(57)【要約】【課題】作業者の安全性を確保しながら除草を行うことができると共に除草の効果を長期間にわたって維持することができる除草作業機を提供すること。【解決手段】除草作業機は、走行車両と、前記走行車両の後方に設けられ且つ地面に対して作業を行う対地作業機と、前記走行車両の後方であって且つ前記対地作業機の前方に設けられ、前記対地作業機の作業対象となる地面の土壌又は前記地面に植生した除去対象となる植物に向けて放電可能な放電装置と、を備えている。前記放電装置は、絶縁性の外殻体と、前記外殻体により覆われ且つ前記地面に向けて放電を行う放電部と、を有している。【選択図】図１
2020080728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両と、
前記走行車両の後方に設けられ且つ地面に対して作業を行う対地作業機と、
前記走行車両の後方であって且つ前記対地作業機の前方に設けられ、前記対地作業機の作業対象となる前記地面の土壌又は前記地面に植生した除去対象となる植物に向けて放電可能な放電装置と、
を備えている除草作業機。
【請求項２】
前記放電装置は、絶縁性の外殻体と、前記外殻体により覆われ且つ前記地面に向けて放電を行う放電部と、を有している請求項１に記載の除草作業機。
【請求項３】
前記外殻体は、前記走行車両の走行に伴って地面に当接しながら回転する円筒形である請求項２に記載の除草作業機。
【請求項４】
前記対地作業機は、前記地面を掻く爪部又は地面の上方で回転する刃部を有しており、
前記放電装置は、前記爪部又は前記刃部の前方に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の除草作業機。
【請求項５】
前記対地作業機は、前記地面を耕耘するロータリ耕耘機であって、
前記爪部は、前記ロータリ耕耘機の耕耘爪である請求項４に記載の除草作業機。
【請求項６】
前記対地作業機は、前記地面に対して畦塗りを行う畦塗り機であって、
前記爪部は、前記畦塗り機の掻き上げ爪である請求項４に記載の除草作業機。
【請求項７】
前記対地作業機は、前記地面に植生した除去対象となる植物を刈る草刈機であって、
前記刃部は、前記草刈機の草刈刃である請求項４に記載の除草作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電を利用して除草を行う除草作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された除草作業機が知られている。
特許文献１に開示の除草作業機は、高電圧発生装置と、植物に対して放電を行うための電極と、植物を切断する切削刃とを備えている。高電圧発生装置及び電極は、切断刃の上方に配置されており、放電を利用して草を枯死させる除草と植物の切断による除草とを行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記除草作業機においては、植物は切断刃による切断のみを受けて放電を受けない場合がある。放電を受けずに切断された植物は、根が生きているため、除草後しばらく経過すると再び生えてくる。そのため、除草後の効果を長期間にわたって維持することが困難である。また、上記除草作業機は、作業者の足元前方で放電が生じるため、作業者が除草作業中に放電に対して十分に注意を払う必要がある。
【０００５】
本発明は、上記したような実情に鑑みて、作業者の安全性を確保しながら除草を行うことができると共に除草の効果を長期間にわたって維持することができる除草作業機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る除草作業機は、走行車両と、前記走行車両の後方に設けられ且つ地面に対して作業を行う対地作業機と、前記走行車両の後方であって且つ前記対地作業機の前方に設けられ、前記対地作業機の作業対象となる前記地面の土壌又は前記地面に植生した除去対象となる植物に向けて放電可能な放電装置と、を備えている。
また、前記放電装置は、絶縁性の外殻体と、前記外殻体により覆われ且つ前記地面に向けて放電を行う放電部と、を有している。
【０００７】
また、前記外殻体は、前記走行車両の走行に伴って地面に当接しながら回転する円筒形である。
また、前記対地作業機は、前記地面を掻く爪部又は地面の上方で回転する刃部を有しており、前記放電装置は、前記爪部又は前記刃部の前方に設けられている。
また、前記対地作業機は、前記地面を耕耘するロータリ耕耘機であって、前記爪部は、前記ロータリ耕耘機の耕耘爪である。
【０００８】
また、前記対地作業機は、前記地面に対して畦塗りを行う畦塗り機であって、前記爪部は、前記畦塗り機の掻き上げ爪である。
また、前記対地作業機は、前記地面に植生した除去対象となる植物を刈る草刈機であって、前記刃部は、前記草刈機の草刈刃である。
【発明の効果】
【０００９】
上記除草作業機によれば、走行車両の後方において対地作業機による対地作業前に放電装置による除草を行うことができるため、作業者の安全性を確保しながら除草を行うことができると共に除草の効果を長期間にわたって維持することができる。また、対地作業機による対地作業前に、放電装置によって、除去対象となる植物の周辺の土壌を殺菌したり、当該土壌中のセンチュウ等の害虫を死滅させたりすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】除草作業機の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】除草作業機の第１実施形態の要部を示す側面図である。
【図３】除草作業機の第１実施形態の要部を示す平面図である。
【図４】放電装置を示す斜視図である。
【図５】放電装置を示す正面図である。
【図６】外殻体の内部構造を示す斜視図である。
【図７】受電部の配置等を示す外殻体の概略横断面図である。
【図８】放電装置の放電対象の例を示す図である。
【図９】除草作業機の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】除草作業機の第２実施形態を示す側面図である。
【図１１】除草作業機の第２実施形態の要部を示す平面図である。
【図１２】除草作業機の第３実施形態を示す側面図である。
【図１３】除草作業機の第３実施形態の要部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図３は、除草作業機１の一実施形態（第１実施形態）を示す図である。
除草作業機１は、走行車両２と、対地作業機３と、放電装置４と、を備えている。
本実施形態の場合、走行車両２はトラクタである。以下、走行車両２がトラクタ２であるとして説明する。但し、走行車両２は、自走可能な車両であればよく、トラクタには限定されない。
【００１２】
以下、トラクタ（走行車両）２の運転席１１に着座した運転者の前側（図１、図３の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１、図３の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図３の矢印Ｂ１方向）を左方、運転者の右側（図３の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。また、走行車両２の前後方向（図１、図３のＫ１方向）に直交する方向である水平方向（図３のＫ２方向）を車両幅方向として説明する。
【００１３】
トラクタ２は、車体５と、走行装置６と、連結部７と、を備えている。
図１に示すように、車体５は、車体フレーム８と、クラッチハウジング９と、ミッションケース１０とを有している。車体フレーム８は、車体５の前後方向に延びている。車体フレーム５には、運転席１１、エンジン１２、オルタネータ１３、バッテリ１４が搭載されている。エンジン１２は、本実施形態の場合は、ディーゼルエンジンである。エンジン１２は、車体フレーム８に搭載されて車体５の前部に配置されている。オルタネータ１３は、エンジン１２の回転駆動力を受けて発電する。バッテリ１４は、オルタネータ１３の発電により生じた電気を蓄える。
【００１４】
クラッチハウジング９は、エンジン１２の後部に連設されており、クラッチを収容している。ミッションケース１０は、クラッチハウジング９の後部に連結されて後方に延びている。ミッションケース１０は、図示しない変速機構や後輪差動装置等を収容している。
走行装置６は、車体５の前部に設けられた前輪６Ｆと、車体５の後部に設けられた後輪６Ｒと、を有している。前輪６Ｆは、車体フレーム８に支持されている。後輪６Ｒは、後輪差動装置の出力軸に支持されている。後輪６Ｒは、車輪であってもクローラであってもよい。
【００１５】
連結部７は、地面（圃場等）に対して作業を行う対地作業装置３をトラクタ２の後部に連結するための装置である。本実施形態の場合、連結部７は、３点リンク機構から構成されている。図１に示すように、連結部７は、トップリンク７ａ、ロアーリンク７ｂ、リフトアーム７ｃ、リフトロッド７ｄ、連結枠７ｅを有している。トップリンク７ａは、前端側がトラクタ２の後部に枢支されている。ロアーリンク７ｂは、トップリンク７ａの下方に配置され、前端側がトラクタ２の後部に枢支されている。リフトアーム７ｃは、前端側がトラクタ２の後部に枢支されており、油圧シリンダ（図示略）の駆動によって後端側が上昇又は下降するように揺動する。リフトロッド７ｄは、上端側がリフトアーム７ｃの後端側に連結されており、下端側がロアーリンク７ｂの中途部に連結されている。連結枠７ｅは、トップリンク７ａの後端側とロアーリンク７ｂの後端側とを連結している。
【００１６】
連結部７は、油圧シリンダの駆動によりリフトアーム７ｃを揺動させることによって、トラクタ２に対して昇降可能である。連結部７を昇降することによって、対地作業装置３をトラクタ２に対して昇降させることができる。
トラクタ２は、当該トラクタ２を駆動するエンジン１２からの動力を、対地作業装置２等に伝達するためのＰＴＯ軸１５を備えている。ＰＴＯ軸１５は、ミッションケース１０から後方に向けて突出している。
【００１７】
図１、図２に示すように、対地作業機３は、トラクタ（走行車両）２の後方に設けられている。対地作業機３は、地面（特に圃場）に対して作業（農作業）を行う作業機であればよく、その種類は特に限定されない。本実施形態の場合、対地作業機３は、地面を耕耘するロータリ耕耘機である。以下、本実施形態の説明において、対地作業機３がロータリ耕耘機３であるとして説明する。
【００１８】
ロータリ耕耘機３は、機枠１６と、耕耘部１７と、ロータリカバー１８と、を有している。機枠１６は、連結部７に着脱可能に取り付けられる。機枠１６は、ギアケース１９を有している。トラクタ２のエンジン１２からの動力は、ＰＴＯ軸１５からジョイント２０を介してギアケース１９の入力軸（ＰＩＣ軸）２１へと伝達される。
耕耘部１７は、爪軸（回転軸）２２と耕耘爪２３とを有している。爪軸２２は、車両幅方向に延びており、伝動ケース２４の下部に回転自在に支持されている。耕耘爪２３は、地面を掻く（耕耘する）爪部であって、爪軸２２の回転に伴って回転する。耕耘爪２３は、爪軸２２の軸方向（車両幅方向）に所定間隔で装着されたフランジ（図示略）に取り付けられている。
【００１９】
ギアケース１９のＰＩＣ軸２１に伝達された動力は、伝動ケース２４に収容されたチェーン等の動力伝達機構を介して爪軸２２に伝達される。これにより、爪軸２２と共に耕耘爪２３が回転して地面（土壌）が耕起される。図１、図２に仮想線で示された円は、耕耘爪２３の先端の回転軌跡（最大回転軌跡）を表している。
ロータリカバー１８は、車両幅方向に延びており、耕耘部１７の上方及び後方を覆っている。ロータリカバー１８は、上部カバー１８Ａと後部カバー１８Ｂとを有している。上部カバー１８Ａは、耕耘部１７の上方を覆っている。後部カバー１８Ｂは、耕耘部１７の後方を覆っている。後部カバー１８Ｂは、上部カバー１８Ａの後部に、上部カバー１８Ａに対して上方又は下方に揺動可能に装着されている。後部カバー１８Ｂの上面は、弾下装置２５により機枠１６と連結されている。弾下装置２５は、スプリング等の弾性体によって後部カバー１８Ｂを下方（接地方向）に付勢する。
【００２０】
ロータリ耕耘機３は、ゲージ輪２６を有している。ゲージ輪２６は、耕耘部１７の後方に設けられている。ゲージ輪２６は、機枠１６と接続されたフレーム２７に取り付けられており、接地しながら回転する。フレーム２７には、ゲージ輪２６の高さを調整するための高さ調整部２８が設けられている。ゲージ輪２６の高さを調整することによって、耕耘部１７の高さを調整することができる。
【００２１】
図１、図２に示すように、放電装置４は、トラクタ（走行車両）２の後方であって且つ対地作業機（ロータリ耕耘機）３の前方（具体的には耕耘爪２３の前方）に設けられている。放電装置４は、対地作業機（ロータリ耕耘機）３の昇降に伴って昇降する。放電装置４は、対地作業機３の作業対象となる地面の土壌又は当該地面に植生した除去対象となる植物に向けて放電可能な装置である。
【００２２】
以下、図４〜図７に基づいて放電装置４の構成を説明する。但し、図４〜図７は、放電装置４の一例を示す図であって、放電装置４の構成は図４〜図７に示す構成には限定されない。
放電装置４は、本体４０と取付部材４１とを有している。
本体４０は、トラクタ２の後方であって且つ耕耘部１７の前方に配置されている。本体４０は、外殻体４２、放電部４３等を有している。
【００２３】
外殻体４２は、放電部４３の周囲を覆っている。本実施形態の場合、外殻体４２は円筒形である。但し、外殻体４２の形状は円筒形には限定されない。
外殻体４２は、絶縁性の素材から構成されている。外殻体４２は、長さ方向（円筒の中心軸方向）が車両幅方向を向いて配置されている。外殻体４２の長さは、対地作業機３における対地作業を行う部分の長さ（車両幅方向の長さ）以上であることが好ましい。本実施形態の場合、外殻体４２の長さは、耕耘部１７の車両幅方向の長さ以上であることが好
ましい。外殻体４２は、車両幅方向において、対地作業を行う部分（耕耘部１７）とオーバーラップする範囲に設けられる。
【００２４】
外殻体４２は、取付部材４１の下部に、車両幅方向の軸回りに回転可能に取り付けられている。外殻体４２は、トラクタ２の後方であって且つ耕耘部１７の前方に配置され、トラクタ２の走行に伴って地面に当接しながら回転する。
導電軸４４は、外殻体４２の内部に配置され、外殻体４２の長さ方向の一端部から他端部にわたって延びている。外殻体４２は、導電軸４４に対して回転自在に連結されている。導電軸４４には、印加電極４５が設けられている。印加電極４５は、導電軸４４と電気的に接続されている。印加電極４５には、高電圧ケーブル４６及び導電軸４４を介して高電圧が印加される。印加電極４５は、導電軸４４の長さ方向に間隔をあけて複数設けられている。本実施形態の場合、印加電極４５の数は５つであるが、印加電極４５の数は限定されない。印加電極４５は、先端部が尖っている。印加電極４５は、導電軸４４に対して軸受を介して回転自在に取り付けられており、導電軸４４が回転しても自重で先端部が下向きとなる。
【００２５】
外殻体４２の内側面には、複数の板状の受電部４７が取り付けられている。複数の受電部４７は、互いに間隔をあけて配置されており、互いに絶縁されている。尚、図５では、１つの受電部４７のみを図示している。印加電極４５の先端部と、当該先端部の下方にある受電部４７との間には隙間が設けられている。印加電極４５に高電圧が印加されると、印加電極４５の先端部と受電部４７との間の隙間で放電（プラズマ放電）が起こる。つまり、印加電極４５と受電部４７とにより放電部４３が構成されている。
【００２６】
外殻体４２は、受電部４７同士の間に貫通孔４８を有している。貫通孔４８の形状は、外殻体４２の長さ方向に長く延びた長円形状である。但し、貫通孔４８の形状は、長円形状には限定されない。印加電極４５と受電部４７との間の隙間で起こった放電に起因する放電生成物（空気イオン等）は、貫通孔４８を通って外殻体４２の外部に出てくる。また、帯電した受電部４７から地面に対して二次放電による放電が生じる。
【００２７】
取付部材４１は、本体４０を他の部分（トラクタ２、対地作業機３等）に取り付けるための部材である。取付部材４１は、絶縁性の素材から構成されている。取付部材４１には、本体４０が取り付けられている。本実施形態の場合、取付部材４１の下部に外殻体４２が回転可能に取り付けられている。
取付部材４１は、外殻体４２の長さ方向（外殻体４２の中心軸方向）の一端側と他端側にそれぞれ配置されている。以下、外殻体４２の長さ方向の一端側に配置された取付部材を４１Ｌと表記し、外殻体４２の長さ方向の一端側に配置された取付部材を４１Ｒと表記する場合がある。取付部材４１Ｌと取付部材４１Ｒとは、接続部材４９により接続されている。
【００２８】
取付部材４１の上部４１ａは、トラクタ２の後部又はロータリ耕耘機３の前部に取り付けられる。図１に示すように、本実施形態の場合、取付部材４１は、ロータリ耕耘機３の前部に取り付けられている。具体的には、取付部材４１の上部４１ａは、ロータリカバー１８の前部（上部カバー１８Ａの前部）に取り付けられている。図２に示すように、上部カバー１８Ａは下面前部から下方に延出された取付部５０を有しており、取付部材４１の上部４１ａはボルトやナット等の取付具を介して取付部５０に取り付けられている。
【００２９】
取付部材４１は、長さ調整が可能な構成（伸縮可能な構成）としてもよい。取付部材４１の長さを調整可能とすることにより、外殻体４２の地面からの高さを調整することが可能となる。具体的には、外殻体４２を接地して配置することもできるし、地面との間に隙間をあけて配置することもできる。
取付部材４１及び接続部材４９は、内部に空間を有しており、当該空間に高電圧ケーブル４６が挿通されている。高電圧ケーブル４６の基端側は、取付部材４１から取り出されてトラクタ２に配置された高電圧発生部（図示略）と接続されている。高電圧発生部は、オルタネータ１３により発電された電気（バッテリ１４に蓄えられた電気を含む）を昇圧してパルス状の高電圧にて高電圧ケーブル４６へと送ることができる。高電圧ケーブル４６は、中途部で二股に分岐されており、他端側は導電軸４４の一端側と他端側とにそれぞ
れ接続されている。これにより、高電圧ケーブル４６から導電軸４４の両端部に高電圧を印加することができる。
【００３０】
放電装置４は、ロータリ耕耘機３が下降した状態において外殻体４２が接地する。外殻体４２が接地した状態で放電装置４を作動させ、トラクタ２の走行により外殻体４２を除去対象となる植物（雑草等）の上方を通過させると、放電装置４の放電部（印加電極４５、受電部４７）から除去対象となる植物に向けて放電される。これにより、除去対象となる植物に対して電撃が与えられるため、当該植物を枯死させることができる。また、当該植物の周辺の土壌を殺菌したり、センチュウ等の害虫を死滅させたりすることもできる。
【００３１】
また、放電装置４が、トラクタ２の後方であって且つロータリ耕耘機３の前方に設けられているため、放電装置４により電撃が与えられて植物が枯死した後の土壌が、ロータリ耕耘機３により耕耘される。そのため、耕耘作業の実施後に除去対象となる植物（雑草等）が生えてくることがなく、耕耘後の草刈り作業の手間を省くことができる。
図８（ａ）に示すように、放電装置４は、地面ＧＬに植生した除去対象となる植物Ｐと当該植物Ｐの周囲の土壌に向けて放電することができる。また、図８（ｂ）に示すように、地面ＧＬに植生した除去対象となる植物Ｐのみに向けて放電することもできる。また、図８（ｃ）に示すように、除去対象となる植物がない対地作業機３の作業対象となる地面ＧＬの土壌に向けて放電することもできる。
【００３２】
除去対象となる植物Ｐに向けて放電することによって植物Ｐを枯死させることができる。地面ＧＬの土壌に向けて放電することによって土壌を殺菌したり土壌中の害虫（センチュウ等）を死滅させたりすることができる。除去対象となる植物Ｐと当該植物Ｐの周囲の土壌の両方に向けて放電することによって、除去対象となる植物Ｐの枯死、土壌の殺菌、土壌中の害虫の死滅が可能となる。
【００３３】
図１、図２に示すように、除草作業機１には、放電装置４の外殻体４２が接地した状態において、外殻体４２の周囲（上方、前方、後方、側方）を覆う絶縁性カバー５１を設けることが好ましい。絶縁性カバー５１を設けることによって、放電装置４から除去対象となる植物以外への意図しない放電を防止することができる。
図９は。除草作業機１の制御系の構成を示している。図９に示すように、除草作業機１は、接地検知手段６０と、姿勢検知手段６５と、制御装置６６と、を備えている。尚、以下では、対地作業機３がロータリ耕耘機３である場合について説明するが、対地作業機３がロータリ耕耘機以外の対地作業機である除草作業機１においても、接地検知手段６０、姿勢検知手段６５、制御装置６６を備えることができる。
【００３４】
接地検知手段６０は、放電装置４が接地状態と非接地状態のいずれの状態にあるかを検知する手段である。接地検知手段６０は、第１導電板６１、第２導電板６２、通電部６３、導通検知部６４を有している。
第１導電板６１及び第２導電板６２は、アース電極である。図１〜図３に示すように、第１導電板６１及び第２導電板６２は、放電装置４又はロータリ耕耘機（対地作業機）３に取り付けられる。本実施形態の場合、第１導電板６１及び第２導電板６２は、放電装置４の外殻体４２又はロータリ耕耘機３の後部カバー１８Ｂに取り付けられて下方に延びている。
【００３５】
第１導電板６１と第２導電板６２とは車両幅方向に離れた位置に配置される。第１導電板６１及び第２導電板６２は、ロータリ耕耘機３が下降しているときに接地可能である。具体的には、第１導電板６１及び第２導電板６２は、ロータリ耕耘機３が下降しているときに地面に突き刺さることにより接地する。
通電部６３は、バッテリ１４から供給される電気を利用して第１導電板６１又は第２導電板６２に対して通電する。通電部６３により通電した状態において、第１導電板６１及び第２導電板６２が接地すると、第１導電板６１と第２導電板６２とが電気的に導通状態となる。一方、通電部６３により通電した状態において、第１導電板６１と第２導電板６２の一方又は両方が接地していないと、第１導電板６１と第２導電板６２とは電気的に導通状態とならない。
【００３６】
第１導電板６１と第２導電板６２とは、導通検知部６４を介して接続されている。導通
検知部６４には、第１導電板６１と第２導電板６２とが電気的に導通状態にあるときには電気が流れ、導通状態にないときには電気が流れない。これにより、導通検知部６４は、第１導電板６１と第２導電板６２とが電気的に導通状態にあるか非導通状態にあるかを検知する。
【００３７】
制御装置６６は、トラクタ２又はロータリ耕耘機３に搭載される。制御装置６６は、例えば、ＣＰＵや所定のプロクラムを記憶した記憶部等を備えたコンピュータから構成されている。制御装置６６は、接地検知手段６０及び姿勢検知手段６５から検知結果を示す検知信号を受信し、検知結果に基づいて放電装置４を制御する。
制御装置６６は、接地検知手段６０の導通検知部６４による検知結果に基づいて放電装置４を制御し、第１導電板６１と第２導電板６２とが電気的に導通状態でないときに放電装置４の放電を停止する。制御装置６６は、導通検知部６４によって非導通状態が検知された場合、高電圧発生部と高電圧ケーブル４６との間に設けられた電気的接点を遮断する等の方法によって、高電圧発生部から高電圧ケーブル４６への給電を停止し、放電装置４の放電を停止させる。
【００３８】
上記除草作業機１によれば、第１導電板６１及び第２導電板６２が接地しているとき（放電装置４が接地状態にあるとき）には、放電装置４の放電が許容される。このときは、第１導電板６１及び第２導電板６２が接地しているため、放電装置４からの漏電等が発生しても電気が地面に逃げるため安全である。一方、第１導電板６１及び第２導電板６２が接地していないとき（放電装置４が接地状態にないとき）には、放電装置４の放電が停止される。そのため、放電装置４からの漏電等に起因する作業者の感電を確実に防止することができる。
【００３９】
姿勢検知手段６５は、放電装置４の姿勢を検知する。姿勢検知手段６５は、放電装置４が装着された対地作業機（ロータリ耕耘機）３の姿勢を検知することにより、放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢と異なることを検知する。
具体的には、姿勢検知手段６５は、対地作業機（ロータリ耕耘機）３の姿勢が作業姿勢にあるとき（下降しているとき）、放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢であることを検知する。また、対地作業機（ロータリ耕耘機）３の姿勢が非作業姿勢にあるとき（上昇しているとき）、放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢と異なることを検知する。
【００４０】
本実施形態の場合、姿勢検知手段６５は、角度センサである。角度センサは、ロータリ耕耘機３の地面（水平面）に対する角度（傾き）を検知する角度センサ（傾きセンサ）であってもよいし、連結部７の地面（水平面）に対する角度（傾き）を検知する角度センサ（傾きセンサ）であってもよい。また、姿勢検知手段６５は、ロータリ耕耘機３の地面からの高さを検知する高さセンサであってもよい。
【００４１】
姿勢検知手段６５がロータリ耕耘機３の地面に対する角度又は地面からの高さを検知する場合、角度センサ又は高さセンサは、例えば、耕耘部１７の爪軸（回転軸）２２、ロータリカバー１８、ギアケース１９、伝動ケース２４等に取り付けられる。連結部７の地面に対する角度を検知する場合、角度センサは、例えば、ロアーリンク７ｂ、トップリンク７ａ、連結枠７ｅ等に取り付けられる。
【００４２】
制御装置６６は、姿勢検知手段６５による検知結果に基づいて放電装置４を制御する。具体的には、制御装置６６は、姿勢検知手段６５により検知された放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢と異なるときに、放電装置４の放電を停止する。例えば、ロータリ耕耘機３が上昇している状態（接地していない状態）にあるとき、放電装置４は接地状態の姿勢と異なるため、制御装置６６は放電装置４の放電を停止する。これにより、放電装置４からの放電に起因する作業者の感電を防止することができる。
【００４３】
制御装置６６は、接地検知手段６０が放電装置４の非接地状態を検知した場合（第１の場合）と、姿勢検知手段６５により検知された放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢と異なる場合（第２の場合）の少なくともいずれかの場合に該当するとき、放電装置４の放電を停止する。例えば、姿勢検知手段６５により検知された放電装置４の姿勢が接地状態の姿勢にある場合（ロータリ耕耘機３が下降している場合等）であっても、接地検知手段６０が放電装置４の非接地状態を検知した場合には、放電装置４の放電を停止する。これによ
り、放電装置４からの放電や漏電等に起因する作業者の感電を確実に防止することができる。
【００４４】
図１０、図１１は、除草作業機１の別の実施形態（第２実施形態）を示す図である。
第２実施形態については、第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付して説明を省略する。第１実施形態で説明した構成は、第２実施形態においても適宜採用することができる。
第２実施形態の除草作業機１は、対地作業機３が地面に対して畦塗りを行う畦塗り機である。以下、第２実施形態の説明において、対地作業機３が畦塗り機３であるとして説明する。尚、畦塗り機３の構成は、図示した構成には限定されない。
【００４５】
畦塗り機３は、連結体３０、フレーム３１、前処理部３２、畦塗り部３３を有している。
連結体３０は、トラクタ２の連結部７に連結される。連結体３０をトラクタ２の連結部７に連結することによって、トラクタ２は畦塗り機３を牽引しながら走行することができる。また、畦塗り機３をトラクタ２に対して昇降することもできる。
【００４６】
フレーム３１は、連結体３０と接続されており、前処理部３２及び畦塗り部３３を支持している。フレーム３１には、トラクタ２のＰＴＯ軸１５とジョイントを介して接続される入力軸３４が設けられている。入力軸３４は、ＰＴＯ軸１５から伝達された動力を受けて回転する。また、フレーム３１には、入力軸３４に入力された動力を前処理部３２及び畦塗り部３３に伝達する動力伝達部３５が設けられている。動力伝達部３５は、ギヤ機構や動力伝達軸等を備えて構成されている。
【００４７】
前処理部３２は、トラクタ２の後方であって車両幅方向の一方側（右側）に配置されている。前処理部３２は、回転軸３６と掻き上げ爪３７とを有している。回転軸３６には、入力軸３４に入力された動力が動力伝達部３５を介して伝達される。回転軸３６は、前後方向を向いて配置されており、前後方向の軸回りに回転する。掻き上げ爪３７は、回転軸３６の外周に複数取り付けられている。掻き上げ爪３７は、地面を掻く爪部であって、回転軸３６の回転に伴って回転することにより畦塗り用の土を掻き上げる。
【００４８】
畦塗り部３３は、前処理部３２の後方であって、前処理部３２に対して車両幅方向の一方側に若干ずれた位置に配置されている。畦塗り部３３は、側面塗り部３３ａと上面塗り部３３ｂとを有している。側面塗り部３３ａ及び上面塗り部３３ｂは、畦の表面に当接しながら車両幅方向の軸回りに回転する。側面塗り部３３ａは、円錐台形状であって、掻き上げ爪３７により掻き上げられた土を畦の側面に塗り付けて成形する。上面塗り部３３ｂは、円柱形状であって、掻き上げ爪３７により掻き上げられた土を畦の上面に塗り付けて成形する。
【００４９】
図１０、図１１に示すように、放電装置４は、トラクタ（走行車両）２の後方であって且つ対地作業機（畦塗り機）３の前方に設けられている。放電装置４の構成は、第１実施形態で説明した通りである。
放電装置４は、畦塗り機３のフレーム３１に取り付けられている。但し、放電装置４は、畦塗り機３のフレーム３１以外の部位、例えば畦塗り機３の連結体３０に取り付けてもよい。放電装置４は、前処理部３２の前方（掻き上げ爪３７の前方）に配置されている。
【００５０】
放電装置４は、外殻体４２の長さ方向（中心軸方向）が車両幅方向を向いて配置されている。外殻体４２の車両幅方向の長さは、前処理部３２の車両幅方向の長さ以上であることが好ましい。外殻体４２は、車両幅方向において掻き上げ爪３７とオーバーラップする範囲に設けられる。
除草作業機１には、放電装置４の外殻体４２が接地した状態において、外殻体４２の周囲（上方、前方、後方、側方）を覆う絶縁性カバー３８を設けることが好ましい。
【００５１】
第２実施形態の除草作業機１によれば、放電装置４が、トラクタ２の後方であって且つ畦塗り機３の前方に設けられているため、放電装置４により電撃が与えられて植物が枯死した後の土によって畦塗りが行われる。具体的には、放電装置４により電撃が与えられて植物が枯死した後の土が前処理部３２によって掻き上げられ、当該土が畦塗り部３３によって畦に塗り付けられて成形される。そのため、畦塗り作業の実施後に除去対象となる植
物（雑草等）が生えてくることがなく、畦塗り作業後の草刈り作業の手間を省くことができる。
【００５２】
図１２、図１３は、除草作業機１の更に別の実施形態（第３実施形態）を示す図である。
第３実施形態については、第１、第２実施形態と異なる構成を中心に説明し、第１、第２実施形態と共通する構成については同じ符号を付して説明を省略する。第１、第２実施形態で説明した構成は、第３実施形態においても適宜採用することができる。
【００５３】
第３実施形態の除草作業機１は、対地作業機３が地面に植生した除去対象となる植物を刈る草刈機である。以下、第３実施形態の説明において、対地作業機３が草刈機３であるとして説明する。尚、草刈機３の構成は、図示した構成には限定されない。例えば、図示した草刈機３はフレールモアであるが、水平面内で回転（垂直軸回りに回転）する草刈刃を有する草刈機３であってもよい。また、草刈機３は、草を掻き起こすための掻き起こし部（タイン）を有していてもよい。
【００５４】
草刈機３は、連結体７０、フレーム７１、草刈部７２、カバー７３、ゲージ輪７４を有している。
連結体７０は、トラクタ２の連結部７に連結される。連結体７０をトラクタ２の連結部７に連結することによって、トラクタ２は草刈機３を牽引しながら走行することができる。また、草刈機３をトラクタ２に対して昇降することもできる。
【００５５】
フレーム７１は、連結体７０と接続されており、草刈部７２を支持している。フレーム７１には、トラクタ２のＰＴＯ軸１５とジョイントを介して接続される入力軸７５が設けられている。入力軸７５は、ＰＴＯ軸１５から伝達された動力を受けて回転する。また、フレーム７１には、入力軸７５に入力された動力を草刈部７２に伝達する動力伝達部７６が設けられている。動力伝達部７６は、ベルト伝動機構等を備えて構成されている。
【００５６】
草刈部７２は、トラクタ２の後方に配置されている。草刈部７２は、回転軸７７と草刈刃７８とを有している。回転軸７７には、入力軸７５に入力された動力が動力伝達部７６を介して伝達される。回転軸７７は、車両幅方向を向いて配置されている。草刈刃７８は、回転軸７７の外周に複数取り付けられている。草刈刃７８は、地面の上方で回転する刃部であって、回転軸７７の回転に伴って車両幅方向の軸回りに回転することにより、地面に植生した除去対象となる植物（雑草等）を刈る。
【００５７】
カバー７３は、草刈部７２の上方、前方、後方、側方を覆っており、草刈部７２によって刈られた草の飛散を防止している。
ゲージ輪７４は、草刈部７２の後方に設けられている。ゲージ輪７４は、フレーム７１に取り付けられており、接地しながら回転する。フレーム７１には、ゲージ輪７４の高さを調整するための高さ調整部７９が設けられている。ゲージ輪７４の高さを調整することによって、草刈部７２の高さを調整することができる。
【００５８】
図１２、図１３に示すように、放電装置４は、トラクタ（走行車両）２の後方であって且つ対地作業機（草刈機）３の前方に設けられている。放電装置４の構成は、第１実施形態で説明した通りである。
放電装置４は、草刈機３のカバー７３に取り付けられている。但し、放電装置４は、草刈機３のカバー７３以外の部位、例えば草刈機３のフレーム７１や連結体７０に取り付けてもよい。放電装置４は、草刈部７２の前方（草刈刃７８の前方）に配置されている。
【００５９】
放電装置４は、外殻体４２の長さ方向（円筒の中心軸方向）が車両幅方向を向いて配置されている。尚、本実施形態では、１つの放電装置４が車両幅方向に延びて配置されているが、放電装置４の数は１つに限定されない。例えば、複数の放電装置４を車両幅方向や前後方向に並べて配置してもよい。
外殻体４２の車両幅方向の長さは、草刈部７２の車両幅方向の長さ以上であることが好ましい。外殻体４２は、車両幅方向において草刈刃７８とオーバーラップする範囲に設けられる。
【００６０】
除草作業機１には、放電装置４の外殻体４２が接地した状態において、外殻体４２の周囲（上方、前方、後方、側方）を覆う絶縁性カバー８０を設けることが好ましい。
第３実施形態の除草作業機１によれば、放電装置４が、トラクタ２の後方であって且つ草刈機３の前方に設けられているため、放電装置４により電撃が与えられて植物が枯死した後、草刈機３によって草刈りが行われる。そのため、草刈り作業の実施後に除去対象となる植物（雑草等）が生えてくることがなく、草刈り作業後の再度の草刈り作業の手間を省くことができる。
＜効果＞
上記除草作業機によれば、以下の効果を奏する。
【００６１】
除草作業機１は、走行車両２と、走行車両２の後方に設けられ且つ地面に対して作業を行う対地作業機３と、走行車両２の後方であって且つ対地作業機３の前方に設けられ、対地作業機３の作業対象となる地面の土壌又は地面に植生した除去対象となる植物に向けて放電可能な放電装置４と、を備えている。
この構成によれば、走行車両２の後方において、対地作業機３による対地作業前に放電装置４によって植物を枯死させる除草を行うことができる。そのため、作業者の安全性を確保しながら除草を行うことができると共に、除草の効果を長期間にわたって維持することができる。また、対地作業機３による対地作業前に、放電装置４によって、除去対象となる植物の周辺の土壌を殺菌したり、当該土壌中のセンチュウ等の害虫を死滅させたりすることもできる。
【００６２】
また、放電装置４は、絶縁性の外殻体４２と、外殻体４２により覆われ且つ地面に向けて放電を行う放電部４３と、を有している。
この構成によれば、放電部４３から放電によって地面に植生した除去対象の植物を枯死させることができる。また、放電部４３が外殻体４２により覆われているため、意図しない方向への放電を防止することができ、安全性に優れている。
【００６３】
また、外殻体４２は、走行車両２の走行に伴って地面に当接しながら回転する円筒形である。
この構成によれば、外殻体４２が地面に当接しながら回転することで、地面に植生した除去対象の植物に対して放電部４３を接近させることができるため、当該植物に対する放電を確実に行うことが可能となる。
【００６４】
また、対地作業機３は、地面を掻く爪部（耕耘爪２３、掻き上げ爪３７）又は地面の上方で回転する刃部（草刈刃７８）を有しており、放電装置４は、爪部又は刃部の前方に設けられている。
この構成によれば、爪部又は刃部による対地作業の前に、放電装置４によって除去対象の植物に対する放電を行うことができる。そのため、放電装置４によって枯死した植物を爪部又は刃部によって処理することができるため、爪部又は刃部によって処理された植物が再び生えてくることを防止できる。
【００６５】
また、対地作業機３は地面を耕耘するロータリ耕耘機であって、爪部はロータリ耕耘機の耕耘爪２３である。
この構成によれば、ロータリ耕耘機の耕耘爪２３で地面を耕耘する前に、当該地面に植生した除去対象の植物を放電装置４により枯死させることができる。そのため、耕耘作業の後に植物が生えてくることがなく、耕耘作業後の草刈り作業の手間を省くことができる。
【００６６】
また、対地作業機３は地面に対して畦塗りを行う畦塗り機であって、爪部は畦塗り機の掻き上げ爪３７である。
この構成によれば、畦塗り機の掻き上げ爪３７で地面を掻き上げる前に、当該地面に植生した除去対象の植物を放電装置４により枯死させることができる。そのため、畦塗り作業の後に植物が生えてくることがなく、畦塗り作業後の草刈り作業の手間を省くことができる。
【００６７】
また、対地作業機３は地面に植生した除去対象となる植物を刈る草刈機であって、刃部は草刈機の草刈刃７８である。
この構成によれば、草刈機３の掻き上げ爪３７で地面を掻き上げる前に、当該地面に植生した除去対象の植物を放電装置４により枯死させることができる。そのため、草刈り作
業の後に植物が生えてくることがなく、再度の草刈り作業の手間を省くことができる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１        除草作業機
２        走行車両
３        対地作業機（ロータリ耕耘機、畦塗り機、草刈機）
４        放電装置
４２      外殻体
４３      放電部
２３      耕耘爪（爪部）
３７      掻き上げ爪（爪部）
７８      草刈刃（刃部）
【図１】
2020080728.tif 000003
【図２】
2020080728.tif 000004
【図３】
2020080728.tif 000005
【図４】
2020080728.tif 000006
【図５】
2020080728.tif 000007
【図６】
2020080728.tif 000008
【図７】
2020080728.tif 000009
【図８】
2020080728.tif 000010
【図９】
2020080728.tif 000011
【図１０】
2020080728.tif 000012
【図１１】
2020080728.tif 000013
【図１２】
2020080728.tif 000014
【図１３】
2020080728.tif 000015