(57)【要約】【課題】間接活線棒の従動軸に接続された動力軸を確実に駆動し得る間接活線棒における取付構造を提供する。【解決手段】軸方向に沿って配置された従動軸８と、従動軸８の軸方向の途中に連結された動力軸１４を有するとともに動力軸１４に垂直方向とした基準面（環状部）１９を有する動力受部９とを備えた間接活線棒１の、動力受部９の動力軸１４に、動力源２７を取付けるための間接活線棒１における取付構造であって、動力源２７は、動力受部９の動力軸１４に連結される伝達軸２０を備えて基準面１９に対して着脱自在に取付けられるとともに、間接活線棒１に対して伝達軸２０と反対側に配置され、伝達軸２０が動力軸１４に接続されるように間接活線棒１に対して動力源２７を締付け固定するバンド部３２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って配置された従動軸と、該従動軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部の前記動力軸に、動力源を取付けるための間接活線棒における取付構造であって、
前記動力源は、前記動力受部の前記動力軸に連結される伝達軸を備えて前記基準面に対して着脱自在に取付けられるとともに、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴とする間接活線棒における取付構造。
【請求項２】
前記動力源は、前記伝達軸に垂直であって前記基準面に当接する当て面を備え、前記バンド部は、前記基準面と前記当て面とを面当てするバンド締部を備えた請求項１に記載の間接活線棒における取付構造。
【請求項３】
前記バンド部は、前記基準面に対する前記伝達軸周りの前記動力源の回動を規制する規制部を備えた請求項２に記載の間接活線棒における取付構造。
【請求項４】
軸方向に沿って配置された従動軸と、該伝達軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部に対して取付けられ、前記動力軸を駆動する駆動伝達装置であって、
前記動力受部の前記基準面に対して取付けられ、前記動力軸に連結される伝達軸を備えるとともに、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
軸方向に沿って配置された従動軸と、該従動軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに、該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部の前記基準面に対して取付けられて、駆動伝達装置および電動ドライバーを備えた駆動装置であって、
前記駆動伝達装置は、前記動力受部の前記動力軸に連結される伝達軸を備え、前記電動ドライバーは、前記伝達軸に連結される駆動軸を備え、
前記駆動伝達装置は、前記動力受部の前記基準面に対して取付けられ、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴とする駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線棒に配置された従動軸に、動力軸を介して配置される動力受部に対して、動力源を取付けるための間接活線棒における取付構造、駆動伝達装置、および駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配電線に対して保護管を外嵌するように取付ける場合には、特許文献１に開示されたような管挿入器が用いられる。この管挿入器は、間接活線棒（特許文献１では回転操作棒）の先端に取付けられ、間接活線棒の内部には、管挿入器に設けた駆動タイヤを回転させるための従動軸が設けられ、間接活線棒の軸方向途中には、従動軸に連結する動力軸を有した動力受部が配置される。
【０００３】
そして、動力受部には、例えば動力軸を駆動するための電動ドライバーが接続され、特許文献１では詳細な記載はないが、動力受部の動力軸と電動ドライバーとは、取付部分を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８２１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、動力受部には動力軸を駆動するための電動ドライバーが接続される。しかしながら、保護管の内壁と配電線の外周との摩擦抵抗が大きくなって従動軸が高トルクになれば、動力受部と電動ドライバーとの取付部分の構造が確かでないと、動力軸に対する電動ドライバーの接続が不十分となり、電動ドライバーの動力を動力軸に確実に伝達できないといった懸念がある。
【０００６】
そこで本発明は、間接活線棒の従動軸に接続された動力軸を確実に駆動し得る間接活線棒における取付構造、駆動伝達装置、および駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、軸方向に沿って配置された従動軸と、該従動軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部の前記動力軸に、動力源を取付けるための間接活線棒における取付構造であって、
前記動力源は、前記動力受部の前記動力軸に連結される伝達軸を備えて前記基準面に対して着脱自在に取付けられるとともに、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴としている。
【０００８】
本発明の間接活線棒における取付構造によれば、動力源の伝達軸を動力受部の動力軸に接続するようにして動力源を基準面に取付け、動力源を間接活線棒に対してバンド部で締付け固定することで動力源が動力受部から外れず、よって、動力受部の動力軸に対する動力源の伝達軸が確実に接続され、間接活線棒の従動軸が円滑に駆動される。
【０００９】
本発明の間接活線棒における取付構造では、前記動力源は、前記伝達軸に垂直であって前記基準面に当接する当て面を備え、前記バンド部は、前記基準面と前記当て面とを面当てするバンド締部を備えた構成を採用できる。
【００１０】
本発明の間接活線棒における取付構造によれば、動力源の当て面を動力受部の基準面に当て、バンド部のバンド締部の締結により基準面と当て面とが面当されることで、動力軸に対して同軸で伝達軸を連結して、動力受部に動力源が取付けられる。
【００１１】
本発明の間接活線棒における取付構造では、前記バンド部は、前記基準面に対する前記伝達軸周りの前記動力源の回動を規制する規制部を備えた構成を採用することができる。
【００１２】
本発明の間接活線棒における取付構造によれば、規制部によって、伝達軸周りの動力源の回動が規制されるから、動力源が動力受部から外れない。
【００１３】
本発明は、軸方向に沿って配置された従動軸と、該伝達軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部に対して取付けられ、前記動力軸を駆動する駆動伝達装置であって、前記動力受部の前記基準面に対して取付けられ、前記動力軸に連結される伝達軸を備えるとともに、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の駆動伝達装置によれば、伝達軸を動力受部の動力軸に接続するようにして基準面に取付け、間接活線棒に対してバンド部で締付け固定することで駆動伝達装置が動力受部から外れず、よって、動力受部の動力軸に対する駆動伝達装置の伝達軸が確実に接続され、間接活線棒の従動軸が円滑に駆動される。
【００１５】
本発明は、軸方向に沿って配置された従動軸と、該従動軸の前記軸方向の途中に連結された動力軸を有するとともに、該動力軸に垂直方向とした基準面を有する動力受部とを備えた間接活線棒の、前記動力受部の前記基準面に対して取付けられて、駆動伝達装置および電動ドライバーを備えた駆動装置であって、前記駆動伝達装置は、前記動力受部の前記動力軸に連結される伝達軸を備え、前記電動ドライバーは、前記伝達軸に連結される駆動軸を備え、前記駆動伝達装置は、前記動力受部の前記基準面に対して取付けられ、前記間接活線棒に対して前記伝達軸と反対側に配置され、該伝達軸が前記動力軸に接続されるように前記間接活線棒に対して前記動力源を締付け固定するバンド部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の駆動装置によれば、駆動伝達装置の伝達軸を動力受部の動力軸に接続するようにして基準面に取付け、間接活線棒に対してバンド部で締付け固定することで駆動伝達装置が動力受部から外れず、よって、動力受部の動力軸に対する駆動伝達装置の伝達軸が確実に接続され、駆動伝達装置の伝達軸に対する電動ドライバーの駆動軸の連結が確実になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、間接活線棒の従動軸に接続された動力軸を確実に駆動し得る間接活線棒における取付構造、駆動伝達装置、および駆動装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態において、保護管挿入機を用いて保護管を配電線に装着する際の正面図である。
【図２】同第一の実施形態において、動力受部に動力源を取付ける前の斜視図である。
【図３】同動力受部に動力源を取付けた状態の平面図である。
【図４】同動力受部の膨出部と伝達装置本体との当接状態を表した平面図である。
【図５】同一方バンド支持部および回動体を主とした上下方向での展開図である。
【図６】同他方バンド支持部と係止体との取付け状態を表した正面図である。
【図７】同動力受部に動力源を取付ける途中の斜視図である。
【図８】同動力受部に動力源を取付けた状態の正面図である。
【図９】同動力受部の膨出部と伝達装置本体とが当接していな状態の平面図である。
【図１０】同動力受部の膨出部と伝達装置本体とが当接していな状態で、第一調節ねじ部材を回動する斜視図である。
【図１１】同動力受部に動力源を取付けた状態の斜視図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態を表す平面図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態を表す平面図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態を表し、動力受部に動力源を取付ける途中の正面図である。
【図１５】同動力受部に動力源を取付けた状態の平面図である。
【図１６】同動力源の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る間接活線棒を用いた間接活線工具を、図面を参照して説明する。まず、第一の実施形態を、図１ないし図１１を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の間接活線棒（ホットスティックとも称する）１を用いた間接活線工具は、間接活線棒１の先端部分に取付けられる保護管挿入機２を用い、その駆動タイヤ３を駆動することで、保護管（防護管とも称する）４を配電線５に対して外嵌させるものである。このため、間接活線棒１、および保護管挿入機２の概要について述べる。
【００２１】
まず、間接活線棒１は、本体棒６と、連結装置７と、従動軸８と、動力受部９と、連結棒１０とを備える。本体棒６は、作業者の手指で把持される把持部１１と、把持部１１の軸方向先端側に連結される自由回転軸１２とを備える。把持部１１は棒状体であり、その軸方向基端部に、後述する動力受部９が配置されている。自由回転軸１２は、把持部１１の軸方向に延長された棒状体であり、軸方向周りに回転可能に設けられている。
【００２２】
連結装置７は、自由回転軸１２の軸心方向端部に配置された棒状体である。また、連結装置７は、前記駆動タイヤ３を係止するための係止片（係止ピン）１３を備え、係止片１３は、軸方向に直角な方向周りで回転自在とされている。
【００２３】
本体棒６および連結装置７の内部には、軸方向に沿う従動軸８が内装されている。この従動軸８は、動力受部９が備えた動力軸１４に連結されるものであり、従動軸８は、動力軸１４から係止片１３（連結装置７）まで延長されている。また、従動軸８は、本体棒６の内部に配置された複数の傘歯車１５を有する。要するに、この従動軸８は、動力軸１４の回転を、係止片１３の回転よって駆動させ、駆動タイヤ３を回転させるようにして用いられる。
【００２４】
動力受部９は、本体棒６の軸方向に沿い、本体棒６に比べて拡径された筒状体１６と、筒状体１６の側部に一体的に形成された膨出部１７とから形成されている。膨出部１７は、軸方向に対して垂直な方向の円柱状体である。筒状体１６の外周が本体棒６から膨出しているので、膨出部１７も本体棒６から膨出している。図２に示すように、膨出部１７の先端部において、その中心側と外部側とで、軸方向に垂直な方向での段差が設けられている。さらに具体的に、膨出部１７の先端部は、中心側の動力軸支持部１８と、動力軸支持部１８の外周にあって、動力軸支持部１８から段付面１８ａを介して配置された環状部１９とを備える。
【００２５】
動力軸支持部１８は環状の平面に形成され、動力軸支持部１８には、動力軸１４の一方側が支持される。動力軸１４の端部は、後述する伝達軸２０の六角形部分が内嵌されるように、六角形部分と相対的に形成されている。動力軸支持部１８と動力軸１４の一方側端とは、略面一に形成されている。段付面１８ａは、動力軸支持部１８からその外方に傾斜する傾斜面である。環状部１９は、環状の平面とされている。この環状部１９は、動力軸１４に垂直な方向とされ、また、後述する駆動伝達装置２１を取付ける基準面となる。
【００２６】
図１に戻り、連結棒１０は、本体棒６と平行な棒状体であり、連結棒１０は把持部１１と連結装置７とに架設され、連結棒１０を把持して自由回転軸１２を回転させることが可能である。このため、場合によっては作業者が連結棒１０を把持して自由回転軸１２を回転させることができる。
【００２７】
次に、保護管挿入機２の概要について説明する。図１に示すように、保護管挿入機２は、本体棒６の端部に配置されている。保護管挿入機２は、スライド部材２２と、割込ガイド板２３と、前記駆動タイヤ３とを一体的に備える。スライド部材２２はその上部に、配電線５の外周上部を覆うように鉤状に突出した鉤状部２４が形成されて、スライド部材２２の鉤状部２４は、配電線５の外周上部から係止される。
【００２８】
また、割込ガイド板２３は、配電線５が延在する方向と鋭角に交差する斜面壁２５を有し、割込ガイド板２３は保護管４の切れ目に割り込んで、保護管４の切れ目を開口させることができる。駆動タイヤ３は、割込ガイド板２３の斜面壁２５を押圧するように、回転自在に保持されている。駆動タイヤ３の回転軸心は歯車箱２６に支持され、歯車箱２６は、回転軸心の方向を変換する一組の傘歯車（図示せず）を内部に備えている。そして、間接活線棒１の従動軸８から駆動タイヤ３に回転する力を伝動させることで、回転駆動される。なお、本願出願人は平成２３年８月３０日に特許出願した特願２０１１−１８７４２８号において、保護管挿入機２を詳細に述べている。
【００２９】
このような保護管挿入機２では、スライド部材２２の鉤状部２４を、配電線５の外周上部から係止して配電線５にスライド可能に配置し、割込ガイド板２３の斜面壁２５と駆動タイヤ３との間に保護管４を挿入する。そして、駆動タイヤ３を駆動することで、割込ガイド板２３は保護管４の切れ目に割り込んで、保護管４の切れ目を開口させ、さらに駆動タイヤ３を駆動することで、配電線５において、その長手方向を外嵌させるように、配電線５の軸方向に移行させる。
【００３０】
保護管挿入機２の駆動タイヤ３を回転駆動するために、本実施形態では、動力受部９に取付けられる動力源２７（駆動装置に相当する）が用いられる。この動力源２７は、駆動伝達装置２１および電動ドライバー２８を備える。
【００３１】
なお、電動ドライバー２８は一般に知られているものであり、電動機本体２９と、電動機本体２９に内装されて電動機本体２９の駆動によって回転されるドライバー３０を備え、電動機本体２９において、ドライバー３０の先端部は、伝達軸２０（入力軸２０ａ）を挿入するための工具凹部３１とされている。
【００３２】
図２に示すように、駆動伝達装置２１は、トルクブースターとも称される。駆動伝達装置２１は、前記動力受部９の動力軸１４に連結される伝達軸２０を備え、環状部１９（基準面に相当する）に対して着脱自在に取付けられるとともに、間接活線棒１の内の動力受部９（本体棒６）に対し、駆動伝達装置２１を締付け固定するバンド部３２を備えている。
【００３３】
すなわち駆動伝達装置２１は、伝達装置本体３３と、バンド部３２とを備えた組品である。伝達装置本体３３は、動力受部９に着脱自在に取付けられる。伝達装置本体３３の内部には、減速機構部（図示せず）が配置されている。このため、伝達装置本体３３の外郭は、減速機構部に応じた箱体に配置されている。伝達装置本体３３には、前記伝達軸２０が貫通されている。伝達軸２０では、伝達装置本体３３の一方側の伝達軸２０を電動ドライバー２８に接続される入力軸２０ａ側とし、伝達装置本体３３の他方側の伝達軸２０を、動力軸１４に接続される出力軸２０ｂ側とされている。
【００３４】
図３に示すように、伝達装置本体３３の一方側である一方面部は、入力軸２０ａを支持する入力軸支持部３５として用いられ、入力軸２０ａの貫通部分である入力軸支持部３５は、他の一方面部より突出して形成されている。このため、入力軸２０ａに、電動ドライバー２８の工具凹部３１を装着した際に、邪魔するものがない。
【００３５】
伝達装置本体３３の他方面である他方面部は、出力軸２０ｂを支持する出力軸支持部分として用いられる。他方面部は、膨出部１７の先端部と相対形状に形成されている。すなわち、図３および図４に示すように、伝達装置本体３３の他方面部は、出力軸支持面部３７と、段付嵌合部３８と、当て面部（当て面に相当する）３９とを備える。
【００３６】
出力軸支持面部３７は、伝達軸２０のうち出力軸２０ｂを支持する面であり、環状の面である。段付嵌合部３８は、出力軸支持面部３７と当て面部３９とを連続するものであり、段付面１８ａと嵌合（外嵌）するように形成されている。当て面部３９は、出力軸支持面部３７に対し、段付嵌合部３８を介して外側に配置された環状の面である。当て面部３９は、前記環状部１９に対してその外側から接触することが可能である。換言すれば、当て面部３９は、軸方向から環状部１９に当接することが可能である。そして環状部１９と当て面部３９とが接触した状態において、入力軸支持部３５と動力軸支持部１８とは離間している。
【００３７】
バンド部３２の構成を説明する。バンド部３２は金属製であり、図２、図３に示すように、保持体４０と、バンド本体４１を備える。保持体４０は、バンド本体４１の一方側、他方側を支持するものであって、伝達装置本体３３を動力受部９に装着した状態の動力受部９側に配置され、図３に示すように平面視してコ字形に形成されている。
【００３８】
図５に示すように、伝達装置本体３３の一方側方に、保持体４０に保持された一方バンド支持部４２が連結されている。一方バンド支持部４２は板状に形成されている。一方バンド支持部４２は、上下方向のピンＰ１を介して保持体４０（伝達装置本体３３）に回動可能に支持される。一方バンド支持部４２は、上下方向に離間して形成された一方バンド片４２Ａ，４２Ａと、一方バンド片４２Ａ，４２Ａの間でピンＰ１側へ窪んだバンド凹部４２Ｂを備える。また、一方バンド支持部４２には、その端部に連結された回動体４４が取付けられる。バンド凹部４２Ｂは、バンド本体４１の一方側に連結された回動体４４において、その凸部４４Ａを、上下方向で支持するよう構成されている。一方バンド支持部４２には、回動体４４を取付けるための、第一調節ねじ部材４６を螺合する第一ねじ孔４２ａが、バンド凹部４２Ｂの底面から保持体４０へ向けて形成されている。なお、回動体４４、第一調節ねじ部材４６については、後に詳述する。
【００３９】
他方バンド支持部４３は板状に形成され、保持体４０に上下方向のピンＰ２を介して伝達装置本体３３に回動可能に支持されている。他方バンド支持部４３の端部には、上下方向に離間して配置された第二調節ねじ部材４８，４８を備える。
【００４０】
第二調節ねじ部材４８，４８は、第二雄ねじ４８ａと、第二雄ねじ４８ａよりも大径な第二大径筒４８ｂと、第二大径筒４８ｂを操作するための摘みＴ１とが一体的に形成されている。第二雄ねじ４８ａと第二大径筒４８ｂとの間には、第二段付部４８ｃが形成されている。他方バンド支持部４３の端面には、他方バンド支持部４３の面方向に沿って形成されて、第二雄ねじ４８ａが螺合可能な第二ねじ孔４７ａが形成されている。
【００４１】
前記バンド本体４１は、一方バンド支持部４２および他方バンド支持部４３に連結される。動力受部９に対し、駆動伝達装置２１（伝達装置本体３３）が一方側に、バンド本体４１が他方側に配置され、駆動伝達装置２１とバンド本体４１との間に、動力受部９を挟み込むように使用される。このバンド本体４１は、前記回動体４４と、帯体５０と、係止体５０Ａとを備える。
【００４２】
図３に示すように、帯体５０は、平面視して湾曲状に形成され、動力受部９の筒状体１６の曲率と略同一の曲率を有する内面５１と、内面５１よりも大きな曲率の外面５２とを備える。また、帯体５０は、筒状体１６の高さよりもわずかに小さく設定されている。また、帯体５０の内面５１は、筒状体１６の略半分の外周を囲繞する面積とされている。
【００４３】
図５に示すように、帯体５０の一方側端は、上下に離間した保持片５０ａを備えている。また、保持片５０ａは、帯体５０の内面５１から延長されている。保持片５０ａの間に、回動体４４に形成された上下の被保持片４４ａを挿入する間隙５３を備えている。回動体４４は、保持片５０ａに挿入される被保持片４４ａと、前記凸部４４Ａと、被保持片４４ａおよび凸部４４Ａとを連続する板状体５４とを備える。
【００４４】
被保持片４４ａの間には、凸部４４Ａに向けて窪む凹部５５が形成されている。被保持片４４ａは、上下方向のピンＰ３を介して保持片５０ａに回動自在に構成されている。回動体４４における板状体５４の内面は、帯体５０の内面５１の延長上に配置されている。
【００４５】
回動体４４と一方バンド支持部４２との取付装置を説明する。この取付装置は、前記第一調節ねじ部材４６と、第一挿通孔５６と、前記第一ねじ孔４２ａとを備える。第一調節ねじ部材４６は、第一雄ねじ５７と、第一雄ねじ５７よりも大径な第一大径筒５８と、第一大径筒５８を操作するための摘みＴ２とが一体的に形成されている。第一雄ねじ５７と、第一大径筒５８との間には、第一段付部５９が形成されている。
【００４６】
第一挿通孔５６は、凹部５５から凸部４４Ａにかけて貫通されて、第一ねじ孔４２ａは、一方バンド支持部４２の底面から、一方バンド支持部４２に亘って貫通されている。第一挿通孔５６と第一ねじ孔４２ａは、対向するよう配置されている。また、第一挿通孔５６の最奥部には、第一段付部５９に係止する第一係止部６０が形成され、第一係止部６０は、第一挿通孔５６よりも小さな径に形成され、且つ第一雄ねじ５７が挿通可能である。
【００４７】
回動体４４と一方バンド支持部４２との取付装置において、第一調節ねじ部材４６を第一挿通孔５６から通し、第一雄ねじ５７を第一挿通孔５６に螺合させることで、回動体４４と一方バンド支持部４２とが連結される。
【００４８】
図２に示すように、帯体５０の他方側端には、第二調節ねじ部材４８，４８に連結される係止体５０Ａが配置される。係止体５０Ａの内面は、帯体５０の内面５１の延長上に形成され、係止体５０Ａは、その上下方向の寸法において、帯体５０の帯幅方向と略同一とされる。
【００４９】
係止体５０Ａの端面には、第二調節ねじ部材４８，４８を嵌合する複数本（本実施形態では３本）の嵌合溝部６１が形成されている。嵌合溝部６１は第二調節ねじ部材４８，４８の相対位置に配置されている。嵌合溝部６１は、その内面側にあって、第二調節ねじ部材４８，４８の第二雄ねじ４８ａを嵌合可能な小径な小溝６２と、この小溝６２に一体的に形成されて第二調節ねじ部材４８，４８の第二大径筒４８ｂが嵌合可能な大径な大径溝６３とを有する。また、小溝６２と大径溝６３との間には、第二段付部４８ｃを第二ねじ孔４７ａの軸心方向で係合する第二係止部６４が形成されている。
【００５０】
バンド部３２は、環状部１９に対する伝達軸２０周りの動力源２７を規制する規制部を備えている。規制部は、バンド本体４１に形成される。すなわち、回動体４４の内面と、一方バンド支持部４２の内面が一方の規制部であり、また、他方バンド支持部４３の内面と、係止体５０Ａの内面とが他方の規制部である。
【００５１】
上記動力源２７を動力受部９に取付けるには、次のようにして行う。まず、動力源２７の一方側の回動体４４と一方バンド支持部４２との取付装置において、第一調節ねじ部材４６を第一挿通孔５６に挿通して、第一ねじ孔４２ａに第一雄ねじ５７を螺合することにより、一方バンド支持部４２と回動体４４とを接続する。
【００５２】
これに対して、動力源２７の他方側においては、図７に示すように、第二調節ねじ部材４８，４８の第二雄ねじ４８ａを第二ねじ孔４７ａに螺合しておくだけで、他方バンド支持部４３と係止体５０Ａとは離間させておく。
【００５３】
このような動力源２７を、図３および図４に示すように、動力受部９の動力軸１４に、伝達軸２０の出力軸２０ｂが嵌合するよう、また、動力受部９の環状部１９に、動力源２７の当て面部３９を当接するようにして動力受部９と伝達装置本体３３とを仮止めする。なお、この際、動力受部９の動力軸支持部１８と、伝達装置本体３３の出力軸支持面部３７とは対向している。
【００５４】
次に、図７に示すように、帯体５０を動力受部９の外周に回して、係止体５０Ａを他方バンド支持部４３と連結する。このとき図３に示すように、一方バンド支持部４２は、ピンＰ１を介して伝達装置本体３３に回動可能に支持され、また、回動体４４の被保持片４４ａは、上下方向のピンＰ３を介して保持片５０ａに回動自在に構成されているから、一方バンド支持部４２、回動体４４は、それぞれピンＰ１，Ｐ３回りに回動自在であり、したがって、動力受部９の外周に帯体５０を巻くのに邪魔するものがない。また、帯体５０の内周は、動力受部９の筒状体１６の曲率と略同一の曲率を有するから、帯体５０の内周は、動力受部９の外周に装着し易い。
【００５５】
次に、他方バンド支持部４３と係止体５０Ａを連結する。この際は、図６および図８に示すように、第二調節ねじ部材４８，４８の第二雄ねじ４８ａを、係止体５０Ａの小溝６２に嵌合し、第二調節ねじ部材４８，４８の第二大径筒４８ｂに大径溝６３を嵌合する。このとき、他方バンド支持部４３は上下方向のピンＰ２を介して伝達装置本体３３に回動可能に支持されているから、他方バンド支持部４３はピンＰ２回りに回転可能となって、係止体５０Ａの嵌合溝部６１と第二調節ねじ部材４８，４８との嵌合が邪魔されない。
【００５６】
次に、図９に示すように、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９がずれていた際に、これらを正確に面当てする。この際、第一調節ねじ部材４６と第二調節ねじ部材４８，４８を回動させて行う。まず、第二調節ねじ部材４８，４８の摘みＴ１を作業者が把持して第二調節ねじ部材４８，４８を回動させる。第二調節ねじ部材４８，４８を所定の方向に回転させると、第二段付部４８ｃが第二係止部６４に、本体棒６の直径方向に沿う方向で係止しつつ、係止体５０Ａが他方バンド支持部４３に近づく。そして、係止体５０Ａの端面と、他方バンド支持部４３の端面どうしが当接した際に、第二調節ねじ部材４８，４８の回転を止める。
【００５７】
第二調節ねじ部材４８，４８の回転を止めた際であっても、一方バンド支持部４２におけるバンド凹部４２Ｂの底部と、回動体４４における凸部４４Ａの端面が接近していない時は、図１０に示すように、凹部５５から工具を挿入して、第一調節ねじ部材４６の摘みＴ２を回転させて第一調節ねじ部材４６を回転させ、第一雄ねじ５７を第一ねじ孔４２ａの締付け方向に回転させる。これによって、凸部４４Ａの端面と、バンド凹部４２Ｂの底面が接近する。
【００５８】
このように、伝達装置本体３３をバンド部３２により、本体棒６に対して締付け固定し、また、第二調節ねじ部材４８，４８、第一調節ねじ部材４６の回転によって、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９とが確実に当接できる。すなわち、第二調節ねじ部材４８，４８、第一調節ねじ部材４６が、環状部１９（基準面）と当て面部３９とを面当てするバンド締部とした取付構造である。
【００５９】
そして、この実施形態によれば、第一調節ねじ部材４６を回転させることで、一方バンド支持部４２および回動体４４における距離を調節し、第二調節ねじ部材４８，４８を回転させることで、他方バンド支持部４３および係止体５０Ａにおける距離を調節して、環状部１９と当て面部３９とを確実に取付けることができる。
【００６０】
伝達装置本体３３には、伝達軸２０の入力軸２０ａが突設されているから、図１に示すように、電動ドライバー２８の電動機本体２９に設けられた工具凹部３１を挿入して、電動機本体２９を駆動することにより、ドライバー３０の先端部は伝達軸２０の入力軸２０ａに連結され、伝達装置本体３３の減速機構部によって、電動機本体２９の出力軸２０ｂが駆動し、動力軸１４から従動軸８に至り、前述のように駆動タイヤ３が回転する。
【００６１】
そして、駆動タイヤ３は、保護管４を配電線５に対して外嵌させるものであるから、保護管４の外嵌挿入によって従動軸８、動力軸１４、伝達軸２０に負荷が掛かる。しかしながら、このような間接活線棒における取付構造によれば、伝達装置本体３３を、バンド部３２により本体棒６に対して締付け固定し、また、第二調節ねじ部材４８，４８、第一調節ねじ部材４６の回転、すなわちバンド締部によって、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９とが確実に当接できるから、動力源２７である伝達装置本体３３および電動ドライバー２８が動力受部９から外れず、よって、動力受部９の動力軸１４に対して伝達軸２０が確実に接続され、駆動タイヤ３が円滑に駆動される。
【００６２】
しかも、バンド部３２は、環状部１９に対する当て面部３９周りの回動を規制する規制部を備えた取付構造であり、回動体４４における板状体５４の内面は、帯体５０の内面５１の延長上に配置されており、回動体４４には一方バンド支持部４２が接続されており、これらは動力受部９に接近するから、当て面部３９周りの回動を一方側で規制する。
【００６３】
係止体５０Ａの内面は、帯体５０の内面５１の延長上に形成されており、他方バンド支持部４３が係止体５０Ａに接続されており、これらは動力受部９に接近するから、当て面部３９周りの回動を他方側で規制する。このため、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９とがずれることがない。また、保護管４の外嵌挿入によって従動軸８、動力軸１４、伝達軸２０に負荷が掛かかったとしても、動力源２７である伝達装置本体３３および電動ドライバー２８が動力受部９から外れず、よって、動力受部９の動力軸１４に対して伝達軸２０が確実に接続され、駆動タイヤ３が円滑に駆動される。
【００６４】
次に本発明の第二の実施形態を、図１２に示す。第二の実施形態と第一の実施形態と異なる部分は、主としてバンド部の構造である。第二の実施形態では、伝達装置本体３３の側方に、一方バンド保持部７０、他方バンド保持部７１が配置される。一方バンド保持部７０、他方バンド保持部７１の動力受部９側の板面には、一方フック部材７２と、他方フック部材７３が固定されている。一方フック部材７２と、他方フック部材７３の離間距離は、動力受部９の幅よりも大きく形成されている。また、バンド部としては、ワイヤー７４が挙げられる。
【００６５】
一方フック部材７２には、ターンバックル７５のフック部７６が係止されている。ターンバックル７５のもう一方のフック部７７には、ワイヤー７４の一方部分が係止され、ワイヤー７４の途中部分が動力受部９に巻かれて、ワイヤー７４の他方部分が他方フック部材７３に係止されている。他の構成は、上記第一の実施形態と同様である。
【００６６】
第二の実施形態の場合において、ターンバックル７５のフック部７６は、一方バンド保持部７０に係脱自在に取付けられていてもよいし、固定されていてもよい。また、ワイヤー７４の一方部分は、ターンバックル７５のもう一方のフック部７７に係脱自在に取付けられていてもよいし、固定されていてもよい。さらに、ワイヤー７４の他方部分は他方フック部材７３に係脱自在に取付けられていてもよいし、固定されていてもよい。
【００６７】
何れにしても、動力受部９に対する動力源２７の接続については、例えば、ターンバックル７５のフック部７６を一方バンド保持部７０に係止し、ターンバックル７５のもう一方のフック部７７にワイヤー７４の一方部分を係止し、ワイヤー７４を動力受部９に巻き、ワイヤー７４の他方部分を他方フック部材７３に係止する。そして、ターンバックル７５を締めることで、動力受部９に動力源２７を接続する。すなわち、ターンバックル７５がバンド締部となり、基準面である環状部１９と、当て面である当て面部３９とを面当てする。
【００６８】
また、一方フック部材７２と、他方フック部材７３の離間距離は、動力受部９の幅よりも大きく形成されていることで、ワイヤー７４は動力受部９の外周に強固に固定される。このため、ワイヤー７４の途中部分が環状部１９に対する当て面部３９周りの回動を規制する規制部となる。
【００６９】
本発明の第三の実施形態を、図１３に示す。第三の実施形態と第二の実施形態と異なる部分は、ワイヤー７４に接続したターンバックル７５に代えて、ワイヤー７４に接続したラチェット式の荷締器７８を備える。荷締器７８は操作レバー７９を備え、ラチェット８０を操作する。このように、操作レバー７９を操作することで、ワイヤー７４の締付けを行う。
【００７０】
次に、本発明の第四の実施形態を図１４ないし図１６に基づいて説明する。第四の実施形態では、動力源２７は、第一の実施形態で示した伝達装置本体３３を、本体棒６に対して締付け固定するバンド部３２を備えている。なお、動力受部９の構成は、第一の実施形態と同様である。
【００７１】
バンド部３２は、バンド保持片８１と、帯体８２と、伝達装置本体３３および帯体８２の間に本体棒６を締付け固定する調節ねじ部材８３とを備える。
【００７２】
バンド保持片８１は、伝達装置本体３３の動力受部９側に配置され、伝達装置本体３３の一方側方に配置された一方バンド保持部７０と、伝達装置本体３３の他方側方に配置された他方バンド保持部７１とを備える。一方バンド保持部７０および他方バンド保持部７１は、伝達装置本体３３の高さ方向に沿う直方体形状に形成されている。
【００７３】
帯体８２は、図１５に示すように平面視円弧状に形成され、動力受部９の筒状体１６の曲率と略同一の曲率を有する内面８２ａと、内面８２ａよりも大きな曲率の外面８２ｂとを備える。また、帯体８２は、筒状体１６の高さよりもわずかに小さく設定されている。また、帯体８２の内面８２ａは、筒状体１６の略半分の外周を囲繞する面積とされている。
【００７４】
調節ねじ部材８３は、帯体８２の内面８２ａを、伝達装置本体３３の他方面部と対向する位置にあるように配置するよう構成される。調節ねじ部材８３は、帯体８２の一方側と、一方バンド保持部７０に挿通され、また帯体８２の他方側と、他方バンド保持部７１に挿通される。図１４および図１６に示すように、一方側の調節ねじ部材８３、および他方側の調節ねじ部材８３とは、それぞれ上下方向に２本ずつ配置される。
【００７５】
図１４および図１５に示すように、調節ねじ部材８３は、雄ねじ８４と、雄ねじ８４よりも大径な大径筒８５と、大径筒８５を操作するための摘みＴ３とが一体的に形成されている。雄ねじ８４と大径筒８５との間には、段付部８６が形成されている。調節ねじ部材８３は、帯体８２の一方側と、一方バンド保持部７０に挿通され、また帯体８２の他方側と、他方バンド保持部７１とに配置されるが、調節ねじ部材８３における一方側は、帯体８２の一方側と一方バンド保持部７０との相違があるだけなので、ここでは、便宜上、図１４を参照して、他方側の調節ねじ部材８３の配置について説明する。
【００７６】
雄ねじ８４は、帯体８２の他方側に、本体棒６の径方向に沿った挿通孔８７が形成され、他方バンド保持部７１には、本体棒６の径方向に沿うねじ孔８８が形成されている。挿通孔８７の他方バンド保持部７１側には段付部８６に係止する係止部８９が形成されている。調節ねじ部材８３は、挿通孔８７から挿入されて、雄ねじ８４がねじ孔８８に螺合されている。また、雄ねじ８４の外周には、ねじの損傷を防止するためのカバー９０が外嵌されている。このような配置の調節ねじ部材８３が、帯体８２の一方側と一方バンド保持部７０、帯体８２の他方側と他方バンド保持部７１とに設けられている。
【００７７】
第四の実施形態では、本体棒６の下側から動力受部９にスライドさせて伝達装置本体３３を、動力受部９に接続することが可能である。すなわち、伝達装置本体３３とバンド部３２とを組合せて、図１４に示すように、本体棒６の下側から、伝達装置本体３３とバンド部３２の間のスペースを挿入し、動力受部９まで到達させる。
【００７８】
そして、動力軸１４に伝達軸２０を嵌合するように、図１５で示すように、環状部１９と当て面部３９とを接触させ、作業者は摘みＴ３を把持して調節ねじ部材８３を回転させることで、ねじ孔８８に雄ねじ８４を螺合させる。そして、段付部８６が係止部８９まで到達すると、雄ねじ８４の回転によって、一方バンド保持部７０、あるいは他方バンド保持部７１が大径筒８５に戻されて、帯体８２の内面８２ａが動力受部９の外周に当接する。このとき、一方側の調節ねじ部材８３、他方側の調節ねじ部材８３の回転を調節することで、動力受部９の外周における帯体８２の内面８２ａの当接が調節されて、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９とが確実に当接できる。
【００７９】
このように帯体８２（バンド部）は、環状部１９と当て面部３９とを面当てするバンド締部が調節ねじ部材８３とされる。また動力受部９の側方には、一方側の調節ねじ部材８３、他方側の調節ねじ部材８３が配置され、これら調節ねじ部材８３は、動力受部９の近傍に配置されている。したがって、バンド部３２における調節ねじ部材８３は、環状部１９に対する当て面部３９周りの回動を規制する規制部となる。
【００８０】
例えば、間接活線棒における取付構造、駆動伝達装置２１、動力源２７（駆動装置）は、保護管挿入機２を用いた間接活線工具に限定されるものではない。例えば、保護管挿入機２の代わりに、配電線５どうしを繋ぐ圧縮スリーブ（図示せず）を圧縮する間接活線工具とすることもできる。この場合では、圧縮スリーブの圧縮力を得るための、取付構造、駆動伝達装置２１、動力源２７（駆動装置）とされる。
【００８１】
また、上記第一の実施形態では、動力受部９の環状部１９と、伝達装置本体３３の当て面部３９がずれていた際に、これらを正確に面当てする。この際、第一調節ねじ部材４６と第二調節ねじ部材４８，４８を回動させて行う。また、第四の実施形態では、一方側の調節ねじ部材８３、他方側の調節ねじ部材８３の回転を調節することで、動力受部９の外周における帯体８２の内面８２ａの当接が調節されて、動力受部９の環状部１９および伝達装置本体３３の当て面部３９を面当てする。
【００８２】
しかしながら、本発明は次の構成を備えていてもよい。すなわち、伝達軸が突設される伝達装置本体と、バンド部を備え、バンド部は帯体を備え、帯体の一方側および他方側を伝達装置本体に連結するとともに、伝達装置本体と帯体との間に間接活線棒を挟み込んで締付け固定する一対の連結部とを備えた構成であって、少なくとも一方の連結部が、その間の連結距離を調節可能に構成されているものであってもよい。この構成によれば、少なくとも一方の連結部が、その間の連結距離を調節可能に構成されているから、基準面と当て面とを面当てするように締付けることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…間接活線棒、２…保護管挿入機、３…駆動タイヤ、４…保護管、５…配電線、６…本体棒、８…従動軸、９…動力受部、１３…係止片、１４…動力軸、１７…膨出部、１８…動力軸支持部、１８ａ…段付面、１９…環状部、２０…伝達軸、２０ａ…入力軸、２０ｂ…出力軸、２１…駆動伝達装置、２３…割込ガイド板、２７…動力源、２８…電動ドライバー、３１…工具凹部、３２…バンド部、３３…伝達装置本体、３５…入力軸支持部、３７…出力軸支持面部、３８…段付嵌合部、３９…当て面部、４０…保持体、４１…バンド本体、４２…一方バンド支持部、４２Ａ，４２Ａ…一方バンド片、４２Ｂ…バンド凹部、４２ａ…第一ねじ孔、４３…他方バンド支持部、４４…回動体、４４Ａ…凸部、４６…第一調節ねじ部材、４７ａ…第二ねじ孔、４８，４８…第二調節ねじ部材、４８ｂ…第二大径筒、４８ｃ…第二段付部、５０…帯体、５０Ａ…係止体、５０ａ…保持片、５５…凹部、５６…第一挿通孔、５７…第一雄ねじ、５８…第一大径筒、５９…第一段付部、６０…第一係止部、６１…嵌合溝部、６４…第二係止部、Ｐ１…ピン、Ｐ２…ピン、Ｐ３…ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020205670.tif 000017
【図１６】
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