(57)【要約】【課題】情報処理装置の電源異常に対する対策をより簡易に実現できる技術を提供する。【解決手段】情報処理装置に供給する電力を蓄電する蓄電装置が接続されている電源の電圧を、前記蓄電装置の外部において監視する電源監視装置であって、前記電源に電気的に接続される電源接続部と、前記情報処理装置と通信する通信部と、前記電源接続部を通じて前記電源の電圧を監視し、前記電源の電圧が予め定められた閾値よりも低下した電源異常を検出したときに、前記電源異常を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信する制御部と、を備える、電源監視装置。【選択図】図１Ａ
2020205004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に供給する電力を蓄電する蓄電装置が接続されている電源の電圧を、前記蓄電装置の外部において監視する電源監視装置であって、
前記電源に電気的に接続される電源接続部と、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記電源接続部を通じて前記電源の電圧を監視し、前記電源の電圧が予め定められた閾値よりも低下した電源異常を検出したときに、前記電源異常を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信する制御部と、
を備える、電源監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源監視装置であって、
前記通信部は、前記情報処理装置に接続され、前記情報処理装置との通信のための信号が導通する信号線が電気的に接続される第１接続部を有する、電源監視装置。
【請求項３】
請求項２記載の電源監視装置であって、
前記通信部は、さらに、前記情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から供給される電力が導通する電力配線が電気的に接続される第２接続部を有し、
前記電源監視装置は、前記電力配線を通じて前記情報処理装置から供給される電力によって作動する、電源監視装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電源監視装置であって、
前記電源は、交流電源であり、
前記電源接続部は、交流を直流に変換する変換部を介して、前記交流電源に接続する、電源監視装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電源監視装置であって、
前記電源異常を通知する信号は、前記情報処理装置にシャットダウンの準備を開始させる指令、または、前記情報処理装置にシャットダウンを開始させる指令を表す信号を含む、電源監視装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電源監視装置であって、
前記制御部は、前記電源異常を検出した後、前記電源の電圧の回復を検出した場合には、前記電源異常の回復を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信する、電源監視装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電源監視装置と前記情報処理装置とを連携させるために、前記情報処理装置において実行されるプログラムであって、
前記通信部と通信する機能と、
前記電源異常を通知する信号を受信したときに、前記情報処理装置にシャットダウンの準備を開始させる、または、前記情報処理装置にシャットダウンを開始させる機能と、
を前記情報処理装置に実現させる、プログラム。
【請求項８】
情報処理装置に供給する電力を蓄電する蓄電装置が接続されている電源の電圧を監視する方法であって、
前記蓄電装置の外部において前記電源に電気的に接続されている電源監視装置に前記電源の電圧を監視させて、前記電源の電圧が予め定められた閾値より低下した電源異常を検出する工程と、
前記電源監視装置が前記電源異常を検出したときに、前記電源監視装置から、前記電源異常を通知する信号を、前記情報処理装置に対して送信させる工程と、
を備える、方法。
【請求項９】
情報処理システムであって、
電源から供給される電力を蓄電する蓄電装置から電力の供給を受ける情報処理装置と、
前記蓄電装置の外部に設けられた電源監視装置であって、
前記電源に電気的に接続される電源接続部と、
前記情報処理装置と通信する通信部と、
前記電源接続部を通じて前記電源の電圧を監視し、前記電源の電圧が予め定められた閾値より低下した電源異常を検出したときに、前記電源異常を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信する制御部と、
を有する電源監視装置と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電装置が接続されている電源の電圧を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、予期せぬ停電の発生によって電源を消失する事態に陥ることに対策するために、蓄電装置を介して電源に接続される場合がある。例えば、下記の特許文献１には、商用電源の停電に備えて、サーバを、無停電電源装置を介して商用電源に接続させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、サーバ側において商用電源の停電を検出し、サーバと無停電電源装置とを連携させて対策できるように、無停電電源装置専用の対策プログラムを、サーバに実行させている。特許文献１の技術では、無停電電源装置の機種や仕様に合わせて無停電電源装置専用の対策プログラムを開発しなければならず、非常に手間やコストが掛かるという問題がある。また、無停電電源装置の機種や仕様などに変更が生じると、サーバにインストールされているその対策プログラムを、それに応じて変更する必要が生じるため、その管理が容易ではなくなる場合がある。蓄電装置を介して電源に接続されている情報処理装置においては、停電などの電源の異常に対する対策を、無停電電源装置の機種や仕様などにかかわらず、より簡易に実現できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）第１の形態は、電源監視装置として提供される。この形態の電源監視装置は、情報処理装置に供給する電力を蓄電する蓄電装置が接続されている電源の電圧を、前記蓄電装置の外部において監視する。前記電源監視装置は、前記電源に電気的に接続される電源接続部と、前記情報処理装置と通信する通信部と、前記電源接続部を通じて前記電源の電圧を監視し、前記電源の電圧が予め定められた閾値よりも低下した電源異常を検出したときに、前記電源異常を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信する制御部と、を備える。
この形態の電源監視装置によれば、蓄電装置の外部に設けられており、電源での電源異常が発生したときに、蓄電装置を介することなく、情報処理装置に電源異常の発生を通知する信号を送信できる。よって、電源監視装置と情報処理装置とを連携させることができ、電源の異常に対する対策を、無停電電源装置の機種や仕様などにかかわらず、簡易に実現することができる。
（２）上記形態の電源監視装置において、前記通信部は、前記情報処理装置に接続され、前記情報処理装置との通信のための信号が導通する信号線が電気的に接続される第１接続部を有してよい。
この形態の電源監視装置によれば、信号線を介して情報処理装置と通信を行うため、無線通信とは異なり、電波障害や情報処理装置との間の障害物などによって情報処理装置との通信が阻害されることを抑制できる。
（３）上記形態の電源監視装置において、前記通信部は、さらに、前記情報処理装置に接続され、前記情報処理装置から供給される電力が導通する電力配線が電気的に接続される第２接続部を有し、前記電源監視装置は、前記電力配線を通じて前記情報処理装置から供給される電力によって作動してよい。
この形態の電源監視装置によれば、電源監視装置の内蔵電力源を省略できるため、電源監視装置の小型化や軽量化が可能である。
（４）上記形態の電源監視装置において、前記電源は、交流電源であり、前記電源接続部は、交流を直流に変換する変換部を介して、前記交流電源に接続してよい。
この形態の電源監視装置によれば、直流電圧の検出によって交流電源の異常を簡易に検出することができる。
（５）上記形態の電源監視装置において、前記電源異常を通知する信号は、前記情報処理装置にシャットダウンの準備を開始させる指令、または、前記情報処理装置にシャットダウンを開始させる指令を表す信号を含んでよい。
この形態の電源監視装置によれば、電源異常が検出されたときに、情報処理装置をシャットダウンまたはその準備をさせることができるため、情報処理装置の保全性を高めることができる。
（６）上記形態の電源監視装置において、前記制御部は、前記電源異常を検出した後、前記電源の電圧の回復を検出した場合には、前記電源異常の回復を通知する信号を、前記通信部を通じて前記情報処理装置に送信してよい。
この形態の電源監視装置によれば、電源における一時的な電圧の低下によって、情報処理装置が、シャットダウンなどの電源異常に対する対策処理の実行を開始することを抑制することができる。
本開示の技術は、電源監視装置の他に、電源監視装置や情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムや、電源監視装置に電源を監視させる方法、電源監視装置と情報処理装置とを備える情報処理システムとして実現することができる。その他に、本開示の技術は、電源監視装置の制御装置や、情報処理装置の電源を監視する監視システム、電源監視装置や情報処理装置において実行されるコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】第１実施形態における電源監視装置の構成を示す概略ブロック図。
【図１Ｂ】情報処理装置にインストールされているプログラムの機能ブロック図。
【図２】第１実施形態における監視処理および電源異常対策処理のフローを示す説明図。
【図３】第２実施形態における監視処理のフローを示す説明図。
【図４】第３実施形態における監視処理のフローを示す説明図。
【図５】第４実施形態における監視処理のフローを示す説明図。
【図６】第５実施形態における監視処理および電源異常対策処理のフローを示す説明図。
【図７】第６実施形態における情報処理システムの構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．第１実施形態：
図１Ａは、第１実施形態における電源監視装置１０の構成を示す概略ブロック図である。電源監視装置１０は、情報処理装置５５が蓄電装置５２を介して接続されている電源５０の電圧を監視する。電源監視装置１０は、情報処理装置５５とともに情報処理システム１００を構成する。
【０００９】
第１実施形態では、電源５０は商用の交流電源である。蓄電装置５２は、電源配線５６を介して電源５０に接続されている。蓄電装置５２は、例えば、無停電電源装置（ＵＰＳ；Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）によって構成される。蓄電装置５２は、電源５０から供給される電力を蓄電し、その蓄電した電力を、電源配線５７を介して情報処理装置５５に供給する。
【００１０】
第１実施形態では、情報処理装置５５は、例えば、サーバとして機能するコンピュータによって構成される。ここで言うサーバには、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）が含まれる。なお、情報処理装置５５は、サーバには限定されず、例えば、クライアントとして機能するコンピュータであってもよい。情報処理装置５５は、少なくとも１つのプロセッサとメモリとを用いてデジタル信号を処理する種々の装置によって構成することができる。なお、第１実施形態では、情報処理装置５５には、電源監視装置１０と通信を行い、情報処理装置５５と電源監視装置１０とを連携動作させるプログラムＣＰがインストールされている。プログラムＣＰについては後述する。
【００１１】
電源監視装置１０は、蓄電装置５２とは別体として構成されており、蓄電装置５２の外部において、蓄電装置５２が接続されている電源５０を監視する。電源監視装置１０は、本体部を内蔵する中空の筐体１０ｃを備えおり、筐体１０ｃ内に、制御部１１と、電圧検出部１２と、通信部１３と、を備えている。電源監視装置１０は、さらに、電源５０に接続するための第１接続ケーブル２０と、情報処理装置５５に接続するための第２接続ケーブル３０と、を備えている。
【００１２】
制御部１１は、例えば、プロセッサとメモリとを備えるマイクロコンピュータによって構成される。制御部１１は、プロセッサが、メモリ上に読み込んだプログラムや命令を実行することによって、電源監視装置１０の動作を制御するための種々の機能を発揮する。制御部１１の少なくとも一部の機能は、ハードウェア回路によって実現されてもよい。制御部１１は、電圧検出部１２と通信部１３とを制御し、後述する監視処理を実行する。
【００１３】
電圧検出部１２は、制御部１１の制御下において、電源５０の電圧を検出し、その検出結果を制御部１１に出力する。上述したように、電源監視装置１０は、第１接続ケーブル２０を介して、電源５０に接続されている。第１接続ケーブル２０は、筐体１０ｃに設けられた電源接続部１４に接続されている。電圧検出部１２は、電源接続部１４を通じて、電源５０の電圧を検出する。
【００１４】
第１実施形態では、第１接続ケーブル２０は、ＵＳＢケーブル２１と、ＵＳＢケーブル２１に接続された充電器２２と、によって構成される。上述した電源接続部１４は、ＵＳＢポートによって構成される。充電器２２は、ＵＳＢケーブル２１と電源５０との接続を媒介する。図示は省略するが、充電器２２は、商用電源である電源５０に接続するためのプラグと、ＵＳＢケーブル２１のコネクタに接続するためのＵＳＢポートとを備える。なお、充電器２２は、ＵＳＢ接続に準拠しているデバイスの充電に用いられるコネクタであるが、電源監視装置１０では、充電器２２は、電源監視装置１０と電源５０との電気的接続を媒介するのみであり、デバイスの充電のためには用いられない。
【００１５】
充電器２２は、交流を直流に変換する変換部２５を内蔵している。変換部２５は、電源５０の交流電圧を、例えば、３〜１２Ｖ程度の直流電圧に変換する。変換部２５としては、例えば、ＵＳＢの規格に準じて、交流商用電源の電圧を、５Ｖや、９Ｖ、１２Ｖ、１５Ｖ、２０Ｖのいずれかの直流電圧に変換するものを採用できる。なお、前述の電圧を表す数値はいずれも、±５％程度の誤差を許容する。
【００１６】
第１実施形態の電源監視装置１０は、ＵＳＢ規格に準拠した第１接続ケーブル２０を用いて監視対象である電源５０に接続可能であるため、高い汎用性が実現されている。また、第１実施形態の電源監視装置１０では、変換部２５によって電源５０の高圧交流が変換された直流電圧を検出可能であるため、電源５０の電圧の監視が容易である。加えて、第１実施形態の電源監視装置１０では、ＵＳＢケーブルへの接続が簡易な充電器２２に組み込まれている変換部２５を利用しているため、高い汎用性が実現されている。
【００１７】
通信部１３は、制御部１１の制御下において、上述した第２接続ケーブル３０を通じて、情報処理装置５５との通信を行う。第２接続ケーブル３０は、電源監視装置１０の筐体１０ｃに設けられた通信ポート１５に接続されている。第１実施形態では、第２接続ケーブル３０は、ＵＳＢケーブルによって構成されており、情報処理装置５５との通信のための信号が導通する信号線３１と、情報処理装置５５から供給される電力が導通する電力配線３２と、を含む。通信ポート１５は、ＵＳＢポートによって構成される。通信部１３は、通信ポート１５を介した第２接続ケーブル３０による情報処理装置５５との接続をＵＳＢ接続のネットワークインターフェースとして制御する。なお、通信部１３は、情報処理装置５５とのＵＳＢ接続をネットワークインターフェース以外のインターフェースとして制御してもよい。通信部１３は、情報処理装置５５とのＵＳＢ接続を、例えば、キーボードインターフェースとして制御してもよい。通信部１３は、情報処理装置５５に送信するコマンドの種類に応じてそうしたインターフェースを動的に変更して通信を実行可能であるとしてもよい。
【００１８】
通信部１３は、信号生成部１６と、受電部１７と、２つの接続部１８ａ，１８ｂと、を備えている。信号生成部１６は、第１接続部１８ａを介して、通信ポート１５に接続されている第２接続ケーブル３０の信号線３１に電気的に接続される。また、受電部１７は、第２接続部１８ｂを介して、通信ポート１５に接続されている第２接続ケーブル３０の電力配線３２に電気的に接続される。
【００１９】
信号生成部１６は、情報処理装置５５に対する制御部１１からの通知や指令を表す信号を生成し、信号線３１を通じてその信号を情報処理装置５５に出力する。制御部１１が発する情報処理装置５５に対する通知や指令については後述する。受電部１７は、電力配線３２を通じて情報処理装置５５から電力の供給を受ける。受電部１７が供給を受けた電力は、例えば、通信部１３による通信の実行など、電源監視装置１０の各構成部の動作に用いられる。つまり、電源監視装置１０は、情報処理装置５５を電源として作動する。
【００２０】
第１実施形態の電源監視装置１０は、ＵＳＢ規格に準拠した第２接続ケーブル３０を用いて情報処理装置５５との接続が可能であるため、高い汎用性が実現されている。また、第１実施形態の電源監視装置１０では、電力配線を含む第２接続ケーブル３０での接続により、情報処理装置５５から供給される電力を用いて作動できる。そのため、電源監視装置１０の本体内部にバッテリーなどの電源を搭載していなくてもよく、小型化・軽量化が可能であり、本体の製造コストの低減が可能である。
【００２１】
図１Ｂは、情報処理装置５５にインストールされているプログラムＣＰの機能ブロック図である。プログラムＣＰには、情報処理装置５５に、後述の電源異常対策処理を、電源監視装置１０が実行する後述の監視処理と連携させて実行させるためのコードやデータが記述されている。プログラムＣＰは、その電源異常対策処理において、情報処理装置５５に、受信部Ｐ１、報知部Ｐ２、シャットダウン準備実行部Ｐ３、及び、シャットダウン実行部Ｐ４としての機能を実現させる。
【００２２】
受信部Ｐ１は、電源監視装置１０の通信部１３からの信号を受信して解釈する。報知部Ｐ２は、電源監視装置１０からの指令に従って、情報処理装置５５の図示しない表示部や音声出力部を通じて、情報処理装置５５のユーザに対する報知を実行する。シャットダウン準備実行部Ｐ３は、電源監視装置１０からの指令に従って、情報処理装置５５のシャットダウンのための後述する準備処理を開始する。シャットダウン実行部Ｐ４は、電源監視装置１０からの指令に従って、情報処理装置５５をシャットダウンさせる。
【００２３】
図２は、電源監視装置１０で実行される監視処理のフローと、情報処理装置５５で実行される電源異常対策処理のフローと、を示すシーケンス図である。電源監視装置１０の制御部１１は、情報処理装置５５が動作している間、この監視処理を継続して実行する。情報処理装置５５は、その起動とともに電源異常対策処理の実行を開始し、他の種々のプログラムと並列に、電源異常対策処理を継続して実行する。
【００２４】
監視処理のステップＳ１０では、制御部１１は、電圧検出部１２によって検出された電圧Ｖが予め定められた閾値Ｖｔｈより低下したか否かを判定する。閾値Ｖｔｈは、情報処理装置５５の正常な動作を担保できない電源電圧に相当する値でよい。閾値Ｖｔｈは、例えば、通常時における電圧の８０％未満、または、５０％未満の値としてよい。第１実施形態では、閾値Ｖｔｈは、０Ｖである。ステップＳ１０は、電源５０における電源異常の発生を検出する工程に相当する。特に、閾値Ｖｔｈが０Ｖである場合、ステップＳ１０は、電源５０の停電を検出する工程であると解釈できる。
【００２５】
制御部１１は、電圧検出部１２によって閾値Ｖｔｈより低い電圧Ｖが検出されるまで、予め決められた周期でステップＳ１０を繰り返す。制御部１１は、電圧Ｖが閾値Ｖｔｈより低くなったときに、ステップＳ２０を実行する。ステップＳ２０では、制御部１１は、電源５０の電圧が低下している電源異常の発生を、情報処理装置５５に、通信部１３を通じて通知する。このときに通信部１３から送信される信号には、情報処理装置５５をシャットダウンさせる準備の開始指令を表す信号が含まれる。
【００２６】
情報処理装置５５は、電源監視装置１０から上述の通知を受け取るまで待機しており、電源監視装置１０からの通知を受け取るとステップＳ１１０の処理を実行する。ステップＳ１１０では、情報処理装置５５は、ユーザに対して、電源異常が発生した旨を報知する。情報処理装置５５は、例えば、情報処理装置５５の図示ないディスプレイ画面に電源異常が発生していることを通知するメッセージウィンドウを表示させる。情報処理装置５５は、音声出力によって、電源異常の発生を通知してもよい。
【００２７】
続くステップＳ１２０では、情報処理装置５５は、電源監視装置１０からの指令に従って、シャットダウンの準備を開始する。情報処理装置５５は、シャットダウンの準備処理として、例えば、現在実行中のプログラムを終了させる処理や、メモリ上のデータを、ハードディスクなどの図示しない不揮発性記憶部の予め定められた待避領域に待避させる処理を実行する。ステップＳ１２０でのシャットダウンの準備が完了した後、情報処理装置５５は、ステップＳ１３０において自動でシャットダウンする。
【００２８】
以上のように、第１実施形態の電源監視装置１０は、蓄電装置５２の外部に設けられており、電源５０での電源異常が発生したときに、蓄電装置５２を介することなく、電源異常を通知する信号を情報処理装置５５に送信することができる。よって、蓄電装置５２の機種や仕様が変更された場合であっても、それに応じて、電源監視装置１０や情報処理装置５５を改変しなくても、電源５０の電源異常に対する対策が可能である。また、第１実施形態の電源監視装置１０によれば、電源５０における電源異常を検出したときに、情報処理装置５５に異常の検出を通知し、情報処理装置５５にシャットダウンの準備をさせた上で、情報処理装置５５をシャットダウンさせることができる。これにより、不意の電源異常の発生によって、情報処理装置５５において処理途中のデータが消失することや、ＯＳや実行中のアプリケーションプログラムなどを正常に終了させることができなかったことによるエラーの発生などが抑制される。このように、第１実施形態の電源監視装置１０によれば、簡易な構成によって、情報処理装置５５の保守性を高めることができる。
【００２９】
２．第２実施形態：
図３は、第２実施形態における監視処理のフローを示す説明図である。第２実施形態での構成は、監視処理のフローが異なっている点以外は、第１実施形態で説明した構成とほぼ同じである。つまり、第２実施形態の電源監視装置１０は、第１実施形態で説明したのと同様な構成を有しており、第１実施形態で説明したのと同様に、蓄電装置５２を介して情報処理装置５５が接続されている電源５０の電圧を監視する。第２実施形態においても、情報処理装置５５では、プログラムＣＰの実行によって、電源監視装置１０の監視処理に連携して、電源異常対策処理が、図１Ｂで示したフローで同様に実行される。第２実施形態の監視処理は、以下に説明するステップＳ３０，Ｓ４０，Ｓ５０が追加されている点以外は、第１実施形態の監視処理と同じである。
【００３０】
第２実施形態の監視処理では、電源監視装置１０の制御部１１は、ステップＳ２０において、情報処理装置５５に対して、電源５０における電源異常の発生の通知し、シャットダウンの準備開始を指令した後、ステップＳ３０を実行する。ステップＳ３０では、制御部１１は、情報処理装置５５のシャットダウンが完了したか否かの判定を行う。制御部１１は、例えば、シャットダウンの準備開始を指令した後、情報処理装置５５のシャットダウン完了が見込まれる予め規定された経過時間が経過したときに、情報処理装置５５のシャットダウンが完了したと判定する。あるいは、制御部１１は、情報処理装置５５から、シャットダウンの直前に、シャットダウン完了の通知を受信したときに、情報処理装置５５のシャットダウンが完了したと判定するように構成されていてもよい。
【００３１】
制御部１１は、ステップＳ３０でシャットダウンの完了が検出されるまでの間、予め定められた周期でステップＳ４０を繰り返す。ステップＳ４０では、制御部１１は、電源異常が回復したか否かを判定する。制御部１１は、例えば、電圧検出部１２によって検出される電圧Ｖが予め定められた回復閾値電圧以上になっているか否かを判定する。回復閾値電圧は、ステップＳ１０での判定条件である閾値Ｖｔｈと等しくてもよいし、閾値Ｖｔｈより大きい値でもよい。制御部１１は、電圧Ｖが回復閾値電圧以上になったことを検出した場合には、電源異常が回復したと判定する。制御部１１は、ステップＳ３０において情報処理装置５５のシャットダウンの完了が検出されるまで、ステップＳ４０において電源異常の回復が検出されなかった場合には、そのまま監視処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ４０で電源異常が回復したと判定された場合、制御部１１は、ステップＳ５０を実行する。ステップＳ５０では、制御部１１は、通信部１３によって、情報処理装置５５に対して、電源異常の回復を通知するための信号を送信する。この信号には、情報処理装置５５のシャットダウンの中止指令を表す信号が含まれる。電源監視装置１０からのこの通知により、情報処理装置５５では、シャットダウンの準備処理が中断され、シャットダウンが中止される。
【００３３】
なお、シャットダウンの中止は、プログラムＣＰを介さず、通信部１３を通じた情報処理装置５５のＯＳに対する指令によって実現されてもよい。情報処理装置５５のＯＳがＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）である場合、”Ｓｈｕｔｄｏｗｎ  −ａ”コマンドによって、シャットダウンを中止させてもよい。また、情報処理装置５５のＯＳがＬｉｎｕｘ（登録商標）である場合、”Ｓｈｕｔｄｏｗｎ  −ｃ”コマンドによって、シャットダウンを中止させてもよい。
【００３４】
以上のように、第２実施形態の監視処理によれば、電源５０の電圧が一時的に低下しただけであるのにもかかわらず、情報処理装置５５がシャットダウンされてしまうことが抑制される。よって、情報処理装置５５の可用性が高められる。その他に、第２実施形態の電源監視装置１０や、プログラムＣＰ、情報処理システム１００、電源５０の監視方法によれば、第１実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００３５】
３．第３実施形態：
図４は、第３実施形態における監視処理のフローを示す説明図である。第３実施形態での構成は、監視処理のフローが異なっている点以外は、第２実施形態で説明した構成とほぼ同じである。第３実施形態の監視処理は、以下に説明するステップＳ６０〜Ｓ７０が追加されている点以外は、第２実施形態の監視処理とほぼ同じである。なお、第３実施形態では、情報処理装置５５は、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮによるリモート起動が可能である。また、情報処理装置５５は、シャットダウン後にもＵＳＢポートを通じた給電が継続されるように設定されている。
【００３６】
第３実施形態の監視処理では、ステップＳ３０において、情報処理装置５５のシャットダウン完了を検出した場合、電源監視装置１０の制御部１１は、ステップＳ６０において電源５０における電源異常が回復したか否かの判定を実行する。ステップＳ６０では、ステップＳ４０と同様に、電圧検出部１２が検出する電圧Ｖが回復閾値電圧以上になったか否かを判定する。電源監視装置１０の制御部１１は、電源異常の回復が検出されるまで、予め定められた周期でステップＳ６０を繰り返す。
【００３７】
ステップＳ６０において電源異常の回復が検出された場合には、制御部１１は、ステップＳ７０において、シャットダウン完了後の情報処理装置５５に対して再起動を指令する。制御部１１は、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮを利用して、情報処理装置５５を再起動させる。より具体的には、制御部１１は、マジックパケットと呼ばれるイーサネットフレーム（「イーサネット」は登録商標）を送信することによって、情報処理装置５５を再起動させる。
【００３８】
以上のように、第３実施形態の監視処理によれば、情報処理装置５５がシャットダウンした後、電源５０の電源異常が回復した場合には、情報処理装置５５が自動的に再起動される。よって、情報処理装置５５のユーザの利便性が高められる。その他に、第３実施形態の電源監視装置１０や、プログラムＣＰ、情報処理システム１００、電源５０の監視方法によれば、第１実施形態や第２実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００３９】
４．第４実施形態：
図５は、第４実施形態における監視処理のフローを示す説明図である。第４実施形態での構成は、監視処理のフローが異なっている点以外は、第１実施形態で説明した構成とほぼ同じである。第４実施形態の監視処理は、以下に説明するステップＳ１５が追加されている点以外は、第１実施形態の監視処理とほぼ同じである。
【００４０】
第４実施形態の監視処理では、電源監視装置１０の制御部１１は、ステップＳ１０において、電圧検出部１２によって検出される電源５０の電圧Ｖが閾値Ｖｔｈより低下したことを検出した場合には、ステップＳ２０の前に、ステップＳ１５を実行する。ステップＳ１５では、電圧Ｖが閾値Ｖｔｈより低下している電源異常が検出されている状態が、予め定められた所定の時間、継続されたか否かを判定する。所定の時間は、例えば、１０秒以上の時間としてよい。制御部１１は、所定の時間が経過するまで、ステップＳ１０の判定を予め定められた周期で繰り返し、電圧Ｖが閾値Ｖｔｈより低いままであったときに、ステップＳ２０での情報処理装置５５への通知を実行する。所定の時間が経過する前に、電圧Ｖが閾値Ｖｔｈ以上になった場合には、制御部１１は、電源異常が回復したものとして、ステップＳ２０の処理を実行することなく、ステップＳ１０に戻り、新たに電源５０の電圧の監視を再開する。
【００４１】
以上のように、第４実施形態の監視処理によれば、電源５０における電源異常が所定の時間継続して検出されなければ、情報処理装置５５への電源異常の発生が通知されない。よって、電源５０の電圧がわずかな期間、一時的に低下しただけであるのにもかかわらず、情報処理装置５５がシャットダウンされてしまうことが抑制される。その他に、第４実施形態の電源監視装置１０や、プログラムＣＰ、情報処理システム１００、電源５０の監視方法によれば、上記の各実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００４２】
５．第５実施形態：
図６は、第５実施形態における監視処理および電源異常対策処理のフローを示す説明図である。第５実施形態での構成は、監視処理および電源異常対策処理のフローが異なっている点以外は、第１実施形態で説明した構成とほぼ同じである。第５実施形態の監視処理は、以下に説明するステップＳ４０，Ｓ４３，Ｓ４５が追加されている点以外は、第１実施形態の監視処理とほぼ同じである。また、第５実施形態の電源異常対策処理は、以下に説明するステップＳ１０１，Ｓ１０３が追加されている点以外は、第１実施形態の電源異常対策処理とほぼ同じである。
【００４３】
第５実施形態では、電源監視装置１０の制御部１１は、監視処理のステップＳ１０において電源５０の電源異常を検出すると、第１実施形態と同様に、ステップＳ２０において電源異常の発生を情報処理装置５５に通知する。その後、制御部１１は、ステップＳ４０において、第２実施形態で説明したのと同様に、電源異常が回復したか否かを判定する。制御部１１は、ステップＳ４３において、所定の時間が経過するまで、ステップＳ４０の電源異常の回復判定を繰り返す。ステップＳ４０において、電源異常の回復が検出された場合には、制御部１１は、ステップＳ４５において、情報処理装置５５に電源異常の回復を通知する。ステップＳ４３において所定の時間が経過するまでの間に、電源異常の回復されなかった場合には、制御部１１は電源監視処理を終了する。
【００４４】
電源監視装置１０から電源５０における電源異常の発生が通知されると、情報処理装置５５は、電源異常対策処理のステップＳ１０１を実行する。ステップＳ１０１では、情報処理装置５５は、電源監視装置１０からの電源異常の発生の通知を受信してからの経過時間が、所定の待機時間を経過したか否かを判定する。所定の待機時間は、例えば、１０秒以上の時間としてよい。情報処理装置５５は、所定の待機時間が経過した場合には、ステップＳ１０３において、その待機時間の間に、電源監視装置１０から電源異常の回復が通知されたか否かを判定する。電源異常の回復の通知が無かった場合には、情報処理装置５５は、ステップＳ１１０〜Ｓ１３０の処理を実行してシャットダウンする。電源異常の回復の通知があった場合には、情報処理装置５５は、電源監視装置１０からの電源異常の発生通知を待機する状態へと戻る。
【００４５】
以上のように、第５実施形態の監視処理および電源異常対策処理によれば、情報処理装置５５は、電源監視装置１０からの電源異常の通知を受けても、その後の待機時間の間に、電源異常の回復の通知を受けた場合には、シャットダウンの準備を開始しない。よって、電源５０の電圧がわずかな期間、一時的に低下しただけであるのにもかかわらず、情報処理装置５５がシャットダウンされてしまうことが抑制される。その他に、第５実施形態の電源監視装置１０や、プログラムＣＰ、情報処理システム１００、電源５０の監視方法によれば、上記の各実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００４６】
６．第６実施形態：
図７は、第６実施形態の情報処理システム１００Ａの構成を示す概略図である。第６実施形態の情報処理システム１００Ａの構成は、複数の情報処理装置５５を備えている点以外は、第１実施形態の情報処理システム１００の構成とほぼ同じである。複数の情報処理装置５５のうち、任意の１台が、第２接続ケーブル３０を介して電源監視装置１０に直接的に接続されている。以下、この１台の情報処理装置５５を「マスター」とも呼ぶ。マスターを含む各情報処理装置５５は、いずれも蓄電装置５２を介して電源５０に接続されている。なお、蓄電装置５２は、複数台であってもよい。この場合には、各情報処理装置５５は、共通の電源５０に接続されている複数の蓄電装置５２のいずれかに接続される。
【００４７】
各情報処理装置５５は、第３接続ケーブル４０を介してデイジーチェーン方式で互いに通信可能に接続されている。第６実施形態では、第３接続ケーブル４０は、ＵＳＢケーブルによって構成される。なお、他の実施形態では、各情報処理装置５５は、電源監視装置１０に接続された１台の情報処理装置５５に対して、他の情報処理装置５５が、第３接続ケーブル４０を介したスター型の結線方式で接続されてもよい。また、各情報処理装置５５は、第３接続ケーブル４０として、ＵＳＢケーブルの代わりに、例えば、ＬＡＮケーブルを用いて種々のネットワークトポロジーで互いに通信可能に接続されていてもよい。
【００４８】
第６実施形態の情報処理システム１００Ａでは、マスターの情報処理装置５５は、電源監視装置１０から電源５０における電源異常の発生の通知を受け取ると、第３接続ケーブル４０を通じて、他の情報処理装置５５に電源異常の発生を通知する。第６実施形態では、上述したとおり、デイジーチェーン方式で接続されているため、上位の情報処理装置５５から下位の情報処理装置５５へと電源異常の発生の通知が順に伝達される。なお、電源異常の発生通知には、それぞれの情報処理装置５５においてシャットダウンの準備を開始させる指令が含まれる。
【００４９】
第６実施形態の情報処理システム１００Ａによれば、１台の電源監視装置１０によって、複数台の情報処理装置５５に対する電源異常への対策を簡易に実現できる。その他に、第６実施形態の電源監視装置１０や、プログラムＣＰ、情報処理システム１００、電源５０の監視方法によれば、上記の各実施形態で説明したのと同様な種々の作用効果を奏することができる。
【００５０】
７．他の実施形態：
上記の各実施形態で説明した種々の構成は、例えば、以下のように改変することが可能である。以下に説明する他の実施形態はいずれも、上記の各実施形態と同様に、本開示の技術を実施するための形態の一例として位置づけられる。
【００５１】
・他の実施形態１：
電源監視装置１０は、電源５０における電源異常を検出したときに、情報処理装置５５に対して、電源異常の発生の通知のみを送信してもよい。この場合には、情報処理装置５５側の処理によって、電源異常の発生の通知をトリガーとして、情報処理装置５５のシャットダウンの実行決定がされてもよい。あるいは、情報処理装置５５がユーザに対して、シャットダウン操作を促すメッセージを表示してもよい。また、電源監視装置１０から情報処理装置５５に対して送信される電源異常の発生の通知する信号には、シャットダウンの準備を開始する指令を表す信号に代えて、シャットダウンを開始させる指令を表す信号が含まれていてもよい。この場合には、情報処理装置５５は、電源監視装置１０からの電源異常の通知を受け取ると、そのままシャットダウンする。よって、電源５０の電源異常の発生に対する迅速な対応が可能である。
【００５２】
・他の実施形態２：
情報処理装置５５においてプログラムＣＰによって実現されていた電源異常対策処理の各工程は、情報処理装置５５のＯＳに対するコマンドによって実行されてもよい。例えば、電源監視装置１０は、電源５０における電源異常の発生を検出したときに、情報処理装置５５に対して、電源異常の発生の通知する信号として、シャットダウンを開始させるＯＳに対するコマンドを表す信号を送信するものとしてもよい。あるいは、電源監視装置１０は、情報処理装置５５に、ポインタにより操作メニューの中からシャットダウンを選択するシャットダウン操作を、再現させることによって、シャットダウンを開始するＯＳに対するコマンドを表す信号を送信してもよい。同様に、電源監視装置１０は、情報処理装置５５に、シャットダウンをキャンセルさせるコマンドを送信してもよい。こうしたコマンドは、通信部１３が情報処理装置５５とのＵＳＢ接続をキーボードインターフェースとして制御することにより送信可能である。また、電源監視装置１０は、通信部１３に情報処理装置５５とのＵＳＢ接続をＬＡＮインターフェースとして制御させて、Ｗａｋｅ−ｏｎ−ＬＡＮのコマンドを送信し、情報処理装置５５にシャットダウンさせたり、シャットダウンをキャンセルさせたりしてもよい。
【００５３】
・他の実施形態３：
電源監視装置１０は、ＵＳＢケーブル２１と充電器２２とで構成された第１接続ケーブル２０の代わりに、ＡＣアダプタを備えるＡＣ電源ケーブルによって電源５０に接続されてもよい。電源監視装置１０は、変換部２５を用いることなく、プラグを介して電源５０に接続して、電圧検出部１２によって交流電圧を監視するように構成されていてもよい。電源５０は、商用の交流電源でなくともよく、直流を出力する蓄電池であってもよい。
【００５４】
・他の実施形態４：
電源監視装置１０と情報処理装置５５とを接続する第２接続ケーブル３０は、ＵＳＢケーブル以外のケーブルによって構成されていてもよい。第２接続ケーブル３０は、例えば、ＬＡＮケーブルによって構成されていてもよい。電源監視装置１０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信など、無線通信によって情報処理装置５５と通信を行うように構成されていてもよい。なお、電源監視装置１０と情報処理装置５５とを、ＵＳＢケーブル以外のケーブルや無線によって通信可能に接続させる場合、電源監視装置１０は、電力源として、電池や蓄電池などの電源を内蔵するように構成されてもよい。
【００５５】
８．その他：
上記実施形態において、ソフトウェアによって実現された機能及び処理の一部又は全部は、ハードウェアによって実現されてもよい。また、ハードウェアによって実現された機能及び処理の一部又は全部は、ソフトウェアによって実現されてもよい。ハードウェアとしては、例えば、集積回路、ディスクリート回路、または、それらの回路を組み合わせた回路モジュールなど、各種回路を用いることができる。
【００５６】
本開示の技術は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須ではないと説明されているものに限らず、その技術的特徴が本明細書中に必須であると説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…電源監視装置、１０ｃ…筐体、１１…制御部、１２…電圧検出部、１３…通信部、１４…電源接続部、１５…通信ポート、１６…信号生成部、１７…受電部、１８ａ…第１接続部、１８ｂ…第２接続部、２０…第１接続ケーブル、２１…ＵＳＢケーブル、２２…充電器、２５…変換部、３０…第２接続ケーブル、３１…信号線、３２…電力配線、４０…第３接続ケーブル、５０…電源、５２…蓄電装置、５５…情報処理装置、５６…電源配線、５７…電源配線、１００…情報処理システム、１００Ａ…情報処理システム、ＣＰ…プログラム、Ｐ１…受信部、Ｐ２…報知部、Ｐ３…シャットダウン準備実行部、Ｐ４…シャットダウン実行部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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