」及び「ｚ軸」は、それぞれ、図３に示すアンテナの動作方向ｘ，ｙ及びｚを示している。まず、作業者は、アンテナ２（受信アンテナ２１）をｘ軸方向及びｚ軸方向に動かし、伝搬路情報表示部３３における受信電力の表示が最大となる位置でアンテナ２を停止する（ステップＳ１２）。これにより、受信アンテナを送信アンテナの方向に概ね向けることができる。
【００５３】
次に、作業者は、アンテナ２をｙ軸方向に動かし、伝搬路情報表示部３３における交差偏波識別度の表示が最大となる位置、つまり交差偏波干渉が最小となる位置でアンテナ２を停止する（ステップＳ１４）。そして、作業者は、アンテナ２をｘ軸方向及びｚ軸方向に動かし、伝搬路情報表示部３３におけるフェージング強度の表示が最小となる位置でアンテナ２を停止する（ステップＳ１６）。
【００５４】
作業者は、以上のような手順で、屋外装置に表示されるフェージング強度、交差偏波識別度、及び受信電力の情報を参照しながら、アンテナ方向を調整することができる。これにより、シンボル誤りが発生しない程度の受信電力を維持しつつ、フェージング強度が低く、交差偏波識別度が高い方向にアンテナの方向を調整することができる。したがって、平均的なデータ誤り率を低減することが可能となる。
【００５５】
また、作業者は、屋外装置を用いて、シンボル誤りが発生しない程度の受信電力を把握することができる。したがって、作業現場で、その受信電力をアンテナの調整に反映することができる。また、作業者は、屋外装置を用いて、フェージング強度を把握することができる。したがって、作業現場で、そのフェージング強度をアンテナの調整に反映することができる。また、作業者は、屋外装置を用いて、交差偏波識別度を把握することができる。したがって、作業現場で、その交差偏波識別度をアンテナの調整に反映することができる。さらに、上述した効果を得ることによって、受信電力が高いことのみを指標としてアンテナの方向を調整した場合と比較して、平均データ誤り率を低減することができる。
【００５６】
図１７は、通信装置１０の他の例を示す図である。図１７に示した通信装置１０は、図１に示した通信装置１に対応する。通信装置１０は、アンテナ２と、屋外装置４とを有する。屋外装置４は、ＬＥＤの代わりに、液晶画面７９を表示する。液晶画面７９は、受信電力、フェージング強度及び交差偏波識別度を、数値で表示する。このような構成によっても、上述した効果を奏し得る。また、屋外装置４は、受信電力及び伝搬路情報を、スピーカ等によって音声で出力してもよい。
【００５７】
なお、図１７における各数値の色は、閾値との比較に応じて変化させてもよい。例えば、閾値受信電力に対して十分に受信電力が高ければ、ＲＳＬの数値は、緑色で表示され得る。受信電力が閾値受信電力の近傍である場合は、ＲＳＬの数値は、黄色で表示され得る。受信電力がさらに低い場合は、ＲＳＬの数値は、赤色で表示され得る。また、フェージング強度が予め定められた閾値よりも十分に小さい場合、フェージング強度の数値は、緑色で表示され得る。フェージング強度が閾値程度である場合、フェージング強度の数値は、黄色で表示され得る。フェージング強度が閾値よりも十分に大きい場合、フェージング強度の数値は、赤色で表示され得る。また、交差偏波識別度が予め定められた閾値よりも十分に大きい場合、交差偏波識別度の数値は、緑色で表示され得る。交差偏波識別度が閾値程度である場合、交差偏波識別度の数値は、黄色で表示され得る。交差偏波識別度が閾値よりも十分に小さい場合、交差偏波識別度の数値は、赤色で表示され得る。
【００５８】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、図１６に示したフローチャートの順序は、適宜、変更可能である。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、ＦＩＲフィルタ（トランスバーサルフィルタ）を用いてフェージング強度を算出するとしたが、このような構成に限られない。受信機において、位相及び振幅が既知であるパイロット信号から、フェージング強度を推定してもよい。
【００６０】
また、図５に示した屋内装置３４の機能の少なくとも１つが、屋外装置２２に組み込まれていてもよい。また、図５に示した屋外装置２２の機能の少なくとも１つが、屋内装置３４に組み込まれていてもよい。また、図５において、伝搬路情報表示部３３を含む一部の機能が、屋外装置２２に外付けされた装置に組み込まれていてもよい。この場合、「屋外装置」は、その外付けされた装置も包含し得る。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、伝搬路情報として交差偏波識別度情報を表示するとしたが、このような構成に限られない。屋外装置は、交差偏波干渉の代わりに又は交差偏波干渉と共に、無線チャネル間の干渉を表示してもよい。例えば、複数アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）方式において、アンテナ間の干渉を装置内で推定し、推定されたアンテナ間の干渉を表示してもよい。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、受信電力、フェージング強度及び交差偏波識別度を、これらの大きさに応じて異なる色で表示するとしたが、このような構成に限られない。受信電力、フェージング強度及び交差偏波識別度の大きさを示す表現態様は、色表現に限られない。受信電力、フェージング強度及び交差偏波識別度の大きさを示す表現態様は、例えば、グレースケール（黒色の濃淡）又は複数の種類の模様等であってもよい。また、音声で受信電力等を表示する場合、受信電力が大きいほど、音声の大きさを大きくしてもよい。つまり、表現態様は、受信電力等の大小を知覚可能に区別できるように表現するものであればよい。
【００６３】
また、上述の実施の形態では、本開示をハードウェアの構成として説明したが、本開示は、これに限定されるものではない。本開示は、通信装置内の各回路の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６４】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
対向局からの電波を受信するアンテナと、
前記アンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出する算出手段と、
前記アンテナの近傍に設置され、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示する屋外装置と
を有する通信装置。
（付記２）
前記算出手段は、交差偏波識別度を示す交差偏波識別度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記交差偏波識別度情報を表示する
付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記屋外装置は、前記交差偏波識別度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記交差偏波識別度情報を表示する
付記２に記載の通信装置。
（付記４）
前記算出手段は、フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記フェージング強度情報を表示する
付記１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記５）
前記屋外装置は、前記フェージング強度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記フェージング強度情報を表示する
付記４に記載の通信装置。
（付記６）
前記算出手段は、フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置は、前記受信電力と、前記交差偏波識別度情報と、前記フェージング強度情報とを、並べて表示する
付記２又は３に記載の通信装置。
（付記７）
前記屋外装置は、変調方式と受信電力との組み合わせごとに設定された、予め定められたビット誤り率を満たす条件に基づいて、前記受信電力を表示する
付記１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記８）
付記１から７のいずれか１項に記載の通信装置と、
前記通信装置に向けて電波を送信する対向局と
を有する通信システム。
（付記９）
対向局からの電波を受信するアンテナによって受信された前記電波を用いて、伝搬路の状況に関する伝搬路情報を算出し、
前記アンテナの近傍に設置された屋外装置に、受信電力及び算出された前記伝搬路情報を表示させる
表示方法。
（付記１０）
交差偏波識別度を示す交差偏波識別度情報を算出し、
前記屋外装置に、前記交差偏波識別度情報を表示させる
付記９に記載の表示方法。
（付記１１）
前記屋外装置に、前記交差偏波識別度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記交差偏波識別度情報を表示させる
付記１０に記載の表示方法。
（付記１２）
フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置に、前記フェージング強度情報を表示させる
付記９から１１のいずれか１項に記載の表示方法。
（付記１３）
前記屋外装置に、前記フェージング強度情報の大きさに応じて異なるような表現態様で、前記フェージング強度情報を表示させる
付記１２に記載の表示方法。
（付記１４）
フェージング強度を示すフェージング強度情報を算出し、
前記屋外装置に、前記受信電力と、前記交差偏波識別度情報と、前記フェージング強度情報とを、並べて表示させる
付記１０又は１１に記載の表示方法。
（付記１５）
前記屋外装置に、変調方式と受信電力との組み合わせごとに設定された、予め定められたビット誤り率を満たす条件に基づいて、前記受信電力を表示させる
付記９から１４のいずれか１項に記載の表示方法。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信装置
２  アンテナ
３  算出部
４  屋外装置
１０  通信装置
１１  ＲＳＬ表示
１２  Ｆａｄ表示
１３  ＸＰＤ表示
１４  屋内装置
１５  送信機
１６  屋外装置
１７，１８  信号処理部
１９  偏波混合部
２０  送信アンテナ
２１  受信アンテナ
２２  屋外装置
２３  偏波分離部
２４，２５  受信電力検出部
２６，２７  信号処理部
２８，２９  情報分離部
３０  受信電力平均化部
３１  フェージング強度平均化部
３２  交差偏波識別度平均化部
３３  伝搬路情報表示部
３４  屋内装置
３５  受信機
３６，３７  情報多重部
３８，３９  交差偏波識別度計算部
４０，４４  交差偏波干渉除去部
４１，４５  加算器
４２，４６，４９，５４  ＦＩＲフィルタ
４３，４７，５２，５７  相関器
４８，５３  等化器
５０，５５  硬判定部
５１，５６  誤差信号生成部
５８，５９  フェージング強度計算部
７９  液晶画面
１００  通信システム
１１０  送信局
１２０  受信局
【図１】
2020205516.tif 000003
【図２】
2020205516.tif 000004
【図３】
2020205516.tif 000005
【図４】
2020205516.tif 000006
【図５】
2020205516.tif 000007
【図６】
2020205516.tif 000008
【図７】
2020205516.tif 000009
【図８】
2020205516.tif 000010
【図９】
2020205516.tif 000011
【図１０】
2020205516.tif 000012
【図１１】
2020205516.tif 000013
【図１２】
2020205516.tif 000014
【図１３】
2020205516.tif 000015
【図１４】
2020205516.tif 000016
【図１５】
2020205516.tif 000017
【図１６】
2020205516.tif 000018
【図１７】
2020205516.tif 000019