(57)【要約】【課題】ステータコアのティース部にコイル部として一層巻のコイル線を確実に巻回できる回転電機のステータを提供する。【解決手段】環状部２２と、環状部２２から径方向Ｙに延出する複数のティース部２３を有するステータコア２０と、ティース部２３に巻回されたコイル線３１からなるコイル部３０と、を備え、コイル部３０は、ティース部２３の径方向Ｙに沿ってコイル線３１が一層に付き三列以上整列して巻回されており、コイル部３０は、ティース部２３の環状部２２側の端部である基端部２３ａにコイル線３１の一巻目が一列目として巻回され、ティース部２３の延出方向に向かう少なくとも二列目の位置をコイル線３１の連続した巻回においてコイル線３１がティース部２３の全周に巻回されない空隙部４０にし、三列目以上の位置に二巻目が巻回されている。【選択図】図３
2020088932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状部と、前記環状部から径方向に延出する複数のティース部を有するステータコアと、
前記ティース部に巻回されたコイル線からなるコイル部と、を備え、
前記コイル部は、前記ティース部の前記径方向に沿って前記コイル線が一層に付き三列以上整列して巻回されており、
前記コイル部は、前記ティース部の前記環状部側の端部である基端部に前記コイル線の一巻目が一列目として巻回され、前記ティース部の延出方向に向かう少なくとも二列目の位置を前記コイル線の連続した巻回において前記コイル線が前記ティース部の全周に巻回されない空隙部にし、三列目以上の位置に二巻目が巻回されている回転電機のステータ。
【請求項２】
前記コイル部において、二列目の位置が前記空隙部であり、三列目の位置に前記コイル線の二巻目が巻回されている請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記コイル部は互いに離間した２つ以上の前記空隙部を有し、全ての前記空隙部の前記ティース部の延出方向における幅は前記コイル線の線径である請求項１又は２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記コイル部は、前記コイル線が前記ティース部の一層目のみに巻回された一層巻で構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータに用いられるステータは、通常、環状のステータコアが内周側の径方向に延出されたティース部を有し、当該ティース部にコイル線が巻回されて構成される。コイル線とステータコアとの間には、それらを電気的に絶縁するためにインシュレータが用いられる。コイル線は、ステータコアのティース部にインシュレータを取付けた後、インシュレータに対してコイル線が巻回される。
【０００３】
特許文献１には、ティース部に被覆されるインシュレータにコイル線ガイドを設ける構成が示されている。コイル線ガイドは、一層目の最終列のコイル線が他のコイル線よりも広いピッチで配置されるよう形成されている。これにより、ティース部の二層目にコイル線を巻付ける際に、当該コイル線の位置を安定させることができ、ティース部に対して乱れなくコイル線を巻回することができる。その結果、ティース部に対して一層目のコイル線と二層目のコイル線とを整然と巻回することができる。
【０００４】
電動モータにおいては、コイル部を流れる電流と巻回数の積が大きいほど大きな発生トルクが得られる。そのため、コイル部を構成するコイル線は、通常、線径が小さい細線を並列接続してコイル抵抗を下げつつ巻回数が多くなるように構成されている。しかしながら、並列接続を用いる場合は結線部材を用いた結線工程が必要となるため、結線部材を無くすべく、直列接続によりコイル部を構成することが考えられる。しかし、細線のままだとコイル抵抗が高くなり大きな電流を流すことができないので、線径が大きい太線を用いる。太線を用いた場合には、巻回数は減るもののコイル線を流れる電流を大きくできるので、細線を用いた場合と同等の発生トルクを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太線を用いて巻回数を減らした場合、ステータコアのティース部に対して一層巻でコイル部を構成することが考えられる。通常、コイル線をティース部に巻回する場合、コイル線の巻き始めと巻き終わりはどちらも環状のステータコア側（基端側）に位置させる。しかし、一層巻の場合にはティース部の基端側からコイル線を巻き始めると、巻き終わりがティース部の先端側になり、この場合は、巻き終わったコイル線を基端側まで引き戻す必要がある。ティース部の先端側から延出方向の一端側の最終列に巻回されたコイル線を他端側の一列目に引き戻す際に、ティース部の延出方向に直交する幅方向に対するコイル線の引き出し角度が大きくなる。そのため、ティース部の一列目に向けてコイル線を巻回する際にコイル線がバックヨークと接触することなる。その結果、コイル線の端部がバックヨークに接触してしまい、コイル線の表面被膜が破壊された場合にはコイル線がバックヨークと短絡してしまう。
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、ステータコアのティース部に対して二層以上のコイル線を巻回することを前提としたものである。仮に、特許文献１の構成において、ティース部に対してコイル線が一層巻にした場合、ティース部にコイル線が巻回されない部位が存在することとなり、ティース部においてコイル線の占積率を悪くなる。そのため、特許文献１の構成では、適用可能な回転電機がコイル線を二層巻以上にするものに限定される問題がある。
【０００８】
上記実情に鑑み、ステータコアのティース部にコイル部として一層巻のコイル線を確実に巻回できる回転電機のステータが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回転電機のステータの特徴構成は、環状部と、前記環状部から径方向に延出する複数のティース部を有するステータコアと、前記ティース部に巻回されたコイル線からなるコイル部と、を備え、前記コイル部は、前記ティース部の前記径方向に沿って前記コイル線が一層に付き三列以上整列して巻回されており、前記コイル部は、前記ティース部の前記環状部側の端部である基端部に前記コイル線の一巻目が一列目として巻回され、前記ティース部の延出方向に向かう少なくとも二列目の位置を前記コイル線の連続した巻回において前記コイル線が前記ティース部の全周に巻回されない空隙部にし、三列目以上の位置に二巻目が巻回されている点にある。
【００１０】
コイル線をティース部に一層巻する場合において、ステータコアのティース部ではコイル線が径方向の一端側から他端側に向けて整列させて巻回させた後に、他端側から一端側に向けて引き戻す必要がある。この場合、ティース部の幅方向に対するコイル線の引き出し角度は大きくなり、コイル線がバックヨークと接触してティース部にコイル線を一層巻で配置することができない。
【００１１】
そこで、本構成では、ティース部の延出方向に向かう少なくとも二列目の位置をコイル線が全周に巻回されない空隙部とし、コイル線は三列目以上の位置に二巻目が巻回されている。これにより、コイル線がティース部の径方向において一端側から他端側に向けて巻回させた後、他端側から一端側に引き戻す際に、二列目の空隙部にコイル線を巻回することができる。その後、二列目のコイル線を一端側に引き戻すことができるため、ティース部の幅方向に対するコイル線の引き出し角度を小さくすることができる。その結果、コイル線がヨーク部と接触する不具合を回避することができるので、ティース部にコイル線を一層巻で配置することが可能になる。
【００１２】
ステータコアのティース部は、コイル線の少なくとも二列目の位置をコイル線が全周に巻回されない空隙部を有しても、当該空隙部は、他端側から一端側にコイル線を引き戻す際にコイル線を巻回できる部分である。このため、占積率を適正に保持した状態でティース部の一層目にコイル線の一層巻を実現することができる。
【００１３】
他の特徴構成は、前前記コイル部において、二列目の位置が前記空隙部であり、三列目の位置に前記コイル線の二巻目が巻回されている点にある。
【００１４】
本構成では、ティース部の二列目の位置が空隙部であり、コイル線は三列目の位置に二巻目が巻回されているので、コイル線がティース部の径方向において一端側から他端側に向けて巻回させた後、他端側から一端側に引き戻す際に、二列目の空隙部にコイル線を巻回することができる。二列目以降に空隙部を有する場合には、コイル線は径方向に直交する方向に対して通常以上に傾斜させる必要がする。ここで、本構成では、空隙部が二列目で存在し三列目にコイル線の二巻目が存在するため、空隙部を設ける上でコイル線の傾斜角度の増加を最小にすることができる。これにより、コイル線を斜めに巻回するときにコイル線がばらけることなく、コイル線をティース部に巻回することができる。その結果、コイル部においてコイル線を密着させて巻回することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記コイル部は互いに離間した２つ以上の前記空隙部を有し、全ての前記空隙部の前記ティース部の延出方向における幅は前記コイル線の線径である点にある。
【００１６】
ステータのティース部の基端部から一層目の一巻目が巻き始められた後、二列目以降に複数の空隙部を有する場合には、コイル線は径方向に直交する方向に対して通常以上に傾斜させる部分が増加する。ここで、本構成では、空隙部の幅Ｗがそれぞれコイル線の線径であるので、空隙部を設ける上でコイル線の傾斜角度の増加を最小にすることができる。これにより、コイル線を斜めに巻回するときにコイル線がばらけることなく、コイル線をティース部に巻回することができる。その結果、コイル部においてコイル線を密着させて巻回することができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記コイル部は、前記コイル線が前記ティース部の一層目のみに巻回された一層巻で構成されている点にある。
【００１８】
本構成によれば、コイル部が一層巻で構成されているので、ステータのコイル部はステータの環状部の軸芯方向の高さを低くすることができる。これにより、回転電機において、ステータのコイル部に対して制御基板等をより近接して配置することが可能になる。その結果、回転電機が搭載された装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態であるステータの平面図である。
【図２】ステータの要部斜視図である。
【図３】第１実施形態のコイル部を示す図である。
【図４】比較例のステータのコイル部を示す図である。
【図５】第１実施形態のコイル部の巻回動作の手順を示す図である。
【図６】第１実施形態のコイル部の巻回動作が完了した状態を示す図である。
【図７】比較例のコイル部の巻回動作が完了した状態を示す図である。
【図８】回転電機の全体を示す図である。
【図９】第２実施形態のコイル部を示す図である。
【図１０】別形態のコイル部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１に、電動モータ１００（回転電機の一例）（図８参照）に用いられるステータ１０を示す。ステータ１０は、ステータコア２０と一層巻のコイル部３０とからなる。図２１に示すように、ステータコア２０は、複数の磁性鋼板を積層して形成される分割コア２１をステータリング１１の内周面に円環状に並ぶように取付けられて構成されている。各々の分割コア２１は、外周側のヨーク部２２と、中間のティース部２３と、内周側のフランジ部２４とを有する。図２に示すように、ティース部２３は、絶縁性の樹脂で成るインシュレータ２５で覆われている。ステータコア２０は、環状のヨーク部２２（環状部の一例）と、環状のヨーク部２２から軸芯Ｘに向かう径方向内方に延出する複数のティース部２３とを有する。なお、図１に示すステータ１０では、インシュレータ２５の図示を省略している。
【００２２】
図２に示すように、インシュレータ２５は、各々の分割コア２１を取り囲むように磁性鋼板の積層方向に配置される２つの部材で構成されている。つまり、２部材で構成される、インシュレータ２５のいずれも、ティース部２３の内周側に配置されるインナフランジ部２６と、外周側に配置されるアウタフランジ部２８とが一体形成され、インナフランジ部２６とアウタフランジ部２８との中間部２７にコイル線３１（図１参照）が巻回される。
【００２３】
コイル部３０は、ティース部２３においてヨーク部２２側の端部である基端部２３ａからティース部２３の延出方向（環状のヨーク部２２の径方向内方）に向けてコイル線３１が巻回された一層巻により構成される。コイル線３１の表面には、隣接する巻線間の絶縁性を確保するためにエナメル加工等が施されている。
【００２４】
図３に、ステータコア２０のティース部２３の１つにコイル線３１が一層巻回された状態を示す。なお、図３にはインシュレータ２５は図示されていない。コイル部３０は、ティース部２３の径方向Ｙに沿ってコイル線３１が三列以上（本実施形態では四列）整列して巻回されている。ティース部２３への巻回が終了したコイル線３１の端部は、軸芯Ｘに直交する両面のうち、電動モータ１００の制御基板５１（図８参照）が配置される側に引き出されて半田等により制御基板５１に接続される。コイル線３１の巻き始めの端部も制御基板５１が配置される側に引き出される。本実施形態では、ティース部２３において、制御基板５１が配置される側の面の側を「リード線側」と定義し、その反対の面の側を「反リード線側」と定義する。図３、図４、図９のそれぞれにおいて、「リード線側」と書かれた図（左図）はリード線側から軸芯Ｘに沿って見たときの図であり、「反リード線側」と書かれた図（右図）は反リード線側から軸芯Ｘに沿って見たときの図である。図３、図４、図９において、実線は目視できるコイル線３１を表し、破線は目視側と反対側にあって目視できないコイル線３１を表し、実線と破線の矢印はコイル線３１の巻回方向を表す。また、リード線側から見えるティース部２３の面を「表面」、反リード線側から見えるティース部２３の面を「裏面」と称し、ティース部２３の表面と裏面に垂直な面を「側面」と称する。
【００２５】
本実施形態では、図３のリード線側に示すように、コイル部３０は、ティース部２３の基端部２３ａの番号１の箇所に一巻目が一列目としてティース部２３の側面を紙面の表面から裏面（反リード線側の番号１では紙面の裏面から表面）に向かって巻回される。次に、コイル線３１の二巻目は、三列目以上（本実施形態で三列目）となる位置に巻回される。具体的には、コイル線３１はティース部２３の裏面を一列目から三列目の番号２に向けて斜め方向に巻回される。二巻目のコイル線３１が巻回されなかったティース部２３の延出方向に向かう二列目（番号６、番号７）の位置を空隙部４０と称する。本実施形態では、コイル部３０において、ティース部２３の二列目が空隙部４０となり、三列目の位置にコイル線３１の二巻目が巻回される。
【００２６】
図３において、番号２〜番号５について、リード線側では、番号２と番号３との間、お及び、番号４と番号５との間において、径方向Ｙに直交する方向に整列して巻回される。すなわち、反リード線側の番号２からティース部２３の側面を紙面の表面から裏面に向かい、ティース部２３の表面をリード線側の番号２から番号３に向かい、ティース部２３の番号３の側面を紙面の表面から裏面に向かって巻回される。これが三列目の巻回である。反リード線側では、ティース部２３の裏面をコイル線３１の三列目（番号３）から四列目（番号４）に向けて斜めに巻回される。番号４と番号５との間の巻回である四列目の巻回も番号２と番号３との間の巻回と同様である。
【００２７】
図３の反リード線側において、番号５と番号６との間では、コイル線３１がティース部２３の裏面において、径方向Ｙの最終列である四列目から二列目に向けて斜めに巻回される。番号６と番号７との間の巻回である二列目の巻回は三列目の巻回、四列目の巻回と同様である。番号７と番号８との間ではコイル線３１がティース部２３の裏面を二列目から一列目に向けて巻回されて、その後コイル線３１の端部Ｐ１が番号８から引き出される。
【００２８】
ここで、比較例として、空隙部４０を設けずに一列目から四列目まで順にコイル線３１をティース部２３に巻回して四列目からコイル線３１を基端部２３ａの側に引き戻したステータコアを図４に示す。図４では、ティース部２３の表面及び両側面では、径方向Ｙに直交する方向に整列して巻回され、裏面では一列ずつコイル線３１が繰り下がるように径方向Ｙに対して斜めに巻回される。そして、番号７と番号８との間では、コイル線３１が径方向Ｙの最終列である四列目から一列目に巻回されて、コイル線３１の端部Ｐが番号８から引き出される。
【００２９】
コイル線３１の端部Ｐが番号８から引き出される方向を、ティース部２３の幅方向に対する引き出し角度θとして定義すると、図３に示す本実施形態と図４に示す比較例とでは、比較例の引き出し角度θの方が大きい。そのため、コイル線３１の端部Ｐがヨーク部２２に接触してしまい、コイル線３１の表面被膜が破壊された場合にはコイル線３１がヨーク部２２と短絡してしまう。
【００３０】
本実施形態においては、コイル線３１がティース部２３の基端部２３ａの側から先端部に向けて巻回させる際に二列目に空隙部４０を設けることにより、四列目まで巻回したコイル線３１を基端部２３ａの側に引き戻す際に、二列目にコイル線３１を巻回することができる。その後、二列目のコイル線３１を基端部２３ａの側に引き戻すことができるため、図４に示す比較例に比べて、ティース部２３の幅方向に対するコイル線３１の引き出し角度θを小さくすることができる。その結果、コイル線３１がヨーク部２２と接触して短絡する不具合を回避することができる。
【００３１】
また、二列目以降に空隙部４０を有するようにコイル線３１を斜めに巻回した場合には、図４に示す比較例よりもティース部２３の幅方向に対する角度（以下、傾斜角度と称する）δが大きくなる。ここで、本実施形態では、空隙部４０が二列目で存在し三列目にコイル線３１の二巻目が存在するため、空隙部４０を設けてコイル線３１を斜めに巻回したときの傾斜角度δの増加を最小にすることができる。これにより、コイル線３１を斜めに巻回するときにコイル線３１がばらけることなく、コイル線３１をティース部２３に巻回することができる。その結果、コイル部３０においてコイル線３１を密着させて巻回することができる。
【００３２】
図５に、ステータコア２０のティース部２３にコイル線３１を巻回する動作を示す。
スタートにおいては、ステータコア２０のティース部２３のリード線側から側面にコイル線３１を沿わし、ティース部２３を径方向視（正面）で反時計回りに回転させる。このとき、ティース部２３の回転に伴ってコイル吐出治具５０からコイル線３１が引き出されてティース部２３に巻回される。コイル吐出治具５０はニードル等によって構成される。ティース部２３は、外周側が不図示の治具によって保持された状態で回転する。ティース部２３が１／２回転したときに、ティース部２３の裏面においてコイル線３１が一列目から三列目に向けて巻回される。その後ティース部２３が１回転したときに、コイル線３１がティース部２３の三列目の位置で側面から表面にかけて径方向Ｙに直交する方向に整列して巻回される。これにより、一巻目のコイル線３１の巻き動作が完了する。二巻目以降のコイル線３１の巻回についてもステータコア２０の回転に伴って行われる。
【００３３】
コイル部３０の巻回動作が完了した状態では、図６に示すように、ティース部２３にコイル線３１が巻回される。一方、図４に示す比較例では、コイル部３０の巻回動作が完了した状態で、図７に示すように、コイル部３０にコイル線３１が巻回される。
【００３４】
こうして、ステータコア２０のティース部２３にコイル線３１が一層のコイル部３０を形成することができる。これにより、コイル部３０をコンパクトに構成することができ、ステータ１０の軸芯Ｘに沿う方向においてコイル部３０の高さを低くすることができる。その結果、図８に示すように、制御基板５１を含む電動モータ１００において、ステータ１０のコイル部３０に対して制御基板５１をより近接して配置することができる。図８では、ステータ１０のコイル部３０に制御基板５１の固定ねじ５２が近接配置されている。その結果、電動モータ１００は、回転軸芯方向の高さを低くすることができるので、小型化することができる。図８の２点鎖線は、従来のコイル部３０´を有するステータコア２０´を備えた電動モータ１００´を示す。
【００３５】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、ティース部２３のコイル部３０において二列目の位置を空隙部４０とする例を示した。第２実施形態では、ティース部２３のコイル部３０において二列目と三列目の位置を空隙部４０とする。図９に示すように、コイル部３０は、ティース部２３の基端部２３ａの側面（番号１）に一巻目が一列目として巻回される。次に、コイル線３１の二巻目は、空隙部４０を超えて四列目となる位置に巻回される。具体的には、ティース部２３の裏面において、コイル線３１は一列目から四列目に向けて斜め方向に巻回される（番号２）。この結果、ティース部２３の延出方向に向かう二列目及び三列目の位置をコイル線３１の連続した巻回においてコイル線３１がティース部２３の全周に巻回されない空隙部４０となる。空隙部４０は、図９において二列目（番号４，５）及び三列目（番号４，５）である。こうして、本実施形態では、コイル部３０において、ティース部２３の二列目及び三列目が空隙部４０となり、四列目の位置（番号２）にコイル線３１の二巻目が巻回されている。
【００３６】
コイル線３１の番号２から番号８の間では、ティース部２３の表面及び両側面では、コイル線３１が径方向Ｙに直交する方向に整列して巻回され、裏面では、コイル線３１が一列毎に列番号を繰り上げる方向に巻回される。すなわち、四列目から三列目、二列目の順で巻回される。そして、番号７と番号８との間ではコイル線３１が二列目から一列目に向けて巻回されて、コイル線３１の端部Ｐ２が番号８から引き出される。コイル線３１の端部Ｐ２についても、第１実施形態と同様に、ティース部２３の基端部２３ａ側に引き出される方向の引き出し角度θが図４の比較例における引き出し角度θよりも緩やかになる。これにより、コイル線３１の端部Ｐ１とヨーク部２２との接触を回避することができ、一層目だけでティース部２３へのコイル線３１の巻回を完了することができる。
【００３７】
〔別実施形態〕
（１）上記の実施形態では、コイル部３０は、コイル線３１がティース部２３のリード線側において一層目のみに巻回された一層巻で構成された例を示したが、図１０に示すように、コイル部３０は、コイル線３１がティース部２３の一層目の一列目と二列目との間において二層目を有する構成でもよい。図１０では、番号８に続いて巻回される番号９、番号１０のコイル線３１がティース部２３において二層目となり、コイル線３１の端部Ｐが番号１０から引き出される。これにより、ティース部２３の占積率を高めてモータ性能を向上させることができると共に、コイル線３１がヨーク部２２と接触して短絡する不具合を回避することができる。
【００３８】
（２）上記の実施形態では、ティース部２３に１つの空隙部４０を有する例を示したが、コイル部３０は、互いに離間した２つ以上の空隙部４０を有し、全ての空隙部４０のティース部２３の延出方向における幅はコイル線３１の線径にしてもよい。具体的には、例えば、ティース部２３の径方向Ｙにコイル線３１の巻回領域を五列分設け、一列目、三列目、五列目の順にコイル線３１で巻回し、その後に、四列目、二列目の順にコイル線３１で巻回する構成である。この場合、ティース部２３において二列目と四列目とが空隙部４０となる。
【００３９】
このように、２つ以上の空隙部４０を有することで、ティース部２３におけるコイル線３１の巻回形態の自由度が向上する。ただし、ティース部２３において二列目以降に複数の空隙部４０を設ける場合には、コイル線３１は径方向Ｙに直交する幅方向に対して通常以上に傾斜させる部分が増加する。しかし、本構成の如く、複数の空隙部４０の幅Ｗがそれぞれコイル線３１の線径であると、複数の空隙部４０を設ける上でコイル線３１の傾斜角度δの増加を最小にすることができる。これにより、コイル線３１を斜めに巻回するときにコイル線３１がばらけることなく、コイル線３１をティース部２３に巻回することができる。その結果、コイル部３０においてコイル線３１を密着させて巻回することができる。
【００４０】
（３）上記の実施形態では、ステータコア２０のティース部２３の径方向Ｙに沿って巻回されるコイル線３１の最大列数を四列とする例を示したが、列数は三列以上であればよく列数は特に限定されない。
【００４１】
（４）上記の実施形態では、ステータコア２０が１２個の分割コア２１によって１２個のティース部２３を有する例を示したが、分割コア２１及びティース部２３の数は３の倍数であればよく特に限定されない。ステータコア２０は、分割コア２１ではなく、環状に連続するヨーク部２２にティース部２３を備える構成でもよい。また、ステータコア２０のティース部２３は、ヨーク部２２に対して径方向外方に延出する構成でもよい。
【００４２】
（５）上記の実施形態では、ボビン巻きによる巻線方式を例示したが、巻線方式としてノズル巻きなど他の巻線方式を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明のステータは、様々な機器に用いられる電動モータに利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      ：ステータ
２０      ：ステータコア
２１      ：分割コア
２２      ：ヨーク部
２３      ：ティース部
２３ａ    ：基端部
３０      ：コイル部
３１      ：コイル線
４０      ：空隙部
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  ：端部
Ｗ        ：幅
Ｘ        ：軸芯
Ｙ        ：径方向
θ        ：引き出し角度
【図１】
2020088932.tif 000003
【図２】
2020088932.tif 000004
【図３】
2020088932.tif 000005
【図４】
2020088932.tif 000006
【図５】
2020088932.tif 000007
【図６】
2020088932.tif 000008
【図７】
2020088932.tif 000009
【図８】
2020088932.tif 000010
【図９】
2020088932.tif 000011
【図１０】
2020088932.tif 000012