(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた電池特性を得ることが可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、正極端子と、負極端子と、セパレータを介して互いに積層されると共に巻回軸を中心として巻回された正極および負極を含み、短軸の方向において正極端子と重ならないように負極端子が取り付けられた第１負極巻回部を含む、巻回電極体と、長軸の方向において正極端子よりも正極の巻回方向における巻外側の第１領域と、長軸の方向において負極端子よりも負極の巻回方向における巻外側の第２領域と、正極端子と負極端子との間の第３領域とのうちの少なくとも１つにおいて、第１正極巻回部および第１負極巻回部のうちの少なくとも一方に設けられた１または２以上の段差緩和部材とを備える。【選択図】図５
2020205270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子と、
負極端子と、
（Ａ）セパレータを介して互いに積層されると共に巻回軸を中心として巻回された正極および負極を含み、（Ｂ）前記巻回軸と交差する断面が長軸および短軸により規定される扁平形状を有し、（Ｃ）前記正極が、正極集電体と、前記正極集電体の一部に設けられた正極活物質層とを含み、（Ｄ）前記負極が、負極集電体と、前記負極集電体の一部に設けられた負極活物質層とを含み、（Ｅ）前記正極が、巻回方向における巻内側の端部に、前記長軸の方向に延在すると共に前記正極端子が取り付けられた第１正極巻回部を含み、（Ｆ）前記負極が、巻回方向における巻内側の端部に、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１正極巻回部に対向し、前記短軸の方向において前記正極端子と重ならないように前記負極端子が取り付けられた第１負極巻回部を含む、巻回電極体と、
前記長軸の方向において前記正極端子よりも前記正極の巻回方向における巻外側の第１領域と、前記長軸の方向において前記負極端子よりも前記負極の巻回方向における巻外側の第２領域と、前記正極端子と前記負極端子との間の第３領域とのうちの少なくとも１つにおいて、前記第１正極巻回部および前記第１負極巻回部のうちの少なくとも一方に設けられ、前記正極端子および前記負極端子のそれぞれの存在に起因して発生する段差が前記巻回電極体の扁平形状に影響を与えることを緩和する１または２以上の段差緩和部材と
を備え、
前記負極は、さらに、前記第１負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻内側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１負極巻回部に対向する第４負極巻回部を含み、
前記第４負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第４負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第４負極露出部に設けられている、
二次電池。
【請求項２】
前記段差緩和部材は、前記第１正極巻回部の内周側および外周側のうちの少なくとも一方に設けられていると共に、
前記段差緩和部材は、前記第１負極巻回部の内周側および外周側のうちの少なくとも一方に設けられている、
請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記第１正極巻回部のうちの前記正極集電体は、前記正極活物質層が設けられていない第１正極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第１正極露出部に設けられている、
請求項１または請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記第１正極露出部に、前記正極端子およびその周辺を被覆するように正極端子保護部材が設けられており、
前記段差緩和部材は、前記正極端子保護部材の上に設けられている、
請求項３記載の二次電池。
【請求項５】
前記第１負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記負極活物質層が設けられていない第１負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第１負極露出部に設けられている、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項６】
前記第１負極露出部に、前記負極端子およびその周辺を被覆するように負極端子保護部材が設けられており、
前記段差緩和部材は、前記負極端子保護部材の上に設けられている、
請求項５記載の二次電池。
【請求項７】
前記正極は、さらに、前記第１正極巻回部よりも前記正極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１正極巻回部に対向する第２正極巻回部を含み、
前記第２正極巻回部のうちの前記正極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記正極活物質層が設けられていない第２正極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第２正極露出部に設けられている、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項８】
前記負極は、さらに、前記第１負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１負極巻回部に対向する第２負極巻回部を含み、
前記第２負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第２負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第２負極露出部に設けられている、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項９】
前記負極は、さらに、前記第２負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第２負極巻回部に対向する第３負極巻回部を含み、
前記第３負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第３負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第３負極露出部に設けられている、
請求項８記載の二次電池。
【請求項１０】
前記正極端子および前記負極端子のそれぞれの厚さに対する前記段差緩和部材の厚さの割合は、１５％以上８０％以下である、
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記段差緩和部材は、前記第３領域に配置されており、
前記正極端子と前記負極端子との間の距離に対する前記段差緩和部材の幅の割合は、５０％以上９０％以下である、
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記段差緩和部材は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリイミドのうちの少なくとも１種を含む、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１３】
リチウムイオン二次電池である、
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と、
前記制御部の指示に応じて前記二次電池の動作を切り換えるスイッチ部と
を備えた、電池パック。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池と、
前記二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
前記駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と
を備えた、電動車両。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池と、
前記二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備えた、電力貯蔵システム。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池と、
前記二次電池から電力を供給される可動部と
を備えた、電動工具。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の二次電池を電力供給源として備えた、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、正極および負極を含む巻回電極体を備えた二次電池、ならびにその二次電池を用いた電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの多様な電子機器が広く普及しており、その電子機器の小型化、軽量化および長寿命化が要望されている。そこで、電源として、小型かつ軽量であると共に高エネルギー密度を得ることが可能な二次電池の開発が進められている。
【０００３】
この二次電池は、上記した電子機器に限らず、他の用途への適用も検討されている。一例を挙げると、電子機器などに着脱可能に搭載される電池パックと、電気自動車などの電動車両と、家庭用電力サーバなどの電力貯蔵システムと、電動ドリルなどの電動工具とである。
【０００４】
具体的には、二次電池は、電池素子である巻回電極体を備えている。巻回電極体は、正極および負極がセパレータを介して積層されたのち、その正極、負極およびセパレータが巻回されることにより形成されている。正極には、正極リードが接続されていると共に、負極には、負極リードが接続されている。
【０００５】
巻回電極体を備えた二次電池の構成は、その巻回電極体の構造安定性に影響を及ぼし、ひいては電池特性に大きな影響を及ぼす。そこで、巻回電極体を備えた二次電池の構成に関しては、さまざまな検討がなされている。
【０００６】
具体的には、電極の巻きずれを防止するために、集電体に設けられた未塗布部のうちの上部領域に電極タブが溶接されている場合において、その未塗布部のうちの下部領域に絶縁テープが貼り付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５３５４６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子機器などは、益々、高性能化および多機能化している。このため、電子機器などの使用頻度は増加していると共に、その電子機器などの使用環境は拡大している。よって、巻回電極体を備えた二次電池の構成は、より電池特性に影響を及ぼしやすい状況にあるため、その電池特性に関しては、未だ改善の余地がある。
【０００９】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、優れた電池特性を得ることが可能な二次電池、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本技術の一実施形態の二次電池は、正極端子と、負極端子と、（Ａ）セパレータを介して互いに積層されると共に巻回軸を中心として巻回された正極および負極を含み、（Ｂ）巻回軸と交差する断面が長軸および短軸により規定される扁平形状を有し、（Ｃ）正極が、正極集電体と、その正極集電体の一部に設けられた正極活物質層とを含み、（Ｄ）負極が、負極集電体と、その負極集電体の一部に設けられた負極活物質層とを含み、（Ｅ）正極が、巻回方向における巻内側の端部に、長軸の方向に延在すると共に正極端子が取り付けられた第１正極巻回部を含み、（Ｆ）負極が、巻回方向における巻内側の端部に、長軸の方向に延在すると共にセパレータを介して第１正極巻回部に対向し、短軸の方向において正極端子と重ならないように負極端子が取り付けられた第１負極巻回部を含む、巻回電極体と、長軸の方向において正極端子よりも正極の巻回方向における巻外側の第１領域と、長軸の方向において負極端子よりも負極の巻回方向における巻外側の第２領域と、正極端子と負極端子との間の第３領域とのうちの少なくとも１つにおいて、第１正極巻回部および第１負極巻回部のうちの少なくとも一方に設けられ、正極端子および負極端子のそれぞれの存在に起因して発生する段差が巻回電極体の扁平形状に影響を与えることを緩和する１または２以上の段差緩和部材とを備え、負極が、さらに、第１負極巻回部よりも負極の巻回方向における巻内側に配置され、長軸の方向に延在すると共にセパレータを介して第１負極巻回部に対向する第４負極巻回部を含み、第４負極巻回部のうちの負極集電体が、第１領域、第２領域および第３領域のうちの少なくとも１つに、負極活物質層が設けられていない第４負極露出部を含み、段差緩和部材が、第４負極露出部に設けられているものである。
【００１１】
本技術の一実施形態の電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器のそれぞれは、二次電池を備え、その二次電池が上記した本技術の一実施形態の二次電池と同様の構成を有するものである。
【００１２】
ここで、段差緩和部材の形成位置および個数に関する詳細は、以下の通りである。
【００１３】
第１に、段差緩和部材は、第１領域だけに設けられていてもよいし、第２領域だけに設けられていてもよいし、第３領域だけに設けられていてもよい。また、段差緩和部材は、第１領域および第２領域の双方に設けられていてもよいし、第２領域および第３領域の双方に設けられていてもよいし、第１領域および第３領域の双方に設けられていてもよい。さらに、段差緩和部材は、第１領域、第２領域および第３領域の全てに設けられていてもよい。
【００１４】
第２に、段差緩和部材は、第１正極巻回部だけに設けられていてもよいし、第１負極巻回部だけに設けられていてもよいし、第１正極巻回部および第１負極巻回部の双方に設けられていてもよい。
【００１５】
第３に、段差緩和部材の数は、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本技術の一実施形態の二次電池によれば、第１領域、第２領域および第３領域のうちの少なくとも１つにおいて、正極端子および負極端子のそれぞれの存在に起因して発生する段差が巻回電極体の扁平形状に影響を与えることを緩和する１または２以上の段差緩和部材が第１正極巻回部および第１負極巻回部のうちの少なくとも一方に設けられていると共に、第４負極巻回部のうちの負極集電体が第１領域、第２領域および第３領域のうちの少なくとも１つに負極活物質層が設けられていない第４負極露出部を含み、その第４負極露出部に段差緩和部材が設けられているので、優れた電池特性を得ることができる。また、本技術の一実施形態の電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器のそれぞれにおいても、同様の効果を得ることができる。
【００１７】
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるわけではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の一実施形態の二次電池の構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩ線に沿った巻回電極体の構成を表す断面図である。
【図３】図２に示した巻回電極体の構成のうちの一部を拡大して表す断面図である。
【図４】図２に示した正極および負極のそれぞれを模式的に表した図である。
【図５】図２に示した正極および負極のそれぞれの主要部の構成を拡大して表す断面図である。
【図６】図５に示した正極および負極のそれぞれの主要部の構成に関する変形例を表す断面図である。
【図７】図５に示した正極および負極のそれぞれの主要部の構成に関する他の変形例を表す断面図である。
【図８】二次電池の適用例（電池パック：単電池）の構成を表す斜視図である。
【図９】図８に示した電池パックの構成を表すブロック図である。
【図１０】二次電池の適用例（電池パック：組電池）の構成を表すブロック図である。
【図１１】二次電池の適用例（電動車両）の構成を表すブロック図である。
【図１２】二次電池の適用例（電力貯蔵システム）の構成を表すブロック図である。
【図１３】二次電池の適用例（電動工具）の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．二次電池
１−１．全体構成
１−２．巻回電極体の構成
１−３．段差緩和テープの構成
１−４．動作
１−５．製造方法
１−６．作用および効果
１−７．変形例
２．二次電池の用途
２−１．電池パック（単電池）
２−２．電池パック（組電池）
２−３．電動車両
２−４．電力貯蔵システム
２−５．電動工具
【００２０】
＜１．二次電池＞
まず、本技術の一実施形態の二次電池に関して説明する。
【００２１】
ここで説明する二次電池は、例えば、電極反応物質としてリチウムを用いた二次電池であり、より具体的には、リチウムの吸蔵現象およびリチウムの放出現象を利用して電池容量（負極の容量）が得られるリチウムイオン二次電池である。この「電極反応物質」とは、電極反応（充放電反応）を進行させるために用いられる物質である。
【００２２】
＜１−１．全体構成＞
まず、二次電池の全体構成に関して説明する。図１は、二次電池の斜視構成を表していると共に、図２は、図１に示したＩＩ−ＩＩ線に沿った巻回電極体１００の断面構成を表している。
【００２３】
以降では、Ｘ軸方向の寸法を「幅」、Ｙ軸方向の寸法を「厚さ」、Ｚ軸方向の寸法を「高さ」とする。
【００２４】
この二次電池は、例えば、フィルム状の外装部材１を用いたラミネートフィルム型の二次電池である。
【００２５】
具体的には、二次電池は、例えば、図１に示したように、フィルム状の外装部材１と、巻回電極体１００と、正極リード２と、負極リード３とを備えている。なお、図１では、外装部材１の構成および巻回電極体１００の構成を見やすくするために、その外装部材１の内部に巻回電極体１００が収納される前の状態（外装部材１と巻回電極体１００とが互いに離間されている状態）を示している。
【００２６】
［外装部材］
外装部材１は、主に、巻回電極体１００などを収納する収納部材である。
【００２７】
この外装部材１は、例えば、図１に示したように、矢印Ｒの方向に折り畳み可能な１枚のフィルムであり、その外装部材１には、例えば、巻回電極体１００を収納するための窪み１Ｕが設けられている。
【００２８】
具体的には、外装部材１は、例えば、ラミネートフィルムなどである。ラミネートフィルムの構成は、特に限定されないが、例えば、融着層と、金属層と、表面保護層とがこの順に積層された多層構造を有している。
【００２９】
二次電池の製造工程では、融着層同士が巻回電極体１００を介して互いに対向するように１枚の外装部材１が折り畳まれたのち、互いに対向する融着層の外周縁部同士が互いに融着されることにより、その外装部材１が封止される。ただし、２枚の外装部材１が巻回電極体１００を介して互いに対向するように配置されたのち、互いに対向する融着層同士が互いに融着されてもよい。または、２枚の外装部材１が巻回電極体１００を介して互いに対向するように配置されたのち、その２枚の外装部材１の外周縁部同士が接着剤を介して互いに貼り合わされてもよい。
【００３０】
融着層は、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのフィルムのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。金属層は、例えば、アルミニウム箔などの金属箔のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。表面保護層は、例えば、ナイロンおよびポリエチレンテレフタレートなどのフィルムのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００３１】
中でも、外装部材１は、ポリエチレンフィルムと、アルミニウム箔と、ナイロンフィルムとがこの順に積層されたアルミラミネートフィルムであることが好ましい。優れた封止性および耐久性などが得られるからである。ただし、外装部材１は、例えば、他の多層構造を有するラミネートフィルムでもよい。または、外装部材１は、例えば、ラミネートフィルムに限られず、ポリプロピレンなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含む１枚のフィルムでもよいし、アルミニウムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含む１枚の金属箔でもよい。
【００３２】
［巻回電極体］
巻回電極体１００は、主に、充放電反応を担う電池素子であり、例えば、正極１０と、負極２０と、セパレータ３０と、液状の電解質である電解液とを含んでいる。
【００３３】
具体的には、巻回電極体１００は、図２に示したように、正極１０および負極２０がセパレータ３０を介して互いに積層されたのち、その正極１０、負極２０およびセパレータ３０が巻回軸Ｊを中心として巻回されることにより形成されている。電解液は、例えば、正極１０、負極２０およびセパレータ３０のそれぞれに含浸されている。巻回電極体１００の最外周部は、例えば、保護テープなどにより保護されていてもよい。
【００３４】
特に、巻回電極体１００は、上記した手順により形成されたのちに加圧されることにより、扁平形状を有している。すなわち、巻回電極体１００の断面形状は、扁平形状である。この「断面」とは、巻回軸Ｊと交差する断面であり、ＸＹ面に沿った面である。また、「扁平形状」とは、長軸（Ｘ軸）および短軸（Ｙ軸）により規定される形状であり、より具体的には、幅が厚さよりも大きい略楕円形である。
【００３５】
なお、巻回電極体１００の詳細な構成に関しては、後述する（図３参照）。
【００３６】
［正極リード］
正極リード２は、正極１０に取り付けられた正極端子であり、より具体的には、例えば、後述する正極集電体１１に取り付けられている。
【００３７】
この正極リード２は、例えば、外装部材１の内部から外部に向かって導出されており、アルミニウムなどの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。正極リード２の形状は、例えば、薄板状および網目状のうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００３８】
［負極リード］
負極リード３は、負極２０に取り付けられた負極端子であり、より具体的には、例えば、後述する負極集電体２１に取り付けられている。
【００３９】
この負極リード３は、例えば、外装部材１の内部から外部に向かって導出されており、銅、ニッケルおよびステンレスなどの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。負極リード３の導出方向は、例えば、正極リード２の導出方向と同じ方向であると共に、負極リード３の形状は、例えば、正極リード２の形状と同様である。
【００４０】
［密着フィルム］
なお、外装部材１と正極リード２との間には、例えば、密着フィルム４が挿入されていると共に、外装部材１と負極リード３との間には、例えば、密着フィルム５が挿入されている。
【００４１】
密着フィルム４，５のそれぞれは、主に、外装部材１の内部に外気が侵入することを防止する部材であり、例えば、密着性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この「密着性材料」とは、正極リード２および負極リード３のそれぞれに対して密着性を有する材料であり、例えば、ポリオレフィン樹脂などである。このポリオレフィン樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリエチレンおよび変性ポリプロピレンなどである。
【００４２】
＜１−２．巻回電極体の構成＞
続いて、巻回電極体１００の構成に関して説明する。図３は、図２に示した巻回電極体１００の断面構成のうちの一部を拡大している。図４は、図２に示した正極１０および負極２０のそれぞれを模式的に表している。図５は、図２に示した正極１０および負極２０のそれぞれの主要部の断面構成を拡大している。なお、図４では、正極１０および負極２０のそれぞれを１本の線状に示している。この場合には、正極１０と負極２０とを互いに区別しやすくするために、正極１０を太線で示していると共に、負極２０を細線で示している。
【００４３】
［正極］
正極１０は、例えば、図３に示したように、正極集電体１１と、その正極集電体１１の両面に設けられた２つの正極活物質層１２とを含んでいる。ただし、正極活物質層１２は、正極集電体１１の一部だけに設けられている。正極集電体１１に対する正極活物質層１２の設置範囲の詳細に関しては、後述する。
【００４４】
（正極集電体）
正極集電体１１は、例えば、アルミニウム、ニッケルおよびステンレスなどの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この正極集電体１１は、単層でもよいし、多層でもよい。
【００４５】
（正極活物質層）
正極活物質層１２は、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、正極活物質層１２は、さらに、正極結着剤および正極導電剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００４６】
特に、正極活物質層１２は、上記したように、正極集電体１１の両面に設けられている。このため、正極１０は、例えば、正極集電体１１の内周側の面に設けられた内周側正極活物質層１２Ａと、その正極集電体１１の外周側の面に設けられた外周側正極活物質層１２Ｂとを含んでいる。なお、「内周側」とは、巻回軸Ｊに近い側であると共に、「外周側」とは、その巻回軸Ｊから遠い側である。
【００４７】
正極材料は、リチウム含有化合物であることが好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。リチウム含有化合物の種類は、特に限定されないが、例えば、リチウム含有複合酸化物およびリチウム含有リン酸化合物などである。
【００４８】
リチウム含有複合酸化物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含む酸化物の総称であり、例えば、層状岩塩型およびスピネル型などのうちのいずれかの結晶構造を有している。リチウム含有リン酸化合物は、リチウムと１種類または２種類以上の他元素とを構成元素として含むリン酸化合物の総称であり、例えば、オリビン型などの結晶構造を有している。この「他元素」とは、リチウム以外の元素である。
【００４９】
他元素の種類は、特に限定されないが、中でも、長周期型周期表のうちの２族〜１５族に属する元素であることが好ましい。具体的には、他元素は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）などである。高い電圧が得られるからである。
【００５０】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物は、例えば、下記の式（１）〜式（３）のそれぞれで表される化合物である。
【００５１】
Ｌｉa Ｍｎ(1-b-c) Ｎｉb Ｍ１１c Ｏ(2-d) Ｆe   ・・・（１）
（Ｍ１１は、コバルト（Ｃｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも１種である。ａ〜ｅは、０．８≦ａ≦１．２、０＜ｂ＜０.５、０≦ｃ≦０.５、（ｂ＋ｃ）＜１、−０．１≦ｄ≦０．２および０≦ｅ≦０．１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ａは完全放電状態の値である。）
【００５２】
Ｌｉa Ｎｉ(1-b) Ｍ１２b Ｏ(2-c) Ｆd   ・・・（２）
（Ｍ１２は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも１種である。ａ〜ｄは、０．８≦ａ≦１．２、０．００５≦ｂ≦０．５、−０．１≦ｃ≦０．２および０≦ｄ≦０．１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ａは完全放電状態の値である。）
【００５３】
Ｌｉa Ｃｏ(1-b) Ｍ１３b Ｏ(2-c) Ｆd   ・・・（３）
（Ｍ１３は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも１種である。ａ〜ｄは、０．８≦ａ≦１．２、０≦ｂ＜０．５、−０．１≦ｃ≦０．２および０≦ｄ≦０．１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ａは完全放電状態の値である。）
【００５４】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物の具体例は、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＣｏ0.98Ａｌ0.01Ｍｇ0.01Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.5 Ｃｏ0.2 Ｍｎ0.3 Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.8 Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2 、ＬｉＮｉ0.33Ｃｏ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2 、Ｌｉ1.2 Ｍｎ0.52Ｃｏ0.175 Ｎｉ0.1 Ｏ2 およびＬｉ1.15（Ｍｎ0.65Ｎｉ0.22Ｃｏ0.13）Ｏ2 などである。
【００５５】
なお、層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物がニッケル、コバルト、マンガンおよびアルミニウムを構成元素として含む場合には、そのニッケルの原子比率は、５０原子％以上であることが好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。
【００５６】
スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物は、例えば、下記の式（４）で表される化合物である。
【００５７】
Ｌｉa Ｍｎ(2-b) Ｍ１４b Ｏc Ｆd   ・・・（４）
（Ｍ１４は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも１種である。ａ〜ｄは、０．９≦ａ≦１．１、０≦ｂ≦０．６、３．７≦ｃ≦４．１および０≦ｄ≦０．１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ａは完全放電状態の値である。）
【００５８】
スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有複合酸化物の具体例は、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などである。
【００５９】
オリビン型の結晶構造を有するリチウム含有リン酸化合物は、例えば、下記の式（５）で表される化合物である。
【００６０】
Ｌｉa Ｍ１５ＰＯ4   ・・・（５）
（Ｍ１５は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）およびジルコニウム（Ｚｒ）のうちの少なくとも１種である。ａは、０．９≦ａ≦１．１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ａは完全放電状態の値である。）
【００６１】
オリビン型の結晶構造を有するリチウム含有リン酸化合物の具体例は、ＬｉＦｅＰＯ4 、ＬｉＭｎＰＯ4 、ＬｉＦｅ0.5 Ｍｎ0.5 ＰＯ4 およびＬｉＦｅ0.3 Ｍｎ0.7 ＰＯ4 などである。
【００６２】
なお、リチウム含有複合酸化物は、下記の式（６）で表される化合物でもよい。
【００６３】
（Ｌｉ2 ＭｎＯ3 ）x （ＬｉＭｎＯ2 ）1-x   ・・・（６）
（ｘは、０≦ｘ≦１を満たす。ただし、リチウムの組成は充放電状態に応じて異なり、ｘは完全放電状態の値である。）
【００６４】
この他、正極材料は、例えば、酸化物、二硫化物、カルコゲン化物および導電性高分子などでもよい。酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化バナジウムおよび二酸化マンガンなどである。二硫化物は、例えば、二硫化チタンおよび硫化モリブデンなどである。カルコゲン化物は、例えば、セレン化ニオブなどである。導電性高分子は、例えば、硫黄、ポリアニリンおよびポリチオフェンなどである。もちろん、正極材料は、上記した一連の材料以外の他の材料でもよい。
【００６５】
正極結着剤は、例えば、合成ゴムおよび高分子化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。合成ゴムは、例えば、スチレンブタジエン系ゴム、フッ素系ゴムおよびエチレンプロピレンジエンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリフッ化ビニリデンおよびポリイミドなどである。
【００６６】
正極導電剤は、例えば、炭素材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この炭素材料は、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラックおよびケッチェンブラックなどである。ただし、正極導電剤は、導電性を有する材料であれば、金属材料および導電性高分子などでもよい。
【００６７】
［負極］
負極２０は、例えば、図３に示したように、負極集電体２１と、その負極集電体２１の両面に設けられた２つの負極活物質層２２とを含んでいる。ただし、負極活物質層２２は、負極集電体２２Ａの一部だけに設けられている。負極集電体２１に対する負極活物質層２２の設置範囲の詳細に関しては、後述する。
【００６８】
（負極集電体）
負極集電体２１は、例えば、銅、アルミニウム、ニッケルおよびステンレスなどの導電性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この負極集電体２１は、単層でもよいし、多層でもよい。
【００６９】
負極集電体２１の表面は、粗面化されていることが好ましい。いわゆるアンカー効果を利用して、負極集電体２１に対する負極活物質層２２の密着性が向上するからである。この場合には、少なくとも負極活物質層２２と対向する領域において、負極集電体２１の表面が粗面化されていればよい。粗面化の方法は、例えば、電解処理を利用して微粒子を形成する方法などである。電解処理では、電解槽中において電解法により負極集電体２１の表面に微粒子が形成されるため、その負極集電体２１の表面に凹凸が設けられる。電解法により作製された銅箔は、一般的に、電解銅箔と呼ばれている。
【００７０】
（負極活物質層）
負極活物質層２２は、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能である負極材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、負極活物質層２２は、さらに、負極結着剤および負極導電剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００７１】
なお、負極活物質層２２は、上記したように、負極集電体２１の両面に設けられている。このため、負極２０は、例えば、負極集電体２１の内周側の面に設けられた内周側負極活物質層２２Ａと、その負極集電体２１の外周側の面に配置された外周側負極活物質層２２Ｂとを含んでいる。
【００７２】
充電途中において負極２０の表面にリチウム金属が意図せずに析出することを抑制するために、負極材料の充電可能な容量は、正極１０の放電容量よりも大きいことが好ましい。すなわち、リチウムを吸蔵および放出することが可能である負極材料の電気化学当量は、正極１０の電気化学当量よりも大きいことが好ましい。
【００７３】
負極材料は、例えば、炭素材料である。リチウムの吸蔵時およびリチウムの放出時における結晶構造の変化が非常に少ないため、高いエネルギー密度が安定に得られるからである。また、炭素材料は負極導電剤としても機能するため、負極活物質層２２の導電性が向上するからである。
【００７４】
炭素材料は、例えば、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素および黒鉛などである。ただし、難黒鉛化性炭素に関する（００２）面の面間隔は、０．３７ｎｍ以上であることが好ましいと共に、黒鉛に関する（００２）面の面間隔は、０．３４ｎｍ以下であることが好ましい。より具体的には、炭素材料は、例えば、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素繊維、有機高分子化合物焼成体、活性炭およびカーボンブラック類などである。このコークス類は、ピッチコークス、ニードルコークスおよび石油コークスなどを含む。有機高分子化合物焼成体は、フェノール樹脂およびフラン樹脂などの高分子化合物が適当な温度で焼成（炭素化）された物質である。この他、炭素材料は、約１０００℃以下の温度で熱処理された低結晶性炭素でもよいし、非晶質炭素でもよい。なお、炭素材料の形状は、繊維状、球状、粒状および鱗片状のうちのいずれでもよい。
【００７５】
また、負極材料は、例えば、金属系材料である。この「金属系材料」とは、金属元素および半金属元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含む材料の総称である。高いエネルギー密度が得られるからである。
【００７６】
金属系材料は、単体でもよいし、合金でもよいし、化合物でもよいし、それらのうちの２種類以上でもよいし、それらのうちの１種類または２種類以上の相を少なくとも一部に含む材料でもよい。ただし、合金には、２種類以上の金属元素からなる材料に加えて、１種類以上の金属元素と１種類以上の半金属元素とを含む材料も含まれる。また、合金は、非金属元素を含んでいてもよい。この金属系材料の組織は、例えば、固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物およびそれらの２種類以上の共存物などである。
【００７７】
金属元素および半金属元素のそれぞれは、例えば、リチウムと合金を形成可能な元素である。具体的には、金属元素および半金属元素は、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）および白金（Ｐｔ）などである。
【００７８】
中でも、ケイ素およびスズのうちの一方または双方が好ましい。リチウムを吸蔵および放出する能力が優れているため、著しく高いエネルギー密度が得られるからである。
【００７９】
ケイ素を構成元素として含む材料は、ケイ素の単体でもよいし、ケイ素の合金でもよいし、ケイ素の化合物でもよいし、それらのうちの２種類以上でもよいし、それらのうちの１種類または２種類以上の相を少なくとも一部に含む材料でもよい。
【００８０】
また、スズを構成元素として含む材料は、スズの単体でもよいし、スズの合金でもよいし、スズの化合物でもよいし、それらのうちの２種類以上でもよいし、それらのうちの１種類または２種類以上の相を少なくとも一部に含む材料でもよい。
【００８１】
ここで説明する「単体」とは、あくまで一般的な意味合いでの単体を意味しているため、その単体は、微量の不純物を含んでいてもよい。すなわち、単体の純度は、必ずしも１００％に限られない。
【００８２】
ケイ素の合金は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、スズ、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、炭素および酸素などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、ケイ素の化合物は、例えば、ケイ素以外の構成元素として、ケイ素の合金に関して説明した一連の元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００８３】
ケイ素の合金の具体例およびケイ素の化合物の具体例は、ＳｉＢ4 、ＳｉＢ6 、Ｍｇ2 Ｓｉ、Ｎｉ2 Ｓｉ、ＴｉＳｉ2 、ＭｏＳｉ2 、ＣｏＳｉ2 、ＮｉＳｉ2 、ＣａＳｉ2 、ＣｒＳｉ2 、Ｃｕ5 Ｓｉ、ＦｅＳｉ2 、ＭｎＳｉ2 、ＮｂＳｉ2 、ＴａＳｉ2 、ＶＳｉ2 、ＷＳｉ2 、ＺｎＳｉ2 、ＳｉＣ、Ｓｉ3 Ｎ4 、Ｓｉ2 Ｎ2 Ｏ、ＳｉＯv （０＜ｖ≦２）、およびＬｉＳｉＯなどである。なお、ＳｉＯv におけるｖは、０．２＜ｖ＜１．４でもよい。
【００８４】
スズの合金は、例えば、スズ以外の構成元素として、ケイ素、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモンおよびクロムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、炭素および酸素などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、スズの化合物は、例えば、スズ以外の構成元素として、スズの合金に関して説明した一連の元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００８５】
スズの合金の具体例およびスズの化合物の具体例は、ＳｎＯw （０＜ｗ≦２）、ＳｎＳｉＯ3 、ＬｉＳｎＯおよびＭｇ2 Ｓｎなどである。
【００８６】
特に、スズを構成元素として含む材料は、例えば、第１構成元素であるスズと共に第２構成元素および第３構成元素を含む材料（スズ含有材料）であることが好ましい。第２構成元素は、例えば、コバルト、鉄、マグネシウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、銀、インジウム、セシウム（Ｃｅ）、ハフニウム（Ｈｆ）、タンタル、タングステン、ビスマスおよびケイ素などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。第３構成元素は、例えば、ホウ素、炭素、アルミニウムおよびリンなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。高い電池容量および優れたサイクル特性などが得られるからである。
【００８７】
中でも、スズ含有材料は、スズとコバルトと炭素とを構成元素として含む材料（スズコバルト炭素含有材料）であることが好ましい。このスズコバルト炭素含有材料では、例えば、炭素の含有量が９．９質量％〜２９．７質量％、スズおよびコバルトの含有量の割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が２０質量％〜７０質量％である。高いエネルギー密度が得られるからである。
【００８８】
スズコバルト炭素含有材料は、スズとコバルトと炭素とを構成元素として含む相を有しており、その相は、低結晶性または非晶質であることが好ましい。この相は、リチウムと反応可能な相（反応相）であるため、その反応相の存在に起因して優れた特性が得られる。この反応相のＸ線回折により得られる回折ピークの半値幅（回折角２θ）は、特定Ｘ線としてＣｕＫα線を用いると共に挿引速度を１°／ｍｉｎとした場合、１°以上であることが好ましい。リチウムが円滑に吸蔵および放出されると共に、電解液との反応性が低減するからである。なお、スズコバルト炭素含有材料は、低結晶性または非晶質である相に加えて、各構成元素の単体または一部が含まれている相を有する場合もある。
【００８９】
Ｘ線回折により得られた回折ピークがリチウムと反応可能な反応相に対応する回折ピークであるか否かを判断するためには、例えば、リチウムとの電気化学的反応の前後におけるＸ線回折チャートを比較すればよい。リチウムとの電気化学的反応の前後において回折ピークの位置が変化すれば、その回折ピークは、リチウムと反応可能な反応相に対応する回折ピークである。この場合には、例えば、低結晶性または非晶質である反応相の回折ピークが２θ＝２０°〜５０°の範囲に検出される。この反応相は、例えば、上記した一連の構成元素を含んでおり、主に、炭素の存在に起因して低結晶化または非晶質化していると考えられる。
【００９０】
スズコバルト炭素含有材料では、構成元素である炭素のうちの少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。スズの凝集およびスズの結晶化などが抑制されるからである。元素の結合状態に関しては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）を用いて確認可能である。市販の装置では、例えば、軟Ｘ線としてＡｌ−Ｋα線またはＭｇ−Ｋα線などが用いられる。炭素の一部または全部が金属元素または半金属元素などと結合している場合には、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）の合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に検出される。ただし、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークが８４．０ｅＶのエネルギー位置に検出されるようにエネルギー較正されていることとする。この場合には、通常、物質表面に表面汚染炭素が存在しているため、その表面汚染炭素のＣ１ｓのピークが検出されるエネルギー位置を２８４．８ｅＶとして、そのピークをエネルギー基準とする。ＸＰＳ測定において、Ｃ１ｓのピークの波形は、通常、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ状態で得られる。このため、例えば、市販のソフトウエアを用いてピークを解析することにより、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとに分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークのエネルギー位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【００９１】
このスズコバルト炭素含有材料は、構成元素がスズ、コバルトおよび炭素だけである材料（ＳｎＣｏＣ）に限られない。このスズコバルト炭素含有材料は、例えば、スズ、コバルトおよび炭素に加えて、さらにケイ素、鉄、ニッケル、クロム、インジウム、ニオブ、ゲルマニウム、チタン、モリブデン、アルミニウム、リン、ガリウムおよびビスマスなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を構成元素として含んでいてもよい。
【００９２】
スズコバルト炭素含有材料の他、スズとコバルトと鉄と炭素とを構成元素として含む材料（スズコバルト鉄炭素含有材料）も好ましい。このスズコバルト鉄炭素含有材料の組成は、任意である。一例を挙げると、鉄の含有量を少なめに設定する場合は、炭素の含有量が９．９質量％〜２９．７質量％、鉄の含有量が０．３質量％〜５．９質量％、スズおよびコバルトの含有量の割合（Ｃｏ／（Ｓｎ＋Ｃｏ））が３０質量％〜７０質量％である。また、鉄の含有量を多めに設定する場合は、炭素の含有量が１１．９質量％〜２９．７質量％、スズ、コバルトおよび鉄の含有量の割合（（Ｃｏ＋Ｆｅ）／（Ｓｎ＋Ｃｏ＋Ｆｅ））が２６．４質量％〜４８．５質量％、コバルトおよび鉄の含有量の割合（Ｃｏ／（Ｃｏ＋Ｆｅ））が９．９質量％〜７９．５質量％である。高いエネルギー密度が得られるからである。なお、スズコバルト鉄炭素含有材料の物性（半値幅など）は、例えば、上記したスズコバルト炭素含有材料の物性と同様である。
【００９３】
この他、負極材料は、例えば、金属酸化物および高分子化合物などでもよい。金属酸化物は、例えば、酸化鉄、酸化ルテニウムおよび酸化モリブデンなどである。高分子化合物は、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンおよびポリピロールなどである。
【００９４】
中でも、負極材料は、以下で説明する理由により、炭素材料および金属系材料の双方を含むことが好ましい。
【００９５】
金属系材料、特に、ケイ素およびスズのうちの一方または双方を構成元素として含む材料は、理論容量が高いという利点を有する反面、充放電時において激しく膨張収縮しやすいという懸念点を有する。一方、炭素材料は、理論容量が低いという懸念点を有する反面、充放電時において膨張収縮しにくいという利点を有する。よって、炭素材料および金属系材料の双方を用いることにより、高い理論容量（言い換えれば電池容量）を得つつ、充放電時において負極材料の膨張収縮が抑制される。
【００９６】
なお、負極活物質層２２Ｂは、例えば、塗布法、気相法、液相法、溶射法および焼成法（焼結法）などのうちのいずれか１種類または２種類以上の方法を用いて形成されている。
【００９７】
塗布法は、例えば、粒子（粉末）状の負極活物質と負極結着剤などとの混合物が有機溶剤などに溶解または分散された溶液を負極集電体２１に塗布する方法である。気相法は、例えば、物理堆積法および化学堆積法などである。より具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、レーザーアブレーション法、熱化学気相成長、化学気相成長（ＣＶＤ）法およびプラズマ化学気相成長法などである。液相法は、例えば、電解鍍金法および無電解鍍金法などである。溶射法は、溶融状態または半溶融状態の負極活物質を負極集電体２１に噴き付ける方法である。焼成法は、例えば、上記した溶液を負極集電体２１に塗布したのち、負極結着剤などの融点よりも高い温度で溶液を熱処理する方法である。この焼成法は、例えば、雰囲気焼成法、反応焼成法およびホットプレス焼成法などである。
【００９８】
この二次電池では、上記したように、充電途中において負極２０の表面にリチウム金属が意図せずに析出することを防止するために、リチウムを吸蔵および放出することが可能である負極材料の電気化学当量は、正極の電気化学当量よりも大きいことが好ましい。また、完全充電時の開回路電圧（すなわち電池電圧）が４．２５Ｖ以上であると、その完全充電時の開回路電圧が４．２０Ｖである場合と比較して、同じ正極活物質を用いても単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるため、そのことを考慮した上で正極活物質の量と負極活物質の量は互いに調整されていることが好ましい。これにより、高いエネルギー密度が得られる。
【００９９】
［セパレータ］
セパレータ３０は、例えば、図３に示したように、正極１０と負極２０との間に介在している。これにより、セパレータ３０は、正極１０と負極２０との接触に起因する電流の短絡を防止しながらリチウムイオンを通過させる。なお、図２では、図示内容を簡略化するために、セパレータ３０を太線状に示している。
【０１００】
このセパレータ３０は、例えば、合成樹脂およびセラミックなどの多孔質膜のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、２種類以上の多孔質膜の積層膜でもよい。合成樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンおよびポリエチレンなどである。
【０１０１】
特に、セパレータ３０は、例えば、上記した多孔質膜（基材層）と、その基材層の片面または両面に設けられた高分子化合物層とを含んでいてもよい。正極１０に対するセパレータ３０の密着性が向上すると共に、負極２０に対するセパレータ３０の密着性が向上するため、巻回電極体１００の歪みが抑制されるからである。これにより、電解液の分解反応が抑制されると共に、基材層に含浸された電解液の漏液も抑制されるため、充放電を繰り返しても、抵抗が上昇しにくくなると共に二次電池が膨れにくくなる。
【０１０２】
高分子化合物層は、例えば、ポリフッ化ビニリデンなどの高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。物理的強度に優れていると共に、電気化学的に安定だからである。この高分子化合物層を形成する場合には、例えば、有機溶剤などに高分子化合物が溶解された溶液を基材層に塗布したのち、その基材層を乾燥させる。または、例えば、溶液中に基材層を浸漬させたのち、その基材層を乾燥させてもよい。
【０１０３】
なお、高分子化合物層は、例えば、無機粒子などの絶縁性粒子のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。無機粒子の種類は、例えば、酸化アルミニウムおよび窒化アルミニウムなどである。
【０１０４】
［電解液］
電解液は、溶媒および電解質塩を含んでいる。ただし、電解液は、さらに、添加剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【０１０５】
（溶媒）
溶媒は、有機溶媒などの非水溶媒のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。非水溶媒を含む電解液は、いわゆる非水電解液である。
【０１０６】
非水溶媒は、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、ラクトン、鎖状カルボン酸エステルおよびニトリル（モノニトリル）などである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。
【０１０７】
環状炭酸エステルは、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレンおよび炭酸ブチレンなどである。鎖状炭酸エステルは、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸メチルプロピルなどである。ラクトンは、例えば、γ−ブチロラクトンおよびγ−バレロラクトンなどである。鎖状カルボン酸エステルは、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチルおよびトリメチル酢酸エチルなどである。ニトリルは、例えば、アセトニトリル、メトキシアセトニトリルおよび３−メトキシプロピオニトリルなどである。
【０１０８】
この他、非水溶媒は、例えば、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、燐酸トリメチルおよびジメチルスルホキシドなどでもよい。同様の利点が得られるからである。
【０１０９】
中でも、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルのうちのいずれか１種類または２種類以上が好ましく、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルおよび炭酸エチルメチルなどのうちのいずれか１種類または２種類以上がより好ましい。高い電池容量、優れたサイクル特性および優れた保存特性などが得られるからである。この場合には、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンなどの高粘度（高誘電率）溶媒（例えば、比誘電率ε≧３０）と、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルおよび炭酸ジエチルなどの低粘度溶媒（例えば、粘度≦１ｍＰａ・ｓ）との組み合わせがさらに好ましい。電解質塩の解離性およびイオンの移動度が向上するからである。
【０１１０】
また、非水溶媒は、例えば、不飽和環状炭酸エステル、ハロゲン化炭酸エステル、スルホン酸エステル、酸無水物、ジシアノ化合物（ジニトリル化合物）、ジイソシアネート化合物、リン酸エステルおよび炭素間三重結合を有する鎖状化合物などである。電解液の化学的安定性が向上するからである。
【０１１１】
不飽和環状炭酸エステルは、１個または２個以上の不飽和結合（炭素間二重結合または炭素間三重結合）を有する環状炭酸エステルの総称である。この不飽和環状炭酸エステルは、例えば、炭酸ビニレン、炭酸ビニルエチレンおよび炭酸メチレンエチレンなどである。非水溶媒中における不飽和環状炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１１２】
ハロゲン化炭酸エステルは、１個または２個以上のハロゲン元素を構成元素として含む環状または鎖状の炭酸エステルの総称である。ハロゲン化炭酸エステルが２個以上のハロゲン元素を構成元素として含む場合、その２個以上のハロゲン元素の種類は、１種類だけでもよいし、２種類以上でもよい。環状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンおよび４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどである。鎖状のハロゲン化炭酸エステルは、例えば、炭酸フルオロメチルメチル、炭酸ビス（フルオロメチル）および炭酸ジフルオロメチルメチルなどである。非水溶媒中におけるハロゲン化炭酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、０．０１重量％〜５０重量％である。
【０１１３】
スルホン酸エステルは、例えば、モノスルホン酸エステルおよびジスルホン酸エステルなどである。非水溶媒中におけるスルホン酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１１４】
モノスルホン酸エステルは、環状モノスルホン酸エステルでもよいし、鎖状モノスルホン酸エステルでもよい。環状モノスルホン酸エステルは、例えば、１，３−プロパンスルトンおよび１，３−プロペンスルトンなどのスルトンである。鎖状モノスルホン酸エステルは、例えば、環状モノスルホン酸エステルが途中で切断された化合物などである。ジスルホン酸エステルは、環状ジスルホン酸エステルでもよいし、鎖状ジスルホン酸エステルでもよい。
【０１１５】
酸無水物は、例えば、カルボン酸無水物、ジスルホン酸無水物およびカルボン酸スルホン酸無水物などである。カルボン酸無水物は、例えば、無水コハク酸、無水グルタル酸および無水マレイン酸などである。ジスルホン酸無水物は、例えば、無水エタンジスルホン酸および無水プロパンジスルホン酸などである。カルボン酸スルホン酸無水物は、例えば、無水スルホ安息香酸、無水スルホプロピオン酸および無水スルホ酪酸などである。非水溶媒中における酸無水物の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。
【０１１６】
ジニトリル化合物は、例えば、ＮＣ−Ｒ１−ＣＮ（Ｒ１は、アルキレン基およびアリーレン基のうちのいずれかである。）で表される化合物である。このジニトリル化合物は、例えば、スクシノニトリル（ＮＣ−Ｃ2 Ｈ4 −ＣＮ）、グルタロニトリル（ＮＣ−Ｃ3 Ｈ6 −ＣＮ）、アジポニトリル（ＮＣ−Ｃ4 Ｈ8 −ＣＮ）およびフタロニトリル（ＮＣ−Ｃ6 Ｈ4 −ＣＮ）などである。非水溶媒中におけるジニトリル化合物の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。
【０１１７】
ジイソシアネート化合物は、例えば、ＯＣＮ−Ｒ２−ＮＣＯ（Ｒ２は、アルキレン基およびアリーレン基のうちのいずれかである。）で表される化合物である。このジイソシアネート化合物は、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ12−ＮＣＯ）などである。非水溶媒中におけるジイソシアネート化合物の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。
【０１１８】
リン酸エステルは、例えば、リン酸トリメチルおよびリン酸トリエチルなどである。非水溶媒中におけるリン酸エステルの含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。
【０１１９】
炭素間三重結合を有する鎖状化合物は、１個または２個以上の炭素間三重結合（−Ｃ≡Ｃ−）を有する鎖状の化合物の総称である。この炭素間三重結合を有する鎖状化合物は、例えば、炭酸プロパルギルメチル（ＣＨ≡Ｃ−ＣＨ2 −Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ3 ）およびメチルスルホン酸プロパルギル（ＣＨ≡Ｃ−ＣＨ2 −Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）2 −ＣＨ3 ）などである。非水溶媒中における炭素間三重結合を有する鎖状化合物の含有量は、特に限定されないが、例えば、０．５重量％〜５重量％である。
【０１２０】
（電解質塩）
電解質塩は、例えば、リチウム塩のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ただし、電解質塩は、例えば、リチウム塩以外の塩を含んでいてもよい。このリチウム以外の塩は、例えば、リチウム以外の軽金属の塩などである。
【０１２１】
リチウム塩は、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6 ）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4 ）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4 ）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6 ）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 ）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4 ）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2 ＳｉＦ6 ）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）および臭化リチウム（ＬｉＢｒ）などである。優れた電池容量、サイクル特性および保存特性などが得られるからである。
【０１２２】
中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムのうちのいずれか１種類または２種類以上が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。内部抵抗が低下するからである。
【０１２３】
電解質塩の含有量は、特に限定されないが、中でも、溶媒に対して０．３ｍｏｌ／ｋｇ〜３．０ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。高いイオン伝導性が得られるからである。
【０１２４】
［正極の巻回構成］
正極１０および負極２０は、例えば、図２に示したように、正極１０が外側に配置されると共に負極２０が内側に配置されるように巻回されている。
【０１２５】
正極活物質層１２は、上記したように、正極集電体１１の一部だけに設けられている。このため、内周側正極活物質層１２Ａは、例えば、正極集電体１１の内周側の面の一部だけに設けられていると共に、外周側正極活物質層１２Ｂは、例えば、正極集電体１１の外周側の面の一部だけに設けられている。
【０１２６】
具体的には、正極１０の巻外側の端部では、例えば、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていないと共に、その正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない。このため、正極１０の巻外側の端部では、例えば、正極集電体１１が露出している。ここで説明する「巻外側」とは、正極１０の巻回方向における外側（外側の端部に近い側）である。
【０１２７】
正極１０の巻外側の端部において、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていない範囲、言い換えれば、正極１０の巻外側における内周側正極活物質層１２Ａの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１２８】
また、正極１０の巻外側の端部において、正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない範囲、言い換えれば、正極１０の巻外側における外周側正極活物質層１２Ｂの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１２９】
ここでは、内周側正極活物質層１２Ａの巻外側の端部は、例えば、外周側正極活物質層１２Ｂの巻外側の端部よりも巻外側に位置している。
【０１３０】
一方、正極１０の巻内側の端部では、例えば、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていないと共に、その正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない。このため、正極１０の巻内側の端部では、例えば、正極集電体１１が露出している。ここで説明する「巻内側」とは、正極１０の巻回方向における内側（内側の端部に近い側）であり、いわゆる巻心側である。
【０１３１】
正極１０の巻内側の端部において、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていない範囲、言い換えれば、正極１０の巻内側における内周側正極活物質層１２Ａの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１３２】
また、正極１０の巻内側の端部において、正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない範囲、言い換えれば、正極１０の巻内側における外周側正極活物質層１２Ｂの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１３３】
ここでは、内周側正極活物質層１２Ａの巻内側の端部は、例えば、外周側正極活物質層１２Ｂの内周側の端部よりも巻内側に位置している。
【０１３４】
［負極の巻回構成］
負極活物質層２２は、上記したように、負極集電体２１の一部だけに設けられている。このため、内周側負正極活物質層２２Ａは、例えば、負極集電体２１の内周側の面の一部だけに設けられていると共に、外周側負極活物質層２２Ｂは、例えば、負極集電体２１の外周側の面の一部だけに設けられている。
【０１３５】
具体的には、負極２０の巻外側の端部では、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体２１のが外周側の面に外周側負正極活物質層２２Ｂが設けられていない。このため、負極２０の巻外側の端部では、例えば、負極集電体２１が露出している。
【０１３６】
負極２０の巻外側の端部において、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていない範囲、言い換えれば、負極２０の巻外側における内周側負極活物質層２２Ａの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１３７】
また、負極２０の巻外側の端部において、負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない範囲、言い換えれば、負極２０の巻外側における外周側負極活物質層２２Ｂの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１３８】
ここでは、内周側負極活物質層２２Ａの巻外側の端部は、例えば、外周側負極活物質層２２Ｂの巻外側の端部よりも巻内側に位置している。
【０１３９】
一方、負極２０の巻内側の端部では、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない。このため、負極２０の巻内側の端部では、例えば、負極集電体２１が露出している。
【０１４０】
負極２０の巻内側の端部において、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていない範囲、言い換えれば、負極２０の巻内側における内周側負極活物質層２２Ａの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１４１】
また、負極２０の巻内側の端部において、負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない範囲、言い換えれば、負極２０の巻内側における外周側負極活物質層２２Ｂの端部の位置は、特に限定されないため、任意に設定可能である。
【０１４２】
ここでは、内周側負極活物質層２２Ａの巻内側の端部は、例えば、外周側負極活物質層２２Ｂの巻内側の端部よりも巻外側に位置している。
【０１４３】
［正極リードおよび負極リード］
正極１０の巻内側の端部である正極集電体１１には、正極リード２が取り付けられている。ここでは、正極リード２は、例えば、正極集電体１１の外周側の面に設けられている。ただし、正極リード２は、正極集電体１１の内周側の面に設けられていてもよい。正極集電体１１に対する正極リード２の取り付け方法は、特に限定されないが、例えば、溶接法などである。
【０１４４】
負極２０の巻内側の端部である負極集電体２１には、負極リード３が取り付けられている。ここでは、負極リード３は、例えば、負極集電体２１の外周側の面に取り付けられている。ただし、負極リード３は、負極集電体２１の内周側の面に設けられていてもよい。この負極リード３は、短軸（Ｙ軸）の方向において正極リード２と重ならないように配置されている。負極集電体２１に対する負極リード３の取り付け方法は、例えば、正極集電体１１に対する正極リード２の取り付け方法と同様である。
【０１４５】
正極１０の巻外側の端部である正極集電体１１には、例えば、巻止めテープ５８が貼り付けられている。ここでは、巻止めテープ５８は、例えば、正極集電体１１の外周側の面に貼り付けられている。これにより、正極１０の巻外側の端部である正極集電体１１は、巻回電極体１００の本体に固定されている。この巻止めテープ５８は、例えば、接着テープなどである。
【０１４６】
［保護テープ］
正極１０および負極２０には、例えば、保護テープ５０が貼り付けられている。この保護テープ５０は、例えば、絶縁性の高分子化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。絶縁性の高分子化合物の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）などである。保護テープ５０の厚さは、特に限定されないが、例えば、５μｍ〜４０μｍである。
【０１４７】
保護テープ５０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ここでは、例えば、７個の保護テープ５０（５０Ａ〜５０Ｇ）が用いられている。保護テープ５０Ａ〜５０Ｇの設置位置などに関する詳細は、例えば、以下で説明する通りである。
【０１４８】
保護テープ５０Ａは、主に、正極１０の巻外側における内周側正極活物質層１２Ａの端部（角部）およびその周辺を被覆（保護）することにより、その角部に起因して不具合が発生することを抑制する。すなわち、保護テープ５１は、例えば、内周側正極活物質層１２Ａと共に正極集電体１１を被覆している。
【０１４９】
詳細には、内周側正極活物質層１２Ａの角部が露出している場合には、その角部がセパレータ３０を介して負極２０（外周側負極活物質層２２）などに食い込みやすくなる。これにより、角部の存在に起因して負極２０が変形または破損する可能性がある。この「破損」とは、例えば、負極２０に亀裂が発生する現象および負極２０およびセパレータ３０のそれぞれが切断される現象などである。この場合には、セパレータ３０も負極２０と同様に変形または破損する可能性がある。
【０１５０】
これに対して、内周側正極活物質層１２Ａの角部が保護テープ５０Ａにより被覆されていると、その角部の鋭角性が保護テープ５０Ａにより緩和されるため、その角部が負極２０に食い込みにくくなる。これにより、角部の影響が低減するため、負極２０が変形または破損しにくくなると共に、セパレータ３０も変形または破損しにくくなる。
【０１５１】
なお、保護テープ５０Ａの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。図２では、例えば、保護テープ５０Ａの設置範囲が巻外側に拡張されているため、広い範囲において保護テープ５０Ａが正極集電体１１の内周側の面を被覆している場合を示している。
【０１５２】
保護テープ５０Ｂは、主に、正極１０の巻外側における外周側正極活物質層１２Ｂの端部（角部）およびその周辺を被覆することにより、その角部に起因して不具合が発生することを抑制する。
【０１５３】
なお、保護テープ５０Ｂの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。図２では、例えば、保護テープ５０Ｂの設置範囲が巻外側に拡張されているため、広い範囲において保護テープ５０Ｂが正極集電体１１の外周側の面を被覆している場合を示している。
【０１５４】
保護テープ５０Ｃは、主に、正極１０の巻内側における外周側正極活物質層１２Ｂの端部（角部）およびその周辺を被覆することにより、その角部に起因して不具合が発生することを抑制する。
【０１５５】
なお、保護テープ５０Ｃの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。図２では、例えば、保護テープ５０Ｃの設置範囲が巻内側に拡張されているため、広い範囲において保護テープ５０Ｃが正極集電体１１の外周側の面を被覆している場合を示している。
【０１５６】
保護テープ５０Ｄは、主に、正極１０の巻内側における内周側正極活物質層１２Ａの端部（角部）およびその周辺を被覆することにより、その角部に起因して不具合が発生することを抑制する。
【０１５７】
なお、保護テープ５０Ｄの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。図２では、例えば、保護テープ５０Ｄの設置範囲が巻内側に拡張されているため、広い範囲において保護テープ５０Ｄが正極集電体１１の内周側の面を被覆している場合を示している。ここでは、保護テープ５０Ｄの設置範囲は、例えば、正極リード２と重なる領域およびその周辺まで拡張されている。
【０１５８】
保護テープ５０Ｅは、主に、正極リード２およびその周辺を被覆することにより、その正極リード２の端部（角部）に起因して不具合が発生することを抑制する正極端子保護部材である。すなわち、保護テープ５０Ｅは、例えば、正極リード２と共に正極集電体１１を被覆している。正極リード２の角部に起因して不具合が発生する理由は、上記した内周側正極活物質層１２Ａの角部に起因して不具合が発生する理由と同様である。
【０１５９】
なお、保護テープ５０Ｅの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。図２では、例えば、保護テープ５０Ｅの設置範囲が巻外側に拡張されているため、広い範囲において保護テープ５０Ｅが正極集電体１１の外周側の面を被覆している場合を示している。ここでは、保護テープ５０Ｅは、例えば、保護テープ５０Ｃと接続（一体化）されている。
【０１６０】
保護テープ５０Ｆは、主に、負極リード３およびその周辺を被覆することにより、その負極リード３の端部（角部）に起因して不具合が発生することを抑制する負極端子保護部材である。すなわち、保護テープ５０Ｆは、例えば、負極リード３と共に負極集電体２１を被覆している。
【０１６１】
なお、保護テープ５０Ｆの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。
【０１６２】
保護テープ５０Ｇは、主に、負極２０の巻内側の端部である負極集電体２１のうち、負極リード３と重なる領域およびその周辺を被覆することにより、上記した保護テープ５０Ｆと同様に、負極リード３の角部に起因して不具合が発生することを抑制する。
【０１６３】
なお、保護テープ５０Ｇの設置範囲は、任意に設定可能であるため、巻内側および巻外側のうちの一方または双方に拡張されてもよい。
【０１６４】
［正極および負極のそれぞれの主要部の構成］
正極１０は、図４に示したように、巻回軸Ｊを中心として巻回されている。このため、正極１０は、正極１０のうちの一部である複数の長軸方向延在部分１０Ａと、その正極１０のうちの他の一部である複数の短軸方向延在部分１０Ｂとを含んでいる。すなわち、正極１０は、複数の長軸方向延在部分１０Ａと複数の短軸方向延在部分１０Ｂとが交互に連結された構造を有している。「複数の長軸方向延在部分１０Ａ」とは、巻回軸Ｊを中心として巻回されている正極１０のうち、長軸（Ｘ軸）の方向に延在する複数の部分であると共に、「複数の短軸方向延在部分１０Ｂ」とは、その正極１０のうち、短軸（Ｙ軸）の方向に延在する複数の部分である。
【０１６５】
なお、図４では、複数の長軸方向延在部分１０Ａと複数の短軸方向延在部分１０Ｂとを互いに区別しやすくするために、複数の長軸方向延在部分１０Ａを実線で示していると共に、複数の短軸方向延在部分１０Ｂを破線で示している。また、図示内容を簡略化するために、複数の短軸方向延在部分１０Ｂのそれぞれを直線状に示している。図２から明らかなように、実際には、複数の短軸方向延在部分１０Ｂのそれぞれは湾曲線状である。
【０１６６】
また、負極２０は、図４に示したように、巻回軸Ｊを中心として巻回されているため、上記した正極１０と同様の構造を有している。すなわち、負極２０は、複数の長軸方向延在部分２０Ａおよび複数の短軸方向延在部分２０Ｂを含んでおり、複数の長軸方向延在部分２０Ａと複数の短軸方向延在部分２０Ｂとが交互に連結された構造を有している。複数の長軸方向延在部分２０Ａおよび複数の短軸方向延在部分２０Ｂのそれぞれに関する詳細は、例えば、いずれも負極２０のうちの一部であることを除いて、複数の長軸方向延在部分１０Ａおよび複数の短軸方向延在部分２０Ｂのそれぞれに関する詳細と同様である。
【０１６７】
なお、図４では、複数の長軸方向延在部分１０Ａおよび複数の短軸方向延在部分１０Ｂに関して説明した場合と同様に、複数の長軸方向延在部分２０Ａを実線で示していると共に、複数の短軸方向延在部分２０Ｂを破線で示している。また、図示内容を簡略化するために、複数の短軸方向延在部分２０Ｂのそれぞれを直線状に示しているが、実際には複数の短軸方向延在部分１０Ｂのそれぞれは湾曲線状である。
【０１６８】
正極１０（複数の長軸方向延在部分１０Ａ）および負極２０（複数の長軸方向延在部分２０Ａ）は、図２、図４および図５に示したように、巻回軸Ｊの近傍に、巻回位置に応じて区別される６つの部分を含んでいる。この６つの部分とは、正極１０の一部（長軸方向延在部分１０Ａ）である第１正極巻回部１０Ｘおよび第２正極巻回部１０Ｙと、負極２０の一部（長軸方向延在部分２０Ａ）である第１負極巻回部２０Ｘ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗとである。
【０１６９】
具体的には、正極１０は、巻内側の端部に、長軸の方向に延在する第１正極巻回部１０Ｘを含んでおり、正極リード２は、第１正極巻回部１０Ｘに取り付けられている。第１正極巻回部１０Ｘでは、例えば、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていないと共に、その正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない。
【０１７０】
なお、第１正極巻回部１０Ｘの内周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｄが貼り付けられていると共に、その第１正極巻回部１０Ｘの外周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｅが貼り付けられている。
【０１７１】
また、正極１０は、例えば、第１正極巻回部１０Ｘよりも巻外側に配置されると共に長軸の方向に延在する第２正極巻回部１０Ｙを含んでいる。この第２正極巻回部１０Ｙは、例えば、セパレータ３０を介して第１正極巻回部１０Ｘに対向している。第２正極巻回部１０Ｙでは、例えば、正極集電体１１の内周側の面の一部に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていると共に、その正極集電体１１の外周側の面の一部に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられている。
【０１７２】
なお、第２正極巻回部１０Ｙの内周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｄが貼り付けられていると共に、その第２正極巻回部１０Ｙの外周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｃが貼り付けられている。
【０１７３】
一方、負極２０は、巻内側の端部に、長軸の方向に延在する第１負極巻回部２０Ｘを含んでおり、負極リード３は、第１負極巻回部２０Ｘに取り付けられている。この第１負極巻回部２０Ｘは、セパレータ３０を介して第１正極巻回部１０Ｘに対向している。第１負極巻回部２０Ｘでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体２１の外周側の面の一部に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。
【０１７４】
なお、第１負極巻回部２０Ｘの外周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｆが貼り付けられている。
【０１７５】
また、負極２０は、第１負極巻回部２０Ｘよりも巻外側に配置されると共に長軸の方向に延在する第２負極巻回部２０Ｙを含んでいる。この第２負極巻回部２０Ｙは、例えば、セパレータ３０を介して第１負極巻回部２０Ｘに対向している。第２負極巻回部２０Ｙでは、例えば、負極集電体２１の内周側に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。
【０１７６】
また、負極２０は、第２負極巻回部２０Ｙよりも巻外側に配置されると共に長軸の方向に延在する第３負極巻回部２０Ｚを含んでいる。この第３負極巻回部２０Ｚは、例えば、セパレータ３０を介して第２負極巻回部２０Ｙに対向している。第３負極巻回部２０Ｚでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面の一部に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていると共に、その負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。
【０１７７】
なお、第３負極巻回部２０Ｚの内周側には、例えば、上記したように、保護テープ５０Ｇが貼り付けられている。
【０１７８】
また、負極２０は、第１負極巻回部２０Ｘよりも巻内側に配置されると共に長軸の方向に延在する第４負極巻回部２０Ｗを含んでいる。この第４負極巻回部２０Ｗは、例えば、セパレータ３０を介して第１負極巻回部２０Ｘに対向している。第４負極巻回部２０Ｗでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない。
【０１７９】
＜１−３．段差緩和テープの構成＞
正極１０および負極２０には、上記した保護テープ５０に加えて、段差緩和テープ４０が貼り付けられている。
【０１８０】
［機能］
段差緩和テープ４０は、主に、正極リード２および負極リード３のそれぞれの存在に起因して発生する段差の影響を緩和することにより、巻回電極体１００の形状（扁平形状）をできるだけ平坦な状態に近づける段差緩和部材である。この段差緩和テープ４０を用いることにより、正極１０と負極２０との間において充放電反応が円滑かつ安定に進行しやすくなるため、電池特性が向上する。
【０１８１】
詳細には、正極１０（正極集電体１１）に正極リード２が取り付けられているため、その正極リード２の存在に起因して段差が発生すると共に、負極２０（負極集電体２１）に負極リード３が取り付けられているため、その負極リード３の存在に起因して段差が発生する。
【０１８２】
正極１０および負極２０に段差緩和テープ４０が設けられていない場合には、巻回電極体１００の製造工程において正極１０および負極２０が巻回される際に、上記した段差が正極１０および負極２０の巻回状態に影響を及ぼすため、その段差に起因して巻回電極体１００が歪みやすくなる。
【０１８３】
具体的には、正極リード２および負極リード３のそれぞれの近傍の領域では、正極１０および負極２０の巻回強度が意図せずに高くなるのに対して、それ以外の領域では、正極１０および負極２０の巻回強度が意図せずに低くなる。この「巻回強度が高くなる」とは、正極１０および負極２０の巻回状態がきつくなることを意味していると共に、「巻回強度が低くなる」とは、正極１０および負極２０の巻回状態が緩くなることを意味している。この場合には、上記した巻回状態の差異に起因して、正極１０と負極２０との間の距離（充放電距離）がばらつきやすくなるため、充放電時において充電量および放電量のそれぞれがばらつきやすくなる。
【０１８４】
また、正極リード２および負極リード３のそれぞれの近傍の領域では、当初は正極１０および負極２０の巻回強度が高くても、充放電を繰り返すにしたがって正極１０および負極２０の巻回状態が緩和されるため、その巻回強度が変動する。この場合には、二次電池を継続的に使用すると、充放電距離が変化しやすくなるため、充電量および放電量のそれぞれも変動しやすくなる。
【０１８５】
これらのことから、正極１０と負極２０との間において充放電反応が円滑かつ安定に進行しにくくなることに起因して、充電量および放電量のそれぞれがばらつきやすくなると共に変動しやすくなるため、電池特性が低下する。
【０１８６】
これに対して、正極１０および負極２０に段差緩和テープ４０が設けられている場合には、上記したように、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和される。これにより、巻回電極体１００の製造工程において正極１０および負極２０が巻回される際に、正極１０および負極２０に段差緩和テープ４０が設けられていない場合と比較して、巻回電極体１００の形状（扁平形状）が平坦な状態に近づくため、その巻回電極体１００が歪みにくくなる。
【０１８７】
この場合には、正極リード２および負極リード３のそれぞれの近傍の領域であるか否かに依存せずに、正極１０および負極２０の巻回強度がほぼ均一になる。これにより、充放電距離がばらつきにくくなるため、充放電時において充電量および放電量のそれぞれがばらつきにくくなる。
【０１８８】
しかも、正極１０および負極２０の巻回強度がほぼ均一になるため、充放電を繰り返しても巻回強度が変動しにくくなる。これにより、二次電池を継続的に使用しても、充放電距離が変化しにくくなるため、充電量および放電量のそれぞれが変動しにくくなる。
【０１８９】
これらのことから、正極１０と負極２０との間において充放電反応が円滑かつ安定に進行しやすくなることにより、充電量および放電量のそれぞれが安定化するため、電池特性が向上する。
【０１９０】
［材質］
段差緩和テープ４０は、例えば、絶縁性の高分子化合物などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。絶縁性の高分子化合物の種類は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリイミド（ＰＩ）などである。段差緩和テープ４０の絶縁性が担保されるからである。
【０１９１】
［形態］
段差緩和テープ４０の形態は、正極１０および負極２０のそれぞれに定着されることが可能であれば、特に限定されない。
【０１９２】
具体的には、段差緩和テープ４０は、粘着層を有している接着テープでもよいし、その粘着層を有していない非接着テープでもよい。非接着テープである段差緩和テープ４０は、例えば、接着剤を介して正極１０および負極２０に接着される。なお、段差緩和テープ４０は、柔軟性（可撓性）を有するフィルムなどでもよいし、剛性を有するシートなどでもよい。
【０１９３】
［寸法］
段差緩和テープ４０の厚さは、特に限定されないが、中でも、極端に薄すぎないと共に、正極リード２および負極リード３のそれぞれの厚さ以下であることが好ましい。段差緩和テープ４０の厚さが極端に薄すぎると、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されにくくなるからである。一方、段差緩和テープ４０の厚さが正極リード２および負極リード３のそれぞれの厚さよりも大きいと、かえって正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が助長される可能性があるからである。
【０１９４】
具体的には、正極リード２および負極リード３のそれぞれの厚さＴ１に対する段差緩和テープ４０の厚さＴ２の割合Ｔは、１５％〜８０％であることが好ましい。正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が十分に緩和されるからである。なお、割合Ｔは、割合Ｔ（％）＝（厚さＴ２／厚さＴ１）×１００により算出される。ただし、（厚さＴ２／Ｔ１）の値に関しては、小数点第２位の値を四捨五入する。
【０１９５】
より具体的には、厚さＴ１は、例えば、５０μｍ〜１００μｍであると共に、厚さＴ２は、例えば、８μｍ〜８０μｍである。
【０１９６】
段差緩和テープ４０の幅は、特に限定されない。中でも、後述する第３領域Ｒ３（図５参照）に段差緩和テープ４０が配置される場合には、その段差緩和テープ４０の幅は、極端に小さすぎないと共に、正極リード２と負極リード３との距離よりも十分に小さいことが好ましい。段差緩和テープ４０の幅が極端に薄すぎると、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されにくくなるからである。一方、段差緩和テープ４０の幅が正極リード２と負極リード３との距離よりも十分に小さくないと、かえって正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が助長される可能性があるからである。
【０１９７】
具体的には、正極リード２と負極リード３との間の距離Ｗ１に対する段差緩和テープ４０の幅Ｗ２の割合Ｗは、５０％〜９０％であることが好ましい。正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が十分に緩和されるからである。なお、割合Ｗは、割合Ｗ（％）＝（幅Ｗ２／距離Ｗ１）×１００により算出される。ただし、（幅Ｗ２／距離Ｗ１）の値に関しては、小数点第２位の値を四捨五入する。
【０１９８】
より具体的には、距離Ｗ１は、例えば、８ｍｍ〜３０ｍｍであると共に、幅Ｗ２は、例えば、４ｍｍ〜２７ｍｍである。
【０１９９】
段差緩和テープ４０の高さは、特に限定されないが、中でも、極端に小さすぎないと共に、正極集電体１１および負極集電体２１のそれぞれの高さよりも極端に大きすぎないことが好ましい。段差緩和テープ４０の高さが極端に小さすぎると、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されにくくなるからである。一方、段差緩和テープ４０の高さが正極集電体１１および負極集電体２１のそれぞれの高さよりも極端に大きすぎると、かえって正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が助長される可能性があるからである。
【０２００】
具体的には、正極集電体１１および負極集電体２１のそれぞれの高さＨ１に対する段差緩和テープ４０の高さＨ２の割合Ｈは、２０％〜１０５％であることが好ましい。正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が十分に緩和されるからである。なお、割合Ｈは、割合Ｈ（％）＝（高さＨ２／高さＨ１）×１００により算出される。ただし、（高さＨ２／高さＨ１）の値に関しては、小数点第２位の値を四捨五入する。
【０２０１】
より具体的には、高さＨ１は、例えば、３０ｍｍ〜１８０ｍｍであると共に、高さＨ２は、例えば、６ｍｍ〜１８９ｍｍである。
【０２０２】
［設置数］
段差緩和テープ４０の設置数は、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ただし、段差緩和テープ４０の設置数が多くなるほど、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されやすくなる。
【０２０３】
段差緩和テープ４０の設置数が２個以上である場合、その２個以上の段差緩和テープ４０の材質、形態および寸法は、互いに同じでもよいし、互いに異なってもよい。もちろん、２個以上の段差緩和テープ４０のうちの任意の２つ以上の材質、形態および寸法だけが互いに同じでもよい。
【０２０４】
［設置位置］
段差緩和テープ４０の設置位置に関する詳細は、以下で説明する通りである。なお、図５では、段差緩和テープ４０の一連の設置位置を分かりやすくするために、候補となる全ての設置位置に段差緩和テープ４０が設けられている場合を示している。このため、図５を参照しながら以下で説明する全ての設置位置に段差緩和テープ４０が設置されていなければならないわけではない。
【０２０５】
（主要な設置位置）
段差緩和テープ４０は、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のうちの１つまたは２つ以上の領域において、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘのうちの一方または双方に設けられている。
【０２０６】
このため、段差緩和テープ４０は、第１領域Ｒ１だけに設けられていてもよいし、第２領域Ｒ２だけに設けられていてもよいし、第３領域Ｒ３だけに設けられていてもよい。また、段差緩和テープ４０は、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２の双方に設けられていてもよいし、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３の双方に設けられていてもよいし、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３の双方に設けられていてもよい。さらに、段差緩和テープ４０は、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３の全てに設けられていてもよい。
【０２０７】
また、段差緩和テープ４０は、第１正極巻回部１０Ｘだけに設けられていてもよいし、第１負極巻回部２０Ｘだけに設けられていてもよいし、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘの双方に設けられていてもよい。
【０２０８】
段差緩和テープ４０が第１正極巻回部１０Ｘに設けられている場合、その段差緩和テープ４０は、内周側だけに設けられていてもよいし、外周側だけに設けられていてもよいし、内周側および外周側の双方に設けられていてもよい。
【０２０９】
段差緩和テープ４０が第１負極巻回部２０Ｘに設けられている場合、その段差緩和テープ４０は、内周側だけに設けられていてもよいし、外周側だけに設けられていてもよいし、内周側および外周側の双方に設けられていてもよい。
【０２１０】
もちろん、段差緩和テープ４０の設置数は、上記したように、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。以下では、段差緩和テープ４０の具体例として、段差緩和テープ４０Ａ〜４０Ｉに関して説明する。ただし、段差緩和テープ４０Ａ〜４０Ｉの全てが設けられていなければならないわけではなく、その段差緩和テープ４０Ａ〜４０Ｉのうちの１つ以上が設けられていればよい。
【０２１１】
具体的には、段差緩和テープ４０（４０Ａ〜４０Ｄ）は、正極リード２が取り付けられている第１正極巻回部１０Ｘに設けられている。ここでは、第１正極巻回部１０Ｘは、例えば、第１領域Ｒ１を経由して第２領域Ｒ２まで延在している。
【０２１２】
この第１正極巻回部１０Ｘでは、例えば、正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられていないと共に、その正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない。これにより、第１正極巻回部１０Ｘのうちの正極集電体１１は、例えば、内周側正極活物質層１２Ａおよび外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない第１正極露出部１１ＸＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第１正極露出部１１ＸＰに設けられている。
【０２１３】
すなわち、第１領域Ｒ１における第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ａが設けられている。ただし、第１正極露出部１１ＸＰの内周側の露出面に保護テープ５０Ｄが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ａは、保護テープ５０Ｄの上に設けられていてもよい。
【０２１４】
第１領域Ｒ１における第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面には、段差緩和テープ４０Ｂが設けられている。ただし、第１正極露出部１１ＸＰの外周側の露出面に保護テープ５０Ｅが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｂは、保護テープ５０Ｅの上に設けられていてもよい。
【０２１５】
第２領域Ｒ２における第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｃが設けられている。ただし、第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面に保護テープ５０Ｄが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｃは、保護テープ５０Ｄの上に設けられていてもよい。なお、段差緩和テープ４０Ｃは、例えば、保護テープ５０Ｄと共に第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面を被覆していてもよい。
【０２１６】
第２領域Ｒ２における第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面には、段差緩和テープ４０Ｄが設けられている。ただし、第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面に保護テープ５０Ｅが設けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｄは、保護テープ５０Ｅの上に設けられていてもよい。なお、段差緩和テープ４０Ｄは、例えば、保護テープ５０Ｅと共に第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面を被覆していてもよい。
【０２１７】
また、段差緩和テープ４０（４０Ｅ〜４０Ｉ）は、負極リード３が取り付けられている第１負極巻回部２０Ｘに設けられている。ここでは、第１負極巻回部２０Ｘは、例えば、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２を経由して第３領域Ｒ３まで延在している。
【０２１８】
この第１負極巻回部２０Ｘでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体１１の外周側の面の一部（第１領域Ｒ１）に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。これにより、第１負極巻回部２０Ｘのうちの負極集電体２１は、例えば、内周側負極活物質層２２Ａおよび外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない第１負極露出部２１ＸＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第１負極露出部２１ＸＰに設けられている。
【０２１９】
すなわち、第１領域Ｒ１における第１負極露出部２１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｅが設けられている。
【０２２０】
第２領域Ｒ２における第１負極露出部２１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｆが設けられている。
【０２２１】
第２領域Ｒ２における第１負極露出部２１ＸＰの外周側の面には、段差緩和テープ４０Ｇが設けられている。ただし、第１負極露出部２１ＸＰの外周側の面に保護テープ５０Ｆが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｇは、保護テープ５０Ｆの上に設けられていてもよい。
【０２２２】
第３領域Ｒ３における第１負極露出部２１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｈが設けられている。
【０２２３】
第３領域Ｒ３における第１負極露出部２１ＸＰの外周側の面には、段差緩和テープ４０Ｉが設けられている。ただし、第１負極露出部２１ＸＰの外周側の面に保護テープ５０Ｆが設けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｉは、保護テープ５０Ｆの上に設けられていてもよい。
【０２２４】
ここで、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘのうちの一方または双方に段差緩和テープ４０が設けられているのは、正極リード２が第１正極巻回部１０Ｘに取り付けられていると共に、負極リード３が第１負極巻回部２０Ｘに取り付けられているからである。すなわち、段差が発生する第１正極巻回部１０Ｘ自体に段差緩和テープ４０が設けられることにより、その段差緩和テープ４０を利用して正極リード２（段差）に起因する影響が効果的に緩和されやすくなる。また、段差が発生する第１負極巻回部２０Ｘ自体に段差緩和テープ４０が設けられることにより、その段差緩和テープ４０を利用して負極リード３（段差）段差に起因する影響が効果的に緩和されやすくなる。
【０２２５】
（任意の設置位置）
なお、段差緩和テープ４０は、上記した一連の設置位置に加えて、さらに、以下で説明する一連の設置位置のうちの１つまたは２つ以上に設けられていてもよい。正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響がより緩和されるため、電池特性がより向上するからである。
【０２２６】
第１に、段差緩和テープ４０（４０Ｒ，４０Ｓ）は、例えば、第２正極巻回部１０Ｙに設けられていてもよい。この段差緩和テープ４０は、第２正極巻回部１０Ｙの内周側および外周側のうちの一方または双方に設けられていればよい。ここでは、第２正極巻回部１０Ｙは、例えば、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２を経由して第３領域Ｒ３まで延在している。
【０２２７】
この第２正極巻回部１０Ｙでは、例えば、正極集電体１１の内周側の面の一部（第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３）に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていると共に、その負極集電体１１の外周側の面の一部（第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３）に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。これにより、第２正極巻回部１０Ｙのうちの正極集電体１１は、内周側正極活物質層１２Ａおよび外周側正極活物質層１２Ｂが設けられていない第２正極露出部１１ＹＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第２正極露出部１１ＹＰに設けられている。
【０２２８】
すなわち、第１領域Ｒ１における第２正極露出部１１ＸＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｒが設けられていてもよい。ただし、第２正極露出部１１ＸＰの内周側の面に保護テープ５０Ｄが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｒは、保護テープ５０Ｄの上に設けられていてもよい。第１領域Ｒ１における第２正極露出部１１ＸＰの外周側の面には、段差緩和テープ４０Ｓが設けられていてもよい。ただし、第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面に保護テープ５０Ｃが貼り付けられている場合には、段差緩和テープ４０Ｓは、保護テープ５０Ｃの上に設けられていてもよい。
【０２２９】
第２に、段差緩和テープ４０（４０Ｌ〜４０Ｎ）は、例えば、第２負極追加部２０Ｙに設けられていてもよい。この段差緩和テープ４０は、第２負極巻回部２０Ｙの内周側および外周側のうちの一方または双方に設けられていればよい。ここでは、第２負極巻回部２０Ｙは、例えば、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２を経由して第３領域Ｒ３まで延在している。
【０２３０】
この第２負極巻回部２０Ｙでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体１１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。これにより、第２負極巻回部２０Ｙのうちの負極集電体２１は、例えば、内周側負極活物質層２２Ａおよび外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない第２負極露出部２１ＹＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第２負極露出部２１ＹＰに設けられている。
【０２３１】
すなわち、第１領域Ｒ１における第２負極露出部２１ＹＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｌが設けられていてもよい。第２領域Ｒ２における第２負極露出部２１ＹＰの内周側の面には、例えば、段差緩和テープ４０Ｍが設けられていてもよい。第３領域Ｒ３における第２負極露出部２１ＹＰの内周側の面には、例えば、段差緩和テープ４０Ｎが設けられていてもよい。
【０２３２】
第３に、段差緩和テープ４０（４０Ｐ，４０Ｑ）は、例えば、第３負極巻回部２０Ｚに設けられていてもよい。この段差緩和テープ４０は、第３正極巻回部２０Ｚの内周側および外周側のうちの一方または双方に設けられていればよい。ここでは、第３負極巻回部２０Ｚは、例えば、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２を経由して第３領域Ｒ３まで延在している。
【０２３３】
この第３負極巻回部２０Ｚでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面の一部（第１領域Ｒ１）に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていると共に、その負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられている。これにより、第３負極巻回部２０Ｚのうちの負極集電体２１は、内周側負極活物質層２２Ａおよび外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない第３負極露出部２１ＺＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第３負極露出部２１ＺＰに設けられている。
【０２３４】
すなわち、第２領域Ｒ２における第３負極露出部２１ＺＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｐが設けられていてもよい。第３領域Ｒ３における第３負極露出部２１ＺＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｑが設けられていてもよい。
【０２３５】
第４に、段差緩和テープ４０（４０Ｊ，４０Ｋ）は、例えば、第４負極巻回部２０Ｗに設けられていてもよい。この段差緩和テープ４０は、第４負極巻回部２０Ｗの内周側および外周側のうちの一方または双方に設けられていればよい。ここでは、第４負極巻回部２０Ｗは、例えば、第３領域Ｒ３において延在している。
【０２３６】
この第４負極巻回部２０Ｗでは、例えば、負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられていないと共に、その負極集電体１１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない。これにより、第４負極巻回部２０Ｗのうちの負極集電体２１は、例えば、内周側負極活物質層２２Ａおよび外周側負極活物質層２２Ｂが設けられていない第４負極露出部２１ＷＰを含んでいるため、段差緩和テープ４０は、例えば、第４負極露出部２１ＷＰに設けられている。
【０２３７】
すなわち、第３領域Ｒ３における第４負極露出部２１ＷＰの内周側の面には、段差緩和テープ４０Ｊが設けられていてもよい。第３領域Ｒ３における第４負極露出部２１ＷＰの外周側の面には、例えば、段差緩和テープ４０Ｋが設けられていてもよい。
【０２３８】
もちろん、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのうちのいずれか１つだけに段差緩和テープ４０が設けられてもよいし、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのうちの任意の２つ以上に段差緩和テープ４０が設けられてもよい。
【０２３９】
ここで、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのそれぞれに段差緩和テープ４０が設けられているのは、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのそれぞれは、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘのそれぞれに続いて巻回軸Ｊに近い場所に配置されているからである。すなわち、段差を発生させる正極リード２および負極リード３のそれぞれに近い場所に配置されている第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのそれぞれに段差緩和テープ４０が設けられることにより、段差に起因する影響が緩和されやすくなるからである。
【０２４０】
＜１−４．動作＞
続いて、二次電池の動作に関して説明する。この二次電池は、以下のように動作する。
【０２４１】
充電時には、例えば、正極１０からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して負極２０に吸蔵される。一方、放電時には、例えば、負極２０からリチウムイオンが放出されると共に、そのリチウムイオンが電解液を介して正極１０に吸蔵される。
【０２４２】
＜１−５．製造方法＞
続いて、二次電池の製造方法に関して説明する。この二次電池は、例えば、以下の手順により製造される。
【０２４３】
正極１０を作製する場合には、最初に、正極活物質と、必要に応じて正極結着剤および正極導電剤などとを混合することにより、正極合剤を得る。続いて、有機溶剤などに正極合剤を分散させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーを得る。続いて、正極集電体１１の両面に正極合剤スラリーを塗布したのち、その正極合剤スラリーを乾燥させることにより、正極活物質層１２（内周側正極活物質層１２Ａおよび外周側正極活物質層１２Ｂ）を形成する。最後に、ロールプレス機などを用いて正極活物質層１２を圧縮成型する。この場合には、正極活物質層１２を加熱してもよいし、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。
【０２４４】
負極２０を作製する場合には、上記した正極１０の作製手順と同様の手順により、負極集電体１１の両面に負極活物質層１２（内周側負極活物質層１２Ａおよび外周側負極化通物質層１２Ｂ）を形成する。具体的には、負極活物質と、負正極結着剤および負極導電剤などとを混合することにより、負極合剤を得たのち、有機溶剤などに負極合剤を分散させることにより、ペースト状の負極合剤スラリーを得る。続いて、負極集電体２１の両面に負極合剤スラリーを塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させることにより、負極活物質層２２を形成する。最後に、ロールプレス機などを用いて負極活物質層２２を圧縮成型する。もちろん、負極活物質層２２を加熱してもよいし、圧縮成型を複数回繰り返してもよい。
【０２４５】
電解液を調製する場合には、溶媒に電解質塩を加えたのち、その溶媒を撹拌する。
【０２４６】
二次電池を組み立てる場合には、最初に、溶接法などを用いて正極１０（正極集電体１１）に正極リード２を取り付けると共に、溶接法などを用いて負極２０（負極集電体２１）に負極リード３を取り付ける。続いて、正極１０および負極２０のそれぞれに段差緩和テープ４０および保護テープ５０を貼り付ける。続いて、セパレータ３０を介して正極１０および負極２０を互いに積層させたのち、巻回軸Ｊを中心として正極１０、負極２０およびセパレータ３０を巻回させることにより、巻回体を得る。続いて、巻回体の巻き終わり部分に巻止めテープ５８を貼り付けることにより、その巻き終わり部分を固定する。
【０２４７】
続いて、巻回体を挟むように外装部材１を折り畳んだのち、熱融着法などを用いて外装部材１のうちの一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を接着させることにより、袋状の外装部材１の内部に巻回体を収納する。この場合には、外装部材１に設けられている窪み１Ｕの内部に巻回体を収納する。続いて、袋状の外装部材１の内部に電解液を注入したのち、熱融着法などを用いて外装部材１を密封する。これにより、巻回体に電解液が含浸されるため、巻回電極体１００が得られると共に、その巻回電極体１００が外装部材１の内部に封入される。この場合には、外装部材１と正極リード２との間に密着フィルム４を挿入すると共に、外装部材１と負極リード３との間に密着フィルム５を挿入する。
【０２４８】
最後に、巻回電極体１００が封入された外装部材１を加温しながら加圧することにより、扁平形状となるように巻回電極体１００を成型する。この場合には、外装部材１を加温してもよい。これにより、ラミネートフィルム型の二次電池が完成する。
【０２４９】
＜１−６．作用および効果＞
この二次電池によれば、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のうちの１つまたは２つ以上の領域において、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘのうちの一方または双方に段差緩和テープ４０（４０Ａ〜４０Ｉ）が設けられている。この場合には、上記したように、第１正極巻回部１０Ｘに正極リード２（段差）が設けられていると共に第１負極巻回部２０Ｘに負極リード３（段差）が設けられていても、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されるため、巻回電極体１００の形状（扁平形状）が歪みにくくなる。これにより、二次電池を継続的に使用しても、正極１０と負極２０との間において充放電反応が円滑かつ安定に進行やすくなるため、充電量および放電量のそれぞれが安定化する。よって、電池特性を向上させることができる。
【０２５０】
特に、第１正極巻回部１０Ｘの内周側および外周側のうちの一方または双方に段差緩和テープ４０が設けられていれば、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。また、第１負極巻回部２０Ｘの内周側および外周側のうちの一方または双方に段差緩和テープ４０が設けられていれば、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０２５１】
また、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのうちの１つ以上に段差緩和テープ４０（４０Ｊ〜４０Ｎ，４０Ｐ〜４０Ｓ）が設けられていれば、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響がより緩和されるため、より高い効果を得ることができる。
【０２５２】
また、段差緩和テープ４０と共に保護テープ５０（５０Ａ〜５０Ｇ）を用いれば、正極１０、負極２０およびセパレータ３０のそれぞれの変形または破損が抑制されながら、正極１０と負極２０との間において充放電反応が円滑かつ安定に進行やすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０２５３】
また、割合Ｔが１５％〜８０％であり、割合Ｗが５０％〜９０％であり、または割合Ｈが２０％〜１０５％であれば、正極１０および負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が十分に緩和されるため、より高い効果を得ることができる。
【０２５４】
また、段差緩和テープ４０がポリプロピレンなどを含んでいれば、その段差緩和テープ４０の絶縁性が担保されるため、より高い効果を得ることができる。
【０２５５】
＜１−７．変形例＞
上記した二次電池の構成は、適宜、変更可能である。
【０２５６】
［変形例１］
例えば、図５に対応する図６に示したように、第１正極巻回部１０Ｘおよび第１負極巻回部２０Ｘのうちの一方または双方に段差緩和テープ４１（４１Ａ〜４１Ｌ）を追加で設置してもよい。すなわち、図５では段差緩和テープ４０が設置されていない位置に、新たに段差緩和テープ４１を設置してもよい。段差緩和テープ４１の構成は、例えば、段差緩和テープ４０の構成と同様である。ただし、段差緩和テープ４１Ａ〜４１Ｌの全てが設けられていなければならないわけではなく、その段差緩和テープ４１Ａ〜４１Ｌのうちの１つ以上が設けられていればよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２５７】
具体的には、例えば、第１負極巻回部２０Ｘでは、図５に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられているため、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２５８】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１（第１負極露出部２１ＸＰ）の外周側の面に段差緩和テープ４１Ａを設けてもよい。
【０２５９】
このように追加の段差緩和テープ４１を設けてもよいことは、第２正極巻回部１０Ｙ、第２負極巻回部２０Ｙおよび第３負極巻回部２０Ｚに関しても同様である。
【０２６０】
例えば、第２正極巻回部１０Ｙでは、図５に示したように、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のそれぞれにおける正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａが設けられているため、その正極集電体１１の内周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２６１】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第２領域Ｒ２における正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａを設けないことにより、その正極集電体１１（第２正極露出部１１ＹＰ）の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｃを設けてもよい。また、例えば、第３領域Ｒ３における正極集電体１１の内周側の面に内周側正極活物質層１２Ａを設けないことにより、その正極集電体１１の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｂを設けてもよい。
【０２６２】
また、例えば、第２正極巻回部１０Ｙでは、図５に示したように、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のそれぞれにおける正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂが設けられているため、その正極集電体１１の外周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２６３】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第２領域Ｒ２における正極集電体１１の外周側の面に外周側負極活物質層１２Ｂを設けないことにより、その正極集電体１１（第２正極露出部１１ＹＰ）の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｅを設けてもよい。また、例えば、第３領域Ｒ３における正極集電体１１の外周側の面に外周側正極活物質層１２Ｂを設けないことにより、その正極集電体１１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｄを設けてもよい。
【０２６４】
また、例えば、第２負極巻回部２０Ｙでは、図５に示したように、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のそれぞれにおける負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられているため、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２６５】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１（第２負極露出部２１ＹＰ）の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｆを設けてもよい。また、例えば、第２領域Ｒ２における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｈを設けてもよい。さらに、例えば、第３領域Ｒ３における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｇを設けてもよい。
【０２６６】
また、例えば、第３負極巻回部２０Ｚでは、図５に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａが設けられているため、その負極集電体２１の内周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２６７】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の内周側の面に内周側負極活物質層２２Ａを設けないことにより、その負極集電体２１（第３負極露出部２１ＺＰ）の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｉを設けてもよい。
【０２６８】
また、例えば、第３負極巻回部２０Ｚでは、図５に示したように、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のそれぞれにおける負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂが設けられているため、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４０を設けないようにした。
【０２６９】
しかしながら、例えば、図６に示したように、第１領域Ｒ１における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１（第３負極露出部２１ＺＰ）の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｊを設けてもよい。また、例えば、第２領域Ｒ２における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｌを設けてもよい。さらに、例えば、第３領域Ｒ３における負極集電体２１の外周側の面に外周側負極活物質層２２Ｂを設けないことにより、その負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｋを設けてもよい。
【０２７０】
［変形例２］
例えば、図５に対応する図７に示したように、第１正極巻回部１０Ｘの延在範囲を変更すると共に、第４負極巻回部２０Ｗの延在範囲を変更することにより、段差緩和テープ４１（４１Ｍ，４１Ｎ，４１Ｐ〜４１Ｓ）を設置してもよい。ただし、段差緩和テープ４１Ｍ，４１Ｎ，４１Ｐ〜４１Ｓの全てが設けられていなければならないわけではなく、その段差緩和テープ４１Ｍ，４１Ｎ，４１Ｐ〜４１Ｓのうちの１つ以上が設けられていればよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２７１】
具体的には、例えば、第２領域Ｒ２まで第１正極巻回部１０Ｘを延在させることにより、第２領域Ｒ２における正極集電体１１（第１正極露出部１１ＸＰ）の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｍを設けてもよいし、その第２領域Ｒ２における正極集電体１１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｎを設けてもよい。
【０２７２】
また、例えば、第３領域Ｒ３を経由して第１領域Ｒ１まで第４負極巻回部２０Ｗを延在させることにより、第１領域Ｒ１おける負極集電体２１（第４負極露出部２１ＷＰ）の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｐを設けてもよいし、その第１領域Ｒ１における負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｑを設けてもよい。また、第３領域Ｒ３における負極集電体２１（第４負極露出部２１ＷＰ）の内周側の面に段差緩和テープ４１Ｒを設けてもよいし、その第３領域Ｒ３における負極集電体２１の外周側の面に段差緩和テープ４１Ｓを設けてもよい。
【０２７３】
もちろん、第４負極巻回部２０Ｗの延在範囲を変更する場合には、その第４負極巻回部２０Ｗを第１領域Ｒ１まで延在させずに第３領域Ｒ３まで延在させることにより、段差緩和テープ４１Ｒ，４１Ｓだけを設けてもよい。
【０２７４】
［変形例３］
上記した段差緩和テープ４０の各設置位置において、その段差緩和テープ４０の設置数を増加させてもよい。
【０２７５】
例えば、図５に示したように、第１正極巻回部１０Ｘでは、第１領域Ｒ１における第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面に１個の段差緩和テープ４０Ａを設置した。しかしながら、例えば、第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面に２個以上の段差緩和テープ４０Ａを設置してもよい。この場合には、例えば、２個以上の段差緩和テープ４０Ａを並列に設置してもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２７６】
もちろん、第１正極巻回部１０Ｘのうちの他の設置位置においても同様に、２個以上の段差緩和テープ４０を設置してもよい。また、第２正極巻回部１０Ｙ、第１負極巻回部２０Ｘ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗのそれぞれの各設置位置において、２個以上の段差緩和テープ４０を設置してもよい。
【０２７７】
［変形例４］
図５に示したように、保護テープ５０を用いることにより、その保護テープ５０の上に段差緩和テープ４０を設置した。
【０２７８】
しかしながら、保護テープ５０を用いず、または保護テープ５０の設置範囲を変更することにより、新たに段差緩和テープ４０を設けてもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２７９】
具体的には、第１に、例えば、保護テープ５０Ｄを用いず、または保護テープ５０Ｄの設置範囲を変更することにより、第１領域Ｒ１における第１正極露出部１１ＸＰの内周側の面に段差緩和テープ４０Ａを設けてもよい。また、例えば、保護テープ５０Ｅを用いず、または保護テープ５０Ｅの設置範囲を変更することにより、第１領域Ｒ１における第１正極露出部１１ＸＰの外周側の面に段差緩和テープ４０Ｂを設けてもよい。
【０２８０】
第２に、例えば、保護テープ５０Ｄを用いず、または保護テープ５０Ｄの設置範囲を変更することにより、第１領域Ｒ１における第２正極露出部１１ＹＰの内周側の面に段差緩和テープ４０Ｒを設けてもよい。また、例えば、保護テープ５０Ｃを用いず、または保護テープ５０Ｃの設置範囲を変更することにより、第１領域Ｒ１における第２正極露出部１１ＹＰの外周側の面に段差緩和テープ４０Ｓを設けてもよい。
【０２８１】
第３に、例えば、保護テープ５０Ｆを用いず、または保護テープ５０Ｆの設置範囲を変更することにより、第３領域Ｒ３における第１負極露出部２１ＸＰの外周側の面に段差緩和テープ４０Ｇを設けてもよい。また、例えば、保護テープ５０Ｆを用いず、または保護テープ５０Ｆの設置範囲を変更することにより、第２領域Ｒ２における第１負極露出部１１ＸＰの外周側の面に段差緩和テープ４０Ｉを設けてもよい。
【０２８２】
第４に、例えば、保護テープ５０Ｇを用いず、または保護テープ５０Ｇの設置範囲を変更することにより、第３領域Ｒ３における第３負極露出部２１ＺＰの内周側の面に段差緩和テープ４０Ｐを設けてもよい。また、例えば、保護テープ５０Ｇを用いず、または保護テープ５０Ｇの設置範囲を変更することにより、第２領域Ｒ２における第３負極露出部２１ＺＰの内周側の面に段差緩和テープ４０Ｑを設けてもよい。
【０２８３】
［変形例５］
図５に示したように、正極１０および負極２０のうち、巻回軸Ｊに近い場所に配置されている６つの部分（第１正極巻回部１０Ｘ、第２正極巻回部１０Ｙ、第１負極巻回部２０Ｘ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗ）に段差緩和テープ４０を設けた。
【０２８４】
しかしながら、正極１０のうち、第１正極巻回部１０Ｘおよび第２正極巻回部１０Ｙよりも外周側の部分に段差緩和テープ４０を設けてもよい。また、負極２０のうち、第１負極巻回部２０Ｘ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗよりも外周側の部分に段差緩和テープ４０を設けてもよい。
【０２８５】
ただし、正極１０のうちの巻回軸Ｊに近い部分に段差緩和テープ４０を設けるほど、その正極１０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されやすくなる。このため、正極１０のうちの巻回軸Ｊに近い部分（第１正極巻回部１０Ｘおよび第２正極巻回部１０Ｙ）に段差緩和テープ４０を設けることが好ましい。
【０２８６】
また、負極２０のうちの巻回軸Ｊに近い部分に段差緩和テープ４０を設けるほど、その負極２０の巻回状態に及ぼす段差の影響が緩和されやすくなる。このため、負極２０のうちの巻回軸Ｊに近い部分（第１負極巻回部２０Ｘ、第２負極巻回部２０Ｙ、第３負極巻回部２０Ｚおよび第４負極巻回部２０Ｗ）に段差緩和テープ４０を設けることが好ましい。
【０２８７】
＜２．二次電池の用途＞
次に、上記した二次電池の適用例（用途）に関して説明する。
【０２８８】
二次電池の用途は、その二次電池を駆動用の電源および電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能な機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として用いられる二次電池は、主電源でもよいし、補助電源でもよい。主電源とは、他の電源の有無に関係なく、優先的に用いられる電源である。補助電源は、例えば、主電源の代わりに用いられる電源でもよいし、必要に応じて主電源から切り替えられる電源でもよい。二次電池を補助電源として用いる場合には、主電源の種類は二次電池に限られない。
【０２８９】
二次電池の用途は、例えば、以下の通りである。ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話機、ノート型パソコン、コードレス電話機、ヘッドホンステレオ、携帯用ラジオ、携帯用テレビおよび携帯用情報端末などの電子機器（携帯用電子機器を含む）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに搭載される電池パックである。ペースメーカおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などの電動車両である。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの電力貯蔵システムである。もちろん、二次電池の用途は、上記以外の他の用途でもよい。
【０２９０】
中でも、二次電池は、電池パック、電動車両、電力貯蔵システム、電動工具および電子機器などに適用されることが有効である。これらの用途では優れた電池特性が要求されるため、本技術の二次電池を用いることにより、有効に性能向上を図ることができるからである。なお、電池パックは、二次電池を用いた電源である。この電池パックは、後述するように、単電池を用いてもよいし、組電池を用いてもよい。電動車両は、二次電池を駆動用電源として作動（走行）する車両であり、上記したように、二次電池以外の駆動源を併せて備えた自動車（ハイブリッド自動車など）でもよい。電力貯蔵システムは、二次電池を電力貯蔵源として用いるシステムである。例えば、家庭用の電力貯蔵システムでは、電力貯蔵源である二次電池に電力が蓄積されているため、その電力を利用して家庭用の電気製品などを使用することが可能である。電動工具は、二次電池を駆動用の電源として用いて可動部（例えば、ドリルなど）が可動する工具である。電子機器は、二次電池を駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。
【０２９１】
ここで、二次電池のいくつかの適用例に関して具体的に説明する。なお、以下で説明する適用例の構成は、あくまで一例であるため、その適用例の構成は、適宜変更可能である。
【０２９２】
＜２−１．電池パック（単電池）＞
図８は、単電池を用いた電池パックの斜視構成を表していると共に、図９は、図８に示した電池パックのブロック構成を表している。なお、図８では、電池パックが分解された状態を示している。
【０２９３】
ここで説明する電池パックは、１個の二次電池を用いた簡易型の電池パック（いわゆるソフトパック）であり、例えば、スマートフォンに代表される電子機器などに搭載される。この電池パックは、例えば、図８に示したように、ラミネートフィルム型の二次電池である電源１１１と、その電源１１１に接続される回路基板１１６とを備えている。この電源１１１には、正極リード１１２および負極リード１１３が取り付けられている。
【０２９４】
電源１１１の両側面には、一対の粘着テープ１１８，１１９が貼り付けられている。回路基板１１６には、保護回路（ＰＣＭ：Protection・Circuit・Module ）が形成されている。この回路基板１１６は、タブ１１４を介して正極１１２に接続されていると共に、タブ１１５を介して負極リード１１３に接続されている。また、回路基板１１６は、外部接続用のコネクタ付きリード線１１７に接続されている。なお、回路基板１１６が電源１１１に接続された状態において、その回路基板１１６は、ラベル１２０および絶縁シート１２１により保護されている。このラベル１２０が貼り付けられることにより、回路基板１１６および絶縁シート１２１などは固定されている。
【０２９５】
また、電池パックは、例えば、図９に示したように、電源１１１と、回路基板１１６とを備えている。回路基板１１６は、例えば、制御部１２１と、スイッチ部１２２と、熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子）１２３と、温度検出部１２４とを備えている。電源１１１は、正極端子１２５および負極端子１２７を介して外部と接続可能であるため、その電源１１１は、正極端子１２５および負極端子１２７を介して充放電可能である。温度検出部１２４は、温度検出端子（いわゆるＴ端子）１２６を用いて温度を検出する。
【０２９６】
制御部１２１は、電池パック全体の動作（電源１１１の使用状態を含む）を制御する。この制御部１２１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）およびメモリなどを含んでいる。
【０２９７】
この制御部１２１は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達すると、スイッチ部１２２を切断することにより、電源１１１の電流経路に充電電流が流れないようにする。また、制御部１２１は、例えば、充電時において大電流が流れると、スイッチ部１２２を切断することにより、充電電流を遮断する。
【０２９８】
一方、制御部１２１は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達すると、スイッチ部１２２を切断することにより、電源１１１の電流経路に放電電流が流れないようにする。また、制御部１２１は、例えば、放電時において大電流が流れると、スイッチ部１２２を切断することにより、放電電流を遮断する。
【０２９９】
なお、過充電検出電圧は、特に限定されないが、例えば、４．２Ｖ±０．０５Ｖである。過放電検出電圧は、特に限定されないが、例えば、２．４Ｖ±０．１Ｖである。
【０３００】
スイッチ部１２２は、制御部１２１の指示に応じて、電源１１１の使用状態、すなわち電源１１１と外部機器との接続の有無を切り換える。このスイッチ部１２２は、例えば、充電制御スイッチおよび放電制御スイッチなどを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチのそれぞれは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）などの半導体スイッチである。なお、充放電電流は、例えば、スイッチ部１２２のＯＮ抵抗に基づいて検出される。
【０３０１】
温度検出部１２４は、電源１１１の温度を測定すると共に、その温度の測定結果を制御部１２１に出力する。この温度検出部１２４は、例えば、サーミスタなどの温度検出素子を含んでいる。なお、温度検出部１２４により測定される温度の測定結果は、異常発熱時において制御部１２１が充放電制御を行う場合、残容量の算出時において制御部１２１が補正処理を行う場合などに用いられる。
【０３０２】
なお、回路基板１１６は、ＰＴＣ素子１２３を備えていなくてもよい。この場合には、別途、回路基板１１６にＰＴＣ素子が付設されていてもよい。
【０３０３】
＜２−２．電池パック（組電池）＞
図１０は、組電池を用いた電池パックのブロック構成を表している。
【０３０４】
この電池パックは、例えば、筐体６０の内部に、制御部６１と、電源６２と、スイッチ部６３と、電流測定部６４と、温度検出部６５と、電圧検出部６６と、スイッチ制御部６７と、メモリ６８と、温度検出素子６９と、電流検出抵抗７０と、正極端子７１および負極端子７２とを備えている。この筐体６０は、例えば、プラスチック材料などを含んでいる。
【０３０５】
制御部６１は、電池パック全体の動作（電源６２の使用状態を含む）を制御する。この制御部６１は、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源６２は、２個以上の二次電池を含む組電池であり、その２個以上の二次電池の接続形式は、直列でもよいし、並列でもよいし、双方の混合型でもよい。一例を挙げると、電源６２は、２並列３直列となるように接続された６個の二次電池を含んでいる。
【０３０６】
スイッチ部６３は、制御部６１の指示に応じて、電源６２の使用状態、すなわち電源６２と外部機器との接続の有無を切り換える。このスイッチ部６３は、例えば、充電制御スイッチ、放電制御スイッチ、充電用ダイオードおよび放電用ダイオードなどを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチのそれぞれは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）などの半導体スイッチである。
【０３０７】
電流測定部６４は、電流検出抵抗７０を用いて電流を測定すると共に、その電流の測定結果を制御部６１に出力する。温度検出部６５は、温度検出素子６９を用いて温度を測定すると共に、その温度の測定結果を制御部６１に出力する。この温度の測定結果は、例えば、異常発熱時において制御部６１が充放電制御を行う場合および残容量の算出時において制御部６１が補正処理を行う場合などに用いられる。電圧検出部６６は、電源６２中における二次電池の電圧を測定すると共に、アナログ−デジタル変換された電圧の測定結果を制御部６１に供給する。
【０３０８】
スイッチ制御部６７は、電流測定部６４および電圧検出部６６のそれぞれから入力される信号に応じて、スイッチ部６３の動作を制御する。
【０３０９】
このスイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達すると、スイッチ部６３（充電制御スイッチ）を切断することにより、電源６２の電流経路に充電電流が流れないようにする。これにより、電源６２では、放電用ダイオードを介して放電だけが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、充電時に大電流が流れると、充電電流を遮断する。
【０３１０】
また、スイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達すると、スイッチ部６３（放電制御スイッチ）を切断することにより、電源６２の電流経路に放電電流が流れないようにする。これにより、電源６２では、充電用ダイオードを介して充電だけが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、放電時に大電流が流れると、放電電流を遮断する。
【０３１１】
なお、過充電検出電圧は、特に限定されないが、例えば、４．２Ｖ±０．０５Ｖである。過放電検出電圧は、特に限定されないが、例えば、２．４Ｖ±０．１Ｖである。
【０３１２】
メモリ６８は、例えば、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭなどを含んでいる。このメモリ６８には、例えば、制御部６１により演算された数値および製造工程段階において測定された二次電池の情報（例えば、初期状態の内部抵抗など）などが記憶されている。なお、メモリ６８に二次電池の満充電容量が記憶されていれば、制御部６１が残容量などの情報を把握できる。
【０３１３】
温度検出素子６９は、電源６２の温度を測定すると共に、その温度の測定結果を制御部６１に出力する。この温度検出素子６９は、例えば、サーミスタなどを含んでいる。
【０３１４】
正極端子７１および負極端子７２のそれぞれは、電池パックを用いて稼働される外部機器（例えば、ノート型のパーソナルコンピュータなど）および電池パックを充電するために用いられる外部機器（例えば充電器など）などに接続される端子である。電源６２は、正極端子７１および負極端子７２を介して充放電可能である。
【０３１５】
＜２−３．電動車両＞
図１１は、電動車両の一例であるハイブリッド自動車のブロック構成を表している。
【０３１６】
この電動車両は、例えば、金属製の筐体７３の内部に、制御部７４と、エンジン７５と、電源７６と、駆動用のモータ７７と、差動装置７８と、発電機７９と、トランスミッション８０およびクラッチ８１と、インバータ８２，８３と、各種センサ８４とを備えている。この他、電動車両は、例えば、差動装置７８およびトランスミッション８０に接続された前輪用駆動軸８５および前輪８６と、後輪用駆動軸８７および後輪８８とを備えている。
【０３１７】
この電動車両は、例えば、エンジン７５およびモータ７７のうちのいずれか一方を駆動源として用いて走行することが可能である。エンジン７５は、主要な動力源であり、例えば、ガソリンエンジンなどである。エンジン７５を動力源とする場合には、例えば、駆動部である差動装置７８、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して、エンジン７５の駆動力（回転力）が前輪８６および後輪８８に伝達される。なお、エンジン７５の回転力が発電機７９に伝達されるため、その回転力を利用して発電機７９が交流電力を発生すると共に、その交流電力がインバータ８３を介して直流電力に変換されるため、その直流電力が電源７６に蓄積される。一方、変換部であるモータ７７を動力源とする場合には、電源７６から供給された電力（直流電力）がインバータ８２を介して交流電力に変換されるため、その交流電力を利用してモータ７７が駆動する。このモータ７７により電力から変換された駆動力（回転力）は、例えば、駆動部である差動装置７８、トランスミッション８０およびクラッチ８１を介して前輪８６および後輪８８に伝達される。
【０３１８】
なお、制動機構を介して電動車両が減速すると、その減速時の抵抗力がモータ７７に回転力として伝達されるため、その回転力を利用してモータ７７が交流電力を発生させるようにしてもよい。この交流電力は、インバータ８２を介して直流電力に変換されるため、その直流回生電力は、電源７６に蓄積可能であることが好ましい。
【０３１９】
制御部７４は、電動車両全体の動作を制御する。この制御部７４は、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源７６は、１個または２個以上の二次電池を含んでいる。この電源７６は、外部電源と接続されていると共に、その外部電源から電力供給を受けることにより、電力を蓄積させてもよい。各種センサ８４は、例えば、エンジン７５の回転数を制御すると共に、スロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御するために用いられる。この各種センサ８４は、例えば、速度センサ、加速度センサおよびエンジン回転数センサなどのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０３２０】
なお、電動車両がハイブリッド自動車である場合を例に挙げたが、その電動車両は、エンジン７５を用いずに電源７６およびモータ７７だけを用いて作動する車両（電気自動車）でもよい。
【０３２１】
＜２−４．電力貯蔵システム＞
図１２は、電力貯蔵システムのブロック構成を表している。
【０３２２】
この電力貯蔵システムは、例えば、一般住宅および商業用ビルなどの家屋８９の内部に、制御部９０と、電源９１と、スマートメータ９２と、パワーハブ９３とを備えている。
【０３２３】
ここでは、電源９１は、例えば、家屋８９の内部に設置された電気機器９４に接続されていると共に、家屋８９の外部に停車している電動車両９６に接続可能である。また、電源９１は、例えば、家屋８９に設置された自家発電機９５にパワーハブ９３を介して接続されていると共に、スマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して外部の集中型電力系統９７に接続可能である。
【０３２４】
なお、電気機器９４は、例えば、１台または２台以上の家電製品を含んでおり、その家電製品は、例えば、冷蔵庫、エアコン、テレビおよび給湯器などである。自家発電機９５は、例えば、太陽光発電機および風力発電機などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。電動車両９６は、例えば、電気自動車、電気バイクおよびハイブリッド自動車などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。集中型電力系統９７は、例えば、火力発電所、原子力発電所、水力発電所および風力発電所などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０３２５】
制御部９０は、電力貯蔵システム全体の動作（電源９１の使用状態を含む）を制御する。この制御部９０は、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源９１は、１個または２個以上の二次電池を含んでいる。スマートメータ９２は、例えば、電力需要側の家屋８９に設置されるネットワーク対応型の電力計であり、電力供給側と通信することが可能である。これに伴い、スマートメータ９２は、例えば、外部と通信しながら、家屋８９における電力の需要と供給とのバランスを制御することにより、高効率で安定したエネルギー供給を可能とする。
【０３２６】
この電力貯蔵システムでは、例えば、外部電源である集中型電力系統９７からスマートメータ９２およびパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積されると共に、独立電源である自家発電機９５からパワーハブ９３を介して電源９１に電力が蓄積される。この電源９１に蓄積された電力は、制御部９０の指示に応じて電気機器９４および電動車両９６に供給されるため、その電気機器９４が稼働可能になると共に、その電動車両９６が充電可能になる。すなわち、電力貯蔵システムは、電源９１を用いて、家屋８９内における電力の蓄積および供給を可能にするシステムである。
【０３２７】
電源９１に蓄積された電力は、必要に応じて使用することが可能である。このため、例えば、電気使用料が安い深夜において、集中型電力系統９７から電源９１に電力を蓄積しておき、電気使用料が高い日中において、その電源９１に蓄積された電力を用いることができる。
【０３２８】
なお、上記した電力貯蔵システムは、１戸（１世帯）ごとに設置されていてもよいし、複数戸（複数世帯）ごとに設置されていてもよい。
【０３２９】
＜２−５．電動工具＞
図１３は、電動工具のブロック構成を表している。
【０３３０】
ここで説明する電動工具は、例えば、電動ドリルである。この電動工具は、例えば、工具本体９８の内部に、制御部９９と、電源１００とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１０１が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【０３３１】
工具本体９８は、例えば、プラスチック材料などを含んでいる。制御部９９は、電動工具全体の動作（電源１００の使用状態を含む）を制御する。この制御部９９は、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源１００は、１個または２個以上の二次電池を含んでいる。この制御部９９は、動作スイッチの操作に応じて、電源１００からドリル部１０１に電力を供給する。
【実施例】
【０３３２】
本技術の実施例に関して説明する。
【０３３３】
（実験例１〜５９）
以下の手順により、図１〜図５に示したラミネートフィルム型の二次電池（リチウムイオン二次電池）を作製したのち、その二次電池の電池特性を評価した。
【０３３４】
［二次電池の作製］
正極１０を作製する場合には、最初に、正極活物質（コバルト酸リチウム）９１質量部と、正極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）３質量部と、正極導電剤（黒鉛）６質量部とを混合することにより、正極合剤を得た。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に正極合剤を投入したのち、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の正極合剤スラリーを得た。続いて、コーティング装置を用いて帯状の正極集電体１１（アルミニウム箔，厚さ＝１２μｍ，高さ＝９０ｍｍ）の両面に正極合剤スラリーを塗布したのち、その正極合剤スラリーを乾燥させることにより、正極活物質層１２（内周側正極活物質層１２Ａおよび外周側正極活物質層１２Ｂ）を形成した。最後に、ロールプレス機を用いて正極活物質層１２を圧縮成型した。
【０３３５】
負極２０を作製する場合には、最初に、負極活物質（人造黒鉛）９７質量部と、負極結着剤（ポリフッ化ビニリデン）３質量部とを混合することにより、負極合剤を得た。続いて、有機溶剤（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）に負極合剤を投入したのち、その有機溶剤を撹拌することにより、ペースト状の負極合剤スラリーを得た。続いて、コーティング装置を用いて帯状の負極集電体２１（銅箔，厚さ＝１０μｍ，高さ＝９１．２ｍｍ）の両面に負極合剤スラリーを塗布したのち、その負極合剤スラリーを乾燥させることにより、負極活物質層２２（内周側負極活物質層２２Ａおよび外周側負極活物質層２２Ｂ）を形成した。最後に、ロールプレス機を用いて負極活物質層２２を圧縮成型した。
【０３３６】
電解液を調製する場合には、溶媒（炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ジエチルおよび炭酸ビニレン）に電解質塩（六フッ化酸リチウム）を加えたのち、その溶媒を撹拌した。溶媒の混合比（重量比）は、炭酸エチレン：炭酸プロピレン：炭酸ジエチル：炭酸ビニレン＝２０：２０：５９：１とした。電解液中における電解質塩の含有量は、１ｍｏｌ／ｋｇとした。
【０３３７】
二次電池を組み立てる場合には、最初に、正極１０（正極集電体１１）にアルミニウム製の正極リード２（幅＝１０ｍｍ，厚さ＝８０μｍ）を溶接すると共に、負極２０（負極集電体２１）にニッケル製の負極リード３（幅＝１０ｍｍ，厚さ＝８０μｍ）を溶接した。この場合には、正極リード２と負極リード３との間の距離を１２ｍｍとした。
【０３３８】
続いて、正極１０および負極２０のそれぞれに段差緩和テープ４０（ポリプロピレン製の接着テープ）および保護テープ５０（５０Ａ〜５０Ｇ：ポリプロピレン製の接着テープ）を貼り付けた。段差緩和テープ４０の設置位置、設置数（個）および種類は、表１〜表４に示した通りである。この場合には、表１〜表４に示したように、段差緩和テープ４０の厚さ（μｍ）、割合Ｔ（％）、幅（ｍｍ）、割合Ｗ（％）、高さ（ｍｍ）および割合Ｈ（％）を設定した。なお、表４（実験例５４〜５８）では、各段差緩和テープ４０の厚さ（μｍ）、割合Ｔ（％）、幅（ｍｍ）、割合Ｗ（％）、高さ（ｍｍ）および割合Ｈ（％）を示している。
【０３３９】
なお、比較のために、正極１０および負極２０のそれぞれに段差緩和テープ４０を貼り付けなかった。段差緩和テープ４０の有無は、表１〜表４に示した通りである。
【０３４０】
続いて、セパレータ３０（微多孔性ポリエチレンフィルム，厚さ＝１５μｍ）を介して正極１０および負極２０を互いに積層させることにより、積層体を得た。続いて、長手方向において積層体を巻回させたのち、その積層体の巻き終わり部分に巻止めテープ５８を貼り付けることにより、巻回体を得た。続いて、巻回体を挟むように外装部材１を折り畳んだのち、減圧環境中において外装部材１のうちの３辺の外周縁部同士を熱融着した。この外装部材１としては、ナイロンフィルム（厚さ＝２５μｍ）と、アルミニウム箔（厚さ＝４０μｍ）と、ポリプロピレンフィルム（厚さ＝３０μｍ）とが外側からこの順に積層されたアルミラミネートフィルムを用いた。この場合には、外装部材１と正極リード２との間に密着フィルム４（ポリプロピレンフィルム，厚さ＝６０μｍ）を挿入すると共に、外装部材１と負極リード３との間に密着フィルム５（ポリプロピレンフィルム，厚さ＝６０μｍ）を挿入した。
【０３４１】
続いて、外装部材１の内部に電解液を注入することにより、その電解液を巻回体に含浸させたのち、減圧環境中において外装部材１の残りの１辺の外周縁部同士を熱融着した。これにより、巻回電極体１００が得られたと共に、外装部材１の内部に巻回電極体１００が封入された。最後に、巻回電極体１００が封入された外装部材１を加温しながら加圧することにより、扁平形状となるように巻回電極体１００を成型した。
【０３４２】
これにより、ラミネートフィルム型の二次電池（幅＝４０ｍｍ，高さ＝１００ｍｍ）が完成した。
【０３４３】
［電池特性の評価］
二次電池の電池特性を評価するために、その二次電池のサイクル特性を調べたところ、表１〜表４に示した結果が得られた。サイクル特性を調べる場合には、サイクル試験を行うことにより、容量維持率（％）を求めた。
【０３４４】
具体的には、最初に、二次電池の状態を安定化させるために、常温環境中（温度＝２３℃）において二次電池を充放電（１サイクル）させた。充電時には、１Ｃの電流で電圧が４．２Ｖに到達するまで定電流充電したのち、４．２Ｖの電圧で電流が０．０５Ｃに到達するまで定電圧充電した。放電時には、１Ｃの電流で電圧が３．０Ｖに到達するまで定電流放電した。なお、「１Ｃ」とは、電池容量（理論容量）を１時間で放電しきる電流値であると共に、「０．０５Ｃ」とは、電池容量を２０時間で放電しきる電流値である。
【０３４５】
続いて、同環境中において二次電池を再び充放電させることにより、２サイクル目の放電容量を測定した。充放電条件は、充電時の電流を０．７Ｃに変更すると共に放電時の電流を０．７Ｃに変更したことを除いて、二次電池の状態を安定化させる際の充放電条件と同様にした。なお、「０．７Ｃ」とは、電池容量を１０／７時間で放電しきる電流値である。
【０３４６】
続いて、同環境中において、サイクル数の合計が５００サイクルに到達するまで二次電池を繰り返して充放電させることにより、５００サイクル目の放電容量を測定した。充放電条件は、２サイクル目の充放電条件と同様にした。
【０３４７】
最後に、容量維持率（％）＝（５００サイクル目の放電容量／２サイクル目の放電容量）×１００を算出した。
【０３４８】
【表１】
2020205270.tif 000003
【０３４９】
【表２】
2020205270.tif 000004
【０３５０】
【表３】
2020205270.tif 000005
【０３５１】
【表４】
2020205270.tif 000006
【０３５２】
［考察］
表１〜表４に示したように、段差緩和テープ４０を用いた場合（実験例１〜５８）には、その段差緩和テープ４０を用いなかった場合（実験例５９）と比較して、容量維持率が増加した。
【０３５３】
特に、段差緩和テープ４０を用いた場合には、以下で説明する傾向が得られた。第１に、段差緩和テープ４０の設置数が増加すると、容量維持率がより増加した。第２に、割合Ｔが１５％〜８０％であると、容量維持率がより増加した。第３に、割合Ｗが５０％〜９０％であると、容量維持率がより増加した。第４に、割合Ｈが２０％〜１０５％であると、容量維持率がより増加した。
【０３５４】
表１〜表４に示した結果から、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３のうちの１つまたは２つ以上の領域において、正極１０（第１正極巻回部１０Ｘ）および負極２０（第１負極巻回部２０Ｘ）のうちの一方または双方に段差緩和テープ４０が設けられていると、サイクル特性が改善された。よって、二次電池において優れた電池特性が得られた。
【０３５５】
以上、一実施形態および実施例を挙げながら本技術を説明したが、その本技術に関しては、一実施形態および実施例において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０３５６】
具体的には、リチウムの吸蔵現象およびリチウムの放出現象を利用して電池容量が得られる二次電池（リチウムイオン二次電池）に関して説明したが、これに限られない。例えば、リチウムの析出現象およびリチウムの溶解現象を利用して電池容量が得られる二次電池（リチウム金属二次電池）でもよい。または、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能である負極材料の容量を正極の容量よりも小さくすることにより、リチウムの吸蔵現象およびリチウムの放出現象を利用した容量とリチウムの析出現象およびリチウムの溶解現象を利用した容量との和により電池容量が表される二次電池でもよい。
【０３５７】
また、ラミネートフィルム型の二次電池に関して説明したが、これに限られない。例えば、扁平形状を有する巻回電極体が平たい電池缶の内部に収納される角型の二次電池などでもよい。
【０３５８】
また、電極反応物質としてリチウムを用いる場合に関して説明したが、これに限られない。電極反応物質は、例えば、ナトリウムおよびカリウムなどの長周期型周期表における他の１族の元素でもよいし、マグネシウムおよびカルシウムなどの長周期型周期表における２族の元素でもよいし、アルミニウムなどの他の軽金属でもよい。また、電極反応物質は、上記した一連の元素のうちのいずれか１種類または２種類以上を含む合金でもよい。
【０３５９】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０３６０】
なお、本技術は、以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
正極端子と、
負極端子と、
（Ａ）セパレータを介して互いに積層されると共に巻回軸を中心として巻回された正極および負極を含み、（Ｂ）前記巻回軸と交差する断面が長軸および短軸により規定される扁平形状を有し、（Ｃ）前記正極が、正極集電体と、前記正極集電体の一部に設けられた正極活物質層とを含み、（Ｄ）前記負極が、負極集電体と、前記負極集電体の一部に設けられた負極活物質層とを含み、（Ｅ）前記正極が、巻回方向における巻内側の端部に、前記長軸の方向に延在すると共に前記正極端子が取り付けられた第１正極巻回部を含み、（Ｆ）前記負極が、巻回方向における巻内側の端部に、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１正極巻回部に対向し、前記短軸の方向において前記正極端子と重ならないように前記負極端子が取り付けられた第１負極巻回部を含む、巻回電極体と、
前記長軸の方向において前記正極端子よりも前記正極の巻回方向における巻外側の第１領域と、前記長軸の方向において前記負極端子よりも前記負極の巻回方向における巻外側の第２領域と、前記正極端子と前記負極端子との間の第３領域とのうちの少なくとも１つにおいて、前記第１正極巻回部および前記第１負極巻回部のうちの少なくとも一方に設けられた１または２以上の段差緩和部材と
を備えた、二次電池。
（２）
前記段差緩和部材は、前記第１正極巻回部の内周側および外周側のうちの少なくとも一方に設けられていると共に、
前記段差緩和部材は、前記第１負極巻回部の内周側および外周側のうちの少なくとも一方に設けられている、
上記（１）に記載の二次電池。
（３）
前記第１正極巻回部のうちの前記正極集電体は、前記正極活物質層が設けられていない第１正極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第１正極露出部に設けられている、
上記（１）または（２）に記載の二次電池。
（４）
前記第１正極露出部に、前記正極端子およびその周辺を被覆するように正極端子保護部材が設けられており、
前記段差緩和部材は、前記正極端子保護部材の上に設けられている、
上記（３）に記載の二次電池。
（５）
前記第１負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記負極活物質層が設けられていない第１負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第１負極露出部に設けられている、
上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の二次電池。
（６）
前記第１負極露出部に、前記負極端子およびその周辺を被覆するように負極端子保護部材が設けられており、
前記段差緩和部材は、前記負極端子保護部材の上に設けられている、
上記（５）に記載の二次電池。
（７）
前記正極は、さらに、前記第１正極巻回部よりも前記正極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１正極巻回部に対向する第２正極巻回部を含み、
前記第２正極巻回部のうちの前記正極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記正極活物質層が設けられていない第２正極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第２正極露出部に設けられている、
上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の二次電池。
（８）
前記負極は、さらに、前記第１負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１負極巻回部に対向する第２負極巻回部を含み、
前記第２負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第２負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第２負極露出部に設けられている、
上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の二次電池。
（９）
前記負極は、さらに、前記第２負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻外側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第２負極巻回部に対向する第３負極巻回部を含み、
前記第３負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第３負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第３負極露出部に設けられている、
上記（８）に記載の二次電池。
（１０）
前記負極は、さらに、前記第１負極巻回部よりも前記負極の巻回方向における巻内側に配置され、前記長軸の方向に延在すると共に前記セパレータを介して前記第１負極巻回部に対向する第４負極巻回部を含み、
前記第４負極巻回部のうちの前記負極集電体は、前記第１領域、前記第２領域および前記第３領域のうちの少なくとも１つに、前記負極活物質層が設けられていない第４負極露出部を含み、
前記段差緩和部材は、前記第４負極露出部に設けられている、
上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の二次電池。
（１１）
前記正極端子および前記負極端子のそれぞれの厚さに対する前記段差緩和部材の厚さの割合は、１５％以上８０％以下である、
上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の二次電池。
（１２）
前記段差緩和部材は、前記第３領域に配置されており、
前記正極端子と前記負極端子との間の距離に対する前記段差緩和部材の幅の割合は、５０％以上９０％以下である、
上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の二次電池。
（１３）
前記正極集電体および前記負極集電体のそれぞれの高さに対する前記段差緩和部材の高さの割合は、２０％以上１０５％以下である、
上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の二次電池。
（１４）
前記段差緩和部材は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートおよびポリイミドのうちの少なくとも１種を含む、
上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の二次電池。
（１５）
リチウムイオン二次電池である、
上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の二次電池。
（１６）
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の二次電池と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と、
前記制御部の指示に応じて前記二次電池の動作を切り換えるスイッチ部と
を備えた、電池パック。
（１７）
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の二次電池と、
前記二次電池から供給された電力を駆動力に変換する変換部と、
前記駆動力に応じて駆動する駆動部と、
前記二次電池の動作を制御する制御部と
を備えた、電動車両。
（１８）
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の二次電池と、
前記二次電池から電力を供給される１または２以上の電気機器と、
前記二次電池からの前記電気機器に対する電力供給を制御する制御部と
を備えた、電力貯蔵システム。
（１９）
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の二次電池と、
前記二次電池から電力を供給される可動部と
を備えた、電動工具。
（２０）
上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の二次電池を電力供給源として備えた、電子機器。
【符号の説明】
【０３６１】
１…外装部材、２…正極リード、３…負極リード、１０…正極、１０Ｘ…第１正極巻回部、１０Ｙ…第２正極巻回部、１１…正極集電体、１２…正極活物質層、２０…負極、２０Ｗ…第４負極巻回部、２０Ｘ…第１負極巻回部、２０Ｙ…第２負極巻回部、２０Ｚ…第３負極巻回部、２１…負極集電体、２２…負極活物質層、３０…セパレータ、４０（４０Ａ〜４０Ｎ，４０Ｐ〜４０Ｓ）…段差緩和テープ、５０（５０Ａ〜５０Ｇ）…保護テープ、Ｊ…巻回軸。
【図１】
2020205270.tif 000007
【図２】
2020205270.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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