(57)【要約】【課題】「差し水」の侵入要因を把握することによって、気体の供給支障を最小限に食い止めることが可能な液体侵入検出システム、液体侵入検出方法および液体侵入検出プログラムの提供。【解決手段】液体侵入検出システムは、複数の「ガスメータ１０」にそれぞれ内蔵される圧力センサと、管理サーバとを備えている。管理サーバは、複数の圧力センサにより計測された各「ガス圧」のうちの少なくとも１つの「ガス圧」の値が低下傾向にあるか否かに応じて管路ＧＰ内への「差し水」の侵入を推定するとともに、複数の圧力センサにより計測された各「ガス圧」の値に基づいて管路ＧＰ内への「差し水」の侵入要因を推定する。【選択図】図１
2020173205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出システムであって、
前記液体侵入検出システムは、
前記管路の複数箇所に設けられ、前記管路内を流れる前記気体の圧力を計測する圧力計測手段と、
複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定手段と、
前記第１推定手段によって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定手段と、
を備える、
ことを特徴とする液体侵入検出システム。
【請求項２】
前記液体侵入検出システムは、
複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入位置を推定する第３推定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体侵入検出システム。
【請求項３】
前記液体侵入検出システムは、
前記気体の流量を計測する複数の流量計測手段をさらに備え、
複数の前記圧力計測手段は、
複数の前記流量計測手段のそれぞれに設けられている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体侵入検出システム。
【請求項４】
気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出方法であって、
前記液体侵入検出方法は、
前記管路内を流れる前記気体の圧力を前記管路の複数箇所で計測する圧力計測工程と、
前記圧力計測工程をおこなうことにより計測された各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定工程と、
前記第１推定工程をおこなうことによって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、前記圧力計測工程をおこなうことにより計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定工程と、
を含む、
ことを特徴とする液体侵入検出方法。
【請求項５】
気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出プログラムであって、
前記液体侵入検出プログラムは、
前記管路の複数箇所で前記管路内を流れる前記気体の圧力を計測した結果、各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定ステップと、
前記第１推定ステップをおこなうことによって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定ステップと、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする液体侵入検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体侵入検出システム、液体侵入検出方法および液体侵入検出プログラムに関し、特に、気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出システム、液体侵入検出方法および液体侵入検出プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地中に埋設されるインフラ設備として、都市ガスを輸送するガスパイプライン（以下、「ガス埋設管」と称す）が知られている。
【０００３】
ときに、このような「ガス埋設管」は、「経年劣化」などが原因で、管壁の一部が損傷し、その損傷した箇所から「ガス埋設管」の内部に地下水等の液体（以下、「差し水」と称す）が侵入するケースがある。
【０００４】
このような「差し水」が「ガス埋設管」に侵入すると、場合によっては、「ガス埋設管」が閉塞されてしまい、需要先へのガスの供給に支障をきたすおそれが生じる。
この点、需要先に都市ガスを安定的に供給する観点から、「ガス埋設管」に「差し水」が侵入した場合、一刻も早く、その位置を特定して、「差し水」が侵入する箇所を修理することが必要といえる。
【０００５】
そこで、このような「差し水」の侵入位置を特定する手法として、例えば、特許文献１の技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１の技術は、
（ａ）複数のガスメータに供給されるガスの音速を、これらのガスメータから取得するガス情報取得部と、
（ｂ）ガス埋設管におけるガスの上流から下流にかけて接続された複数のガスメータの音速の差異に基づいて、ガス供給管の「差し水」の位置を特定する差し水位置特定部と、
を備えたものである。
【０００７】
具体的に、この特許文献１の技術は、ガスに水蒸気が混じるとその音速が早くなる、といった、ガスの特性を利用したもので、複数のガスメータから取得した音速値に基づいて、「差し水」の位置を特定しようとするものである。
【０００８】
このような特許文献１の技術によれば、比較的高い精度で、「差し水」の侵入位置を特定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６−２０６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、「ガス埋設管」が損傷する要因としては、上述したような「経年劣化」による場合のほか、例えば、「サンドブラスト現象」（破損した水道管から噴出した水が土砂と混ざり合って近くに埋設されるガス管等の埋設管を損傷させる現象）による場合などが挙げられる。
【００１１】
一般に、このような「サンドブラスト現象」が原因で「ガス埋設管」が損傷すると、「経年劣化」が原因で損傷した場合と比較して、大量の「差し水」が、比較的短期間で「ガス埋設管」に侵入しやすいため、ガスの供給支障をきたす範囲が拡大しがちである。
この点、「差し水」の侵入要因に応じて、「ガス埋設管」を修理する緊急度やその手法等が変わるものといえる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１の技術は、「差し水」の侵入要因がいかなるものであるのか、といった点について何ら考慮されていないため、修理の緊急度等について把握することができず、場合によっては、ガスの供給支障の範囲が拡大してしまう、といった問題があった。
【００１３】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、「差し水」の侵入要因を把握することによって、気体の供給支障を最小限に食い止めることが可能な液体侵入検出システム、液体侵入検出方法および液体侵入検出プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、本発明にかかる液体侵入検出システムによれば、気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出システムであって、前記液体侵入検出システムは、前記管路の複数箇所に設けられ、前記管路内を流れる前記気体の圧力を計測する圧力計測手段と、複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定手段と、前記第１推定手段によって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１５】
また、上記課題は、本発明にかかる液体侵入検出方法によれば、気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出方法であって、前記液体侵入検出方法は、前記管路内を流れる前記気体の圧力を前記管路の複数箇所で計測する圧力計測工程と、前記圧力計測工程をおこなうことにより計測された各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定工程と、前記第１推定工程をおこなうことによって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、前記圧力計測工程をおこなうことにより計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１６】
さらに、上記課題は、本発明にかかる液体侵入検出プログラムによれば、気体が流通する管路内への液体の侵入を検出する液体侵入検出プログラムであって、前記液体侵入検出プログラムは、前記管路の複数箇所で前記管路内を流れる前記気体の圧力を計測した結果、各前記圧力のうちの少なくとも１つの前記圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて前記管路内への前記液体の侵入を推定する第１推定ステップと、前記第１推定ステップをおこなうことによって前記管路内に前記液体が侵入していると推定されると、各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入要因を推定する第２推定ステップと、をコンピュータに実行させる、ことによっても解決することができる。
【００１７】
なお、ここでいう「管路」を流通する「気体」とは、例えば、都市ガス等の燃焼ガスや空気が該当し、液体成分を含まない気体（例えば、乾き空気）のほか、液体成分を含む気体（例えば、湿り空気）をも含む意味である。
【００１８】
上記構成では、
（ａ）管路の複数箇所において、気体の圧力を「圧力計測手段」（例えば、ガスメータに内蔵された圧力センサ）で計測する、
（ｂ）少なくとも１つの「圧力計測手段」により計測された圧力の値が低下傾向にあるか否かに応じて「管路」内への液体の侵入を推定する（「第１推定手段」、「第１推定工程」および「第１推定ステップ」）、
（ｃ）「管路」内に液体が侵入していると推定されると、液体の侵入要因、例えば、気体の圧力の低下が、「管路」の「１箇所」で生じていると「経年劣化」、また、「管路」の複数箇所で生じていると「サンドブラスト」、といったように推定する（「第２推定手段」、「第２推定工程」および「第２推定ステップ」）、
ように構成されている。
【００１９】
このため、上記構成では、「管路」の複数箇所における気体の圧力を監視するだけで、液体の侵入要因を推定することができるため、「管路」から液体を除去（排出）するための作業の緊急度等を把握することが可能である。
その結果、上記構成では、液体の侵入要因に応じた適格な措置を迅速におこなうことが可能なため、「管路」内への液体の侵入が原因で生じる気体の流通支障を最小限に食い止めることができる。
【００２０】
なお、上記液体侵入検出システムにかかる発明においては、前記液体侵入検出システムは、複数の前記圧力計測手段により計測された各前記圧力の値に基づいて前記管路内への前記液体の侵入位置を推定する第３推定手段をさらに備える、と好適である。
【００２１】
また、上記液体侵入検出システムにかかる発明においては、前記液体侵入検出システムは、前記気体の流量を計測する複数の流量計測手段をさらに備え、複数の前記圧力計測手段は、複数の前記流量計測手段のそれぞれに設けられている、と好適である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる液体侵入検出システム、液体侵入検出方法および液体侵入検出プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、「差し水」の侵入要因を把握することが可能なため、「管路」内における気体の流通支障を最小限に食い止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態にかかる管路の概要を示す概要図である。
【図２】本実施形態にかかる液体侵入検出システムの概要を説明するための説明図である。
【図３】ガスメータの概要を説明するための説明図である。
【図４】管理サーバの概略を示すブロック図である。
【図５】ガスメータにおける制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】管理サーバにおける制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】第１侵入要因と推定された場合の管路の圧力変動を説明するための説明図である。
【図８】第２侵入要因と推定された場合の管路の圧力変動を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる管路の概要を示す概要図、図２は本実施形態にかかる液体侵入検出システムの概要を説明するための説明図、図３はガスメータの概要を説明するための説明図、図４は管理サーバの概略を示すブロック図、図５はガスメータにおける制御処理の内容を示すフローチャート、図６は管理サーバにおける制御処理の内容を示すフローチャート、図７は第１侵入要因と推定された場合の管路の圧力変動を説明するための説明図、図８は第２侵入要因と推定された場合の管路の圧力変動を説明するための説明図である。
【００２５】
図１は、本実施形態にかかる液体侵入検出システム１（図２参照）が適用される管路ＧＰの配管状況（埋設状況）を示したものである。なお、上記「液体侵入検出システム１」と、「管路ＧＰ」とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「液体侵入検出システム」と、「管路」とに該当する。
【００２６】
（管路ＧＰの構成）
ここで、液体侵入検出システム１について説明する前に、本実施形態にかかる管路ＧＰについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、管路ＧＰは、例えば、ガス輸送ラインに設けられた整圧器（いわゆるガバナ、図示省略）によって所定圧力（本実施形態では、約「２．０ｋＰａ」）まで減圧されたガス（本実施形態では、「都市ガス」）を、各需要先５Ａ〜５Ｆに供給するためのガス管（埋設管）である。なお、上記ガスが特許請求の範囲に記載の「気体」に該当する。
【００２７】
管路ＧＰは、主に、ダグタイル鋳鉄等の金属部材からなり、各需要先５Ａ〜５Ｆのそれぞれに設置されたガスメータ１０Ａ〜１０Ｆに接続されている。なお、以下においては、説明の便宜上、需要先５Ａ〜５Ｆをまとめていうときは「需要先５」と、ガスメータ１０Ａ〜１０Ｆをまとめていうときは「ガスメータ１０」と、それぞれ、称することとする。
【００２８】
詳しくは後述するが、「ガスメータ１０」には、圧力センサ１３（図３参照）が内蔵され、これにより、「ガスメータ１０」へのガスの供給圧力（以下、単に「ガス圧」と称す）、すなわち、「ガスメータ１０」廻りの管路ＧＰ内の「ガス圧」を計測することが可能となっている。なお、上記「ガスメータ１０」が特許請求の範囲に記載の「流量計測手段」に該当する。
【００２９】
本実施形態では、管路ＧＰからガスメータ１０Ａ〜１０Ｆのそれぞれにガスが安定供給されている状態（後述する「差し水」が管路ＧＰ内に侵入していない状態）で、
（ａ）ガスメータ１０Ａおよびガスメータ１０Ｃ〜１０Ｅ廻りの各管路ＧＰにおいては「２．０ｋＰａ」の「ガス圧」で、
（ｂ）ガスメータ１０Ｂ廻りの管路ＧＰにおいては「１．９ｋＰａ」の「ガス圧」で、
（ｃ）ガスメータ１０Ｆ廻りの管路ＧＰにおいては「２．１ｋＰａ」の「ガス圧」で、
それぞれ、ガスが流通するように構成されている。
また、本実施形態では、ガスメータ１０Ａ廻りの管路ＧＰに隣接して、水道管ＷＰが、埋設される構成となっている。
【００３０】
（液体侵入検出システム１の構成）
次に、本実施形態にかかる液体侵入検出システム１について図２を参照しつつ説明する。
図２に示すように、液体侵入検出システム１は、複数の「ガスメータ１０」と、管理サーバ２０とを備え、これらは互いに通信可能に構成されている。なお、以下においては、管理サーバ２０が、ガスを供給するガス供給事業者に設置されていることを前提として説明するが、他の会社等に設置されていてもよいことを先に述べておく。
【００３１】
ここで、「ガスメータ１０」と管理サーバ２０との間に設けられる通信設備について説明する。
本実施形態では、「ガスメータ１０」と管理サーバ２０とを通信する通信設備として、公衆通信網２と、基地局３と、ゲートウェイ機器４とが設けられている。
【００３２】
本実施形態では、公衆通信網２と基地局３、および、公衆通信網２と管理サーバ２０が、有線通信による通信網を介して、また、基地局３とゲートウェイ機器４が、無線通信による通信網（例えば、既存の携帯電話網）を介して、それぞれ、通信することができるように構成されている。
一方、ゲートウェイ機器４と「ガスメータ１０」、および、「ガスメータ１０」同士は、例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用するスマートメータ用無線システム（Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒ）を用いた無線通信網（例えば、Ｕ−Ｂｕｓ  Ａｉｒネットワーク）を介して通信することが可能となっている。
【００３３】
本実施形態では、「ガスメータ１０」と管理サーバ２０との間に、このような通信設備が設けられているため、「ガスメータ１０」内で収集された各種情報（例えば、ガスの使用量）を、管理サーバ２０側で「ガスメータ１０」が一括管理することができるようになっている。
【００３４】
（ガスメータ１０の構成）
次に、「ガスメータ１０」について図２および図３を参照しつつ説明する。
図３に示すように、「ガスメータ１０」は、例えば、低電圧の電源（例えば、マンガン乾電池やアルカリ乾電池）で作動されるように構成され、超音波計測器１１と、遮断弁１２と、圧力センサ１３と、メータ制御部１４と、メータ記憶部１５と、メータ通信部１６とを有している。なお、上記圧力センサ１３が特許請求の範囲に記載の「圧力計測手段」に該当する。
【００３５】
（超音波計測器１１）
超音波計測器１１は、内部流路を流れるガスの流量を計測する装置であって、内部流路を挟んで互いに対向配置される一対の超音波センサ１１Ａ，１１Ｂを有している。
超音波センサ１１Ａ，１１Ｂは、ガスの流通方向に沿って互いにずれて配置され、
（ａ）何れも、内部流路を流れるガス中に超音波を発する（伝播させる）ことができ、
（ｂ）何れか一方で発した超音波を他方で受信することができる、
ようになっている。
【００３６】
このような超音波計測器１１を用いたガスの流量の計測は、今や公知であるため、詳しい説明を省略するが、本実施形態においても、
（ａ）超音波センサ１１Ａ，１１Ｂの何れか一方から発せられた超音波が他方に到達するまでの到達時間と、他方から発せられた超音波が一方に到達するまでの到達時間との差分を求める、
（ｂ）次に、到達時間の差分に基づいて内部流路を流れるガスの流速を算出する、
（ｃ）その後、ガスの流速に基づいてガスの使用量を求める、
ことによりおこなわれるように構成されている。
【００３７】
（遮断弁１２）
遮断弁１２は、例えば、ソレノイド（電磁弁）やステッピングモータ（電動弁）により構成され、内部流路を遮断または開放するものである。
【００３８】
（圧力センサ１３）
圧力センサ１３は、内部流路を流れる「ガス圧」を検出するための装置であって、静電容量型の圧力センサなど公知のものを用いることが可能である。
【００３９】
（メータ制御部１４）
図２および図３に示すように、メータ制御部１４は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成され、メータ記憶部１５、超音波センサ１１Ａ，１１Ｂ、遮断弁１２、圧力センサ１３およびメータ通信部１６と電気的に接続されている。
【００４０】
メータ制御部１４は、メータ記憶部１５に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、「ガスメータ１０」全体を制御するものである。
具体的に、メータ制御部１４は、
（ａ）超音波計測器１１により計測された計測値（到達時間）に基づいて、上述したようなガスの使用量を求める、
（ｂ）感震器（図示省略）によって所定の震度（例えば、「震度５」）が感知された場合などに、遮断弁１２を遮断位置に移動させる、
制御をおこなうほか、
（ｃ）圧力センサ１３により計測された内部流路内の「ガス圧」を取得する、
等の制御をおこなう。なお、圧力センサ１３により計測された「ガス圧」の取得は、常時おこなってもよく、また、所定のタイミング（例えば、「３０分」間隔）でおこなってもよい。
【００４１】
また、メータ制御部１４は、
（ａ）ガスの使用量を示す情報（以下、「ガス使用量情報」と称す）や「ガス圧」を示す情報（以下、「ガス圧情報」と称す）等の各種情報を、所定のタイミング（例えば、「３０分」間隔）で管理サーバ２０に送信するとともに、
（ｂ）管理サーバ２０からの各種指令（求め）に応じて、
・「ガス使用量情報」、「ガス圧情報」および遮断弁１２の開閉状態を示す情報等の各種情報を管理サーバ２０に送信する、
・遮断弁１２を開閉する、
等の制御をおこなうように構成されている。なお、以下においては、「ガス使用量情報」や「ガス圧情報」等の各種情報を、所定のタイミング（例えば、「３０分間隔」）で管理サーバ２０に「自動送信」する場合を例にとって説明するが、リアルタイムで送信することも可能である。また、本実施形態では、「ガス使用量情報」に加え、「ガス圧情報」等の情報も、管理サーバ２０に「自動送信」するように構成したが、「ガス使用量」のみを「自動送信」するように構成してもよい。
【００４２】
（メータ記憶部１５）
メータ記憶部１５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、
（ａ）「ガスメータ１０」の基本動作を司る基本動作プログラムが記憶される記憶領域を有するほか、
（ｂ）管路ＧＰに「差し水」が侵入したか否かを推定する際の指標となる圧力（例えば、「１．２ｋＰａ」、以下、「規定圧力」と称す）を記憶する記憶領域、および、
（ｃ）管理サーバ２０から「ガス圧情報自動送信停止指令」を受信した場合（この点については後述する）、「ガス圧情報」の「自動送信」を停止するためのフラグ（以下、「ガス圧情報自動送信停止フラグ」と称す）を（一時的に）記憶する記憶領域、
等を有している。
【００４３】
詳しくは後述するが、本実施形態では、圧力センサ１３により計測された「ガス圧」が「規定圧力」を下回った場合、「ガスメータ１０」廻りの管路ＧＰに「差し水」が侵入している可能性があるとして、そのことを示す情報（以下、「ガス圧低下情報」と称す）を管理サーバ２０に送信するように構成されている。
【００４４】
ここで、管路ＧＰに「差し水」が侵入した場合における「ガス圧」の挙動について説明する。
一般に、管路ＧＰに「差し水」が侵入すると、その侵入箇所においては、ガスが流通する流路断面積が減少する。そうすると、「差し水」の侵入箇所（管内断面積が減少した部分）を通過して流通するガスは、その流量の低下に伴って、圧力（「ガス圧」）も減少するようになる。
【００４５】
そこで、本実施形態では、管理サーバ２０において、複数の「ガスメータ１０」の「ガス圧」を監視することで、「ガスメータ１０」廻りの管路ＧＰに「差し水」が侵入しているか否かを推定するようにしている。
【００４６】
（メータ通信部１６）
メータ通信部１６は、ゲートウェイ機器４、基地局３および公衆通信網２を介して管理サーバ２０と通信可能なインターフェイスである。
【００４７】
（管理サーバ２０の構成）
次に、管理サーバ２０について図２および図４を参照しつつ説明する。
図２および図４に示すように、管理サーバ２０は、制御装置２１と、サーバ通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを有している。なお、上記制御装置２１が特許請求の範囲に記載の「コンピュータ」に該当する。
【００４８】
（制御装置２１）
制御装置２１は、サーバ制御部２２と、サーバ記憶部２３とを有している。なお、上記サーバ制御部２２が特許請求の範囲に記載の「第１推定手段」、「第２推定手段」および「第３推定手段」に該当する。
【００４９】
（サーバ制御部２２）
サーバ制御部２２は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）により構成され、サーバ記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示等させる制御をおこなう。
【００５０】
詳しくは後述するが、サーバ制御部２２は、
（ａ）所定のタイミング（例えば、「３０分」間隔）で「ガスメータ１０」から送信される「ガス使用量情報」や「ガス圧情報」等の各種情報を、サーバ記憶部２３（後述するガスメータ情報記憶領域２３Ａ）に記憶させる制御をおこなうほか、「ガスメータ１０」から「ガス圧低下情報」を受信すると、
（ｂ）「ガス圧低下情報」を送信した「ガスメータ１０」（以下、「基準のガスメータ」と称す）、および、「基準のガスメータ」の周囲に存在する「ガスメータ１０」（以下、「周辺のガスメータ」と称す）に対して、「ガス圧情報」の「自動送信」を停止するための指令（以下、「ガス圧情報自動送信停止指令」と称す）を送信する、
（ｃ）その後、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧情報」の送信を要求する指令（以下、「ガス圧情報送信指令」と称す）を一斉送信して、これらの「ガスメータ１０」から「ガス圧情報」を受信する、
（ｄ）「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」の各「ガス圧」を一定期間監視して、管路ＧＰへの「差し水」の侵入の有無を推定するとともに、「差し水」の侵入要因およびその侵入位置を推定する、
等の制御をおこなうように構成されている。
【００５１】
なお、本実施形態において、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧情報自動送信停止指令」を送信した後、さらに「ガス圧情報送信指令」を送信するように構成したのは、管理サーバ２０において、
（ａ）「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」の各「ガス圧」を同じタイミングで監視したほうが、これらの「ガス圧」の変動（挙動）を正確に比較（検証）することができるほか、
（ｂ）それ以外のタイミングで（例えば、「ガスメータ１０」において「ガス圧」が「規定圧力」未満であると判定される度）、「基準のガスメータ」や「周辺のガスメータ」から「ガス圧」に関する情報（例えば、「ガス圧低下情報」）を受信すると、制御が複雑になる、
等の理由からである。
【００５２】
（サーバ記憶部２３）
サーバ記憶部２３は、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリーからなり、
（ａ）管理サーバ２０で実行される本システムの基本動作を司るプログラムや、後述する「液体侵入検出処理」を実行するための「液体侵入検出プログラム」が記憶された記憶領域を有するほか、
（ｂ）ガスメータ情報記憶領域２３Ａ、差し水侵入要因情報記憶領域２３Ｂ、工事情報記憶領域２３Ｃおよびガス管埋設情報記憶領域２３Ｄを有している。なお、上記「液体侵入検出プログラム」が特許請求の範囲に記載の「液体侵入検出プログラム」に該当する。
【００５３】
（ガスメータ情報記憶領域２３Ａ）
ガスメータ情報記憶領域２３Ａは、「ガスメータ１０」において取得された各種情報を記憶する領域である。
具体的に、ガスメータ情報記憶領域２３Ａには、「ガスメータ１０」を識別する番号（例えば、「お客さま番号」）に対応して、「需要先５」に関する情報（例えば、「ご使用者のお名前」および「ご使用場所」（「住所」））や、「ガス使用量情報」および「ガス圧情報」等の各種情報が記憶されるように構成されている。
【００５４】
（差し水侵入要因情報記憶領域２３Ｂ）
差し水侵入要因情報記憶領域２３Ｂは、管路ＧＰへの「差し水」の侵入要因を記憶する領域である。
具体的に、差し水侵入要因情報記憶領域２３Ｂには、
（ａ）「基準のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にあるものの、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にない（ほとんどない）場合にあっては、「第１侵入要因」（修理の緊急度がさほど高くない侵入要因、例えば、「経年劣化」）
（ｂ）「基準のガスメータ」を中心として放射状に広がるように「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下する傾向を示している場合にあっては、「第２侵入要因」（修理の緊急度が比較的高い侵入要因、例えば、いわゆる「サンドブラスト」）
等の情報が記憶されている。
【００５５】
（工事情報記憶領域２３Ｃ）
工事情報記憶領域２３Ｃは、ガス供給事業者の管轄するガス供給エリアでおこなわれる道路工事（例えば、水道管敷設工事）に関する情報を記憶する領域である。
具体的に、工事情報記憶領域２３Ｃには、他の会社が道路工事をおこなう際にガス事業者に申請する内容、すなわち、「工事場所」、「施工内容」および「工期」等に関する情報（照会情報）が記憶されている。
【００５６】
（ガス管埋設情報記憶領域２３Ｄ）
ガス管埋設情報記憶領域２３Ｄは、埋設されているガス管の管種、管径、敷設日およびその経路等に関する情報を記憶する領域である。なお、ガス管の経路を示す情報等については、例えば、図１のように、地図情報に重畳させたうえで記憶させておくのが望ましい。
【００５７】
（サーバ通信部２４）
サーバ通信部２４は、公衆通信網２、基地局３およびゲートウェイ機器４を介して「ガスメータ１０」と通信可能なインターフェイスである。
【００５８】
（表示部２５）
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、サーバ制御部２２からの指令に基づいて所定の画像を表示する装置である。
【００５９】
（入力部２６）
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、差し水侵入要因情報記憶領域２３Ｂに記憶される情報を書き換え等する場合、その情報を入力等するための装置である。
【００６０】
（液体侵入検出方法における制御処理）
次に、本実施形態にかかる液体侵入検出方法（特許請求の範囲に記載の「液体侵入検出方法」に該当）の制御処理について、「ガスメータ１０」における制御処理と、管理サーバ２０における制御処理（「液体侵入検出処理」）とに分けて説明する。なお、以下においては、複数の「ガスメータ１０」と管理サーバ２０とが通信可能となっていることを前提として説明する。
【００６１】
（ガスメータ１０における制御処理）
まず、「ガスメータ１０」における制御処理について図２、図３および図５を参照しつつ説明する。
図２、図３および図５に示すように、ガスメータ１０における制御処理は、主に、メータ制御部１４において実行され、以下に示すステップＳ１０１の処理をおこなうことから始まる。
【００６２】
（ステップＳ１０１）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０１において、管理サーバ２０から何らかの指令（指令情報）を受信したか否かを判定する処理をおこなう。
メータ制御部１４は、管理サーバ２０から何らかの指令を受信したと判定すると、ステップＳ１０５に処理を移し、指令を受信していないと判定すると、ステップＳ１０２に処理を移す。
【００６３】
（ステップＳ１０２）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０２において、メータ記憶部１５に「ガス圧情報自動送信停止フラグ」が記憶されているか否かを判定する処理をおこなう。
この「ガス圧情報自動送信停止フラグ」は、後述するステップＳ１０８の処理において、メータ記憶部１５に記憶されるものである。
メータ制御部１４は、メータ記憶部１５に「ガス圧情報自動送信停止フラグ」が記憶されていないと判定すると、ステップＳ１０３に処理を移し、「ガス圧情報自動送信停止フラグ」が記憶されていると判定すると、本制御処理を終了する。
【００６４】
（ステップＳ１０３）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０３において、圧力センサ１３により計測された「ガス圧」が、メータ記憶部１５に記憶された「規定圧力」（例えば、「１．２ｋＰａ」）未満であるか否かを判定する処理をおこなう。なお、上記圧力センサ１３で「ガス圧」を計測する処理が特許請求の範囲に記載の「圧力計測工程」に該当する。
メータ制御部１４は、「ガス圧」が「規定圧力」未満であると判定すると、ステップＳ１０４に処理を移し、「規定圧力」以上であると判定すると、本制御処理を終了する。
【００６５】
（ステップＳ１０４）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０４において、「ガス圧低下情報」を管理サーバ２０に送信する処理をおこなう。
この「ガス圧低下情報」は、「ガス圧」が「規定圧力」未満であることを示す情報、および、その「ガスメータ１０」の設置場所を特定することが可能な情報（例えば、「お客さま番号」および「警告情報」）を含んで構成されるものである。
メータ制御部１４は、「ガス圧低下情報」を管理サーバ２０に送信した後、本制御処理を終了する。
【００６６】
（ステップＳ１０５）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０５において、管理サーバ２０からの指令が「ガス圧情報送信指令」であるか否かを判定する処理をおこなう。
この「ガス圧情報送信指令」は、後述する管理サーバ２０のステップＳ２０３（図６参照）の処理において送信されるものである。
メータ制御部１４は、管理サーバ２０からの指令が、「ガス圧情報送信指令」であると判定すると、ステップＳ１０６に処理を移し、「ガス圧情報送信指令」でないと判定すると、ステップＳ１０７に処理を移す。
【００６７】
（ステップＳ１０６）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０６において、圧力センサ１３により計測された「ガス圧情報」を管理サーバ２０に送信する処理をおこなう。
メータ制御部１４は、「ガス圧情報」を管理サーバ２０に送信した後、本制御処理を終了する。
【００６８】
（ステップＳ１０７）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０７において、管理サーバ２０からの指令が「ガス圧情報自動送信停止指令」であるか否かを判定する処理をおこなう。
この「ガス圧情報自動送信停止指令」は、後述する管理サーバ２０のステップＳ２０２（図６参照）の処理において送信されるものである。
メータ制御部１４は、管理サーバ２０からの指令が、「ガス圧情報自動送信停止指令」であると判定すると、ステップＳ１０８に処理を移し、「ガス圧情報自動送信停止指令」でないと判定すると、本制御処理を終了する。
【００６９】
（ステップＳ１０８）
メータ制御部１４は、ステップＳ１０８において、メータ記憶部１５に「ガス圧情報自動送信停止フラグ」を記憶させる処理をおこなう。これにより、「ガスメータ１０」から管理サーバ２０への「ガス圧情報」の「自動送信」が停止されることとなる（「ステップＳ１０２」参照）。
メータ制御部１４は、「ガス圧情報自動送信停止フラグ」を記憶させる処理をおこなった後、本制御処理を終了する。
【００７０】
（管理サーバ２０における制御処理）
次に、管理サーバ２０における制御処理（「液体侵入検出処理」）について図２、図４および図６〜図８を参照しつつ説明する。
図２、図４および図６に示すように、管理サーバ２０における制御処理は、主に、サーバ制御部２２において実行され、以下に示すステップＳ２０１の処理をおこなうことから始まる。
【００７１】
（ステップＳ２０１）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０１において、「ガスメータ１０」から「ガス圧低下情報」を受信したか否かを判定する処理をおこなう。
この「ガス圧低下情報」は、上述したように、「ガス圧」の値が「規定圧力」未満となったときに「ガスメータ１０」から送信されるものである（図５の「ステップＳ１０４」参照）。
【００７２】
ここで、サーバ制御部２２がおこなうステップＳ２０１の処理について、図４、図６〜図８を参照しつつ説明する。なお、図７および図８に示す例では、
（ａ）「基準のガスメータ」（「ガス圧低下情報」を送信した「ガスメータ１０」）をガスメータ１０Ａ、
（ｂ）「周辺のガスメータ」をガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（本実施形態では、「５個」）、
としている。
【００７３】
図４、図６〜図８に示すように、サーバ制御部２２は、「ガス圧低下情報」を受信すると、
（ａ）まず、この「ガス圧低下情報」（「ガスメータ１０」の設置場所を特定ことが可能な情報（例えば、お客さま番号）に基づいて、ガスメータ１０Ａの設置場所を特定するとともに、このガスメータ１０Ａを「基準のガスメータ」に設定する、
（ｂ）次に、ガスメータ１０Ａにガスを供給する管路ＧＰの配管経路を確認等したうえで、「周辺のガスメータ」を決定する、
等の処理をおこなう。
【００７４】
このような「周辺のガスメータ」の決定は、
（ａ）「基準のガスメータ」の設置場所から「半径１０ｍ」以内に設置される（「基準のガスメータ」以外の）「ガスメータ１０」、
（ｂ）「基準のガスメータ」と同一系統の管路ＧＰに接続される「ガスメータ１０」のうち、「基準のガスメータ」から距離の近いものから、例えば、「５番目」までの「ガスメータ１０」、
等の条件を予め定めておくことによりおこなうことが可能である。なお、図７および図８の例では、ガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（「周辺のガスメータ」）が、それぞれ、管路ＧＰの経路上、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）から、その順で離れるように設置されている。
【００７５】
図２、図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、「ガス圧低下情報」を受信したと判定すると、ステップＳ２０２に処理を移し、「ガス圧低下情報」を受信していないと判定すると、本制御処理を終了する。
【００７６】
（ステップＳ２０２）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０２において、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧情報自動送信停止指令」を送信する処理をおこなう。これにより、これらのガスメータからの「ガス圧情報」の「自動送信」が停止されることとなる（図５の「ステップＳ１０２」、「ステップＳ１０７」および「ステップＳ１０８」等参照）。
【００７７】
サーバ制御部２２は、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧情報自動送信停止指令」を送信した後、ステップＳ２０３に処理を移す。なお、図７および図８に示す例では、ステップＳ２０２において、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）およびガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（「周辺のガスメータ」）に対して、「ガス圧情報自動送信停止指令」が送信されることとなる。
【００７８】
（ステップＳ２０３）
図２、図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、ステップＳ２０３において、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧情報送信指令」を送信する処理をおこなう。これにより、これらの「ガスメータ１０」から「ガス圧情報」が強制的に送信されることとなる（図５の「ステップＳ１０５」および「ステップＳ１０６」参照）。なお、図７および図８に示す例では、ガスメータ１０Ａ〜１０Ｆから管理サーバ２０に「ガス圧情報」が送信されることとなる。
サーバ制御部２２は、「ガス圧情報送信指令」を送信した後、ステップＳ２０４に処理を移す。
【００７９】
（ステップＳ２０４）
図２、図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、ステップＳ２０４において、「基準のガスメータ」内の「ガス圧」および「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」を、それぞれ、監視する処理（「圧力監視処理」）をおこなう。
サーバ制御部２２は、「圧力監視処理」をおこなった後、ステップＳ２０５に処理を移す。
【００８０】
（ステップＳ２０５）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０５において、「圧力監視処理」（ステップＳ２０４）をおこなった結果、「基準のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にあるか否かを判定する処理をおこなう。なお、上記ステップＳ２０５の処理が特許請求の範囲に記載の「第１推定工程」および「第１推定ステップ」に該当する。
【００８１】
この点について、図７および図８（ａ）を例にとって説明すると、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）内の「ガス圧」の値が、
・図７の例では「２．０ｋＰａ」→「０．３ｋＰａ」、
・図８（ａ）の例では「２．０ｋＰａ」→「０．６ｋＰａ」、
といったように、何れも低下傾向にあるため、サーバ制御部２２は、図７および図８（ａ）の例にあっては、ステップＳ２０５において、「基準のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にあると判定することとなる。
【００８２】
なお、「基準ガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にない（上昇傾向にある）と判定する場合としては、例えば、「ガス圧」が、ガスの急激な使用により一旦は低下されたものの、その後のガスの使用の停止により上昇（回復）される場合が挙げられる。
【００８３】
図２、図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、「基準のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にあると判定すると、（管路ＧＰに「差し水」が侵入していると見做して、）ステップＳ２０６に処理を移し、「ガス圧」の値が低下傾向にないと判定すると、（管路ＧＰに「差し水」が侵入していないと見做して、）本制御処理を終了する。
【００８４】
なお、詳しい説明は省略するが、本実施形態では、
・ステップＳ２０５において「ガス圧」の値が低下傾向にないと判定して本制御処理を終了する場合、
・後述するステップＳ２１０において「Ｙｅｓ」と判定して本制御処理を終了する場合、および、
・後述するステップＳ２１３をおこなった後に本制御処理を終了する場合、
サーバ制御部２２から「基準ガスメータ」および「周辺のガスメータ」に対して、「ガス圧」の「自動送信」を許容することを示す指令（「ガスメータ１０」のメータ記憶部１５に記憶された「ガス圧情報自動送信停止フラグ」を消去するための指令（図５の「ステップＳ１０２」等参照））が送信されるように構成されている。これにより、「ガスメータ１０」から管理サーバ２０への「ガス圧情報」の「自動送信」が許容されることとなる。  
【００８５】
（ステップＳ２０６）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０６において、例えば、ステップＳ２０５の処理をおこなってから所定期間（例えば、「５分」）が経過したか否かを判定する処理をおこなう。
サーバ制御部２２は、所定期間が経過していると判定すると、ステップＳ２０７に処理を移し、所定期間が経過していないと判定すると、本処理を繰り返し実行する。
【００８６】
（ステップＳ２０７）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０７において、予め定めた監視期間を経過した否かを判定する処理をおこなう。なお、ステップＳ２０７の「監視期間」は、少なくとも、ステップＳ２０６の「所定期間」よりも長い期間であればよく、例えば、「ガス圧情報自動送信停止指令」を送信する処理（ステップＳ２０２の処理）をおこなってから「１０時間」または「１日」といったように適宜設定することが可能である。
サーバ制御部２２は、監視期間を経過していないと判定すると、ステップＳ２０３に処理を戻し、監視期間を経過していると判定すると、ステップＳ２０８に処理を移す。
【００８７】
（ステップＳ２０８）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０８において、「圧力監視処理」（ステップＳ２０４）をおこなった結果、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にあるか否かを判定する処理をおこなう。
【００８８】
この点について、図７および図８を例にとって説明する。
まず、図７の例について説明すると、この例では、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）内の「ガス圧」の値が低下傾向にあるのに対し、ガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（「周辺のガスメータ」）内の「ガス圧」の値が変化しないか、もしくは、ほとんど変化しない傾向となっている。このため、サーバ制御部２２は、図７の例にあっては、ステップＳ２０８において、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にないと判定することとなる。
【００８９】
一方、図８の例では、ガスメータ１０Ａから放射状に伝播するように、ガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆの各「ガス圧」の値が徐々に低下していく傾向となっている。このため、サーバ制御部２２は、図８の例にあっては、ステップＳ２０８において、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が、「基準のガスメータ」と同様に、低下傾向にあると判定することとなる。
【００９０】
図２、図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値が低下傾向にないと判定すると、ステップＳ２０９に処理を移し、「ガス圧」の値が低下傾向にあると判定するとステップＳ２１０に処理を移す。
【００９１】
（ステップＳ２０９）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２０９において、管路ＧＰ内への「差し水」の侵入要因を「第１侵入要因」と推定する処理をおこなう。なお、上記ステップＳ２０９の処理が特許請求の範囲に記載の「第２推定工程」および「第２推定ステップ」に該当する。
【００９２】
ところで、本実施形態では、「基準のガスメータ」内の「ガス圧」の値のみが低下傾向にあるとき（ステップＳ２０５で「Ｙｅｓ」→ステップＳ２０８で「Ｎｏ」）、すなわち、「基準のガスメータ」廻りの管路ＧＰから「差し水」が比較的遅いスピードで侵入している可能性があるときに、本処理が実行されるように構成されている。
【００９３】
この点、ステップＳ２０９において推定する「第１侵入要因」とは、例えば、
（ａ）「経年劣化」が原因で管路ＧＰの外壁が損傷して、そこから「差し水」（地下水）が侵入する場合や、
（ｂ）ガス供給事業者以外の他の会社がおこなった「道路工事」が原因で管路ＧＰの外壁が損傷して、そこから「差し水」（例えば、地下水）が侵入する場合、
が該当するといえる。
【００９４】
サーバ制御部２２は、管路ＧＰ内への「差し水」の侵入要因を「第１侵入要因」と推定する処理をおこなった後、ステップＳ２１２に処理を移す。
【００９５】
なお、本実施形態では、「第１侵入要因」の具体的内容まで推定しないように構成したが、例えば、「経年劣化」または「他の会社による道路工事」といった具体的内容まで推定することも可能である。
【００９６】
例えば、このような構成は、サーバ制御部２２において、「第１侵入要因」と推定した後、例えば、
（ａ）工事情報記憶領域２３Ｃに記憶された内容を参照して、過去所定期間（例えば、「１月」）内に「基準のガスメータ」（例えば、図７の「ガスメータ１０Ａ」参照）の設置場所付近で道路工事がおこなわれているか否かを判定する、
（ｂ）道路工事がおこなわれていると判定すると、他の会社による「道路工事」が侵入要因と推定する一方、
（ｃ）道路工事がおこなわれていないと判定すると、ガス管埋設情報記憶領域２３Ｄに記憶された内容、すなわち、「基準のガスメータ」（例えば、図７の「ガスメータ１０Ａ」参照）廻りの管路ＧＰの敷設日を確認したうえで（例えば、敷設年数が「１５年」以上である場合）、「経年劣化」が侵入要因と推定する、
処理をおこなうことにより実現することが可能である。
【００９７】
なお、「第１侵入要因」の具体的内容を推定する場合、「基準のガスメータ」における「ガス圧」の低下スピードを考慮したうえで、これを推定するように構成してもよい。
【００９８】
（ステップＳ２１０）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２１０において、「基準のガスメータ」および「周辺のガスメータ」の各設置場所付近で、管路ＧＰの破裂や道路工事による管路ＧＰの破損等の事故情報があるか否かを確認する処理をおこなう。なお、このような事故情報の有無の判定を実現するためには、例えば、管路ＧＰが破損等した場合、その都度、これに関する情報（例えば、事故の内容やその所在地に関する情報）を、サーバ記憶部２３に記憶させるようにすればよい。
サーバ制御部２２は、事故情報があると判定すると、ステップＳ２１１に処理を移し、事故情報がないと判定すると、本制御処理を終了する。
【００９９】
（ステップＳ２１１）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２１１において、管路ＧＰ内への「差し水」の侵入要因を「第２侵入要因」と推定する処理をおこなう。なお、上記ステップＳ２１１の処理が特許請求の範囲に記載の「第２推定工程」および「第２推定ステップ」に該当する。
【０１００】
ところで、本実施形態では、「基準のガスメータ」に加え、「周辺のガスメータ」内の「ガス圧」の値も低下傾向にあるとき（ステップＳ２０５で「Ｙｅｓ」→ステップＳ２０８で「Ｙｅｓ」）、すなわち、「差し水」が「基準のガスメータ」廻りの管路ＧＰから拡散するように侵入している可能性があるときに、本処理が実行されるように構成されている。
【０１０１】
この点、ステップＳ２１１において推定する「第２侵入要因」とは、比較的短期間に大量の「差し水」が管路ＧＰ内に侵入することが想定される場合、例えば、
（ａ）いわゆる「サンドブラスト」が原因で管路ＧＰ内に大量の「差し水」（例えば、水道水）が侵入する場合や、
（ｂ）自然災害（例えば、台風）が原因で道路上に雨水等の水が溜まっている状態で、その水が管路ＧＰの外壁の損傷箇所を介して侵入する場合、
が該当するといえる。
【０１０２】
サーバ制御部２２は、管路ＧＰ内への「差し水」の侵入要因を「第２侵入要因」と推定する処理をおこなった後、ステップＳ２１２に処理を移す。
【０１０３】
なお、本実施形態では、「第２侵入要因」の具体的内容まで推定しないように構成したが、例えば、「サンドブラスト」または「自然災害」といった具体的内容まで推定するように構成することも可能である。
【０１０４】
例えば、このような構成は、
（ａ）サーバ記憶部２３に、埋設された水道管ＷＰ（図８参照）の配管経路を示す情報と、気象情報（例えば、台風や地震に関する情報）とを、それぞれ、記憶させる、
（ｂ）サーバ制御部２２において、「第２侵入要因」と推定した後、例えば、
・「基準のガスメータ」（例えば、図８の「ガスメータ１０Ａ」参照）廻りの管路ＧＰに隣接して水道管ＷＰが埋設されているか否かを判定し、
・管路ＧＰに隣接して水道管ＷＰが埋設されていると判定すると、「サンドブラスト」が侵入要因と推定する一方、
・管路ＧＰに隣接して水道管ＷＰが埋設されていないと判定すると、サーバ記憶部２３に記憶された気象情報を参照して、台風等の「自然災害」があるか否かを判定し、
・自然災害があると判定すると、「自然災害」（例えば、台風）が侵入要因と推定（自然災害がないと判定すると、「その他の侵入要因」と推定）する、
処理をおこなうことにより実現することが可能である。
【０１０５】
なお、「第２侵入要因」の具体的内容を推定する場合、「基準のガスメータ」や「周辺のガスメータ」における「ガス圧」の低下スピードを考慮したうえで、これを推定するように構成してもよい。
【０１０６】
（ステップＳ２１２）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２１２において、「差し水」の侵入位置を推定する処理をおこなう。なお、上記ステップＳ２１２の処理をおこなうサーバ制御部２２が特許請求の範囲に記載の「第３推定手段」に該当する。
【０１０７】
この点について、図７および図８を例にとって説明する。なお、上述したように、図７は「第１侵入要因」と推定された場合の管路ＧＰ内の「ガス圧」の変動を、図８は「第２侵入要因」と推定された場合の管路ＧＰ内の「ガス圧」の変動を、それぞれ示している。
【０１０８】
まず、図７の例について説明すると、この例では、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）内の「ガス圧」の値のみが低下傾向（「２．０ｋＰａ」→「０．３ｋＰａ」）を示している。このため、サーバ制御部２２は、図７の例にあっては、ステップＳ２１２において、「差し水」の侵入位置（「第１侵入要因」が生じている箇所）を、「ガスメータ１０Ａ付近」と推定することとなる。
【０１０９】
一方、図８の例では、ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）から放射状に伝播するように、ガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（「周辺のガスメータ」）の各「ガス圧」の値が徐々に低下していく傾向を示している。このため、サーバ制御部２２は、図８の例にあっては、ステップＳ２１２において、「差し水」の侵入位置（「第２侵入要因」が生じている箇所）を、「ガスメータ１０Ａ付近」と推定することとなる。
【０１１０】
図４および図６に示すように、サーバ制御部２２は、「差し水」の侵入位置を推定する処理をおこなった後、ステップＳ２１３に処理を移す。
【０１１１】
（ステップＳ２１３）
サーバ制御部２２は、ステップＳ２１３において、
（ａ）ステップＳ２０９の処理またはステップＳ２１１の処理で推定した「差し水」の侵入要因と、
（ｂ）ステップＳ２１２の処理で推定した「差し水」の侵入位置と、
を表示部２５に表示等させる処理（報知処理）をおこなう。
【０１１２】
具体的に、サーバ制御部２２は、図７および図８（ｂ）に示すような地図情報を表示部２５に表示させるため、
（ａ）ガスメータ１０Ａ（「基準のガスメータ」）およびガスメータ１０Ｂ〜１０Ｆ（「周辺のガスメータ」）に接続される管路ＧＰの配管経路を含む地図情報を、ガス管埋設情報記憶領域２３Ｄから読み込む、
（ｂ）読み込んだ地図情報に「差し水」の侵入位置および侵入要因等の各種情報を書き込む、
（ｃ）各種情報が書き込まれた地図情報を表示部２５に表示させる、
等の処理をおこなう。
サーバ制御部２２は、「報知処理」をおこなった後、本制御処理を終了する。
【０１１３】
以上のように、本実施形態では、
（ａ）複数の「ガスメータ１０」に内蔵された各圧力センサ１３を用いて、その内部流路の「ガス圧」（「ガスメータ１０」廻りの管路ＧＰ内の「ガス圧」）を計測する、
（ｂ）少なくとも１つの圧力センサ１３により計測された「ガス圧」の値が低下傾向にあるか否かに応じて管路ＧＰ内への「差し水」の侵入を推定する（図６の「ステップＳ２０５」参照）、
（ｃ）管路ＧＰ内に「差し水」が侵入していると推定されると、複数の「ガスメータ１０」において計測された各「ガス圧」の値に基づいて、
・「差し水」の侵入要因が「第１侵入要因」および「第２侵入要因」の何れであるのかを推定するとともに（図６の「ステップＳ２０９」および「ステップＳ２１１」参照）、
（ｄ）「差し水」の侵入位置を推定する（図６の「ステップＳ２１２」参照）、
ように構成されている。
【０１１４】
このため、本実施形態では、複数の「ガスメータ１０」内の各「ガス圧」を監視するだけで、「差し水」の侵入位置のみならず、その侵入要因まで推定することができるため、管路ＧＰから「差し水」を除去（排出）する作業の緊急度等を把握することが可能である。
【０１１５】
その結果、本実施形態では、「差し水」の侵入要因に応じた適格な措置を迅速におこなうことが可能なため、「差し水」によるガスの供給支障を最小限に食い止めることができる。
【０１１６】
なお、上記実施形態では、管路ＧＰの複数箇所の「ガス圧」を、「ガスメータ１０」に内蔵された圧力センサ１３を用いて計測したが、他の圧力センサ（例えば、管路ＧＰに直接取り付けられた圧力センサ）を用いて計測してもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態では、管理サーバ２０において、「ガス圧」を、所定期間ごとに受信して監視するように構成したが（図６の「ステップＳ２０３」および「ステップＳ２０６」等参照）、リアルタイムで受信して監視するように構成することも可能である。
【０１１８】
さらに、上記実施形態では、「ガスメータ１０」内の「ガス圧」が「規定圧力」未満となったか否かの判断を「ガスメータ１０」側でおこなうように構成したが（図５の「ステップＳ１０３」等参照）、管理サーバ２０側でおこなうように構成してもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、圧力センサ１３により計測された「ガス圧」に基づいて、管路ＧＰへの「差し水」の侵入の有無を推定したが、「ガス圧」および「湿度」に基づいて、これを推定することもできる。
このような構成は、例えば、「ガスメータ１０」内に、圧力センサ１３に加え、湿度計を設けることにより実現することが可能である。
【０１２０】
さらに、上記実施形態では、管路ＧＰを流れる気体として、ガス（「都市ガス」）を例示したが、その他の気体(例えば、空気)であってもよい。
【０１２１】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１２２】
１  液体侵入検出システム
２  公衆通信網
３  基地局
４  ゲートウェイ機器
５，５Ａ〜５Ｆ  需要先
１０，１０Ａ〜１０Ｆ  ガスメータ
１１  超音波計測器
１１Ａ，１１Ｂ  超音波センサ
１２  遮断弁
１３  圧力センサ
１４  メータ制御部
１５  メータ記憶部
１６  メータ通信部
２０  管理サーバ
２１  制御装置
２２  サーバ制御部
２３  サーバ記憶部
２３Ａ  ガスメータ情報記憶領域
２３Ｂ  差し水侵入要因情報記憶領域
２３Ｃ  工事情報記憶領域
２３Ｄ  ガス管埋設情報記憶領域
２４  サーバ通信部
２５  表示部
２６  入力部
ＧＰ  管路
ＷＰ  水道管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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