(57)【要約】      （修正有）【課題】共連れの可否判定をすぐに行い、システムの応答性を向上させる。【解決手段】入室管理システム１において、扉開閉制御部２０は、特定動作認証部２０３により特定動作が認証された場合には、管理対象扉１０１を開けて、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可し、特定動作認証部２０３により特定動作が認証されない場合には、管理対象扉１０１を開けずに、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可しない。【選択図】図３
2020088462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象扉の開閉を制御する扉開閉制御部と、
前記管理対象扉近傍の監視空間を撮像した監視画像を取得する撮像部と、
前記撮像部が取得した画像から前記監視空間に存在する人物を認証する人物認証部と、
前記人物認証部により認証された人物が、前記管理対象扉の開閉を通じて入室が許可される人物であるか否かを判定する許可判定部と、
前記許可判定部により入室が許可される人物が予め定められた時間継続して実施する特定動作を認証する特定動作認証部と、を備え、
前記扉開閉制御部は、
前記特定動作認証部により前記特定動作が認証された場合には、前記管理対象扉を開けて、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可し、
前記特定動作認証部により前記特定動作が認証されない場合には、前記管理対象扉を開けずに、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可しない
入室管理システム。
【請求項２】
少なくとも、前記入室が許可される人物のデータと、前記入室が許可される人物のデータと関連づけられた入室が認められる管理対象扉のデータと、前記入室が認められる管理対象扉のデータと関連づけられた特定動作のデータと、を有するデータテーブルを作成するデータテーブル作成部と、を備え、
前記扉開閉制御部は、前記入室が許可される人物が実施する特定動作と、前記データテーブルと、を照合し、前記管理対象扉の開閉を行う
請求項１に記載の入室管理システム。
【請求項３】
前記データテーブルは、前記特定動作のデータと関連づけられた前記管理対象扉の開閉が認められる有効期間のデータと、を有している
請求項２に記載の入室管理システム。
【請求項４】
前記データテーブルは、前記入室が許可される人物が、前記入室が許可されない人物を連れて共連れ入室が認められる管理対象扉のデータと、を有している
請求項２に記載の入室管理システム。
【請求項５】
前記データテーブル作成部は、前記入室が許可される人物が、前記入室が許可されない人物を連れて共連れ入室した場合に、当該入室が許可されない人物のデータを、前記データテーブルに追加する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の入室管理システム。
【請求項６】
前記扉開閉制御部は、前記特定動作認証部により認証された特定動作が１人の人物により行われた場合にのみ、前記管理対象扉を開けるようにする
請求項１に記載の入室管理システム。
【請求項７】
前記扉開閉制御部は、前記撮像部が取得した同一の画像に複数の人物が認証されている場合にのみ、前記管理対象扉を開けるようにする
請求項６に記載の入室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を用いた入室管理を行う入室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、入室を許可された人物（以下、「許可者」という）が、入室を許可されていない人物（以下、「未許可者」という）を連れて入室するいわゆる共連れを行う場合に、許可者が意図しない未許可者が入室してしまう共連れ侵入の問題が発生する。
【０００３】
このような共連れ侵入を防止するために、許可者と未許可者が所定時間・所定エリアに在室することや、許可者と未許可者が接触した時間や頻度に基づいて共連れの可否を判断する入室管理システムが開示されている(特許文献１)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４６６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によれば、共連れの可否を判定するにあたり、許可者と未許可者の行動を所定時間監視する判定期間が必要となるため、基本要求として即時に対応する必要がある入室管理システムとしては問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を考慮し、入室管理システムにおいて共連れの可否判定をすぐに行い、システムの応答性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の入室管理システムは、管理対象扉の開閉を制御する扉開閉制御部と、管理対象扉近傍の監視空間を撮像した監視画像を取得する撮像部と、撮像部が取得した画像から監視空間に存在する人物を認証する人物認証部と、人物認証部により認証された人物が、管理対象扉の開閉を通じて入室が許可される人物であるか否かを判定する許可判定部と、許可判定部により入室が許可される人物が予め定められた時間継続して実施する特定動作を認証する特定動作認証部と、を備えている。また、扉開閉制御部は、特定動作認証部により特定動作が認証された場合には、管理対象扉を開けて、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可し、特定動作認証部により特定動作が認証されない場合には、管理対象扉を開けずに、入室が許可される人物が、入室が許可されない人物を連れて入室する共連れ入室を許可しない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の入室管理システムによれば、共連れの可否判定をすぐに行い、システムの応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における入室管理システムの構成概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における入室管理システムが適用された建物の概略図である。
【図３】本発明の実施の形態における入室管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における登録者情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における通行パターンテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における共連れ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における許可動作の具体例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における入室管理処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）について、図面を参照して説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、本例の入室管理システムの構成概念図である。
図１に示すように、本例の入室管理システム１は、監視空間に配置された撮像部１０、撮像部１０とネットワーク１１０を介して接続された入室管理装置１２とを含んで構成される。
【００１２】
撮像部１０は、図１に示すように、監視空間（例えば、建物）の天井や壁面上部等に設置され、監視空間を撮像して撮像画像を入室管理装置１２へ出力する。
本例の監視空間は、監視する部屋の扉（制御対象扉）１０１の前方に位置する空間をいい、扉１０１を開閉して入室する際に人物１０３が一旦立ち止まらなければならない空間を指す。なお、扉１０１には、入室管理が必要とされる扉の他に、入室管理が必要とされない、例えばメインエントランスの共有扉などのようなものも含まれる。また、入室管理が必要とされる扉１０１は１つに限られず、複数の場合もある。扉１０１が複数ある場合には、各扉に対して撮像部１０が設けられる。また、１つの扉１０１に対して、複数の撮像部１０を設置するようにしてもよい。
【００１３】
撮像部１０は、光学系、ＣＣＤ素子又はＣ−ＭＯＳ素子等の撮像素子、光学系部品、アナログ／デジタル変換器等を含んで構成される。これらの撮像素子は、明るさを電気信号に変換する可視光タイプでもよいし、赤外線に反応して温度を電気信号に変換する熱画像タイプとしてもよい。
【００１４】
図２は、本例の入室管理システム１が適用された建物の概略図である。
図２に示すように、建物２００は、誰でも出入りすることができる建物入口（メインエントランス）に設けられた入室管理が不要な扉１０２と、各階に設けられたセキュリティ性が高く入室管理が必要な複数の扉１０１ａ〜１０１ｅを備えている。各扉の近傍には、各扉の前方にある監視空間を監視するための図示しない撮像部１０が配置されている。なお、本システムでは、同時に複数の建物２００を管理するようにしてもよい。
【００１５】
図３は、本例の入室管理装置１２の構成を示すブロック図である。
図３に示すように、本例の入室管理装置１２は、扉開閉制御部としての制御部２０と、記憶部２２と、通信部２４と、を含んで構成されており、入力部５及び出力部６が接続されている。
【００１６】
制御部２０は、ＣＰＵ等の処理装置を含んで構成されており、建物２００内の扉１０１の開閉を制御する。制御部２０は、撮像画像に基づいて監視空間に存在する人物の認証を行う人物認証部２０１と、扉１０１の開閉の可否を判定する許可判定部２０２と、撮像画像に基づいて人物の特定動作を認証する特定動作認証部２０３と、各種データを作成しテーブルに登録を行うデータテーブル作成部２０４を含んで構成される。
【００１７】
入力部５は、利用者が入室管理装置１２に対して必要な情報等を入力・削除するために用いられる。入力部５は、例えば、キーボード等の文字入力装置、マウス等のポインティング装置等とすることができる。出力部６は、利用者に対して入室管理装置１２での処理結果や人物の顔データ等を表示するために用いられる。出力部６は、ディスプレイ等の画像表示装置等とすることができる。
【００１８】
記憶部２２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ、ハードディスク等のメモリ装置で構成される。記憶部２２は、制御部２０からアクセス可能であり、撮像部１０から取得した撮像画像や基準画像等の画像データを記憶する。また、記憶部２２は、カメラ設定情報テーブル２２０、共連れ管理テーブル２２１、通行パターンテーブル２２２、登録者情報テーブル２２４等の入室管理処理で用いられる情報を記憶する。なお、これらの設定情報や履歴情報の管理は、入室管理装置１２の外部にあるデータセンターやクラウドで行うようにしてもよい。
【００１９】
カメラ設定情報テーブル２２０は、撮像部１０の画角、床面からの高さ、俯角、撮像部１０間の距離の情報などの各種撮像パラメータが保存される。各撮像部１０のカメラ設定情報を用いることにより、各撮像部１０からの撮像画像における座標と実空間における三次元座標との間で座標変換することが可能となり、撮像した人物が実施する特定の動作を認証することができる。
【００２０】
登録者情報テーブル２２４は、建物２００に関連する人物を認証するためのデータである。登録者情報テーブル２２４には、例えば、人物を特定するユーザＩＤ毎に顔の画像データ等の画像処理による認識処理に必要な情報が登録される。また、登録者情報として、ＩＣカード情報、パスワード等の認証のための情報や指紋、静脈パターン、虹彩パターンなどの生体認証のための情報を登録してもよい。登録者情報は、建物２００に関連する人物として予め登録されるデータの他に、例えばメインエントランスの撮像部１０で撮像された人物のデータを追加してもよい。
【００２１】
図４は、本例の登録者情報テーブルの一例を示す図である。
図４に示すように、本例の登録者情報テーブル２２４は、主に顔データテーブルとして機能し、ユーザＩＤ欄２２４ａと、ユーザＩＤに対応して一時的に氏名が表示される氏名欄２２４ｂと、人物の顔データが保存される顔データ欄２２４ｃと、有効期間が保存される有効期間欄２２４ｄと、入室が認められる扉の情報が保存される通行パターン欄２２４ｅと、を備えている。顔データとしては、人物が特定できる画像若しくは三次元座標の情報が保存される。顔データ欄には、建物２００に関連する人物の顔データの他に、例えば、メインエントランスに設置された撮像部１０で撮像された人物の顔データが保存される。本テーブルの有効期間は、登録された人物に対して入室が認められる期間を定めたものであり、例えば、指定日からＸヶ月、無期限等のデータが保存される。
【００２２】
通行パターンテーブル２２２には、許可者に割り当てられた通行パターンと、通行パターンに応じて入室が許可される扉１０１の情報が登録されている。
【００２３】
図５は、本例の通行パターンテーブルの一例を示す図である。
図５に示すように、本例の通行パターンテーブル２２２は、通行パターンを識別するＩＤである通行パターンＩＤ２２２ａと、通行パターンＩＤ２２２ａに対応する各扉の通行可否情報２２２ｂと、を備えている。なお、通行パターンＩＤ２２２ａは、各データを一意に区別するために付与される識別番号である。
【００２４】
例えば、通行パターンＩＤが００１の場合には、建物内２００の制御対象扉１０１のうち、扉１〜扉５の開閉が認められ、扉を通じての入室が許可される。また、通行パターンＩＤが００２の場合には、建物内２００の制御対象扉１０１のうち、扉１〜扉３の開閉が認められるが、扉４、５については開閉が認められていないため、扉１〜扉３を通じての入室のみが許可される。また、通行パターンＩＤが９９９の場合には、建物内２００の制御対象扉１０１のうち、扉１のみの開閉が認められ、その他の扉については開閉が認められていないため、扉１を通じてのみの入室が認められる。
【００２５】
図６は、本例の共連れ管理テーブルの一例を示す図である。
本システムの利用者は、共連れ管理テーブル２２１に予め必要な情報を登録する。
共連れ管理テーブル２２１には、許可者に認められる入室に関する各種の情報が登録される。
【００２６】
図６に示すように、本例の共連れ管理テーブル２２１は、許可者の識別番号であるユーザＩＤ欄２２１ａと、ユーザＩＤから一意に特定される氏名欄２２１ｂと、許可者に許可されたルートを示す通行パターン欄２２１ｃと、未許可者を共連れする場合に許可されたルートを示す来客通行パターン欄２２１ｄと、未許可者を共連れするのに必要な動作が保存された共連れ許可動作欄２２１ｅと、未許可者の共連れが認められる期間を示す共連れ有効期間欄２２１ｆと、を備えている。ユーザＩＤ欄２２１ａのユーザＩＤは、登録者情報テーブル２２４のユーザＩＤ欄２２４ａの中から選択され、通行パターン２２１ｃは、通行パターンテーブル２２２の通行パターンＩＤ２２２ａから選択される。
【００２７】
来客通行パターン２２１ｄは、許可者が未許可者を共連れして入室することが認められた建物２００内の制御対象扉１０１の情報である。来客通行パターン２２１ｄは、通行パターンテーブル２２２の通行パターンＩＤ２２２ａから選択される。
【００２８】
共連れ許可動作２２１ｅは、許可者が未許可者を共連れする際に実施する特定の動作（許可動作）であり、許可動作は画像若しくは三次元座標データとして保存される。システムの利用者は、来客通行パターン００１ならば許可動作１、来客通行パターン００２なら許可動作２のように、来訪した顧客を入室させる部屋に応じて許可動作を登録する。また、共連れ有効期間２２１ｆについても、来訪した顧客を入室させる部屋に応じて設定登録する。共連れ有効期間２２１ｆは、例えば共連れが認証された時間から３時間、共連れが認められた当日中のように設定する。共連れが認められた未許可者は、共連れ有効期間２２１ｆ内であれば、許可者に共連れされることなく何度も入室できるようになる。
【００２９】
共連れ管理テーブル２２１のデータは、共連れ有効期間２２１ｆを過ぎたら自動的に削除されるようにしてもよいし、システムの管理者が入力部５のＰＣ等を使って遠隔で削除するようにしてもよい。
【００３０】
また、共連れ管理テーブル２２１に、人物に関する所属先や職位の欄を設け、その所属先や職位に応じて、来客通行パターン２２１ｄや共連れ有効期間２２１ｆを自動的に設定するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本例では、登録者情報テーブル２２４と共連れ管理テーブル２２１とを別々のテーブルにしているが、例えば、許可テーブルとして１つのテーブルに纏めるようにしてもよい。
【００３２】
図７は、本例の共連れ許可動作の具体例を示す図である。
許可動作１は、図７Ａに示すように、人物が両手を頭の上に挙げた動作７ａである。許可動作２は、図７Ｂに示すように、人物が肘を直角に曲げた状態で片手を頭の上に挙げ、他の手を下に向ける動作７ｂである。また、許可動作３は、図７Ｃに示すように、人物が肘を曲げた状態で片手を頭の上に挙げ、他の手を下に向ける動作７ｃである。なお、本例に示す許可動作は一例であり、撮像画像上で区別ができるものであれば、どのような動作であってもよい。
【００３３】
図７に示す共連れ許可動作は、通常、許可者が単独で実施する動作である。このとき、許可者は、未許可者と予め定められた距離を隔てて許可動作を実施すれば、未許可者が許可者よりも職位の高い人物や女性の場合であっても、比較的許可動作を実施し易くなる。
【００３４】
また、許可者が、許可動作を許可者と未許可者を同時に撮像している同一の撮像部１０の前で実施することにより、許可者が当該未許可者を共連れしようとする意思を有していることを明確にすることができる。
【００３５】
共連れ有効期間２２１ｆは、共連れによる入室が認められる期間を定めたものであり、例えば、修理業者を共連れするような場合には、共連れ有効期間２２１ｆは時間単位で設定され、研修等の長期に亘る場合には週単位で設定される。
【００３６】
共連れ管理テーブル２２１のテーブルＮｏ１は、許可者のユーザＩＤ２２１ａが０００００００１で氏名２２１ｂが社員１であり、通行パターン２２１ｃ及び来客通行パターン２２１ｄは００１に設定登録されている。このとき、許可者（社員１）は、扉１〜扉５を通じての入室が許可されており、共連れする場合においても扉１〜扉５を通じての入室が許可されている。例えば、許可者は、扉３の前で、共連れしようとする未許可者を確認した上で、共連れ許可動作２２１ｅの許可動作１、すなわち、両手を頭の上に挙げる動作を実施することで、扉３を開けることができ、未許可者とともに入室（共連れ）することが可能となる。なお、共連れ有効期間２２１ｆ内でない場合には、許可者が許可動作１を実施しても扉３を開くことができない。
【００３７】
共連れ管理テーブル２２１のテーブルＮｏ２は、許可者及び通行パターン２２１ｃはＮｏ１の場合と同じであるが、来客通行パターン２２１ｄが００２で設定登録されている。このとき、許可者（社員１）は、扉１〜扉５を通じての入室が許可されているが、共連れする場合には扉１〜扉３を通じての入室だけが許可され、扉４、扉５を通じての入室は許可されていない。すなわち、テーブルＮｏ１の場合と異なり、同じ許可者であっても、扉４及び扉５を通じての共連れをすることができない。許可者は、扉３の前で、許可動作２、すなわち、両手を頭の上に挙げる動作を実施することで、扉３を開けて共連れ入室することができる。このとき、テーブルＮｏ１で定めている共連れ有効期間内でない場合であっても、テーブルＮｏ２で定めた共連れ有効期間内である場合には、許可者は、許可動作２を実施することで扉３を開けて、共連れすることができる。
【００３８】
共連れ管理テーブル２２１のテーブルＮｏ３は、許可者及び通行パターン２２１ｃはＮｏ１の場合と同じであるが、来客通行パターン２２１ｄが９９９で設定登録されている。このとき、許可者（社員１）は、共連れする場合は扉１を通じての入室のみが許可されている。扉１の前にいる許可者１は、テーブルＮｏ３の共連れ有効期間内である場合には、許可動作３、すなわち、肘を曲げた状態で片手を頭の上に挙げ、他の手を下に向ける動作を実施することで、扉１を開けて共連れすることができる。
【００３９】
なお、本例では、システムが撮像画像による許可動作の認証を確実に行えるようにするため、許可者は、予め定められた時間継続して、すなわち一定時間以上（例えば１秒以上）静止するように許可動作を実施する。これにより、許可者が未許可者を入室させたいという意図を確認することができ、よく行われる握手等の一般的な動作と区別することができる。
【００４０】
このように、本例の入室管理システム１によれば、許可者が事前に登録されている所定の簡易な許可動作を実施するだけで、未許可者を共連れすることができる。すなわち、未許可者に対する共連れ許可の判定期間を短くして、入室管理システムとしての応答性を向上させることができる。
【００４１】
共連れ管理テーブル２２１のテーブルＮｏ４は、許可者のユーザＩＤ２２１ａが１００００００１で氏名２２１ｂが来訪者１のものであり、通行パターン２２１ｃは００１で設定登録されている。なお、来訪者１には、未許可者を共連れすることが認められないため、来客通行パターン２２１ｄ、共連れ許可動作２２１ｅ、共連れ有効期間２２１ｆのデータは設定されない。許可者（来訪者１）は、扉１〜扉５を通じての入室が許可される。なお、許可者のユーザＩＤ２２１ａ及び氏名２２１ｂは、登録者情報テーブル２２４に登録されているユーザＩＤ２２４ａ及び氏名２２４ｂから選択され、従前に来訪者１が許可者に共連れされた時点で、共連れ管理テーブル２２１に自動的に追加登録される。また、通行パターン２２１ｃは、共連れが許可された場合に認められた来客通行パターン２２１ｄと同じものが自動的に登録される。
【００４２】
共連れ管理テーブル２２１のテーブルＮｏ５は、許可者のユーザＩＤ２２１ａが１００００００２で氏名２２１ｂが来訪者２のものであり、通行パターン２２１ｃは９９９で設定登録されている。すなわち、許可者（来訪者２）は、扉１を通じての入室のみが認められる。なお、来訪者２のユーザＩＤ２２１ａ、氏名２２１ｂ及び通行パターン２２１ｃは、来訪者２が共連れされた時点で自動的に登録される。
【００４３】
このように、本例の入室管理システム１によれば、未許可者が共連れされた時点で、共連れ管理テーブル２２１に登録されて自動的に入室が認められる許可者として扱われることになるので、従来行われていたようなカード発行や指紋登録等の未許可者が入室するための煩雑な事前手続きが不要となる。これにより、来訪した顧客に対する手続き負荷を軽減することができるとともに、システムの運用上の効率を上げることができる。
【００４４】
次に、本例の入室管理システムの入室管理処理の例について、図８を用いて説明する。
図８は、本例の入室管理システム１による入室管理の処理例を示すフローチャートである。
【００４５】
本例の入室管理システム１を用いて入室管理を行う際の前提として、許可者は、共連れ管理テーブル２２１に、入力部５から共連れ許可動作２２１ｅ等の必要な情報を事前登録する。また、許可者は、許可動作７毎に、所定日付の所定時間帯や、所定日付のみ(２４時間)、所定時間帯のみ(日付は問わない)という形で共連れ有効期間２２１ｆの登録を行う。なお、許可者は、共連れ許可動作欄２２１ｅに複数の許可動作７を登録することができる。
【００４６】
先ず、ステップＳ００１において、撮像部１０が、来訪者として制御対象扉１０１に近づいた人物１０３を撮像して検出し、通信部２４を介して、撮像した人物１０３の顔データ及び動作データの撮像画像を制御部２０に送信する（Ｓ００１）。なお、人物１０３が複数いる場合には、人数分の撮像画像を送信する。
【００４７】
次に、制御部２０の人物認証部２０１は、撮像画像の顔データと、登録者情報テーブル２２４にある登録済の顔データ２２４ｃと、を照合することで、撮像された人物１０３を特定する顔認証処理を実施する（Ｓ００２）。顔認証の結果は、許可判定部２０２に送られる。
【００４８】
次に、ステップＳ００３において、許可判定部２０２は、顔認証の結果と、共連れ管理テーブル２２１と、を照合して、顔認証処理を行った人物の中に入室が認められない人物（未許可者）が存在しているか否かのチェックを行う。この結果、未許可者が存在していなければ（Ｓ００３のＮｏ）、制御部２０は、制御対象扉１０１に対して開錠信号を出力して扉を開錠し、顔認証処理を行った人物の入室を認める（Ｓ００８）。
【００４９】
許可判定部２０２により、顔認証処理を行った人物の中に入室が認められない未許可者が存在していると判定された場合には(Ｓ００３のＹｅｓ)、顔認証の結果と、共連れ管理テーブル２２１と、を照合して、顔認証処理がされた人物の中に入室が認められる人物（許可者）が存在しているか否かのチェックを行う（Ｓ００４）。
【００５０】
ステップＳ００４において、入室が認められる許可者が存在しないと判定された場合には（Ｓ００４のＮｏ）、共連れによる入室が認められないため、制御部２０は、制御対象扉１０１に対して開錠信号を出力しない。この結果、制御対象扉１０１は閉じた状態が維持され、顔認証処理が行われた人物はいずれも入室が認められないまま、入室管理の処理は終了する（Ｓ００９）。
【００５１】
ステップＳ００４において、許可者が存在すると判定された場合には（Ｓ００４のＹｅｓ）、許可者が未許可者の共連れを行うことができるか否かの判定を行う（Ｓ００５）。
ステップＳ００５において、特定動作認証部２０３は、共連れ管理テーブル２２１から当該許可者のユーザＩＤ２２１ａ、共連れ許可動作２２１ｅ、共連れ有効期間２２１ｆのデータを抽出し、人物認証部２０１から受信した撮像画像の中で許可者が実施している動作データと、抽出した共連れ許可動作２２１ｅの許可動作７とを照合し、許可者が、抽出した許可動作７と同じ動作を実施しているかを判定する（Ｓ００６）。
【００５２】
ステップＳ００６において、許可者が、許可動作７と異なる動作を実施している若しくは動作を実施していないと判定された場合には（Ｓ００６のＮｏ）、許可者による未許可者の共連れは許可されないので、制御部２０は、制御対象扉１０１に対して開錠信号を出力しない。この結果、制御対象扉１０１は閉じた状態が維持され、顔認証処理が行われた人物は、許可者も含めていずれも入室することが認められないまま、入室管理の処理は終了する（Ｓ００９）。
【００５３】
一方、ステップＳ００６において、許可者が、抽出された許可動作７と一致する動作を実施していると判定された場合には（Ｓ００６のＹｅｓ）、許可判定部２０２は、抽出した共連れ有効期間２２１ｆ内であるか否かの判定を行う（Ｓ００７）。
【００５４】
ステップＳ００７において、抽出された共連れ有効期間内ではないと判定された場合（Ｓ００７のＮｏ）には、許可者による未許可者の共連れは認められず、制御部２０は、制御対象扉１０１に対して開錠信号を出力しない。この結果、制御対象扉１０１は閉じた状態であり、顔認証処理が行われた人物は、許可者を含めていずれも入室することが認められないまま、入室管理の処理は終了する（Ｓ００９）。
【００５５】
一方、ステップＳ００７において、抽出された共連れ有効期間内であると判定された場合（Ｓ００７のＹｅｓ）には、許可者による未許可者の共連れが許可されるので、制御部２０は、制御対象扉１０１に対して開錠信号を出力して扉を開錠し、顔認証処理が行われた許可者及び未許可者はいずれも入室が認められる（Ｓ００８）。なお、制御部２０は、許可者が単独で存在する場合にのみ扉を開錠させるようにしてもよい。この場合、制御部２０は、顔認証処理により複数の人物が認証されている場合にのみ扉を開錠させるようにしてもよい。
【００５６】
次に、ステップＳ００８において、許可者による未許可者の共連れ入室が認められた場合には、データテーブル作成部２０４により、共連れ管理テーブル２２１から許可者に対して認められている来客通行パターン２２１ｄ及び共連れ有効期間２２１ｆのデータが抽出される（Ｓ０１０）。
【００５７】
さらに、データテーブル作成部２０４は、ステップＳ００８で共連れが認められた未許可者について、共連れ管理テーブル２２１上に、登録者情報テーブル２２４から引用したユーザＩＤ２２４ａをユーザＩＤ２２１ａとして自動採番して追加登録する。すなわち、未許可者の登録者情報テーブル２２４におけるユーザＩＤが「１００００００１」、氏名が「来訪客１」の場合には、共連れ管理テーブル２２１のユーザＩＤ欄２２１ａに「１００００００１」が、氏名欄２２１ｂに「来訪客１」が自動的に書き込まれる。そして、ステップＳ０１０で抽出した来客通行パターン２２１ｄを通行パターン２２１ｃとして自動登録する（Ｓ０１１）。
【００５８】
従って、ユーザＩＤ「１００００００１」及び「来訪客１」となる未許可者だった人物は、共連れ有効期間２２１ｆ内において、通行パターン２２１ｃに基づく入室が認められる。すなわち、過去の入室管理処理において、未許可者と判定された人物であっても、共連れ管理テーブル２２１上に登録された以降は、制御対象扉１０１を通じて入室が認められるようになる。
【００５９】
以上述べたように、本例の入室管理システム１では、入室が許可された人物が特定の動作を行うだけで、共連れの可否判定をすぐに行うことができるので、システムの応答性を向上させることができる。
【００６０】
また、共連れが許可された以降は、過去に未許可者と判定された場合であっても入室が可能な人物として共連れ管理テーブル２２１に自動的に登録されるため、従来必要とされていた来訪者（未許可者）の入室を許可するための事前手続きが不要となり、システムの運用効率を向上させることができる。
【００６１】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。すなわち、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、入室可能な許可者の特定の動作を判定基準とすることで、共連れによる入室の応答性を向上させることを目的とするものであれば、その実施形態は、様々な構成態様が考えられる。また、各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するためのものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではなく、例えば、ユーザＩＤは必ずしも８桁の数字を用いる必要はなく、会社規模に応じて桁数を変更してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・入室管理システム、５・・・入力部、６・・・出力部、１０・・・撮像部、１２・・・入室管理装置、２０・・・扉開閉制御部、２２・・・記憶部、２４・・・通信部、１０１・・・制御対象扉、１１０・・・ネットワーク、２０１・・・人物認証部、２０２・・・許可判定部、２０３・・・特定動作認証部、２０４・・・データテーブル作成部、２２０・・・カメラ設定情報テーブル、２２１・・・共連れ管理テーブル、２２２・・・通行パターンテーブル、２２４・・・登録者情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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