(57)【要約】      （修正有）【課題】親機と上位ネットワークとの接続状況を子機が取得する無線通信システム、親機、無線通信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】無線通信システムにおいて、親機は、無線通信により上位ネットワークに接続する第１通信部１２１と、無線通信により子機と接続する第２通信部１２２と、第２通信部に接続している子機に、第１通信部が上位ネットワークに接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部１１２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により上位ネットワークに接続する親機と、無線通信により前記親機に接続する子機とを備える無線通信システムであって、
前記親機は、
無線通信により前記上位ネットワークに接続する第１通信部と、
無線通信により前記子機と接続する第２通信部と、
前記第２通信部と接続している前記子機に、前記第１通信部が前記上位ネットワークに接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部と、
を備える
無線通信システム。
【請求項２】
前記通信情報通知処理部は、前記子機が前記第２通信部に接続したときに前記第１区間の接続情報を前記子機に通知する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信情報通知処理部は、前記第１区間の接続状況が変化したときに前記第１区間の接続情報を前記子機に通知する、
請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記子機は、前記親機から通知された前記第１区間の接続情報を表示する表示部、
を備える、
請求項１から請求項３いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記子機は、前記親機と接続する第２区間の接続状況を示す接続情報と、前記第１区間の接続情報とに基づく無線通信の通信速度を表示する表示部、
を備える、
請求項１から請求項４いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記子機は、
無線通信する第１通信部と、
無線通信により前記親機と接続する第２通信部と、
前記第１区間における前記親機の接続状況が良好でない場合に、前記第２通信部における前記親機との接続を切断し、前記第１通信部による無線通信に切り替える通信制御部と、
を備える、
請求項１から請求項５いずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線通信により上位ネットワークに接続する第１通信部と、
無線通信により子機と接続する第２通信部と、
前記第２通信部と接続している前記子機に、前記第１通信部が前記上位ネットワークに接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部と、
を備える、
親機。
【請求項８】
第１通信部が上位ネットワークに無線通信により接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を、第２通信部と無線通信により接続している子機に通知する通信情報通知処理過程、
を有する、
無線通信方法。
【請求項９】
コンピュータが、
第１通信部が上位ネットワークに無線通信により接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を、第２通信部と無線通信により接続している子機に通知する通信情報通知処理ステップ、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、親機、無線通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上位ネットワークに接続された親機と子機とが複数の通信モードによって通信可能な無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、子機がより良好な通信が可能な通信モードを検出してその通信モードに設定することができる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、親機が無線通信により上位ネットワークと接続する場合には、親機と子機との接続状況に加えて親機と上位ネットワークとの接続状況がわからなければ子機における実使用上の通信速度を把握することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、親機と上位ネットワークとの接続状況を子機が取得することができる無線通信システム、親機、無線通信方法、およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、無線通信により上位ネットワークに接続する親機と、無線通信により前記親機に接続する子機とを備える無線通信システムであって、前記親機は、無線通信により前記上位ネットワークに接続する第１通信部と、無線通信により前記子機と接続する第２通信部と、前記第２通信部と接続している前記子機に、前記第１通信部が前記上位ネットワークに接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部と、を備える、無線通信システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様は、（１）に記載の無線通信システムであって、前記通信情報通知処理部は、前記子機が前記第２通信部に接続したときに前記第１区間の接続情報を前記子機に通知する。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様は、（１）または（２）に記載の無線通信システムであって、前記通信情報通知処理部は、前記第１区間の接続状況が変化したときに前記第１区間の接続情報を前記子機に通知する。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様は、（１）から（３）いずれかに記載の無線通信システムであって、前記子機は、前記親機から通知された前記第１区間の接続情報を表示する表示部、を備える。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様は、（１）から（４）いずれかに記載の無線通信システムであって、前記子機は、前記親機と接続する第２区間の接続状況を示す接続情報と、前記第１区間の接続情報とに基づく無線通信の通信速度を表示する表示部、を備える。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様は、（１）から（５）いずれかに記載の無線通信システムであって、前記子機は、無線通信する第１通信部と、無線通信により前記親機と接続する第２通信部と、前記第１区間における前記親機の接続状況が良好でない場合に、前記第２通信部における前記親機との接続を切断し、前記第１通信部による無線通信に切り替える通信制御部と、を備える。
【００１２】
（７）また、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、無線通信により上位ネットワークに接続する第１通信部と、無線通信により子機と接続する第２通信部と、前記第２通信部と接続している前記子機に、前記第１通信部が前記上位ネットワークに接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部と、を備える、親機である。
【００１３】
（８）また、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、第１通信部が上位ネットワークに無線通信により接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を、第２通信部と無線通信により接続している子機に通知する通信情報通知処理過程、を有する、無線通信方法である。
【００１４】
（９）また、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、コンピュータが、第１通信部が上位ネットワークに無線通信により接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を、第２通信部と無線通信により接続している子機に通知する通信情報通知処理ステップ、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、親機と上位ネットワークとの接続状況を子機が取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る親機のハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る親機の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る子機のハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る子機の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの処理の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る接続情報の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る親機が実行する接続情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る子機が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る子機が表示するネットワーク情報画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る親機が実行する接続情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る子機における実使用上の通信速度を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る子機が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る子機が表示するネットワーク情報画面の一例を示すイメージ図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る子機が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムＳ１の構成の一例を示すシステム構成図である。
無線通信システムＳ１は、上位ネットワークＮＷ（例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）や４Ｇ（第４世代移動通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅ））の基地局３に無線通信により接続する親機１と、子機２と、を含んで構成される。
【００１８】
親機１は、基地局３のセルエリア内におり、基地局３とセルラー方式で無線通信により接続（セルラー接続）する。親機１は、例えば屋内に設置される無線ＬＡＮのアクセスポイント等のＣＰＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。
子機２は、例えばスマートフォンやパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置である。子機２は、親機１の通信エリアＡ内におり、親機１と無線ＬＡＮにより接続（例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）接続）することにより、親機１を介して上位ネットワークＮＷに接続する。子機２は、移動通信システムの基地局（セルラー網）へセルラー接続することも可能である。
【００１９】
以下、親機１と基地局３とが（親機１が上位ネットワークＮＷに）無線通信により接続する第１区間をバックホールと称し、親機１と子機２とが無線通信により接続する第２区間をフロントホールと称する。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る親機１のハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
親機１は、ＣＰＵ１０１と、ドライブ部１０２と、記憶媒体１０３と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ１０７（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、補助記憶部１０８と、インタフェース部１０９と、を備える。ＣＰＵ１０１と、ドライブ部１０２と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６と、ＲＡＭ１０７と、補助記憶部１０８と、インタフェース部１０９とは、バスを介して相互に接続される。
なお、ここで言うＣＰＵ１０１は、プロセッサ一般のことを示すものであって、狭義のいわゆるＣＰＵと呼ばれるデバイスのことだけではなく、例えばＧＰＵやＤＳＰ等も含む。また、ここで言うＣＰＵ１０１は、一つのプロセッサで実現されることに限られず、同じ、または異なる種類の複数のプロセッサを組み合わせることで実現されてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０８、ＲＯＭ１０６およびＲＡＭ１０７が記憶するプログラムを読み出して実行し、また、補助記憶部１０８、ＲＯＭ１０６およびＲＡＭ１０７が記憶する各種データを読み出し、補助記憶部１０８、ＲＡＭ１０７に対して各種データを書き込むことにより、親機１を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、ドライブ部１０２を介して記憶媒体１０３が記憶する各種データを読み出し、また、記憶媒体１０３に各種データを書き込む。記憶媒体１０３は、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体であり、各種データを記憶する。
ドライブ部１０２は、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、フラッシュメモリなどの記憶媒体１０３の読み書きを行う装置である。
【００２２】
入力部１０４は、タッチパネル、チャンネルボタン、電源ボタン、設定ボタン、赤外線受信部などの入力装置である。
出力部１０５は、表示部、スピーカなどの出力装置である。
ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７は、親機１の各機能部を動作させるためのプログラムや各種データを記憶する。
補助記憶部１０８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどであり、親機１の各機能部を動作させるためのプログラム、各種データを記憶する。
インタフェース部１０９は、通信インタフェースを有し、有線または無線により上位ネットワークＮＷや子機２と接続される。
【００２３】
例えば、後述する図３における親機１の機能構成における制御部１１は、図２におけるＣＰＵ１０１に対応し、図３における通信部１２は、図２におけるインタフェース部１０９に対応し、図３における記憶部１３は、図２における記憶媒体１０３、ＲＯＭ１０６、またはＲＡＭ１０７、または補助記憶部１０８、またはそれらの何れかの組み合わせに対応する。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る親機１の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
親機１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、を含んで構成される。
【００２５】
制御部１１は、親機１を制御する。制御部１１は、通信情報取得部１１１と、通信情報通知処理部１１２と、タイマ制御部１１３とを備える。
【００２６】
通信情報取得部１１１は、第１通信部１２１が接続するバックホールの接続状況を示す接続情報（通信情報）、及び第２通信部１２２が接続するフロントホールの接続状況を示す接続情報を取得する。
【００２７】
通信情報通知処理部１１２は、第２通信部１２２から子機２にバックホールの接続情報を通知する。
タイマ制御部１１３は、通信情報通知処理部１１２が接続情報を通知するタイミング（間隔）を計るタイマを制御する。
【００２８】
通信部１２は、他の装置と無線通信する。通信部１２は、第１通信部１２１と、第２通信部１２２とを備える。
第１通信部１２１は、無線通信により上位ネットワークＮＷと接続する。例えば、第１通信部１２１は、上位ネットワークＮＷの基地局３にセルラー接続する。
第２通信部１２２は、無線通信により子機２と接続する。例えば、第２通信部１２２は、無線ＬＡＮにより子機２と接続する。
記憶部１３は、親機１の各種情報を記憶する。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る子機２のハードウェア構成の一例を示す概略ブロック図である。
子機２は、ＣＰＵ２０１と、ドライブ部２０２と、記憶媒体２０３と、入力部２０４と、出力部２０５と、ＲＯＭ２０６（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ２０７（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、補助記憶部２０８と、インタフェース部２０９と、を備える。ＣＰＵ２０１と、ドライブ部２０２と、入力部２０４と、出力部２０５と、ＲＯＭ２０６と、ＲＡＭ２０７と、補助記憶部２０８と、インタフェース部２０９とは、バスを介して相互に接続される。
なお、ここで言うＣＰＵ２０１は、プロセッサ一般のことを示すものであって、狭義のいわゆるＣＰＵと呼ばれるデバイスのことだけではなく、例えばＧＰＵやＤＳＰ等も含む。また、ここで言うＣＰＵ２０１は、一つのプロセッサで実現されることに限られず、同じ、または異なる種類の複数のプロセッサを組み合わせることで実現されてもよい。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶部２０８、ＲＯＭ２０６およびＲＡＭ２０７が記憶するプログラムを読み出して実行し、また、補助記憶部２０８、ＲＯＭ２０６およびＲＡＭ２０７が記憶する各種データを読み出し、補助記憶部２０８、ＲＡＭ２０７に対して各種データを書き込むことにより、子機２を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、ドライブ部２０２を介して記憶媒体２０３が記憶する各種データを読み出し、また、記憶媒体２０３に各種データを書き込む。記憶媒体２０３は、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体であり、各種データを記憶する。
ドライブ部２０２は、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、フラッシュメモリなどの記憶媒体２０３の読み書きを行う装置である。
【００３１】
入力部２０４は、マウス、キーボード、タッチパネル、チャンネルボタン、電源ボタン、設定ボタン、赤外線受信部などの入力装置である。
出力部２０５は、表示部、スピーカなどの出力装置である。
ＲＯＭ２０６、ＲＡＭ２０７は、子機２の各機能部を動作させるためのプログラムや各種データを記憶する。
補助記憶部２０８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどであり、子機２の各機能部を動作させるためのプログラム、各種データを記憶する。
インタフェース部２０９は、通信インタフェースを有し、有線または無線により上位ネットワークＮＷや親機１と接続される。
【００３２】
例えば、後述する図５における子機２の機能構成における制御部２１は、図４におけるＣＰＵ２０１に対応し、図５における通信部２２は、図４におけるインタフェース部２０９に対応し、図５における記憶部２３は、図４における記憶媒体２０３、ＲＯＭ２０６、またはＲＡＭ２０７、または補助記憶部２０８、またはそれらの何れかの組み合わせに対応し、図５における表示部２４は、図４における出力部２０５に対応し、図５における操作入力部２５は、図４における入力部２０４に対応する。
【００３３】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る子機２の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
子機２は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、表示部２４と、操作入力部２５と、を含んで構成される。
【００３４】
制御部２１は、子機２を制御する。制御部２１は、通信情報取得部２１１と、表示情報処理部２１２と、通信制御部２１３とを備える。
通信情報取得部２１１は、第２通信部２２２を介して親機１からバックホールの接続情報を受信して取得する。また、通信情報取得部２１１は、第２通信部２２２が親機１に接続するフロントホールの接続状態を示す接続情報を取得する。
表示情報処理部２１２は、表示部２４における表示を制御する。例えば、表示情報処理部２１２は、親機１から通知されたバックホールの接続情報を表示部２４に表示する。
通信制御部２１３は、通信部２２における無線通信を制御する。
【００３５】
通信部２２は、他の装置と無線通信する。通信部２２は、第１通信部２２１と、第２通信部２２２とを備える。
第１通信部２２１は、無線通信により上位ネットワークＮＷと接続する。例えば、第１通信部２２１は、上位ネットワークＮＷの基地局３にセルラー接続する。
第２通信部２２２は、無線通信により親機１と接続する。例えば、第２通信部２２２は、無線ＬＡＮにより親機１と接続する。
【００３６】
記憶部２３は、子機２の各種情報を記憶する。
表示部２４は、各種情報を表示する。例えば、表示部２４は、ネットワークに関する情報を表示するネットワーク情報画面を表示する。
操作入力部２５は、ユーザからの操作入力を受け付ける。
【００３７】
続いて、無線通信システムＳ１における動作について説明する。バックホールが無線通信であるため、環境状況により親機１の通信速度は変動する。例えば、５Ｇは１Ｇｂｐｓ（ギガビット毎秒）以上の無線通信が可能であり、フロントホールよりも高速通信が可能である。そのため、バックホールの接続状況が良好である場合には、バックホールの通信速度はフロントホールの通信速度より速くなる。一方、遮蔽物や環境要因により５Ｇの速度低下が起こった場合には、バックホールの通信速度がフロントホールの通信速度よりも遅くなることも考えられる。子機２における実使用上の通信速度は、バックホールの通信速度またはフロントホールの通信速度のうち遅い方である。しかしながら、子機２は、バックホールの通信速度がフロントホールの通信速度よりも低速になった場合であっても、フロントホールの通信速度には変化がないため、通信速度が落ちた理由を知ることができない。
【００３８】
そこで、無線通信システムＳ１では、親機１が接続している子機２に対して、バックホールの接続状況を示す接続情報を通知する。これにより、子機２は、バックホールの通信速度を取得することができる。よって、子機２は、子機２の通信速度低下の原因がバックホールの通信速度低下であることを把握することができるため、親機１を疑うきっかけにすることや、親機１への接続を切断してセルラー接続に切り替えることも可能である。
【００３９】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムＳ１の処理の動作を示すシーケンス図である。
【００４０】
親機１は上位ネットワークＮＷと接続済みである（ステップＳ１０１）。子機２は、親機１に接続するための接続要求を親機１に送信する（ステップＳ１０３）。親機１は、接続要求を受信すると、接続応答を返信して子機２との接続を完了させる（ステップＳ１０５）。そして、親機１は、接続した子機２にバックホールの接続情報を通知する（ステップＳ１０７）。
【００４１】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る接続情報の一例を示す概略図である。
接続情報には、（１）バックホールの無線種別（例えば、５Ｇのｓｕｂ６（サブ６ＧＨｚ）かｍｍＷａｖｅ（ミリ波）か４Ｇかなど）、（２）バックホールの通信品質・速度情報（例えば、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）／ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ））／ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）などの無線品質、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｏｕｔｐｕｔ）レイヤー数、帯域幅、ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）数などの無線情報）、及び（３）上位ネットワークＮＷと親機１間のスループット値(例えば、２００Ｍｂｐｓ（メガビット毎秒）)が含まれる。なお、接続情報は、（１）及び（２）のみでもよいし、（３）のみでもよい。
【００４２】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る親機１が実行する接続情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
親機１は、図６に示すシーケンスにおいて本図に示す処理を実行する。
【００４３】
ステップＳ２０１において、制御部１１は、子機２からの接続要求を待つ接続待ち状態である。
ステップＳ２０３において、制御部１１は、第２通信部１２２を介して子機２から接続要求を受信したか否かを判定する。子機２から接続要求を受信した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５の処理に進む。一方、子機２から接続要求を受信していない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、ステップＳ２０３の処理を再度実行する。
【００４４】
ステップＳ２０５において、制御部１１は、第２通信部１２２を介して接続応答を子機２に送信し、子機２との接続を完了させる。
ステップＳ２０７において、制御部１１の通信情報取得部１１１は、第１通信部１２１におけるバックホールの接続情報を取得する。
ステップＳ２０９において、制御部１１の通信情報通知処理部１１２は、第２通信部１２２を介して、子機２にバックホールの接続情報を送信する。その後、処理を終了する。
【００４５】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る子機２が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
子機２は、図６に示すシーケンスにおいて本図に示す処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ３０１において、制御部２１は、第２通信部２２２において親機１と接続済みである（接続が完了した）か否かを判定する。親機１と接続済みである場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３の処理に進む。一方、親機１と接続済みでない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理を再度実行する。
【００４７】
ステップＳ３０３において、制御部２１の通信情報取得部２１１は、第２通信部２２２を介して親機１からバックホールの接続情報を受信したか否かを判定する。接続情報を受信した場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ３０５の処理に進む。一方、親機１と接続済みでない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ステップＳ３０３の処理を再度実行する。
ステップＳ３０５において、制御部２１の表示情報処理部２１２は、表示部２４に表示するネットワーク情報画面における通信速度に関する表示を更新する。その後、処理を終了する。
【００４８】
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る子機２が表示するネットワーク情報画面の一例を示すイメージ図である。
ネットワーク情報画面には、接続しているネットワークに関する情報が表示される。図示する例では、電波強度と、周波数と、セキュリティと、ネットワークの詳細とがネットワーク情報画面に表示されている。ネットワークの詳細には、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ゲートウェイ、サブネットマスク、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、リンク速度（通信速度）が含まれる。
【００４９】
図１０（Ａ）は、親機１からバックホールの接続情報を受信する前における表示例を示す。図示するように、表示情報処理部２１２は、親機１からバックホールの接続情報を受信する前にはフロントホールの通信速度（例えば、７２Ｍｂｐｓ）のみをリンク速度８１に表示する。フロントホールの通信速度およびバックホールの通信速度については、後述する。
【００５０】
図１０（Ｂ）は、親機１からバックホールの接続情報を受信した後における表示例を示す。図示するように、表示情報処理部２１２は、親機１からバックホールの接続情報を受信すると、フロントホールの通信速度（例えば、７２Ｍｂｐｓ）に加えて、バックホールの通信速度（例えば、１０Ｍｂｐｓ）をリンク速度８２に表示する。
【００５１】
このとき、表示情報処理部２１２は、通知されたバックホールの接続情報に（３）上位ネットワークＮＷと親機１間のスループット値が含まれる場合には、当該スループット値をバックホールのリンク速度として表示する。また、表示情報処理部２１２は、通知されたバックホールの接続情報に（１）バックホールの無線種別及び（２）バックホールの通信品質・速度情報のみが含まれる場合には、例えば、「スループット値＝データサブキャリア（（ア）×（イ））×スロット/秒（ウ）×シンボル/スロット（エ）×ビット/シンボル（オ）×符号化率（カ）×空間ストリーム（キ）×(１−オーバヘッド率)」により算出したスループット値をバックホールのリンク速度として表示する。オーバヘッド率は、制御信号等リファレンスシグナルなどの非データ部分である。例えば、接続状況がＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）−ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）／帯域幅２０ＭＨｚ／ＭＩＯＭ２×２／６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）である場合、（ア）サブキャリア数：１２、（イ）２０ＭＨｚ幅におけるＲＢ（リソースブロック）：１００、（ウ）１スロット０．５ｓより：１０００スロット/秒、（エ）シンボル／スロット：７、（オ）６４ＱＡＭ：６ｂｉｔ、（カ）ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）より決定、（キ）ＭＩＭＯ２×２：２である。
【００５２】
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムＳ１の処理の動作を示すシーケンス図である。
親機１は、上位ネットワークＮＷとの接続状況が変化する（ステップＳ４０１）と、接続している子機２にバックホールの接続情報を通知する（ステップＳ４０３）。
【００５３】
なお、本図に示す例では、親機１は、親機１と上位ネットワークＮＷとの接続状況が変化する（更新される）と、バックホールの接続情報を子機２に通知しているが、通知のトリガはこれに限られない。例えば、接続状況の小さな変化で接続情報を通知すると頻繁に通知することとなるため、親機１は変化量にスレッショルドを設けて閾値を超えた場合にバックホールの接続情報を通知するようにしてもよい。或いは、親機１はタイマ制御部１１３においてタイマを設定し、所定間隔で接続情報を通知するようにしてもよい。
【００５４】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る親機１が実行する接続情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
親機１は、図１１に示すシーケンスにおいて本図に示す処理を実行する。
【００５５】
ステップＳ５０１において、制御部１１は、第１通信部１２１と上位ネットワークＮＷとの接続状況に変化があるか否かを判定する。接続状況に変化がある場合（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３の処理に進む。一方、接続状況に変化がない場合（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、ステップＳ５０１の処理を再度実行する。
ステップＳ５０３において、制御部１１の通信情報取得部１１１は、第１通信部１２１におけるバックホールの接続情報を取得する。
ステップＳ５０５において、制御部１１の通信情報通知処理部１１２は、第２通信部１２２を介して、子機２にバックホールの接続情報を送信する。その後、処理を終了する。
なお、図１１に示すシーケンスにおいて子機２が実行する処理は図９に示す処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
このように、第１の実施形態に係る無線通信システムＳ１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する親機１と、無線通信により親機１に接続する子機２とを備える。親機１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する第１通信部１２１と、無線通信により子機２と接続する第２通信部１２２と、第２通信部１２２に接続している子機に、第１通信部１２１と上位ネットワークＮＷとが接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部１１２と、を備える。このような構成により、子機２は、通知された第１区間に関する接続情報に基づいて、親機１と上位ネットワークＮＷとの接続状況を取得することができる。
【００５７】
また、通信情報通知処理部１１２は、子機２が第２通信部１２２に接続したときに第１区間の接続情報を子機２に通知する。このような構成により、子機２は親機１に接続したときに、第１区間の接続情報を取得することができる。
【００５８】
また、通信情報通知処理部１１２は、第１区間の接続状況が変化したときに第１区間の接続情報を子機２に通知する。このような構成により、子機２は第１区間の接続状況が変化したときに、第１区間の接続情報を取得することができる。
【００５９】
また、子機２は、親機１から通知された第１区間の接続情報を表示する表示部２４を備える。このような構成により、子機２のユーザは第１区間の接続情報を知ることができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、子機２がフロントホールの通信速度とバックホールの通信速度とに基づいて実使用上の通信速度を表示する点が、第１の実施形態と異なる。
【００６１】
ここで、第１の実施形態に係る親機１の構成と第２の実施形態に係る親機１の構成とは、同様の構成であるため、図示および説明を省略する。また、第１の実施形態に係る子機２の構成と第２の実施形態に係る子機２の構成とは、同様の構成であるため、図示を省略し、第２の実施形態で異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る子機２における実使用上の通信速度を示す図である。
図１３（Ａ）は、フロントホールの通信速度がバックホールの通信速度より速い場合における実使用上の通信速度を示す。本例では、フロントホールの通信速度が７２Ｍｂｐｓであり、バックホール（例えば無線種別４Ｇ）の通信速度が１０Ｍｂｐｓである。図示するように、子機２と上位ネットワークＮＷとの実使用上の通信速度はバックホールの通信速度１０Ｍｂｐｓである。
図１３（Ｂ）は、バックホールの通信速度がフロントホールの通信速度より速い場合における実使用上の通信速度を示す。本例では、フロントホールの通信速度が７２Ｍｂｐｓであり、バックホール（例えば無線種別５Ｇ）の通信速度が５００Ｍｂｐｓである。子機２と上位ネットワークＮＷとの実使用上の通信速度はフロントホールの通信速度７２Ｍｂｐｓである。
【００６３】
よって、子機２の表示情報処理部２１２は、フロントホールの接続状況を示す接続情報と、バックホールの接続情報とに基づいて、フロントホールまたはバックホールのうち低速な通信速度を子機２における無線通信の実使用上の通信速度として表示部２４に表示する。
【００６４】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムＳ１の処理の動作を示すシーケンス図である。
親機１と子機２とは、接続済みである（ステップＳ６０１）。子機２は、親機１からバックホールの接続情報が通知される（ステップＳ６０３）と、ネットワーク情報画面における通信速度に関する表示を更新する（ステップＳ６０５）。
親機１が子機２にバックホールの接続情報を通知するタイミングは、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る子機２が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
子機２は、図１４に示すシーケンスにおいて本図に示す処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ７０１において、制御部２１は、第２通信部２２２において親機１と接続済みである（接続が完了した）か否かを判定する。親機１と接続済みである場合（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０３の処理に進む。一方、親機１と接続済みでない場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、ステップＳ７０１の処理を再度実行する。
【００６７】
ステップＳ７０３において、制御部２１の通信情報取得部２１１は、第２通信部２２２を介して親機１からバックホールの接続情報を受信したか否かを判定する。接続情報を受信した場合（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０５の処理に進む。一方、親機１と接続済みでない場合（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、ステップＳ７０３の処理を再度実行する。
ステップＳ７０５において、制御部２１の表示情報処理部２１２は、ネットワーク情報画面における通信速度に関する表示を更新する。
【００６８】
ステップＳ７０７において、表示情報処理部２１２は、バックホールの通信速度の方がフロントホールの通信速度よりも速いか否かを判定する。バックホールの通信速度がフロントホールの通信速度よりも速い場合（ステップＳ７０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０９の処理に進む。一方、フロントホールの通信速度がバックホールの通信速度よりも速い場合（ステップＳ７０７；Ｎｏ）、ステップＳ７１１の処理に進む。
【００６９】
ステップＳ７０９において、表示情報処理部２１２は、フロントホールの通信速度の数値を実使用上のリンク速度として表示部２４に表示する。その後、処理を終了する。
ステップＳ７１１において、表示情報処理部２１２は、バックホールの通信速度の数値を実使用上のリンク速度として表示部２４に表示する。その後、処理を終了する。
【００７０】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る子機２が表示するネットワーク情報画面の一例を示すイメージ図である。
ネットワーク情報画面には、接続しているネットワークに関する情報が表示される。図示する例では、電波強度と、周波数と、セキュリティと、ネットワークの詳細とがネットワーク情報画面に表示されている。ネットワークの詳細には、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ゲートウェイ、サブネットマスク、ＤＮＳ、リンク速度（通信速度）が含まれる。リンク速度には、フロントホールのリンク速度と、バックホールのリンク速度と、実使用上のリンク速度とが含まれる。
【００７１】
図１６（Ａ）は、フロントホールの通信速度がバックホールのリンク速度より速い場合における表示例を示す。本例では、フロントホールのリンク速度が７２Ｍｂｐｓであり、バックホールのリンク速度が１０Ｍｂｐｓである。図示するように、表示情報処理部２１２は、フロントホールのリンク速度がバックホールのリンク速度より速い場合には、バックホールのリンク速度１０Ｍｂｐｓを実使用上のリンク速度９１として表示する。
【００７２】
図１６（Ｂ）は、バックホールのリンク速度がフロントホールのリンク速度より速い場合における表示例を示す。本例では、フロントホールのリンク速度が７２Ｍｂｐｓであり、バックホールのリンク速度が５００Ｍｂｐｓである。図示するように、表示情報処理部２１２は、バックホールのリンク速度がフロントホールのリンク速度より速い場合には、フロントホールのリンク速度７２Ｍｂｐｓを実使用上のリンク速度９２として表示する。
【００７３】
なお、図示した表示例では、表示情報処理部２１２は、バックホールのリンク速度のみを表示しているが、これに限らず、リンク速度に加えてバックホールの他の接続状況を表示してもよい。例えば、表示情報処理部２１２は、通知されたバックホールの接続情報に基づいて、上位ネットワークＮＷと親機１間の無線品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ、ＣＱＩなど）に関する情報を更に表示してもよい。また、例えば、表示情報処理部２１２は、通知されたバックホールの接続情報に基づいて、上位ネットワークＮＷと親機１間の無線種別（例えば、５Ｇ（ｓｕｂ６、ｍｍＷａｖｅ）、４Ｇなど）に関する情報を更に表示してもよい。
【００７４】
このように、第２の実施形態に係る無線通信システムＳ１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する親機１と、無線通信により親機１に接続する子機２とを備える。親機１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する第１通信部１２１と、無線通信により子機２と接続する第２通信部１２２と、第２通信部１２２に接続している子機に、第１通信部１２１と上位ネットワークＮＷとが接続する第１区間の接続状況を示す接続情報を通知する通信情報通知処理部１１２と、を備える。子機２は、親機１と接続する第２区間の接続状況を示す接続情報と、第１区間の接続状況を示す接続情報とに基づく無線通信の通信速度を表示する表示部２４を備える。このような構成により、第１の実施形態における効果に加えて、子機２のユーザは無線通信の実使用上の通信速度を知ることができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、子機２がバックホールの通信速度が良好でない場合に、親機１との接続を切断してセルラー網への接続に切り替える点が、第２の実施形態と異なる。
【００７６】
ここで、第１の実施形態に係る親機１の構成と第３の実施形態に係る親機１の構成とは、同様の構成であるため、図示および説明を省略する。また、第１の実施形態に係る子機２の構成と第３の実施形態に係る子機２の構成とは、同様の構成であるため、図示を省略し、第２の実施形態で異なる部分を中心に説明する。
【００７７】
子機２の通信制御部２１３は、バックホールの接続状況が良好でない場合に、第２通信部２２２における親機１との接続を切断し、第１通信部２２１による無線通信に切り替える。
【００７８】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る子機２が実行する接続情報受信処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０１〜ステップＳ９１１までの処理は、上述したステップＳ７０１〜ステップＳ７１１までの処理と同様であるため、その説明を省略する。
なお、親機１が子機２にバックホールの接続情報を通知するタイミングは、第１の実施形態と同様である。
【００７９】
ステップＳ９１３において、制御部２１の通信制御部２１３は、バックホールの通信速度が良好ではないか否かを判定する。例えば、通信制御部２１３は、現在のバックホールの通信速度が過去に親機１から通知されたバックホールの通信速度の１/５０以下であったり、フロントホールの通信速度に対して１／１０以下である期間が一定期間以上続いたりした場合に、バックホールの通信速度が良好ではないと判定する。バックホールの通信速度が良好でない場合（ステップＳ９１３；Ｙｅｓ）、ステップＳ９１５の処理に進む。一方、バックホールの通信速度が良好である場合（ステップＳ９１３；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００８０】
ステップＳ９１５において、通信制御部２１３は、第２通信部２２２における親機１との接続を切断する。
ステップＳ９１７において、通信制御部２１３は、第１通信部２２１からセルラー網への接続へ無線通信を切り替える。その後、処理を終了する。
【００８１】
このように、第３の実施形態に係る無線通信システムＳ１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する親機１と、無線通信により親機１に接続する子機２とを備える。親機１は、無線通信により上位ネットワークＮＷに接続する第１通信部１２１と、無線通信により子機２と接続する第２通信部１２２と、第２通信部１２２に接続している子機に、第１通信部１２１と上位ネットワークＮＷとが接続する第１区間に関する接続情報を通知する通信情報通知処理部１１２と、を備える。子機２は、無線通信する第１通信部２２１と、無線通信により親機１と接続する第２通信部２２２と、第１区間の接続状況が良好でない場合に、第２通信部２２２における親機１との接続を切断し、第１通信部２２１による無線通信に切り替える通信制御部２１３と、を備える。このような構成により、第２の実施形態における効果に加えて、子機２は自動的により接続状況の良い無線通信に切り替えることができる。
【００８２】
なお、上述した各実施形態や各変形例の１つまたは複数、上述した各実施形態や各変形例の一部または全部を組み合わせて本発明の一態様を実現するようにしてもよい。
【００８３】
なお、本発明の一態様における親機１、子機２で動作するプログラムは、本発明の一態様に関わる上記の各実施形態や変形例で示した機能を実現するように、１つ、または複数の、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサを制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）であっても良い。そして、これらの各装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に蓄積され、その後、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の各種ストレージに格納され、必要に応じてＣＰＵ等によって読み出し、修正・書き込みが行われても良い。
【００８４】
なお、上述した各実施形態や変形例における親機１、子機２の一部又は全部を１つ、または複数のプロセッサを備えたコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。
【００８５】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、親機１、子機２に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８７】
また、上述した各実施形態や変形例における親機１、子機２の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよいし、チップセットとして実現してもよい。また、上述した各実施形態や変形例における親機１、子機２の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限らず専用回路、および／または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００８８】
以上、この発明の一態様として各実施形態や変形例に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は各実施形態や変形例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態や変形例に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【００８９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ１  無線通信システム
ＮＷ  上位ネットワーク
１  親機
１１  制御部
１１１  通信情報取得部
１１２  通信情報通知処理部
１１３  タイマ制御部
１２  通信部
１２１  第１通信部
１２２  第２通信部
１３  記憶部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ドライブ部
１０３  記憶媒体
１０４  入力部
１０５  出力部
１０６  ＲＯＭ
１０７  ＲＡＭ
１０８  補助記憶部
１０９  インタフェース部
２  子機
２１  制御部
２１１  通信情報取得部
２１２  表示情報処理部
２１３  通信制御部
２２  通信部
２２１  第１通信部
２２２  第２通信部
２３  記憶部
２４  表示部
２５  操作入力部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ドライブ部
２０３  記憶媒体
２０４  入力部
２０５  出力部
２０６  ＲＯＭ
２０７  ＲＡＭ
２０８  補助記憶部
２０９  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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