(57)【要約】【課題】コアの移動規制構造を容易に形成できるコアケースを提供する。【解決手段】ケーブル挿通孔１５ｈを有する筒状のコア１５を収容するコアケース１６は、ケース本体２１と、閉塞部２２とを備える。ケース本体２１は、ケーブル挿通孔１５ｈと連通する第２の貫通孔２４ｈが形成された端壁２４を有する。閉塞部２２は、ケーブル挿通孔１５ｈと連通する第１の貫通孔２５ｈが形成された本体部２５を有する。ケース本体２１は、閉塞部２２と組み付けられることによりコア１５が収容される収容空間Ｓを閉塞部２２とともに形成する。閉塞部２２には、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧する第１突出部２７及び第２突出部が設けられている。【選択図】図２
2020205315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル挿通孔を有する筒状のコアを収容するコアケースであって、
前記ケーブル挿通孔と連通する第１の貫通孔が形成された第１の壁部を有する第１のケース部材と、
前記ケーブル挿通孔と連通する第２の貫通孔が形成された第２の壁部を有するとともに、前記第１のケース部材と組み付けられることにより前記コアが収容される収容空間を前記第１のケース部材とともに形成する第２のケース部材と、
を備え、
前記第１のケース部材には、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触するとともに前記コアの軸方向に弾性変形することにより前記コアを前記第２の壁部に向けて押圧する押圧部が設けられていることを特徴とするコアケース。
【請求項２】
前記第１のケース部材には、前記押圧部としての第１の押圧部と、前記第１の貫通孔を挟んで前記第１の押圧部とは反対側に位置する前記押圧部としての第２の押圧部とが設けられ、
前記第１の押圧部は、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触する第１の接触部を有し、
前記第２の押圧部は、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触する第２の接触部を有し、
前記第１の接触部の中心点と前記第２の接触部の中心点とは、前記コアの軸方向の端面を、前記コアの軸中心を通る第１仮想分割線と、前記コアの軸中心を通るとともに前記第１仮想分割線に直交する第２仮想分割線とによって４つの象限に分割した場合の対角に位置する前記象限に各々配置される請求項１に記載のコアケース。
【請求項３】
前記第１のケース部材又は前記第２のケース部材は、前記コアの軸方向と交差する方向に延びるガイド孔が形成された配線ガイドを前記収容空間の外部に有する請求項１又は請求項２に記載のコアケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ケーブル挿通孔を有する筒状のコアを収容するコアケースが開示されている。コアケースは、円筒状の周壁と、周壁の軸方向の一端に連なる端壁とを有する。コアは、周壁の内周面と端壁の内面とによって区画された収容空間に収容される。コアケースは、収容空間からコアが脱落することを抑制するための構造として、端壁の内面からコアケースの開口部に向けて延出する２つの規制部を有する。各規制部は、先端部における周壁の内周面と対向する部分に規制片を有する。２つの規制部は、コアのケーブル挿通孔に挿通される。これにより、コアがコアケースの開口部側に移動しようとすると規制片に接触するため、コアが収容空間から脱落することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、収容空間内でコアが移動してコアがコアケースに接触すると、コアが摩耗してしまう。このため、収容空間内におけるコアの移動を規制する必要がある。例えば、特許文献１に開示されるコアケースにおいて、コアの軸方向における端壁の内面から規制片までの最短距離をコアの軸方向の最短距離と同じにすれば、収容空間内でのコアの軸方向への移動を規制できる。しかしながら、このようなコアの移動規制構造を実現するためには、コア及びコアケースの寸法公差や寸法のばらつき等を考慮し、コアケースを高い寸法精度で形成する必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、コアの移動規制構造を容易に形成できるコアケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するためのコアケースは、ケーブル挿通孔を有する筒状のコアを収容するコアケースであって、前記ケーブル挿通孔と連通する第１の貫通孔が形成された第１の壁部を有する第１のケース部材と、前記ケーブル挿通孔と連通する第２の貫通孔が形成された第２の壁部を有するとともに、前記第１のケース部材と組み付けられることにより前記コアが収容される収容空間を前記第１のケース部材とともに形成する第２のケース部材と、を備え、前記第１のケース部材には、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触するとともに前記コアの軸方向に弾性変形することにより前記コアを前記第２の壁部に向けて押圧する押圧部が設けられていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、押圧部がコアを第２の壁部に向けて押圧することで、収容空間内でのコアの軸方向への移動が規制される。このとき、コアやコアケースの寸法公差や寸法のばらつきは、押圧部がコアの軸方向に弾性変形することで吸入されるため、コアケースを高い寸法精度で形成しなくても、コアの移動規制構造を容易に形成できる。
【０００８】
また、上記コアケースについて、前記第１のケース部材には、前記押圧部としての第１の押圧部と、前記第１の貫通孔を挟んで前記第１の押圧部とは反対側に位置する前記押圧部としての第２の押圧部とが設けられ、前記第１の押圧部は、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触する第１の接触部を有し、前記第２の押圧部は、前記コアの軸方向の端面と直接又は間接的に接触する第２の接触部を有し、前記第１の接触部の中心点と前記第２の接触部の中心点とは、前記コアの軸方向の端面を、前記コアの軸中心を通る第１仮想分割線と、前記コアの軸中心を通るとともに前記第１仮想分割線に直交する第２仮想分割線とによって４つの象限に分割した場合の対角に位置する前記象限に各々配置されるのが好ましい。
【０００９】
これによれば、第１接触部の中心点及び第２接触部の中心点が、例えば、コアの軸方向の端面における隣り合う２つの象限に各々配置されている場合と比較して、コアの周方向において各押圧部からコアに作用する押圧力の偏りは小さくなる。よって、収容空間内においてコアが傾くことを抑制できる。
【００１０】
また、上記コアケースについて、前記第１のケース部材又は前記第２のケース部材は、前記コアの軸方向と交差する方向に延びるガイド孔が形成された配線ガイドを前記収容空間の外部に有するのが好ましい。
【００１１】
これによれば、ケーブルをガイド孔に挿通することで、ケーブルにおける収容空間の外部に露出する部分をコアの軸方向と交差する方向に曲げることができる。つまり、コアケースは、コアの移動を抑制する機能に加えて、ケーブルの延びる方向をガイドする機能も有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コアの移動規制構造を容易に形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電力変換装置の部分平面図。
【図２】ノイズ低減部材の断面図。
【図３】ノイズ低減部材の分解斜視図。
【図４】ノイズ低減部材の底面図。
【図５】（ａ）は弾性変形した状態の突出部を示す断面図、（ｂ）は原形状の突出部を示す断面図。
【図６】別例のノイズ低減部材の底面図。
【図７】別例のノイズ低減部材の断面図。
【図８】別例のノイズ低減部材の底面図。
【図９】別例のノイズ低減部材の断面図。
【図１０】別例のノイズ低減部材の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、コアケースを具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、電力変換装置１０は、電力変換回路を有する図示しない回路基板と、回路基板と電気的に接続された図示しない接続端子を保持する端子台１１と、回路基板及び端子台１１を収容するケース１２とを備える。ケース１２は、底壁１２ａと、底壁１２ａの周縁から立設する側壁１２ｂとを有する。底壁１２ａには、底壁１２ａを貫通する挿通部１２ｈが形成されている。端子台１１は、挿通部１２ｈと併設されている。
【００１５】
端子台１１が保持する接続端子と、電力変換装置１０に電力を供給するための外部電源とは、２本のケーブル１３によって接続される。各ケーブル１３は、電線１３ａと、電線１３ａの一端部に接続された第１接続部１３ｂと、電線１３ａの他端部に接続された図示しない第２接続部とを有する。各ケーブル１３の第１接続部１３ｂは、端子台１１が保持する接続端子に接続され、各ケーブル１３の第２接続部は、外部電源に接続される。
【００１６】
２本のケーブル１３は、底壁１２ａの挿通部１２ｈに挿通される。２本のケーブル１３には、ケーブル１３から発せられるノイズを低減するためのノイズ低減部材１４が取り付けられている。ノイズ低減部材１４は、底壁１２ａの挿通部１２ｈの内側に配置される。
【００１７】
図２に示すように、ノイズ低減部材１４は、コア１５と、コア１５を収容する樹脂製のコアケース１６とを備える。コア１５は、各ケーブル１３の電線１３ａが挿通されるケーブル挿通孔１５ｈが形成された円筒状のトロイダルコアである。
【００１８】
コアケース１６は、有体筒状のケース本体２１と、閉塞部２２とを有する。閉塞部２２は、第１のケース部材であり、ケース本体２１は、第２のケース部材である。後述するが、閉塞部２２は、第１の貫通孔２５ｈが形成された第１の壁部としての本体部２５を有し、ケース本体２１は、第２の貫通孔２４ｈが形成された第２の壁部としての端壁２４を有する。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ケース本体２１は、円筒状の周壁２３と、周壁２３の軸方向の一端に連なる端壁２４とを有する。周壁２３は、外周面から突出する突起２３ａを有する。本実施形態の周壁２３は、３つの突起２３ａを有する。３つの突起２３ａは、周壁２３の周方向において等間隔に配置されている。
【００２０】
第２の貫通孔２４ｈは、端壁２４の中央を貫通している。端壁２４において、ケース本体２１の内側に臨む面を内面２４ａとし、内面２４ａとは反対側の面を外面２４ｂとする。
【００２１】
閉塞部２２は、円板状の本体部２５を有する。第１の貫通孔２５ｈは、本体部２５の中央を板厚方向に貫通している。閉塞部２２は、本体部２５の外周縁から本体部２５の板厚方向に延出する爪部２６を有する。本実施形態の閉塞部２２は、３つの爪部２６を有する。３つの爪部２６は、本体部２５の周方向において等間隔に配置されている。各爪部２６には、各爪部２６を本体部２５の径方向に貫通する矩形状の係止孔２６ｈが形成されている。本体部２５において、爪部２６が延出する側の面を第１面２５ａとし、第１面２５ａとは反対側の面を第２面２５ｂとする。
【００２２】
本体部２５には、本体部２５を板厚方向に貫通する第１窓部２５ｃ及び第２窓部２５ｄが形成されている。第２窓部２５ｄは、第１の貫通孔２５ｈを挟んで第１窓部２５ｃとは反対側に位置している。本体部２５は、第１窓部２５ｃの内周面から突出する第１突出部２７と、第２窓部２５ｄの内周面から突出する第２突出部２８とを有する。よって、第２突出部２８は、第１の貫通孔２５ｈを挟んで第１突出部２７とは反対側に位置している。第１窓部２５ｃ及び第２窓部２５ｄは、第１突出部２７及び第２突出部２８を有する本体部２５を一体成形する都合上生じる孔である。
【００２３】
第１突出部２７及び第２突出部２８はそれぞれ、基端部から先端部に向かうにつれて本体部２５の第１面２５ａから離れるように延びている。本実施形態では、第１突出部２７及び第２突出部２８はそれぞれ、本体部２５の第１面２５ａに対して斜めに延設されている。よって、第１突出部２７及び第２突出部２８の先端部はそれぞれ、本体部２５の第１面２５ａから突出している。第１突出部２７及び第２突出部２８はそれぞれ、本体部２５の板厚方向に弾性変形可能である。
【００２４】
図４に示すように、本体部２５を板厚方向から見たとき、第１突出部２７の基端部から先端部に向かう方向を第１突出方向Ｄ１とし、第２突出部２８の基端部から先端部に向かう方向を第２突出方向Ｄ２とする。第１突出方向Ｄ１は、第２突出方向Ｄ２と反対方向になっている。
【００２５】
図１〜図３に示すように、コアケース１６は、配線ガイド３０を有する。配線ガイド３０は、ケース本体２１の端壁２４の外面２４ｂから延出する円筒状の第１ガイド部３１を有する。第１ガイド部３１の内側は、第２の貫通孔２４ｈと連通する。配線ガイド３０は、第１ガイド部３１の外周面から第１ガイド部３１の径方向に延設された第２ガイド部３２を有する。第２ガイド部３２は、ケース本体２１の周壁２３の軸方向と交差する方向に延びるガイド孔３２ｈを有する四角枠状である。
【００２６】
図２に示すように、コアケース１６は、ケース本体２１と閉塞部２２とが互いに組み付けられることで形成されている。ケース本体２１と閉塞部２２とが組み付けられた状態において、閉塞部２２の本体部２５は、ケース本体２１の開口を閉塞する。これにより、コアケース１６の内部には、周壁２３の内周面と、端壁２４の内面２４ａと、本体部２５の第１面２５ａとによって、収容空間Ｓが形成される。よって、ケース本体２１は、閉塞部２２と組み付けられることにより閉塞部２２とともに収容空間Ｓを形成する。本実施形態におけるコアケース１６は、コア１５を収容空間Ｓに収容せずにケース本体２１と閉塞部２２とが組み付けられた状態において、端壁２４の内面２４ａから弾性変形していない状態の第１突出部２７の先端部までの最短距離がコア１５の軸方向の最短距離よりも短くなり、かつ、端壁２４の内面２４ａから弾性変形していない状態の第２突出部２８の先端部までの最短距離がコア１５の軸方向の最短距離よりも短くなるように形成されている。
【００２７】
本実施形態では、ケース本体２１と閉塞部２２とは、各爪部２６の係止孔２６ｈに周壁２３の各突起２３ａが入ることにより互いに組み付けられている。具体的なケース本体２１と閉塞部２２との組み付け方法としては、各爪部２６を周壁２３の外周面に沿わせながら、本体部２５をケース本体２１に近づける。すると、各爪部２６の先端部が各突起２３ａに接触し、各爪部２６は周壁２３の径方向の外側に向けて弾性変形する。さらに、本体部２５をケース本体２１に近付けると、各爪部２６の先端部が各突起２３ａを乗り越える。すると、各爪部２６の係止孔２６ｈに各突起２３ａが入るとともに、各爪部２６は弾性変形前の形状に戻る。これにより、閉塞部２２がケース本体２１から離れる方向に移動した際には、各爪部２６の係止孔２６ｈの内面と各突起２３ａとが接触することで、ケース本体２１と閉塞部２２との組み付け状態が解除されることが抑制される。
【００２８】
コア１５は、収容空間Ｓに収容される。コア１５の軸方向は、周壁２３の軸方向及び本体部２５の板厚方向と一致する。また、コア１５のケーブル挿通孔１５ｈは、ケース本体２１の第２の貫通孔２４ｈと連通するとともに閉塞部２２の第１の貫通孔２５ｈと連通する。コア１５の軸方向の第１端面１５ａは、端壁２４の内面２４ａと対向し、コア１５の軸方向の第２端面１５ｂは、本体部２５の第１面２５ａと対向する。
【００２９】
図４に示すように、コア１５の軸中心Ｃ１５を通る仮想線を第１仮想分割線Ｌｘとする。また、コア１５の軸中心Ｃ１５を通るとともに、第１仮想分割線Ｌｘと直交する仮想線を第２仮想分割線Ｌｙとする。コア１５の第２端面１５ｂは、第１仮想分割線Ｌｘ及び第２仮想分割線Ｌｙによって第１〜第４象限Ｑ１〜Ｑ４に分割される。第１象限Ｑ１と第３象限Ｑ３とは対角に位置し、第２象限Ｑ２と第４象限Ｑ４とは対角に位置する。
【００３０】
図２に示すように、収容空間Ｓ内にコア１５が収容された状態において、第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧する。
【００３１】
詳しくは、図５（ａ）に示すように、収容空間Ｓ内にコア１５が収容された状態において、第１突出部２７の先端部は、コア１５の第２端面１５ｂと面接触する。つまり、第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂと直接接触する第１の接触部としての第１接触面２７ａを有する。図４に示すように、本実施形態では、第１接触面２７ａは略正方形状である。
【００３２】
また、第２突出部２８の先端部は、コア１５の第２端面１５ｂと面接触する。つまり、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂと直接接触する第２の接触部としての第２接触面２８ａを有する。図４に示すように、本実施形態では、第２接触面２８ａは略正方形状である。
【００３３】
本実施形態においては、図４に示すように、第１突出部２７及び第２突出部２８は、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７と第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８とを直線的に結ぶ仮想線Ｌが第１の貫通孔２５ｈの中心Ｏを通過するようにそれぞれ配置されている。また、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７が、コア１５の第２端面１５ｂの第１象限Ｑ１に存在する場合、第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８は、コア１５の第２端面１５ｂの第３象限Ｑ３に位置する。
【００３４】
第１突出部２７の先端部は、コア１５によって本体部２５の第１面２５ａに向けて押圧される。これにより、第１突出部２７は、先端部が本体部２５の第１面２５ａに近付くように弾性変形する。具体的には、第１突出部２７は、コア１５によって押圧されることにより、図５（ｂ）に示す弾性変形していない原形状のときよりも先端部が本体部２５の第１面２５ａに近付くように、基端部を軸として回動する。第１突出部２７は、弾性変形した状態から原形状に戻ろうとする力（以下、復元力という）により、コア１５を端壁２４に向けて押圧する。よって、第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧する第１の押圧部である。
【００３５】
また、第２突出部２８の先端部は、コア１５によって本体部２５の第１面２５ａに向けて押圧される。これにより、第２突出部２８は、先端部が本体部２５の第１面２５ａに近付くように弾性変形する。具体的には、第２突出部２８は、コア１５によって押圧されることにより、図５（ｂ）に示す弾性変形していない原形状のときよりも先端部が本体部２５の第１面２５ａに近付くように、基端部を軸として回動する。第２突出部２８は、復元力により、コア１５を端壁２４に向けて押圧する。よって、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧する第２の押圧部である。
【００３６】
コア１５における第１接触面２７ａと直接接触する部分は、コア１５における第１突出部２７によって直接押圧される部分でもある。また、コア１５における第２接触面２８ａと直接接触する部分は、コア１５における第２突出部２８によって直接押圧される部分でもある。コア１５において、第１突出部２７によって押圧される部分と、第２突出部２８によって押圧される部分とは、ケーブル挿通孔１５ｈを挟むように位置する。本実施形態では、コア１５における第１突出部２７によって押圧される部分と、第２突出部２８によって押圧される部分とは、コア１５の周方向において等間隔に位置している。
【００３７】
また、図２に示すように、収容空間Ｓ内にコア１５が収容された状態において、コア１５の第１端面１５ａは、端壁２４の内面２４ａと直接接触する。コア１５が第１突出部２７及び第２突出部２８と端壁２４との間でコア１５の軸方向に挟持されることで、コア１５の軸方向への移動が規制される。よって、コアケース１６は、収容空間Ｓ内でのコア１５の軸方向への移動を規制する移動規制構造を有する。
【００３８】
図１に示すように、ノイズ低減部材１４は、第１ガイド部３１と端子台１１との間に第２ガイド部３２が位置するように、挿通部１２ｈの内側に配置される。ガイド孔３２ｈが延びる方向は、第１ガイド部３１と端子台１１との併設方向と一致している。
【００３９】
図２に示すように、２本のケーブル１３は、ケース本体２１の第２の貫通孔２４ｈ、コア１５のケーブル挿通孔１５ｈ、及び閉塞部２２の第１の貫通孔２５ｈに挿通される。また、２本のケーブル１３において第２の貫通孔２４ｈから収容空間Ｓの外部に露出する部分は、ガイド孔３２ｈに挿通される。これにより、各ケーブル１３において第２の貫通孔２４ｈから収容空間Ｓの外部に露出する部分は、第１接続部１３ｂが端子台１１に向くように曲げられる。
【００４０】
本実施形態の作用について説明する。
ケース本体２１と閉塞部２２とが組み付けられ、コア１５がコアケース１６の収容空間Ｓに収容された状態において、第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧する。また、コア１５の第１端面１５ａは、端壁２４の内面２４ａに直接接触する。つまり、コア１５は、第１突出部２７及び第２突出部２８と端壁２４との間でコア１５の軸方向に挟持される。よって、収容空間Ｓ内でのコア１５の軸方向への移動が規制される。
【００４１】
本実施形態の効果について説明する。
（１）第１突出部２７及び第２突出部２８がコア１５を端壁２４に向けて押圧することにより、収容空間Ｓ内でのコア１５の軸方向への移動が規制される。このとき、コア１５やコアケース１６の寸法公差や寸法のばらつきは、第１突出部２７及び第２突出部２８がコア１５の軸方向に弾性変形することで吸入されるため、コア１５の移動規制構造を容易に形成できる。
【００４２】
（２）第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂと直接接触する第１接触面２７ａを有し、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂと直接接触する第２接触面２８ａを有する。第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７が、コア１５の第２端面１５ｂの第１象限Ｑ１に存在する場合、第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８は、コア１５の第２端面１５ｂにおいて第１象限Ｑ１と対角に位置する第３象限Ｑ３に配置されている。このため、第１接触面２７ａ及び第２接触面２８ａが、コア１５の第２端面１５ｂの第１〜第４象限Ｑ１〜Ｑ４のうち、隣り合う２つの象限に各々配置されている場合と比較して、コア１５の周方向において第１突出部２７及び第２突出部２８からコア１５に作用する押圧力の偏りが小さくなる。よって、収容空間Ｓ内においてコア１５が傾くことを抑制できる。
【００４３】
（３）コア１５の軸方向から本体部２５を見たとき、第１突出方向Ｄ１は第２突出方向Ｄ２と逆方向である。このため、コア１５の軸方向から本体部２５を見たときに第１突出方向Ｄ１が第２突出方向Ｄ２と同じ方向である場合と比較して、コア１５の周方向において第１突出部２７及び第２突出部２８からコア１５に作用する押圧力の偏りが小さくなる。よって、収容空間Ｓ内においてコア１５が傾くことを抑制できる。
【００４４】
（４）ケース本体２１は、コア１５の軸方向と交差する方向に延びるガイド孔３２ｈが形成された配線ガイド３０を収容空間Ｓの外部に有する。このため、ケーブル１３をガイド孔３２ｈに挿通することで、ケーブル１３における収容空間Ｓの外部に露出する部分をコア１５の軸方向と交差する方向に曲げることができる。つまり、コアケース１６は、コア１５の移動を抑制する機能に加えて、ケーブル１３の延びる方向をガイドする機能も有する。
【００４５】
（５）第１突出部２７及び第２突出部２８は、閉塞部２２と一体成形されている。このため、例えば、閉塞部２２とは別体のばねを閉塞部２２に取り付けることにより、閉塞部２２に押圧部を設ける場合と比較して、コアケース１６を容易に形成できる。
【００４６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  ケース本体２１と閉塞部２２との組み付け構造は、突起２３ａと爪部２６の係止孔２６ｈとの係合に限定されない。例えば、ケース本体２１と閉塞部２２とは、圧入によって組み付けられてもよいし、接着剤等によって互いに固定されてもよい。
【００４７】
○  コア１５の軸方向において第１突出部２７及び第２突出部２８の先端部とコア１５の第２端面１５ｂとの間に緩衝材を配置してもよい。第１突出部２７及び第２突出部２８は、緩衝材に直接接触するとともにコア１５の軸方向に弾性変形することにより緩衝材をコア１５に向けて押圧する。緩衝材は、第１突出部２７及び第２突出部２８によって押圧されることにより、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触してコア１５を端壁２４に向けて押圧する。言い換えると、第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに間接的に接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて間接的に押圧する。同様に、コア１５の軸方向において端壁２４の内面２４ａとコア１５の第１端面１５ａとの間に緩衝材を配置してもよい。
【００４８】
なお、コア１５の軸方向においてコア１５の第１端面１５ａと端壁２４の内面２４ａとの間及びコア１５の第２端面１５ｂと第１突出部２７及び第２突出部２８の先端部との間に配置される部材は、第１突出部２７及び第２突出部２８によってコア１５を間接的に押圧できるのであれば、緩衝材に限定されず適宜変更してよい。
【００４９】
○  第１接触面２７ａは、略正方形状に限定されない。第１接触面２７ａは、例えば、円形状であってもよいし三角形状であってもよい。同様に、第２接触面２８ａは、略正方形状に限定されない。第２接触面２８ａは、例えば、円形状であってもよいし三角形状であってもよい。
【００５０】
○  第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂと点接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧してもよい。この場合、第１突出部２７におけるコア１５との接触点が、第１の接触部の中心点となる。同様に、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂと点接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を端壁２４に向けて押圧してもよい。この場合、第２突出部２８におけるコア１５との接触点が、第２の接触部の中心点となる。
【００５１】
○  第１の押圧部は、コアケース１６と一体成形された第１突出部２７に限定されない。例えば、閉塞部２２とは別体のばねを本体部２５の第１面２５ａに取り付けることにより、閉塞部２２に第１の押圧部を設けてもよい。同様に、第２の押圧部は、コアケース１６と一体形成された第２突出部２８に限定されない。例えば、閉塞部２２とは別体のばねを本体部２５の第１面２５ａに取り付けることにより、閉塞部２２に第２の押圧部を設けてもよい。
【００５２】
○  第１突出部２７は、ケース本体２１の端壁２４に設けられていてもよい。第１突出部２７は、例えば、基端部から先端部に向かうにつれてケース本体２１の端壁２４の内面２４ａから離れるように、端壁２４の内面２４ａに対して斜めに延設される。第１突出部２７は、コア１５の第１端面１５ａに直接又は間接的に接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を本体部２５に向けて押圧する。
【００５３】
同様に、第２突出部２８は、ケース本体２１の端壁２４に設けられていてもよい。第２突出部２８は、例えば、基端部から先端部に向かうにつれてケース本体２１の端壁２４の内面２４ａから離れるように、端壁２４の内面２４ａに対して斜めに延設される。第２突出部２８は、コア１５の第１端面１５ａに直接又は間接的に接触するとともに、コア１５の軸方向に弾性変形することによりコア１５を本体部２５に向けて押圧する。
【００５４】
第１突出部２７及び第２突出部２８が閉塞部２２に設けられず、ケース本体２１に設けられている場合、ケース本体２１が請求項の第１のケース部材に相当し、閉塞部２２が請求項の第２のケース部材に相当する。また、第１突出部２７及び第２突出部２８が請求項の押圧部に相当する。
【００５５】
○  押圧部は、ケース本体２１の周壁２３の内周面に設けられていてもよい。
○  押圧部は、ケース本体２１及び閉塞部２２の両方に設けられていてもよい。
○  押圧部の数は、２に限定されず、１でもよいし、３以上でもよい。
【００５６】
○  第１突出部２７及び第２突出部２８の配置は、適宜変更してよい。
例えば、第１突出部２７と第２突出部２８とは、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７と第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８とを直線的に結ぶ仮想線Ｌが第１の貫通孔２５ｈの中心Ｏからずれた状態で配置されていてもよい。
【００５７】
また、例えば、第１突出部２７と第２突出部２８とは、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７及び第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８が、コア１５の第２端面１５ｂの第１〜第４象限Ｑ１〜Ｑ４のうち、隣り合う２つの象限に各々位置するように配置されていてもよい。
【００５８】
○  第１突出部２７及び第２突出部２８の配置は、例えば、図６に示す配置に変更してもよい。
図６では、第１突出部２７及び第２突出部２８は、本体部２５の径方向に沿って延出する。第２突出部２８は、第１の貫通孔２５ｈを挟んで第１突出部２７とは反対側に位置している。第１突出部２７及び第２突出部２８の各基端部は、本体部２５の径方向において第１の貫通孔２５ｈ側に位置し、第１突出部２７及び第２突出部２８の各先端部は、本体部２５の径方向において外周縁側に位置する。第１突出部２７及び第２突出部２８は、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７及び第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８を直線的に結ぶ仮想線Ｌ６が第１の貫通孔２５ｈの中心Ｏを通過するようにそれぞれ配置されている。第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の軸方向から見たときに第１突出方向Ｄ１が第２突出方向Ｄ２と反対方向となるように配置されている。
【００５９】
図７に示すように、第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第１接触面２７ａを有し、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第２接触面２８ａを有する。図６に示すように、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７が、コア１５の第２端面１５ｂにおける第１象限Ｑ１に存在する場合、第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８は、コア１５の第２端面１５ｂにおける第３象限Ｑ３に位置する。
【００６０】
図７に示すように、第１突出部２７及び第２突出部２８は、上記実施形態と同様、復元力によりコア１５を端壁２４に向けて直接押圧する。言い換えると、第１突出部２７及び第２突出部２８と直接接触する部材であるコア１５には、第１突出部２７及び第２突出部２８の復元力が作用する。具体的には、第１突出部２７及び第２突出部２８は、先端部が本体部２５の第１面２５ａから離れるように基端部を軸として回動することにより、二点鎖線に示す原形状の状態に戻ろうとする。
【００６１】
このため、第１突出部２７からコア１５に作用する復元力としての第１の復元力Ｆ１は、コア１５の第２端面１５ｂに対して傾斜するとともに、コア１５の軸中心Ｃ１５に向かう力となる。第１の復元力Ｆ１は、第１の分力Ｆ１ａと、第１の分力Ｆ１ａと直交する第２の分力Ｆ１ｂとに分解される。第１の分力Ｆ１ａは、コア１５の第２端面１５ｂと平行で、かつコア１５の軸中心Ｃ１５に向かう力である。第２の分力Ｆ１ｂは、コア１５の軸方向と平行で、かつコア１５の第２端面１５ｂから第１端面１５ａに向かう力である。
【００６２】
同様に、第２突出部２８からコア１５に作用する復元力としての第２の復元力Ｆ２は、コア１５の第２端面１５ｂに対して傾斜するとともに、コア１５の軸中心Ｃ１５に向かう力となる。第２の復元力Ｆ２は、第１の分力Ｆ２ａと、第１の分力Ｆ２ａと直交する第２の分力Ｆ２ｂとに分解される。第１の分力Ｆ２ａは、コア１５の第２端面１５ｂと平行で、かつコア１５の軸中心Ｃ１５に向かう力である。第２の分力Ｆ２ｂは、コア１５の軸方向と平行で、かつコア１５の第２端面１５ｂから第１端面１５ａに向かう力である。よって、第１の復元力Ｆ１の第１の分力Ｆ１ａが向かう方向と、第２の復元力Ｆ２の第１の分力Ｆ２ａが向かう方向とは、互いに反対方向になる。
【００６３】
○  第１突出部２７及び第２突出部２８の配置は、例えば、図８に示す配置に変更してもよい。
図８では、第１突出部２７及び第２突出部２８はそれぞれ、本体部２５の径方向に沿って延出する。第２突出部２８は、第１の貫通孔２５ｈを挟んで第１突出部２７とは反対側に位置している。第１突出部２７及び第２突出部２８の各基端部は、本体部２５の径方向において外周縁側に位置し、第１突出部２７及び第２突出部２８の各先端部は、本体部２５の径方向において第１の貫通孔２５ｈ側に位置する。第１突出部２７及び第２突出部２８は、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７及び第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８を直線的に結ぶ仮想線Ｌ８が第１の貫通孔２５ｈの中心Ｏを通過するようにそれぞれ配置されている。第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の軸方向から見たときに第１突出方向Ｄ１が第２突出方向Ｄ２と反対方向となるように配置されている。
【００６４】
図９に示すように、第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第１接触面２７ａを有し、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第２接触面２８ａを有する。図８に示すように、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７が、コア１５の第２端面１５ｂにおける第１象限Ｑ１に存在する場合、第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８は、コア１５の第２端面１５ｂにおける第３象限Ｑ３に位置する。
【００６５】
図９に示すように、第１突出部２７及び第２突出部２８は、上記実施形態と同様、復元力によりコア１５を端壁２４に向けて押圧する。言い換えると、第１突出部２７及び第２突出部２８と直接接触する部材であるコア１５には、第１突出部２７及び第２突出部２８の復元力が作用する。具体的には、第１突出部２７及び第２突出部２８は、先端部が本体部２５の第１面２５ａから離れるように基端部を軸として回動することにより、二点鎖線に示す原形状の状態に戻ろうとする。
【００６６】
このため、第１突出部２７からコア１５に作用する復元力としての第１の復元力Ｆ１は、コア１５の第２端面１５ｂに対して傾斜するとともに、コア１５の軸中心Ｃ１５に向かう方向とは反対方向に向かう力となる。第１の復元力Ｆ１は、第１の分力Ｆ１ａと、第１の分力Ｆ１ａと直交する第２の分力Ｆ１ｂとに分解される。第１の分力Ｆ１ａは、コア１５の第２端面１５ｂと平行で、かつコア１５の軸中心Ｃ１５に向かう方向とは反対方向に向かう力である。第２の分力Ｆ１ｂは、コア１５の軸方向と平行で、かつコア１５の第２端面１５ｂから第１端面１５ａに向かう力である。
【００６７】
同様に、第２突出部２８からコア１５に作用する復元力としての第２の復元力Ｆ２は、コア１５の第２端面１５ｂに対して傾斜するとともに、コア１５の軸中心Ｃ１５に向かう方向とは反対方向に向かう力となる。第２の復元力Ｆ２は、第１の分力Ｆ２ａと、第１の分力Ｆ２ａと直交する第２の分力Ｆ２ｂとに分解される。第１の分力Ｆ２ａは、コア１５の第２端面１５ｂと平行で、かつコア１５の軸中心Ｃ１５に向かう方向とは反対方向に向かう力である。第２の分力Ｆ２ｂは、コア１５の軸方向と平行で、かつコア１５の第２端面１５ｂから第１端面１５ａに向かう力である。よって、第１の復元力Ｆ１の第１の分力Ｆ１ａが向かう方向と、第２の復元力Ｆ２の第１の分力Ｆ２ａが向かう方向とは、互いに反対方向になる。
【００６８】
○  第１突出部２７及び第２突出部２８の配置は、図１０に示す配置に変更してもよい。
図１０では、第１突出部２７及び第２突出部２８はそれぞれ、本体部２５の径方向に沿って延出する。第２突出部２８は、第１の貫通孔２５ｈを挟んで第１突出部２７とは反対側に位置している。第１突出部２７の基端部は、本体部２５の外周縁側に位置し、第１突出部２７の先端部は、本体部２５の第１の貫通孔２５ｈ側に位置する。第２突出部２８の基端部は、本体部２５の第１の貫通孔２５ｈ側に位置し、第２突出部２８の先端部は、本体部２５の外周縁側に位置する。第１突出部２７及び第２突出部２８は、第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７及び第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８を結ぶ仮想線Ｌ１０が第１の貫通孔２５ｈの中心Ｏを通過するようにそれぞれ配置されている。第１突出部２７及び第２突出部２８は、コア１５の軸方向から見たときに第１突出方向Ｄ１が第２突出方向Ｄ２と同じ方向となるように配置されている。
【００６９】
第１突出部２７は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第１接触面２７ａを有し、第２突出部２８は、コア１５の第２端面１５ｂに直接接触する第２接触面２８ａを有する。第１接触面２７ａの中心点Ｃ２７が、コア１５の第２端面１５ｂにおける第１象限Ｑ１に存在する場合、第２接触面２８ａの中心点Ｃ２８は、コア１５の第２端面１５ｂにおける第３象限Ｑ３に位置する。
【００７０】
○  コアケース１６の構成は、適宜変更してよい。例えば、コアケース１６は、有底筒状の第１のケース部材と、有蓋筒状の第２のケース部材とを有する構成であってもよい。
○  ケース本体２１の周壁２３の形状は、円筒状に限定されない。周壁２３は、例えば、四角筒状でもよい。閉塞部２２の形状は、ケース本体２１からコア１５が脱落しない程度にケース本体２１の開口を閉塞できるのであれば適宜変更してよい。例えば、周壁２３が四角筒状である場合、周壁２３の形状に合わせて閉塞部２２の形状も四角板状にしてもよい。
【００７１】
○  コアケース１６は、配線ガイド３０を備えない構成であってもよい。
○  配線ガイド３０は、閉塞部２２に形成されていてもよい。
○  配線ガイド３０の構成は、ケーブル１３をコア１５の軸方向と交差する方向に曲げることができるのであれば適宜変更してよい。
【００７２】
上記変更例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記第１の押圧部と前記第２の押圧部とは、前記第１の押圧部と直接接触する部材に作用する当該第１の押圧部の復元力と、前記第２の押圧部と直接接触する部材に作用する当該第２の押圧部の復元力とを、前記コアの軸方向の端面と平行で、かつ前記コアの軸中心に向かう第１の分力、もしくは、前記コアの軸方向の端面と平行で、かつ前記コアの軸中心に向かう方向とは反対方向に向かう第１の分力と、当該第１の分力と直交する第２の分力とに分解した時の各々の前記第１の分力の向かう方向が、互いに反対方向となるように各々配置されている請求項２に記載のコアケース。
【符号の説明】
【００７３】
１５…コア、１５ｂ…端面としての第２端面、１５ｈ…ケーブル挿通孔、１６…コアケース、２１…第２のケース部材としてのケース本体、２２…第１のケース部材としての閉塞部、２４…第２の壁部としての端壁、２４ｈ…第２の貫通孔、２５…第１の壁部としての本体部、２５ｈ…第１の貫通孔、２７…第１の押圧部としての第１突出部、２７ａ…第１の接触部としての第１接触面、２８…第２の押圧部としての第２突出部、２８ａ…第２の接触部としての第２接触面、３０…配線ガイド、３２ｈ…ガイド孔、Ｃ１５…軸中心、Ｃ２７，Ｃ２８…中心点、Ｌｘ…第１仮想分割線、Ｌｙ…第２仮想分割線、Ｑ１〜Ｑ４…象限としての第１〜第４象限、Ｓ…収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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