(57)【要約】【課題】弾性部を有する端子をインサート成形によりハウジングに保持させる構造のコネクタにおいて、弾性部と隣接する面沿い部を含んで被保持部が構成される場合に、面沿い部がハウジングから剥離することを抑制する。【解決手段】被保持部（固定側被保持部３２）は、ハウジング（固定ハウジング２０）の面に沿って延在する部分であって、ハウジングから露出する面（露出面３７Ａ）を有する面沿い部（上方部３２Ａ）を含んで構成される。面沿い部は、弾性部（中間弾性部３３）に隣接すると共に、ハウジングに被覆された面であって当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面３７Ｂを有する。【選択図】図３０
2020205216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
端子と、を備えるコネクタであって、
前記端子は、
インサート成形により前記ハウジングに保持される被保持部と、
前記被保持部に対して変位可能に構成される変位部と、
前記被保持部と前記変位部との間に位置する弾性変形可能な弾性部と、を有し、
前記被保持部は、前記ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、
前記面沿い部は、
前記弾性部に隣接すると共に、
前記ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する、
コネクタ。
【請求項２】
固定対象物に対して固定可能に構成される固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して変位可能に構成される可動ハウジングと、
端子と、を備えるコネクタであって、
前記端子は、
インサート成形により前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、
前記固定側被保持部に対して変位可能に構成され、前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、
前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、を有し、
前記固定側被保持部は、前記固定ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記固定ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、
前記面沿い部は、
前記中間弾性部に隣接すると共に、
前記固定ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する、
コネクタ。
【請求項３】
前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、
前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、
前記固定側被保持部は、前記面沿い部のみから構成される、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、
前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、
前記端子は、
前記固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部と、
前記水平部と前記面沿い部とを接続する曲部と、を有する、
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、
前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、
前記固定側被保持部は、前記面沿い部のみから構成され、
前記端子は、
前記固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部と、
前記水平部と前記面沿い部とを接続する曲部と、を有し、
前記水平部の一部は、前記基板に垂直な方向から見て、前記端子保持壁に対して前記収容空間とは反対側にはみ出している、
請求項２〜請求項４の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記中間弾性部は、
前記固定対象物としての基板から離れる方向に延びる第１延在部と、
前記基板に近づく方向に延びる第２延在部と、
前記第１延在部と前記第２延在部とを接続する折返部と、を有し、
前記第１延在部及び前記面沿い部は、共に前記基板に垂直な方向に直線状に延在し、互いに直線的に接続される、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記可動側被保持部は、インサート成形により前記可動ハウジングに保持され、
前記可動側被保持部は、前記可動ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記可動ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、
前記可動側被保持部の前記面沿い部は、
前記中間弾性部に隣接すると共に、
前記可動ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する、
請求項２〜請求項６の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングは、互いに当接することで前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記固定対象物としての基板に沿った可動域を制限する一対の水平方向当接面を有し、
前記固定側被保持部の前記面沿い部は、前記固定ハウジングの前記水平方向当接面に露出し、前記可動側被保持部の前記面沿い部は、前記可動ハウジングの前記水平方向当接面に露出する、
請求項７に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板等の固定対象物に対して固定可能に構成される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して変位可能に構成される可動ハウジングと、端子と、を備えるコネクタであって、インサート成形により固定ハウジング及び可動ハウジングに端子を保持させたコネクタが公知である（例えば特許文献１）。
このコネクタでは、端子は、インサート成形により固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、インサート成形により可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、を有する。中間弾性部が弾性変形することで、可動側被保持部が固定側被保持部に対して変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような構成のコネクタにおいては、ハウジングを成形するための金型の性質上、端子の固定側被保持部が、固定ハウジングの面に沿って延在する部分（以下「面沿い部」という。）を含んで構成される場合がある。固定側被保持部の面沿い部は、固定ハウジングから露出する面を有することとなる。
ここで、面沿い部が中間弾性部に隣接していると、可動側被保持部が固定側被保持部に対して変位し、中間弾性部が弾性変形するときに、固定ハウジングにおける面沿い部を保持している部分に負荷が加わる。その結果、面沿い部が固定ハウジングから剥離してしまう懸念がある。
【０００５】
そして、上記懸念は、面沿い部を含んで構成される被保持部が固定側被保持部ではなく、可動側被保持部等の他の被保持部（ハウジングに保持される部分）である場合にも想定される。また、上記懸念は、面沿い部に隣接する弾性部が、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する中間弾性部ではなく、接続対象物と接触する接触部を相対変位させるための先端弾性部等の他の弾性部である場合にも想定される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、弾性部を有する端子をインサート成形によりハウジングに保持させる構造のコネクタにおいて、弾性部と隣接する面沿い部を含んで被保持部（ハウジングに保持される部分）が構成される場合に、面沿い部がハウジングから剥離することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係るコネクタは、ハウジングと、端子と、を備えるコネクタであって、前記端子は、インサート成形により前記ハウジングに保持される被保持部と、前記被保持部に対して変位可能に構成される変位部と、前記被保持部と前記変位部との間に位置する弾性変形可能な弾性部と、を有し、前記被保持部は、前記ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、前記面沿い部は、前記弾性部に隣接すると共に、前記ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する。
【０００８】
この態様では、コネクタが、ハウジングと、端子と、を備える。端子は、インサート成形によりハウジングに保持される被保持部と、被保持部に対して変位可能に構成される変位部と、被保持部と変位部との間に位置する弾性変形可能な弾性部と、を有する。
【０００９】
また、被保持部は、面沿い部を含んで構成される。面沿い部とは、ハウジングの面に沿って延在する部分であって、ハウジングから露出する面を有する部分を意味する。
ここで、被保持部の面沿い部が弾性部に隣接していると、変位部が被保持部に対して変位して弾性部が弾性変形するときに、ハウジングのうち、面沿い部が保持されている部分に負荷が加わり、被保持部の面沿い部がハウジングから剥離してしまう懸念がある。
【００１０】
そこで、この態様では、弾性部に隣接する面沿い部が、剥離方向被覆面を有する。剥離方向被覆面とは、ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面を意味する。
このため、面沿い部を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力）が面沿い部に加わったときに、面沿い部の剥離方向被覆面が、ハウジングからの垂直抗力として、剥離方向と反対方向成分を有する力を受ける。その結果、面沿い部がハウジングから剥離することが抑制される。
【００１１】
第２の態様に係るコネクタは、固定対象物に対して固定可能に構成される固定ハウジングと、前記固定ハウジングに対して変位可能に構成される可動ハウジングと、端子と、を備えるコネクタであって、前記端子は、インサート成形により前記固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、前記固定側被保持部に対して変位可能に構成され、前記可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、前記固定側被保持部と前記可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、を有し、前記固定側被保持部は、前記固定ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記固定ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、前記面沿い部は、前記中間弾性部に隣接すると共に、前記固定ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する。
【００１２】
この態様では、コネクタが、基板等の固定対象物に対して固定可能に構成される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して変位可能に構成される可動ハウジングと、端子と、を備える。端子は、固定ハウジングに保持される固定側被保持部と、可動ハウジングに保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部と、を有する。中間弾性部が弾性変形することで、可動側被保持部は、固定側被保持部に対して変位する。
【００１３】
また、固定側被保持部は、面沿い部を含んで構成される。面沿い部とは、固定ハウジングの面に沿って延在する部分であって、固定ハウジングから露出する面を有する部分を意味する。
ここで、固定側被保持部の面沿い部が中間弾性部に隣接していると、可動側被保持部が固定側被保持部に対して変位して中間弾性部が弾性変形するときに、固定ハウジングのうち、面沿い部が保持されている部分に負荷が加わり、固定側被保持部の面沿い部が固定ハウジングから剥離してしまう懸念がある。
【００１４】
そこで、この態様では、中間弾性部に隣接する面沿い部が、剥離方向被覆面を有する。剥離方向被覆面とは、固定ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面を意味する。
このため、面沿い部を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力）が面沿い部に加わったときに、面沿い部の剥離方向被覆面が、固定ハウジングからの垂直抗力として、剥離方向とは反対方向成分を有する力を受ける。その結果、面沿い部が固定ハウジングから剥離することが抑制される。
【００１５】
第３の態様に係るコネクタは、第２の態様において、前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、前記固定側被保持部は、前記面沿い部のみから構成される。
【００１６】
この態様では、固定ハウジングは、固定側被保持部を保持すると共に、可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有する。
そして、面沿い部は、端子保持壁の内側面（収容空間に面する面）に沿って延在し、固定側被保持部は、この面沿い部のみから構成される。つまり、固定側被保持部は、端子保持壁の内側面に沿って延在する面沿い部のみから構成される。
このため、端子保持壁の内側面付近の部分のみが、固定側被保持部の保持を担っている。したがって、固定側被保持部の保持力を確保したまま、端子保持壁の壁厚を小さくすることができる。
【００１７】
第４の態様に係るコネクタは、第２又は第３の態様において、前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、前記端子は、前記固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部と、前記水平部と前記面沿い部とを接続する曲部と、を有する。
【００１８】
この態様では、固定ハウジングは、固定側被保持部を保持すると共に、可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有する。
そして、面沿い部は、端子保持壁の内側面（収容空間に面する面）に沿って延在し、固定側被保持部は、この面沿い部のみから構成される。つまり、固定側被保持部は、端子保持壁の内側面に沿って延在する面沿い部のみから構成される。
【００１９】
更に、端子は、固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部と、水平部と面沿い部とを接続する曲部と、を有する。
このため、端子の水平部及び曲部は、基板の面に接触又は近接することとなり、基板への半田付けに用いることができる。そして、端子の曲部は、平面視で（基板に垂直な方向から見て）、端子保持壁の内側面付近に形成されることとなるので、収容空間の近くまで端子を基板に半田付けすることが可能となる。その結果、コネクタの実装強度を向上させることができる。
【００２０】
第５の態様に係るコネクタは、第２〜第４の何れかの態様において、前記固定ハウジングは、前記固定側被保持部を保持すると共に、前記可動ハウジングの全部又は一部が収容される収容空間を形成する壁である端子保持壁を有し、前記面沿い部は、前記端子保持壁の前記収容空間に面する面である内側面に沿って延在し、前記固定側被保持部は、前記面沿い部のみから構成され、前記端子は、前記固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部と、前記水平部と前記面沿い部とを接続する曲部と、を有し、前記水平部の一部は、前記基板に垂直な方向から見て、前記端子保持壁に対して前記収容空間とは反対側にはみ出している。
【００２１】
この態様では、水平部の一部は、基板に垂直な方向から見て、端子保持壁に対して収容空間とは反対側にはみ出している。
このため、コネクタが適切に実装されたか否かを確認することが容易である。
【００２２】
第６の態様に係るコネクタは、第２〜第５の何れかの態様において、前記中間弾性部は、前記固定対象物としての基板から離れる方向に延びる第１延在部と、前記基板に近づく方向に延びる第２延在部と、前記第１延在部と前記第２延在部とを接続する折返部と、を有し、前記第１延在部及び前記面沿い部は、共に前記基板に垂直な方向に直線状に延在し、互いに直線的に接続される。
【００２３】
この態様では、中間弾性部は、固定対象物としての基板から離れる方向に延びる第１延在部と、基板に近づく方向に延びる第２延在部と、第１延在部と第２延在部とを接続する折返部と、を有する。
【００２４】
そして、第１延在部及び面沿い部は、共に基板に垂直な方向に直線状に延在し、互いに直線的に接続される。
このため、小型化が要求されるコネクタにおいては限られたスペースに端子の中間弾性部を配置する必要があるところ、端子の中間弾性部（の一部である第１延在部や折返部）を、固定ハウジングにおける固定側被保持部を保持する部分の上方のスペースを利用して、効率的に配置できる。
但し、固定側被保持部の面沿い部と、中間弾性部の折返部との間に、端子が曲げられた部分が存在しないこととなるため、中間弾性部が弾性変形した場合、面沿い部が保持される部分に対し大きな負荷が加わりやすくなる。しかし、この態様では、第１の態様の説明で述べたとおり、面沿い部が剥離方向被覆面を有するので、面沿い部の剥離が抑制される。
【００２５】
第７の態様に係るコネクタは、第２〜第６の何れかの態様において、前記可動側被保持部は、インサート成形により前記可動ハウジングに保持され、前記可動側被保持部は、前記可動ハウジングの面に沿って延在する部分であって、前記可動ハウジングから露出する面を有する面沿い部を含んで構成され、前記可動側被保持部の前記面沿い部は、前記中間弾性部に隣接すると共に、前記可動ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面である剥離方向被覆面を有する。
【００２６】
この態様では、可動側被保持部も、固定側被保持部と同様に、インサート成形によって可動ハウジングに保持され、面沿い部を含んで構成される。面沿い部とは、可動ハウジングの面に沿って延在する部分であって、可動ハウジングから露出する面を有する部分を意味する。
ここで、可動側被保持部の面沿い部が中間弾性部に隣接していると、可動側被保持部が固定側被保持部に対して変位して中間弾性部が弾性変形するときに、可動ハウジングのうち、面沿い部が保持されている部分に負荷が加わり、可動側被保持部の面沿い部が可動ハウジングから剥離してしまう懸念がある。
【００２７】
そこで、この態様では、可動側被保持部の面沿い部が、剥離方向被覆面を有する。剥離方向被覆面とは、可動ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面を意味する。
このため、面沿い部を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力）が面沿い部に加わったときに、面沿い部の剥離方向被覆面が、可動ハウジングからの垂直抗力として、剥離方向とは反対方向成分を有する力を受ける。その結果、可動側被保持部の面沿い部が可動ハウジングから剥離することが抑制される。
【００２８】
第８の態様に係るコネクタは、第７の態様において、前記固定ハウジング及び前記可動ハウジングは、互いに当接することで前記固定ハウジングに対する前記可動ハウジングの前記固定対象物としての基板に沿った可動域を制限する一対の水平方向当接面を有し、前記固定側被保持部の前記面沿い部は、前記固定ハウジングの前記水平方向当接面に露出し、前記可動側被保持部の前記面沿い部は、前記可動ハウジングの前記水平方向当接面に露出する。
【００２９】
この態様では、固定ハウジング及び可動ハウジングは、互いに当接することで固定ハウジングに対する可動ハウジングの固定対象物としての基板に沿った可動域を制限する一対の水平方向当接面を有する。
固定側被保持部の面沿い部は、固定ハウジングの水平方向当接面に露出し、可動側被保持部の面沿い部は、可動ハウジングの水平方向当接面に露出する。
このため、固定側被保持部の面沿い部と、可動側被保持部の面沿い部とが当接する位置まで、固定ハウジングに対して可動ハウジングが変位することが可能となり、一対の水平方向当接面が対向する方向の可動域を大きく確保することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、弾性部を有する端子をインサート成形によりハウジングに保持させる構造のコネクタにおいて、弾性部と隣接する面沿い部を含んで被保持部（ハウジングに保持される部分）が構成される場合に、面沿い部がハウジングから剥離することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】インサート品である補強金具及び端子の斜視図である。
【図２】インサート成形により製造された仕掛品の斜視図である。
【図３】第２可動ハウジングの斜視図である。
【図４】コネクタの斜視図である。
【図５】相手コネクタの斜視図である。
【図６】嵌合状態のコネクタと相手コネクタ（つまり嵌合状態のコネクタ組立体）を示す斜視図である。
【図７】列間方向に対向する一対の端子の斜視図である。
【図８】第１可動ハウジングの斜視図である。
【図９】第１可動ハウジングの断面斜視図である。
【図１０】第２可動ハウジングの断面斜視図である。
【図１１】コネクタの断面斜視図である。
【図１２】仕掛品の断面図である。
【図１３】コネクタの断面図である。
【図１４】相手コネクタの断面図である。
【図１５】コネクタの断面図（列間方向中央における断面図）である。
【図１６】第１可動ハウジングの平面図である。
【図１７】補強金具の斜視図である。
【図１８】補強金具の斜視図である。
【図１９】補強金具の正面図である。
【図２０】補強金具の側面図である。
【図２１】補強金具の平面図である。
【図２２】固定側部材の断面斜視図（列間方向中央位置における断面図）である。
【図２３】固定側部材の断面斜視図（列間方向中央位置からずれた位置における断面図）である。
【図２４】固定側部材のピッチ方向壁を拡大して示す斜視図である。
【図２５】固定側部材の断面斜視図（上下方向に直交する断面図）である。
【図２６】インサート成形における金型を示す模式的な断面図である。
【図２７】コネクタの断面図（上下方向中間位置における断面図）である。
【図２８】端子の固定側被保持部の拡大斜視図である。
【図２９】端子の可動側被保持部の拡大斜視図である。
【図３０】図１３の３０−３０線断面図である。
【図３１】第２可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３２】第１可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３３】可動ハウジングの下方から見た斜視図である。
【図３４】コネクタの下方から見た斜視図である。
【図３５】変形例に係る端子の斜視図である。
【図３６】変形例に係る構造の断面図（図３０に対応する断面図）である。
【図３７】素材に対する打ち抜き加工によって形成される破断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３３】
なお、各図に示す矢印Ｘ方向を列間方向一方側、矢印Ｙ方向をピッチ方向一方側、矢印Ｚ方向をコネクタ上方向として説明する。また、特記なく上下という語を用いる場合は、コネクタ上下方向の上下を示すものとする。
また、−Ｚ方向を嵌合方向、＋Ｚ方向を反嵌合方向ということがある。
【００３４】
（コネクタの製造方法）
まず、本実施形態のコネクタ１００（図４）の製造方法について簡単に説明する。
【００３５】
コネクタ１００の製造方法は、仕掛品１００Ａ（図２）を製造する仕掛品製造工程と、仕掛品１００Ａに対し第２可動ハウジング６０（図３）を組付ける組付工程と、を備える。
【００３６】
仕掛品製造工程では、図１、図２に示すように、１回のインサート成形により、端子３０及び補強金具４０をインサート品として、固定ハウジング２０及び第１可動ハウジング５０を成形し、仕掛品１００Ａを作る。なお、図２では、第１可動ハウジング５０が固定ハウジング２０や端子３０によって隠れて見えていない（図１２参照）。
なお、インサート成形の際には、端子３０及び補強金具４０は、図示しないそれぞれのキャリアと接続された状態（素材から切り離されていない状態）とされる。インサート成形の後、端子３０及び補強金具４０は、それぞれのキャリアから切り離される。
【００３７】
組付け工程では、図２〜図４に示すように、仕掛品１００Ａに対し、第２可動ハウジング６０を上方から組み付ける。具体的には、仕掛品１００Ａの第１可動ハウジング５０に第２可動ハウジング６０を取り付けることで、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とを一体化させる。
【００３８】
第１可動ハウジング５０に第２可動ハウジング６０を取り付ける態様としては、例えば、レーザ溶着、超音波溶着などの溶着、接着剤による接着が挙げられる。また、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０に、結合のための機械的な構造を設けることで、両者を結合してもよい。結合のための機械的な構造としては、例えば、第１可動ハウジング５０又は第２可動ハウジング６０の一方又は両方に弾性的な係合部（ロックバネ）を形成して両者を係合する構造や、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とを金属製部材等の第３の部材により結合する構造が考えられる。
【００３９】
次に、コネクタ１００の構成について説明する。
【００４０】
図４、図１１、図１３に示すように、コネクタ１００は、複数の端子３０と、固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０を補強する一対の補強金具４０と、固定ハウジング２０に対し相対移動可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、を備える。可動ハウジング５０，６０は、第１可動ハウジング５０と、第２可動ハウジング６０と、を備える。
【００４１】
（端子）
複数の端子３０は、列間方向に対向するように配置される一対の端子３０Ａ，３０Ｂ（図７）を含んで構成される。この一対の端子３０Ａ，３０Ｂが、図１に示すように、ピッチ方向に多数配列される。一対の端子３０Ａ，３０Ｂのうち列間方向一方側（＋Ｘ側）に配置されたものを第１端子３０Ａといい、列間方向他方側（−Ｘ側）に配置されたものを第２端子３０Ｂという。
【００４２】
第１端子３０Ａと第２端子３０Ｂとは、同一の構造とされる。以下、両者を区別しないで説明するときは、単に端子３０と呼ぶ。
【００４３】
端子３０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造される。図７に示すように、端子３０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、端子３０の板厚方向は、端子３０の全ての部分において、ピッチ方向に直交する平面内（ＺＸ平面内）の方向を向く。
【００４４】
図７、図１３に示すように、端子３０は、固定ハウジング２０に保持される固定側被保持部３２と、第１可動ハウジング５０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する中間弾性部３３と、を有する。
【００４５】
固定側被保持部３２は、インサート成形により固定ハウジング２０に保持される。
【００４６】
図１３に示すように、固定側被保持部３２は、曲部（板材が曲げられた部分）を含んで構成されない。つまり、固定側被保持部３２は、直線状に延びる部分のみが樹脂に埋没した状態で固定ハウジング２０に保持される。具体的には、固定側被保持部３２は、上方へ延びる上方部３２Ａのみから構成される。
【００４７】
図１３、図３０に示すように、固定側被保持部３２の上方部３２Ａは、その列間方向内側の面（露出面３７Ａ）が樹脂から露出し、その他の面（列間方向外側とピッチ方向両側との三方向の面）が樹脂に被覆されるように、固定ハウジング２０に保持される。
【００４８】
可動側被保持部３４は、インサート成形により第１可動ハウジング５０に保持される。
【００４９】
図１３に示すように、可動側被保持部３４は、曲部３４Ｂを含んで構成される。つまり、可動側被保持部３４は、その曲部３４Ｂが第１可動ハウジング５０に埋没した状態で第１可動ハウジング５０に保持される。具体的には、可動側被保持部３４は、下方へ延びる下方部３４Ａと、下方部３４Ａの下側を列間方向内側へ曲げる曲部３４Ｂと、曲部３４Ｂから列間方向内側へ延びる内方部３４Ｃと、をこの順に有する。
【００５０】
可動側被保持部３４の曲部３４Ｂ及び内方部３４Ｃは、その全周（四方向の面）が樹脂に被覆されるように、第１可動ハウジング５０に保持される。一方、可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、図３０に示すように、その列間方向外側の面（露出面３７Ａ）が樹脂から露出し、その他の面（列間方向内側とピッチ方向両側との三方向の面）が樹脂に被覆されるように、第１可動ハウジング５０に保持される。
【００５１】
中間弾性部３３は、弾性変形可能に構成される。これにより、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０，６０の変位が許容される。
具体的には、図１２に示すように、中間弾性部３３は、固定側被保持部３２から上方向へ延びる第１直線部３３Ａと、上方が凸となるように曲げられた第１曲部３３Ｂと、下方かつ列間方向内側の斜め方向へ延びる第２直線部３３Ｃと、第２直線部３３Ｃよりも他端３０Ｓ側を下方へ曲げる第２曲部３３Ｄと、をこの順に有する。
【００５２】
また、端子３０は、コネクタ上方から挿入される相手コネクタ１０（図５、図１４）の相手端子７０と接触する接触部３６を有する。接触部３６は、可動側被保持部３４よりも他端３０Ｓ側に位置する。接触部３６は、列間方向内側に凸の湾曲形状とされ、この湾曲形状の凸の部分で相手コネクタ１０に接触する。
【００５３】
また、端子３０は、接触部３６を可動ハウジング５０，６０に対して変位可能とするための先端弾性部３５を有する。
先端弾性部３５は、接触部３６に相手コネクタ１０が接触することで弾性変形する。先端弾性部３５は、可動側被保持部３４と接触部３６との間に位置する。先端弾性部３５は、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ向けて、まず列間方向内側へ延び、次に略上方（上方かつ列間方向内側の斜め方向）へ延びている。
【００５４】
また、端子３０は、接触部３６と先端弾性部３５との間に、接触部３６を列間方向内側へ突出させる曲部３６Ｍを有する。
【００５５】
（固定側部材）
樹脂により形成される固定ハウジング２０と補強金具とにより、固定側部材２０，４０が構成される。
【００５６】
図２に示すように、固定側部材２０，４０は、周壁２１，２２を有する。
周壁２１，２２は、ピッチ方向両側に位置する一対のピッチ方向壁２２と、列間方向両側に位置する一対の列間方向壁２１と、から構成される。
【００５７】
周壁２１，２２の内側には、周壁２１，２２に囲まれるように、可動ハウジング５０，６０の一部が収容される収容空間２６が形成される（図２４参照）。可動ハウジング５０，６０の一部が、固定側部材２０，４０の収容空間２６内に拘束されることで、可動ハウジング５０，６０のＸＹ方向（コネクタ水平方向、基板に沿う方向）の可動域が規定される。収容空間２６は、下方向に開放されている。
【００５８】
図１２、図１３、図３０に示すように、列間方向壁２１には、端子３０の固定側被保持部３２が埋没した状態で保持される。
列間方向壁２１の下部２１Ｌは、列間方向壁２１の上部２１Ｕに対して列間方向内側に突出するように厚みが増大されている。そして、列間方向壁２１の下部２１Ｌに、端子３０の固定側被保持部３２が保持される。これにより、端子３０の中間弾性部３３の第１直線部３３Ａの下部は、列間方向壁２１の上部２１Ｕの列間方向内側に位置する。
【００５９】
列間方向壁２１の上端は、中間弾性部３３の上端（第１曲部３３Ｂ）よりも下方に形成される。これにより、可動ハウジング５０，６０が列間方向に変位して端子３０の中間弾性部３３が変形したときに、中間弾性部３３が列間方向壁２１と干渉することが抑制される。
【００６０】
ピッチ方向壁２２の上端は、列間方向壁２１の上端よりも上方に形成される。ピッチ方向壁２２が高く形成されることで、固定ハウジング２０の強度が向上する。
【００６１】
ピッチ方向壁２２の上端は、端子３０の中間弾性部３３の上端（第１曲部３３Ｂ）よりも下方に形成される。これにより、中間弾性部３３の長さが確保されつつ、固定ハウジング２０の上下寸法の拡大が抑制される。
【００６２】
図２に示すように、ピッチ方向壁２２のピッチ方向外側の面には、上下方向に延びる上下溝２３が形成される。上下溝２３は、ピッチ方向内側を深さ方向として形成される。ピッチ方向壁２２の上下溝２３が形成された部分から補強金具４０の一部が露出する。上下溝２３の幅（列間方向の寸法）は、後述するキャリア切断部４６の幅（列間方向寸法）よりも大きい。
【００６３】
図１に示すように、補強金具４０は、１つのコネクタ１００に対して２つ設けられる。一方の補強金具４０は、固定ハウジング２０のピッチ方向一方側に位置し、他方の補強金具４０は、固定ハウジング２０のピッチ方向他方側に位置する。２つの補強金具４０は、互いに同一の構造とされる。
【００６４】
補強金具４０は、板材に対し打抜き加工と曲げ加工とを施すことで製造され、平板状の部分と曲げられた部分（曲部）とを含んで構成される。
具体的には、図１７、図１８に示すように、補強金具４０は、何れも平板状の第１平板部４０Ａ、第２平板部４０Ｂ、第３平板部４０Ｃ及び第４平板部４０Ｄと、各平板部４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄを接続する第１曲部４１Ａ、第２曲部４１Ｂ及び第３曲部４１Ｃと、を有する。各曲部４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃは、何れも、板厚方向に略９０度曲がった部分とされる。
【００６５】
第１平板部４０Ａは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第１平板部４０Ａは、その板厚方向をピッチ方向に向ける。第１平板部４０Ａは、列間方向を長手方向、上下方向を短手方向とする略長方形状とされる。
【００６６】
図２４に示すように、第１平板部４０Ａのピッチ方向内側の面４０Ａ２（他方の面）は、第１平板部４０Ａの幅方向（列間方向）の両端部４４（図１７〜図１９参照）を除いて、固定ハウジング２０から露出する。第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４は、固定ハウジング２０に埋没し、両面を含む全面が固定ハウジング２０に覆われる。以下、第１平板部４０Ａのうち、露出したピッチ方向内側の面４０Ａ２に対応する部分を露出部４３という。
【００６７】
図２２、図２３、図２４に示すように、第１平板部４０Ａの露出部４３における幅方向中央部かつ上端部では、ピッチ方向外側の面４０Ａ１（一方の面）が固定ハウジング２０から露出する。そのため、露出部４３における幅方向中央部かつ上端部は、ピッチ方向両側の面が固定ハウジング２０から露出した両面露出部４３Ｒとなっている。
具体的には、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２には、下方へ窪んだ凹部２４が形成される。この凹部２４によって、第１平板部４０Ａの一部において、ピッチ方向外側の面４０Ａ１が固定ハウジング２０から露出する。図２６に示すように、凹部２４には、インサート成形時、金型（成形用治具）が配置される。なお、図２６では、金型の上型、下型等を区別せずに図示している。
また、図１５に示すように、凹部２４には、傾斜面２４Ａが形成される。傾斜面２４Ａは、凹部２４の底であって補強金具４０に隣接する側（ピッチ方向内側）に形成される。傾斜面２４Ａは、補強金具４０に隣接する側（ピッチ方向内側）に進むに従い、上方に向かう面である。
一方、露出部４３のうち両面露出部４３Ｒ以外の部分は、ピッチ方向外側の面４０Ａ１（一方の面）が固定ハウジング２０に被覆されると共にピッチ方向内側の面４０Ａ２（他方の面）が固定ハウジング２０から露出した部分である片面露出部４３Ｋとなっている。
【００６８】
図２４に示すように、両面露出部４３Ｒの上側の板端面４３Ｒ３は、固定ハウジング２０から露出する。インサート成形時、第１平板部４０Ａの上側の板端面４３Ｒ３に、金型が接触する（図２６参照）。
【００６９】
第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａの下方の第１曲部４１Ａを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第１曲部４１Ａは、列間方向に直線状に延在する。第１曲部４１Ａの長さ（列間方向の長さ）は、第１平板部４０Ａの下端の長さ（列間方向の長さ）と同一とされる。第１曲部４１Ａは、ピッチ方向外側へ向けて曲がっており、第２平板部４０Ｂは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチ方向外側に位置する。
【００７０】
図２２、図２３に示すように、第１曲部４１Ａは、全体が固定ハウジング２０に覆われる。露出部４３の他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）と、当該他方の面４０Ａ２の下側に形成された固定ハウジング２０の面２０Ａ２とは、同一平面上に位置する。つまり、固定ハウジング２０のうち、第１平板部４０Ａの下側に位置する固定ハウジング２０の面２０Ａ２は、露出部４３の他方の面４０Ａ２と共に、ピッチ方向内側を法線方向とする平面（ピッチ方向当接面２０Ｙ）を形成する。ピッチ方向当接面は、可動ハウジング５０，６０のピッチ方向当接面６０Ｙ（図２７）に当接可能とされる。
【００７１】
ピッチ方向当接面の列間方向外側には、ピッチ方向内側に盛り上がった膨出部２５が一対形成される。膨出部２５によって、第１平板部４０Ａの幅方向の両端部４４が固定ハウジング２０に埋没して両面から覆われる。
【００７２】
第２平板部４０Ｂは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２の一部を構成する。第２平板部４０Ｂは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第２平板部４０Ｂは、第１曲部４１Ａからピッチ方向外側へ向けて延びている。第２平板部４０Ｂの幅（列間方向寸法）は、第１平板部４０Ａの幅と略同一とされる。
【００７３】
第２平板部４０Ｂは、その幅方向の位置によって、長さ（ピッチ方向外側へ延びる長さ）が異なっている。具体的には、図２１に示すように、第２平板部４０Ｂは、一般部４５Ａと、一般部４５Ａと比較して短い短部４５Ｂと、一般部４５Ａと比較して長い長部４５Ｃと、から構成される。
短部４５Ｂは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央に形成される。長部４５Ｃは、第２平板部４０Ｂの幅方向中央を挟んで一対形成される。一般部４５Ａは、第２平板部４０Ｂのうち短部４５Ｂ及び長部４５Ｃ以外の部分に形成される。具体的には、一般部４５Ａは、短部４５Ｂと一対の長部４５Ｃとの間の位置に一対形成されると共に、一対の長部４５Ｃの幅方向外側（列間方向外側）の位置にも一対形成される。
図２３等に示すように、第２平板部４０Ｂのうち長部４５Ｃの先端側の一部は、固定側部材２０，４０の固定ハウジング２０から露出し、それ以外の部分は、固定ハウジング２０に埋没する。長部４５Ｃの先端（ピッチ方向外側の端）は、後述するキャリア切断部４６である。
【００７４】
第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａの幅方向（列間方向）外側に形成された一対の第２曲部４１Ｂを介して、第１平板部４０Ａと接続する。第２曲部４１Ｂは、コネクタ上下方向に延在する。第２曲部４１Ｂの長さ（上下方向寸法）は、第１平板部４０Ａの上下方向寸法よりも短い。第２曲部４１Ｂは、第１平板部４０Ａの下部と接続し、第１平板部４０Ａの上部とは接続しない。第２曲部４１Ｂは、ピッチ方向内側に向けて曲がっており、第３平板部４０Ｃは、第１平板部４０Ａに対し、ピッチ方向内側に位置する。
【００７５】
第３平板部４０Ｃは、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２及び列間方向壁２１の一部を構成する。第３平板部４０Ｃは、その板厚方向を列間方向に向ける。第３平板部４０Ｃの全体が固定ハウジング２０に埋没し、固定ハウジング２０から露出しない。
【００７６】
第３平板部４０Ｃの幅（ピッチ方向寸法）は、その下端において、第３平板部４０Ｃのピッチ方向外側の端部がピッチ方向外側に位置するように拡大されている。このため、第３平板部４０Ｃの幅（ピッチ方向寸法）は、第２曲部４１Ｂと同じ高さでの幅よりも、下端での幅の方が大きい。図２０に示すように、第３平板部４０Ｃの下端におけるピッチ方向外側端は、第１平板部４０Ａのピッチ方向外側の面４０Ａ１よりもピッチ方向外側に位置する。
【００７７】
第４平板部４０Ｄは、第３平板部４０Ｃの下側に形成された第３曲部４１Ｃを介して、第３平板部４０Ｃと接続する。第３曲部４１Ｃは、ピッチ方向に延在する。第３曲部４１Ｃの長さ（ピッチ方向寸法）は、第３平板部４０Ｃの下端の幅（ピッチ方向寸法）と同一とされる。
【００７８】
図２４に示すように、第４平板部４０Ｄは、固定側部材２０，４０の固定ハウジング２０に埋没せず、全体が固定ハウジング２０から露出する。第４平板部４０Ｄは、その板厚方向をコネクタ上下方向に向ける。第４平板部４０Ｄは、ピッチ方向を長手方向、列間方向を短手方向とする長方形状とされる。第４平板部４０Ｄの幅（ピッチ方向の寸法）は、第３曲部４１Ｃの幅、及び、第３平板部４０Ｃの下端の幅と同一とされる。第４平板部４０Ｄは、基板の表面に配置され、基板に対して半田付けされる。
【００７９】
図２５は、第１平板部４０Ａの下部に対応する高さにおける断面図である。図２５に示すように、第１平板部４０Ａの下部と、第２曲部４１Ｂと、第３平板部４０Ｃとによって、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７が形成される。つまり、図２５に示すように、補強金具４０は、上下方向に直交する断面形状が略Ｃ字状となるＣ字状部４７を有するといえる。
また、補強金具４０は、Ｃ字状部４７からコネクタ上方へ延長された延長部４８を有する。延長部４８は、上下方向に直交する断面形状が略直線状となる。延長部４８は、Ｃ字状部４７のうち第１平板部４０Ａの下部が上方に延長されて形成される。つまり、延長部４８は、第１平板部４０Ａの上部である。
Ｃ字状部４７の上端の高さは、固定側部材２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも低いが、延長部４８の上端の高さは、固定側部材２０，４０の列間方向壁２１の高さよりも高い。
【００８０】
補強金具４０は、インサート成形により固定ハウジング２０と一体化されるので、固定ハウジング２０に圧入されるための手段（圧入のための突起）を有しない。
【００８１】
インサート成形時、補強金具４０はキャリアと接続された状態（換言すると、補強金具４０が素材から切り離されていない状態）であり、インサート成形後に補強金具４０はキャリアと分離される。
具体的には、補強金具４０の第２平板部４０Ｂの長部４５Ｃの先端は、キャリアと接続していた部分である。つまり、長部４５Ｃの先端は、キャリア切断部４６である。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切断した際にできる部分をいう。
キャリア切断部４６は、１つの補強金具４０に対し、２つ形成される。２つのキャリア切断部４６は、補強金具の幅方向中央（列間方向中央）に対し前後対称の位置に形成される。
【００８２】
（可動ハウジング）
図１３に示すように、可動ハウジング５０，６０は、相手コネクタ１０が挿入される被挿入部６６を有する。被挿入部６６は、上方側に開口する空間であり、相手コネクタ１０が上方から挿入される。
【００８３】
（第１可動ハウジング）
第１可動ハウジング５０は、樹脂により形成される。
【００８４】
図８に示すように、第１可動ハウジング５０は、列間方向一方側の複数の第１端子３０Ａを保持する第１端子保持部５１Ａと、列間方向他方側の複数の第２端子３０Ｂを保持する第２端子保持部５１Ｂと、を有する。
第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂは、共に、ピッチ方向に直線状に延在する。第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、列間方向で対向して配置され、両者の間に空間を形成する。この空間に、端子３０の一部（先端弾性部３５）が位置する（図１３）。
【００８５】
図８、図１６に示すように、第１可動ハウジング５０は、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとを連結する連結部５２を有する。連結部５２としては、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側同士を連結する一方側連結部５２Ａと、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向他方側同士を連結する他方側連結部５２Ｂと、が設けられる。第１可動ハウジング５０は、一対の端子保持部５１Ａ，５１Ｂ及び一対の連結部５２Ａ，５２Ｂによって、平面視で略矩形の枠状とされる。
【００８６】
第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、互いの向きが異なるものの、同一の構造とされる。両者を区別しないで説明するときは、単に端子保持部５１と呼ぶ。また、一方側連結部５２Ａと他方側連結部５２Ｂは、互いの向きが異なるものの、同一の構造とされる。両者を区別しないで説明するときは、単に連結部５２と呼ぶ。
【００８７】
図１２に示すように、端子保持部５１の断面形状（ピッチ方向に直交する断面形状）は、略矩形とされる。図８に示すように、端子保持部５１は、上方を向く上面５１Ｋ、下方を向く下面５１Ｌ、列間方向外側を向く列間方向外側面５１Ｍ及び列間方向内側を向く列間方向内側面５１Ｎを有する。
【００８８】
図１２に示すように、端子３０は、略Ｌ字状の部分（可動側被保持部３４）において、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１に保持される。端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍと、可動側被保持部３４の下方部３４Ａの列間方向外側の面とは、面一の関係となる。一方、可動側被保持部３４の曲部３４Ｂ及び内方部３４Ｃは、その全周（四方向の面）が端子保持部５１の樹脂に被覆される。
【００８９】
可動側被保持部３４の内方部３４Ｃの全体は、上下方向で、端子保持部５１の上面５１Ｋと下面５１Ｌとの中間位置よりも下側に位置する。これにより、端子保持部５１における可動側被保持部３４が保持されている上下範囲の割合が大きくされ、端子３０の保持力が効果的に高められる。
【００９０】
図８、図９に示すように、端子保持部５１には、端子保持部５１の上面５１Ｋに対して上方へ膨出する膨出部５１Ｘが形成される。膨出部５１Ｘは、可動側被保持部３４の下方部３４Ａの上端を保持する。
【００９１】
連結部５２は、第１可動ハウジング５０のピッチ方向外側の端を構成するピッチ方向外側面５２Ｍを有する。
ピッチ方向外側面５２Ｍは、法線方向をピッチ方向外側に向けた平面とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍは、列間方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする長方形状とされる。ピッチ方向外側面５２Ｍの列間方向の寸法は、第１可動ハウジング５０全体の列間方向の寸法よりも小さく形成される。ピッチ方向外側面５２Ｍが形成される範囲は、第１可動ハウジング５０の列間方向中央の範囲とされる。
【００９２】
図８、図１６に示すように、ピッチ方向外側面５２Ｍに対し列間方向外側には、ピッチ方向外側面５２Ｍよりもピッチ方向内側に窪んだ窪み面５２Ｘが形成される。これにより、第１可動ハウジング５０のピッチ方向の寸法は、列間方向中央（ピッチ方向外側面５２Ｍが形成された範囲）で最大とされ、列間方向外側（窪み面５２Ｘが形成された範囲）で小さくされている。
【００９３】
図１６、図３２に示すように、窪み面５２Ｘは、縦面５２Ｘ２と横面５２Ｘ３とを有する。
縦面５２Ｘ２は、ピッチ方向外側面５２Ｍと接続する面であり、ピッチ方向内側へ延びている。縦面５２Ｘ２の法線方向は、列間方向外側である。縦面５２Ｘ２は、端子保持部５１の列間方向内側面５１Ｎよりも列間方向内側に位置する。
横面５２Ｘ３は、縦面５２Ｘ２と接続する面であり、列間方向外側へ延びている。横面５２Ｘ３の法線方向は、ピッチ方向外側である。横面５２Ｘ３の列間方向外側の端は、端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍと列間方向で一致する。
【００９４】
窪み面５２Ｘが形成されることで、第１可動ハウジング５０のピッチ方向外側における列間方向中央の範囲に、ピッチ方向外側へ突出する突出部５９が形成されるとも言える。この突出部５９の列間方向の寸法は、一対の端子保持部５１の互いに対向する列間方向内側面５１Ｎ同士の距離よりも大きくされる。
【００９５】
図８に示すように、連結部５２は、端子保持部５１の上面５１Ｋと面一とされた上面５２Ｋを有する。
【００９６】
連結部５２は、その上面５２Ｋに対し、下方（嵌合方向）へ窪んだ凹部５２Ｙを有する。
凹部５２Ｙには、相手コネクタ１０との接続状態で、相手コネクタ１０の一部が配置される。つまり、凹部５２Ｙは、可動ハウジング５０，６０の被挿入部６６の一部を構成する（図１３）。凹部５２Ｙは、上方だけでなく、ピッチ方向内側にも開放される。
【００９７】
凹部５２Ｙは、連結部５２の列間方向中央かつピッチ方向内側の所定の範囲に形成される。図９に示すように、凹部５２Ｙには、上方を向く底面５２Ｙ１と、ピッチ方向内側を向くピッチ方向面５２Ｙ２と、列間方向に対向する一対の列間方向面５２Ｙ３と、が形成される。ピッチ方向面５２Ｙ２及び一対の列間方向面５２Ｙ３と、連結部５２の上面５２Ｋとの間には、傾斜面５２Ｙ４が形成される。
【００９８】
図１６に示すように、凹部５２Ｙの列間方向の寸法は、一対の連結部５２同士の列間方向の距離よりも小さい。
【００９９】
凹部５２Ｙの深さ（本実施形態では、連結部５２の上面５２Ｋから凹部５２Ｙの底面５２Ｙ１までの上下寸法）は、連結部５２の上面５２Ｋから下面５２Ｌまでの寸法の１/２よりも大きくされ、コネクタ１００に対して相手コネクタ１０を深く挿入できるようにされている。
【０１００】
凹部５２Ｙのピッチ方向の寸法（本実施形態では、凹部５２Ｙの底面５２Ｙ１のピッチ方向の寸法）は、連結部５２のピッチ方向の寸法の２／５よりも大きくされ、コネクタ１００全体のピッチ方向の寸法に対する被挿入部６６のピッチ方向の拡大が図られている。
【０１０１】
端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍは、第１可動ハウジング５０全体の列間方向外側の端を構成し、端子保持部５１の下面５１Ｌは、第１可動ハウジング５０全体の下側の端を構成する。また、端子保持部５１の下面５１Ｌと、連結部５２の下面５２Ｌとは、面一の関係とされる。
【０１０２】
（第２可動ハウジング）
第２可動ハウジング６０は、樹脂により形成される。
【０１０３】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６の一部を形成する。すなわち、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６を形成する壁面６６Ｘ，６６Ｙを有する。被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘは、共に、法線方向を列間方向内側に向ける平面とされ、被挿入部６６を形成するピッチ方向に対向する一対の壁面６６Ｙは、共に、法線方向をピッチ方向内側に向ける平面とされる。
【０１０４】
被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘには、複数の端子３０の一部が配置されるための複数の端子配置溝６６Ｘ１が形成される。図１３に示すように、端子３０の自由状態において、端子３０の先端（他端３０Ｓ）は、被挿入部６６の外部（具体的には、端子配置溝６６Ｘ１の内部）に配置される。一方、端子３０の接触部３６は、被挿入部６６の内部に配置される。
【０１０５】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６を形成するピッチ方向に対向する一対の壁面６６Ｙがそれぞれ形成された一対のピッチ方向外側壁６１を有する。ピッチ方向外側壁６１は、第１可動ハウジング５０の連結部５２の上側に配置される（図１５）。
【０１０６】
図３に示すように、ピッチ方向外側壁６１は、その列間方向中央を構成する中央部６１Ｌと、中央部６１Ｌに対し列間方向外側を構成する一対の外側部６１Ｋと、を有する。
ピッチ方向外側壁６１の中央部６１Ｌのピッチ方向外側の面は、法線方向をピッチ方向外側へ向けた平面とされ、他の部材（本実施形態では固定側部材２０，４０）に当接することで、可動ハウジング５０，６０のピッチ方向の可動域を規定するピッチ方向当接面６０Ｙとして機能する。
【０１０７】
ピッチ方向外側壁６１の外側部６１Ｋのピッチ方向外側の面は、中央部６１Ｌのピッチ方向外側の面（ピッチ方向当接面６０Ｙ）よりもピッチ方向内側に位置する。これにより、ピッチ方向当接面６０Ｙの列間方向の両外側には、ピッチ方向当接面６０Ｙに対してピッチ方向内側に凹んだ凹み部が形成される。この凹み部は、可動ハウジング５０，６０がコネクタ水平方向に変位しても、固定ハウジング２０の膨出部２５に当接しないような大きさ及び形状とされる。
【０１０８】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０は、ピッチ方向で隣り合う端子３０同士の間に配置される複数の介在壁６２を有する。
介在壁６２は、ピッチ方向を壁厚方向とする壁であり、ピッチ方向に等間隔に複数配置される。複数の介在壁６２は、複数の第１端子３０Ａに対応する列間方向一方側の複数の第１介在壁６２と、複数の第２端子３０Ｂに対応する列間方向他方側の複数の第２介在壁６２と、から構成される。第１介在壁６２と第２介在壁６２とは、分離されている。
複数の第１介在壁６２及び複数の第２介在壁６２それぞれの列間方向内側の端面が、上述した、被挿入部６６を形成する列間方向に対向する一対の壁面６６Ｘとなっている。そして、隣り合う介在壁６２同士の間の空間が、上述した端子配置溝６６Ｘ１となっている。
【０１０９】
図１３に示すように、介在壁６２は、一部（中間介在部）において、複数の端子３０の中間弾性部３３の間に介在し、他の一部（先端介在部）において、複数の端子３０の先端弾性部３５や接触部３６の間に介在する。
【０１１０】
第２可動ハウジング６０は、列間方向において、端子３０の中間弾性部３３と接触部３６との間に配置されると共に略上下方向に延在する上下延在部６３を有する。
上下延在部６３は、第２可動ハウジング６０の一対のピッチ方向外側壁６１同士をピッチ方向に連結するように機能すると共に、複数の介在壁６２をピッチ方向に連結するようにも機能し、第２可動ハウジング６０の強度を向上させる。
上下延在部６３の下端は、ピッチ方向外側壁６１の下端及び介在壁６２の下端と上下方向で略一致し、第２可動ハウジング６０の下側の端を構成する。
【０１１１】
図１３に示すように、上下延在部６３は、上下方向に延びる下部６３Ｌと、上方に向かって列間方向外側に傾斜する上部６３Ｕと、から構成される。
上下延在部６３の下部６３Ｌと端子３０の中間弾性部３３の第２曲部３３Ｄとは、近接し、上下延在部６３の上部６３Ｕと端子３０の中間弾性部３３の第２直線部３３Ｃとは、中間弾性部３３を変位可能とする間隔を開ける。上下延在部６３の上部６３Ｕの列間方向の外側端は、上方に向かうに従って列間方向外側へ傾斜しており、中間弾性部３３の第２直線部３３Ｃと上下方向で重なる位置に形成されると共に、中間弾性部３３の第２直線部３３Ｃと列間方向で重なる位置に形成される。
なお、本開示において、端子３０の各部の配置について説明するときは、特に断らない限り、端子３０が自由状態にあるときを前提としている。
【０１１２】
上下延在部６３の上部６３Ｕには、列間方向外側に窪む凹部６３Ａが形成される。凹部６３Ａは、上下延在部６３の下部６３Ｌの列間方向の内側端よりも列間方向で外側に位置する。端子３０の先端弾性部３５が変形し、接触部３６が変位したときに、端子３０の一部（他端３０Ｓ）が逃げることができる空間が、凹部６３Ａにより形成される。
【０１１３】
列間方向に対向する一対の上下延在部６３の下部６３Ｌ同士の列間方向の距離は、第１可動ハウジング５０の一対の端子保持部５１同士の列間方向の距離と同一とされる。そのため、上下延在部６３の下部６３Ｌの列間方向の内側端と、端子保持部５１の列間方向内側面５１Ｎとは、列間方向で一致する。
【０１１４】
第２可動ハウジング６０は、被挿入部６６が上方に向けて開口した開口縁においてピッチ方向に延在する開口縁ピッチ方向延在部６４を有する。開口縁ピッチ方向延在部６４は、一対のピッチ方向外側壁６１同士をピッチ方向に連結するように機能すると共に、複数の介在壁６２をピッチ方向に連結するようにも機能し、可動ハウジング５０，６０の強度を向上させる。
【０１１５】
第２可動ハウジング６０は、可動ハウジング５０，６０の上部を構成する上部６７を有する。第２可動ハウジング６０の上部６７は、固定側部材２０，４０が形成する収容空間２６の外部（収容空間２６よりも上側）に配置される。上部６７は、平面視で、ピッチ方向を長手方向とする長方形状とされる。
【０１１６】
図３に示すように、上部６７は、列間方向外側に張り出す列間方向張出部６７Ｘを有する。
列間方向張出部６７Ｘは、第２可動ハウジング６０の上部６７のピッチ方向一方側から他方側までの全体に形成される。図１３に示すように、列間方向張出部６７Ｘは、端子３０の中間弾性部３３を上方から覆う。列間方向張出部６７Ｘの列間方向外側の端は、端子３０の中間弾性部３３よりも列間方向外側に位置する。列間方向張出部６７Ｘは、上下延在部６３と接続される。
【０１１７】
図３に示すように、上部６７は、ピッチ方向当接面６０Ｙよりもピッチ方向外側に張り出すピッチ方向張出部６７Ｙを有する。ピッチ方向張出部６７Ｙは、第２可動ハウジング６０の上部６７の列間方向一方側から他方側までの全体に形成される。
【０１１８】
図１５に示すように、ピッチ方向張出部６７Ｙは、可動ハウジング５０，６０が下方へ移動することで、固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２に当接する。すなわち、ピッチ方向張出部６７Ｙが固定側部材２０，４０のピッチ方向壁２２に上方から当接することで、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が制限される。
【０１１９】
図１０に示すように、ピッチ方向張出部６７Ｙの下面６７Ｙ１は、法線方向を下方向に向けた平面とされ、列間方向張出部６７Ｘの下面６７Ｘ１よりも上下方向で下方に位置する。これにより、図１３に示すように、列間方向張出部６７Ｘの下方に配置された、端子３０の中間弾性部３３は、その一部がピッチ方向張出部６７Ｙの下面６７Ｙ１よりも上方に位置する。また、これにより、上部６７は、ピッチ方向張出部６７Ｙにおいて上下寸法が拡大され、第２可動ハウジング６０の強度が向上されている。
【０１２０】
図１０に示すように、第２可動ハウジング６０の上部６７は、接続される相手コネクタ１０に接触して相手コネクタ１０を被挿入部６６に案内する機能を有する。換言すると、上部６７は、略上方を向く面であって、接続される相手コネクタ１０に接触して相手コネクタ１０を被挿入部６６に案内するための案内面６８を有する。
【０１２１】
案内面６８は、被挿入部６６の開口縁に位置する第１傾斜面６８Ａと、第１傾斜面６８Ａと接続する第１水平面６８Ｂと、を有する。また、案内面６８は、第１水平面６８Ｂよりも上方の第２水平面６８Ｄと、第１水平面６８Ｂと第２水平面６８Ｄとを接続する第２傾斜面６８Ｃと、を有する。
【０１２２】
また、案内面６８は、第３傾斜面６８Ｅを有する。第３傾斜面６８Ｅは、案内面６８における第２水平面６８Ｄよりも外側に接続され、第２水平面６８Ｄから離れるに従い下方へ降りる傾斜面とされる。
【０１２３】
第１傾斜面６８Ａ及び第１水平面６８Ｂは、平面視で被挿入部６６を囲うように、被挿入部６６の周りを全周に亘って連続して形成される。一方、第２傾斜面６８Ｃ、第２水平面６８Ｄ及び第３傾斜面６８Ｅは、案内面６８のうちピッチ方向中央の一部を除いた部分に形成される。
【０１２４】
第２傾斜面６８Ｃは、案内面６８におけるピッチ方向両側に位置し、列間方向に直線状に延びるピッチ方向部６８ＣＹと、案内面６８における列間方向両側に位置し、ピッチ方向に直線状に延びる列間方向部６８ＣＸと、を有する。図１５に示すように、第２傾斜面６８Ｃのピッチ方向部６８ＣＹの全体は、ピッチ方向当接面６０Ｙよりもピッチ方向外側に位置する。
【０１２５】
ピッチ方向外側壁６１の中央部６１Ｌには、下方に向けて延長された延長部６９が形成される。延長部６９は、中央部６１Ｌにおける列間方向両側の一対に形成される。一対の延長部６９の列間方向の距離は、第１可動ハウジング５０の突出部５９の列間方向の寸法を略同一とされる。図３３に示すように、一対の延長部６９の間に、第１可動ハウジング５０の突出部５９が配置される。延長部６９の上下寸法と、突出部５９の上下寸法は、同一とされる。これにより、第１可動ハウジング５０の連結部５２と第２可動ハウジング６０の延長部６９とは、互いの下面が上下方向で略一致する。
【０１２６】
図３４に示すように、列間方向一方側の延長部６９は、第１可動ハウジング５０の突出部５９と列間方向で隣接すると共に、連結部５２（のうち列間方向一方側部分）とピッチ方向で隣接する。また、列間方向他方側の延長部６９も、第１可動ハウジング５０の突出部５９と列間方向で隣接すると共に、連結部５２（のうち列間方向他方側部分）とピッチ方向で隣接する。
【０１２７】
図３１に示すように、介在壁６２の下端には、第１可動ハウジング５０とのピッチ方向の位置決めをする位置決め部６２Ａが形成されている。位置決め部６２Ａでは、下方へ向けて介在壁６２の壁厚（ピッチ方向寸法）が次第に薄くされている。位置決め部６２Ａは、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の複数の膨出部５１Ｘ（図３２）の間に配置される（図３３）。
【０１２８】
（被保持部の具体的構成）
次に、固定側被保持部３２及び可動側被保持部３４について、詳細に説明する。
【０１２９】
図２７は、図１３の２７−２７線断面図である。図３０は、図２７の一部拡大図である。
【０１３０】
図２７に示すように、固定ハウジング２０（固定側部材２０，４０）の列間方向壁２１の内側面２１Ｎと、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍとは、列間方向に対向し、可動ハウジング５０，６０が固定ハウジング２０に対して列間方向に変位したときに互いに当接するようになっている。したがって、固定ハウジング２０の列間方向壁２１の内側面２１Ｎと、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍとは、互いに当接することで固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０，６０の列間方向の可動域を制限する一対の列間方向当接面２０Ｘ，５０Ｘとして機能する。
【０１３１】
図３０に示すように、固定側被保持部３２の上方部３２Ａは、固定ハウジング２０の列間方向壁２１の内側面２１Ｎ（列間方向当接面２０Ｘ）から露出する面（露出面３７Ａ）を有する。
具体的には、固定ハウジング２０の列間方向壁２１の内側面２１Ｎは、ピッチ方向及びコネクタ上下方向に延在する。固定側被保持部３２の上方部３２Ａは、列間方向壁２１の内側面２１Ｎに沿うように、上方へ向けて延在する。固定側被保持部３２の上方部３２Ａの列間方向内側の面が露出面３７Ａとされる。
すなわち、固定側被保持部３２の上方部３２Ａは、固定ハウジング２０の面に沿って延在する「面沿い部」であり、固定ハウジング２０から露出する面（露出面３７Ａ）を有する。
【０１３２】
図２８は、固定側被保持部３２の拡大斜視図である。
図２８に示すように、端子３０には、板幅方向（ピッチ方向）で外側に突出する一対の凸部（固定側凸部３２Ｋ）が形成される。
一対の固定側凸部３２Ｋは、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ延びる端子３０において、一端３０Ｋから他端３０Ｓまでを全区間と見たときの一部の区間に形成される。一対の固定側凸部３２Ｋが形成されることで、その形成された区間において、端子３０の板幅が拡大される。固定側凸部３２Ｋが形成された区間は、固定側被保持部３２の途中から中間弾性部３３の途中までの区間とされ、固定側被保持部３２と中間弾性部３３とを跨る。なお、図２８に示す二点鎖線は、固定側被保持部３２の始点と終点とを示す。
【０１３３】
固定側凸部３２Ｋは、露出面３７Ａと接続された傾斜面３２Ｋ４を有する。
傾斜面３２Ｋ４は、法線方向をピッチ方向に対して列間方向内側へ傾けた方向に向ける。つまり、傾斜面３２Ｋ４の法線は、列間方向内側（上方部３２Ａが剥離する方向）の成分がプラスである。本実施形態では、この傾斜面３２Ｋ４の一部が、固定ハウジング２０に被覆され、「剥離方向被覆面」（剥離方向被覆面３７Ｂ）に相当する。
【０１３４】
更に具体的には、固定側凸部３２Ｋは、図２８に示すように、一端側面３２Ｋ１と、他端側面３２Ｋ２と、板幅方向面３２Ｋ３と、傾斜面３２Ｋ４と、を有する。一端側面３２Ｋ１は、固定側凸部３２Ｋにおける一端３０Ｋ側に形成され、端子３０の延在方向一端側を向く。他端側面３２Ｋ２は、固定側凸部３２Ｋにおける他端３０Ｓ側に形成され、端子３０の延在方向他端側を向く。板幅方向面３２Ｋ３は、端子３０の板幅方向外側を向き、露出面３７Ａとの間に傾斜面３２Ｋ４が形成される。固定側凸部３２Ｋの一端側面３２Ｋ１は、固定ハウジング２０に被覆されるが、他端側面３２Ｋ２は、固定ハウジング２０に被覆されない。
【０１３５】
図３０に示すように、可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍ（列間方向当接面５０Ｘ）から露出する面（露出面３７Ａ）を有する。
具体的には、第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍは、ピッチ方向及びコネクタ上下方向に延在する。可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、端子保持部５１の列間方向外側面５１Ｍに沿うように、下方へ向けて延在する。可動側被保持部３４の下方部３４Ａの列間方向外側の面が露出面３７Ａとされる。
すなわち、可動側被保持部３４の下方部３４Ａは、第１可動ハウジング５０の面に沿って延在する「面沿い部」であり、第１可動ハウジング５０から露出する面（３７Ａ）を有する。
【０１３６】
図２９は、可動側被保持部３４の拡大斜視図である。
図２９に示すように、端子３０には、板幅方向（ピッチ方向）で外側に突出する一対の凸部（可動側凸部３４Ｋ）が形成される。
一対の可動側凸部３４Ｋは、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ延びる端子３０において、一端３０Ｋから他端３０Ｓまでを全区間と見たときの一部の区間に形成される。一対の可動側凸部３４Ｋが形成されることで、この形成された区間において、端子３０の板幅が拡大される。可動側凸部３４Ｋが形成された区間は、可動側被保持部３４の始点から可動側被保持部３４の途中までの区間とされる。なお、図２９に示す二点鎖線は、可動側被保持部３４の始点と終点とを示す。
【０１３７】
可動側凸部３４Ｋは、露出面３７Ａと接続された傾斜面３４Ｋ４を有する。
傾斜面３４Ｋ４は、法線方向をピッチ方向に対して列間方向外側へ傾けた方向に向ける。つまり、傾斜面３４Ｋ４の法線は、列間方向外側（下方部３４Ａが剥離する方向）の成分がプラスである。本実施形態では、この傾斜面３４Ｋ４が「剥離方向被覆面」（剥離方向被覆面３７Ｂ）に相当する。
【０１３８】
更に具体的には、可動側凸部３４Ｋは、図２９に示すように、一端側面３４Ｋ１と、他端側面３４Ｋ２と、板幅方向面３４Ｋ３と、傾斜面３４Ｋ４と、を有する。一端側面３４Ｋ１は、可動側凸部３４Ｋにおける一端３０Ｋ側に形成され、端子３０の延在方向一端側を向く。他端側面３４Ｋ２は、可動側凸部３４Ｋにおける他端３０Ｓ側に形成され、端子３０の延在方向他端側を向く。板幅方向面３４Ｋ３は、端子３０の板幅方向外側を向く。可動側凸部３４Ｋの他端側面３４Ｋ２は、第１可動ハウジング５０に被覆されるが、可動側凸部３４Ｋの一端側面３４Ｋ１は、第１可動ハウジング５０に被覆されない。露出面３７Ａと板幅方向面３４Ｋ３との間に傾斜面３４Ｋ４が形成される。
【０１３９】
なお、本実施形態の端子３０の寸法は小さい。そのため、実際に作られる端子３０は、上で説明した構造が正確に反映されたものとなるわけではない。
【０１４０】
（相手コネクタ）
図５、図１４は、「接続対象物」としての相手コネクタ１０を示す。
図４〜図６に示すように、「接続対象物」としての相手コネクタ１０は、コネクタ１００に嵌合する。図１４に示すように、相手コネクタ１０は、複数の相手端子７０と、相手ハウジング８０と、を備える。
【０１４１】
相手ハウジング８０は、図示しない相手基板に沿って配置される基部８１と、基部８１からコネクタ１００側に突出した挿入部８２と、を備える。挿入部８２は、第２可動ハウジング６０の被挿入部６６に挿入される。挿入部８２の列間方向一方側と列間方向他方側には、相手端子７０の接触部７３が配置される配置溝（図示省略）が形成される。配置溝は、コネクタ上下方向に直線状に延在する。
【０１４２】
相手端子７０は、一端側から他端側に向けて、実装部７１と、第１埋没部７２と、接触部７３と、第２埋没部７４と、を有する。
【０１４３】
実装部７１は、相手基板の表面に半田付けにより固定される。実装部７１は、一端側から他端側に向けて、列間方向内側に直線状に延びる。
【０１４４】
第１埋没部７２は、相手ハウジング８０に埋没する。実装部７１と第１埋没部７２との間には、第１曲部７５Ａが形成される。第１埋没部７２は、第２曲部７５Ｂと第３曲部７５Ｃとを含んで構成される。第１埋没部７２は、相手ハウジング８０の基部８１を上下方向で貫通する。
【０１４５】
接触部７３は、相手ハウジング８０から露出する。接触部７３は、板厚方向を列間方向に向け、かつ板幅方向をピッチ方向に向けて、コネクタ下方に向けて直線状に延びる。接触部７３の列間方向外側の面が、コネクタ１００の端子３０の接触部３６に接触する。
【０１４６】
第２埋没部７４は、相手ハウジング８０に埋没する。接触部７３と第２埋没部７４との間には、第４曲部７５Ｄが形成される。第４曲部７５Ｄでは、露出部４３においてコネクタ下方である延在方向が、列間方向内側に曲がっている。第２埋没部７４は、第５曲部７５Ｅを含んで構成される。第５曲部７５Ｅは、その全体が相手ハウジング８０に埋没する。第５曲部７５Ｅでは、列間方向内側の延在方向が、コネクタ下方に向けて曲がっている。第２埋没部７４の先端面（板材が切断されて形成された面）は、相手ハウジング８０からコネクタ下方に向けて露出する。
【０１４７】
複数の相手端子７０と相手ハウジング８０とは、インサート成形によって一体化される。そのため、相手端子７０は、当該相手端子７０を相手ハウジング８０に圧入するための手段（圧入のための突起）を有しない。
【０１４８】
相手端子７０は、板材に対し、打抜き加工と曲げ加工とを施すことで作られる。相手端子７０は、板材が曲げられた部分を複数有するが、相手端子７０の板厚方向は、相手端子７０の全ての部分において、ピッチ方向に直交する平面内（ＺＸ平面内）の方向を向く。
【０１４９】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１５０】
本実施形態では、図１１、図１３に示すように、コネクタ１００が、「ハウジング」としての固定ハウジング２０と、端子３０と、を備える。端子３０は、インサート成形によりハウジング（固定ハウジング２０）に保持される「被保持部」としての固定側被保持部３２と、被保持部（固定側被保持部３２）に対して変位可能に構成される「変位部」としての可動側被保持部３４と、被保持部（固定側被保持部３２）と変位部（可動側被保持部３４）との間に位置する弾性変形可能な「弾性部」としての中間弾性部３３と、を有する。
また、被保持部（固定側被保持部３２）は、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）を含んで構成される。「面沿い部」とは、ハウジングの面に沿って延在する部分であって、ハウジングから露出する面を有する部分を意味する。
ここで、被保持部（固定側被保持部３２）の面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が弾性部（中間弾性部３３）に隣接していると、変位部（可動側被保持部３４）が被保持部（固定側被保持部３２）に対して変位し、弾性部（中間弾性部３３）が弾性変形するときに、ハウジング（固定ハウジング２０）のうち、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が保持されている部分に負荷が加わり、被保持部（固定側被保持部３２）の面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）がハウジング（固定ハウジング２０）から剥離してしまう懸念がある。
そこで、本実施形態では、図３０に示すように、弾性部（中間弾性部３３）に隣接する面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が、剥離方向被覆面３７Ｂを有する。「剥離方向被覆面」とは、ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面を意味する。
このため、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力、本実施形態では列間方向内側への力）が面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）に加わったときに、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）の剥離方向被覆面３７Ｂが、ハウジング（固定ハウジング２０）からの垂直抗力として、剥離方向と反対方向成分を有する力を受ける。その結果、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）がハウジング（固定ハウジング２０）から剥離することが抑制される。
なお、剥離を抑制する観点からは、沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）の幅Ｗ１に対する露出面３７Ａの幅Ｗ２の比率は、好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下である。
【０１５１】
また、本実施形態では、コネクタ１００が、「ハウジング」としての可動ハウジング５０，６０と、端子３０と、を備える。端子３０は、インサート成形によりハウジング（可動ハウジング５０，６０）に保持される「被保持部」としての可動側被保持部３４と、被保持部（可動側被保持部３４）に対して変位可能に構成される「変位部」としての固定側被保持部３２と、被保持部（可動側被保持部３４）と変位部（固定側被保持部３２）との間に位置する弾性変形可能な「弾性部」としての中間弾性部３３と、を有する。
また、被保持部（可動側被保持部３４）は、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）を含んで構成される。「面沿い部」とは、ハウジングの面に沿って延在する部分であって、ハウジングから露出する面を有する部分を意味する。
ここで、被保持部（可動側被保持部３４）の面沿い部（下方部３４Ａ）が弾性部（中間弾性部３３）に隣接していると、変位部（固定側被保持部３２）が被保持部（可動側被保持部３４）に対して変位し、弾性部（中間弾性部３３）が弾性変形するときに、ハウジング（可動ハウジング５０，６０）のうち、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）が保持されている部分に負荷が加わり、被保持部（可動側被保持部３４）の面沿い部（下方部３４Ａ）がハウジング（可動ハウジング５０，６０）から剥離してしまう懸念がある。
そこで、本実施形態では、弾性部（中間弾性部３３）に隣接する面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）が、剥離方向被覆面３７Ｂを有する。「剥離方向被覆面」とは、ハウジングに被覆された面であって、当該面の法線の剥離方向成分がプラスの面を意味する。
このため、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力、本実施形態では列間方向外側への力）が面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）に加わったときに、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）の剥離方向被覆面３７Ｂが、ハウジング（可動ハウジング５０，６０）からの垂直抗力として、剥離方向と反対方向成分を有する力を受ける。その結果、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）がハウジング（可動ハウジング５０，６０）から剥離することが抑制される。
【０１５２】
また、本実施形態では、コネクタ１００が、基板等の固定対象物に対して固定可能に構成される固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０に対して変位可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、端子３０と、を備える。端子３０は、固定ハウジング２０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０，６０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部３３と、を有する。中間弾性部３３が弾性変形することで、可動側被保持部３４は、固定側被保持部３２に対して変位する。
また、固定側被保持部３２は、面沿い部（上方部３２Ａ）を含んで構成される。
ここで、固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）が中間弾性部３３に隣接していると、可動側被保持部３４が固定側被保持部３２に対して変位し、中間弾性部３３が弾性変形するときに、固定ハウジング２０のうち面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）を保持している部分に負荷が加わり、固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）が固定ハウジング２０から剥離してしまう懸念がある。
そこで、本実施形態では、中間弾性部３３に隣接する面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が、剥離方向被覆面３７Ｂを有する。
このため、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力、本実施形態では列間方向内側への力）が面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）に加わったときに、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）の剥離方向被覆面３７Ｂが、固定ハウジング２０からの垂直抗力として、剥離方向とは反対方向成分を有する力を受ける。その結果、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が固定ハウジング２０から剥離することが抑制される。
【０１５３】
また、本実施形態では、図１３に示すように、固定ハウジング２０は、固定側被保持部３２を保持すると共に、可動ハウジング５０，６０の全部又は一部が収容される収容空間２６を形成する壁である端子保持壁（列間方向壁２１）を有する。
そして、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）は、端子保持壁（列間方向壁２１）の内側面２１Ｎ（収容空間２６に面する面）に沿って延在し、固定側被保持部３２は、この面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）のみから構成される。つまり、固定側被保持部３２は、端子保持壁（列間方向壁２１）の内側面２１Ｎに沿って延在する面沿い部（上方部３２Ａ）のみから構成される。
このため、端子保持壁（列間方向壁２１）の内側面２１Ｎ付近の部分のみが、固定側被保持部３２の保持を担っている。したがって、固定側被保持部３２の保持力を確保したまま、端子保持壁（列間方向壁２１）の壁厚（図１３における左右寸法）を小さくすることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では、端子３０は、固定対象物としての基板に沿うように構成された水平部３１Ａと、水平部３１Ａと面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）とを接続する曲部３１Ｂと、を有する。
このため、端子３０の水平部３１Ａ及び曲部３１Ｂは、基板の面に接触又は近接することとなり、基板への半田付けに用いることができる。つまり、水平部３１Ａ及び曲部３１Ｂにより半田固定部３１が形成される。そして、端子３０の曲部３１Ｂは、平面視で（基板に垂直な方向から見て）、端子保持壁（列間方向壁２１）の内側面２１Ｎ付近に形成されることとなるので、収容空間２６の近くまで端子３０を基板に半田付けすることが可能となる。その結果、コネクタ１００の実装強度を向上させることができる。
【０１５５】
また、本実施形態では、図１３に示すように、水平部３１Ａの一部（本実施形態では先端部）は、基板に垂直な方向から見て、端子保持壁（列間方向壁２１）に対して収容空間２６とは反対側にはみ出している。このため、コネクタ１００が適切に実装されたか否かを確認することが容易である。
【０１５６】
また、本実施形態では、図１３に示すように、中間弾性部３３は、固定対象物としての基板から離れる方向（＋Ｚ方向）に延びる第１延在部（第１直線部３３Ａ）と、基板に近づく方向（−Ｚ方向）に延びる第２延在部（第２直線部３３Ｃと第２曲部３３Ｄ）と、第１延在部（第１直線部３３Ａ）と第２延在部（第２直線部３３Ｃと第２曲部３３Ｄ）とを接続する折返部（第１曲部３３Ｂ）と、を有する。
そして、第１延在部（第１直線部３３Ａ）及び固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）は、共に基板に垂直な方向に直線状に延在し、互いに直線的に接続される。
このため、小型化が要求されるコネクタ１００においては限られたスペースに端子３０の中間弾性部３３を配置する必要があるところ、端子３０の中間弾性部３３（の一部である第１延在部（第１直線部３３Ａ）や折返部（第１曲部３３Ｂ））を、固定ハウジング２０における固定側被保持部３２を保持する部分（端子保持壁、列間方向壁２１）の上方のスペースを利用して、効率的に配置できる。
但し、固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）と、中間弾性部３３の折返部（第１曲部３３Ｂ）との間に、端子３０が曲げられた部分が存在しないこととなるため、中間弾性部３３が弾性変形した場合、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が保持される部分に対し大きな負荷が加わりやすくなる。しかし、本実施形態では、上の説明で述べたとおり、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）が剥離方向被覆面３７Ｂを有するので、面沿い部（固定側被保持部３２の上方部３２Ａ）の剥離が抑制される。
【０１５７】
また、本実施形態では、可動側被保持部３４も、インサート成形によって可動ハウジング５０，６０に保持され、面沿い部（下方部３４Ａ）を含んで構成される。
ここで、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）が中間弾性部３３に隣接していると、可動側被保持部３４が固定側被保持部３２に対して変位し、中間弾性部３３が弾性変形するときに、可動ハウジング５０，６０のうち面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）を保持している部分に負荷が加わり、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）が可動ハウジング５０，６０から剥離してしまう懸念がある。
そこで、本実施形態では、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）が、剥離方向被覆面３７Ｂを有する。
このため、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）を剥離させるような力（すなわち、剥離方向の力、本実施形態では列間方向外側への力）が面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）に加わったときに、面沿い部（可動側被保持部３４の下方部３４Ａ）の剥離方向被覆面３７Ｂが、可動ハウジング５０，６０からの垂直抗力として、剥離方向とは反対方向成分を有する力を受ける。その結果、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）が可動ハウジング５０，６０から剥離することが抑制される。
【０１５８】
また、本実施形態では、固定ハウジング２０及び可動ハウジング５０，６０は、互いに当接することで固定ハウジング２０に対する可動ハウジング５０，６０の固定対象物としての基板に沿った可動域を制限する一対の「水平方向当接面」としての列間方向当接面２０Ｘ，５０Ｘを有する。
固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）は、固定ハウジング２０の水平方向当接面（列間方向当接面２０Ｘ）に露出し、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）は、可動ハウジング５０，６０の水平方向当接面（列間方向当接面５０Ｘ）に露出する。
このため、固定側被保持部３２の面沿い部（上方部３２Ａ）と、可動側被保持部３４の面沿い部（下方部３４Ａ）とが当接する位置まで、固定ハウジング２０に対して可動ハウジング５０，６０が変位することが可能となり、一対の水平方向当接面（列間方向当接面２０Ｘ，５０Ｘ）が対向する方向の可動域を大きく確保することができる。
【０１５９】
＜他の作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について、別の観点から説明する。
【０１６０】
本実施形態では、図１１に示すように、コネクタ１００は、端子３０と、「固定側部材」としての固定側部材２０，４０に対して相対移動可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、を備える。端子３０は、固定側部材に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０，６０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する弾性変形可能な中間弾性部３３と、相手コネクタ１０と接触する接触部３６と、を有する。このため、端子３０の中間弾性部３３が弾性変形することで、固定側部材に対する可動ハウジング５０，６０の相対移動が許容される。
更に、可動ハウジング５０，６０は、端子３０の可動側被保持部３４を保持する端子保持部５１を有する第１可動ハウジング５０と、第１可動ハウジング５０と一体化される第２可動ハウジング６０と、を有する。
このため、第２可動ハウジング６０を、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、形成することができる。したがって、第２可動ハウジング６０の形状について自由度が向上する。その結果、可動ハウジング５０，６０の設計自由度が向上する。
なお、上記実施形態では、固定ハウジング２０及び補強金具４０により構成された固定側部材２０，４０が「固定側部材」に相当したが、「固定側部材」は、これに限定されず、例えば基板であってもよいし、他の端子であってもよい。
【０１６１】
また、本実施形態では、端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持は、インサート成形により行われる。このため、コネクタ１００の製造に際し、第１可動ハウジング５０に端子３０を圧入する工程が不要となる。
なお、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、第２可動ハウジング６０を形成することができることは、インサート成形により可動ハウジング５０，６０に端子３０を保持させる場合に特に有益である。
なぜなら、端子とハウジングとをインサート成形により一体成形する場合、端子のうちハウジングに保持されない部分が配置されるための空間を形成しつつ、ハウジングを成形しなければならないので、ハウジングや端子の設計自由度を確保することが難しい。特に、本実施形態のような端子３０を可動ハウジングの全体と一体成形する場合、インサート成形の際、端子３０のうち先端弾性部３５や中間弾性部３３の変位を許容するための空間を形成しつつ可動ハウジングを成形しなければならないため、可動ハウジングや端子の設計自由度を確保することが難しい。
しかし、本実施形態によれば、第２可動ハウジング６０を、第１可動ハウジング５０や端子３０とは別に成形することができるので、第２可動ハウジング６０の設計自由度を確保することができ、可動ハウジングの形状の自由度が大幅に向上する。したがって、例えば本実施形態のように、複数の端子３０を備えるコネクタ１００において、ピッチ方向に隣り合う端子３０の中間弾性部３３や先端弾性部３５の間に介在する介在壁６２を可動ハウジング５０，６０の一部である第２可動ハウジング６０に形成することが容易となる。また、介在壁６２と端子３０の間のピッチ方向の隙間を小さくすることが容易となる。その結果、介在壁６２を備えつつも、ピッチ方向に小型化されたコネクタとすることが容易となる。
なお、インサート成形は、成形金型内に端子（の一部）を配置してから、溶融樹脂を金型内に充填することで行われる。
【０１６２】
また、本実施形態では、第２可動ハウジング６０は、複数の端子３０の中間弾性部３３の間に介在する「中間介在部」としての介在壁６２を有する。
このため、例えば、複数の端子３０の中間弾性部３３同士が接触することが抑制される。
【０１６３】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０，６０は、相手コネクタ１０が挿入される被挿入部６６を有する。そして、被挿入部６６の開口縁は、開口縁ピッチ方向延在部６４として第２可動ハウジング６０に形成される。
このため、被挿入部６６の開口縁を、端子３０を保持する第１可動ハウジング５０とは別に、形成することができる。
【０１６４】
また、本実施形態では、図１３に示すように、第１可動ハウジング５０は、可動ハウジング５０，６０の下部を構成し、被挿入部６６は、第１可動ハウジング５０と嵌合方向で重なる位置まで形成される。
すなわち、本実施形態では、相手コネクタ１０を、可動ハウジング５０，６０の下部を構成する第１可動ハウジング５０と嵌合方向で重なる位置まで挿入できる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタ１００とすることができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、図１３に示すように、端子３０は、接触部３６を可動ハウジング５０，６０に対して変位可能とするための先端弾性部３５を有する。このため、接触部３６は、相手コネクタ１０に対し、弾性的に接触する。
更に、第２可動ハウジング６０は、接触部３６を変位可能に収容する「収容部」としての被挿入部６６及び端子配置溝６６Ｘ１を有する。このため、第２可動ハウジング６０によって、端子３０の接触部３６が保護される。
【０１６６】
また、本実施形態では、可動ハウジング５０，６０は、複数の端子３０の先端弾性部３５又は接触部３６の間に介在する「先端介在部」としての介在壁６２を有する。このため、例えば、複数の端子３０の先端弾性部３５や接触部３６同士が接触することが抑制される。
【０１６７】
また、本実施形態では、複数の端子３０は、ピッチ方向に並んで複数配置される複数の第１端子３０Ａと、ピッチ方向に並んで複数配置され、複数の第１端子との間に相手コネクタ１０を挟持するように配置される複数の第２端子３０Ｂと、を含んで構成される。
更に、図８に示すように、第１可動ハウジング５０は、複数の第１端子３０Ａを保持する第１端子保持部５１Ａと、複数の第２端子３０Ｂを保持する第２端子保持部５１Ｂと、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとを連結する連結部５２と、を有する。
このため、連結部５２により、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの相対位置関係が維持されるので、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとが分離されている態様と比較して、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０との一体化が容易となる。
【０１６８】
更に、本実施形態では、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとは、列間方向に空間を開けて配置される。また、連結部５２は、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側の端部を連結する一方側連結部５２Ａと、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向他方側の端部を連結する他方側連結部５２Ｂと、を有する。そして、相手コネクタ１０が、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間にまで挿入可能とされる。
このため、低背化を図りつつ、有効嵌合長を確保しやすいコネクタ１００とすることができる。また、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのうち、一方側連結部５２Ａ及び他方側連結部５２Ｂが連結する部分が、第１端子保持部５１Ａ及び第２端子保持部５１Ｂのピッチ方向一方側と他方側の端部であるので、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間（であって相手コネクタ１０が挿入可能とされる空間）のピッチ方向の寸法が大きくなる。
また、本実施形態では、第１可動ハウジング５０は、当該第１可動ハウジング５０の連結部５２において第２可動ハウジング６０と結合（溶着、接着など）されている。つまり、連結部５２は、一対の端子保持部５１を連結する機能に加えて、第２可動ハウジング６０との結合の機能を有する。このため、端子保持部５１においてのみ第２可動ハウジング６０と結合される態様と比較して、結合力を確保しやすい。また、結合力を確保できるため、端子保持部５１を大型化する必要性が減少する。
また、第１可動ハウジング５０の連結部５２においてのみ第２可動ハウジング６０と結合し、端子保持部５１において結合させないことで、結合力を確保しつつも、結合作業（溶着作業、接着作業）を容易にできる。
【０１６９】
また、本実施形態では、一方側連結部５２Ａと他方側連結部５２Ｂの両方に、相手コネクタ１０の一部が配置されるための嵌合方向へ窪んだ凹部５２Ｙが形成される。
このため、第１可動ハウジング５０の強度を確保しつつ、有効嵌合長を長くすることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間に、先端弾性部３５の一部が位置する。
このため、第１端子保持部５１Ａと第２端子保持部５１Ｂとの間の空間を利用して、端子３０の先端弾性部３５を容易に配置することができる。
【０１７１】
また、本実施形態では、第１可動ハウジング５０は、「第１隣接部」としての連結部５２を有し、第２可動ハウジング６０は、「第２隣接部」としての延長部６９を有し、連結部５２と延長部６９とは、互いに、嵌合方向に直交する方向に隣接する。すなわち、第１可動ハウジング５０の一部（第１隣接部）と、第２可動ハウジング６０の一部（第２隣接部）とが、嵌合方向に直交する方向に隣接する。そして、第１隣接部と第２隣接部との境界部Ｘ１（図３４参照）は、嵌合方向を向く。
このため、嵌合方向に露出する境界部Ｘ１に対し、嵌合方向（下方）から一体化作業（例えばレーザを照射することによるレーザ溶着作業）を行うことができる。
【０１７２】
また、本実施形態では、図３４に示すように、第１隣接部（連結部５２）と第２隣接部（延長部６９）との境界部Ｘ１は、固定側部材２０，４０によって嵌合方向から覆われない。収容空間２６（図２４参照）が下方にも開放されているためである。このため、第１可動ハウジング５０と固定ハウジング２０とが既に一体化された状態でも、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０との一体化作業を容易に行うことができる。このため、インサート成形により、端子３０をインサート品として、固定ハウジング２０と第１可動ハウジング５０とを成形した後に、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とを一体化しやすい。
【０１７３】
また、本実施形態では、一対の延長部６９（第２隣接部）は、第１可動ハウジング５０の突出部５９（第１隣接部）を、列間方向（嵌合方向に直交する方向）から挟み込むように配置される。このため、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０との列間方向（嵌合方向に直交する方向）での位置決めを行うことができる。
また、第２可動ハウジング６０のピッチ方向一方側の部分（上記例ではピッチ方向外側壁６１）に形成された延長部６９と、第２可動ハウジング６０のピッチ方向他方側の部分（上記例ではピッチ方向外側壁６１）に形成された延長部６９とは、第１可動ハウジング５０を、ピッチ方向（嵌合方向に直交する方向）から挟み込むように配置される。このため、第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とのピッチ方向（嵌合方向に直交する方向）での位置決めを行うことができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０のうち、第２可動ハウジング６０に、第１可動ハウジング５０側（上記変形例では下方）に向けて延長された延長部６９が形成される例を説明したが、本開示の「延長部」はこれに限定されない。例えば、第１可動ハウジング５０及び第２可動ハウジング６０のうち、第１可動ハウジング５０に、第２可動ハウジング６０側（例えば上方）に向けて延長された延長部６９が形成されてもよい。
【０１７５】
＜他の作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について、更に別の観点から説明する。
【０１７６】
本実施形態では、コネクタ１００は、基板に固定される固定側部材２０，４０と、固定側部材２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、固定側部材２０，４０と可動ハウジング５０，６０とを架け渡す端子３０と、を備える。可動ハウジング５０，６０の可動域は、当該可動ハウジング５０，６０が固定側部材２０，４０に当接することで規定される。
【０１７７】
また、固定側部材２０，４０は、樹脂で形成された固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０と一体化された補強金具４０と、を備える。固定ハウジング２０と補強金具４０とが一体化されることで、固定側部材２０，４０の強度が確保される。
また、補強金具４０と固定ハウジング２０との一体化は、インサート成形により行われる。このため、圧入により一体化される態様と比較して、製造の際、圧入工程が不要となる。
【０１７８】
更に、補強金具４０は、一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）が固定ハウジング２０に被覆されると共に他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）が固定ハウジング２０から露出した部分（「片面露出部４３Ｋ」）を含んで構成される。このため、補強金具４０の当該部分を固定側部材２０，４０の強度向上に寄与させると共に、補強金具４０が変形したままで樹脂が硬化することを抑制することができる。
すなわち、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）が固定ハウジング２０に被覆されるので、両方の面が樹脂部から露出する部分と比較して、当該部分（片面露出部４３Ｋ）を固定ハウジングの強度向上に効果的に寄与させることができる。
また、インサート成形をする際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０を支持することで、溶融樹脂が補強金具４０を押して補強金具４０が変形することを抑制することができる。
【０１７９】
また、本実施形態では、固定側部材２０，４０は、周壁２１，２２を有する。周壁２１，２２は、可動ハウジングが収容される収容空間２６を形成する。そして、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）は、収容空間２６に露出する。
このため、図２６に示すように、可動ハウジング５０，６０が収容される収容空間２６を形成するために用いる金型によって、片面露出部４３Ｋの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）を支持することができる。したがって、金型を複雑化しなくともよく、製造しやすいコネクタ１００とすることができる。
【０１８０】
また、本実施形態では、補強金具４０は、平板状の第１平板部４０Ａを含んで構成される。第１平板部４０Ａは、周壁２１，２２の一部を構成し、当該周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向として配置される。そして、片面露出部４３Ｋは、第１平板部４０Ａの一部である。
このため、周壁２１，２２の壁厚方向と同じ方向を板厚方向とする第１平板部４０Ａによって、固定側部材２０，４０の周壁２１，２２を効果的に補強することができる。更に、第１平板部４０Ａを支持した状態でインサート成形をすることができるので、高温環境下での周壁２１，２２の変形を抑制することができる。
【０１８１】
また、本実施形態では、補強金具４０は、キャリア切断部４６を有する。キャリア切断部４６とは、インサート成形後に補強金具４０とキャリアとを繋いだ部分を切除した際にできる部分をいう。更に、補強金具４０は、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結し、固定ハウジング２０に少なくとも一部が埋没した連結部（第１曲部４１Ａ及び第２平板部４０Ｂ）を有する。そして、キャリア切断部４６は、周壁２１，２２の外の空間である外部空間に露出する。このため、固定側部材２０，４０の周壁２１，２２の限られた厚みの中で、片面露出部４３Ｋとキャリア切断部４６とを連結する連結部（第１曲部４１Ａ、第２平板部４０Ｂ）を大きく形成することができる。
【０１８２】
また、本実施形態では、補強金具４０は、一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）と他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）との両面が固定ハウジング２０から露出した部分であって、片面露出部４３Ｋと隣接する部分である両面露出部４３Ｒを含んで構成される。
このため、図２６に示すように、固定ハウジング２０と補強金具４０とをインサート成形する際、補強金具４０の片面露出部４３Ｋと両面露出部４３Ｒの他方の面（ピッチ方向内側の面４０Ａ２）に金型を接触させると共に、両面露出部４３Ｒの一方の面（ピッチ方向外側の面４０Ａ１）にも金型を接触させることで、補強金具４０を支持することができる。補強金具４０の両面露出部４３Ｒを両面から支持することで、溶融樹脂に補強金具４０が押されて補強金具４０が変形することをより確実に抑制することができる。
【０１８３】
また、本実施形態では、図１９に示すように、固定ハウジング２０は、補強金具４０よりもコネクタ上方に位置する上方部２０Ｕを含んで構成される。上方部２０Ｕは、コネクタ下方に変位する可動ハウジング５０，６０に当接可能に構成される。このため、可動ハウジング５０，６０がコネクタ下方に移動しても、可動ハウジング５０，６０が固定ハウジング２０に当接し、補強金具４０に当接しない。
特に、本実施形態では、補強金具４０の上端において、補強金具４０がその破断面（板端面４３Ｒ３、図２４参照）を上方に向けているところ、固定ハウジング２０の上方部２０Ｕによって、この破断面と可動ハウジング５０，６０との当接が防止されている。このため、可動ハウジング５０，６０の破損などが抑制される。
【０１８４】
次に、本実施形態の作用効果についてまた別の観点から説明する。
【０１８５】
本実施形態では、コネクタ１００は、基板に固定される固定側部材２０，４０と、固定側部材２０，４０に対して相対変位可能に構成される可動ハウジング５０，６０と、端子３０と、を備える。端子３０は、固定側部材２０，４０に保持される固定側被保持部３２と、可動ハウジング５０，６０に保持される可動側被保持部３４と、固定側被保持部３２と可動側被保持部３４との間に位置する中間弾性部３３と、を有する。
固定側部材２０，４０に対して可動ハウジング５０，６０が相対変位すると、端子３０の中間弾性部３３が変形する。
【０１８６】
また、端子３０の固定側被保持部３２の保持は、固定側部材２０，４０と端子３０との一体成形により行われている。このため、保持が圧入により行われる態様と比較して、固定側部材２０，４０に残る応力が抑制される。
仮に、固定側部材２０，４０に応力が残っていると、高温環境下（特にリフロー半田付け時）に置かれた場合に、固定側部材２０，４０が変形しやすい。特に、小型のコネクタにおいては固定ハウジングの樹脂壁が薄くなるため大きく変形しやすい。
本実施形態では、固定側部材２０，４０に残る応力が抑制されるので、コネクタを小型化しやすい。
【０１８７】
また、本実施形態では、相手コネクタ１０を抜去する際の抜去力は、端子３０の中間弾性部３３の弾性範囲における最大弾性力よりも小さい。これと関連し、本実施形態では、コネクタ１００は、可動ハウジング５０，６０に当接することで当該可動ハウジング５０，６０の抜去方向（コネクタ上方向）の可動域を規定する手段を備えない。このため、当該手段を設けるスペースが不要であり、コネクタ１００を小型化することができる。
【０１８８】
＜変形例＞
次に、変形例に係る端子１３０について説明する。
【０１８９】
図３５は、変形例に係る一対の端子１３０の斜視図である。
変形例の端子１３０は、固定側被保持部３２及び可動側被保持部３４付近の構造が、上記実施形態の端子３０と相違する。
【０１９０】
図３５に示すように、端子１３０には、板幅方向（ピッチ方向）で外側に突出する一対の凸部（固定側凸部３２Ｋ）が形成される。固定側凸部３２Ｋは、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ延びる端子３０において、一端３０Ｋから他端３０Ｓまでを全区間と見たときの一部の区間に形成される。固定側凸部３２Ｋが形成されることで、その形成された区間において、端子３０の板幅が拡大される。固定側凸部３２Ｋが形成された区間は、固定側被保持部３２の途中から中間弾性部３３の途中までの区間とされ、固定側被保持部３２と中間弾性部３３とを跨る。
端子３０のうち、固定側凸部３２Ｋが形成された区間（つまり板幅が拡大された区間）が固定側拡大幅部３２Ｌとされる。
【０１９１】
固定側拡大幅部３２Ｌの列間方向内側の面には、列間方向方向外側へ窪んだ凹部３２Ｍが形成される。凹部３２Ｍは、固定側拡大幅部３２Ｌのうち、延在方向中央部かつ列間方向外側部分に一対形成される。一対の凹部３２Ｍは、それぞれ略直方体状の空間とされる。
【０１９２】
図３６は、上記実施形態における図３０に対応する断面図である。
図３６に示すように、固定側拡大幅部３２Ｌの列間方向内側の面のうち、凹部３２Ｍが形成された部分は、固定ハウジング２０に被覆され、凹部３２Ｍが形成されていない部分は、固定ハウジング２０から露出する。
凹部３２Ｍには、法線方向をピッチ方向内側に向けた面（剥離方向被覆面３７Ｂ）が形成される。本変形例では、この面が「剥離方向被覆面」に相当する。
【０１９３】
図３６に示すように、固定側被保持部３２の列間方向外側の面には、固定側被保持部３２の凹部３２Ｍに対応するように、列間方向外側に突出する凸部３２Ｎが形成される。
【０１９４】
固定側凸部３２Ｋの一端側面３２Ｋ１（図３５）は、固定ハウジング２０に被覆されるが、他端側面３２Ｋ２は、固定ハウジング２０に被覆されない。
【０１９５】
また、端子３０には、板幅方向（ピッチ方向）で外側に突出する一対の凸部（可動側凸部３４Ｋ）が形成される。可動側凸部３４Ｋは、一端３０Ｋ側から他端３０Ｓ側へ延びる端子３０において、一端３０Ｋから他端３０Ｓまでを全区間と見たときの一部の区間に形成される。可動側凸部３４Ｋが形成されることで、その形成された区間において、端子３０の板幅が拡大される。可動側凸部３４Ｋが形成された区間は、可動側被保持部３４の始点から可動側被保持部３４の途中までの区間とされる。端子３０のうち可動側凸部３４Ｋが形成された区間（つまり板幅が拡大された区間）が可動側拡大幅部３４Ｌとされる。
【０１９６】
可動側拡大幅部３４Ｌの列間方向外側の面には、列間方向方向内側へ窪んだ凹部３４Ｍが形成される。凹部３４Ｍは、可動側拡大幅部３４Ｌのうち、延在方向中央部かつ列間方向外側部分に一対形成される。一対の凹部３４Ｍは、それぞれ略直方体状の空間とされる。
【０１９７】
図３５に示すように、可動側拡大幅部３４Ｌの列間方向外側の面のうち、凹部３４Ｍが形成された部分は、第１可動ハウジング５０に被覆され、凹部３２Ｍが形成されていない部分は、第１可動ハウジング５０から露出する。
図３６に示すように、凹部３４Ｍには、法線方向をピッチ方向外側に向けた面（剥離方向被覆面３７Ｂ）が形成される。本変形例では、この面が「剥離方向被覆面」に相当する。
【０１９８】
可動側被保持部３４の列間方向内側の面には、可動側被保持部３４の凹部３４Ｍに対応するように、列間方向内側に突出する凸部３４Ｎが形成される。
【０１９９】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、コネクタの製造工程は、上記実施形態で説明した工程から変更してもよい。例えば、固定ハウジングと端子との一体化は、圧入により行われてもよい。
【０２００】
また、上記実施形態では、端子３０が多数配列されたコネクタを説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、コネクタが備える端子は、１つであってもよい。
【０２０１】
また、上記実施形態では、補強金具４０が、固定側部材２０，４０を基板に固定するための固定金具としても機能している例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、補強金具は、固定金具としての機能を有しなくてもよい。
【０２０２】
また、上記実施形態では、第１可動ハウジング５０や第２可動ハウジング６０が樹脂成形体のみで構成される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、可動ハウジングを、樹脂成形体と、この樹脂成形体と一体化された金具と、で構成してもよい。
【０２０３】
また、上記実施形態では、収容空間２６が、コネクタ上下方向に開放された例を説明したが、本開示の収容空間はこれに限定されない。例えば、固定側部材２０，４０が底壁を有し、収容空間の下側が、当該底壁によって閉塞されていてもよい。
【０２０４】
また、上記実施形態では、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が、第２可動ハウジング６０のピッチ方向張出部６７Ｙが固定ハウジング２０のピッチ方向壁２２に当接することで規定される例を説明したが、本開示はこれに限定されない。第１可動ハウジング５０の下面が基板に当接することで、可動ハウジング５０，６０の下方向の可動域が規定されるように変更してもよい。
【０２０５】
また、上記実施形態では、端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持が、端子３０と第１可動ハウジング５０との一体成形により行われる。しかし、本開示はこれに限定されない。端子３０の可動側被保持部３４に対する第１可動ハウジング５０の端子保持部５１の保持は、圧入によって行われてもよい。インサート成形による保持だけでなく、例えば圧入による保持を可動ハウジングにより行う場合でも、可動ハウジングの設計自由度が減少する。このため、端子を圧入により保持する第１可動ハウジングとは別の第２可動ハウジングに、可動ハウジングの一部を構成されることにより、可動ハウジングの設計自由度を向上させることができる。
【０２０６】
また、上記実施形態では、コネクタ１００が備える全ての端子３０が第１可動ハウジング５０に保持され、第２可動ハウジング６０は、１つの端子をも保持しない。しかし、本開示の第２可動ハウジングは、これに限定されない。例えば、コネクタが複数の端子を備え、そのうち一部の端子を第２可動ハウジングに保持させてもよい。この場合、複数の端子のうち、第２可動ハウジングに保持されず、第１可動ハウジングに保持される端子が本開示の「端子」に相当する。
【０２０７】
また、上記実施形態では、「端子」としての端子３０が、第１可動ハウジング５０に保持される一方で、第２可動ハウジング６０には保持されない。このため、第２可動ハウジング６０の形成に際し、端子３０を保持する機能を考慮しなくてよい。
しかし、本開示の「端子」はこれに限定されない。例えば、端子は、第１可動ハウジングに保持されると共に、第２可動ハウジングにも保持されるものであってもよい。つまり、端子を保持する機能の一部を第２可動ハウジングが担っていてもよい。このような態様であっても、端子を保持する機能の全部を第２可動ハウジングが担う態様と比較して、第２可動ハウジングの形状についての自由度が向上し、その結果、可動ハウジングの設計自由度が向上する。
【０２０８】
また、本実施形態では、端子の接触部３６が、可動側被保持部３４とは別の部分に形成された例を説明したが、本開示の接触部は、可動側被保持部の一部として形成されてもよい。
【０２０９】
また、上記実施形態では、図１３に示すように、端子３０の固定側被保持部３２と可動側被保持部３４とが、上下方向で重なる位置に形成されている。これにより、端子３０の中間弾性部３３の長さが確保されていた。しかし、本開示はこれに限定されない。例えば、端子３０の可動側被保持部３４は、固定側被保持部３２よりも上下方向上側の位置に形成されてもよい。これにより、例えば、第１可動ハウジング５０の下面を基板に対して高い位置に形成することができ、第１可動ハウジング５０と基板との接触を抑制することができる。
【０２１０】
また、上記実施形態では、仕掛品製造工程で、１回のインサート成形により、固定ハウジング２０及び第１可動ハウジング５０を成形する例を説明した。しかし、本開示の仕掛品製造工程におけるインサート成形は、これに限定されない。例えば、仕掛品製造工程におけるインサート成形は、固定ハウジング２０を成形するためのインサート成形と、第１可動ハウジング５０を成形するためのインサート成形との２回に分けて実施されてもよい。
【０２１１】
また、上記実施形態では、可動ハウジング５０，６０が、別々に成形された第１可動ハウジング５０と第２可動ハウジング６０とにより構成される例を説明したが、本開示の「可動ハウジング」はこれに限定されない。本開示の可動ハウジングは、全体として一体に成形されたものであってもよい。
【０２１２】
また、固定側被保持部３２及び可動側被保持部３４の剥離方向被覆面３７Ｂの構造、形状等について、上記実施形態及び上記比較例のものを説明したが、本開示の「剥離方向被覆面」はこれに限定されない。
例えば、端子３０を作成する際、素材に対する打ち抜き加工によって形成される破断面（図３７参照）を「剥離方向被覆面」として機能させてもよい。
【０２１３】
また、上記実施形態では、端子３０の先端弾性部３５と、可動側被保持部３４の下方部３４Ａ（面沿い部）との間に、可動側被保持部３４の曲部３４Ｂや内方部３４Ｃが位置しているため、先端弾性部３５は、下方部３４Ａ（面沿い部）に「隣接」していない。そのため、先端弾性部３５が弾性変形しても、下方部３４Ａ（面沿い部）を保持する部分に大きな負荷は加わらない。そのため、上記実施形態の先端弾性部３５は、本開示の「面沿い部に隣接した弾性部」に相当しない。
しかし、本開示の「面沿い部に隣接した弾性部」は中間弾性部３３に限定されない。接続対象物と接触する接触部を相対変位させるための先端弾性部も、面沿い部に隣接するものであれば、本開示の「面沿い部に隣接した弾性部」に相当し得る。
【符号の説明】
【０２１４】
１００ コネクタ
１０   相手コネクタ（接続対象物）
２０，４０    固定側部材
２０   固定ハウジング
２０Ｘ，５０Ｘ       列間方向当接面（水平方向当接面）
２１   列間方向壁（端子保持壁）
２１Ｎ 内側面（収容空間に面する面）
２６   収容空間
３０   端子
３１   半田固定部
３１Ａ 水平部
３１Ｂ 曲部
３２   固定側被保持部（被保持部）
３２Ａ 上方部（面沿い部）
３３   中間弾性部（弾性部）
３３Ａ 第１直線部（第１延在部）
３３Ｂ 第１曲部（折返部）
３３Ｃ 第２直線部（第２延在部）
３３Ｄ 第２曲部（第２延在部）
３４   可動側被保持部（被保持部）
３４Ａ 下方部（面沿い部）
３７Ａ 露出面（ハウジングから露出する面）
３７Ｂ 剥離方向被覆面
５０，６０    可動ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2020205216.tif 000028
【図２７】
2020205216.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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