(57)【要約】【課題】単体または複数の円筒体を載置する際に、円筒体が転がることを防止可能であり、様々な大きさの円筒体に適用可能な円筒体固定冶具を提供することを課題とする。【解決手段】円筒体５０に取り付け可能な第１の取付部１１と、前記円筒体５０に取り付け可能な第２の取付部２１と、地面に接地して前記円筒体５０を支持可能な接地部１２と、を備え、前記第１の取付部１１と前記接地部１２は、支持体１に設けられ、前記第２の取付部２１は前記支持体１に回動可能に接続される回動体２に設けられている円筒体固定冶具Ｓの構成により課題を解決する。【選択図】図１
2020193639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体に取り付け可能な第１の取付部と、
前記円筒体に取り付け可能な第２の取付部と、
地面に接地して前記円筒体を支持可能な接地部と、を備える、円筒体固定冶具。
【請求項２】
前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体同士を連結する連結部に設けられる連結孔に挿通可能な取付棒を有する、請求項１に記載の円筒体固定冶具。
【請求項３】
前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体の板厚部を挟持可能な挟持部を有し、
前記挟持部は、前記板厚部を遊嵌可能に設けられた２つの壁部と、
一方の前記壁部に挿設されたボルトと、を有し、
前記第１の取付部および前記第２の取付部に回転可能に設けられている、請求項１または請求項２に記載の円筒体固定冶具。
【請求項４】
前記第１の取付部と前記接地部とは、支持体に設けられ、
前記第２の取付部は、前記支持体に回動可能に接続される回動体に設けられている、請求項１〜３の何れかに記載の円筒体固定冶具。
【請求項５】
前記回動体は、前記第１の取付部と前記接地部との間に接続されている、請求項４に記載の円筒体固定冶具。
【請求項６】
前記回動体は、前記第１の取付部および前記第２の取付部のそれぞれから等距離の位置に接続されている、請求項４または請求項５に記載の円筒体固定冶具。
【請求項７】
前記回動体は、前記支持体よりも短く形成されている、請求項４〜６の何れかに記載の円筒体固定冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管類や丸棒材等の円筒体が転がることを防止し、かつ円筒体の連結部を締めつける補助工具としても使うことができる円筒体固定冶具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管やステンレス管、ポリエチレンパイプ等の管類や丸棒材等の円筒体は、建物におけるガスや水の供給に用いられたり、足場に用いられたりと様々な場面で使用される。そのため、建設現場の資材置き場等には円筒体材料が載置されている状況が多く見られる。複数の円筒体材料は通常積み上げて載置されるため、建設現場においては崩れ落ちることや、転がること等による事故の危険性が指摘されている。
【０００３】
そこで、管やパイプ等の管類が転がることを防止する技術が提案されている。例えば特許文献１には、丸太材、円柱材のような柱状物（円形断面長尺材）を列状に並べさらに重ね積みするときに用いて好適な列状載置柱状物の転がり防止装置及び転がり防止方法に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の転がり防止装置は、シート材の両端部に互いに平行をなすようにエンドストッパが設けられる構成であり、シート材をエンドストッパに巻き付けることにより載置部分の幅を調整する。管類は、様々な大きさが存在し、隙間なく載置して固定するためには載置幅の微調整が必要であるが、特許文献１に記載の転がり防止装置においてはシート材の幅調整はエンドストッパの大きさに依存し、微調整が難しいという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであり、単体または複数の円筒体を載置する際に、円筒体が転がることを防止可能な円筒体固定冶具を提供することを課題とする。
また、本発明は、様々な大きさの円筒体に適用可能な円筒体固定冶具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具は、円筒体に取り付け可能な第１の取付部と、前記円筒体に取り付け可能な第２の取付部と、地面に接地して前記円筒体を支持可能な接地部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る円筒体固定冶具によれば、円筒体を２つの取付部と接地部との３点で簡単に支持し、円筒体が転がることを防止することができる。
【０００９】
本発明の好ましい形態では、前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体同士を連結する連結部に設けられる連結孔に挿通可能な取付棒を有する。
このように、第１の取付部と第２の取付部に取付棒を設けることにより、甲切管のように円筒体の連結部に連結孔が設けられている場合や、円筒体の連結に離脱防止押輪等の連結具を用いる場合にそれぞれの連結孔に取付棒を挿通することにより簡単に設置することができる。
【００１０】
本発明の好ましい形態では、前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体の板厚部を挟持可能な挟持部を有し、前記挟持部は、前記板厚部を遊嵌可能に設けられた２つの壁部と、一方の前記壁部に挿設されたボルトと、を有し、前記第１の取付部および前記第２の取付部に回転可能に設けられている。
このように、第１の取付部と第２の取付部に円筒体の板厚を挟持可能な挟持部を設けることにより、連結部を有さない乙切管や中空の円筒体端部等にも簡単に設置することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記第１の取付部と前記接地部とは、支持体に設けられ、前記第２の取付部は、前記支持体に回動可能に接続される回動体に設けられている。
このように、第１の取付部と接地部が支持体に設けられ、第２の取付部がその支持体に回動可能に接続されていることにより、第１の取付部と第２の取付部の取付位置を簡単に調整することができる。すなわち、様々な径の円筒体に適用することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記回動体は、前記第１の取付部と前記接地部との間に接続されている。
このように、回動体が第１の取付部と接地部との間に接続されることにより、回動体の回動や位置の調整を簡単に行うことができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記回動体は、前記第１の取付部および前記第２の取付部のそれぞれから等距離の位置に接続されている。
このように、回動体の接続位置を第１の取付部と第２の取付部から等距離の位置とすることにより、様々な角度であっても大きな支持力を得られ、効率よく円筒体の転がりを防止することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記回動体は、前記支持体よりも短く形成されている。
このように、支持体よりも回動体を短く形成することにより、回動体をより扱いやすくすることができる。例えば、支持体を先に取り付けた場合においても回動体のみを操作することもできるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
開示した技術によれば、単体または複数の円筒体を載置する際に、円筒体が転がることを防止可能であり、様々な大きさの円筒体に適用可能な円筒体固定冶具を提供することができる。
【００１６】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の正面図および背面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の円筒体を固定している状態を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の円筒体を固定している状態を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具の円筒体を固定している状態を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具を円筒体に取り付けた状態における取り付け部分の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る円筒体固定冶具を円筒体に取り付けた状態における取り付け部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に示した好ましい一実施形態に係る円筒体固定冶具について、図１〜図８を参照して詳細に説明する。本発明の技術的範囲は、添付図面に示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、適宜変更が可能である。
【００１９】
図１〜図３は本実施形態に係る円筒体固定冶具Ｓの構成を説明する図である。図１は、円筒体固定冶具Ｓの斜視図を示し、図２は円筒体固定冶具Ｓの正面図および背面図を示す。また、図３は円筒体固定冶具Ｓの平面図を示す。
【００２０】
ここで、本明細書における円筒体５０は、中空の円管材だけでなく、中実の丸棒のような棒材等含む、断面が円形の筒体のことを指す。また、フランジ５１１を有する甲切管や有さない乙切管等のことも指す。
【００２１】
本発明に係る円筒体固定冶具Ｓは、図１に示すように、円筒体５０を転がらないよう支持することができる支持体１と、支持体１に回動可能に接続される回動体２と、を備える。使用する材質は、円筒体５０を支持可能な強度を有することを想定し、鋼材を使用するが、鋼材に限定されることなく当然に他の材料も使用することができる。
【００２２】
支持体１は、円筒体５０に取り付け可能な第１の取付部１１と、地面に接地して円筒体５０が転がらないように保持することができる接地部１２と、回動体２が接続される接続部１３と、を有している。第１の取付部１１と接地部１２とは直線上に設けられることが好ましい。すなわち、支持体１は直線状に形成されていることが好ましい。
【００２３】
本実施形態において支持体１は、２つの部材を一直線に剛結させて形成されている。具体的には、板材１４と棒材１５を組み合わせて剛結している。第１の取付部１１側を板材１４により形成し、接地部１２側を棒材１５により形成している。また、回動体２も板材１４により形成している。
【００２４】
ここで、本実施形態では図２(ａ)の正面図、図２(ｂ)の背面図および図３の平面図に示すように、Ｘ軸に沿って支持体１の長さ方向および回動体２の幅方向を定め、Ｙ軸に沿って支持体１の幅方向および回動体２の長さを定め、Ｚ軸に沿って板材１４の厚さ方向を定める。なお、Ｚ軸方向は板材１４以外の構成、例えば後述する取付棒１１１、においては長さ方向を示すなど、厚さに限らず長さ方向や高さ方向を示すことがある。
【００２５】
また、本明細書においては図２（ａ）の正面図に示す側を正面側、図２（ｂ）の背面図に示す側を背面側とするが、実際には正面側や背面側等の定義はなく、どちらの面も等しく使用される。
【００２６】
支持体１は、本実施形態のように複数部材を剛結させて形成しても良いし、棒材や板材等の一本の部材から形成しても良い。複数部材を剛結させることで、部材一つ一つの座屈可能性を低減することができる利点を有し、一本の部材で形成することにより、接合部における損傷可能性を低減できる利点を有する。
【００２７】
第１の取付部１１は、支持体１の一端側に設けられ、本実施形態では端部に設けられている。
また、第１の取付部１１を設ける位置は、支持体１の端部に限らず、中間位置に設けることもできる。一方で、接地部１２は、地面と接地して支持する必要があるため、端部に設ける。本実施形態のように第１の取付部１１を端部に設けることにより、動作性が良く、円筒体５０に支持部１端部が当たること等も抑制する。
【００２８】
本実施形態における第１の取付部１１は、円筒体５０の連結部５１に設けられる連結孔５２に挿通可能な取付棒１１１と、円筒体５０の板厚部５３に挟持可能な挟持部１１２と、を有する。
取付棒１１１は本実施形態における背面側に設けられ、挟持部１１２は正面側に設けられる。
【００２９】
取付棒１１１を使用して円筒体５０を固定している様子を図４および図５に示し、挟持部１１２を用いて円筒体５０を固定している様子を図６に示す。
【００３０】
取付棒１１１は、図４に示す甲切管同士を連結する場合、すなわち円筒体５０同士を連結可能なフランジ５１１に設けられた連結孔５２を使用する場合や、図５に示す乙切管同士を連結する場合、すなわち円筒体５０同士を連結具５１２等の付属部品を用いて連結する場合に、その連結部５１に取り付けて円筒体５０を固定する。ここで、連結具５１２とは離脱防止押輪等を例示することができる。
【００３１】
一方で挟持部１１２は、図６に示すように甲切管、乙切管に限定されることなく、中空の円筒体５０の端部の板厚部５３に取り付けて円筒体５０を固定する。なお、中実の円筒体５０の場合には、変換用アダプタ等の付属部品を用いて端部を中空状態にすることにより適用可能となる。
【００３２】
すなわち、取付方法として取付棒１１１を使用する際には、円筒体５０の連結部５１に取り付けられ、挟持部１１２を使用する際には、円筒体５０端部の板厚部５３に取り付けられる。第１の取付部１１として、取付棒１１１と挟持部１１２は両方設けていても良いし、片方だけ設けていても良い。
【００３３】
取付棒１１１は、支持体１に剛結される。本実施形態では円筒体固定冶具Ｓに鋼材が使用されることを想定しているため、溶接で固定されるが、材質や固定方法は剛結することが可能であり、円筒体５０を支持可能であることを前提として自由に選択することができる。
【００３４】
図７には、取付棒１１１により円筒体５０を支持している際の取付棒１１１位置の断面図、すなわち２つの円筒体５０が連結されるフランジ５１１および連結孔５２に取付棒１１１が取り付けられた状態の断面図が示されている。
【００３５】
取付棒１１１の好ましい長さは、連結孔５２に挿通した取付棒１１１が円筒体５０を固定中に外れてしまうことを防ぐため、図７に示す連結孔５２の直径と連結孔５２が設けられている面（例えばフランジ５１１等）の板厚との間の角度を直角とする直角三角形における斜辺の長さｄよりも長く形成することが好ましい。すなわち、円筒体固定冶具Ｓが円筒体５０に取り付けられる際に取付棒１１１が連結孔５２から突き出ることが好ましい。特に連結孔５２の直径が取付棒１１１の直径よりも大幅に大きい場合には、少なくとも前述の条件の長さを有することが好ましい。
【００３６】
図８には、挟持部１１２により円筒体５０を支持している際の挟持部１１２の位置の断面図、すなわち中空の円筒体５０の板厚部５３に挟持部１１２が取り付けられた状態の断面図が示されている。
【００３７】
挟持部１１２は、円筒体５０の板厚部５３を挟持するため、板厚部５３を遊嵌可能に設けられた相対する２つの壁部１１３と、一方の壁部１１３に設けられ壁部１１３と板厚部５３とをかしめることが可能なボルト１１４と、挟持部１１２を回転可能に第１の取付部１１に接続する軸部１１５と、を有する。挟持部１１２は、中空の円筒体５０の場合に適用することができる。
【００３８】
回動体２は、第１の取付部１１と同様の構成および効果を有する第２の取付部２１と、支持体１の接続部１３に回動可能に接続する回動部２２と、を有する。
第２の取付部２１は、第１の取付部１１と同様に、取付棒２１１と、挟持部２１２と、を有し、回動体２の一端側に設けられ、本実施形態では端部に設けられている。
【００３９】
取付棒２１１は回動体２の背面側に剛結されている。取付棒２１１は、当然に取付棒１１１とは別の連結孔５２に挿通される。
挟持部２１２は、回動体２の正面側に軸部２１５により回転可能に設けられている。挟持部２１２は、板厚部５３を遊嵌可能な相対する２つの壁部２１３と、一方の壁部２１３に設けられ壁部２１３と板厚部５３とをかしめることが可能なボルト２１４と、軸部２１５と、を有する。
【００４０】
回動部２２は、回動体２の他端側に設けられ、本実施形態では端部に設けられている。回動体２は、スペーサー２２１により高さと回動の滑らかさを調整して接続部１３に接続されている。本実施形態では、正面側に接続されているが、高さを合わせれば背面側に接続しても良い。すなわち、この高さ調整により取付棒２１１と挟持部２１２は取付棒１１１と挟持部１１２との位置に合わせるため、スペーサー２２１の厚さ分調整される。
【００４１】
図面には記載していないが、挟持部１１２、２１２により中空の円筒体５０を固定する際には、壁部１１３、２１３と板厚部５３との間や壁部１１３、２１３とボルト１１４、２１４との間にワッシャーやナット等を挿入しても良く、これらを挿入してかしめる力を向上させることが好ましい。
【００４２】
回動部２２は、支持体１における第１の取付部１１と接地部１２との間に設けられ、好ましくは、第１の取付部１１側に設けられることである。さらに好ましくは、第１の取付部１１と接続部１３との距離と、第２の取付部２１と回動部２２との距離が等しくなる位置に設けられることであり、このように設けることにより高い耐荷力を得られる。
【００４３】
以上のように、本発明の円筒体固定冶具Ｓによれば、第１の取付部１１と第２の取付部２１とにより円筒体５０に取り付けられ、第１の取付部１１と第２の取付部２１と接地部１２との３点により円筒体５０を転がらないように固定することができる。
【００４４】
また、第１の取付部１１と接地部１２とが直線状に形成された支持体１に設けられ、第２の取付部２１が回動体２に設けられていることにより、モーメント力を活用した効率的な円筒体５０の支持を実現することができる。
【００４５】
また、回動体２が支持体１に回動可能に接続されていることにより、回動体２を回動させて第２の取付部２１の位置を調整することができるため、様々な径の円筒体５０に適応することができる。
【００４６】
また、第１の取付部１１および第２の取付部２１に取付棒１１１、２１１が設けられていることにより、円筒体５０の連結部５１における連結孔５２に取付棒１１１、２１１に取り付けることで、簡単に円筒体５０を固定することができる。すなわち、フランジ５１１を有する甲切管やフランジ５１１を有さない乙切管、中実の丸棒材等の様々な円筒体５０に適用することができる。
【００４７】
また、取付棒１１１、２１１を使用することにより、円筒体５０の転がり防止だけでなく、円筒体５０のフランジ５１１同士を連結する際や離脱防止押輪等の連結具５１２を取り付ける際の締めつけ作業を、転がりを防止する場合と同様の要領で行うことができる。すなわち、締めつけ作業を補助する締めつけ補助器具としても使うことができる。
【００４８】
また、第１の取付部１１および第２の取付部２１に挟持部１１２、２１２が設けられていることにより、連結部５１を有さず、さらにフランジ５１１や連結具５１２をしない場合であっても、板厚部５３に挟持して円筒体５０を支持することができる。すなわち、中空の円筒体５０の端部に取り付けて簡単に支持することができる。さらに、連結孔５２の間隔が合わない場合にも、挟持部１１２、２１２により適用することができる。
【００４９】
また、長く形成された円筒体５０の転がりを防止するためには、一ヶ所だけでなく複数ヶ所に円筒体固定冶具Ｓを取り付けて支持することが想定されるため、取付棒１１１、２１１と挟持部１１２、２１２とを有する円筒体固定冶具Ｓは、様々な器具を用いずとも取付方法を変えることにより、一種類の器具で簡単に円筒体５０を固定することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ  円筒体固定冶具
１  支持体
２  回動体
１１  第１の取付部
１２  接地部
２１  第２の取付部
５０  円筒体
５１  連結部
５２  連結孔
５３  板厚部
１１１、２１１  取付棒
１１２、２１２  挟持部
１１３、２１３  壁部
１１４、２１４  ボルト
【図１】
2020193639.tif 000003
【図２】
2020193639.tif 000004
【図３】
2020193639.tif 000005
【図４】
2020193639.tif 000006
【図５】
2020193639.tif 000007
【図６】
2020193639.tif 000008
【図７】
2020193639.tif 000009
【図８】
2020193639.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体に取り付け可能な第１の取付部と、
前記円筒体に取り付け可能な第２の取付部と、
地面に接地して前記円筒体を支持可能な接地部と、を備え、
前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体の板厚部を挟持可能な挟持部を有し、
前記挟持部は、前記板厚部を遊嵌可能に設けられた２つの壁部と、
一方の前記壁部に挿設されたボルトと、を有し、
前記第１の取付部および前記第２の取付部に回転可能に設けられている、円筒体固定冶具。
【請求項２】
前記第１の取付部および前記第２の取付部は、前記円筒体同士を連結する連結部に設けられる連結孔に挿通可能な取付棒を有する、請求項１に記載の円筒体固定冶具。
【請求項３】
前記第１の取付部と前記接地部とは、支持体に設けられ、
前記第２の取付部は、前記支持体に回動可能に接続される回動体に設けられている、請求項１または請求項２に記載の円筒体固定冶具。
【請求項４】
前記回動体は、前記第１の取付部と前記接地部との間に接続されている、請求項３に記載の円筒体固定冶具。
【請求項５】
前記回動体は、前記回動体から前記第１の取付部までの距離と、前記回動体から前記第２の取付部までの距離と、が等距離となる位置に設けられている、請求項３または請求項４に記載の円筒体固定冶具。
【請求項６】
前記回動体は、前記支持体よりも短く形成されている、請求項３〜５の何れかに記載の円筒体固定冶具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記回動体は、前記回動体と前記支持体の接続部から前記第１の取付部までの距離と、前記回動体の回動部から前記第２の取付部までの距離と、が等距離となる位置に設けられている、請求項３または請求項４に記載の円筒体固定冶具。