(57)【要約】      （修正有）【課題】ドア等の構成群を、湾曲した、ただし必ずしも円弧状ではない軌道に沿って移動させることを可能にし、かつ他方では車体における作動部材の結合点を、固定的な連結棒の場合よりも大きな範囲に配置することができるということを可能にする作動部材を提供する。【解決手段】作動部材１０であって、スピンドル駆動装置１２、スピンドル駆動装置に結合された第１の結合ユニット１６の並進移動を生ぜしめる第１の歯車、および第１の歯車に係合していると共に第２の結合ユニット２４と回転結合された第２の歯車を有しており、作動部材は、２つの歯車同士の相対的な回転が、スピンドル駆動装置の作動ならびにスピンドル駆動装置の、第２の歯車の中心軸線に対して相対的な移動を生ぜしめるように構成する。【選択図】図１
2020085245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動部材（１０，１０Ａ）であって、
スピンドル（２８）と、該スピンドル（２８）にねじ山でもって係合しているスピンドルナット（２６）とを有するスピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）、
前記スピンドル（２８）または前記スピンドルナット（２６）と回転結合された第１の歯車（３６）
を有しており、
該第１の歯車（３６）と回転結合されていない方の前記スピンドルナット（２６）または前記スピンドル（２８）は、当該作動部材（１０，１０Ａ）を第１の上位構成群（１０２，２０２，３０２，４０２；１０６，２０６，３０６，４０６）に結合するために、第１の結合ユニット（１６）と結合されており、
前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）は、前記第１の歯車（３６）の回転が、前記第１の結合ユニット（１６）の並進移動を生ぜしめるように構成されており、
当該作動部材（１０，１０Ａ）は、前記第１の歯車（３６）と係合しておりかつ当該作動部材（１０，１０Ａ）を第２の上位構成群（１０６，２０６，３０６，４０６；１０２，２０２，３０２，４０２）に結合するために、第２の結合ユニット（２４）と回転結合された第２の歯車（３８）を有しており、
前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の長手方向軸線（Ａ）は、前記第２の歯車（３８）の中心軸線（Ｘ）、特に回転軸線（Ｘ）に対して傾けられており、
当該作動部材（１０，１０Ａ）は、２つの前記歯車（３６，３８）同士の相対的な回転が、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の作動ならびに前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の、前記第２の歯車（３８）の前記中心軸線（Ｘ）に対して相対的な移動を生ぜしめるか、または、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の作動が、２つの前記歯車（３６，３８）同士の相対的な回転ならびに前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の、前記第２の歯車（３８）の前記中心軸線（Ｘ）に対して相対的な移動を生ぜしめるように構成されている、
作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項２】
当該作動部材（１０，１０Ａ）は、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置に、前記第２の歯車（３８）の前記中心軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、前記第２の歯車（３８）の前記中心軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置に、前記スピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されている、請求項１記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項３】
前記第２の歯車（３８）は、該第２の歯車（３８）を包囲するケーシング（２０）と回転結合されており、当該作動部材（１０，１０Ａ）は、２つの前記歯車（３６，３８）同士の相対的な移動が、前記第２の結合ユニット（２４）に対して相対的な、前記ケーシング（２０）の回動を生ぜしめるように形成されている、請求項１または２記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項４】
前記第２の歯車（３８）と前記ケーシング（２０）との間には伝動装置が配置されており、該伝動装置は、前記第２の歯車（３８）の回転と前記ケーシング（２０）の回動との間に所定の伝達比をもたらす、請求項３記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項５】
前記伝動装置は、第１のねじ山ピッチを有する第１のねじ山（４０）を介して前記第２の歯車（３８）に係合すると共に、第２のねじ山ピッチを有する第２のねじ山（４４）を介して前記ケーシング（２０）に係合しており、前記第１のねじ山ピッチは、前記第２のねじ山ピッチとは異なっている、請求項４記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項６】
前記伝動装置はさらに、中間部材（４２）を有しており、該中間部材（４２）は、前記ケーシング（２０）と前記第２の歯車（３８）とにそれぞれねじ山でもって係合しておりかつ前記第２の結合ユニット（２４）と相対回動不能に、しかし軸方向に移動可能に連結されている、請求項４または５記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項７】
当該作動部材（１０，１０Ａ）は、駆動ユニット（３０）、特に電動モータを有しており、前記駆動ユニット（３０）は、前記第１の歯車（３６）、前記第２の歯車（３８）、前記スピンドル（２８）、前記スピンドルナット（２６）および前記ケーシング（２０）のうちの少なくとも１つを駆動するように構成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の作動部材（１０，１０Ａ）。
【請求項８】
フラップ、特に旋回ドア（１０２，２０２）用の支承装置（１００，２００）であって、
それぞれ一方の端部において上位構成群（１０６，２０６）、特に車体（１０６，２０６）と旋回可能に結合された、互いに平行にかつ横方向において互いに間隔をあけて配置された２つの連結棒を有する４節リンク機構（１０４，２０４）、
前記４節リンク機構（１０４，２０４）の前記連結棒が、特に縁部に隣接して、それぞれ他方の端部において旋回可能に結合された旋回部材（１０２，２０２）、および
一方の端部において前記上位構成群（１０６，２０６）と旋回可能に結合されておりかつ他方の端部において前記旋回部材（１０２，２０２）と旋回可能に結合された作動部材、特に請求項１から７までのいずれか１項記載の作動部材（１０，１０Ａ）
を有しており、
該作動部材（１０，１０Ａ）は、該作動部材（１０，１０Ａ）の作動に基づき、前記旋回部材（１０２，２０２）を前記上位構成群（１０６，２０６）に対して相対的に移動させるように構成されている、支承装置（１００，２００）。
【請求項９】
前記作動部材（１０，１０Ａ）は、前記４節リンク機構（１０４，２０４）の前記連結棒に対して平行に配置されかつ横方向において前記４節リンク機構（１０４，２０４）の前記連結棒に対して間隔をあけて、特に等間隔をあけて配置された連結棒を有している、請求項８記載の支承装置（１００，２００）。
【請求項１０】
前記４節リンク機構（１０４，２０４）の前記２つの連結棒または前記４節リンク機構（１０４，２０４）の前記２つの連結棒と前記作動部材（１０，１０Ａ）の前記連結棒とは、等しい長さを有している、請求項８または９記載の支承装置（１００，２００）。
【請求項１１】
前記作動部材（１０，１０Ａ）は、当該支承装置（１００，２００）の作動可能状態では、鉛直方向において前記４節リンク機構（１０４，２０４）の上側、特に前記旋回部材（１０２，２０２）の鉛直方向延在長さの１／２の領域に配置されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の支承装置（１００，２００）。
【請求項１２】
フラップ、特に旋回ドア用の支承装置（３００，４００）であって、
一方の端部において上位構成群（３０６，４０６）、特に車体（３０６，４０６）と旋回可能に結合された作動部材（１０，１０Ａ）、特に請求項１から７までのいずれか１項記載の作動部材（１０，１０Ａ）、および
該作動部材（１０，１０Ａ）の他方の端部が、特に縁部に隣接して旋回可能に結合された旋回部材（３０２，４０２）
を有しており、
前記作動部材（１０，１０Ａ）は、作動に基づき、第１の部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の長さ変更と、該長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の一方の端部に対応配置された、前記作動部材（１０，１０Ａ）の第２の部分（２４）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の回動とを組み合わせて実施し、これにより、前記旋回部材（３０２，４０２）を前記上位構成群（３０６，４０６）に対して相対的に移動させることができるように構成されており、
前記作動部材（１０，１０Ａ）は、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の旋回軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の前記旋回軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されている、支承装置（３００，４００）。
【請求項１３】
前記作動部材（１０，１０Ａ）は、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）に対応配置された端部において前記上位構成群（３０６，４０６）と結合されており、前記作動部材（１０，１０Ａ）の前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）と前記旋回部材（３０２，４０２）との間に配置されたスペーサ（３１０）を有している、請求項１２記載の支承装置（３００，４００）。
【請求項１４】
当該支承装置（３００，４００）は、別の作動部材（１０’）、特に一方の端部において前記上位構成群（３０６，４０６）と旋回可能に結合されかつ他方の端部において前記旋回部材（３０２，４０２）と旋回可能に結合された、請求項１から７までのいずれか１項記載の作動部材（１０，１０Ａ）を有しており、
前記別の作動部材（１０’）は、作動に基づき、第１の部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の長さ変更と、該長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の一方の端部に対応配置された、前記別の作動部材（１０’）の第２の部分（２４）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の回動とを組み合わせて実施し、これにより、前記旋回部材（３０２，４０２）を前記上位構成群（３０６，４０６）に対して相対的に移動させることができるように構成されており、
前記別の作動部材（１０’）は、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の旋回軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の前記旋回軸線（Ｘ）に対して相対的な、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の移動の角度位置に、前記長さ変更可能な部分（１２，１２Ａ，１２Ｂ）の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されている、請求項１２または１３記載の支承装置（３００，４００）。
【請求項１５】
第１のスピンドル駆動装置（１２，１２Ａ，１２Ｂ）のスピンドル（２８）のねじ山ピッチの向きは、第２のスピンドル駆動装置のスピンドルのねじ山ピッチの向きとは逆である、請求項１４記載の支承装置（３００，４００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間に作動部材が配置された２つの上位構成群を互いに相対的に移動させるように構成された、作動部材に関する。
【０００２】
このような作動部材は、例えばバスに設けられた旋回ドア等の、車両ドアの分野において周知である。よって以下では本発明をこの用途に関して説明するが、本発明は当然これに限定されるものではないということを明確に指摘しておく。旋回ドアの分野ではさらに、一方では車体に結合されかつ他方ではドアに結合された、固定的な連結棒を使用することが周知である。ドアが車体に対して相対的に移動させられると、ドアは、連結棒により規定される軌道に追従する。車体に対して相対的に生じ得るドアの移動の軌道は大抵円弧状であるため、これに基づき、車体における連結棒の取付け点が予め規定されている。さらに、固定的な連結棒に基づき、ドアは大抵まず、ドアがその開放状態において車体に当接するまで、車体から大きく離れて旋回する。
【０００３】
したがって本発明の課題は、一方ではドア等の構成群を、湾曲した、ただし必ずしも円弧状ではない軌道に沿って移動させることを可能にし、かつ他方では車体における作動部材の結合点を、固定的な連結棒の場合よりも大きな範囲に配置することができるということを可能にする作動部材を提供することにある。
【０００４】
この課題を解決する作動部材は、
スピンドルと、該スピンドルにねじ山でもって係合しているスピンドルナットとを有するスピンドル駆動装置、
スピンドルまたはスピンドルナットと回転結合された第１の歯車
を有しており、
第１の歯車と回転結合されていない方のスピンドルナットまたはスピンドルは、当該作動部材を第１の上位構成群に結合するために、第１の結合ユニットと結合されており、
スピンドル駆動装置は、第１の歯車の回転が、第１の結合ユニットの並進移動を生ぜしめるように構成されており、
当該作動部材は、第１の歯車と係合しておりかつ当該作動部材を第２の上位構成群に結合するために、第２の結合ユニットと回転結合された第２の歯車を有しており、
スピンドル駆動装置の長手方向軸線は、第２の歯車の中心軸線、特に回転軸線に対して傾けられており、
当該作動部材は、２つの歯車同士の相対的な回転が、スピンドル駆動装置の作動ならびにスピンドル駆動装置の、第２の歯車の中心軸線に対して相対的な移動、または、スピンドル駆動装置の作動が、２つの歯車同士の相対的な回転ならびにスピンドル駆動装置の、第２の歯車の中心軸線に対して相対的な移動を生ぜしめるように構成されている。
【０００５】
このような作動部材は、互いに組み合わせられた２つの運動、つまり一方では、スピンドル駆動装置ひいてはスピンドル駆動装置に結合された第１の上位構成群の、第２の上位構成群に対して相対的な回転、かつ他方では、第１の上位構成群の、スピンドル駆動装置の回転軸線に対して相対的なひいては第２の上位構成群に対して相対的な並進移動を可能にする。
【０００６】
特に「スピンドル駆動装置の回転」とは、スピンドル駆動装置全体もしくは少なくともスピンドルおよびスピンドルナットが共に移動させられることを意味していてもよい。さらに「スピンドル駆動装置の回転」とは、スピンドルおよび／またはスピンドルナットの中心軸線が、第２の上位構成群に結合された要素、例えば第２の結合ユニットの中心軸線または第２の歯車の中心軸線を中心として回転させられることを意味していてもよい。さらに指摘しておくと、スピンドル駆動装置の長手方向軸線の、第２の歯車の中心軸線に対する「傾き」には、同軸とは異なる、例えば３０°、４５°または９０°のあらゆる傾きが含まれていてもよい。
【０００７】
これにより、例えば旋回させようとするドアにより形成された第１の上位構成群を、中心点が作動部材以外に位置する例えば楕円軌道または円軌道に沿って移動させることができるようになっている。つまり、第１の上位構成群の全移動範囲の２つの終端位置、例えばドアが通行領域を閉じている第１の終端位置と、ドアが通行領域から移動させられて車体に当接している第２の終端位置とが、互いに大きな間隔をあけて配置されていてもよい。これにより、より大きな通行領域も、やはり実現され得る。
【０００８】
例えば、第１の歯車および第２の歯車のうちの少なくとも一方は、かさ歯車またはクラウン歯車であってもよく、これらの歯車は、上述した「傾き」に基づき互いに傾けられていてもよい。
【０００９】
有利には、作動部材は、スピンドル駆動装置の予め規定された作動位置に、第２の歯車の中心軸線に対して相対的な、スピンドル駆動装置の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、第２の歯車の中心軸線に対して相対的な、スピンドル駆動装置の移動の角度位置に、スピンドル駆動装置の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されていてもよい。このようにして、スピンドルまたはスピンドルナットの移動には、第２の歯車の中心軸線を中心とした、スピンドル駆動装置の強制連結された移動が伴うことになる。すなわち、前記中心軸線を中心としたスピンドル駆動装置のあらゆる角度には、スピンドル駆動装置の延長長さが正確に対応させられている。よって、中心軸線を中心とした、すなわち第２の上位構成群に対して相対的なスピンドル駆動装置の角度が一定の場合に、第１の結合ユニットが三次元空間において予め規定された唯一の位置よりも多くの位置を占めることを防止することができる。
【００１０】
本発明の１つの改良では、第２の歯車は、第２の歯車を包囲するケーシングと回転結合されていてもよく、作動部材は、２つの歯車同士の相対的な移動が、第２の結合ユニットに対して相対的なケーシングの回動を生ぜしめるように形成されていてもよい。つまり、第２の歯車の回転は、ケーシングの回動を生ぜしめることができる。例えば同様にケーシング内に配置されていてもよいスピンドル駆動装置が、第２の歯車を包囲するケーシングと、例えばスピンドル駆動装置のケーシングを介して結合されている場合には、第２の歯車を包囲するケーシングの回動が、スピンドル駆動装置の回転を生ぜしめてもよい。よって第２の歯車の回転は、一方ではスピンドル駆動装置の作動を駆動しかつ他方では第２の歯車を包囲するケーシングの回動を駆動することができる。
【００１１】
この場合、第２の歯車とケーシングとの間には伝動装置が配置されていてもよく、伝動装置は、第２の歯車の回転とケーシングの回動との間に所定の伝達比をもたらす。伝動装置により、伝動装置の歯車側における第２の歯車の第１の回転速度および／または第１の回転トルクは、伝動装置のケーシング側における第２の回転速度および／または第２のトルクに変速され得る。
【００１２】
有利には、伝動装置は、第１のねじ山ピッチを有する第１のねじ山を介して第２の歯車に係合すると共に、第２のねじ山ピッチを有する第２のねじ山を介してケーシングに係合しており、この場合、第１のねじ山ピッチは、第２のねじ山ピッチとは異なっていてもよい。これにより、スピンドル駆動装置と、ケーシングの回動とを、２つの互いに異なる回転速度で駆動することが可能である。特に各ねじ山ピッチは、第２の上位構成群に対して相対的な、ケーシングひいては場合によりスピンドル駆動装置の回転速度が、スピンドル駆動装置のスピンドルまたはスピンドルナットの回転速度よりも小さくなるように選択されている。第１のねじ山ピッチの、第２のねじ山ピッチに対する比を確定することにより、スピンドル駆動装置が、例えば完全に縮められた第１の終端位置から、例えば完全に伸長させられた第２の終端位置へ移動する間に旋回させられる角度範囲を規定することができる。もちろん、両ねじ山はそれぞれ一定の、ただし場合により互いに異なるねじ山ピッチを有していることと、各ねじ山は変化するねじ山ピッチを備えたねじ山区分を有していることの両方が考えられる。これにより、例えばスピンドル駆動装置の延長は、スピンドル駆動装置もしくはケーシングの、第２の上位構成群に対して相対的に予め規定された第１の旋回角度範囲において、このような、予め規定された第２の角度範囲におけるよりも少なくなっていてもよい。
【００１３】
伝動装置はさらに、中間部材を有していてもよく、中間部材は、ケーシングと第２の歯車とにねじ山でもって係合しておりかつ第２の結合ユニットと相対回動不能に、しかし軸方向に移動可能に連結されている。互いに異なるねじ山ピッチを有する互いに別個の２つのねじ山区分を有する中間部材の配置により、例えば遊星歯車伝動装置等の複雑な伝動装置ユニットを設けることが回避され得る。これにより、所要構成空間および装置の故障し易さの両方が、大幅に減少され得る。
【００１４】
有利には、作動部材は、駆動ユニット、特に電動モータを有していてもよく、駆動ユニットは、第１の歯車、第２の歯車、スピンドル、スピンドルナットおよびケーシングのうちの少なくとも１つを駆動するように構成されている。この場合、駆動ユニットは、駆動ユニットが駆動すべき回転方向および回転速度のうちの少なくとも１つを知らせる作動信号を受信するように構成されていてもよい。
【００１５】
さらに補足しておくと、本発明の範囲に関して、旋回させようとする上位構成群の部材が、第１の結合ユニットまたは第２の結合ユニットに結合されているか否かは重要ではない。旋回させようとする部材が、作動部材の長さ変更可能な部分に結合されている実施形態については、引き続き以下で説明する。
【００１６】
第２の態様において本発明は、フラップ、特に旋回ドア用の支承装置であって、
それぞれ一方の端部において上位構成群、特に車体と旋回可能に結合された、互いに平行にかつ横方向において互いに間隔をあけて配置された２つの連結棒を有する４節リンク機構、
４節リンク機構の連結棒が、特に縁部に隣接して、それぞれ他方の端部において旋回可能に結合された旋回部材、および
一方の端部において上位構成群と旋回可能に結合されておりかつ他方の端部において旋回部材と旋回可能に結合された作動部材、特に上述した特徴のうちの１つを備えた本発明による作動部材
を有しており、
作動部材は、作動部材の作動に基づき、旋回部材を上位構成群に対して相対的に移動させるように構成されている、支承装置に関する。
【００１７】
従来技術から周知の旋回部材、特に車両ドアは、その鉛直方向における各長手方向端部において、それぞれ４節リンク機構を介して車体と結合されている。この４節リンク機構は、トリムし難い、すなわち車両デザインに適合し難く、閉鎖状態において時々、車両の内部空間内で多くのスペースを占めることがある。このような４節リンク機構の大きな構成空間に基づき、特にドアが閉鎖されていて、開放位置における乗車範囲全体の開放が所望された場合には、小さなドア幅しか実現することができない。広幅の乗車範囲は、それぞれ４節リンク機構を備えた、逆方向に移動する２つのドアによって実現されることが多い。生憎、旋回するように形成されたルーフ構造の領域に、このような４節リンク機構を取り付けることはできないことが多い。
【００１８】
本発明の第２の態様は、上側の４節リンク機構を省くこと、すなわち旋回部材と上位構成群との間に唯一の４節リンク機構だけを設けることを可能にすることができる。この場合、作動部材は、例えばジョイント内に配置された、例えば回転駆動装置であってもよい。この場合、旋回部材はボールジョイントを用いて、４節リンク機構の連結棒と結合されていてもよいため、旋回部材と連結棒との間の旋回だけでなく、傾倒も可能になっている。このようにして、４節リンク機構および作動部材の軌道曲線における誤差やずれを相殺することができるようになっている。
【００１９】
ここで再度明確に指摘しておくと、説明した本発明による作動部材の特徴および利点は、支承装置にも同じく適用され、逆に支承装置の特徴および利点は、本発明による作動部材にも同じく適用される。
【００２０】
さらに、作動部材は、４節リンク機構の連結棒に対して平行に配置されかつ横方向において４節リンク機構の連結棒に対して間隔をあけて、特に等間隔をあけて配置された連結棒を有していてもよい。この連結棒を、鉛直方向に見てもしくは水平方向に沿って、４節リンク機構の連結棒の間に配置すると、上位構成群における旋回部材の支承に必要とされる構成空間を削減することが可能である。
【００２１】
特に、４節リンク機構の２つの連結棒または４節リンク機構の２つの連結棒と作動部材の連結棒とは、等しい長さを有していてもよい。上位構成群および／または旋回部材における全ての連結棒の結合点が１つの共通の、好適には鉛直方向の平面上に配置されると、旋回部材が旋回中に、前記平面に対して平行に向けられたままになる、ということが可能になる。換言すると、前記のようにして、旋回部材が例えば鉛直な向きから傾くことが回避され得る。
【００２２】
作動部材は、支承装置の作動可能状態では、鉛直方向において４節リンク機構の上側、特に旋回部材の鉛直方向延在長さの１／２の領域に配置されていてもよい。例えば、４節リンク機構は車両の床の領域に配置されていてもよく、これにより、乗客スペースまたは／および車両の外装デザインを損なうこと無しに、４節リンク機構は十分な構成空間を利用することができる。よって、４節リンク機構を極めて安定的に形成することができ、これにより４節リンク機構は、旋回させようとする部材の重さを、例えば完全に支持することができる。この場合、作動部材には単に、旋回させようとする部材を駆動し、その際に予め規定された向きからの傾倒を阻止するという役割だけが割り当てられていてもよい。これに相応して、作動部材は省スペース式に形成されていてもよい。
【００２３】
本発明による支承装置は、旋回ドア用に代えて、例えば窓用または類似品用に設計されていてもよい。
【００２４】
本発明の第３の態様において、本発明は、フラップ、特に旋回ドア用の支承装置であって、
一方の端部において上位構成群、特に車体と旋回可能に結合された作動部材、特に前記特徴のうちの１つを備えた本発明による作動部材、および
作動部材の他方の端部が、特に縁部に隣接して旋回可能に結合された旋回部材
を有しており、
作動部材は、作動に基づき、第１の部分の長さ変更と、長さ変更可能な部分の一方の端部に対応配置された、作動部材の第２の部分に対して相対的な、長さ変更可能な部分の回動とを組み合わせて実施し、これにより、旋回部材を上位構成群に対して相対的に移動させることができるように構成されており、
作動部材は、長さ変更可能な部分の予め規定された作動位置に、長さ変更可能な部分の旋回軸線に対して相対的な、長さ変更可能な部分の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、長さ変更可能な部分の旋回軸線に対して相対的な、長さ変更可能な部分の移動の角度位置に、長さ変更可能な部分の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されている。
【００２５】
本発明の第３の態様の範囲については、作動部材が第１の部分の長さ変更と、旋回軸線を中心とした第１の部分の旋回との間の強制連結を有していることだけが必要とされているにもかかわらず、以下で作動部材を、本発明の第１の態様に基づいた本発明による作動部材の例につき説明する。
【００２６】
もちろん、スピンドル駆動装置に代えて、例えば液圧式、空圧式または磁気式に作動する駆動装置が設けられており、この駆動装置の作動は機械的にではなく、例えば適当な測定装置を用いて連結されている、ということも同様に考えられる。
【００２７】
さらに述べておくと、「長さ変更可能な部分の旋回軸線に対して相対的な、長さ変更可能な部分の移動」は必ずしも、目に見えて旋回させられる、作動部材の長さ変更可能な部分を意味しなくてもよい。例えば、作動部材の長さ変更可能な部分は車体に結合されていてもよく、長さ変更不能な部分が旋回させられる。重要なのは、長さ変更可能な部分が作動させられる間、すなわちその長さを変化させられる間に、作動部材の長さ変更可能な部分と、作動部材の別の部分との間で相対回動が実施される、という点である。
【００２８】
長さ変更と回動とが強制連結された作動部材を使用することにより、上位構成群に対する作動部材の結合点を、ほぼ任意に変えることが可能である。それにもかかわらず、例えば上位構成群の外面に対して平行な、旋回部材の移動が実施され得る。
【００２９】
本発明の１つの改良において、作動部材は、長さ変更可能な部分に対応配置された端部において上位構成群と結合されていてもよく、作動部材の長さ変更可能な部分と旋回部材との間に配置されたスペーサを有していてもよい。例えば、作動部材のスピンドル駆動装置は車体に結合されていてもよく、これにより、スピンドル駆動装置の作動に基づき、スピンドル駆動装置の、スペーサに結合された端部が、車体に対して相対的に移動させられるようになっている。この場合、例えば固定的な棒により形成されたスペーサは、スピンドル駆動装置に対して相対的に回動させられる。このような配置の結果として、スペーサの回動中心点は、スピンドル駆動装置の長さ変更に基づき、直線的に移動させられることになる。このようにして、例えばドア等の旋回部材を、スペーサの回動により規定される旋回範囲に基づいて移動させるだけでなく、スピンドル駆動装置の行程に基づいて移動させることもできる。ヒンジの回動中心点が移動するため、ドアを開くことにより解放可能な乗車領域の拡大が生じ得る。
【００３０】
もちろん、旋回部材と車体との間には、引き続く支承および支持のために、別の連結棒が、例えば４節リンク機構の形態で設けられていてもよい。
【００３１】
本発明の１つの特別な実施形態において、支承装置は、別の作動部材、特に一方の端部において上位構成群と旋回可能に結合されかつ他方の端部において旋回部材と旋回可能に結合された、前記特徴のうちの１つを備えた本発明による作動部材を有していてもよく、
別の作動部材は、作動に基づき、第１の部分の長さ変更と、長さ変更可能な部分の一方の端部に対応配置された、別の作動部材の第２の部分に対して相対的な、長さ変更可能な部分の回動とを組み合わせて実施し、これにより、旋回部材を上位構成群に対して相対的に移動させることができるように構成されていてもよく、
別の作動部材は、長さ変更可能な部分の予め規定された作動位置に、長さ変更可能な部分の旋回軸線に対して相対的な、長さ変更可能な部分の移動の角度位置が正確に対応するように、かつその逆に、長さ変更可能な部分の旋回軸線に対して相対的な、長さ変更可能な部分の移動の角度位置に、長さ変更可能な部分の予め規定された作動位置が正確に対応するように形成されていてもよい。
【００３２】
前記２つの強制連結された作動部材を配置することにより、別の連結棒および／または４節リンク機構の配置を完全に省くことができる。さらにこれにより、ドアを乗車領域から最大限に移動させることを可能にすることができる。各作動部材の回動と長さ変更との比を適切に選択すると、上位構成群に対する各作動部材の結合部をほぼ自由に選択することができる。
【００３３】
有利には、一方の作動部材の第１のスピンドル駆動装置のスピンドルのねじ山ピッチの向きは、別の作動部材の第２のスピンドル駆動装置のスピンドルのねじ山ピッチの向きとは逆であってもよい。特にこれにより、両作動部材の結合点が、１つの共通の、特に旋回部材の主延在方向に対して平行な、例えば鉛直方向の軸線上に位置するということを、可能にすることができる。このようにして、上位構成群に対する旋回部材の平行移動が達成され得る。つまり、旋回部材、例えばドアの旋回範囲にわたり、一方の作動部材の長さ変更可能な部分が短縮され得る一方で、同時に別の作動部材の長さ変更可能な部分は延長されるようになっている。
【００３４】
この場合も、本発明による支承装置は、旋回ドア用に代えて、例えば窓用または類似品用に設計されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
以下に、添付の図面を参照して本発明を各実施例につき、より詳細に説明する。
【図１】本発明による作動部材の１つの実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した本発明による作動部材を示す側方横断面図である。
【図３】第１の実施形態における旋回ドアの一部を示す概略図である。
【図４ａ】第２の実施形態での第１の位置決めにおける旋回ドアの一部を示す概略図である。
【図４ｂ】図４ａに示した第２の実施形態での第２の位置決めにおける旋回ドアの一部を示す概略図である。
【図５】図５ａ〜図５ｃは、本発明による支承装置を異なる位置決めにおいて示す概略図である。
【図６】図６ａ〜図６ｃは、本発明による別の支承装置を異なる位置決めにおいて示す概略図である。
【図７】本発明による作動部材の第２の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７に示した本発明による作動部材を示す側方横断面図である。
【００３６】
図１では、本発明による作動部材全体に符号１０が付されている。作動部材１０は、長さ変更可能な第１の部分１２を有しており、第１の部分１２は、ここではスピンドル駆動装置１２により形成されている。スピンドル駆動装置１２は被覆管１４を有しており、被覆管１４は、作動部材１０を第１の上位構成群（図示せず）に結合するために、第１の結合ユニット１６と結合されている。
【００３７】
スピンドル駆動装置１２は、第１の結合ユニット１６とは反対側の端部において、作動部材１０のケーシング２０と固く結合された管１８により包囲されている。ケーシング２０は、２つの軸受２２により、第２の上位構成群（図示せず）に対して相対的に回動可能に支承されている。さらに、作動部材は第２の結合ユニット２４でもって、第２の上位構成群に取り付けられている。ケーシング２０は、第２の結合ユニット２４に対して相対的に回動可能に、しかし軸方向には不動に支承されている。
【００３８】
図２に示す作動部材１０の断面では、被覆管１４がスピンドルナット２６と結合されていることが認められ、スピンドルナット２６もやはり、スピンドル駆動装置１２のスピンドル２８と、ねじ山でもって係合している。つまり、スピンドル２８の回転が、スピンドルナット２６の軸方向移動を生ぜしめ、これにより、被覆管１４ひいては第１の結合ユニット１６が、ケーシング２０から離反する方向もしくはケーシング２０に向かう方向に移動させられるようになっている。
【００３９】
図２にはさらに、例えば電動モータにより形成された駆動ユニット３０が示されている。駆動ユニット３０は伝動ユニット３２に結合されており、伝動ユニット３２は、駆動ユニット３０とは反対側において、被動軸３４と結合されている。
【００４０】
スピンドル２８と相対回動不能に結合された第１の歯車３６が、被動軸３４と相対回動不能に結合された第２の歯車３８と係合している。駆動ユニット３０が被動軸３４ひいては第２の歯車３８を駆動すると、第１の歯車３６がスピンドル２８と共に回転させられる。これにより、上述したようにスピンドルナット２６が、ここではスピンドル２８の中心軸線も形成する軸線Ａに沿って移動させられる。
【００４１】
被動軸３４は、伝動ユニット３２とは反対側に第１のねじ山４０を有しており、第１のねじ山４０は、中間部材４２の対応する対応ねじ山と係合している。中間部材４２は、図２に示す実施形態において中間部材４２の一方の上端部に配置された部分において、第２の結合ユニット２４に対して相対的に回動不能に、しかし軸方向には摺動可能に支承されている。中間部材４２の他方の下端部には第２のねじ山４４が配置されており、第２のねじ山４４は、ケーシング２０と固く結合されたもしくはケーシング２０の内側に形成された、対応する対応ねじ山と係合している。
【００４２】
第１のねじ山４０は、ここでは第２のねじ山４４よりも大幅に小さなピッチを有している。被動軸３４の回転に基づき、中間部材４２は第１のねじ山４０を介してかつ上述した第２の結合ユニット２４に対する軸方向歯列に基づき、被動軸３４もしくは第２の結合ユニット２４に対して軸方向に移動させられる。中間部材４２とケーシング２０との間の第２のねじ山４４に基づき、中間部材４２が並進移動させられるように、ケーシング２０が回動させられる。この場合、ケーシング２０は、ここでは同時に被動軸３４および／または中間部材４２および／または第２の歯車３８の中心軸線を形成している旋回軸線Ｘを中心として回動する。
【００４３】
これは結果的に、駆動ユニット３０の作動により被動軸３４および被動軸３４に結合された歯車３８の回転が生ぜしめられ、これにより一方では第１の歯車３６を介してスピンドル駆動装置１２が作動、すなわち延長または短縮させられ、かつ他方では管１８がスピンドル駆動装置１２およびケーシング２０と共に、旋回軸線Ｘを中心として第２の結合ユニット２４に対して相対的に旋回させられることを意味する。
【００４４】
再度指摘しておくと、これにより強制連結が生じるため、スピンドル駆動装置１２の長さ変更はケーシング２０の回動無しで実施され得、逆にケーシング２０の回動はスピンドル駆動装置１２の長さ変更無しで実施され得る。さらにこのことは、第１のねじ山４０、第２のねじ山４４、両歯車３６，３８および／またはスピンドル駆動装置１２の選択に応じて、スピンドル駆動装置１２の長さ位置が、第２の結合ユニット２４に対して相対的なケーシング２０のあらゆる角度に正確に対応していることを意味する。
【００４５】
もちろん本発明による作動部材１０は、例えば手動操作に基づき、第２の結合ユニット２４に対して相対的なケーシング２０の回動がスピンドル駆動装置１２の長さ変更を生ぜしめるか、またはスピンドル駆動装置１２の長さ変更がケーシング２０の回動を生ぜしめるパッシブユニットとして、すなわち少なくとも駆動ユニット３０無しで形成されていてもよい。
【００４６】
軸線Ａと旋回軸線Ｘとの間の角度αは、図２に示す実施例では約９０°である。
【００４７】
図３に示す支承装置１００には、旋回部材１０２としてドアが示されている。図３において説明すべき本発明の思想に関して、ドア１０２が全体的に図示されているのか否か、または例えばドア１０２の下半分だけが図３に示されているのか否かということは、ここでは重要ではない。
【００４８】
ドア１０２は、４節リンク機構１０４でもって、車体１０６と結合されている。４節リンク機構１０４は、ここでは互いに平行に配置された２つの同一の連結棒から形成されている。４節リンク機構１０４は、４節リンク機構１０４の連結棒が車体１０６に対して相対的に、単一の例えば水平な面のみに沿って旋回することができるように、車体１０６に枢着されている。
【００４９】
ドア１０２の鉛直方向において比較的高い位置において、ドア１０２と車体１０６の一部（図示せず）との間に、作動部材、特に上で説明した作動部材１０が配置されている。この場合、図３では、作動部材１０は４節リンク機構１０４の連結棒に対して平行に向けられているため、図３に示す作動部材１０は、回転駆動装置とドア１０２との間に剛性の連結棒を備えた回転駆動装置であってもよい。
【００５０】
図３には、ドア１０２が、車体１０６を含む車両の乗車口１０８から旋回させられ、乗車口１０８が開放された状態が示されている。
【００５１】
図４ａおよび図４ｂに示す支承装置２００では、剛性の連結棒を備えた「２節リンク」が、長さ変更可能な作動部材１０により代替されている。その他の点では、図４ａおよび図４ｂに示した装置２００は、この点について明示的に参照する、図３に示した装置１００を上から見たところに相当する。よって以下では単に、図３に示した装置１００に対する、図４ａおよび図４ｂに示した装置２００の相違点のみを説明する。
【００５２】
支承装置１００とは異なり、支承装置２００の作動部材１０は、ほぼ任意の箇所において車体２０６に結合され得る。図４ａおよび図４ｂに示す実施例では、作動部材１０は、これらの図面を上から鉛直方向に見て、４節リンク機構２０４の２つの連結棒の間に配置されている。ただし、作動部材と車体２０６との間の結合点が、４節リンク機構２０４の２つの連結棒の間の中間に配置されているのではなく、４節リンク機構２０４の、乗車口２０８から離れて配置された連結棒の隣に配置されていることが認められる。支承装置１００におけるのと同様に、支承装置２００の作動部材も、例えばドア２０２の１／２の高さに配置されていてもよく、いずれにしろ鉛直方向において４節リンク機構２０４の上側に配置されていてもよい。
【００５３】
図４ａには、ドア２０２が乗車口２０８を閉じている状態が示されている。この場合、作動部材１０は伸長させられた終端位置に位置している。
【００５４】
相応して図４ｂには、ドア２０２が乗車口２０８を開放している状態が示されている。この場合、作動部材１０は引っ込められた終端位置に位置している。
【００５５】
図５ａ〜図５ｃには、支承装置３００の１つの別の配置の可能性が示されている。以下の説明に関して明示的に参照する図３、図４ａおよび図４ｂと同様に、図５ａ〜図５ｃにも、車体３０６を含む車両の乗車口３０８を開閉可能なドア３０２が示されている。
【００５６】
車体３０６には、上述したように、本発明による作動部材１０が結合されている。この場合、作動部材１０はその長さ変更可能な部分の自由端部でもって、車体３０６に結合されている。図１および図２において説明した作動部材１０の実施形態に関して、第１の結合ユニット１６は車体３０６と結合されている。ここでは剛性の棒として形成されたスペーサ３１０が、その一方の端部においてケーシング２０と結合されておりかつその他方の端部においてドア３０２と結合されており、この場合、スペーサ３１０はドア３０２に旋回可能に支承されている。
【００５７】
強制連結された、長さ変更可能な部分の長さ変更とケーシング２０ひいてはスペーサ３１０の回動とを生ぜしめる、作動部材１０の作動に基づき、図５ａ〜図５ｃの順に見て、作動部材１０の長さ変更可能な部分、例えばスピンドル駆動装置１２は縮められ、作動部材１０に対して相対的に、ケーシング２０はスペーサ３１０と共に回動する。その結果、ドアが一方ではケーシング２０の回動により乗車口３０８から旋回させられ、同時にケーシング２０ひいてはドア３０２の旋回軸線が、作動部材１０の長さ変更可能な部分の短縮により、直線的に移動させられることになる。乗車口３０８からのドア３０２の回動式の移動と並進式の移動との結合に基づき、より大きな乗車領域３０８が開閉可能になる。
【００５８】
ドア３０２を安定させるためには、例えば２つの作動部材１０を配置することが考えられる。
【００５９】
図６ａ〜図６ｃには、別の支承装置４００が示されている。この支承装置４００は、ここで明示的に参照する上述した実施形態１００〜３００と、特にここでは本発明による２つの作動部材１０および１０’により実現されている２つの強制連結された作動部材が、その一方の端部において車体４０６と結合されておりかつその他方の端部においてドア４０２と結合されている、という点において相違している。上述した実施形態と同様に、ドア４０２は、乗車口４０８を閉じるまたは開放するように構成されている。よって以下では単に、上述した実施例に対する相違点についてのみ検討する。
【００６０】
２つの作動部材１０および１０’は、ここに示した実施例ではスピンドル駆動装置１２により形成された長さ変更可能な部分でもって、車体４０６とドア４０２との間に配置されている。この場合、作動部材１０のスピンドル駆動装置１２がドア４０２の縁部に枢着されているのに対し、別の作動部材１０’のスピンドル駆動装置１２は、ドア４０２の中央領域に枢着されている。
【００６１】
図６ａ〜図６ｃに示す特別な実施例では、作動部材１０および１０’の結合点は、車体４０６において一致している。
【００６２】
作動部材１０および別の作動部材１０’のスピンドル駆動装置１２のねじ山ピッチの方向、すなわちねじ山の回転方向は逆になっているため、作動部材１０および１０’の長さ変更可能な両方の部分が同じ回転方向に回転すると、一方の部分は延長されるのに対して、他方の部分は短縮される。作動部材１０および１０’の両方のねじ山のねじ山ピッチ高さが同じ場合には、ドア４０２は平行に移動させられる、すなわち、車体４０６に対するドア４０２の向きは、ドア４０２の移動中、一定に保たれる。
【００６３】
図６ａでは、ドア４０２が乗車口４０８を閉じている。この場合、作動部材１０は完全に縮められており、別の作動部材１０’は完全に伸長させられている。
【００６４】
図６ｂでは、ドア４０２は乗車口４０８から移動させられており、図６ａおよび図６ｃに示す最大位置の間の、移動範囲の約１／２のところに位置している。作動部材１０および１０’の長さ変更可能な部分は両方共、その長さ変更可能な範囲のほぼ１／２のところに位置している。特に作動部材１０および１０’の長さ変更可能な部分は、その長さ変更に関して同じ位置に位置している。
【００６５】
図６ｃでは、ドア４０２が乗車口４０８を完全に開放している。この場合、作動部材１０は完全に伸長させられており、別の作動部材１０’は完全に縮められている。
【００６６】
両作動部材１０および１０’は、ここでは例えばドア４０２の下縁部および車体４０６の床に配置されている。
【００６７】
図７に示すように、両作動部材１０および１０’は、本発明による作動部材１０Ａの第２の実施形態により実現されてもよく、作動部材１０Ａは、本発明による作動部材１０と実質的に同一に形成されているが、ただし１つのスピンドル駆動装置の代わりに２つのスピンドル駆動装置、つまり第１のスピンドル駆動装置１２Ａと第２のスピンドル駆動装置１２Ｂとを有している。
【００６８】
この理由から、ここでは作動部材１０Ａに関して明示的に、作動部材１０もしくは１０’の構成を参照する。よって以下では単に、作動部材１０もしくは１０’に対する作動部材１０Ａの相違点のみを説明する。
【００６９】
図８の側方横断面図において認められるように、第１のスピンドル駆動装置１２Ａと第２のスピンドル駆動装置１２Ｂとは、作動部材１０Ａのケーシング２０Ａから実質的に直角に延在している。作動部材１０に関して説明したように、ここでも第２のスピンドル駆動装置１２Ｂは、ケーシング２０Ａ内に配置された歯車３８Ａにより駆動される。ただし、ここでもかさ歯車として形成された歯車３８Ａは、第２のスピンドル駆動装置１２Ｂの歯車３６Ｂに対する歯列だけでなく、第１のスピンドル駆動装置１２Ａの歯車３６Ａに対する歯列をも有している。つまり歯車３８Ａは、二重に形成されたかさ歯車と見なされてもよい。
【００７０】
つまり歯車３８Ａが駆動されると、歯車３６Ａおよび３６Ｂも同様に、歯車３８Ａの回転に対して相対的に同期して駆動され、これにより第１のスピンドル駆動装置１２Ａと第２のスピンドル駆動装置１２Ｂとが作動させられる。
【００７１】
両スピンドル駆動装置１２Ａおよび１２Ｂは、例えば互いに同じねじ山ピッチを有していてもよいが、ただしこれらのねじ山ピッチの勾配は互いに逆向きになっている。つまり歯車３８Ａの回転に基づき、例えば第１のスピンドル駆動装置１２Ａが所定の距離だけ延長されると共に、第２のスピンドル駆動装置１２Ｂは同じ距離だけ短縮される。
【００７２】
もちろん同様に、両スピンドル駆動装置１２Ａおよび１２Ｂが互いに異なるねじ山ピッチもしくは互いに異なるねじ山ピッチの部分を有していることも考えられる。
【図１】
2020085245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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