(57)【要約】【課題】対象機器の運用状態を適切に評価し、高い精度でサービス情報を提供することができることにある。【解決手段】対象機器に対するサービス情報を提供するサービス提供装置であって、対象機器の運転データを取得する運転データ取得部と、対象機器の消耗部品の交換履歴を含むメンテナンスデータを取得するメンテナンスデータ取得部と、取得した運転データに含まれる対象機器の運転時に発生した警告情報と、メンテナンスデータと、に基づいて、警告情報と消耗部品の消耗度との関係性を算出し、算出した関係性と、評価対象の対象機器の警告情報の履歴とに基づいて、対象機器のメンテナンスの計画を算出する演算部と、を有する。【選択図】図１
2020173672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器に対するサービス情報を提供するサービス提供装置であって、
前記対象機器の運転データを取得する運転データ取得部と、
前記対象機器の消耗部品の交換履歴を含むメンテナンスデータを取得するメンテナンスデータ取得部と、
取得した前記運転データに含まれる前記対象機器の運転時に発生した警告情報と、前記メンテナンスデータと、に基づいて、前記警告情報と前記消耗部品の消耗度との関係性を算出し、
算出した前記関係性と、評価対象の前記対象機器の前記警告情報の履歴とに基づいて、前記対象機器のメンテナンスの計画を算出する演算部と、を有するサービス提供装置。
【請求項２】
前記メンテナンスの計画は、定期点検の計画または部品交換の時期である請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記消耗部品の価格のデータを含むコストデータを取得するコストデータ取得部をさらに有し、
前記演算部は、コストデータに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出し、
前記メンテナンスの計画は、交換する部品の価格を含む請求項１または請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
前記対象機器のメンテナンス及び運転状況と、市場価格との関係のコストデータ取得するコストデータ取得部をさらに有し、
前記演算部は、コストデータに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出し、
前記メンテナンスの計画は、メンテナンス及び運転状況に基づいた市場価格のデータを含む請求項１または請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記演算部は、前記運転データに基づいて、運転効率を算出し、前記メンテナンスの計画と共に、より効率のよい運転をしている他の対象機器の運転データとメンテナンスの計画を出力する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記対象機器が運用されている環境のデータである環境データを取得する環境データ取得部をさらに有し、
前記演算部は、前記環境データに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
前記対象機器は、走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両である請求項１から６のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【請求項８】
前記警告情報は、車速オーバー、急旋回、荷重オーバーの少なくとも１つを含む請求項７に記載のサービス提供装置。
【請求項９】
前記産業車両は、走行以外の作業を行わせるための作業部として、リフトを含み、
前記警告情報は、前記リフトの自然降下を含む請求項７に記載のサービス提供装置。
【請求項１０】
前記対象機器は、ガスタービンである請求項１から６のいずれか一項に記載のサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器にサービスメニューを提供するサービス提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業機器では、運転の効率を向上させるため、種々の管理をするサービスが提案されている。特許文献１には、走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両を管理する産業車両管理装置及びこれを有する産業車両管理システムであって、産業車両の運転データを取得する通信部と、産業車両の保守費用を含むサービスデータを記憶する記憶部と、通信部が取得した運転データと記憶部に記憶されたサービスデータとに基づいて、産業車両の運転実績と保守費用とを単位時間毎に集計して、運転実績の時間変化と保守費用の時間変化とを検出する制御部と、を有する産業車両管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の産業車両管理システムは、運転実績を評価することで、より適切な評価を行うことができる。しかしながら、運用状態の評価に限界があるため、把握した運用状態に基づいた管理の精度の向上にも限界がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、対象機器の運用状態を適切に評価し、適切なサービスを提供することができるサービス提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明は、対象機器に対するサービス情報を提供するサービス提供装置であって、前記対象機器の運転データを取得する運転データ取得部と、前記対象機器の消耗部品の交換履歴を含むメンテナンスデータを取得するメンテナンスデータ取得部と、取得した前記運転データに含まれる前記対象機器の運転時に発生した警告情報と、前記メンテナンスデータと、に基づいて、前記警告情報と前記消耗部品の消耗度との関係性を算出し、算出した前記関係性と、評価対象の前記対象機器の前記警告情報の履歴とに基づいて、前記対象機器のメンテナンスの計画を算出する演算部と、を有する。
【０００７】
上記構成により、警告情報と部品の消耗とをより適切に評価することができ、その結果に基づいて、メンテナンスの計画を算出することで、対象機器の運用状態を適切に評価し、より適切なメンテナンス計画を算出することができる。
【０００８】
前記メンテナンスの計画は、定期点検の計画または部品交換の時期であることが好ましい。
【０００９】
前記消耗部品の価格のデータを含むコストデータを取得するコストデータ取得部をさらに有し、前記演算部は、コストデータに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出し、前記メンテナンスの計画は、交換する部品の価格を含むことが好ましい。
【００１０】
前記対象機器のメンテナンス及び運転状況と、市場価格との関係のコストデータ取得するコストデータ取得部をさらに有し、前記演算部は、コストデータに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出し、前記メンテナンスの計画は、メンテナンス及び運転状況に基づいた市場価格のデータを含むことが好ましい。
【００１１】
前記演算部は、前記運転データに基づいて、運転効率を算出し、前記メンテナンスの計画と共に、より効率のよい運転をしている他の対象機器の運転データとメンテナンスの計画を出力することが好ましい。
【００１２】
前記対象機器が運用されている環境のデータである環境データを取得する環境データ取得部をさらに有し、前記演算部は、前記環境データに基づいて、前記メンテナンスの計画を算出することが好ましい。
【００１３】
前記対象機器は、走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両であることが好ましい。
【００１４】
前記警告情報は、車速オーバー、急旋回、荷重オーバーの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００１５】
前記産業車両は、走行以外の作業を行わせるための作業部として、リフトを含み、前記警告情報は、前記リフトの自然降下を含むことが好ましい。
【００１６】
前記対象機器は、ガスタービンであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象機器の運用状態を適切に評価し、より適切なサービス情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、サービス提供装置を含むサービス提供システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、対象機器の一例であるフォークリフトの概略構成を表す模式図である。
【図３】図３は、データベースに記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、データベースに記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、データベースに記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、サービス提供システムを利用してメンテナンスを行う作業者の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、対象機器の一例であるガスタービンを含む複合サイクルプラントを示す系統図である。
【図１６】図１６は、データベースに記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るサービス提供装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２０】
図１は、サービス提供装置を含むサービス提供システムの概略構成を表すブロック図である。図１に示すサービス提供システム１０は、対象機器の運転データと、対象機器のメンテナンスデータ、メンテナスで交換した部品や運転のコストに関するコストデータ、対象機器が運用されている環境のデータである環境データ等を蓄積し、蓄積したデータを解析することで、対象機器に提供するサービス情報を生成し、提供するシステムである。
【００２１】
サービス提供システム１０は、多数の対象機器１２と、メンテナンスデータ提供装置１４と、サービス提供装置１６と、ネットワーク１８と、を有する。ネットワーク１８は、無線及び有線の少なくとも一方で通信を行う回線網である。ネットワーク１８としては、公衆回線を利用した公衆ネットワーク、通信事業者のコアネットワーク、及び種々のローカルネットワークを用いることができる。サービス提供システム１０は、ネットワーク１８を介して、多数の対象機器１２と、メンテナンスデータ提供装置１４と、サービス提供装置１６との間で、データの送受信を行う。
【００２２】
対象機器１２は、サービス提供システム１０でサービスを提供する対象の産業機器である。多数の対象機器１２は、性能、型式が異なってもよいが、基本的に同じ種類の機器である。対象機器１２としては、フォークリフト、クレーン、タンプカー等の、走行部と走行以外の作業を行わせるための作業部とを有する産業車両や、ガスタービン、蒸気タービン、圧縮機、ポンプ等の回転機械、各種製品を製造する製造装置、化学プラント等が例示される。
【００２３】
対象機器１２は、運転情報提供部２０と、サービスデータ受信部２２と、を備える。なお、対象機器１２は、機器としての機能を実行するための各種機構を備えている。運転情報提供部２０は、対象機器１２の運転データ、機器データ、環境データ等を検出し、サービス提供装置１６に出力する。各種データについては、後述する。なお、本実施形態では、対象機器１２に運転情報提供部２０と、サービスデータ受信部２２とが内蔵されている状態を示しているが、対象機器１２と、運転情報提供部２０と、サービスデータ受信部２２とが別体であってもよい。つまり、対象機器１２を運用している施設に、対象機器１２から運転データ等を取得する運転情報提供部２０と、サービス提供装置１６からサービスデータを受信するサービスデータ受信部２２とを備えていてもよい。
【００２４】
以下、本実施形態では、対象機器１２をフォークリフト１１０とした場合で説明する。図２を用いて、フォークリフトの一例を説明する。図２は、フォークリフトの概略構成を表す模式図である。以下、図２を用いて、フォークリフトの概略構成を説明する。図２に示すように、フォークリフト１１０は、２つの前輪１１２と、２つの後輪１１３と、マスト１１４と、フォーク１１５と、チルトシリンダ１１６と、リフトシリンダ１１７と、駆動源１２１と、ポンプ１２２と、タンク１２３と、コントロールバルブ１２４と、操作装置１２５と、通信部１２８と、検出部１２９と、アンテナ１３０と、制御装置１３５と、を有する。
【００２５】
フォークリフト本体１１１は、フォークリフト１１０の各部が装着される基礎となる部分であり、操縦席や操作ハンドルが設けられている。フォークリフト本体１１１は、２つの前輪１１２及び２つの後輪１１３が装着されており、２つの前輪１１２及び２つの後輪１１３が回転することにより走行可能とする。前輪１１２及び後輪１１３は、駆動源１２１により駆動され、回転される。フォークリフト本体１１１は、駆動源１２１で前輪１１２または後輪１１３を駆動することで、前進及び後退可能となっている。また、フォークリフト１１０は、操作ハンドルにより後輪１１３を操舵することで、所望方向に走行可能となっている。
【００２６】
フォークリフト本体１１１は、前部にマスト１１４が下部を支点として傾斜（チルト）自在に支持されており、このマスト１１４にフォーク１１５が昇降（リフト）自在に支持されている。チルトシリンダ１１６は、油圧の給排によりロッド１１６ａを移動可能であり、このロッド１１６ａの先端部がマスト１１４に連結されている。リフトシリンダ（第１流体圧シリンダ）１１７は、油圧の給排によりロッド１１７ａを移動可能であり、このロッド１１７ａの先端部にガイドローラ１１８が装着されており、ワイヤ１１９は一端部がフォーク１１５の上端部に連結され、中間部がガイドローラ１１８にガイドされ、他端部がマスト１１４の上端部に連結されている。
【００２７】
従って、フォークリフト１１０は、チルトシリンダ１１６に油圧を給排すると、ロッド１１６ａを前後移動し、マスト１１４の下部を支点として傾斜させることで、フォーク１１５をチルトさせることができる。また、リフトシリンダ１１７に油圧を給排すると、ロッド１１７ａが上下移動し、ガイドローラ１１８を介してワイヤ１１９が移動することで、フォーク１１５が牽引され、このフォーク１１５をリフトさせることができる。
【００２８】
駆動源１２１は、例えば、エンジン（または、電気モータ）であり、上述したように前輪１１２及び後輪１１３を駆動する。なお、駆動源１２１は、フロントアスクルを介して前輪１１２に連結され、フロントアスクルにより前輪１１２に駆動力を伝達する。駆動源１２１は、リアアスクルを介して後輪１１３に連結され、リアアスクルにより後輪１１３に駆動力を伝達する。駆動源１２１は、さらにポンプ１２２を駆動してタンク１２３に貯留されている作動油を加圧することができる。コントロールバルブ１２４は、ポンプ１２２で加圧された作動油をチルトシリンダ１１６やリフトシリンダ１１７に供給することで、このチルトシリンダ１１６やリフトシリンダ１１７を作動することができる。操作装置１２５は、作業者が操作可能であり、フォーク１１５のチルトやリフトの操作信号を出力することができる。
【００２９】
通信部１２８は、アンテナ１３０及びネットワーク１８を介して、ネットワーク１８で接続されている機器と信号を送受信することで、無線通信を行う機器である。通信部１２８は、制御装置１３５の制御に基づいて各種データの送受信を行う。アンテナ１３０は、フォークリフト本体１１１に設置されている。
【００３０】
検出部１２９は、フォークリフト１１０の運転データとなる各種情報を取得する検出部であり、フォークリフト１１０の稼働時間を計測する稼働時間計測部、フォークリフト１１０が作業を行っていた作業時間を計測する作業時間計測部、フォークリフト１１０が荷役を積載して動作した積載時間を計測する積載時間計測部、フォークリフト１１０の走行距離を計測する走行距離計測部等を備えている。
【００３１】
タッチパネル１３２は、フォークリフト本体１１１の操縦席の近傍に配置されている。タッチパネル１３２は、表示部（ディスプレイ）と入力部（タッチセンサ）とが積層された装置であり、表示部に画像（例えばボタン）を表示した状態で入力部が当該画像への操作を検出すると、当該画像に対応付けられた操作が入力されたと判定する。
【００３２】
なお、フォークリフト１１０は、タッチパネル１３２に加え、オペレータによって入力可能な入力部を備えていてもよい。ここで、入力部は、例えばキーボードやマウスなどの各種入力用デバイスである。
【００３３】
制御装置１３５は、フォークリフト１１０に搭載されており、車載コンピュータであり、フォークリフト１１０の各部の動作を制御する。制御装置１３５は、操作装置１２５からの操作信号に基づいて駆動源１２１、ポンプ１２２、コントロールバルブ１２４の駆動を制御する。
【００３４】
制御装置１３５は、フォークリフト１０の各種情報を検出部１２９から取得し、取得した情報を通信部１２８からネットワーク１８に送信する。具体的には、制御装置１３５は、車両内に設けられた稼働時間計測部、作業時間計測部、積載時間計測部及び走行距離計測部とそれぞれデータケーブルを介して電気的に接続されており、通信部１２８と通信ケーブルを介して電気的に接続されている。制御装置１３５は、検出部１２９で検出された運転データを取得すると、それらの運転データを通信部１２８からネットワーク１８に送信する。なお、フォークリフト１１０は、通信部１２８から中継装置を介してネットワーク１８に接続してもよい。
【００３５】
ここで、フォークリフト１１０は、オペレータによって入力可能な入力部を備えていてもよい。ここで、入力部は、例えばタッチパネル、キーボードやマウスなどの各種入力用デバイスである。制御装置１３５は、オペレータにより入力部に入力された操作に基づいて、各種制御を実行する。また、制御装置１３５は、オペレータにより入力部に入力された情報（故障情報、運転の各種条件の情報）等を運転データとして取得し、検出部１２９で検出した運転データとともに通信部１２８からネットワーク１８に送信する。
【００３６】
フォークリフト１１０は、通信部１２８、検出部１２９、タッチパネル１３２、制御装置１３５の組み合わせが、運転情報提供部２０と、サービスデータ受信部２２となる。
【００３７】
図１に戻り、サービス提供システム１０の説明を続ける。メンテナンスデータ提供装置１４は、対象機器１２のメンテナンスに関するデータをサービス提供装置１６に供給する。メンテナンスデータ提供装置１４は、対象機器１２のメンテナンスを行う施設に設置されており、対象機器１２に行ったメンテナンスの情報、また、メンテナンスに係る費用、消耗品のコスト等の情報を蓄積し、サービス提供装置１６に出力する。メンテナンスの情報は、対象機器１２の部品の交換の情報、メンテナンスに係った費用等の情報を含む。より具体的には、例えば、メンテナンス、修理を実行した日時、メンテナンス、修理の費用等である。メンテナンスデータ供給装置１４は、対象機器１２の保守を実行する毎にサービスデータを入力し送信してもよいし、まとめてサービスデータを入力し送信してもよい。また、メンテナンスデータ提供装置１４は、サービス提供装置１６から対象機器１２の情報を受信することもできる。
【００３８】
サービス提供装置１６は、対象機器１２の利用者にサービス提供システム１０のサービスを提供するホストである。サービス提供装置１６は、機器データ取得部３２と、運転データ取得部３４と、環境データ取得部３６と、メンテナンスデータ取得部３８と、コストデータ取得部４０と、演算部４２と、機械学習部４４と、記憶部４６と、入力部４８と、出力部５０と、を有する。本実施形態では、サービス情報を提供するプログラムを機械学習で取得する場合で説明するが機械学習を用いなくてもよい。機器データ取得部３２と、運転データ取得部３４と、環境データ取得部３６と、メンテナンスデータ取得部３８と、コストデータ取得部４０とは、通信で各種機器からデータを取得する。
【００３９】
機器データ取得部３２は、対象機器１２の識別するデータである機器データを取得する。機器データは、対象機器のＩＤや、型式、製造年月日、運用開始日等のデータを含む。運転データ取得部３４は、運転情報提供部２０から運転データを取得する。運転データには、対象機器１２に入力された運転データ、例えばアクセル、ブレーキ、ギヤへの入力履歴、運転時に生じた警告情報の履歴、速度計、加速度計等、各種センサで取得したデータ等が含まれる。
【００４０】
環境データ取得部３６は、運転情報提供部２０から、対象機器１２が運用される環境のデータを取得する。環境のデータとしては、対象機器１２が使用される場所が屋内か、屋外か、温度、湿度、地域のデータが含まれる。メンテナンスデータ取得部３８は、メンテナンスデータ提供装置１４から対象機器１２に行われたメンテナンスのデータを取得する。メンテナンスデータとしては、メンテナンスで交換した部品のデータや、実行した保守、点検項目のデータが含まれる。コストデータ取得部４０は、メンテナンスデータ提供装置１４から運転に係るコストや、メンテナンスに係るコストであるコストデータを取得する。コストデータは、交換する消耗部品の費用や、メンテナンスの費用、燃料の費用等が含まれる。
【００４１】
演算部４２は、演算装置、すなわちＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。演算部４２は、各種取得部で取得したデータと、記憶部に記憶されているプログラムと、を処理し、評価対象の対象機器１２に対するサービス情報を作成する。
【００４２】
機械学習部４４は、取得した教師データで機械学習を行い、機械学習の結果と評価対象の対象機器１２の情報に基づいて、サービス情報を出力する、サービス提供プログラムを作成する。機械学習部４４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置と、演算装置の演算内容やプログラムの情報などを記憶する、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置とを有する。機械学習部４４は、確率計算を行う各種ＡＩプログラムを用いることができる。
【００４３】
記憶部４６は、各種取得部で取得したデータや、演算部４２で実行するプログラムの演算内容やプログラムの情報などを記憶するメモリであり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの外部記憶装置とのうち、少なくとも１つ含む。記憶部４６は、サービス提供プログラム６０と、データベース６２と、を含む。サービス提供プログラム６０は、取得した各種データに基づいて、取得データと提供するサービスとの関係を解析したプログラムであり、評価対象の対象機器１２のデータが入力されることで、所定のサービスデータを出力するプログラムである。本実施形態では機械学習で作成する。データベース６２は、各種取得部が取得したデータを記憶している。データベース６２は、多数の対象機器１２の運転データ、環境データ、メンテナンスデータ、コストデータを関連付けて記憶している。
【００４４】
図３から図５は、それぞれデータベース６２に記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。図３に示すデータユニット７２は、フォークリフトのシリンダパッキンと荷重オーバーとに関する情報を集約したデータの一部である。データユニット７２は、対象機器、警告情報、発生回数累計、対象部品、交換履歴、交換が必要となる警告情報の発生回数、交換費用（部品金額）の情報が対象機器ごとに対応付けられている。ここで、警告情報は、フォークリフトで発生する警告情報（エラーメッセージ）の種類である。発生回数累計は、対象部品の使用を開始してからの期間と警告情報の発生回数である。発生回数累計は、対象部品を交換している場合、交換時に一度リセットされる回数である。対象部品は、評価の対象となる部品である。交換履歴は、前回交換を行った時期の情報であり、交換を行っていない場合は、対象機器の使用開始時の時期である。交換が必要となる警告情報の発生回数は、対象部品の交換が必要であると判断する基準の回数である。交換費用は、対象部品の交換に係る費用である。
【００４５】
図４に示すデータユニット７４は、フォークリフトのセンサと急旋回とに関する情報を集約したデータの一部である。データユニット７４は、対象機器、警告情報、発生回数累計、対象部品、交換履歴、交換が必要となる警告情報の発生回数、交換費用（部品金額）の情報が対象機器ごとに対応付けられている。図５に示すデータユニット７６は、フォークリフトのドライブホイールと車速オーバーとに関する情報を集約したデータの一部である。データユニット７６は、対象機器、警告情報、発生回数累計、対象部品、交換履歴、交換が必要となる警告情報の発生回数、交換費用（部品金額）の情報が対象機器ごとに対応付けられている。以上のように、データベース６２は、評価対象の対象部品と警告情報との組み合わせ毎に、対象部品の情報と対象部品に登録された時期を基準とした警告情報の発生回数の累計と、交換が必要となる回数の情報を、対応付けてデータユニットを作成する。なお、データユニット７２、７４、７５の項目の構成は一例であり、一部項目を削除しても、他の項目を追加してもよい。
【００４６】
入力部４８は、ユーザの入力を受け付ける装置であり、例えばマウス、キーボード、又はタッチパネル等である。出力部５０は、演算部４２の演算結果やユーザからの入力内容などを表示する装置であり、本実施形態では、ディスプレイやタッチパネルである。
【００４７】
次に、図６から図１４を用いて、サービス提供装置１６の動作を説明する。図６は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。図７は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。図６を用いて、多数の対象機器１２のデータに基づいて、サービス情報を提供するためのプログラムを作成する方法を説明する。
【００４８】
本実施形態は、図６に示す処理を機械学習部４４で実行するが、演算部４２で機械学習を用いない処理で解析して実行してもよい。機械学習部４４は、多数の対象機器１２の運転データを取得する（ステップＳ１２）。次に、機械学習部４４は、メンテナンスデータを取得する（ステップＳ１４）。次に、機械学習部４４は、交換部品のコストデータを取得する（ステップＳ１６）。ステップＳ１２からステップＳ１６の処理は、順番が異なっても、並列して処理してもよい。
【００４９】
次に、機械学習部４４は、運転データから警告情報の情報を抽出する（ステップＳ１８）。具体的には、取得した各対象機器１２の運転データに含まれる警告情報の情報を抽出する。警告情報は、しきい値を超える条件での運転や、故障が生じた運転であることを検出した場合に出力されるデータである。警告情報としては、車速オーバー、急旋回、荷重オーバー等が例示される。
【００５０】
次に、機械学習部４４は、取得した警告情報の回数と部品の交換時期と費用との関係を算出する（ステップＳ２０）。機械学習部４４は、算出した関係を、評価対象の対象機器１２の警告情報に関する情報を入力とし、部品の交換時期と費用とを出力したプログラムを作成する。
【００５１】
次に、図７を用いて、評価対象の対象機器（フォークリフト）を評価する場合の処理の一例を説明する。図７に示す処理は、演算部４２が、サービス提供プログラム６０を実行することで実現することができる。
【００５２】
演算部４２は、評価対象のフォークリフト（対象機器）を特定する（ステップＳ２２）。次に、演算部４２は、特定した対象機器の運転データを取得する（ステップＳ２４）。次に、演算部４２は、警告情報の回数と交換時期と費用との関係を比較する（ステップＳ２６）。つまり、演算部４２は、取得した評価対象の対象機器の情報をサービス提供プログラム６０で処理して、警告情報の回数に基づいて、交換時期と費用とを評価する。演算部４２は、比較結果に基づいてメンテナンス計画を作成する（ステップＳ２７）。
【００５３】
図８は、サービス提供装置の処理の一例を示すフローチャートである。図８を用いて、メンテナンス計画の作成処理の一例を説明する。図８に示すメンテナンス計画の作成処理は、一例であり、サービス提供装置１６は、比較結果を用いることで、種々の内容をメンテナンス計画として出力することができる。
【００５４】
演算部４２は、比較結果に基づいて、対象部品の寿命を推定する（ステップＳ４２）。一例として、図３から図５に示すデータユニット７２、７４、７６の項目の対象機器の評価を行う場合について説明する。対象製品（対応製品）の寿命は、発生係数累計と、交換が必要となる警告情報の発生回数から交換が必要となる時期から算出することができる。本実施形態の寿命は、いわゆる余寿命であり、（（交換が必要になる発生回数）−（前回交換時期からの警告情報の発生回数））／（警告情報の発生頻度）で算出することができる。ここで、警告情報の発生頻度＝警告情報の発生回数／対象部品の使用期間で算出することができる。
【００５５】
次に、演算部４２は、対象部品の損傷が生じる可能性がある時期を推定する（ステップＳ４４）。具体的には、演算部４２は、対象製品の寿命と前回交換時期に基づいて、交換が必要になる時期を算出する。交換が必要になる時期は、交換が必要となる時期＝前回交換時期＋寿命で算出することができる。
【００５６】
次に、演算部４２は、推定結果に基づいてメンテナンス計画を作成する（ステップＳ４６）。例えば、演算部４２は、複数の対応製品の交換が必要になる時期に基づいて、対象機器の定期メンテナンス時に点検、交換する項目を選定した計画を作成する。また、推定結果に基づいた情報を予め設定されているメンテナンス計画に付加するのみ、つまり、注意喚起情報として加えてもよい。また、推定結果に基づいてメンテナンスの時期を決定し、実行するメンテナンスの項目を選定して、メンテナンス計画を作成してもよい。
【００５７】
図８に戻り、処理を説明する。演算部４２は、比較結果を含むメンテナンス計画を出力する（ステップＳ２８）。ここで、メンテナンス計画は、定期的な点検の計画に、比較結果に基づいて交換が必要と判定した部品について点検、交換が必要であることを示す情報を付加してもよい。また、比較結果に基づいて交換が必要と判定した部品の交換時期に基づいて、メンテナンスの時期を設定し、そのメンテナンスの時期に点検、交換が必要な情報を付加してもよい。また、メンテナンス計画には、比較結果を含めることが好ましいが、含めなくてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、寿命として評価したが、消耗度として評価してもよい。この場合、まず、前回交換時期からの警告情報の発生回数から、年など単位期間あたりの警告発生ペースを算出、これを外挿する等して交換が必要になる発生回数の到達時期を求める。交換が必要になる発生回数の到達時期と、現時点での警告の発生回数から消耗度を算出する。具体的には、消耗度＝（前回交換時期からの警告情報の発生回数）／（交換が必要になる発生回数）で算出することができる。
【００５９】
また、後述するが、警告情報の発生頻度に基づいてメンテナンス計画を作成してもよい。サービス提供装置１６は、例えば、警告情報の発生頻度が他の機器よりも高い場合、対象機器の使用をより丁寧にすることを呼びかける情報と、丁寧な使用により得ることができるメンテナンス計画、より部品が長寿命となるメンテナンス計画を提示してもよい。
【００６０】
図３に示す警告情報の荷重オーバーと、対象部品のフォークリフトのシリンダパッキンとが対応付けられているデータユニット７２を用いて評価を行うことで、例えば、リフトシリンダバッキンが劣化し、リフトの自然降下が発生する不具合の発生を抑制できるメンテナンス計画を作成することができる。図４に示す警告情報の急旋回と、対象部品のセンサとが対応付けられているデータユニット７４を用いて評価を行うことで、例えば、センサの組み付けが劣化し、ハンドルが重くなるという不具合の発生を抑制できるメンテナンス計画を作成することができる。図５に示す警告情報の車速オーバーと、対象部品のドライブホイールとが対応付けられているデータユニット７６を用いて評価を行うことで、例えば、ドライブホイールの摩耗が進み、加速時にドライブホイールがスリップする不具合の発生を抑制するメンテナンス計画を作成することができる。
【００６１】
図９は、サービス提供システムを利用してメンテナンスを行う作業者の処理の一例を示すフローチャートである。図９を用いて、本実施形態のサービス提供システム１０は、サービスを実行することができる。メンテナンスの作業者は、メンテナンス計画を確認し（ステップＳ５２）、メンテナンス計画で選定されている対象の部品を点検し（ステップＳ５４）、メンテナンス計画で選定されている対象の部品を交換する（ステップＳ５６）。このように、メンテナンスの作業者は、メンテナンス計画に基づいて、メンテナンスを実行することで、適切に部品の交換を行うことができる。
【００６２】
サービス提供装置１６は、比較結果を含むメンテナンス計画を作成し、出力することで、対象機器１２の使用者に対して、より有益なメンテナンス計画を提示することができる。上記実施形態では、メンテナンス計画として、部品の交換の場合を説明したが、メンテナンスは、部品の点検、交換に限定されず、対象機器の使用方法の見直しの計画や、売買の計画も含む。つまり、メンテナンス計画は、比較結果に基づいて作成した種々の情報が含まれ、部品の交換や、点検の情報を含んでいなくてもよい。以下、メンテナンス計画として提案する種々の情報を説明する。
【００６３】
サービス提供装置１６は、多数の対象機器１２の警告情報の発生回数と過去のトラブル事例、交換時期との関連を解析することで、例えば、交換が必要もしくは故障が発生する可能性がある、警告情報累積発生回数のしきい値を算出することができる。また、データに基づいて、設定したしきい値に到達した場合の該当する損傷およびその対処を対応付けることができる。
【００６４】
一例としては、フォークリフトの場合、荷重オーバーの警告情報累積発生回数が予め設定したしきい値に到達したら、比較結果として、シリンダパッキンの点検/交換を促すサービス情報を出力することができる。荷重オーバーの警告情報累積発生回数がしきい値回数生じた場合、リフトの自然降下量が基準値よりも大きくなっている可能性がある。なお、自然降下は、新品と劣化後では要因が異なるので、異常の判定で考慮する。
【００６５】
サービス提供装置１６は、過去のデータに基づいて、しきい値を設定する場合、運転データとして、例えば「基準値を越えるようなリフトの自然降下が頻発する」等のトラブルの情報を検出した場合、その時点での稼働情報（各種警告情報の累積発生回数）を特定する。なお、トラブルの情報は、対象機器１２の使用者が入力した情報でも、センサで検出した情報でもよい。サービス提供装置１６は、トラブルの情報の検出時点で、最も相関が大きい警告情報を抽出する。例えば荷重オーバーの警告情報累積発生回数が他の警告情報の累積発生回数よりも多い場合、荷重オーバーの警告情報累積発生回数を、「基準値を越えるリフトの自然降下が発生」という事象と相関がある警告情報として抽出する。
【００６６】
サービス提供装置１６は、荷重オーバー警告情報累積発生回数がＡ回であった場合、「リフトの自然降下量が基準値を越える」という事象を未然防止するためのしきい値として、安全率を考慮し、ａ×Ａで算出される回数を、しきい値とする。ａは安全率の逆数であり、０から１の間の値となる。さらに消耗度について、例えばしきい値を消耗度１００％としてしきい値に対するメンテナンス時の部品交換以降の警告情報の累積発生回数の割合の百分率を消耗度とする。
【００６７】
ここで、安全率は、同様のトラブル情報がｎ件ある場合、それぞれの警告情報の累積発生回数の平均値を用いることで、荷重オーバーの警告情報が累積して平均値の回数分発生すると「基準値を越えるリフトの自然降下が頻発する」というトラブルが発生すると推定する。さらに、複数件あった当該トラブルの中で、当該警告情報累積発生回数の最も小さかった概数をＡ１回とした場合、平均値をＡ１で割った値（平均値／Ａ１）をこの場合の安全率とする。
【００６８】
なお、機械学習で行う場合は、安全率を加味するように入力してもよいし、故障が生じていないデータと故障が生じる前に交換したデータを識別した状態で学習させることで、安全率を加味させることもできる。
【００６９】
ここで、フォークリフトに適用する場合、例えば上述したように、荷重オーバーの警告情報の回数に基づいて、「リフトの自然落下」を評価することが好ましい。これにより、フォークリフト特有の故障の恐れを好適に検出することができる。また、上記実施形態のように「荷重オーバー」の警告情報に基づいて、評価を行うことで、高い精度で評価を行うことができる。ここで、サービス提供装置１６は、「荷重オーバー」の警告情報に加え、荷物の荷重、リフト高さ、車速度等の運転データのパラメータを評価し、時々刻々変化する各部位にかかる応力の大きさおよび方向を評価して、フォークリフトのリフトの劣化を評価することで、より高い精度で評価を行うことができる。また、警告情報に加速度センサの結果を含ませ、警告情報と作用する力の向き・大きさとを関連付けることも好ましい。このように情報をもとに時々刻々の部品ごとの劣化度・損傷度の蓄積を考慮することで、トラブルの可能性を正確に評価できる。
【００７０】
以上のように、サービス提供装置１６は、警告情報を含む警告データとメンテナンスに係るデータとを用いて、対象機器１２の状態を評価することで、運転時間のみでは評価することが難しい、対象機器の運転の仕方によって生じる部品の消耗の違いを評価することができ、より精度の高いサービス情報をメンテナンス計画に含めて提供することができる。
【００７１】
また、警告情報とメンテナンスの情報とを関連付けて解析することで、警告情報と、対応する消耗部品とその故障モードを関連付けることができ、対象機器１２の運転の仕方に対応したサービス情報（要重点点検箇所、要交換部品、等）を提供することができる。メンテナンス計画は、最も故障する恐れのある部品に着目して故障時期予測に基づいて点検日程を決定したり、部品全体でみてコスト面で最適な点検日程を選定したりすることも可能である。このように、次回の定期点検時に重点的に点検すべき箇所を事前に使用者に提供することができ、交換が必要な部品を高い精度で準備することができる。これにより、点検サービス遂行を円滑に行うことができる。また、トラブルが発生する前に部品の交換を行うことも可能となり、連続使用は可能となる。
【００７２】
図１０は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。図１０は、横軸を使用期間、縦軸を警告情報の累積発生回数としている。サービス提供装置１６は、図１０に示すように、警告情報の回数と使用期間と使用期間に応じた部品価格を対応付けることで、対象機器１２の運転状況に応じて、部品の交換の必要性と交換の価格を提示することができる。
【００７３】
図１０に示す例は、警告情報の回数がしきい値回数に到達した時期が、期間Ａ、期間Ｂ、期間Ｃ、期間Ｃ以降かで、部品の価格を変動させる場合の例を示している。図１０は、しきい値に到達する時期が遅くなるほど、部品の価格を安くする。具体的には、部品の価格が、期間Ａ＞期間Ｂ＞期間Ｃ＞期間Ｃ以降となる。したがって、使用態様２０２の場合、期間Ｂでしきい値に到達するので、使用態様２０４で使用した場合よりも部品価格が高く設定される。その為、使用者は警告情報を発生させる回数が少なくなるような運転を心がける様になる。これにより、使用者にとって価格的なメリットがある。また、使用者の販売する側に対する印象が良くなることで、次回の購入においても同一の販売者を選ぶ可能性を高くすることができ、販売者にとってもメリットがある。
【００７４】
サービス提供装置１６は、図１０に示すグラフをサービス情報として提示してもよい。これにより、使用者が警告情報の生じされにくい運転をすることができ、対象機器１２の寿命を長くする運転をすることができる。また、しきい値に到達する前の段階で、図１０に示すように警告情報の累積回数と使用期間を示してもよい。
【００７５】
また、図１０では、部品価格を変化させたが、使用時期により交換する部品の耐久性を変化させることを提案してもよい。つまり短時間で警告情報しきいち値回数に到達してしまう対象機器１２には、耐久性が高く高価な部品と交換することで交換回数を減らし維持コストを低くできることをサービス情報として提示してもよい。これにより、販売者は、使用者にコストメリットを出すことができ、販売者の印象を良くすることにつながり、次回購入の際も同一の販売者からの購入を行う可能性を高くできるメリットがある。
【００７６】
また、販売者は、大口顧客の運転データから消耗が速い部品を特定することで、例えば消耗が速い部品について耐久性を上げた製品を開発する事で大口顧客からの追加の購入を受けやすくなるメリットがある。
【００７７】
次に、サービス提供装置１６は、警告情報の発生回数に加え、運転データの燃費の情報を加味して、サービス情報として、運転効率に関する情報を出力してもよい。つまり、サービス情報として、省エネルギでの運転を提案するサービス情報を出力してもよい。
【００７８】
図１１は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。図１２は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。図１１及び図１２は、評価対象の対象機器１２の使用者（お客様）に提示する画面の一例である。図１１は、横軸を使用期間、縦軸を警告情報の累積発生回数としている。図１１は、お客様の使用状況と、サンプルとなる機器Ａの使用状況を示すウインドウ画像２０６である。機器Ａは、省エネルギで運転されている機器として抽出される機器である。図１２は、評価対象の対象機器１２（お客様の機器）と、サンプルの機器Ａの運転効率を示すウインドウ画像２０７である。運転効率は、運転データから取得することができる。例えば、運転効率は燃料使用量を運転時間で除する事で求められる。
【００７９】
図１１及び図１２に示すように、対象機器の運転の状況を示すデータに運転効率が良い運転モードのデータ加えたサービス情報とすることで、使用者によりわかりやすいサービス情報を提供することができる。具体的には、警告情報の回数と部品の交換に加え、推奨される運転モードと警告情報の回数との関係を示すことで、対象機器１２により好適な運転の状況を使用者にわかりやすく伝えることができる。図１１及び図１２は、車速オーバーの警告情報累積発生回数があらかじめ設定したしきい値に到達したら、タイヤ等の部品の点検、交換の情報を通知し、かつ、車速オーバーしている場合としていない場合とでの運転効率の違いのデータを通知する。これにより、当該箇所の点検/部品交換の情報に加え、対象機器１２のソリューション提案（安全運転ガイダンス、省エネ運転ガイダンス等）を好適に行うことができる。また、省エネ運転をした場合の燃料費用の差についても提示することで使用者に省エネ運転を行う事によるメリットを分かり易く伝えることができる。
【００８０】
サービス提供装置１６は、対象機器１２の部品の交換に代えて、サービス情報として警告情報の発生回数を加味した対象機器１２の価格（その時点での売却価格）を出力してもよい。図１３は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。図１３は、横軸を使用期間、縦軸を警告情報の累積発生回数としている。図１３は、運転時間（使用期間）が同じであるが、警告情報の発生回数が異なる使用態様２２０と、使用態様２２２とを示している。使用態様２２０は、使用態様２２２よりも警告情報の発生回数が多い。この場合、サービス提供装置１６は、使用態様２２０よりも使用態様２２２の対象機器１２の価格を高く評価するサービス情報を出力する。
【００８１】
サービス提供装置１６は、警告情報の発生回数に基づいて、対象機器１２の損傷度合いを評価することで、対象機器１２の使用期間では評価できない価値を評価することができる。これにより、対象機器１２の価格をより適切に評価することができる。また、実際に販売する場合も使用実績に即した評価ができるため、信頼性の高い売買を行うことができる。
【００８２】
また、サービス提供装置１６は、対象機器１２をリース契約で使用している場合、サービス情報として警告情報の発生回数を加味したリース価格を出力してもよい。図１４は、サービス提供装置の処理の一例を説明するための説明図である。図１４は、横軸を使用期間、縦軸を警告情報の累積発生回数としている。図１４は、運転時間（リース期間終了時点）が同じであるが、警告情報の発生回数が異なる使用態様２３２と、使用態様２３４と、使用態様２３６、を示している。使用態様２３２は、使用態様２３４よりも警告情報の発生回数が多い。使用態様２３４は、使用態様２３６よりも警告情報の発生回数が多い。この場合、サービス提供装置１６は、使用態様２３２の更新時の割引率を０％とし、使用態様２３４の更新時の割引率をｘ％とし、使用態様２３６の更新時の割引率をｙ％とするサービス情報を出力する。ここで、ｘ＜ｙとなる。
【００８３】
サービス提供装置１６は、警告情報の発生回数に基づいて、対象機器１２の損傷度合いを評価することで、対象機器１２の使用期間では評価できないリース価格の割引率を評価することができる。これにより、使用者は、リース価格を安くするために、警告情報が出力されない対象機器１２に対して優しい運転をするようになる。これにより、リースする対象機器１２をより長く使用することができサービスを提供する側のメンテナンス費用を削減できる。また、優しい運転を行っている使用者により安い価格で対象機器１２を提供することができることで、使用者にも価格的なメリットをもたらすことができる。
【００８４】
また、サービス提供装置１６は、さらに環境データ取得部３６で取得した環境データを用いて、提供するサービス情報を作成するようにしてもよい。つまり、上述したデータに加え、環境データも加味して、メンテナンスや部品の交換、対象機器の価格を評価するプログラムを作成し、作成したプログラムに基づいて、サービス情報を提供するようにしてもよい。環境データを加味することで、使用環境で生じる消耗の差を加味することができ、より精度の高いサービス情報を提供することができる。例えば、屋外で使用する場合、雨風にさらされる事で部品が錆びるといったことが起きるため消耗が速くなることを考慮できる。これにより、使用環境に合わせて部品の交換の時期を早める提案ができる。また、部品を錆びに強いものにアップグレードすることで部品の消耗が遅くなる事による部品交換回数の変化やアップグレードにかかるコストの違いを評価し、最適な部品選択を提案するといったサービスの提供も可能となる。
【００８５】
上記実施形態では、産業車両としてフォークリフトを用いた場合として説明したがこれに限定されない。産業車両としては、フォークリフト以外の、走行部と作業部とを備えている車両を用いることができる。産業車両としては、例えば、ショベルカー、ダンプカー、ブルドーザを用いることができる。なお、産業車両としてフォークリフト以外の車両を用いる場合、上記実施形態の荷役関連保守費用は、作業部に関連する保守費用とし、積載時間は、作業部が作業を実行していた作業時間とする。これにより、産業車両を好適に管理することができる。
【００８６】
また、サービス提供システム１０は、上述したように、対象機器１２として、産業車両に限定されず、種々の機器に適用することができる。以下、対象機器１２の一例としてガスタービンの場合について説明する。
【００８７】
図１５は、対象機器の一例であるガスタービンを含む複合サイクルプラントを示す系統図である。図１５に示すように、複合サイクルプラント（ガスタービン複合サイクルプラント）３１０は、主として、ガスタービン３１１、排熱回収ボイラ３１２、蒸気タービン３１３及び複合サイクルプラント３１０の動作を制御する制御部３５０を備えて構成される。複合サイクルプラント３１０は、ガスタービン３１１及び蒸気タービン３１３の複合サイクルによって電力又は、電力及び熱エネルギを供給するプラント設備をいう。ガスタービン３１１は、圧縮機３２１で昇圧させると共に燃焼器３２２で燃焼させた作動流体をタービン３２３で膨張させて発電機３２４を駆動する。ガスタービン３１１のタービン３２３から排出される排気ガスは、排熱回収ボイラ３１２に導入され、蒸気を発生するための熱源として利用される。  
【００８８】
排熱回収ボイラ３１２は、ガスタービン３１１の排気ガスと熱交換することにより、蒸気（水蒸気）を発生させ、この蒸気を蒸気タービン３１３に供給する。蒸気タービン３１３は、供給された蒸気を利用することにより不図示のタービンが駆動して発電を行う。
【００８９】
また、複合サイクルプラント３１０には、図１５に示すように、ガスタービン３１１の燃焼器３２２における熱効率を向上させるため、燃焼器３２２に燃料ガスを供給する燃料ガス供給ライン３２５に燃料ガス加熱部３３０が設けられている。燃料ガス加熱部３３０は、加熱水供給ライン３２６を介して排熱回収ボイラ３１２の中間出口と接続されている。燃料ガス加熱部３３０では、燃料ガス供給ライン３２５を通じて導入される燃料ガスと、加熱水供給ライン３２６を通じて導入される高温の加熱水とが熱交換することにより、燃料ガスが昇温して燃焼器３２２に導かれる。燃料ガス供給ライン３２５における燃料ガス加熱部３３０の出口側には、燃料ガスの出口温度を検知する燃料ガス温度センサ３２７が設けられている。また、加熱水供給ライン３２６には燃料ガス加熱部３３０に供給される加熱水の流量（体積流量［ｔ/ｈ］）を検知する加熱水流量センサ３２８が設けられている。
【００９０】
燃料ガス加熱部３３０の出口側には、加熱水戻りライン３３１の一端が接続され、この加熱水戻りライン３３１の他端は排熱回収ボイラ３１２の給水入口に接続されている。燃料ガス加熱部３３０と排熱回収ボイラ３１２との間の加熱水戻りライン３３１には、返送弁３３２が設けられ、この返送弁３３２が開くことにより、燃料ガス加熱部３３０にて降温した加熱水が排熱回収ボイラ３１２に返送される。また加熱水戻りライン３３１は、燃料ガス加熱部３３０と返送弁３３２との間に分岐部３３３を有し、この分岐部３３３には復水ライン３３４の一端が接続され、この復水ライン３３４の他端は蒸気タービン３１３の復水器３３５に接続されている。また、復水ライン３３４にはダンプ弁３３６が設けられており、このダンプ弁３３６が開くことにより、燃料ガス加熱部３３０にて降温した加熱水が復水器３３５に戻される。
【００９１】
図１５に示すガスタービンまたはガスタービンを有するコンバインドシステムを対象機器する場合も上述したように、運転データとメンテナンスデータとを取得し、解析して、その結果に基づいて、サービス情報を提供するプログラムを作成し、評価対象の評価機器に供給するサービス情報を作成することで、より適切なサービス情報を提供することができる。
【００９２】
また、ガスタービンに適用する場合、機器データは、対象機器のＩＤや、型式、製造年月日、運用開始日等のデータを含むことが好ましい。また、運転データには、対象機器１２に入力された運転データ、例えば運転時間、起動回数、トリップ回数、全負荷運転か部分負荷運転か等の情報、運転時に生じた警告情報の履歴、ＩＧＶ開度、バイパス弁開度、ブレードパス温度、排ガス温度、給気流量、燃料ガス流量等、各種センサで取得したデータ等が含まれる。例えば、高温部品などは起動回数による熱応力の変動が劣化の要因となっているので、これに着目したしきい値の設定が望ましい。環境のデータとしては、温暖地か寒冷地か、高温多湿地か、砂漠地方か等の設置位置の情報、検出した周囲の温度、湿度のデータが含まれる。メンテナンスデータとしては、メンテナンスで交換した部品のデータや、実行した保守、点検項目のデータが含まれる。コストデータ取得部４０は、メンテナンスデータ提供装置１４から運転に係るコストや、メンテナンスに係るコストであるコストデータを取得する。コストデータは、交換する消耗部品の費用や、メンテナンスの費用、燃料の費用等が含まれる。
【００９３】
図１６は、データベースに記憶されるデータユニットの一例を示す模式図である。図１６に示すデータユニット３５０は、それぞれの状態情報と、その状態の発生回数とに関する情報を集約したデータの一部である。本実施形態では、状態情報が警告情報に含まれる。警告情報は、対象機器の対象部品に影響が生じる運転の状態を検出した結果であればよく、定格運転が通常の状態ともいえるガスタービンは、定格運転ではない運転状態を示す状態情報を警告情報に含めることができる。図１６に示すデータユニット３５０は、状態情報を複数示すため、異なる情報としたが、データベースには、同じ状態情報に関するデータが複数格納される。データユニット３５０は、対象機器（対象のガスタービン）、状態情報、発生回数累計、対象部品、交換履歴、交換が必要となる状態情報の発生回数、交換費用（部品金額）の情報が対象機器ごとに対応付けられている。ここで、状態情報は、ガスタービンで発生する状態情報の種類である。図１６では、起動回数、負荷変化の回数、バイパス弁方向転換回数、ＩＧＶ方向転換回数を例示している。状態情報は、ガスタービンの運転情報から取得することができる。発生回数累計は、対象部品の使用を開始してからの期間と状態情報の発生回数である。発生回数累計は、対象部品を交換している場合、交換時に一度リセットされる回数である。対象部品は、評価の対象となる部品である。交換履歴は、前回交換を行った時期の情報であり、交換を行っていない場合は、対象機器の使用開始時の時期である。交換が必要となる状態情報の発生回数は、対象部品の交換が必要であると判断する基準の回数である。交換費用は、対象部品の交換に係る費用である。交換が必要となる状態情報の発生回数は、複数の対象機器の過去の情報を集約して機械学習で学習することで推定することができる。状態情報と対象部品との関連付けも過去の情報を機械学習で学習することで推定することができる。
【００９４】
サービス提供装置１６は、ガスタービンが対象機器である場合も、図１６に示すデータユニット３５０を多数の対象機器、状態情報に関して収集し、図６から図９の処理と同様の処理を実行することで、状態情報の回数に基づいて対象部品を評価する情報を含むメンテナンス計画を作成することができる。
【００９５】
サービス提供装置１６は、メンテナンス計画として、定期点検の時期の提案、消耗部品の交換時期の提案、交換する部品のグレードの提案を含めることができる。また、対象機器１２の運転方法の提案、メンテナンス、燃料消費、発電量等に基づいて、効率よく運転できる運転計画、例えば、負荷の設定、オーバーファイアリングの実行の閾値等を提案することもできる。例えば定期点検時期の提案を行うに際しては、ガスタービンの発電効率を警告情報に含めた場合、効率は、新品と劣化後では要因が異なるので、異常の判定で考慮する必要がある。ガスタービンは極力稼働率を上げる必要があるため、緊急でない場合は定期点検にて部品交換するので、どの点検時期にそれぞれの部品交換を行うべきかをメンテナンス計画として判断する。
【００９６】
サービス提供装置１６は、ガスタービンの評価を行う場合も、警告情報の回数に基づいて、ガスタービンの評価を行うことで、より高い精度で評価を行うことができる。また、他のガスタービンの運転との比較を提示することで、よりガスタービンにより優しい運転を使用者に提示することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０  サービス提供システム
１２  対象機器
１４  メンテナンスデータ提供装置
１６  サービス提供装置
１８  ネットワーク
２０  運転情報提供部
２２  サービスデータ受信部
３２  機器データ取得部
３４  運転データ取得部
３６  環境データ取得部
３８  メンテナンスデータ取得部
４０  コストデータ取得部
４２  演算部
４４  機械学習部
４６  記憶部
４８  入力部
５０  出力部
６０  サービス提供プログラム
６２  データベース
１１０  フォークリフト
１１１  フォークリフト本体
１１２  前輪
１１３  後輪
１１４  マスト
１１５  フォーク
１１６  チルトシリンダ
１１７  リフトシリンダ
１２１  駆動源
１２２  ポンプ
１２３  タンク
１２４  コントロールバルブ
１２５  操作装置
１２８  通信部
１２９  検出部
１３０  アンテナ
１３５  制御装置
３１０  複合サイクルプラント（ガスタービン複合サイクルプラント）
３１１  ガスタービン
３１２  排熱回収ボイラ
３１３  蒸気タービン
３２２  燃焼器
３２４  発電機
【図１】
2020173672.tif 000003
【図２】
2020173672.tif 000004
【図３】
2020173672.tif 000005
【図４】
2020173672.tif 000006
【図５】
2020173672.tif 000007
【図６】
2020173672.tif 000008
【図７】
2020173672.tif 000009
【図８】
2020173672.tif 000010
【図９】
2020173672.tif 000011
【図１０】
2020173672.tif 000012
【図１１】
2020173672.tif 000013
【図１２】
2020173672.tif 000014
【図１３】
2020173672.tif 000015
【図１４】
2020173672.tif 000016
【図１５】
2020173672.tif 000017
【図１６】
2020173672.tif 000018