(57)【要約】【課題】プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することのできる業務管理システムを提供する。【解決手段】業務管理システムは、業務管理装置を備える。業務管理装置は、質問に対する従業員の回答の入力を受け付ける。業務管理装置は、従業員の回答に基づいて、従業員の心理的特性を決定する。業務管理装置は、従業員の状態の情報である状態情報を取得する（Ｓ２１）。業務管理装置は、プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示を従業員に対して行う必要があるか否かを、状態情報に基づいて判別する（Ｓ２５）。指示を従業員に対して行う必要があると判別手段にて判別した場合、業務管理装置は、従業員の心理的特性に基づいて、指示の方法を決定する（Ｓ２９）。【選択図】図９
2020205006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務管理装置を備えた業務管理システムであって、
前記業務管理装置は、
質問に対する従業員の回答の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段にて受け付けた前記従業員の回答に基づいて、前記従業員の心理的特性を決定する特性決定手段と、
前記従業員の状態の情報である状態情報を取得する取得手段と、
プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示を前記従業員に対して行う必要があるか否かを、前記状態情報に基づいて判別する判別手段と、
前記指示を前記従業員に対して行う必要があると前記判別手段にて判別した場合、前記従業員の心理的特性に基づいて、前記指示の方法を決定する指示決定手段とを含む、業務管理システム。
【請求項２】
前記指示決定手段は、前記指示の伝達方法を、前記従業員との面談と、前記従業員に対する文書の送付とを含む選択肢の中から決定する伝達方法決定手段を含む、請求項１に記載の業務管理システム。
【請求項３】
前記指示決定手段は、前記指示の伝達方法が前記従業員に対する文書の送付である場合に、前記文書の表現を複数の選択肢の中から決定する表現決定手段を含む、請求項１または２に記載の業務管理システム。
【請求項４】
前記指示決定手段は、前記状態情報にさらに基づいて前記指示の方法を決定する、請求項１〜３のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項５】
前記状態情報が基準となる範囲外である場合に、前記判別手段は、前記指示を行う必要があると判別する、請求項１〜４のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項６】
前記業務管理装置は、前記従業員の心理的特性に基づいて、前記基準となる範囲を決定する基準決定手段をさらに含む、請求項５に記載の業務管理システム。
【請求項７】
前記業務管理装置との間で通信を行う第１の端末をさらに備え、
前記第１の端末は、
前記従業員の生体情報を測定する測定手段と、
前記測定手段にて測定した前記従業員の生体情報を前記業務管理装置に送信する生体情報送信手段とを含み、
前記取得手段は、前記従業員の生体情報を前記状態情報として取得する生体情報取得手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、前記従業員に対して行った問診の結果を前記状態情報として取得する問診結果取得手段を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項９】
前記業務管理装置との間で通信を行う第２の端末であって、前記従業員が操作する物体に搭載された第２の端末をさらに備え、
前記第２の端末は、
前記物体の加速度を測定する加速度センサーと、
前記物体の加速度に基づいて危険操作の発生を検知する危険操作検知手段と、
危険操作検知手段にて危険操作の発生を検知した場合に、危険操作の発生を前記業務管理装置に通知する危険操作通知手段とを含み、
前記取得手段は、前記第２の端末による危険操作の発生の通知を前記状態情報として取得する危険操作取得手段を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項１０】
前記業務管理装置は、前記指示決定手段にて決定した方法で前記指示を行うための処理を実行する処理実行手段をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項１１】
前記特性決定手段は、心理的特性に関する複数の観点の各々で前記従業員の心理的特性を決定し、
前記指示決定手段は、前記複数の観点のうち少なくともいずれか１つの観点で決定された前記従業員の心理的特性に基づいて、前記指示の方法を決定する、請求項１〜１０のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項１２】
前記特性決定手段は、前記従業員に対して法定の実施者により実施された心理的な負担の程度を把握するための検査であるストレスチェックの結果にさらに基づいて、前記従業員の心理的特性を決定する、請求項１〜１１のいずれかに記載の業務管理システム。
【請求項１３】
前記特性決定手段は、業務中の前記従業員の生体情報にさらに基づいて、前記従業員の心理的特性を決定する、請求項１〜１２のいずれかに記載の業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理システムに関する。より特定的には、本発明は、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することのできる業務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本では少子化による労働力の減少が社会問題となっている。労働力の減少の根本的な解決方法は、労働人口を増加させることである。しかし、労働人口を増加させるためには、長期間にわたっての政治的な取り組みが必要である。このため、事業者（従業員を雇用する者）は、自社の労働力の減少速度を可能な限り緩和するために必要な方策を採る必要がある。
【０００３】
労働力の減少速度を緩和するための方策には、労働災害を予防することと、従業員一人当たりの労働生産性を向上することなどがある。労働災害の予防は、労働基準監督署などの国の機関や労働災害を予防するための企業内の部門などによって取り組まれる。一方、労働生産性を向上することに関連して、プレゼンティーイズムの原因を解消するという方法が近年注目されている。プレゼンティーイズムとは、業務中に発揮されるべき従業員の集中力が何らかの要因で阻害されている状態を意味している。プレゼンティーイズムの原因には、疲労、心理的な負荷、生活習慣、またはモチベーションの低下などがある。
【０００４】
プレゼンティーイズムの原因の種類は、生活習慣や私生活上の心理的負担に起因する原因と、職場の環境に起因する原因と、従業員の心理的特性に起因する原因とに分けられる。職場の環境に起因する原因とは、職場での従業員の待遇や職場の人間関係などに起因する原因である。一方、従業員の心理的特性に起因する原因に関して、複数の従業員の各々の心理的特性は互いに異なる。このため、同じ職場の環境で労働する従業員であっても、ストレスの感じやすさや事実の受け止め方は従業員によって異なる。
【０００５】
近年日本では、事業者にストレスチェック制度が義務づけられている。ストレスチェック制度とは、事業者が、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査であるストレスチェックを行う制度である。ストレスチェック制度は、ストレスの原因となる職場の環境の改善を図るものである。この制度では、従業員が申し出を行った場合に、ストレスチェックの結果に基づいて、従業員は面接によって指導される。
【０００６】
たとえば下記特許文献１には、ストレスチェックシステムが開示されている。このシステムは、職業性ストレスチェックおよびそれに伴う面接による指導を、適切かつ迅速に行うことを補助する。このシステムにおいて、マスキング部は、事業者ＩＤを識別すると、回答督促通知部、候補者抽出部、面接推奨通知部、および予約督促通知部に対し指令する。この指令は、事業者端末に受検者名および各健康情報を開示しないことを求めるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−９７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することはできなかった。上述のように複数の従業員の各々の心理的特性は互いに異なる。このため、従業員の心理的特性に起因するプレゼンティーイズムの原因を解消するためには、従業員の心理的特性に応じて適切な指示を行う必要がある。しかし、従来において従業員の心理的特性を把握することは不可能であった。このため、適切な指示を行うことができなかった。
【０００９】
ここで、プレゼンティーイズムの原因を解消する主体は事業者である。この事実が、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することができない問題を、より深刻なものにしている。
【００１０】
プレゼンティーイズムの原因を解消するためには、事業者と従業員とが適切な方法でコミュニケーションをとることが重要である。適切な方法でコミュニケーションをとることにより、プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示を、事業者が従業員に対して適切な方法で行うことができる。加えて、適切な方法でコミュニケーションをとることにより、プレゼンティーイズムの原因の解消という目的のために、事業者と従業者とが連携して行動することが可能となる。
【００１１】
しかし、事業者と従業員との間には立場の違いや心理的特性の違いが存在する。このため、プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示の内容が、事業者の意図とは異なる形で従業員に受け止められるおそれがある。特に、指示の内容が従業員にとって受け入れ難いものである場合に、指示の内容が事業者の意図とは異なる形で従業員に受け止められたり、指示の内容が従業員に対して不要な負担をかけたりしやすい。
【００１２】
従来のストレスチェック制度は、従業員自身のストレスへの気づきを促すことを目的とする制度であった。このため、従来のストレスチェック制度は、プレゼンティーイズムの原因を解消することはできなかった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することのできる業務管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一の局面に従う業務管理システムは、業務管理装置を備えた業務管理システムであって、業務管理装置は、質問に対する従業員の回答の入力を受け付ける受付手段と、受付手段にて受け付けた従業員の回答に基づいて、従業員の心理的特性を決定する特性決定手段と、従業員の状態の情報である状態情報を取得する取得手段と、プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示を従業員に対して行う必要があるか否かを、状態情報に基づいて判別する判別手段と、指示を従業員に対して行う必要があると判別手段にて判別した場合、従業員の心理的特性に基づいて、指示の方法を決定する指示決定手段とを含む。
【００１５】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、指示決定手段は、指示の伝達方法を、従業員との面談と、従業員に対する文書の送付とを含む選択肢の中から決定する伝達方法決定手段を含む。
【００１６】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、指示決定手段は、指示の伝達方法が従業員に対する文書の送付である場合に、文書の表現を複数の選択肢の中から決定する表現決定手段を含む。
【００１７】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、指示決定手段は、状態情報にさらに基づいて指示の方法を決定する。
【００１８】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、状態情報が基準となる範囲外である場合に、判別手段は、指示を行う必要があると判別する。
【００１９】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、業務管理装置は、従業員の心理的特性に基づいて、基準となる範囲を決定する基準決定手段をさらに含む。
【００２０】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、業務管理装置との間で通信を行う第１の端末をさらに備え、第１の端末は、従業員の生体情報を測定する測定手段と、測定手段にて測定した従業員の生体情報を業務管理装置に送信する生体情報送信手段とを含み、取得手段は、従業員の生体情報を状態情報として取得する生体情報取得手段を含む。
【００２１】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、取得手段は、従業員に対して行った問診の結果を状態情報として取得する問診結果取得手段を含む。
【００２２】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、業務管理装置との間で通信を行う第２の端末であって、従業員が操作する物体に搭載された第２の端末をさらに備え、第２の端末は、物体の加速度を測定する加速度センサーと、物体の加速度に基づいて危険操作の発生を検知する危険操作検知手段と、危険操作検知手段にて危険操作の発生を検知した場合に、危険操作の発生を業務管理装置に通知する危険操作通知手段とを含み、取得手段は、第２の端末による危険操作の発生の通知を状態情報として取得する危険操作取得手段を含む。
【００２３】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、業務管理装置は、指示決定手段にて決定した方法で指示を行うための処理を実行する処理実行手段をさらに含む。
【００２４】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、特性決定手段は、心理的特性に関する複数の観点の各々で従業員の心理的特性を決定し、指示決定手段は、複数の観点のうち少なくともいずれか１つの観点で決定された従業員の心理的特性に基づいて、指示の方法を決定する。
【００２５】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、特性決定手段は、従業員に対して法定の実施者により実施された心理的な負担の程度を把握するための検査であるストレスチェックの結果にさらに基づいて、従業員の心理的特性を決定する。
【００２６】
上記業務管理システムにおいて好ましくは、特性決定手段は、業務中の従業員の生体情報にさらに基づいて、従業員の心理的特性を決定する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態における業務管理システムを概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における業務管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】記憶装置１０２が記憶する従業員情報テーブルを模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態において管理サーバー１００が行う、従業員の心理的特性を収集する動作を示すフローチャートである。
【図５】従業員に対して行う心理検査の質問シートの一例を示す図である。
【図６】従業員のストレスチェックの結果の一例を示す図である。
【図７】記憶装置１０２が記憶する心理的特性テーブルを模式的に示す図である。
【図８】記憶装置１０２が記憶する正常範囲テーブルを模式的に示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態において管理サーバー１００が行う、従業員に対して業務改善の指示を行う動作を示すフローチャートである。
【図１０】問診票に記載された質問の一例を示す図である。
【図１１】危険操作に関する業務改善の指示を文書にて従業員に伝達する場合の文書の表現形式の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３０】
本実施の形態では従業員が遂行する業務に、物体の操作が含まれる例について説明する。物体の操作には、産業機械の操作、車両の操作、業務に使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の操作、医療機器の操作、レジスターの操作、または端末の操作などが含まれる。産業機械の操作には、工業や農業に関連する作業のための操作が含まれる。車両の運転には、顧客の送迎、宅配、荷物の運搬、または客先への移動の際などの車両の運転が含まれる。端末の操作には、文書やプログラムの作成または各種情報の入力などが含まれる。
【００３１】
［業務管理システムの基本的な構成］
【００３２】
図１は、本発明の一実施の形態における業務管理システムを概念的に示す図である。
【００３３】
図１を参照して、本実施の形態における業務管理システムは、企業内の従業員の業務管理を行うシステムである。業務管理システムは、管理サーバー１００（業務管理装置の一例）と、端末２００−１〜２００−ｎ（ｎは任意の自然数）（第１の端末の一例）と、端末３００−１〜３００−ｍ（ｍは任意の自然数）（第１および第２の端末の一例）とを備えている。以降、端末２００−１〜２００−ｎのうち任意のものを端末２００と記すことがある。端末３００−１〜３００−ｍのうち任意のものを端末３００と記すことがある。。管理サーバー１００と、端末２００と、端末３００とは、ネットワークＮＴを通じて相互に接続されており、相互に通信を行うことが可能である。
【００３４】
ネットワークＮＴは、有線または無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。ネットワークＮＴは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のプロトコルを用いて各種機器を接続する。ネットワークＮＴに接続された機器は、お互いに各種データのやり取りが可能となっている。
【００３５】
特に端末２００および３００の各々は、ネットワークＮＴに接続されたアクセスポイントＡＰとの間で無線通信を行う。これにより、端末２００および３００の各々は、ネットワークＮＴに接続された他の機器との間で相互に無線通信を行う。
【００３６】
業務管理システムは、ネットワークＮＴに接続された上述以外の機器を備えていてもよい。
【００３７】
端末２００は、企業に所属する複数の従業員の各々によって所持される。端末２００は、従業員の所有物であってもよい。また端末２００は、企業の事業者からの貸与物であってもよい。端末２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ、ＰＣ、またはウェアラブルコンピューターなどよりなっている。
【００３８】
端末３００は、業務中の従業員によって装着または所持される。端末３００は、従業員の状態の情報を取得する。端末３００は、取得した情報を必要なタイミングで管理サーバー１００に送信する。端末３００は、従業員が操作する産業機械や車両などの物体に搭載されていてもよい。産業機械には、トラクターなどの農業機械、フライス盤などの工作機械、ショベルカーなどの建設機械、航空機、または船舶などが含まれる。車両には、乗用車、オートバイ、自転車、またはターレットトラック、フォークリフト、もしくはトラックなどの運搬車などが含まれる。さらに端末３００は、業務中の従業員による入力操作を受け付けるものであってもよい。端末３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ、ウェアラブルコンピューター、業務に使用するＰＣ、医療機器、またはレジスターなどよりなっていてもよい。
【００３９】
図２は、本発明の一実施の形態における業務管理システムの構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２を参照して、管理サーバー１００は、制御部１０１（特性決定手段、基準決定手段、判別手段、指示決定手段、および処理実行手段の一例）と、記憶装置１０２と、表示部１０３と、操作部１０４と、ネットワークインターフェース１０５（受付手段および取得手段の一例）と、出力部１０６とを含んでいる。制御部１０１と、記憶装置１０２、表示部１０３、操作部１０４、ネットワークインターフェース１０５、および出力部１０６の各々とは、バスを介して相互に接続されている。
【００４１】
制御部１０１は、管理サーバー１００全体の制御を行う。制御部１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含んでいる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種固定データを格納している。ＲＡＭは、ＣＰＵのメインメモリである。ＲＡＭは、ＣＰＵが制御プログラムを実行するときに必要なデータなどを一時的に記憶するためなどに用いられる。
【００４２】
記憶装置１０２は、たとえばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの補助記憶装置である。記憶装置１０２は、後述する従業員情報テーブル、心理的特性テーブル、および正常範囲テーブルなどの各種データを記憶する。また記憶装置１０２は、業務改善の指示を行うのに必要な情報などを記憶している。業務改善の指示を行うのに必要な情報には、心理検査の質問シートのデータ、問診票のデータ、業務改善の指示の文書のデータ、または従業員と面談を行うことを要求するメッセージのデータなどが含まれる。記憶装置１０２に記憶される文書のデータおよびメッセージのデータには、従業員に指示する具体的行動の内容が互いに異なる複数の種類の文書のデータが含まれている。また、記憶装置１０２に記憶される文書のデータには、表現形式が互いに異なる複数の種類の文書データが含まれている。
【００４３】
表示部１０３は、各種情報を表示する。
【００４４】
操作部１０４は、各種操作を受け付ける。
【００４５】
ネットワークインターフェース１０５は、制御部１０１からの指示に従って、ネットワークＮＴを経由して他の機器との通信を行う。この通信は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いて行われる。
【００４６】
出力部１０６は、各種データの印刷物を出力する。また出力部１０６は、各種データを端末２００などに出力する。
【００４７】
端末２００は、制御部２０１と、記憶装置２０２と、表示部２０３と、操作部２０４と、ネットワークインターフェース２０５（情報送信手段の一例）と、生体情報検出部２０６（測定手段の一例）とを含んでいる。制御部２０１と、記憶装置２０２、表示部２０３、操作部２０４、ネットワークインターフェース２０５、および生体情報検出部２０６の各々とは、バスを介して相互に接続されている。
【００４８】
制御部２０１は、端末２００全体の制御を行う。制御部２０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを含んでいる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種固定データを格納している。ＲＡＭは、ＣＰＵのメインメモリである。ＲＡＭは、ＣＰＵが制御プログラムを実行するときに必要なデータなどを一時的に記憶するためなどに用いられる。
【００４９】
記憶装置２０２は、たとえばＨＤＤなどの補助記憶装置であり、各種データを記憶する。
【００５０】
表示部２０３は、各種情報を表示する。
【００５１】
操作部２０４は、各種操作を受け付ける。
【００５２】
ネットワークインターフェース２０５は、制御部２０１からの指示に従って、ネットワークＮＴを経由して他の機器との通信を行う。この通信は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いて行われる。
【００５３】
生体情報検出部２０６は、従業員の生体情報を測定する。測定される生体情報には、脈拍、脳波、脳血流量、血圧範囲、または呼吸回数などが含まれる。特に、端末２００が腕に巻かれる形式のウェアラブルコンピューターである場合、生体情報検出部２０６は従業員の腕を通じて脈拍などを検出してもよい。端末２００がヘッドギア形式のウェアラブルコンピューターである場合、生体情報検出部２０６は従業員の頭部を通じて脳波などを検出してもよい。端末２００が業務中の従業員による入力操作を受け付けるものであり、かつ操作部２０４がマウスなどを含む場合、生体情報検出部２０６は、操作部２０４を操作する従業員の手を通じて生体情報を検出してもよい。
【００５４】
制御部２０１は、生体情報検出部２０６にて測定した従業員の生体情報を、必要なタイミングで管理サーバー１００に送信する。この送信は、ネットワークインターフェース２０５を用いて行われる。これにより、管理サーバー１００は、端末２００を所持する従業員の状態の情報として、生体情報を取得する。生体情報は、ネットワークインターフェース１０５を用いて取得される。
【００５５】
端末３００は、制御部３０１（危険操作検知手段の一例）と、記憶装置３０２と、表示部３０３と、操作部３０４と、ネットワークインターフェース３０５（危険操作通知手段の一例）と、生体情報検出部３０６（測定手段の一例）と、加速度センサー３０７（加速度センサーの一例）とを含んでいる。制御部３０１と、記憶装置３０２、表示部３０３、操作部３０４、ネットワークインターフェース３０５、生体情報検出部３０６、および加速度センサー３０７の各々とは、バスを介して相互に接続されている。
【００５６】
制御部３０１は、端末３００全体の制御を行う。制御部３０１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを含んでいる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種固定データを格納している。ＲＡＭは、ＣＰＵのメインメモリである。ＲＡＭは、ＣＰＵが制御プログラムを実行するときに必要なデータなどを一時的に記憶するためなどに用いられる。
【００５７】
記憶装置３０２は、たとえばＨＤＤなどの補助記憶装置であり、各種データを記憶する。
【００５８】
表示部３０３は、各種情報を表示する。
【００５９】
操作部３０４は、各種操作を受け付ける。
【００６０】
ネットワークインターフェース３０５は、制御部３０１からの指示に従って、ネットワークＮＴを経由して他の機器との通信を行う。この通信は、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを用いて行われる。
【００６１】
生体情報検出部３０６は、従業員の生体情報を測定する。測定される生体情報には、脈拍、脳波、脳血流量、血圧範囲、または呼吸回数などが含まれる。特に、生体情報検出部３０６は、その物体の操作部を操作する従業員の手を通じて生体情報を検出してもよい。また、端末３００が業務中の従業員による入力操作を受け付けるものであり、かつ操作部３０４がマウスなどを含む場合、生体情報検出部３０６は、操作部３０４を操作する従業員の手を通じて生体情報を検出してもよい。また端末３００が腕に巻かれる形式のウェアラブルコンピューターである場合、生体情報検出部３０６は従業員の腕を通じて生体情報を検出してもよい。
【００６２】
制御部３０１は、生体情報検出部３０６にて測定した従業員の生体情報を、必要なタイミングで管理サーバー１００に送信する。この送信は、ネットワークインターフェース３０５を用いて行われる。これにより、管理サーバー１００は、端末３００が搭載された物体を操作中の従業員の状態の情報として、生体情報を取得する。生体情報は、ネットワークインターフェース１０５を用いて取得される。
【００６３】
加速度センサー３０７は、移動を伴う物体に端末３００が搭載されている場合に、端末３００が搭載された物体の加速度を測定する。制御部３０１は、加速度センサー３０７にて測定した加速度に基づいて危険操作を検知する。危険操作には、産業機械の危険な操作、または車両の危険運転（急停止もしくは急発車など）などが含まれる。危険操作の発生は、たとえば加速度センサー３０７にて測定した加速度が所定の値以上となった場合に検知される。危険操作の発生を検知した場合に、制御部３０１は、危険操作の発生を管理サーバー１００に通知する。この通知は、ネットワークインターフェース３０５を用いて行われる。これにより、管理サーバー１００は、端末３００が搭載された物体を操作中の従業員の状態の情報として、危険操作の発生の通知を取得する。危険操作の発生は、ネットワークインターフェース１０５を用いて通知される。なお、端末３００が業務用ＰＣである場合に、端末３００は、従業員の集中力の低下を検知するセンサーをさらに含んでいてもよい。また、端末３００が物体に搭載されている場合に、端末３００は、その物体を使用する業務を行う従業員の各種状態を検知する各種センサーを含んでいてもよい。
【００６４】
図３は、記憶装置１０２が記憶する従業員情報テーブルを模式的に示す図である。
【００６５】
図３を参照して、従業員情報テーブルは、企業に所属する複数の従業員の各々の情報が記載されたテーブルである。従業員情報テーブルには、従業員の情報として、従業員ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、パスワード、連絡先（ここではメールアドレス）、所属する部門および役職、所持する端末（端末２００に相当）の情報（ここではＩＰアドレス）、ならびにログイン中の端末（端末３００に相当）の情報（ここではＩＰアドレス）が記載されている。
【００６６】
従業員情報のうち、従業員ＩＤ、パスワード、連絡先、所属する部門および役職、ならびに所持する端末の情報は、業務管理システムの管理者などによって入力される。一方、従業員情報のうちログイン中の端末の情報は、制御部１０１によって更新される。
【００６７】
すなわち、従業員は、業務を開始する際に、端末３００を用いて業務管理システムにログインする。管理サーバー１００は、端末３００から受信した従業員ＩＤおよびパスワードに基づいて、従業員を認証する。従業員の認証とともに、管理サーバー１００は、認証した従業員の従業員情報を更新する。管理サーバー１００は、従業員情報のログイン中の端末の情報として、ログインに用いられた端末３００の情報を登録する。これにより、従業員と端末３００とが相互に関連付けられる。
【００６８】
従業員は、業務を終了する際に、端末３００を用いて業務管理システムからログアウトする。管理サーバー１００は、従業員の認証を取り消すとともに、認証を取り消した従業員の従業員情報を更新する。管理サーバー１００は、従業員情報のログイン中の端末の情報を削除する。
【００６９】
従業員情報に記載される連絡先はメールアドレスの他、従業員に関連付けられた端末２００または３００の情報などであってもよい。
【００７０】
以降の説明において、業務中の従業員は、端末３００を用いた業務管理システムへのログインが完了しているものとする。
【００７１】
［従業員の心理的特性を収集する動作］
【００７２】
続いて、本実施の形態において管理サーバー１００が行う動作であって、従業員の心理的特性を収集する動作について説明する。
【００７３】
図４は、本発明の一実施の形態において管理サーバー１００が行う、従業員の心理的特性を収集する動作を示すフローチャートである。図５は、従業員に対して行う心理検査の質問シートの一例を示す図である。図６は、従業員のストレスチェックの結果の一例を示す図である。図７は、記憶装置１０２が記憶する心理的特性テーブルを模式的に示す図である。図８は、記憶装置１０２が記憶する正常範囲テーブルを模式的に示す図である。なお、図４のフローチャートは、制御部１０１のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている制御プログラムをＲＡＭにロードすることにより実行される。
【００７４】
図４および図５を参照して、制御部１０１は、端末２００に対して心理検査の質問シートのデータを送信する（Ｓ１）。制御部１０１は、従業員の回答を端末２００から取得する（Ｓ３）。
【００７５】
質問シートのデータの送信は、ネットワークインターフェース１０５を用いて行われる。端末２００は、ネットワークインターフェース２０５を用いて、質問シートのデータを受信する。管理サーバー１００から受信した後で、従業員から所定の操作を受け付けた場合に、端末２００は、図５に示す質問シートを表示する。質問シートには、複数の質問が記載されている。複数の質問は、従業員の心理的特性を決定するために用いられる。具体的には、複数の質問には、「手紙の返事をすぐ書く」、「友人が多い」、および「人の顔色が気になる」などの質問が含まれている。また複数の質問の各々には、回答を受け付けるキーである「ＹＥＳ」キーおよび「ＮＯ」キーが関連付けられている。なお、回答を受け付けるキーの数（言い換えれば回答の選択肢）は任意であり、上述のように２つである場合の他、４つまたは５つであってもよい。
【００７６】
従業員は、端末２００を通じて質問シートの質問に対する回答を入力し、管理サーバー１００に対して送信指示を行う。端末２００はこの送信指示を受け付けると、質問シートの質問に対する回答を管理サーバー１００に送信する。質問シートの質問に対する回答は、ネットワークインターフェース２０５を用いて送信される。管理サーバー１００は、ネットワークインターフェース１０５を用いて、従業員の回答を受信する。質問シートの質問に対する回答は、従業員自身によって管理サーバー１００に対して直接入力されてもよい。
【００７７】
なお、従業員の心理的特性を多面的に評価するという観点で、従業員に対して複数種類の心理検査が行われてもよい。この場合、制御部１０１は、複数種類の心理検査の質問の各々に対する従業員の回答を取得する。心理検査は、深層心理テスト（たとえば「ＤＰＴ（Ｄｅｅｐ  Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｔｅｓｔ）」として知られている交流分析）などの公知の心理検査であってもよい。
【００７８】
心理検査の質問シートは、印刷物であってもよい。この場合、業務管理システムの管理者は次の作業を行ってもよい。質問シートを印刷した印刷物を出力する。出力した印刷物を従業員に配布する。回答済みの質問シートを従業員から回収する。回収した質問シートに記載された回答を管理サーバー１００に入力する。
【００７９】
図４および図６を参照して、次に制御部１０１は、従業員の心理的特性を決定するための他の情報を、必要に応じて取得する（Ｓ５）。
【００８０】
他の情報とは、心理検査の質問に対する回答以外の情報である。他の情報としては、業務中の従業員の生体情報（心拍数、脳波、または脳血流量など）の情報、または業務中に加速度センサー３０７から得た情報などが取得される。他の情報は、端末２００または３００から取得される。業務中の従業員の心理的状態の傾向は、業務中の従業員の生体情報に基づいて把握できる。業務中の従業員の心理的状態の傾向には、緊張の程度、従業員の集中の程度、従業員が苦手とする場面、または従業員の思考の癖などが含まれる。
【００８１】
また、従業員に対して行ったストレスチェックの結果を事業者が有している場合には、他の情報として、図６に示すような従業員のストレスチェックの結果が取得されてもよい。ストレスチェックとは、従業員に対して法定の実施者により実施される検査である。ストレスチェックとは、心理的な負担の程度を把握するための検査である。但し、従業員のストレスチェックの結果を取得する場合には、取得前に従業員の同意を得る必要がある。個人情報を保護する観点から、従業員のストレスチェックの結果を取得することについて、事前に従業員の同意を得ることが好ましい。
【００８２】
図６に示すストレスチェックの結果は、複数の評価項目を含んでいる。複数の評価項目の各々は、「（１）ストレスの原因と考えられる因子」、「（２）ストレスによっておこる心身の反応」、および「（３）ストレス反応に影響を与える他の因子」に分けられている。複数の評価項目の各々は１〜５の５段階で評価されている。「１」および「２」の評価が注意領域に設定されている。
【００８３】
「（１）ストレスの原因と考えられる因子」には、「心理的な仕事の負担（量）」、「心理的な仕事の負担（質）」、「自覚的な身体的負担度」、「職場の対人関係でのストレス」、「職場環境によるストレス」、「仕事のコントロール度」、「あなたの技術の活用度」、「あなたが感じている仕事の適性度」、および「働きがい」の項目が含まれている。
【００８４】
「（２）ストレスによっておこる心身の反応」には、「活気」、「イライラ感」、「疲労感」、「不安感」、「抑うつ感」、および「身体愁訴」の項目が含まれている。
【００８５】
「（３）ストレス反応に影響を与える他の因子」には、「上司からの支援度」、「同僚からの支援度」、「家族や友人からの支援度」、および「仕事や生活の満足度」の項目が含まれている。
【００８６】
ストレスチェックの結果は、業務管理システムの管理者による管理サーバー１００の操作により、管理サーバー１００に入力されてもよい。この場合、ストレスチェックの結果に含まれる全ての項目の評価が管理サーバー１００に入力されてもよい。ストレスチェックの結果に含まれる一部の項目の評価のみが管理サーバー１００に入力されてもよい。
【００８７】
図４および図７を参照して、次に制御部１０１は、質問シートの質問に対する従業員の回答と、従業員の心理的特性を決定するための他の情報とに基づいて、従業員の心理的特性を決定する（Ｓ７）。次に制御部１０１は、決定した従業員の心理的特性を、図７に示す心理的特性テーブルに保存する（Ｓ９）。
【００８８】
ステップＳ７において決定される従業員の心理的特性は、従業員の心理的な傾向であればよい。ステップＳ７において決定される従業員の心理的特性は、従業員の性格または業務遂行中の生体情報の変化の傾向などであってもよい。
【００８９】
図７に示す心理的特性テーブルは、企業に属する複数の従業員の各々の心理的特性が記載されたテーブルである。心理的特性テーブルには、従業員の従業員ＩＤと、従業員の心理的特性とが記載されている。本実施の形態では、複数種類の情報の各々で互いに異なる観点で、従業員の心理的特性が決定される。
【００９０】
具体的には、心理検査Ａの質問に対する回答を用いて、「協調性」、「独立心」、および「社交性」などの観点で、従業員の心理的特性が決定される。また、心理検査Ａとは異なる心理検査Ｂの質問に対する回答を用いて、「ストレス耐性」、「創造性」、および「自己中心性」などの観点で、従業員の心理的特性が決定される。また、ストレスチェックの結果を用いて、「心理的な仕事の負担（量）」、「心理的な仕事の負担（質）」、および「自覚的な身体的負担度」などの観点で、従業員の心理的特性が決定される。心理検査Ａ、心理検査Ｂ、およびストレスチェックの結果では、従業員の心理的特性が「１」（非常に低い）、「２」（やや低い）、「３」（普通）、「４」（やや高い）、および「５」（非常に高い）の５段階で評価される。また、業務中の従業員の生体情報に基づいて、業務中の従業員の心理的状態の傾向が決定される。
【００９１】
ステップＳ７では、複数種類の情報に総合的に基づいて従業員の心理的特性が決定されてもよい。また、従業員の心理的特性は、業務改善の指示に関連する特定の種類の観点（たとえば「ストレス耐性」の観点）のみで決定されてもよい。従業員の心理的特性は、少なくとも１つの観点のみで決定されればよい。
【００９２】
図４および図８を参照して、続いて制御部１０１は、心理的特性テーブルに記載された従業員の心理的特性に基づいて、従業員の各種状態の正常範囲を決定する（Ｓ１１）。次に制御部１０１は、決定した正常範囲を正常範囲テーブルに保存し（Ｓ１３）、処理を終了する。
【００９３】
従業員の状態の正常範囲は、業務改善の指示を従業員に対して行う必要があるか否かを判断する際に、基準となる範囲として用いられる。業務改善の指示は、プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示の１つである。プレゼンティーイズムの原因を解消するための指示には、業務改善の指示の他、業務が良好な状態を維持することを奨励する指示である業務管理の指示も含まれる。
【００９４】
図８に示す正常範囲テーブルは、企業に属する複数の従業員の各々の各種状態の正常範囲が記載されたテーブルである。正常範囲テーブルには、従業員の従業員ＩＤと、その従業員の各種状態の正常範囲とが記載されている。本実施の形態では、従業員の状態の正常範囲として、業務中の平均心拍数（回／分）の正常範囲と、問診（図１０）の結果が示す点数の正常範囲と、業務中の危険操作の発生回数（回／月）の正常範囲とが記載されている。また、オフィス、製造、販売、または教育の現場などで取得される業務中の従業員の状態の正常範囲が正常範囲テーブルに記載されていてもよい。さらに、脳波または脳血流量などの正常範囲が正常範囲テーブルに記載されていてもよい。
【００９５】
従業員の状態の正常範囲は、正常範囲テーブルに記載された複数の観点のうち少なくとも１つの観点での従業員の心理的特性に基づいて決定されればよい。具体的には、業務中の平均心拍数（回／分）の正常範囲は、心理的特性テーブルにおける「ストレス耐性」の観点での心理的特性と、業務中の心理的状態の傾向とに基づいて決定されてもよい。
【００９６】
このように、従業員の心理的特性に基づいて従業員の各種状態の正常範囲を決定することにより、複数の従業員の各々の心理的特性に基づいてプレゼンティーイズムの発生の有無を検出することができる。
【００９７】
なお、制御部１０１は、心理的特性テーブルに記載された従業員の心理的特性に基づいて、従業員の各種状態の正常範囲を決定しなくてもよい。この場合、正常範囲テーブルには、複数の従業員の各々の各種状態の正常範囲として、同一の範囲が記載されてもよい。正常範囲テーブルには、複数の従業員の各々の各種状態の正常範囲として、従業員の年齢や性別に応じて決定された範囲が記載されてもよい。
【００９８】
［従業員に対して業務改善の指示を行う動作］
【００９９】
続いて、本実施の形態において管理サーバー１００が行う、従業員に対して業務改善の指示を行う動作について説明する。
【０１００】
図９は、本発明の一実施の形態において管理サーバー１００が行う、従業員に対して業務改善の指示を行う動作を示すフローチャートである。図１０は、問診票に記載された質問の一例を示す図である。図１１は、危険操作に関する業務改善の指示を文書にて従業員に伝達する場合の、文書の表現形式の一例である。なお、図９のフローチャートは、制御部１０１のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている制御プログラムをＲＡＭにロードすることにより実行される。
【０１０１】
図９および図１０を参照して、制御部１０１は、必要なタイミングで従業員の各種状態の情報（状態情報の一例）を取得する（Ｓ２１）。
【０１０２】
従業員の状態の情報としては、業務中、業務開始前、もしくは業務終了後などの従業員の生体情報、業務開始前などに従業員に対して行った問診の結果、または業務中に従業員が操作する物体（オフィス内で操作されるＰＣを含む）で発生した危険操作の通知などが取得される。従業員の状態の情報は、端末２００、端末３００、またはネットワークＮＴに接続された他の機器などから取得されてもよい。従業員の状態の情報は、業務管理システムの管理者などによる操作部１０４からの入力により取得してもよい。
【０１０３】
上述の問診の結果に関して、一般的に従業員は、業務開始前などに、図１０に示すような問診票に記載された質問に回答することにより、自己の健康状態および心理状態を事業者に申告する。この問診票への回答が従業員の状態の情報として利用されてもよい。問診票への回答は、端末２００または３００の操作により管理サーバー１００に入力されてもよい。問診票への回答は、管理サーバー１００に対して直接入力されてもよい。問診票への回答は、問診票に関する業務を取り扱う機器から管理サーバー１００に転送されてもよい。さらに問診票への回答は、業務管理システムの管理者や従業員自身などによって管理サーバー１００に入力されてもよい。
【０１０４】
図１０に示す問診票には、従業員の体調に関する複数の質問が記載されている。具体的には、問診票には「体調は良好ですか？」、「心配事がありますか？」、および「疲れを感じていますか？」などの健康状態に関する質問と、「イライラや不安を感じますか？」、「仕事への意欲がありますか？」、および「落ち着いた状態ですか？」などの心理状態に関する質問とが含まれている。またそれぞれの質問には、回答を受け付けるキーである「ＹＥＳ」キーおよび「ＮＯ」キーが関連付けられている。なお、回答を受け付けるキーの数（言い換えれば回答の選択肢）は任意であり、上述のように２つである場合の他、４つまたは５つであってもよい。
【０１０５】
従業員の状態の情報として、従業員が行う業務に関する情報が取得されてもよい。従業員が行う業務に関する情報には、従業員が行う業務の品質（業務成績、業務の休止時間、端末への誤入力、または業務ミスなど）、業務中の従業員の声、従業員の業務の遂行による結果物（営業成績、文書データ、またはキャッシュレジスターの履歴など）、または従業員の残業時間などが含まれる。
【０１０６】
図９を参照して、次に制御部１０１は、取得した状態の情報と、正常範囲テーブルに記載された従業員の状態の正常範囲とを比較する（Ｓ２３）。制御部１０１は、業務改善の指示を従業員に対して行う必要があるか否か（業務改善の指示が必要であるか否か）を判別する（Ｓ２５）。取得した情報が、正常範囲テーブルに記載された従業員の状態の正常範囲外である場合、業務改善の指示が必要であると判別される。取得した情報が、正常範囲テーブルに記載された従業員の状態の正常範囲内である場合、業務改善の指示が必要でないと判別される。問診票への回答は点数に換算されて、正常範囲テーブルに記載された正常範囲と比較される。
【０１０７】
ステップＳ２５において、業務改善の指示が必要でないと判断した場合（Ｓ２５でＮＯ）、制御部１０１は、必要に応じて業務管理の指示を行うための処理を実行し（Ｓ３３）、処理を終了する。業務管理の指示とは、従業員のモチベーションを一層向上するために、従業員が自身の状態をうまくコントロールできていることを称賛または承認する指示である。業務管理の指示の方法は、後述する業務改善の指示の方法と同様に、従業員の心理的特性に基づいて、業務管理の指示の伝達方法、業務管理の指示の伝達時期、または業務管理の指示を文書にて伝達する場合の文書の表現などが決定されてもよい。
【０１０８】
ステップＳ２５において、業務改善の指示が必要であると判断した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、制御部１０１は、取得した従業員の状態の情報に基づいて、業務改善の指示において従業員に指示する具体的行動の内容を決定する（Ｓ２７）。
【０１０９】
具体的には、業務中の平均心拍数が正常範囲外である場合には、業務中に冷静を保つための行動などが指示される。業務開始前の問診の結果が示す得点が正常範囲外である場合には、休息をとることや医師による診断を受けることなどが指示される。業務中の危険操作の発生回数が正常範囲外である場合には、事故回避やプレゼンティーイズムへの対処などが指示される。
【０１１０】
次に制御部１０１は、心理的特性テーブルに記載された従業員の心理的特性に基づいて、業務改善の指示の方法を決定する（Ｓ２９）。業務改善の指示の方法は、心理的特性テーブルに記載された複数の観点での従業員の心理的特性のうち、少なくともいずれか１つの観点での従業員の心理的特性に基づいて決定されればよい。
【０１１１】
業務改善の指示の方法には、業務改善の指示の伝達方法、業務改善の指示の伝達時期（業務前、業務後、業務中、または休日前など）、または業務改善の指示を文書にて伝達する場合の文書の表現などが含まれる。
【０１１２】
業務改善の指示の伝達方法には、面談相手（従業員が所属する部門の上司や面談担当の部門に所属する従業員など）が従業員と面談する方法と、従業員に対して文書を送付する方法（本実施の形態では従業員に対する電子メールを送信する方法）などが存在する。業務改善の指示の伝達方法を決定する場合、これらの方法を含む選択肢の中から伝達方法が決定される。これらの選択肢のうち、従業員と面談する方法は、文書を送付する方法に比べて、従業員に与えるストレスがより大きい。一方で、従業員と面談する方法は、文書を送付する方法に比べて、業務改善の効果が高い。このため、従業員のストレス耐性が低い場合や従業員の自己管理能力が高い場合などには、文書を送付する方法が採用されることが好ましい。一方で、従業員のストレス耐性が高い場合や従業員の自己管理能力が低い場合などには、従業員と面談する方法が採用されることが好ましい。
【０１１３】
業務改善の指示の伝達時期としては、業務前、業務後、業務中、または休日前などが存在する。「ストレス耐性」などの観点での従業員の心理的特性に基づいて、従業員に最も受け入れられやすい伝達時期が選択されることが好ましい。
【０１１４】
業務改善の指示の方法は、取得した従業員の状態の情報にさらに基づいて決定されてもよい。たとえば、取得した情報の正常範囲からの逸脱が大きい場合や、取得した情報が正常範囲外となる頻度が著しく高い場合などには、従業員のプレゼンティーイズムの状態が確実に改善される必要がある。これらの場合には、業務改善の指示の伝達方法として従業員と面談する方法が優先して採用されたり、より厳しい表現の文書が送付されたりしてもよい。
【０１１５】
ところで、文書を送付する方法で業務改善の指示を伝達した場合に、事業者の意図とは異なる内容で業務改善の指示が従業員に受け止められることがある。この原因は、文書の表現が従業員の心理的特性と調和しないためである。その結果、事業者と従業員との信頼関係が失われ、業務改善の効果が期待できなくなるおそれがある。このため、文書を送付する方法で業務改善の指示を伝達する場合には、従業員の心理的特徴に基づいて文書の表現形式が決定されることが好ましい。
【０１１６】
図１１を参照して、たとえば、危険操作に関する業務改善の指示を文書にて従業員に伝達する場合の表現形式の候補として、記憶装置１０２には、８つの表現形式の候補が記憶されている。文書にて業務改善の指示を伝達する場合に、制御部１０１は、８つの表現形式の候補の中から文書で使用する表現を決定する。文書で使用する表現は、「ストレス耐性」、「自己中心性」、または「内向性」などの観点での従業員の心理的特性に基づいて、従業員に最も受け入れられやすい表現が決定される。
【０１１７】
なお、従業員の心理的特性に関わらず常に業務改善の指示が文書で送付され、従業員の心理的特徴に基づいて文書の表現が決定されてもよい。
【０１１８】
図９を参照して、次に制御部１０１は、決定した方法で業務改善の指示を行うための処理を実行し（Ｓ３１）、処理を終了する。具体的には、業務改善の指示の伝達方法として文書にて伝達する方法が決定された場合には、従業員情報テーブルから従業員の連絡先が抽出され、抽出された連絡先に対して必要な伝達時期に文書が送付される。文書には、必要な内容の具体的行動の指示が、必要な表現形式で記載される。
【０１１９】
また、業務改善の指示の伝達方法として面談にて伝達する方法が決定された場合には、従業員情報テーブルから面談相手（従業員が所属する部門の上司や面談担当の部門に所属する従業員などの、従業員との面談を担当する者）の連絡先が抽出され、抽出された連絡先に対して従業員と面談を行うことを要求するメッセージが送信される。このメッセージでは、必要な伝達時期に面談を行い、必要な内容の具体的行動を従業員に指示するよう、面談相手に対して要求される。
【０１２０】
［実施の形態の効果］
【０１２１】
本実施の形態によれば、質問シートの質問に対する従業員の回答に基づいて、従業員の心理的特性が決定される。業務改善・業務管理の指示を行う際には、従業員の心理的特性に基づいて業務改善・業務管理の指示の方法が決定される。これにより、従業員にストレスを感じさせずに受け入れられやすい方法で、業務改善・業務管理の指示を行うことができる。事業者は、従業員に対して業務改善・業務管理の指示に従った行動を行わせやすくなる。その結果、プレゼンティーイズムの原因を効果的に解消することができ、生産性向上、自己特性能力の発揮、業務遂行能力向上、事故や労働災害の発生を抑制することができる。
【０１２２】
［その他］
【０１２３】
上述の実施の形態の業務システムを採用する企業の業種は任意であり、農業、鉱業、建設業、情報通信業、運送業、小売業、金融業、不動産業、物品賃貸業、学術研究業、サービス業、製造業、医療、教育、または介護などであってもよい。また、従業員が遂行する業務の種類は任意である。
【０１２４】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供できる。また、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録できる。また、そのプログラムを記録した記録媒体をユーザーに提供できる。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピューターにより実行される。また、そのプログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードされてもよい。
【０１２５】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  管理サーバー（業務管理装置の一例）
１０１，２０１，３０１  制御部（特性決定手段、基準決定手段、判別手段、指示決定手段、処理実行手段、および危険操作検知手段の一例）
１０２，２０２，３０２  記憶装置
１０３，２０３，３０３  表示部
１０４，２０４，３０４  操作部
１０５，２０５，３０５  ネットワークインターフェース（受付手段、取得手段、情報送信手段、および危険操作通知手段の一例）
１０６  出力部
２００，３００  端末（第１および第２の端末の一例）
２０６，３０６  生体情報検出部（測定手段の一例）
３０７  加速度センサー（加速度センサーの一例）
ＡＰ  アクセスポイント
ＩＤ  事業者
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
2020205006.tif 000003
【図２】
2020205006.tif 000004
【図３】
2020205006.tif 000005
【図４】
2020205006.tif 000006
【図５】
2020205006.tif 000007
【図６】
2020205006.tif 000008
【図７】
2020205006.tif 000009
【図８】
2020205006.tif 000010
【図９】
2020205006.tif 000011
【図１０】
2020205006.tif 000012
【図１１】
2020205006.tif 000013