(57)【要約】【課題】電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋材容器を提供する。【解決手段】  本発明の一の態様によれば、内容物を収容するための収容部２０Ａを有する容器本体２０と、容器本体２０−１を密封する蓋材３０−１とを備える蓋付容器１０−１であって、容器本体２０が、開口部２１と、開口部２１の周囲に設けられたフランジ部２２とを有し、開口部２１が、容器本体２０−１と蓋材３０−１を接合して形成されたシール部１１によって密封されており、蓋材３０−１が、少なくとも、延伸プラスチックフィルム３１とシーラント層３２とを備え、延伸プラスチックフィルム３１とシーラント層３２の間に、部分的にラミネート強度調整層３３が設けられており、蓋付容器１０−１は、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されている、蓋付容器１０−１が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容するための収容部を有する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋材とを備える蓋付容器であって、
前記容器本体が、開口部と、前記開口部の周囲に設けられたフランジ部とを有し、
前記開口部が、前記容器本体と前記蓋材を接合して形成されたシール部によって密封されており、
前記蓋材が、少なくとも、延伸プラスチックフィルムとシーラント層とを備え、
前記延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、
前記蓋付容器は、前記収容部の圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されている、蓋付容器。
【請求項２】
前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における前記蓋材の前記第１領域と前記容器本体との剥離強度が８Ｎ以下であり、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における前記蓋材の前記第１領域と前記容器本体との剥離強度が１０Ｎ以上である、請求項１に記載の蓋付容器。
【請求項３】
前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とする、請求項１または２に記載の蓋付容器。
【請求項４】
前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む、請求項３に記載の蓋付容器。
【請求項５】
前記ラミネート強度調整層が、少なくとも前記シール部の外縁から前記シール部の内縁に亘って設けられている、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項６】
前記容器本体の前記フランジ部が、前記フランジ部の長手方向に延びる第１部分と、前記フランジ部の短手方向に延びる第２部分とを有しており、前記蓋材の前記ラミネート調整層が前記フランジ部の前記第１部分上に位置している、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項７】
前記蓋付容器の平面視において、前記蓋材の前記ラミネート強度調整層が、前記収容部の中央部を挟んで対向する前記フランジ部の一対の部分上にそれぞれ位置している、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項８】
前記ラミネート強度調整層が、ポリアミドと、セルロース系樹脂と、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはワックス類と、を含む樹脂組成物で構成されている、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【請求項９】
前記収容部に内容物が収容されている、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理済あるいは半調理済等の食品を収容し、食する際に電子レンジにより加熱可能なプラスチック製の蓋付容器が知られている。
【０００３】
しかしながら、このような食品を電子レンジで蓋付容器毎加熱すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により蓋付容器の内圧が高まり、蓋付容器が変形したり、蓋付容器が破裂し、蓋付容器内部に収納された食品が飛散したり吹きこぼれたりして電子レンジ内を汚すといった問題がある。
【０００４】
このようなことから、容器と蓋材とをヒートシールにより貼り合わせたシール部の一部を特殊な形状として、蓋付容器の内圧に基づく負荷をこの特殊な形状の部分に集中させ、該部分の密封状態を解消して、内圧を逃がす技術が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シール部に特殊な形状の部分を設けると、容器のフランジの幅を大きくしなければならず、またこの特殊な形状の部分を設ける精度が必要となるので、構造が複雑化してしまうおそれがある。このため、簡便な方法で電子レンジでの加熱時に蒸気を抜くことが求められる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
[１]内容物を収容するための収容部を有する容器本体と、前記容器本体を密封する蓋材とを備える蓋付容器であって、前記容器本体が、開口部と、前記開口部の周囲に設けられたフランジ部とを有し、前記開口部が、前記容器本体と前記蓋材を接合して形成されたシール部によって密封されており、前記蓋材が、少なくとも、延伸プラスチックフィルムとシーラント層とを備え、前記延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、前記蓋付容器は、前記収容部の圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されている、蓋付容器。
【０００９】
[２]前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における前記蓋材の前記第１領域と前記容器本体との剥離強度が８Ｎ以下であり、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における前記蓋材の前記第１領域と前記容器本体との剥離強度が１０Ｎ以上である、上記[１]に記載の蓋付容器。
【００１０】
[３]前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とする、上記[１]または[２]に記載の蓋付容器。
【００１１】
[４]前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む、上記[３]に記載の蓋付容器。
【００１２】
[５]前記ラミネート強度調整層が、少なくとも前記シール部の外縁から前記シール部の内縁に亘って設けられている、上記[１]ないし[４]のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【００１３】
[６]前記容器本体の前記フランジ部が、前記フランジ部の長手方向に延びる第１部分と、前記フランジ部の短手方向に延びる第２部分とを有しており、前記蓋材の前記ラミネート調整層が前記フランジ部の前記第１部分上に位置している、上記[１]ないし[５]のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【００１４】
[７]前記蓋付容器の平面視において、前記蓋材の前記ラミネート強度調整層が、前記収容部の中央部を挟んで対向する前記フランジ部の一対の部分上にそれぞれ位置している、上記[１]ないし[６]のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【００１５】
[８]前記ラミネート強度調整層が、ポリアミドと、セルロース系樹脂と、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはワックス類と、を含む樹脂組成物で構成されている、上記[１]ないし[７]のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【００１６】
[９]前記収容部に内容物が収容されている、上記[１]ないし[８]のいずれか一項に記載の蓋付容器。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋付容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る蓋付容器の斜視図である。
【図２】図２は、図１の蓋付容器の平面図である。
【図３】図３は、図２の蓋材のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に示される蓋付容器の各構成要素の寸法を説明するための蓋付容器の平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に示される蓋付容器の各構成要素の寸法を説明するための図２のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図６】図６は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図７】図７は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図８】図８は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図９】図９は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１０】図１０は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１１】図１１は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１２】図１２は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。
【図１３】図１３は、蓋付容器のシール強度を測定するための試験片Ｓ１を蓋付容器から切り出すときの図である。
【図１４】図１４は、試験片Ｓ１を用いてシール強度を測定する様子を示す図である。
【図１５】図１５は、試験片Ｓ１のシール強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。
【図１６】図１６は、蓋材の破断伸度や破断強度を測定するための試験片Ｓ２を蓋材から切り出すときの図である。
【図１７】図１７は、試験片Ｓ２を用いて破断伸度や破断強度を測定する様子を示す図である。
【図１８】図１８は、蓋材の第２領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ３を蓋材から切り出すときの図である。
【図１９】図１９は、端部を剥離した試験片Ｓ３を示す図である。
【図２０】図２０は、試験片Ｓ３を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図である。
【図２１】図２１は、試験片Ｓ３のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。
【図２２】図２２は、蓋材の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ４を蓋材から切り出すときの図である。
【図２３】図２３は、端部を剥離した試験片Ｓ４を示す図である。
【図２４】図２４は、試験片Ｓ４を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図である。
【図２５】図２５は、試験片Ｓ４のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。
【図２６】図２６は、実施形態に係る他の蓋付容器の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６の蓋付容器の平面図である。
【図２８】図２８は、第２実施形態に係る蓋付容器の斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の蓋付容器の平面図である。
【図３０】図３０は、図２９に示される蓋材のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態に係る蓋付容器について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は、本実施形態に係る蓋付容器の斜視図であり、図２は、図１の蓋付容器の平面図であり、図３は、図２の蓋材のＩ−Ｉ線の断面図である。図４は、本実施形態に示される蓋付容器の各構成要素の寸法を説明するための蓋付容器の平面図であり、図５は、本実施形態に示される蓋付容器の各構成要素の寸法を説明するための図２のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。図６〜図１２は、蓋付容器の収容部の圧力を測定する方法を示す図である。図１３は、蓋付容器のシール強度を測定するための試験片Ｓ１を蓋付容器から切り出すときの図であり、図１４は、試験片Ｓ１を用いてシール強度を測定する様子を示す図であり、図１５は、試験片Ｓ１のシール強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。図１６は、蓋材の破断伸度や破断強度を測定するための試験片Ｓ２を蓋材から切り出すときの図であり、図１７は、試験片Ｓ２を用いて破断伸度や破断強度を測定する様子を示す図である。図１８は、蓋材の第２領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ３を蓋材から切り出すときの図であり、図１９は、端部を剥離した試験片Ｓ３を示す図であり、図２０は、試験片Ｓ３を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図であり、図２１は、試験片Ｓ３のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。図２２は、蓋材の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ４を蓋材から切り出すときの図であり、図２３は、端部を剥離した試験片Ｓ４を示す図であり、図２４は、試験片Ｓ４を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図であり、図２５は、試験片Ｓ４のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。図２６は、実施形態に係る他の蓋付容器の斜視図であり、図２７は、図２６の蓋付容器の平面図である。
【００２０】
＜＜＜蓋付容器＞＞＞
図１に示される蓋付容器１０−１は、内容物を収容するための収容部２０Ａが形成された容器本体２０−１と、容器本体２０−１を密封する蓋材３０−１とを備えている。蓋付容器１０−１は、容器本体２０−１と蓋材３０−１を接合することによって形成されたシール部１１によって密封されている。
【００２１】
蓋付容器１０−１に収容される内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。内容物としては例えば、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、チャーハン、唐揚げ、スープ等が挙げられる。
【００２２】
蓋付容器１０−１は、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されている。蓋付容器１０−１に内容物を収容した状態で、電子レンジにより加熱すると、蓋付容器１０−１内の圧力が高まるが、後述するラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の間のラミネート強度が低下するので、ラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の接合が部分的に破壊されることによって１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けさせることができる。
【００２３】
蓋付容器１０−１は、収容部２０Ａの圧力が１０４ｋＰａ以下、１０３ｋＰａ以下、または１０２ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されていることが好ましい。また、収容部２０Ａの圧力に対するラミネート調整層３３とシーラント層３２の剥離が早すぎると、内容物が十分に加熱および加圧されるよりも前に前記剥離が生じ収容部２０Ａの圧力および温度が低下してしまうおそれがある。この点を考慮すると、蓋付容器１０−１は、収容部２０Ａの圧力が９８ｋＰａ以上でラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の剥離により蒸気抜けすることができるように構成されていることが好ましい。
【００２４】
電子レンジでの加熱時の蓋付容器１０−１内の圧力の測定方法について説明する。まず、図６に示すような、密封されていない状態の蓋付容器１０−１を入手可能な場合の、蓋付容器１０−１の圧力の測定方法について、説明する。
【００２５】
まず、図６に示すような、開口部２１が露出している容器本体２０−１と、蓋材３０−１とを準備する。続いて、図７に示されるように、容器本体２０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ４１を投入する。また、容器本体２０−１の収容部２０Ａに所定量（例えば１００ｍｌ）の水Ｗを充填する。その後、蓋材３０−１を容器本体２０−１の開口部２１を塞ぐように配置し、容器本体２０−１のフランジ部２２と蓋材３０−１とを熱融着して、シール部１１を形成し、図８に示される密封した蓋付容器１０−１を得る。データロガーとしては、例えば、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ製のＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴを用いることができる。ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴは、圧力に加えて温度を測定することもできる。
【００２６】
次いで、センサ４１を用いて収容部２０Ａの蒸気が抜ける直前の圧力（以下、蒸気抜け圧力）を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジを利用して蓋付容器１０−１内の水Ｗを加熱する。電子レンジとしては、出力が５００Ｗ〜１５００Ｗの範囲内の任意のものを用いることができる。時間間隔は、例えば０．１秒以上１０秒以下であり、例えば０．５秒である。
【００２７】
水が蒸発して収容部２０Ａの圧力が増加し、シーラント層が破断し、ラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の一部が剥離して、収容部２０Ａが蓋付容器１０−１の外部と連通すると、センサ４１によって測定されている収容部２０Ａの圧力が急激に低下する。圧力が急激に低下し始める直前に測定された収容部２０Ａの圧力を、蓋付容器１０−１の蒸気抜け圧力として記録する。圧力が急激に低下し始める直前の収容部２０Ａの温度は、例えば５０℃以上８０℃以下である。
【００２８】
次に、図１に示されるような、内容物が収容され、かつ密封された状態の蓋付容器１０−１を用いて、蓋付容器１０−１の蒸気抜け圧力を測定する方法について、図９〜図１２を参照して説明する。
【００２９】
まず、図１に示されるような、密封された状態の蓋付容器１０−１を準備する。続いて、蓋材３０−１に、内容物取り出すための開口部を設ける。ただし、開口部は、ラミネート強度調整層が形成されている領域である第１領域を避けて設けるものとする。例えば図９に示すように、蓋材３０−１を貫通する切れ込みを蓋材３０−１に形成することにより、蓋材３０−１に開口部３０Ｄを設ける。その後、蓋付容器１０−１に収容されている内容物を、開口部３０Ｄを介して外部に取り出す。その後、蓋付容器１０−１の内部を洗浄して蓋付容器１０−１の内面に付着している内容物を更に除去してもよい。
【００３０】
次いで、開口部３０Ｄが設けられた蓋材３０−１の内面に熱融着可能なフィルム４２（図１０参照）を準備する。フィルム４２は、開口部３０Ｄを介して蓋付容器１０−１の収容部２０Ａに導入可能であり、かつ開口部３０Ｄを覆うことができる形状となっている。フィルム４２としては、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃと同一の包装材料を用いることができる。このようなフィルム４２は、例えば蓋付容器１０−１が内容物を収容した状態で市販されている場合、蓋付容器１０−１を購入して蓋付容器１０−１の蓋材３０−１を切り出すことによって準備することができる。
【００３１】
続いて、図１０に示すように、開口部３０Ｄを介して収容部２０Ａにフィルム４２を導入する。この際、フィルム４２の内面が蓋材３０−１の内面側を向くようにする。フィルム４２は、第２領域３０Ｃに位置し、かつ開口部３０Ｄの全域を覆うように配置される。その後、フィルム４２のうち一辺の部分の内面を、蓋材３０−１の内面に熱融着する。図１０においては、熱融着によって形成されたシール部４３にハッチングを施している。
【００３２】
続いて、図１１に示すように、蓋付容器１０−１の内部に、圧力を測定可能なデータロガーのセンサ４１を、開口部３０Ｄを介して投入する。また、収容部２０Ａに所定量（例えば、１００ｍｌ）の水Ｗを、開口部３０Ｄを介して充填する。その後、蓋付容器１０−１を外部から封止するように、フィルム４２の内面を蓋材３０−１の内面に熱融着する。例えば、フィルム４２の内面のうち未だ蓋材３０−１の内面に熱溶着されていない部分を加熱および押圧する。これによって、図１２に示すように、蓋材３０−１の開口部３０Ｄを封止することができる。その後、上述のように、センサ４１を用いて収容部２０Ａの圧力を所定の時間間隔で測定しながら、電子レンジで蓋付容器１０−１内の水Ｗを加熱することにより、蓋付容器１０−１の蒸気抜け時の圧力を測定することができる。
【００３３】
＜＜容器本体＞＞
容器本体２０−１は、図５に示されるように、閉口した底面２０Ｂと、上部に開口部２１とを有している。容器本体２０−１の深さＤ４（図５参照）は、特に限定されないが、例えば、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることが可能である。上記深さＤ４が５０ｍｍ以上であれば、多くの内容物を収容することができ、また１５０ｍｍ以下であれば、電子レンジによる加熱で、加熱むらなく蒸気を抜くことができる。
【００３４】
容器本体２０−１は、開口部２１の周囲にフランジ部２２を備えている。このフランジ部２２と蓋材３０−１のシーラント層３２が熱融着されることによって、シール部１１が形成される。開口部２１の直径Ｒ１（図５参照）は、例えば、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であってもよい。シール部１１の幅Ｗ３（図４参照）は、１ｍｍ以上であることが好ましい。幅Ｗ３が１ｍｍ以上であれば、確実に収容部２０Ａを封止できる。幅Ｗ３の上限は、蓋材３０−１の開封性を得る観点から、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
フランジ部２２は、蓋材３０−１のシーラント層３２との熱融着性を良好にするために略平坦に形成されていることが好ましい。フランジ部２２の幅Ｗ４（図５参照）は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００３６】
容器本体２０−１の材質は特に限定されないが、蓋材３０−１との熱融着性を良好にするため、容器本体２０−１における蓋体３０−１と接する箇所は熱可塑性樹脂から形成されていることが好ましい。このため、容器本体２０−１全体を熱可塑性樹脂から形成することが好ましい。また、容器本体２０−１における蓋材３０−１と接する箇所はフランジ部２２であるため、フランジ部２２上に熱可塑性樹脂層を形成し、それ以外の箇所を紙から形成した容器本体としてもよい。
【００３７】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、またはこれらの混合物等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、内容物に含まれる油に対する耐油性および耐熱性の観点からポリプロピレンを主成分として含み、蓋材３０−１との接合性の観点から、ポリエチレンをさらに含むことが好適である。
【００３８】
ポリプロピレンとしては、高結晶性のプロピレン単独重合体が挙げられ、さらには、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。これらの中でも高結晶性のプロピレン単独重合体が好ましい。
【００３９】
容器本体２０−１全体を熱可塑性樹脂から形成する場合には、例えば、真空成形、圧空成形、射出形成、ブロー成形、押し出し成形、カレンダー成形、キャスト成形等の成形方法で形成することができる。その際、容器本体２０−１の隠蔽性を高めるため、成形材料中に、熱可塑性樹脂に加えて顔料を添加してもよい。
【００４０】
容器本体２０−１が熱可塑性樹脂のシートから形成されている場合には、シートの厚さは、２００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。このシートの厚さが２００μｍ以上であれば、容器本体２０−１としての必要物性を担保でき、またシートの厚さが６００μｍ以下であれば、容器本体２０−１への成型を容易にできる。
【００４１】
＜＜＜蓋材＞＞＞
蓋材３０−１は、少なくとも、図３に示されるように、延伸プラスチックフィルム３１と、シーラント層３２とを備えている。蓋材は、蓋材中に延伸プラスチックフィルムを１枚のみまたは２枚のみ有していることが好ましい。蓋材３０−１は、蓋材中３０−１に延伸プラスチックフィルムを１枚のみ有している。シーラント層３２は、蓋材３０−１の内面を構成する層である。
【００４２】
図１に示される蓋材３０−１は、円形状となっているが、蓋材の形状は特に限定されず、例えば、楕円状あるいは三角形状や四角形状等の多角形状であってもよい。蓋材３０−１の大きさは、特に限定されないが、図１に示されるように蓋材３０−１が円形状になっている場合には、蓋材３０−１の直径は、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下になっていてもよい。
【００４３】
また、蓋材３０−１には、蓋付容器１０−１から蓋材３０−１を剥がすときに指で蓋材３０−１をつまむためのつまみ部３０Ａが設けられているが、つまみ部３０Ａは設けられていなくともよい。つまみ部３０Ａは、蓋材３０−１の一部が直径方向外側に突出している部分である。
【００４４】
蓋材３０−１は、図３に示されるように、延伸プラスチックフィルム３１とシーラント層３２の間に部分的にラミネート強度調整層３３を備えている。蓋材３０−１がラミネート強度調整層３３を備えることにより、電子レンジでの加熱でラミネート強度調整層３３が軟化するので、このラミネート強度調整層３３の強度低下を契機に、ラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の一部が部分的に破壊され、これにより、蓋材３０−１内の蒸気を抜くことができる。図２においては、ラミネート強度調整層３３は、１箇所に設けられているが、２箇所以上に設けられていてもよい。
【００４５】
蓋材３０−１は、図３に示されるように、延伸プラスチックフィルム３１、シーラント層３２、ラミネート強度調整層３３の他、印刷層や接着剤層を備えていてもよい。例えば、蓋材３０−１は、図３に示されるように、延伸プラスチックフィルム３１、印刷層３４、ラミネート強度調整層３３、接着剤層３５、およびシーラント層３２をこの順で備えていてもよい。なお、蓋材３０−１は、延伸プラスチックフィルム３１とシーラント層３２との間に、透明ガスバリア層等の所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。
【００４６】
上記したようにラミネート強度調整層３３は部分的に設けられているので、蓋材３０−１は、ラミネート強度調整層３３が設けられている領域である第１領域３０Ｂと、ラミネート強度調整層３３が設けられていない領域である第２領域３０Ｃを有している。第１領域３０Ｂの大きさ（ラミネート強度調整層３３の大きさ）は、蓋材３０−１の大きさによって適宜調整されるが、例えば、第１領域３０Ｂは、横幅Ｗ１（図４参照）が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、第１領域３０Ｂの縦幅Ｗ２（図４参照）が１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４７】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における蓋材３０−１の第１領域３０Ｂと容器本体２０−１との剥離強度（以下、この剥離強度を「熱間剥離強度」と称する。）は８Ｎ以下であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間剥離強度が、８Ｎ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１が剥離しやすい。この場合の第１領域３０Ｂの熱間剥離強度の下限は、内容物の保護の観点から、１Ｎ以上、または１．５Ｎ以上であることが好ましい。また、この場合の第１領域３０Ｂの熱間剥離強度の上限は、７Ｎ以下、または６．５Ｎ以下であることがより好ましい。
【００４８】
２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における蓋材３０−１の第１領域３０Ｂと容器本体２０−１との剥離強度（以下、この剥離強度を「常温剥離強度」と称する。）は１０Ｎ以上であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間剥離強度が、１０Ｎ以上であれば、常温時では蓋材３０−１が剥離しにくいので、内容物を保護することができる。この場合の第１領域３０Ｂの常温剥離強度の下限は、１０．５Ｎ以上、または１１．０Ｎ以上であることが好ましい。また、この場合の第１領域３０Ｂの熱間剥離強度の上限は、蓋材３０−１の開封性の観点から、２５Ｎ以下、または２０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００４９】
蓋材３０−１の第１領域３０Ｂと容器本体２０−１の熱間剥離強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．５に準拠して以下のようにして行うものとする。まず、蓋付容器１０−１において、第１領域３０Ｂおよびシール部１１を含むように、一辺Ｌ１（図１３参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２（図１３参照）が３０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１（図１３参照）を切り出す。試験片Ｓ１は、他辺Ｌ２が蓋材３０−１の中心部に向かう方向と平行になるように切り出す。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ１の熱間剥離強度を測定する。具体的には、まず、図１４に示されるように把持具５１、５２で試験片Ｓ１の長手方向の両端部を把持する。そして、熱間剥離強度を測定する場合には、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下で把持具間距離Ｄ１（図１４参照）を３０ｍｍとした状態で、引張速度３００ｍｍ／分で把持具５１、５２をそれぞれ、試験片Ｓ１のシール部１１の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに引張る引張試験を行い、試験片Ｓ１の剥離強度の最大値を測定する。そして、この最大値を剥離強度とする（図１５参照）。また、蓋材３０−１の第１領域３０Ｂと容器本体２０−１の常温剥離強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下で行う以外は、熱間剥離強度と同様に測定する。
【００５０】
後述するように延伸プラスチックフィルム３１は、二軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよい。延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域３０Ｃの破断伸度（以下、この破断伸度を「熱間破断伸度」と称する。）は、１２５％以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１２５％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１が伸びにくいので、蓋材３０−１が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、５０％以上、６０％以上、または７０％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の上限は、１２０％以下、１１５％以下、１０５％以下、１００％以下、または９５％以下であることがより好ましい。
【００５１】
延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの第２領域３０Ｃの破断伸度（以下、この破断伸度を「常温破断伸度」と称する。）は、７０％以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度が、７０％以上であれば、常温時では蓋材３０−１が伸びるので、蓋材３０−１が破断しにくい。このため、常温時において蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の下限は、８０％以上、または９０％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域の常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０％以下、１４０％以下、または１３０％以下であることがより好ましい。
【００５２】
また、延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリアミドフィルムの場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、１４０％以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１４０％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１が伸びにくいので、蓋材３０−１が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、８０％以上、９０％以上、または１００％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの破断伸度の上限は、１３８％以下、または１３５％以下であることがより好ましい。
【００５３】
延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリアミドフィルムの場合において、第２領域３０Ｃの常温破断伸度は、６０％以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度が、６０％以上であれば、常温時では蓋材３０−１が伸びるので、蓋材３０−１が破断しにくい。このため、蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の下限は、７０％以上、または８０％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０％以下、１４０％以下、または１３０％以下であることがより好ましい。
【００５４】
また、延伸プラスチックフィルム３１の種類に関わらず、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、第２領域３０Ｃの常温破断伸度よりも低くなっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度と第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の差（常温破断伸度−熱間破断伸度）は、５％以上であることが好ましい。この差が５％以上であれば、常温時では蓋材３０−１が伸びるので、蓋材３０−１が破断しにくい一方で、電子レンジでの加熱時では蓋材３０−１が伸びにくいので、蓋材３０−１が破断しやすく、蒸気が抜けやすい。この差の下限は、６％以上、７％以上、または１０％以上であることがより好ましい。
【００５５】
第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の測定は、後述する試験片Ｓ２の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行なうものとする。まず、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃから、一辺Ｌ３の長さ（図１６参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ４の長さ（図１６参照）が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２（図１６参照）を切り出す。なお、他辺Ｌ４の長さは、初期の把持具間距離Ｄ２（図１７参照）が５０ｍｍの状態で測定することができる限りにおいて、適宜短くしてもよい。試験片Ｓ２の長手方向（他辺Ｌ４の延びる方向）が延伸プラスチックフィルム３１の流れ方向（ＭＤ）と平行となるように切り出す。蓋材においてはＭＤに沿って筋が見えるので、目視で筋を確認することによってＭＤを確認することができる。なお、目視で筋が見えにくい場合には、表面を白色光で照らすことによりＭＤに沿った筋が確認しやすくなり、また顕微鏡で蓋材の表面を観察することによりさらにＭＤに沿った筋が確認しやすくなる。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ２の熱間破断伸度を測定する。具体的には、まず、図１７に示されるように把持具５３、５４で試験片Ｓ２の長手方向の両端部を把持する。そして、熱間破断伸度を測定する場合には、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下で把持具間距離Ｄ２（図１７参照）を５０ｍｍとした状態で、引張速度２００ｍｍ／分で試験片Ｓ２を試験片Ｓ２の長手方向に引張る引張試験を行い、試験片Ｓ２の破断伸度を測定する。そして、５個の試験片Ｓ２について、破断伸度を測定し、その平均値を第２領域３０Ｃの熱間破断伸度とする。また、第２領域３０Ｃの常温破断伸度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下で行う以外は、熱間破断伸度と同様に測定する。
【００５６】
延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域３０Ｃの破断強度（以下、この破断伸度を「熱間破断強度」と称する。）は、３５．１ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断強度が、３５．１ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、５．８ＭＰａ以上、１１．７ＭＰａ以上、または２３．４ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の上限は、３４ＭＰａ以下、または３３ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００５７】
延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの第２領域３０Ｃの破断強度（以下、この破断伸度を「常温破断強度」と称する。）は、４０．９ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断強度が、４０．９ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材３０−１が破断しにくい。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の下限は、４６．８ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、７０．２ＭＰａ以下、または５８．５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００５８】
また、延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリアミドの場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断強度は、７７．８ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断強度が、７７．８ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、３３．３ＭＰａ以上、または４４．４ＭＰａ以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域の破断強度の上限は、６６．７ＭＰａ、または６１．１ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００５９】
延伸プラスチックフィルム３１が二軸延伸ポリアミドの場合において、第２領域３０Ｃの常温破断強度は、５５．６ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断強度が、５５．６ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材３０−１が伸びるので、蓋材３０−１が破れにくい。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の下限は、６１．１ＭＰａ以上、または６６．７ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、８８．９ＭＰａ以下、８３．３ＭＰａ以下、または７７．８ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００６０】
第２領域３０Ｃの熱間破断強度の測定は、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の測定に用いた試験片Ｓ２と同様の試験片Ｓ２を用い、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の測定に用いた測定装置および測定条件と同様の測定方法装置および測定条件によって測定するものとする。また、第２領域３０Ｃの常温破断強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下で行う以外は、熱間破断強度と同様に測定する。
【００６１】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの１５ｍｍ幅における第２領域３０Ｃのラミネート強度（以下、このラミネート強度を「熱間ラミネート強度」と称する。）は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であるので、電子レンジでの加熱時に第１領域３０Ｂから蒸気が抜けやすい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の１．２倍以上、１．５倍以上、または２倍以上であることがより好ましい。また、内容物の保護の理由から、第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の５倍以下、４倍以下、３倍以下であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度および第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、後述するように幅１５ｍｍで測定した値である。
【００６２】
第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ以下であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ以下であれば、電子レンジでの加熱時により安定的に第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度は、０．８Ｎ以下、または０．６Ｎ以下であることがより好ましい。
【００６３】
第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ以上であることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ以上であれば、電子レンジでの加熱時に第２領域３０Ｃから蒸気が抜けることを抑制することができる。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．１Ｎ以上、または１．２Ｎ以上であることがより好ましい。
【００６４】
第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度の測定は、以下のようにして行うものとする。まず、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃから、一辺Ｌ５（図１８参照）の長さが１５ｍｍ、一辺Ｌ５と直交する方向に延びる他辺Ｌ６（図１８参照）の長さが５０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ３（図１８参照）を切り出す。そして、図１９に示されるように試験片Ｓ３の長手方向において１５ｍｍ剥離させる。その後、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ３の熱間ラミネート強度を測定する。具体的には、まず、図２０に示されるように把持具５５、５６で試験片Ｓ３の長手方向の既に剥離されている両端部を把持する。そして、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下に試験片Ｓ３を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下で把持具間距離Ｄ３（図２０参照）を３０ｍｍとした状態で、把持具５５、５６によって試験片Ｓ３の両端部をそれぞれ延伸プラスチックフィルムとシーラント層がまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになり（剥離角度１８０°）、かつ把持具間距離Ｄ３が６０ｍｍとなるまで、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、安定領域（図２１参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ３の熱間ラミネート強度とする。把持具間距離Ｄ３に対する引張応力の変化は、図２１に示されるように領域Ａを経て領域Ａよりも変化率が小さい領域Ｂ（安定領域）に入る。そして、５個の試験片Ｓ３について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第２領域の熱間ラミネート強度とする。
【００６５】
また、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度も、第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度と同様の方法によって測定する。ここで、第１領域の熱間ラミネート強度を測定する際の試験片Ｓ４（図２２参照）は、第１領域３０Ｂを含むように切り取られるが、第１領域１０Ｂの他、第２領域３０Ｃを含んでいてもよい。試験片Ｓ４は、試験片Ｓ３と同様の大きさのものである。また、試験片Ｓ４が第１領域１０Ｂのみならず第２領域３０Ｃを含む場合においても、図２３に示されるように試験片Ｓ４の長手方向において１５ｍｍ剥離させるが、剥離は、第１領域側の端部とは反対側の端部から行うものとする。また、この試験片Ｓ４を用いて試験片Ｓ３と同様に熱間ラミネート強度を測定すると（図２４参照）、図２５に示されるように、第２領域３０Ｃの引張応力を示す領域Ａおよび領域Ｂ（安定領域）を経て第１領域３０Ｂの引張応力を示す領域Ｃおよび領域Ｃよりも変化率が小さい領域Ｄ（安定領域）に入る。この領域Ｄにおける引張応力の平均値を、試験片Ｓ４の熱間ラミネート強度とする。５個の試験片Ｓ４について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第１領域の熱間ラミネート強度とする。
【００６６】
＜延伸プラスチックフィルム＞
本明細書における「延伸プラスチックフィルム」とは、プラスチックフィルムの機械強度を向上させるために、意図的に延伸加工が施されたプラスチックフィルムである。延伸プラスチックフィルム３１は、所定の一方向または二方向において延伸されているプラスチックフィルムである。延伸プラスチックフィルム３１は、蓋材３０−１に所定の強度を持たせるための基材フィルムとして機能する。延伸プラスチックフィルム３１の延伸方向は特には限定されない。延伸プラスチックフィルム３１の延伸倍率は、例えば１．０５倍以上である。
【００６７】
延伸プラスチックフィルム３１は、ポリエステルを主成分として含む二軸延伸ポリエステルフィルム、またはポリアミドを主成分として含む二軸延伸ポリアミドフィルムとすることが好ましい。
【００６８】
本明細書における「ポリエステルを主成分として含む」とは、二軸延伸ポリエステルフィルムが５０質量％を超えるポリエステルを含むことを意味する。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、延伸プラスチックフィルム３１における、５０質量％を超えるポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００６９】
また、本明細書における「ポリアミドを主成分として含む」とは、二軸延伸ポリアミドフィルムが５０質量％を超えるポリアミドを含むことを意味する。ポリアミドの例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。延伸プラスチックフィルム３１がポリアミドを主成分として含む場合、蓋材３０−１の突き刺し強度を高めることができる。
【００７０】
延伸プラスチックフィルム３１の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。延伸プラスチックフィルム３１の厚さを９μｍ以上にすることにより、延伸プラスチックフィルム３１が十分な強度を有するようになる。延伸プラスチックフィルム３１の厚さの上限は、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、延伸プラスチックフィルム３１の厚さを２５μｍ以下にすることにより、延伸プラスチックフィルム３１が優れた成形性を示すようになる。このため、蓋材３０−１を加工して蓋材３０−１を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００７１】
＜シーラント層＞
シーラント層３２は、ポリエチレンを主成分として含む。シーラント層３２の主成分をポリエチレンとすることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）に比べて良好な低温シール性が得られる。本明細書における「ポリエチレンを主成分として含む」とは、シーラント層が５０質量％を超えるポリエチレンを含むことを意味する。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンから選ばれる１種または２種以上のポリエチレン等が挙げられる。本発明において、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンは異なるものである。具体的には、本発明において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とは、触媒を使わずに、エチレンを含むモノマーを用いて、１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の高圧下でラジカル重合することによって得られるエチレン単独重合体であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒またはメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して常圧〜１ＭＰａの低圧下でエチレンとα−オレフィンの重合によって得られる共重合体であり、いずれも、密度が０.９２５ｇ／ｃｍ３未満のものを指す。ＬＬＤＰＥのコモノマーとなるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ノネン、４−メチルペンテン等およびこれらの混合物が挙げられる。シーラント層３２は、容器本体２０−１とのシール性の観点から、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンが１−ブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００７２】
ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンであってもよい。バイオマス由来のポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合して得られる。バイオマス由来のポリエチレンの原料であるモノマーは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの他、化石燃料由来のエチレンのモノマーをさらに含んでもよい。バイオマス由来のポリエチレンの原料となるバイオマス由来のエチレンは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。バイオマスエタノールの原料として、とうもろこし、さとうきび、ビート、マニオクなどを挙げることができる。
【００７３】
ポリエチレンがバイオマス由来のポリエチレンである場合には、シーラント層３２のバイオマス度は、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２のバイオマス度の上限は、３０．０％以下であることが好ましい。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエチレン中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本明細書における「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、バイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ＰＥＴの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００７４】
シーラント層３２単体の熱間破断伸度は、１６０％以下となっていることが好ましい。シーラント層３２単体の熱間破断伸度が１６０％以下であれば、電子レンジでの加熱時にシーラント層３２が伸びにくいので、シーラント層３２が破断しやすい。シーラント層３２単体の熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、７０％以上、８０％以上、または９０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２単体の熱間破断伸度の上限は、１５５％以下、または１５０％以下であることがより好ましい。シーラント層３２単体の熱間破断伸度は、蓋材３０−１の熱間破断伸度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００７５】
シーラント層３２単体の常温破断伸度は、１７０％以上となっていることが好ましい。シーラント層３２単体の常温破断伸度が１７０％以上であれば、常温時ではシーラント層３２が伸びるので、シーラント層３２が破断しにくい。このため、常温時において蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。シーラント層３２単体の常温破断伸度の下限は、１８０％以上、または１９０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２単体の常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、３５０％以下、または３００％以下であることがより好ましい。シーラント層３２単体の常温破断伸度は、蓋材３０−１の常温破断伸度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００７６】
シーラント層３２単体の熱間破断伸度は、シーラント層３２単体の常温破断伸度よりも低くなっている。シーラント層３２の破断伸度がこのような関係を有することにより、電子レンジでの加熱時にはシーラント層が伸びにくく、破断しやすい。一方で、常温時ではシーラント層３２が伸びるので、シーラント層３２が破断しにくく、常温時において蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。
【００７７】
シーラント層３２単体の熱間破断強度は、１６．７ＭＰａ以下となっていることが好ましい。シーラント層３２単体の熱間破断強度が１６．７ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時にシーラント層３２が破断しやすい。シーラント層３２単体の熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、１．７ＭＰａ以上、または５．０ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２単体の熱間破断強度の上限は、１３．３ＭＰａ以下であることがより好ましい。シーラント層３２単体の熱間破断強度は、蓋材３０−１の熱間破断強度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００７８】
シーラント層３２単体の常温破断強度は、８．３ＭＰａ以上となっていることが好ましい。シーラント層３２単体の常温破断強度が８．３ＭＰａ以上であれば、常温時ではシーラント層３２が破断しにくい。このため、常温時において蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。シーラント層３２単体の常温破断強度の下限は、１１．７ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２単体の常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、３３．３ＭＰａ以下、または２５．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。シーラント層３２単体の常温破断強度は、蓋材３０−１の常温破断強度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００７９】
シーラント層３２単体の熱間破断強度は、シーラント層３２単体の常温破断強度よりも低くなっている。シーラント層３２の破断強度がこのような関係を有することにより、電子レンジでの加熱時にはシーラント層が破断しやすい。一方で、常温時ではシーラント層３２が破断しにくいので、常温時において蓋付容器１０−１から内容物が漏れにくくなる。
【００８０】
シーラント層の密度、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および融点が同等であっても、熱間破断伸度が相違することがある。これは、シーラント層の製造条件の相違によって、シーラント層の融解熱量の割合が、電子レンジの加熱温度において相違しているためと考えられる。シーラント層の融解熱量の割合は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、材料の融解熱量全体（５０℃〜１２０℃）に対する電子レンジの加熱温度（例えば８０℃）における融解熱量の割合で表すことができる。電子レンジでの加熱時にシーラント層の融解熱量の割合が多いことは、電子レンジでの加熱時にシーラント層中で融解している量が相対的に多いことを意味する。ここで、本発明者らによって、熱間破断伸度が低いシーラント層は、シーラント層の融解熱量の割合が多いことが確認された。したがって、電子レンジでの加熱時において、シーラント層３２中で融解している量が相対的に多いので、適切に破断することができる。
【００８１】
シーラント層３２の厚さは、９μｍ以上であることが好ましい。シーラント層３２の厚さが、９μｍ以上であれば、蓋材３０−１として十分な強度を得ることができる。シーラント層３２の厚さの下限は、１５μｍ以上または２０μｍ以上であることがより好ましい。また、シーラント層３２の厚さの上限は、容器本体２０−１とのシール性の観点から、１００μｍ以下または８０μｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
シーラント層３２は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層３２は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００８３】
シーラント層３２は、例えば、以下の３つの方法、積層することができる。Ａ）インフレーションなどの方法を用いて予め成膜されたシーラント層を、ドライラミネート法を用いて、ラミネート強度調整層上に接着剤層を介して貼り合わせる。Ｂ）ラミネート強度調整層上にアンカーコート剤層を形成した後、押出コーティング法を用いてシーラント層を積層する。Ｃ）ラミネート強度調整層上に、押出コーティング法を用いて、直接シーラント層を積層する。
【００８４】
＜ラミネート強度調整層＞
ラミネート強度調整層３３は、樹脂を含み、かつ加熱により軟化して、ラミネート強度を調整する層である。ラミネート強度調整層３３は、６０〜１１０℃の融点を有する樹脂材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミドおよびセルロース系樹脂を含有する樹脂、またはポリアミド、セルロース系樹脂、およびワックス類を含有する樹脂を用いて形成することができる。セルロース系樹脂としては、硝化綿等が挙げられ、またワックス類としては、ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスが挙げられる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００８５】
ラミネート強度調整層３３の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。ラミネート強度調整層３３の厚さが１μｍ以上であれば、電子レンジでの加熱時に第１領域１０Ｂのラミネート強度を低下させることができる。またラミネート強度調整層３３の厚さが５μｍ以下であれば、ラミネート強度調整層３３の印刷後の原反の巻取り後における巻取りずれを防ぐことができる。
【００８６】
＜印刷層＞
印刷層３４は、内容物や包装製品の情報を付与したり、または蓋材３０−１に美観を付与したりするための層であり、例えば、色材およびバインダ樹脂を含む。印刷層３４を形成することにより、蓋材３０−１に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。グラビア印刷用のインキとしては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いることができる。
【００８７】
印刷層３４は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層３４は、延伸プラスチックフィルム３１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００８８】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００８９】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００９０】
＜接着剤層＞
接着剤層３５は、延伸プラスチックフィルム３１とシーラント層３２とをドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。接着剤層３５を構成する接着剤は、主剤および溶剤を含む第１組成物と、硬化剤および溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００９１】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成されるポリオールとイソシアネート化合物との硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００９２】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００９３】
接着剤層３５の厚さは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、接着剤層３５の厚さは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。
【００９４】
蓋材３０−１の具体例としては、例えば以下の構成が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、蓋材の外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
二軸延伸ＰＥＴフィルム／印刷層／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＢＴフィルム／印刷層／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ナイロンフィルム／印刷層／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
【００９５】
＜＜他の蓋付容器＞＞
蓋付容器１０−１は、円形状の蓋材３０−１を有しているので、容器本体２０−１の開口部２１および底面２０Ｂも円形状となっているが、蓋材の形状は特に限定されず、適宜変更可能である。例えば、図２６に示される蓋付容器１０−２は、四角形状の蓋材３０−２を有しているので、容器本体２０−２の開口部２１および底面２０Ｂも四角形状になっている。
【００９６】
容器本体２０−２のフランジ部２２は、図２７に示されるように、フランジ部２２の長手方向ＬＤに延びる第１部分２２Ａと、フランジ部２２の短手方向ＳＤに延びる第２部分２２Ｂとを有している。
【００９７】
蓋付容器１０−２においては、図２７に示されるようにラミネート強度調整層３３は、２箇所に設けられている。ここで、ラミネート強度調整層３３は、フランジ部２２の第１部分２１Ａ上に位置していることが好ましい。これにより、ラミネート強度調整層３３がフランジ部２２の収容部２０Ａの中央部２０Ａ１からの距離が短くなるので、容易に電子レンジでの加熱時に蒸気を抜くことができる。また、蓋付容器１０−２の平面視において、ラミネート強度調整層３３は、収容部２０Ａの中央部２０Ａ１を挟んで対向するフランジ部２２の一対の第１部分２２Ａ上にそれぞれ位置していることが好ましい。これにより、製造時に位置ずれが起きても２か所のうちの１か所から必ず蒸気を抜くことができる。なお、１箇所に設けられていてもよく、また４箇所に設けられていてもよい。
【００９８】
蓋付容器１０−１を電子レンジに入れて、加熱すると、収容部２０Ａの圧力が高くなるので、収容部２０Ａから受ける力によって蓋材３０−１が外側に膨らむ。ここで、本実施の形態においては、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されているので、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａまたはその前にラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の間が剥離する。したがって、電子レンジでの加熱により過度に収容部２０Ａの圧力が高まることがなく、蓋付容器１０−１から蒸気を抜くことができる。蓋付容器１０−２においても、蓋付容器１０−１と同様の理由から蒸気を抜くことができる。
【００９９】
蓋材のシーラント層は１枚であるので、第１領域および第２領域のシーラント層は同じものである。シーラント層の熱間破断伸度が高いと、電子レンジでの加熱時において蓋付容器の内圧により蓋材のシーラント層を破断しようとしてもシーラント層が伸びてしまい、その結果、第１領域から破断されないおそれがある。本実施形態によれば、延伸プラスチックフィルム３１がポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１２５％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１、３０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。また、本実施形態によれば、延伸プラスチックフィルム３１がポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１４０％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１、３０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【０１００】
上記したように第１領域および第２領域のシーラント層は同じものであるが、シーラント層の常温破断伸度が低くても、熱間破断伸度が高い場合には、電子レンジでの加熱時において蓋付容器の内圧により蓋材のシーラント層を破断しようとしてもシーラント層が伸びてしまい、その結果、第１領域から破断されないおそれがある。本実施形態によれば、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、第２領域３０Ｃの常温破断伸度よりも低いので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−１、３０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【０１０１】
第１領域の熱間ラミネート強度と第２領域の熱間ラミネート強度の差が小さいと、電子レンジでの加熱時において第１領域から破断しようとしても、破断されないおそれがある。本実施形態によれば、第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であるので、ラミネート強度調整層３３が存在しない第２領域３０Ｃにおいてはラミネート強度が高くなっている。このため、電子レンジでの加熱時に第２領域３０Ｃからは蒸気が抜けず、ラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【０１０２】
[第２実施形態]
以下、本発明の第２実施形態に係る蓋付容器について、図面を参照しながら説明する。図２８は、本実施形態に係る蓋付容器の斜視図であり、図２９は、図２８の蓋付容器の平面図であり、図３０は、図２９に示される蓋材のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【０１０３】
＜＜＜蓋付容器＞＞＞
図２８および図２９に示される蓋付容器１０−３は、蓋材３０−１の代わりに、蓋材３０−３を用いたこと以外は、蓋付容器１０−１と同様であるので、蓋材３０−３以外は、説明を省略するものとする。
【０１０４】
＜＜蓋材＞＞
蓋材３０−３は、図３０に示されるように、第１延伸プラスチックフィルム３６、第２延伸プラスチックフィルム３７、シーラント層３２、ラミネート強度調整層３３の他、印刷層や接着剤層を備えていてもよい。例えば、蓋材３０−３は、図３０に示されるように、第１延伸プラスチックフィルム３６、接着剤層３８、印刷層３４、第２延伸プラスチックフィルム３７、ラミネート強度調整層３３、接着剤層３５、およびシーラント層３２をこの順で備えていてもよい。図３０において、図３と同じ符号が付されている部材は、図３で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、蓋材３０−３は、第１延伸プラスチックフィルム３６とシーラント層３２との間に、透明ガスバリア層等の所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。
【０１０５】
後述するように第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７は、いずれも二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよく、また第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には、第２延伸プラスチックフィルム３７は二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよく、また第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムの場合には、第２延伸プラスチックフィルム３７は二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。
【０１０６】
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、１８０％以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１８０％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３が伸びにくいので、蓋材３０−３が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、１１０％以上、１２０％以上、または１３０％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の上限は、１７５％以下、１７０％以下、１６５％以下、または１６０％以下であることがより好ましい。
【０１０７】
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、第２領域３０Ｃの常温破断伸度は、１２０％以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度が、１２０％以上であれば、常温時では蓋材３０−３が伸びるので、蓋材３０−３が破断しにくい。このため、常温時において蓋付容器１０−３から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の下限は、１２５％以上、１３０％以上、または１３５％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、２００％以下、１８０％以下、または１７０％以下であることがより好ましい。
【０１０８】
第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、１３５％以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１３５％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３が伸びにくいので、蓋材３０−３が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、７０％以上、８０％以上、または９０％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度の上限は、１３０％以下、１２５％以下、または１２０％以下であることがより好ましい。
【０１０９】
第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの常温破断伸度は、８０％以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度が、８０％以上であれば、常温時では蓋材３０−３が伸びるので、蓋材３０−３が破断しにくい。このため、常温時において蓋付容器１０−３から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の下限は、９０％以上、または１００％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０％以下、１４０％以下、または１３０％以下であることがより好ましい。
【０１１０】
また、第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７の種類に関わらず、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、第２領域３０Ｃの常温破断伸度よりも低くなっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断伸度と第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の差（常温破断伸度−熱間破断伸度）は、５％以上であることが好ましい。この差が５％以上であれば、常温時では蓋材３０−３が伸びるので、蓋材３０−３が破断しにくい一方で、電子レンジでの加熱時では蓋材３０−３が伸びにくいので、蓋材３０−３が破断しやすく、蒸気が抜けやすい。この差の下限は、６％以上、７％以上、または８％以上であることがより好ましい。
【０１１１】
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には、第２領域３０Ｃの熱間破断強度は、７５ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断強度が、７５ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、２０ＭＰａ以上、３０ＭＰａ以上、または３５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の上限は、７０ＭＰａ以下、６５ＭＰａ以下、または５５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【０１１２】
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、第２領域３０Ｃの常温破断強度は、４０ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断強度が、４０ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材３０−３が破断しにくい。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の下限は、４５ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以上、または６０ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、１２０ＭＰａ以下、１１０ＭＰａ以下、または１００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【０１１３】
また、第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断強度は、７０ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間破断強度が、７０ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３が破断しやすい。この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、２０ＭＰａ以上、３０ＭＰａ以上、または３５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの熱間破断強度の上限は、６５ＭＰａ、６０ＭＰａ以下、または５５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの常温破断強度は、４０ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域３０Ｃの常温破断強度が、４０ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材３０−３が伸びるので、蓋材３０−３が破れにくい。この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の下限は、４５ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以上、または５５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域３０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０ＭＰａ以下、１４０ＭＰａ以下、または１３０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【０１１５】
蓋材３０−３の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度は、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃの熱間破断伸度と同様にして、蓋材３０−３の第２領域３０Ｃの常温破断伸度は、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃの常温破断伸度と同様にして、蓋材３０−３の第２領域３０Ｃの熱間破断強度は、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃの熱間破断強度と同様にして、蓋材３０−３の第２領域３０Ｃの常温破断強度は、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃの常温破断強度と同様にして測定するものとする。
【０１１６】
第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であるので、電子レンジでの加熱時に第１領域３０Ｂから蒸気が抜けやすい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２．１倍以上、２．２倍以上、または２．３倍以上であることがより好ましい。また、内容物の保護の理由から、第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の５倍以下または４倍以下であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度および第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、後述するように幅１５ｍｍで測定した値である。
【０１１７】
第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ未満であることが好ましい。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ未満であれば、電子レンジでの加熱時により安定的に第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度は、０．８Ｎ以下、または０．６Ｎ以下であることがより好ましい。
【０１１８】
第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ以上であることが好ましい。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ以上であれば、電子レンジでの加熱時に第２領域３０Ｃから蒸気が抜けることを抑制することができる。第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．１Ｎ以上であることがより好ましい。
【０１１９】
蓋材３０−３の第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度は、蓋材３０−１の第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度と同様にして、蓋材３０−３の第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度は、蓋材３０−１の第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度と同様にして測定するものとする。
【０１２０】
＜第１延伸プラスチックフィルムおよび第２延伸プラスチックフィルム＞
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７は、蓋材３０−３に所定の強度を持たせるための基材フィルムとして機能する。延伸プラスチックフィルム３６の延伸方向は特には限定されない。第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７の延伸倍率は、それぞれ例えば１．０５倍以上である。
【０１２１】
第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７は、いずれもポリエステルを主成分として含む二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよく、または第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。
【０１２２】
第１延伸プラスチックフィルム３６の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。第１延伸プラスチックフィルム３６の厚さを９μｍ以上にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム３６が十分な強度を有するようになる。第１延伸プラスチックフィルム３６の厚さの上限は、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、第１延伸プラスチックフィルム３６の厚さを２５μｍ以下にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム３６が優れた成形性を示すようになる。このため、蓋材３０−３を加工して蓋材３０−３を製造する工程を効率的に実施することができる。第２延伸プラスチックフィルム３７の厚さは、第１延伸プラスチックフィルム３６の厚さと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【０１２３】
蓋材３０−３の具体例としては、例えば以下の構成が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、蓋材の外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
二軸延伸ＰＥＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＢＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＢＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＥＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ナイロンフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＢＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ナイロンフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
【０１２４】
本実施の形態においては、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａ以下で蒸気抜けすることができるように構成されているので、収容部２０Ａの圧力が１０５ｋＰａまたはその前にラミネート強度調整層３３とシーラント層３２の間が剥離する。したがって、電子レンジでの加熱により過度に収容部２０Ａの圧力が高まることがなく、蓋付容器３０−３から蒸気を抜くことができる。
【０１２５】
本実施形態によれば、第１延伸プラスチックフィルム３６および第２延伸プラスチックフィルム３７がいずれもポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１８０％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。また、本実施形態によれば、第１延伸プラスチックフィルム３６が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７がポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム３６がポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム３７が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、１３５％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【０１２６】
本実施形態によれば、第２領域３０Ｃの熱間破断伸度が、第２領域３０Ｃの常温破断伸度よりも低いので、電子レンジでの加熱時に蓋材３０−３は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【０１２７】
本実施形態によれば、第２領域３０Ｃの熱間ラミネート強度が第１領域３０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であるので、ラミネート強度調整層３３が存在しない第２領域３０Ｃにおいてはラミネート強度が高くなっている。このため、電子レンジでの加熱時に第２領域３０Ｃからは蒸気が抜けず、ラミネート強度調整層３３が存在する第１領域３０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【実施例】
【０１２８】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１２９】
＜実施例１＞
（蓋材の作製）
まず、延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。続いて、このフィルムに印刷層を形成した。印刷層の厚さは１．０μｍであった。また、印刷層上の一部に、６０℃〜９０℃の融点を有し、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）を含む厚さ１μｍのラミネート強度調整層を形成した。
【０１３０】
また、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）のペレットを押し出し機に投入し、温度１５０℃でインフレーション成形を行い、シーラント層として、厚さ４０μｍのポリエチレン層を得た。
【０１３１】
このポリエチレン層単体の常温破断伸度を測定したところ１８２．５％であり、熱間破断伸度を測定したところ９０．１％であった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断伸度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断伸度と同様の測定方法によって測定された。
【０１３２】
また、ポリエチレン層単体の常温破断強度を測定したところ２０．２ＭＰａであり、熱間破断強度を測定したところ１１．２ＭＰａであった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断強度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断強度と同様の測定方法によって測定された。
【０１３３】
そして、印刷層およびラミネート強度調整層上に、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）接着剤層を塗布し、ポリエチレン層と貼り合わせて、積層体を得た。なお、主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。接着剤層の厚さは、３μｍであった。二液硬化型ポリウレタン接着剤からなる積層体を得た後、積層体から図１に示される形状に切り出して蓋材を作製した。
【０１３４】
作製された蓋材においては、つまみ部の反対側にラミネート強度調整層が位置していた。また、実施例１に係る蓋材の直径は１００ｍｍであり、ラミネート強度調整層の大きさは、横幅Ｗ１が２０ｍｍであり、縦幅Ｗ２が１０ｍｍであった。Ｗ１およびＷ２の寸法は、図４の示す通りである。
【０１３５】
（蓋付容器の作製）
まず、ポリプロピレンを主成分とし、さらにポリエチレンを含む樹脂からなる厚さ２００μｍのシートを用いて、図１に示される形状の容器本体を形成した。容器本体は、底面が閉口し、上面に開口部を有し、さらにフランジを有するものであった。容器本体の深さＤ４は９５ｍｍであり、底面の直径は８０ｍｍであり、開口部の直径Ｒ１は９５ｍｍであり、フランジの幅Ｗ４は４ｍｍであった。Ｄ３、Ｒ１およびＷ４の寸法は、図５の示す通りである。
【０１３６】
そして、チャーハン１７０ｇを容器本体に投入した後、蓋材のシーラント層がフランジの上面に接触するように蓋材で容器本体の開口部を覆った。その後、ヒートシーラー（型番「ＴＰ−７０１−Ａ」、テスター産業株式会社製）を用いて、シール温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１秒の条件で、シーラント層とフランジをヒートシールし、幅４ｍｍのシール部を形成して、密封された実施例１に係る蓋付容器を得た。
【０１３７】
＜実施例２＞
実施例２においては、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５２００」、東洋紡株式会社製）の代わりに、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「エンブレム ＯＮＵ」、ユニチカ株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、蓋材を得た。その後、この蓋材を用いて、実施例１と同様にして、実施例２に係る蓋付容器を得た。
【０１３８】
＜比較例１＞
比較例１においては、実施例１で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「ＴＵＸ ＨＣ」、三井化学東セロ株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、蓋材を得た。その後、この蓋材を用いて、実施例１と同様にして、比較例１に係る蓋付容器を得た。
【０１３９】
＜比較例２＞
比較例２においては、実施例１で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「リックス Ｌ６１０２」、東洋紡株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、蓋材を得た。その後、この蓋材を用いて、実施例１と同様にして、比較例２に係る蓋付容器を得た。
【０１４０】
＜比較例３＞
比較例３においては、実施例１で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「ＴＵＸ ＨＣ」、三井化学東セロ株式会社）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、蓋材を得た。また、比較例３に係る蓋材を用いて、実施例１と同様にして、比較例３に係る蓋付容器を得た。
【０１４１】
＜実施例３＞
実施例３においては、実施例１で用いた蓋材に代えて、以下のようにして形成された蓋材を用いたことに以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る蓋付容器を得た。まず、第１延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。また、第２延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。続いて、第２延伸プラスチックフィルムとする二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に印刷層を形成した。印刷層の厚さは１．０μｍであった。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける印刷層側の面とは反対側の面の一部に、６０℃〜９０℃の融点を有し、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）を含む厚さ１μｍのラミネート強度調整層を形成した。
【０１４２】
また、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）のペレットを押し出し機に投入し、温度１５０℃でインフレーション成形を行い、シーラント層として、厚さ４０μｍのポリエチレン層を得た。
【０１４３】
このポリエチレン層単体の常温破断伸度を測定したところ１８２．５％であり、熱間破断伸度を測定したところ９０．１％であった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断伸度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断伸度と同様の測定方法によって測定された。
【０１４４】
また、ポリエチレン層単体の常温破断強度を測定したところ２０．２ＭＰａであり、熱間破断強度を測定したところ１１．２ＭＰａであった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断強度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断強度と同様の測定方法によって測定された。
【０１４５】
そして、ドライラミネート法により、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、接着剤層、印刷層、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ラミネート強度調整層、およびポリエチレン層を順に積層し、積層体を得た。接着剤層を構成する接着剤としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。接着剤層の厚さは、３μｍであった。積層体を得た後、積層体から図１に示される形状に切り出して蓋材を作製した。
【０１４６】
作製された実施例３に係る蓋材においては、つまみ部の反対側にラミネート強度調整層が位置していた。また、実施例１に係る蓋材の直径は１００ｍｍであり、ラミネート強度調整層の大きさは、横幅Ｗ１が２０ｍｍであり、縦幅Ｗ２が１０ｍｍであった。Ｗ１およびＷ２の寸法は、図４の示す通りである。
【０１４７】
＜実施例４＞
実施例４においては、第１延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５２００」、東洋紡株式会社製）の代わりに、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「エンブレム ＯＮＵ」、ユニチカ株式会社）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、積層体を得た。そして、この積層体から実施例３と同様に切り出して、蓋材を得た。そして、この蓋材を用いて、実施例１と同様にして、実施例４に係る蓋付容器を得た。
【０１４８】
＜比較例４＞
比較例４においては、実施例３で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「ＴＵＸ ＨＣ」、三井化学東セロ株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例３と同様に切り出して、蓋体を得た。そして、この蓋体を用いて、実施例１と同様にして、比較例４に係る蓋付容器を得た。
【０１４９】
＜比較例５＞
比較例５においては、実施例４で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「リックス Ｌ６１０２」、東洋紡株式会社）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例４と同様に切り出して、蓋材を得た。そして、この蓋材を用いて、実施例４と同様にして、比較例５に係る蓋付容器を得た。
【０１５０】
＜蒸気抜け圧力測定および蒸気抜け評価＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器において、蒸気が抜けたときの直前の圧力を測定するとともに、蒸気抜き評価を行った。まず、蓋付容器を５個ずつ用意した。この蓋付容器には、水１００ｍｌを注ぎ入れる際に容器本体の内部にデータロガーのセンサ（製品名「ＰｉｃｏＶＡＣＱ ＰＴ」、ＴＭＩ−ＯＲＩＯＮ社製）を投入した。そして、電子レンジ（型番「ＮＥ−Ｍ２５３」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）に蓋付容器の底面が下側となった状態で入れて、６００Ｗで３分間加熱した。そして、収容部から蒸気が抜けるときの直前の圧力である蒸気抜け圧力を測定した。また、蒸気が第１領域から正常に抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：５回中４回以上、第１領域から正常に蒸気が抜けた。
×：５回中１〜３回第１領域から正常に蒸気が抜けた、または１回も第１領域から蒸気が抜けなかった。
【０１５１】
＜常温剥離強度および熱間剥離強度測定＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器において、蓋材の第１領域（ラミネート強度調整層が設けられている領域）と容器本体の常温剥離強度および熱間剥離強度をそれぞれ測定した。蓋材の第１領域と容器本体の熱間剥離強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７：１９９７  ７．５に準拠して以下のようにして行った。具体的には、まず、蓋付容器において、第１領域およびシール部を含むように、一辺Ｌ１（図１３参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２（図１３参照）が３０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１（図１３参照）を切りした。試験片Ｓ１は、他辺Ｌ２が蓋材の中心部に向かう方向と平行になるように切り出した。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ１の熱間剥離強度を測定した。具体的には、まず、図１４に示されるように把持具で試験片Ｓ１の長手方向の両端部を把持した。そして、熱間剥離強度を測定する場合には、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下で把持具間距離Ｄ１（図１４参照）を３０ｍｍとした状態で、引張速度３００ｍｍ／分で把持具をそれぞれ、試験片Ｓ１のシール部の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに引張る引張試験を行い、試験片Ｓ１の剥離強度の最大値を測定した。そして、この最大値を剥離強度とする（図１５参照）。また、蓋材の第１領域と容器本体の常温剥離強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で行う以外は、熱間剥離強度と同様にして行われた。
【０１５２】
＜常温破断伸度および熱間破断伸度測定＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器の蓋材の第２領域（ラミネート強度調整層が設けられていない領域）における常温破断伸度および熱間破断伸度を測定した。第２領域の常温破断伸度および熱間破断伸度の測定は、試験片Ｓ２の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行なった。まず、蓋材の第２領域から、一辺Ｌ３の長さ（図１６参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図１６参照）の長さが１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２（図１６参照）を切り出した。試験片Ｓ２は、他辺Ｌ４の延びる方向が延伸プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ）と平行となるように切り出した。ＭＤは、目視によって確認することができた。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下で把持具間距離Ｄ２（図１６参照）を５０ｍｍとした状態で、引張速度２００ｍｍ／分で試験片Ｓ２を試験片Ｓ２の長手方向に引張る引張試験を行い、試験片Ｓ２の熱間破断伸度を測定した。そして、５個の試験片Ｓ２について、熱間破断伸度を測定し、その平均値を第２領域の熱間破断伸度とした。また、第２領域の常温破断伸度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で行う以外は、熱間破断伸度と同様にして行われた。なお、参考として、蓋材から他辺Ｌ２の延びる方向が延伸プラスチックフィルムのＭＤと直交する方向（ＴＤ）と平行になるように切り出した試験片についても、試験片Ｓ１と同様にして、熱間破断伸度および常温破断伸度を測定した。
【０１５３】
＜常温破断強度および熱間破断強度測定＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器の蓋材の第２領域における常温破断伸度および熱間破断強度を測定した。第２領域の熱間破断強度の測定は、第２領域の熱間破断伸度の測定に用いた試験片Ｓ１と同様の試験片Ｓ１を用い、第２領域の熱間破断伸度の測定に用いた測定装置および測定条件と同様の測定方法装置および測定条件によって行われた。また、第２領域の常温破断強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で行う以外は、熱間破断強度と同様に行われた。なお、参考として、蓋材から他辺Ｌ３の延びる方向が延伸プラスチックフィルムのＭＤと直交する方向（ＴＤ）と平行になるように切り出した試験片についても、試験片Ｓ１と同様にして、熱間破断強度および常温破断強度を測定した。
【０１５４】
＜熱間ラミネート強度測定＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器の蓋材の第１領域の熱間ラミネート強度を測定し、また第２領域のラミネート強度を測定した。まず、蓋材の第２領域から、一辺Ｌ５（図１８参照）の長さが１５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図１８参照）が５０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ３（図１８参照）を切り出した。そして、図１９に示されるように試験片Ｓ３の長手方向において１５ｍｍ剥離させた。その後、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ３の熱間ラミネート強度を測定した。具体的には、まず、図２０に示されるように把持具で試験片Ｓ３の長手方向の既に剥離されている両端部を把持した。そして、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下で把持具間距離Ｄ３（図２０参照）を３０ｍｍとした状態で、把持具をそれぞれ延伸プラスチックフィルムとポリエチレン層がまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになり、かつ把持具間距離Ｄ３が６０ｍｍとなるまで、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、領域Ｂ（図２１参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ２の熱間ラミネート強度した。そして、５個の試験片Ｓ３について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第２領域の熱間ラミネート強度とした。
【０１５５】
また、第１領域の熱間ラミネート強度も、第２領域の熱間ラミネート強度と同様の方法によって測定した。ただし、第１領域の熱間ラミネート強度を測定する際の試験片Ｓ４（図２２参照）は、第１領域を含むように切り取られるが、第１領域の他、第２領域を含んでいた。試験片Ｓ４は、試験片Ｓ３と同様の大きさのものであった。試験片Ｓ４が第１領域のみならず第２領域を含む場合においても、試験片Ｓ４の長手方向において１５ｍｍ剥離させるが、剥離は、第１領域側の端部とは反対側の端部から行った。そして、領域Ｄ（図２５参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ４の熱間ラミネート強度とした。５個の試験片Ｓ４について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第１領域の熱間ラミネート強度した。
【０１５６】
＜蒸気抜け評価＞
実施例１〜４および比較例１〜５に係る蓋付容器において、蒸気抜き評価を行った。まず、蓋付容器を５個ずつ用意した。そして、電子レンジ（型番「ＮＥ−Ｍ２５３」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）に蓋付容器の底面が下側となった状態で入れて、６００Ｗで３分間加熱した。そして、加熱中の蓋付容器において、第１領域から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：５回中４回以上、第１領域から正常に蒸気が抜けた。
×：５回中１〜３回第１領域から正常に蒸気が抜けた、または１回も第１領域から蒸気が抜けなかった。
【０１５７】
以下、表１および表２に蓋材の構成を示し、表３に結果を示す。
【表１】
2020193010.tif 000003
【０１５８】
【表２】
2020193010.tif 000004
【０１５９】
【表３】
2020193010.tif 000005
【０１６０】
【表４】
2020193010.tif 000006
【０１６１】
以下、結果について述べる。表３に示されるように、比較例１〜５に係る蓋付容器においては、蒸気が抜けたときの圧力が１０５ｋＰａを超えており、実施例１〜３に係る蓋付容器においては、蒸気が抜けたときの圧力が１０５ｋＰａ以下であった。
【０１６２】
表４に示されるように、比較例１、２に係る蓋材においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１２５％を超えていたので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例１に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１２５％以下であったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【０１６３】
また、表４に示されるように、比較例３に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１４０％を超えていたので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例２に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１４０％以下であったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【０１６４】
また、表４に示されるように、比較例３〜５に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が第２領域の常温破断伸度よりも高かったので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例４、５に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が第２領域の常温破断伸度よりも低かったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【符号の説明】
【０１６５】
１０−１、１０−２、１０−３…蓋付容器
２０−１、２０−２…容器本体
３０−１、３０−２、３０−３…蓋材
３１…延伸プラスチックフィルム
３２…シーラント層
３３…ラミネート強度調整層
３６…第１延伸プラスチックフィルム
３７…第２延伸プラスチックフィルム
【図１】
2020193010.tif 000007
【図２】
2020193010.tif 000008
【図３】
2020193010.tif 000009
【図４】
2020193010.tif 000010
【図５】
2020193010.tif 000011
【図６】
2020193010.tif 000012
【図７】
2020193010.tif 000013
【図８】
2020193010.tif 000014
【図９】
2020193010.tif 000015
【図１０】
2020193010.tif 000016
【図１１】
2020193010.tif 000017
【図１２】
2020193010.tif 000018
【図１３】
2020193010.tif 000019
【図１４】
2020193010.tif 000020
【図１５】
2020193010.tif 000021
【図１６】
2020193010.tif 000022
【図１７】
2020193010.tif 000023
【図１８】
2020193010.tif 000024
【図１９】
2020193010.tif 000025
【図２０】
2020193010.tif 000026
【図２１】
2020193010.tif 000027
【図２２】
2020193010.tif 000028
【図２３】
2020193010.tif 000029
【図２４】
2020193010.tif 000030
【図２５】
2020193010.tif 000031
【図２６】
2020193010.tif 000032
【図２７】
2020193010.tif 000033
【図２８】
2020193010.tif 000034
【図２９】
2020193010.tif 000035
【図３０】
2020193010.tif 000036