(57)【要約】【課題】電子部品の収容室での保持状態を維持し続けること。【解決手段】電子部品１０を収容する収容室２０ａが形成された第１筐体部材２１及び第１筐体部材に組み付けられる第２筐体部材２２を有する筐体２０と、第１筐体部材に設けた係止体３１及び電子部品に設けた被係止体３２を有し、係止体の係止部３１ａ及び被係止体の被係止部３２ａを電子部品の収容室に対する挿抜方向で互いに係止させることによって電子部品を収容室に保持させる保持機構３０と、を備え、係止体は、電子部品の収容室への挿入過程で被係止部に押動されて撓み、電子部品の収容室への収容完了と共に撓みが解消されて、係止部を被係止部に対して電子部品の収容室からの抜去方向側で対向配置させることが可能な可撓性を有し、第２筐体部材は、第１筐体部材との組付け完了位置で係止部と被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に係止体の撓み量を規制する規制体２６を有すること。【選択図】図４
2020088970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を収容する収容室が形成された第１筐体部材及び前記第１筐体部材に組み付けられる第２筐体部材を有する筐体と、
前記第１筐体部材に設けた係止体及び前記電子部品に設けた被係止体を有し、前記係止体の係止部及び前記被係止体の被係止部を前記電子部品の前記収容室に対する挿抜方向で互いに係止させることによって前記電子部品を前記収容室に保持させる保持機構と、
を備え、
前記係止体は、前記電子部品の前記収容室への挿入過程で前記被係止部に押動されて撓み、前記電子部品の前記収容室への収容完了と共に前記撓みが解消されて、前記係止部を前記被係止部に対して前記電子部品の前記収容室からの抜去方向側で対向配置させることが可能な可撓性を有し、
前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記係止体の撓み量を規制する規制体を有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記第１筐体部材は、複数の前記収容室と、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の内の一方に収容される前記電子部品の前記被係止体を係止する前記係止体としての第１係止体と、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の内の他方に収容される前記電子部品の前記被係止体を係止する前記係止体としての第２係止体と、を有し、
前記第１係止体と前記第２係止体は、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の隣接配置方向で互いに間隙を空けて対向配置させ、かつ、各々の前記電子部品の前記収容室への挿入過程で前記間隙に向けた前記撓みが可能な可撓性を有し、
前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記間隙に配置され、前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記第１係止体の撓み量を規制すると共に、前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記第２係止体の撓み量を規制する前記規制体を有することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記第１筐体部材と前記第２筐体部材は、互いを組み付ける際の位置決めピンが挿入される位置決め孔を各々有し、
前記第１筐体部材の前記位置決め孔は、前記係止体の前記撓みを阻害しない位置に配置し、
前記第２筐体部材の前記位置決め孔は、前記規制体に形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記規制体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付け完了位置で前記第１筐体部材の前記位置決め孔に嵌入させることを特徴とした請求項３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記第１筐体部材の前記位置決め孔は、筒体の内方に設け、
前記筒体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付け完了位置で前記第２筐体部材の前記位置決め孔に嵌入させることを特徴とした請求項３に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、様々な電気接続対象の機器や電源等の間を電気的に接続させる電気接続箱が搭載されている。その電気接続箱においては、電子部品が筐体の内方の収容室に収容され、その収容室で電子部品が保持機構（例えば、爪部等で相手方に係止されるもの）によって保持されている。例えば、この種の電気接続箱については、下記の特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の保持機構は、筐体に設けた係止体と、電子部品に設けた被係止体と、を備えている。この保持機構は、その係止体の係止部と被係止体の被係止部とを電子部品の収容室に対する挿抜方向で互いに係止させることによって、電子部品を収容室に保持させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この電気接続箱においては、電子部品が電線等を介して車両の負荷や電源等に電気接続されている。このため、この電気接続箱においては、その電気接続状態を保つために、電子部品の収容室での保持状態を維持し続けることで、筐体の内方での電子部品と電線等との間の電気接続状態を保ち続ける必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電子部品の収容室での保持状態を維持し続けることが可能な電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、電子部品と、前記電子部品を収容する収容室が形成された第１筐体部材及び前記第１筐体部材に組み付けられる第２筐体部材を有する筐体と、前記第１筐体部材に設けた係止体及び前記電子部品に設けた被係止体を有し、前記係止体の係止部及び前記被係止体の被係止部を前記電子部品の前記収容室に対する挿抜方向で互いに係止させることによって前記電子部品を前記収容室に保持させる保持機構と、を備え、前記係止体は、前記電子部品の前記収容室への挿入過程で前記被係止部に押動されて撓み、前記電子部品の前記収容室への収容完了と共に前記撓みが解消されて、前記係止部を前記被係止部に対して前記電子部品の前記収容室からの抜去方向側で対向配置させることが可能な可撓性を有し、前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記係止体の撓み量を規制する規制体を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１筐体部材は、複数の前記収容室と、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の内の一方に収容される前記電子部品の前記被係止体を係止する前記係止体としての第１係止体と、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の内の他方に収容される前記電子部品の前記被係止体を係止する前記係止体としての第２係止体と、を有し、前記第１係止体と前記第２係止体は、隣り合わせに配置された２つの前記収容室の隣接配置方向で互いに間隙を空けて対向配置させ、かつ、各々の前記電子部品の前記収容室への挿入過程で前記間隙に向けた前記撓みが可能な可撓性を有し、前記第２筐体部材は、前記第１筐体部材との組付け完了位置で前記間隙に配置され、前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記第１係止体の撓み量を規制すると共に、前記係止部と前記被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に前記第２係止体の撓み量を規制する前記規制体を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材は、互いを組み付ける際の位置決めピンが挿入される位置決め孔を各々有し、前記第１筐体部材の前記位置決め孔は、前記係止体の前記撓みを阻害しない位置に配置し、前記第２筐体部材の前記位置決め孔は、前記規制体に形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記規制体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付け完了位置で前記第１筐体部材の前記位置決め孔に嵌入させることが望ましい。
【００１０】
また、前記第１筐体部材の前記位置決め孔は、筒体の内方に設け、前記筒体は、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との組付け完了位置で前記第２筐体部材の前記位置決め孔に嵌入させることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱においては、係止部と被係止部の対向配置状態が解消されるほどの撓みが外部入力等で係止体に発生しかけたとしても、規制体で係止体を係止して、係止部と被係止部との対向配置状態を保ち得る範囲内に係止体の撓み量を規制することができる。従って、この電気接続箱においては、第１筐体部材と第２筐体部材の組付けが完了しているときに、保持機構による電子部品の収容室での保持機能を維持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱を別角度から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箱を示す上面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】図５は、電子部品を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１筐体部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、第１筐体部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１筐体部材に対する電子部品の収容状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１筐体部材に対する電子部品の収容状態を示す上面図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図であって、要部の拡大図である。
【図１１】図１１は、規制体の変形形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱の実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図４の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。この電気接続箱１は、電子部品１０と筐体２０とを備える。この電気接続箱１においては、その電子部品１０に対して電線等の電気接続部材（図示略）を介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。その接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。この電気接続箱１においては、電子部品１０に対して電気接続された２本の電線が筐体２０の内方から外方に引き出されており、一方の電線を一方の接続対象物に対して電気的に接続し、かつ、他方の電線を他方の接続対象物に対して電気的に接続することによって、それぞれの接続対象物に対して電子部品１０を電気的に接続させる。例えば、この電気接続箱１においては、一方の電線が電源に対して電気的に接続され、かつ、他方の電線が負荷に対して電気的に接続されることによって、その電源と負荷とを電子部品１０を介して電気的に繋ぐ。電気接続箱１は、そのような電線と共にワイヤハーネス（図示略）を成す。
【００１６】
電子部品１０とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ（例えば、電線の端末に取り付けられたもの）、端子金具（例えば、電線の端末に取り付けられたもの）などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品１０の一形態として考える。この例示の電子部品１０は、電子部品本体（図示略）と、この電子部品本体が収容された筐体１１（図１から図５）と、その電子部品本体に対して電気的に接続された少なくとも２つの端子金具１２（図１、図２及び図５）と、を備える。
【００１７】
電子部品本体とは、例えば、電子部品１０がリレーの場合、そのリレーの回路を構成するコイル等の回路構成部品のことを指している。筐体１１は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この例示の筐体１１は、対向配置された外壁体を少なくとも一組（第１外壁体１１ａ、第２外壁体１１ｂ）有している（図１、図２及び図５）。ここでは、筐体１１が方体を成しており、その６つの矩形且つ平板状の外壁体の内の直交配置されている２つが第１外壁体１１ａ及び第２外壁体１１ｂとなる。端子金具１２は、２つ設けられている。その２つの端子金具１２は、第３外壁体１１ｃから筐体１１の外方に露出させており（図１、図２及び図５）、例えば、電線等の電気接続部材が電気的に接続される。
【００１８】
筐体２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体２０は、複数の分割筐体を互いに組み付けることによって形成される収容箱であり、少なくとも電子部品１０が収容される。この例示の筐体２０は、電子部品１０を収容する収容室２０ａが形成された第１筐体部材２１と、この第１筐体部材２１に組み付けられる第２筐体部材２２と、を備えている。ここでは、第１筐体部材２１が電子部品１０の収容部材として成形され、第２筐体部材２２が第１筐体部材２１に覆い被せるカバー部材として成形されている。
【００１９】
この例示の第１筐体部材２１は、複数の収容室２０ａを有している。ここでは、電子部品１０毎の２つの収容室２０ａが隣り合わせに配置されている（図１、図２、図６及び図７）。この第１筐体部材２１は、２つの電子部品が載せ置かれる底壁体２１ａを有する（図１、図６及び図７）。また、この第１筐体部材２１は、その底壁体２１ａから立設された第１から第４の立壁体２１ｂ−２１ｅを収容室２０ａ毎に有している（図１、図６及び図７）。
【００２０】
この例示の底壁体２１ａは、略矩形の平板状に形成されている。また、第１及び第２の立壁体２１ｂ，２１ｃは、互いに間隔を空けて対向配置されている。この例示の第１及び第２の立壁体２１ｂ，２１ｃは、略矩形の平板状に形成されている。但し、この例示の第１及び第２の立壁体２１ｂ，２１ｃは、各々、その一部分が下記の係止体３１として形成されている。また、第３及び第４の立壁体２１ｄ，２１ｅは、互いに間隔を空けて対向配置されている。この例示の第３立壁体２１ｄは、略矩形の平板状に形成されており、底壁体２１ａからの立ち上がり方向に沿うそれぞれの辺部の内の一方が第１立壁体２１ｂの辺部に連結され、かつ、その内の他方が第２立壁体２１ｃの辺部に連結されている。これに対して、この例示の第４立壁体２１ｅは、略矩形の平板状の壁体の一部分を残して切り欠かれている。ここでは、第４立壁体２１ｅに２つの切欠きが形成されており、電子部品１０が収容室２０ａに収容されている状態で、それぞれの切欠きに電子部品１０の端子金具１２が対向配置される。
【００２１】
この例示の第１筐体部材２１においては、その底壁体２１ａと第１から第４の立壁体２１ｂ−２１ｅとで囲まれた方体状の空間が収容室２０ａとして利用される（図１、図６及び図７）。この収容室２０ａにおいては、第１から第４の立壁体２１ｂ−２１ｅの底壁体２１ａからの立ち上がり方向における端部で略矩形の開口が形成されており、その開口が電子部品１０を収容室２０ａに収容する際の挿入口２０ａ１として利用される（図１、図６及び図７）。この例示の第１筐体部材２１においては、収容状態の電子部品１０の第１外壁体１１ａが第１立壁体２１ｂに対向配置され、収容状態の電子部品１０の第２外壁体１１ｂが第２立壁体２１ｃに対向配置される。
【００２２】
この例示の第１筐体部材２１においては、一方の収容室２０ａを成す第１立壁体２１ｂと、他方の収容室２０ａを成す第２立壁体２１ｃと、が互いに間隔を空けて対向配置されている（図１、図６及び図７）。
【００２３】
第２筐体部材２２は、収容室２０ａの挿入口２０ａ１を塞ぐカバー部材である。この例示の第２筐体部材２２は、一方の収容室２０ａを成す第２立壁体２１ｃと、他方の収容室２０ａを成す第１立壁体２１ｂと、それぞれの収容室２０ａ毎の第３立壁体２１ｄと、それぞれの収容室２０ａ毎の第４立壁体２１ｅと、を外側から覆う箱形に形成されている。
【００２４】
この筐体２０は、図示しないが、組み付けられた第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とをその状態のまま保持するための保持機構が設けられている。その保持機構としては、例えば、組み付けられた第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とが互いに引き離されぬように爪部等で係止し合う所謂ロック機構を用いればよい。
【００２５】
ここで、この電気接続箱１には、収容室２０ａに収容された電子部品１０をその収容室２０ａに保持させる保持機構３０が設けられている（図１、図２、図４、図６及び図７）。その保持機構３０は、電子部品１０毎（収容室２０ａ毎）に２つずつ設けられている。
【００２６】
保持機構３０は、第１筐体部材２１に設けた係止体３１と、電子部品１０に設けた被係止体３２と、を備える（図１、図２及び図４）。この保持機構３０は、係止体３１の係止部３１ａと被係止体３２の被係止部３２ａとを電子部品１０の収容室２０ａに対する挿抜方向で互いに係止させることによって、その電子部品１０をその収容室２０ａに保持させる（図４）。
【００２７】
その係止部３１ａと被係止部３２ａは、例えば、その内の少なくとも一方が爪部等の突起部として形成されており、その突起部を相手方に係止させることによって、電子部品１０をその収容室２０ａに保持させる。ここでは、その突起部を電子部品１０に設けている。その電子部品１０においては、対向配置されている第１外壁体１１ａと第２外壁体１１ｂとに被係止体３２を１つずつ設ける。この例示の電子部品１０においては、その被係止体３２を突起体とし、この被係止体３２そのものが被係止部３２ａとなるように、第１外壁体１１ａと第２外壁体１１ｂのそれぞれの外壁面から被係止体３２を突出させている（図１、図２及び図５）。それぞれの被係止体３２は、その第１外壁体１１ａと第２外壁体１１ｂの対向配置方向に沿う方向で互いに対向配置させる。
【００２８】
係止体３１は、次のような可撓性を有するものとして形成する。この係止体３１は、電子部品１０の収容室２０ａへの挿入過程で被係止部３２ａ（被係止体３２）に押動されて撓み、電子部品１０の収容室２０ａへの収容完了と共にその撓みが解消されて、係止部３１ａを被係止部３２ａ（被係止体３２）に対して電子部品１０の収容室２０ａからの抜去方向側で対向配置させることが可能な可撓性を有している。この係止体３１は、被係止部３２ａ（被係止体３２）に押動された際に、収容室２０ａとは逆側に撓ませる。
【００２９】
この係止体３１は、それぞれの収容室２０ａにおいて、対向配置されている第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃとに１つずつ設ける（図１、図６及び図７）。また、その第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃのそれぞれの係止体３１は、収容室２０ａ毎に、第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃの対向配置方向に沿う方向で互いに間隔を空けて対向配置させる（図１、図６及び図７）。また、一方の収容室２０ａの第１立壁体２１ｂと他方の収容室２０ａの第２立壁体２１ｃのそれぞれの係止体３１は、その隣り合わせに配置された２つの収容室２０ａの隣接配置方向で互いに間隙を空けて対向配置させる（図１、図６及び図７）。
【００３０】
ここでは、その一方の収容室２０ａの第１立壁体２１ｂに設けた係止体３１を第１係止体３１Ａと称し、その他方の収容室２０ａの第２立壁体２１ｃに設けた係止体３１を第２係止体３１Ｂと称する場合もある（図１、図６及び図７）。その第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂは、被係止部３２ａ（被係止体３２）に押動された際に、収容室２０ａとは逆側に（互いの間隙に向けて）撓ませる。
【００３１】
この例示の係止体３１は、係止部３１ａと、第１立壁体２１ｂ（第２立壁体２１ｃ）の立ち上がり方向に向けて底壁体２１ａ側から各々立設され、かつ、その立ち上がり方向に対する直交方向の内、第１立壁体２１ｂ（第２立壁体２１ｃ）の平面に沿う方向で互いに間隔を空けて対向配置された２つの立設部３１ｂと、を有する（図１、図２、図４、図６及び図７）。この係止体３１においては、その２つの立設部３１ｂの立ち上がり方向における端部同士を係止部３１ａで連結させ、それぞれの立設部３１ｂに上記の如き可撓性を持たせる。例えば、係止部３１ａは、矩形の平板状に形成し、２つの立設部３１ｂの間の１つの辺部に被係止部３２ａ（被係止体３２）を係止させる。
【００３２】
第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃのそれぞれの係止部３１ａは、収容室２０ａ毎に、第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃの対向配置方向に沿う方向で互いに間隔を空けて対向配置させる（図１、図６及び図７）。また、一方の収容室２０ａの第１立壁体２１ｂと他方の収容室２０ａの第２立壁体２１ｃのそれぞれの係止部３１ａ（第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂのそれぞれの係止部３１ａ）は、その隣り合わせに配置された２つの収容室２０ａの隣接配置方向で互いに間隙を空けて対向配置させる（図１、図６及び図７）。
【００３３】
この保持機構３０においては、電子部品１０が挿入口２０ａ１から挿入されていくと、被係止部３２ａ（被係止体３２）が係止体３１の係止部３１ａに接触する。第１立壁体２１ｂと第２立壁体２１ｃのそれぞれの係止部３１ａは、収容室２０ａ毎に、その被係止部３２ａ（被係止体３２）との接触面に傾斜面を設けてもよい。その対向配置状態のそれぞれの傾斜面は、その対向配置方向における間隔が挿入口２０ａ１側に向かうに連れて大きくなるものとして形成する。
【００３４】
この保持機構３０においては、電子部品１０の挿入が進行するに連れて、被係止部３２ａ（被係止体３２）が係止部３１ａを収容室２０ａとは逆側に押動しながら、それぞれの立設部３１ｂを撓ませる。この保持機構３０においては、電子部品１０の挿入が更に進み、電子部品１０の収容室２０ａへの収容が完了すると、それぞれの立設部３１ｂの撓みが解消され、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）とが電子部品１０の収容室２０ａに対する挿抜方向で対向配置される。ここでは、係止部３１ａが被係止部３２ａ（被係止体３２）に対して電子部品１０の収容室２０ａからの抜去方向側で対向配置される（図４）。
【００３５】
尚、この保持機構３０においては、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取る際に、電子部品１０を挿入する際の被係止部３２ａ（被係止体３２）による押動方向に向けてそれぞれの立設部３１ｂを撓ませる。この保持機構３０においては、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）とが対向配置状態のときに、係止体３１を撓ませ、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）の対向配置状態が解消されるまで、係止部３１ａとそれぞれの立設部３１ｂとを傾倒させることによって、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取ることができる。
【００３６】
この電気接続箱１においては、それぞれの収容室２０ａに電子部品１０が収容された後、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とが組付けられる。この電気接続箱１は、これらの組付け作業を行う際に、次のような治具を用いている。
【００３７】
第１筐体部材２１と第２筐体部材２２は、互いを組み付ける際の位置決めピン１０１（図１）が挿入される位置決め孔２５ａ，２６ａを各々有している（図１、図２及び図４）。この電気接続箱１においては、例えば、位置決め孔２５ａに位置決めピン１０１を挿入して、治具板（図示略）上での第１筐体部材２１の位置を定める。位置決めピン１０１は、その位置決め孔２５ａから突出させておく。そして、この電気接続箱１においては、それぞれの収容室２０ａに電子部品１０を収容する。その後、この電気接続箱１においては、位置決め孔２５ａから突出している位置決めピン１０１を位置決め孔２６ａに挿入しながら、第２筐体部材２２を第１筐体部材２１に組み付けていく。
【００３８】
このようにして組み付けられた電気接続箱１は、車両の車体等に取り付けられる。従って、この電気接続箱１には、走行中の路面入力や駆動源の振動等の外部入力が車体を介して作用したり、走行中の加減速度や横加速度等が外部入力として作用したりする。その外部入力は、電子部品１０や保持機構３０にも作用する。そこで、この電気接続箱１は、外部入力の有無に拘わらず、保持機構３０の保持機能を保ち得るように構成する。
【００３９】
具体的に、この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、保持機構３０の係止体３１の撓みを規制することによって、保持機構３０の保持機能を維持させる。この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付け完了位置で、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に係止体３１の撓み量を規制する。ここでは、そのような規制を行う規制体２６を第２筐体部材２２に設けている（図１、図２及び図４）。
【００４０】
その規制体２６は、収容室２０ａ毎に設けた２つの保持機構３０の内の少なくとも一方の係止体３１の撓み量を規制するものとして設ける。つまり、規制体２６は、保持機構３０の保持機能を維持できるのであれば、その２つの保持機構３０の内の一方の係止体３１のみの撓み量を規制するものとして設けてもよく、その２つの保持機構３０の双方の係止体３１の撓み量を規制するものとして保持機構３０毎に設けてもよい。
【００４１】
規制体２６は、第２筐体部材２２の内方にて、第２筐体部材２２の第１筐体部材２１への組付け方向に突出させた突出体として形成する。この規制体２６は、例えば、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付け完了位置で係止体３１の係止部３１ａに対向配置される位置まで、又は、その組付け完了位置で係止体３１の立設部３１ｂに対向配置される位置まで延在させる。この規制体２６は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取る際の係止部３１ａとそれぞれの立設部３１ｂの傾倒方向側で、この係止部３１ａ又は立設部３１ｂに対向配置させる。よって、この規制体２６は、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）の対向配置状態が解消されるほどの撓みが外部入力等で係止体３１に発生しかけたとしても、その外壁面で係止部３１ａ又は立設部３１ｂを係止して、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に係止体３１の撓み量を規制することができる。従って、この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、保持機構３０による電子部品１０の収容室２０ａでの保持機能を維持し続けることができる。
【００４２】
この規制体２６は、例えば、突出方向を筒軸方向とする筒体として形成する。ここでは、その筒状の規制体２６の内方の空間を位置決め孔２６ａとして利用する。つまり、第２筐体部材２２の位置決め孔２６ａは、規制体２６に形成してもよい。従って、この電気接続箱１においては、位置決め孔２６ａと規制体２６との共用化が可能になり、規制体２６を別途用意する必要がないので、体格の小型化や生産性の向上を図ることができる。
【００４３】
このような位置決め孔２６ａと規制体２６との共用化を図る場合には、第１筐体部材２１の位置決め孔２５ａについても、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取る際の係止部３１ａとそれぞれの立設部３１ｂの傾倒方向側に配置される。よって、その位置決め孔２５ａは、電子部品１０の収容室２０ａへの収容作業と電子部品１０の収容室２０ａからの抜き取り作業の邪魔にならないように、その作業中の係止体３１の撓みを阻害しない位置に配置する。例えば、この位置決め孔２５ａは、筒体の内方に設ける。この例示の第１筐体部材２１においては、内方の空間が位置決め孔２５ａとなる円筒体２５が形成されている（図１、図６及び図７）。その円筒体２５は、撓んだ係止体３１に接触されない位置に配置すればよい。例えば、この円筒体２５は、係止体３１が撓んだ際に、それぞれの立設部３１ｂの間に入り込むように配置する。
【００４４】
ここでは、規制体２６を係止部３１ａに対向配置させ、この規制体２６の外壁面に係止部３１ａを係止させている。また、ここでは、規制体２６を円筒状に形成し、その外周面に係止部３１ａを係止させている。
【００４５】
ここで、隣り合う２つの収容室２０ａの間では、隣接している２つの保持機構３０のそれぞれの係止体３１の撓み量を共通の規制体２６で規制してもよい。この例示では、その隣接している２つの係止体３１（第１係止体３１Ａ、第２係止体３１Ｂ）の間隙に規制体２６を配置し、この共通の規制体２６でそれぞれの係止体３１の撓み量を規制することによって、それぞれの収容室２０ａに収容されている電子部品１０を収容状態のまま維持させる。ここでは、その共通の規制体２６に位置決め孔２６ａを設けている。
【００４６】
この例示の第２筐体部材２２は、第１筐体部材２１との組付け完了位置で第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂとの間の間隙に配置される規制体２６を有している（図１、図２及び図４）。ここでは、１つの規制体２６を第２筐体部材２２に設けている。その規制体２６は、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に第１係止体３１Ａの撓み量を規制すると共に、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に第２係止体３１Ｂの撓み量を規制することが可能なものとして形成する。
【００４７】
この規制体２６は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂのそれぞれの係止部３１ａの間にて、それぞれの係止部３１ａに対向配置される位置まで突出方向に向けて延在させる。つまり、この規制体２６は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、それぞれの電子部品１０を各々の収容室２０ａから抜き取る際の第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂの傾倒方向側で、その第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂのそれぞれの係止部３１ａに対向配置させている。よって、この規制体２６は、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）の対向配置状態が解消されるほどの撓みが外部入力等で第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）に発生しかけたとしても、その外壁面で係止部３１ａを係止して、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の撓み量を規制することができる。従って、この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、保持機構３０による電子部品１０の収容室２０ａでの保持機能を維持し続けることができる。
【００４８】
この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１のそれぞれの収容室２０ａに電子部品１０が各々挿入されていきながら、それぞれの係止体３１が被係止部３２ａ（被係止体３２）で押動されながら撓んでいく。その際、第１筐体部材２１においては、第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の撓みを阻害しない位置に円筒体２５（位置決め孔２５ａ）を設けているので、電子部品１０を収容室２０ａの収容完了位置まで挿入し、その第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）とを対向配置させることができる（図８から図１０）。
【００４９】
その後、この電気接続箱１においては、その第１筐体部材２１に第２筐体部材２２が組み付けられていく。その際、この電気接続箱１においては、第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂの間の間隙に第２筐体部材２２の規制体２６が挿入されていき、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付け完了位置で、その規制体２６が第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂのそれぞれの係止部３１ａに対向配置される（図４）。よって、この電気接続箱１においては、係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）の対向配置状態が解消されるほどの撓みが外部入力等で第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）に発生しかけたとしても、規制体２６の外壁面で第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の係止部３１ａを係止して、第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を保ち得る範囲内に第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の撓み量を規制することができる。従って、この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、保持機構３０による電子部品１０の収容室２０ａでの保持機能を維持し続けることができる。
【００５０】
一方、この電気接続箱１においては、第２筐体部材２２を第１筐体部材２１から取り外すことによって、第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂの間隙から規制体２６を引き抜くことができる（図８から図１０）。これにより、この電気接続箱１においては、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取る際に必要な第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の撓み量を確保することができ、第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）の係止部３１ａと被係止部３２ａ（被係止体３２）との対向配置状態を解消させることができる。従って、この電気接続箱１においては、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取ることができる。
【００５１】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１は、規制体２６によって、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の組付けが完了しているときに、保持機構３０による電子部品１０の収容室２０ａでの保持機能を維持し続けることができる。そして、この電気接続箱１は、その効果を第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とを組み付けるだけで得られるので、組付け工数の増加を抑えることができる。特に、先の例示の電気接続箱１は、規制体２６に位置決め孔２６ａを設けているので、組付け完了後の規制体２６の配置を意識せずとも、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とを組み付けるだけで組付け作業が終わる。よって、この電気接続箱１は、組付け作業性を低下させずに、保持機構３０による保持機能の維持が可能になる。
【００５２】
また、本実施形態の電気接続箱１は、第２筐体部材２２を第１筐体部材２１から取り外すだけで、第１係止体３１Ａと第２係止体３１Ｂの間隙から規制体２６を引き抜くことができる。つまり、この電気接続箱１は、第２筐体部材２２を第１筐体部材２１から取り外し、第１係止体３１Ａ（第２係止体３１Ｂ）とこれに対になっている係止体３１とを撓ませるだけで、電子部品１０を収容室２０ａから抜き取ることができる。よって、この電気接続箱１は、メンテナンス作業性の低下を抑えることもできる。
【００５３】
ところで、本実施形態の電気接続箱１において、規制体２６は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との組付け完了位置で第１筐体部材２１の位置決め孔２５ａに嵌入させてもよい（図１１）。また、これとは逆に、本実施形態の電気接続箱１において、円筒体２５は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との組付け完了位置で第２筐体部材２２の位置決め孔２６ａに嵌入させてもよい。これにより、この電気接続箱１は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との組付けが完了しているときに、この第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との間のがたつきを抑えることができる。この例示では、円筒体２５の内方に規制体２６を嵌入させている。ここで、円筒体２５は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の公差ばらつき、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との間の組付けばらつきを考慮して、筒軸方向における先端を規制体２６に接触させないものとして形成することが望ましい。これと同様に、規制体２６は、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２の公差ばらつき、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２との間の組付けばらつきを考慮して、筒軸方向における先端を円筒体２５に接触させないものとして形成することが望ましい。これにより、この電気接続箱１においては、第１筐体部材２１と第２筐体部材２２とを組み付ける際に、円筒体２５と規制体２６とが筒軸方向で引っ掛からないので、その組付けを完了させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気接続箱
１０  電子部品
２０  筐体
２０ａ  収容室
２１  第１筐体部材
２２  第２筐体部材
２５  円筒体（筒体）
２５ａ  位置決め孔
２６  規制体
２６ａ  位置決め孔
３０  保持機構
３１  係止体
３１Ａ  第１係止体
３１Ｂ  第２係止体
３１ａ  係止部
３２  被係止体
３２ａ  被係止部
１０１  位置決めピン
【図１】
2020088970.tif 000003
【図２】
2020088970.tif 000004
【図３】
2020088970.tif 000005
【図４】
2020088970.tif 000006
【図５】
2020088970.tif 000007
【図６】
2020088970.tif 000008
【図７】
2020088970.tif 000009
【図８】
2020088970.tif 000010
【図９】
2020088970.tif 000011
【図１０】
2020088970.tif 000012
【図１１】
2020088970.tif 000013