(57)【要約】【課題】蓋体の内面部材の破損を抑制すること。【解決手段】本開示に係る蓋体１０は、外面部材１１と、内面部材３１と、を備えて、上方に開放した容器５０の開口部５０Ａを閉塞する。外面部材１１は、非発泡樹脂で形成されて、開口部５０Ａの開口縁に載置される。内面部材３１は、発泡樹脂で形成され、外面部材１１の下面側に取り付けられて開口部５０Ａの内側に受容される。外面部材１１の下面には、内面部材３１の外周面を取り囲む包囲壁部２１が突設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開放した容器の開口部を閉塞する蓋体であって、
非発泡樹脂で形成されて前記開口部の開口縁に載置される外面部材と、
発泡樹脂で形成され、前記外面部材の下面側に取り付けられて前記開口部の内側に受容される内面部材と、を備え、
前記外面部材の下面には、前記内面部材の外周面を取り囲む包囲壁部が突設されている、蓋体。
【請求項２】
前記包囲壁部には、前記内面部材の下面よりも下方側に飛び出る飛出部が形成されている、請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋体と前記容器とを有する蓋体付き容器であって、
前記容器は、平面視矩形状に形成された底壁と、前記底壁のうち互いに対向する辺部に回動可能に連結した１対の第１側壁と、残りの辺部に回動可能に連結した１対の第２側壁と、を備えて、前記底壁側に前記１対の第１側壁と前記１対の第２側壁とが倒されて平板状をなす折畳状態から、前記１対の第１側壁を起立させた後、前記１対の第２側壁を起立させることで、箱状をなす組立状態となるように構成され、
前記底壁には、前記第１側壁との連結部位を前記第２側壁との連結部位よりも上側に配置する土手部が備えられていて、
前記折畳状態の前記容器には、該容器の上に前記蓋体が載置されたときに前記土手部と前記第１側壁との間に前記飛出部を受容する受容凹部が形成されている、蓋体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、上方に開放した容器の開口部を閉塞する蓋体及びそれを有する蓋体付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の蓋体は、非発泡樹脂で形成されて容器の開口部に載置される外面部材と、発泡樹脂で形成されて外面部材の下面に取り付けられた内面部材と、で構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１６０４５号公報（段落［００１６］〜［００１７］、［００２１］〜［００２３］、図１，１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の蓋体では、内面部材の外周面が容器の開口部の内周面と擦れるために内面部材が破損しやすく、その抑制が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１の発明は、上方に開放した容器の開口部を閉塞する蓋体であって、非発泡樹脂で形成されて前記開口部の開口縁に載置される外面部材と、発泡樹脂で形成され、前記外面部材の下面側に取り付けられて前記開口部の内側に受容される内面部材と、を備え、前記外面部材の下面には、前記内面部材の外周面を取り囲む包囲壁部が突設されている、蓋体である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記包囲壁部には、前記内面部材の下面よりも下方側に飛び出る飛出部が形成されている、請求項１に記載の蓋体である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の蓋体と前記容器とを有する蓋体付き容器であって、前記容器は、平面視矩形状に形成された底壁と、前記底壁のうち互いに対向する辺部に回動可能に連結した１対の第１側壁と、残りの辺部に回動可能に連結した１対の第２側壁と、を備えて、前記底壁側に前記１対の第１側壁と前記１対の第２側壁とが倒されて平板状をなす折畳状態から、前記１対の第１側壁を起立させた後、前記１対の第２側壁を起立させることで、箱状をなす組立状態となるように構成され、前記底壁には、前記第１側壁との連結部位を前記第２側壁との連結部位よりも上側に配置する土手部が備えられていて、前記折畳状態の前記容器には、該容器の上に前記蓋体が載置されたときに前記土手部と前記第１側壁との間に前記飛出部を受容する受容凹部が形成されている、蓋体付き容器である。
【発明の効果】
【０００８】
［請求項１の発明］
請求項１の発明では、外面部材の下面に突設された包囲壁部が内面部材の外周面を取り囲むので、内面部材の外周面が容器の開口部の内周面と擦れることが抑えられる。これにより、内面部材の破損が抑制される。
【０００９】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、内面部材を下方に向けた状態で蓋体が地面や作業台の上に載置された場合であっても、内面部材が地面や作業台に接触することが抑えられる。これにより、内面部材の汚染が抑制される。
【００１０】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、組立状態の容器だけでなく折畳状態の容器にも蓋体を被せることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る蓋体と組立状態の容器の斜視図
【図２】蓋体付き容器の（Ａ）斜視図、（Ｂ）一部破断斜視図
【図３】蓋体と折畳状態の容器の斜視図
【図４】蓋体の（Ａ）上方斜視図、（Ｂ）下方斜視図
【図５】外面部材の下方斜視図、
【図６】内面部材の（Ａ）上方斜視図、（Ｂ）下方斜視図
【図７】（Ａ）外面部材における飛出部周辺の拡大斜視図、（Ｂ）蓋体における飛出部周辺の拡大斜視図
【図８】蓋体の（Ａ）Ａ−Ａ断面図、（Ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図９】折畳状態の蓋体付き容器の（Ａ）斜視図、（Ｂ）一部破断斜視図
【図１０】図９（Ｂ）の飛出部周辺の拡大図
【図１１】折畳状態の容器における陥没凹部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び図２（Ａ）に示されるように、本実施形態の蓋体付き容器７０は、上方に開放した容器５０と、容器５０の上部に形成された開口部５０Ａに取り付けられる蓋体１０と、からなる。
【００１３】
容器５０は、平面視矩形状の容器底壁５１と、容器底壁５１の長辺部に回動可能に連結された長辺容器側壁５２と、容器底壁５１の短辺部に回動可能に連結された短辺容器側壁５３と、を備えている。詳細には、図２（Ｂ）に示されるように、容器底壁５１の長辺部には、長辺土手部５１Ａが形成されていて、長辺容器側壁５２は、長辺土手部５１Ａに回動可能に連結されている。また、容器底壁５１の短辺部には、短辺土手部５１Ｂが形成されていて、短辺容器側壁５３は、短辺土手部５１Ｂに回動可能に連結されている。長辺土手部５１Ａは、短辺土手部５１Ｂよりも高くなっていて、長辺土手部５１Ａと長辺容器側壁５２の連結部分は、短辺土手部５１Ｂと短辺容器側壁５３の連結部分よりも上側に配置されている。そして、長辺容器側壁５２が長辺土手部５１Ａから起立し、短辺容器側壁５３が短辺土手部５１Ｂから起立すると、容器５０が組立状態となり（図１参照）、短辺容器側壁５３が容器５０の内側に倒されて容器底壁５１に重ねられ、長辺容器側壁５２が容器５０の内側に倒されて短辺容器側壁５３に重ねられると、容器５０が折畳状態となる（図３参照）。なお、容器５０の開口部５０Ａは、組立状態のときに形成される。
【００１４】
なお、本実施形態では、容器５０は、保冷や保温のための断熱容器となっている。具体的には、容器底壁５１、長辺容器側壁５２及び短辺容器側壁５３のそれぞれは、組立状態の容器５０の外面を形成する容器外面部材５４と、容器外面部材５４のうち容器５０の内方側を向く面に取り付けられて容器５０の内面を形成する容器内面部材５５と、からなり、容器外面部材５４は、非発泡樹脂で構成され、容器内面部材５５は、発泡樹脂で構成されている。
【００１５】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、蓋体１０は、蓋体１０の上面を形成する外面部材１１と、蓋体１０の下面を形成する内面部材３１と、からなる。外面部材１１は、非発泡樹脂で構成され、内面部材３１は、発泡樹脂で構成されている。
【００１６】
外面部材１１は、平面視矩形状に形成された主板１２と、主板１２の外周部を上方に凹ませて形成された複数の蓋体土手部１３と、を備えている。蓋体土手部１３は、主板１２から上方に起立する内壁１４と、内壁１４の上端から外方側に張り出す張出壁１５と、張出壁１５の外縁部から下方に垂下する外壁１６と、からなる。主板１２の周方向で隣り合う蓋体土手部１３どうしは、主板１２の外縁部から上方に起立する連絡壁１７によって連絡されている。そして、複数の蓋体土手部１３の外壁１６と複数の連絡壁１７とによって、外面部材１１の外周壁１８が構成されている。なお、外壁１６の下端は、主板１２よりも下方に配置されている（図８（Ａ）参照）。
【００１７】
図５に示されるように、主板１２の下面には、包囲壁部２１が突設されている。包囲壁部２１は、主板１２の長辺方向に延在する１対の長辺側壁２１Ｌ，２１Ｌと、主板１２の短辺方向に延在する１対の短辺側壁２１Ｓ，２１Ｓと、からなり、平面視矩形状に形成されている。
【００１８】
図７（Ａ）に示されるように、長辺側壁２１Ｌは、短辺側壁２１Ｓよりも主板１２からの突出量が大きくなっていて、長辺側壁２１Ｌのうち短辺側壁２１Ｓよりも下方に飛び出した部分が飛出部２２となっている。なお、飛出部２２の下端部（主板１２から遠い側の端部）には、複数の切欠２２Ｋが設けられていて、主板１２の長辺方向で隣り合う切欠２２Ｋどうしの間に突部２２Ｔが形成されている。
【００１９】
図５に示されるように、包囲壁部２１の長辺側壁２１Ｌには、包囲壁部２１の内方側に突出する第１係合突片２３が複数設けられている。また、包囲壁部２１の短辺側壁２１Ｓには、包囲壁部２１の内方側に突出する第２係合突片２４が複数設けられている
【００２０】
また、主板１２の下面の中央寄り部分からは、係合突部２５が突出している。係合突部２５は、主板１２から突出して短辺側壁２１Ｓのうち第２突片２４が形成された部分と対向する起立対向壁２５Ａと、起立対向壁２５Ａの突出先端部から主板１２の外方側に突出する爪部２５Ｂと、からなる。そして、爪部２５Ｂが、短辺側壁２１Ｓに設けられた第２係合突片２４と向かい合うように配置されている。
【００２１】
本実施形態では、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、第１係合突片２３は、長辺側壁２１Ｌのうち飛出部２２よりも上側（主板１２に近い側）に配置され、短辺側壁２１Ｓの下端よりも上側に配置されている。また、第２係合突片２４は、短辺側壁２１Ｓの下端部（主板１２から遠い側の端部）に配置されている。また、係合突部２５の起立対向壁２５Ａの主板１２からの突出量は、短辺側壁２１Ｓの主板１２からの突出量よりも小さくなっている。その結果、短辺側壁２１Ｓに形成された第２係合突片２４が、長辺側壁２１Ｌに形成された第１係合突片２３と係合突部２５の爪部２５Ｂの何れよりも主板１２から離れて下方に配置される。なお、第１係合突片２３と係合突部２５の爪部２５Ｂは、主板１２からの距離が略同じになっている。
【００２２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、本実施形態では、外面部材１１の短辺部と長辺部に、外方側に開放した袋状の短辺空洞部２６Ｓと長辺空洞部２６Ｌが設けられている。具体的には、外面部材１１の短辺部においては、蓋体土手部１３の外壁１６の上下方向全体に矩形状の開口１６Ａが形成されていて、その開口１６Ａの開口縁のうち上辺部を除く部分から外面部材１１の内方側に短辺内方突壁２７Ｓが突出している。短辺内方突壁２７Ｓは、包囲壁部２１の短辺側壁２１Ｓと蓋体土手部１３の内壁１４とに連絡している。そして、蓋体土手部１３の張出壁１５と短辺内方突壁２７Ｓに囲まれた部分に、短辺空洞部２６Ｓが形成されている。また、外面部材１１の長辺部においては、連絡壁１７のうち主板１２より下側に配置される部分に矩形状の開口１７Ａが形成されていて、その開口１７Ａの開口縁のうち上辺部を除く部分からの外面部材１１の内方側に長辺内方突壁２７Ｌが突出している。長辺内方突壁２７Ｌは、包囲壁部２１の長辺側壁２１Ｌに連絡している。そして、主板１２と長辺内方突壁２７Ｌに囲まれた部分に、長辺空洞部２６Ｌが形成されている。
【００２３】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、内面部材３１は、矩形板状に形成されている。内面部材３１の中央部には、係止孔３５が形成されている。係止孔３５は、内面部材３１の短辺方向に長くなっていて、係止孔３５の内面には、内面部材３１の下面側を内面部材３１の長辺方向に段付き状に広げる段差３５Ｄが形成されている（図８（Ａ）参照）。また、内面部材３１の長辺部の下面には、複数の第１係合凹部３３が形成され、内面部材３１の短辺部の下面には、複数の第２係合凹部３４が形成されている。第１係合凹部３３と第２係合凹部３４は、内面部材３１の外縁部の下面を凹ませて形成され、外方側に開放している。
【００２４】
図４（Ａ）に示されるように、内面部材３１は、外面部材１１の下面側に取り付けられて、包囲壁部２１の内側に収容される。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、内面部材３１が外面部材１１に取り付けられた状態では、外面部材１１の係合突部２５が内面部材３１の係止孔３５に挿通され、係止孔３５の段差３５Ｄに係合突部２５の爪部２５Ｂが係止する。また、この状態で、包囲壁部２１の長辺側壁２１Ｌに形成された第１係合突片２３が内面部材３１の長辺部に形成された第１係合凹部３３に係合し、包囲壁部２１の短辺側壁２１Ｓに形成された第２係合突片２４が内面部材３１の短辺部に形成された第２係合凹部３４に係合する。このように、蓋体１０では、爪部２５Ｂと段差３５Ｄの係止、第１係合突片２３と第１係合凹部３３の係合、及び、第２係合突片２４と第２係合凹部３４の係合によって、内面部材３１が外面部材１１から脱落することが規制されている。
【００２５】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、短辺側壁２１Ｓの主板１２からの突出量が内面部材３１の厚みと略同じになっていて、長辺側壁２１Ｌの主板１２からの突出量が短辺側壁２１Ｓの主板１２からの突出量よりも大きくなっているので、蓋体１０では、内面部材３１の外周面の全体が包囲壁部２１によって覆われる。そして、長辺側壁２１Ｌの飛出部２２が内面部材３１の下面よりも下方側に飛び出す。
【００２６】
図８（Ａ）に示されるように、外面部材１１の第２係合突片２４は、内面部材３１の第２係合凹部３４と係合した状態で、内面部材３１の下面と略面一に配置される。ここで、上述の如く、第２係合突片２４は、第１係合突片２３と係合突部２５の爪部２５Ｂの何れよりも主板１２から離れて下方に配置されている。したがって、第１係合突片２３は、第１係合凹部３３内で内面部材３１の下面に対して奥まって配置され（図８（Ｂ）参照）、係合突部２５は、係止孔３５内で内面部材３１の下面に対して奥まって配置される。
【００２７】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、蓋体１０が容器５０（詳細には、組立状態の容器５０）の開口部５０Ａに取り付けられると、包囲壁部２１が開口部５０Ａに嵌合され、外面部材３１のうち包囲壁部２１より外側の部分が容器５０の長辺容器側壁５２及び短辺容器側壁５３の上に載置される。そして、包囲壁部２１内に収容された内面部材３１が、容器５０内に露出し、容器底壁５１の容器内面部材５５に対向する。
【００２８】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、蓋体１０は、折畳状態の容器５０の上にも載置可能に構成されている。蓋体１０が折畳状態の容器５０の上に載置されると、内面部材３１が長辺容器側壁５２の上に重ねられ、外面部材１１のうち包囲壁部２１より外側の部分が長辺土手部５１Ａの上に載置される。このとき、蓋体１０の包囲壁部２１及び内面部材３１が容器５０の長辺土手部５１Ａどうしの間に挟まれることで、蓋体１０が容器５０に対して容器５０の短辺方向に移動することが抑えられている。
【００２９】
図１０に示されるように、折畳状態の容器５０では、長辺土手部５１Ａと長辺容器側壁５２の間に受容凹部５７が形成されている。そして、蓋体１０の包囲壁部２１の飛出部２２は、受容凹部５７に受容される。なお、本実施形態では、長辺容器側壁５２のうち折畳状態で長辺土手部５１Ａに臨む部分の上面に陥没部５２Ａが形成されていて（図１１参照）、受容凹部５７に受容された飛出部２２の突部２２Ｔが長辺容器側壁５２と干渉することが抑えられている。
【００３０】
折畳状態の容器５０に蓋体１０を載置する際には、まず、蓋体１０の長辺を容器５０の長辺土手部５１Ａと略平行に配置し、蓋体１０を傾けて包囲壁部２１の一方の長辺側壁２１Ｌを容器５０の一方の長辺容器側壁５２の上に置く。そして、蓋体１０を容器５０の上で滑らせて、一方の長辺側壁２１Ｌを一方の長辺土手部５１Ａに近づける。すると、一方の長辺側壁２１Ｌの飛出部２２が、容器５０において一方の長辺土手部５１と一方の長辺容器側壁５２の間に形成された受容凹部５７に受容される。次いで、蓋体１０を水平にして、他方の長辺側壁２１Ｌの飛出部２２を、容器５０において他方の長辺土手部５１と他方の長辺容器側壁５２の間に形成された受容凹部５７に受容させる。すると、蓋体１０の外面部材１１（詳細には、包囲壁部２１より外方側の部分）が一方と他方の長辺土手部５１の上に載置される。以上により、折畳状態の容器５０の上に蓋体１０が載置される。
【００３１】
ここで、上述したように、包囲壁部２１の長辺側壁２１Ｌに形成された第１係合突片２３は、第１係合凹部３３内で内面部材３１の下面に対して奥まって配置されるので、蓋体１０を傾けて包囲壁部２１の長辺側壁２１Ｌを長辺容器側壁５２の上に置いたときに、第１係合突片２３が衝撃や負荷を受けることが抑制される。これにより、第１係合突片２３の破損が抑制される。
【００３２】
本実施形態の蓋体１０及び蓋体付き容器７０によれば、以下の優れた効果を奏することができる。即ち、蓋体１０では、外面部材１１の下面に突設された包囲壁部２１が内面部材３１の外周面を取り囲むので、内面部材３１の外周面が容器５０の開口部５０Ａの内周面と擦れることが抑えられる。これにより、内面部材３１の破損が抑制される。
【００３３】
また、包囲壁部２１には、内面部材３１の下面よりも下方側に飛び出る飛出部２２が形成されているので、内面部材３１を下方に向けた状態で蓋体１０が地面や作業台の上に載置された場合であっても、内面部材３１が地面や作業台に接触することが抑えられる。これにより、内面部材３１の汚染が抑制される。特に、容器５０が食品用容器である場合には、蓋体１０が容器５０に取り付けられた状態で容器５０内に露出する内面部材３１の汚染を防ぐことは重要である。
【００３４】
また、本実施形態の蓋体付き容器７０では、長辺土手部５１Ａの上に蓋体１０の外面部材３１が載置されたときに、長辺土手部５１Ａと折り曲げ側壁５２との間に形成された受容凹部５７に蓋体１０の包囲壁部２１の飛出部２２が受容される。これにより、組立状態の容器５０だけでなく折畳状態の容器５０にも蓋体１０を被せることが可能となる。
【００３５】
なお、本実施形態では、容器５０の容器底壁５１と長辺容器側壁５２と短辺容器側壁５３がそれぞれ、特許請求の範囲に記載した「底壁」と「第１側壁」と「第２側壁」に相当し、長辺土手部５１Ａが特許請求の範囲に記載した「土手部」に相当する。
【００３６】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、蓋体１０が折畳式の容器５０に取り付けられる例を示したが、折畳不能な容器に取り付けられてもよい。
【００３７】
（２）上記実施形態では、飛出部２２は、包囲壁部２１の１対の長辺側壁２１Ｌの両方に設けられていたが、片方に設けられてもよい。また、飛出部２２は、包囲壁部２１の短辺側壁２１Ｓに設けられてもよい。
【００３８】
（３）上記実施形態において、飛出部２２が切欠２２Ｋを備えない構成としてもよい。
【００３９】
（４）長辺側壁２１Ｌの主板１２からの突出量を短辺側壁２１Ｓと同じにして、長辺側壁２１Ｌ又は短辺側壁２１Ｓから下方側（主板１２から離れる側）に突出する突起又はリブを設け、その突起又はリブによって飛出部２２を構成してもよい。なお、突起又はリブは、１つであっても複数であってもよい。また、突起又はリブは、１対の長辺側壁２１Ｌの一方又は両方に設けられてもよいし、１対の短辺側壁２１Ｓの一方又は両方に設けられてもよい。
【００４０】
（５）上記実施形態において、主板１２のうち長辺空洞部２６Ｌ又は短辺空洞部２６Ｓの上に配置される部分に水抜き孔が形成されてもよい。
【００４１】
（６）上記実施形態において、包囲壁部２１の主板１２からの突出量が内面部材３１の厚みよりも小さくてもよい。この場合であっても、内面部材３１の外周面の露出が抑えられるので、内面部材３１の破損が抑制される。なお、本構成においても、包囲壁部２１から下方側（主板１２から離れる側）に突出する突起又はリブを設けて、その突起又はリブによって飛出部２２を構成してもよい。
【００４２】
（７）上記実施形態では、包囲壁部２１は、矩形状に形成されていたが、容器５０の開口部５０Ａの形状に対応した形状に形成されればよく、例えば、正方形状、多角形状、円形状等に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０    蓋体
１１    外面部材
２１    包囲壁部
２２    飛出部
３１    内面部材
５０    容器
５０Ａ    開口部
７０    蓋体付き容器
【図１】
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【図２】
2020147338.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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