(57)【要約】【課題】冷媒ガスと燃料ガスそれぞれに対し漏洩検知と漏洩検知時の報知を適切に行うことを目的とする。【解決手段】ガスの漏洩を検知する漏洩検知装置であって、空気調和機によって空調される被空調空間において、空気調和機の冷媒ガス及び被空調空間に設置されたガス機器で使用される燃料ガスの漏洩を検知する漏洩検知部と、冷媒ガスの漏洩が検知された場合に第１の報知を行い、燃料ガスの漏洩が検知された場合に第１の報知と異なる第２の報知を行う報知部とを有する。【選択図】図３
2020085414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの漏洩を検知する漏洩検知装置であって、
空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒ガス及び前記被空調空間に設置されたガス機器で使用される燃料ガスの漏洩を検知する漏洩検知部と、
前記冷媒ガスの漏洩が検知された場合に第１の報知を行い、前記燃料ガスの漏洩が検知された場合に前記第１の報知と異なる第２の報知を行う報知部と
を有することを特徴とする漏洩検知装置。
【請求項２】
前記冷媒ガスの濃度を検知する冷媒ガス濃度検知部と、
前記燃料ガスの濃度を検知する燃料ガス濃度検知部と
をさらに有し、
前記漏洩検知部は、前記冷媒ガスの濃度が第１の閾値以上の場合に前記冷媒ガスの漏洩を検知し、前記燃料ガスの濃度が前記第１の閾値と異なる第２の閾値以上の場合に前記燃料ガスの漏洩を検知することを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項３】
ガスの濃度を検知する濃度検知部と、
前記燃料ガスに着臭されたニオイ成分を検知するニオイ検知部と
をさらに有し、
前記漏洩検知部は、前記ニオイ検知部によりニオイ成分が検知されず、かつ前記濃度検知部により検知された前記ガスの濃度が前記第１の閾値以上の場合に前記冷媒ガスの漏洩を検知し、前記ニオイ検知部によりよりニオイ成分が検知され、かつ前記ガスの濃度が前記第１の閾値と異なる第２の閾値以上の場合に前記燃料ガスの漏洩を検知することを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項４】
ユーザ操作に応じて、前記漏洩検知部が参照する、ガスの種類に応じたガス濃度の閾値を設定する設定部をさらに有し、
前記漏洩検知部は、前記設定部により設定された閾値を参照して前記漏洩を検知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の漏洩検知装置。
【請求項５】
前記漏洩検知装置は、前記被空調空間の換気を行う機器に指示を送信可能に接続され、
前記冷媒ガスの漏洩が検知された場合に、前記機器に対し換気の開始を指示する指示情報を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の漏洩検知装置。
【請求項６】
前記漏洩検知装置は、前記燃料ガスのガス遮断装置に指示を送信可能に接続され、
前記燃料ガスの漏洩が検知された場合に、前記ガス遮断装置に対し遮断を指示する指示情報を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の漏洩検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷媒ガスの漏洩を検知可能な漏洩検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機に可燃性冷媒を使用する場合の対応について、法規、業界規格には、漏洩検知装置を設置して、その冷媒が漏洩した際に発火しないような対策を図ることが規定されている。一方で、空気調和機が設置される空間においてガス調理器やガス暖房機などガスを利用したガス機器が利用される場合がある。このような場合には、ガスを利用した機器に対し、ガスの漏洩検知装置が設置されることが多い。
【０００３】
漏洩検知に関する技術としては、特許文献１には、空気清浄機内に人体に影響する因子物質を検出する装置を組み込み、室内の空気を一旦、空気清浄機内に吸い込んで、前記の装置で因子物質を検知することが記載されている。また、特許文献２には、可燃性のガスや冷媒の漏れを検知したとき、可燃性ガスの局部的な滞留や濃度上昇をなくする換気システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６０７７号公報
【特許文献２】特開２００１−０７４２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷媒ガスの漏洩検知装置とガス機器に用いられる燃料ガスの漏洩検知装置それぞれを設置した場合、費用負担が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、冷媒ガスと燃料ガスそれぞれに対し漏洩検知と漏洩検知時の報知を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガスの漏洩を検知する漏洩検知装置であって、空気調和機によって空調される被空調空間において、前記空気調和機の冷媒ガス及び前記被空調空間に設置されたガス機器で使用される燃料ガスの漏洩を検知する漏洩検知部と、前記冷媒ガスの漏洩が検知された場合に第１の報知を行い、前記燃料ガスの漏洩が検知された場合に前記第１の報知と異なる第２の報知を行う報知部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷媒ガスと燃料ガスそれぞれに対し漏洩検知と漏洩検知時の報知を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の漏洩検知装置の説明図である。
【図２】漏洩検知装置のハードウェア構成図である。
【図３】漏洩検知処理を示すフローチャートである。
【図４】第３変形例に係る漏洩検知装置のハードウェア構成図である。
【図５】第２実施形態の漏洩検知装置の説明図である。
【図６】第３実施形態の漏洩検知装置の説明図である。
【図７】第４実施形態の漏洩検知装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【００１１】
≪第１実施形態≫
図１は、第１実施形態に係る漏洩検知装置１０の居室内における据付を示す図である。漏洩検知装置１０は、空気調和機２と同一の居室内（空気調和機２の被空調空間）に設置され、空気調和機２の冷媒ガス３の漏洩を検知する。本実施形態の漏洩検知装置１０はさらに、ガス調理器等のガス機器４で用いられる燃料ガス５の漏洩も検知する。図１に示すように、空気調和機２が、居室内の壁面上部に据え付けられ、また、居室内には、燃料ガスを使用するガス調理器等のガス機器４が設置されている。空気調和機２の冷媒ガス３は、空気より比重が大きいため、空気調和機２から漏洩した冷媒ガス３は室内空間の底部に滞留する傾向にある。また、ガス機器４で使用されるＬＰガス（プロパンガス）等の燃料ガス５も、空気より比重が大きいため、ガス機器４から漏洩した燃料ガス５は室内空間の底部に滞留する傾向にある。このため、漏洩検知装置１０は、居室において、床面から３０ｃｍ以下の高さに設置されるのが望ましい。
【００１２】
図２は、漏洩検知装置１０のハードウェア構成図である。漏洩検知装置１０は、ガス濃度検知部１０１と、ニオイ検知部１０２と、制御部１０３と、報知部１０４と、入力部１０５と、表示部１０６と、電源部１０７と、を有している。
【００１３】
ガス濃度検知部１０１は、冷媒ガスと燃料ガスに選択性が調整された熱線型半導体センサや半導体センサより構成され、冷媒ガス３と燃料ガス５のガス濃度を検知する。より詳細には、ガス濃度検知部１０１は、冷媒ガスの微燃性と燃料ガスの燃性に応じて、両者のガス濃度を検知するように選択性を調整している。
【００１４】
ニオイ検知部１０２は、燃料ガスのニオイ成分を検知する。ＬＰガス等の燃料ガスは、元々は無臭ガスであるが、ガス漏れを気付かせるために着臭されている。ニオイ検知部１０２は、このニオイ成分に選択性が調整された半導体センサより構成されている。なお、ニオイ検知部１０２は、ニオイ成分の有無を判定するものである。制御部１０３は、ニオイ検知部１０２の検知結果により、ガス濃度検知部１０１により検知されたガスが燃料ガスであるか冷媒ガスであるかを判別することができる。
【００１５】
制御部１０３は、ＣＰＵと記憶部を有し、漏洩検知装置１０の全体を制御する。なお、制御部１０３の処理は、漏洩検知装置１０のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。制御部１０３はまた、周期的にガス濃度検知部１０１から検知結果を取得し、検知結果に基づいて、冷媒ガスの漏洩及び燃料ガスの漏洩を検知する。すなわち、制御部１０３は、漏洩検知部として機能する。漏洩検知の具体的な処理については図３を参照しつつ後述する。
【００１６】
報知部１０４は、スピーカである。報知部１０４は、制御部１０３により冷媒ガスまたは燃料ガスの漏洩が検知された場合に、漏洩を報知するための報知音を出す。なお、報知部１０４は、冷媒ガス及び燃料ガスのいずれの漏洩かを判別できるように異なる報知音を出すものとする。
【００１７】
入力部１０５は、ユーザ操作を受け付ける。入力部１０５は、例えばボタン等である。表示部１０６は、各種情報を表示する。また、他の例としては、入力部１０５と表示部１０６はタッチパネルとして一体に設けられてもよい。
【００１８】
電源部１０７は、商用電源から供給される電力を電圧変換等して、漏洩検知装置１０の各部へ電力供給する電源回路である。このように、漏洩検知装置１０は、空気調和機２とは独立した機器で、空気調和機２と異なる電源部１０７を有しているため、空気調和機２が動作を停止している間も漏洩検知を行うことができる。すなわち、電源部１０７は、空気調和機２への電力供給のオンオフと独立して、漏洩検知装置１０への電力供給を行うことができる。なお、電源部１０７は、商用電源からの電力を供給する回路であるものとするが、他の例としては、例えば電池からの電力を供給する回路であってもよい。
【００１９】
図３は、漏洩検知装置１０による漏洩検知処理を示すフローチャートである。制御部１０３は、漏洩検知処理を周期的に実施する。まず、Ｓ３１で、制御部１０３は、ガス濃度検知部１０１が検知したガス濃度を取得する。次に、Ｓ３２で、制御部１０３は、漏洩ガスを検知したか否かを判定する。制御部１０３は、具体的には、ガス濃度検知部１０１により検知されたガス濃度が清浄時ガス濃度閾値よりも大きい場合に、漏洩ガスを検知したと判定し、検知されたガス濃度が清浄時ガス濃度閾値以下の場合には、漏洩ガスは検知されていないと判定する。ここで、清浄時ガス閾値は、予め記憶部に記憶されているものとする。なお、清浄時ガス閾値は、冷媒ガスや燃料ガスの漏洩のない状態の居室において検知されたガス濃度に応じて設定されるものとする。ガス濃度検知部１０１は、漏洩ガスを検知した場合には（Ｓ３２でＹｅｓ）、処理をＳ３３へ進める。ガス濃度検知部１０１は、漏洩ガスを検知しなかった場合には（Ｓ３２でＮｏ）、漏洩検知処理を終了する。
【００２０】
Ｓ３３で、制御部１０３は、ニオイ検知部１０２による検知結果から漏洩ガスの種別を判定する。詳しくは、制御部１０３は、ニオイ検知部１０２により検知されたニオイ成分の濃度値を、予め設定した燃料ガス５のニオイ成分の最低濃度値と比較する。そして、制御部１０３は、検知した濃度値が最低濃度値以上の場合（ニオイ成分を検知した場合）、漏洩ガスは燃料ガスであると判定する。また、制御部１０３は、検知した濃度値が最低濃度値より小さい場合には（ニオイ成分を検知しなかった場合）、漏洩ガスは冷媒ガスであると判定する。なお、最低濃度値は、記憶部に予め設定されているものとする。
【００２１】
Ｓ３４で、制御部１０３は、Ｓ３３で判定したガス種別が冷媒であるか否かを判定する。制御部１０３は、漏洩ガスが冷媒ガスの場合には（Ｓ３４でＹｅｓ）、処理をＳ３５へ進める。制御部１０３は、漏洩ガスが燃料ガスの場合には（Ｓ３４でＮｏ）、処理をＳ３７へ進める。
【００２２】
Ｓ３５で、制御部１０３は、Ｓ３１で取得したガス濃度を冷媒ガス３のガス濃度とし、冷媒ガス閾値と比較する。ここで、冷媒ガス閾値は、冷媒ガスの漏洩と判定するための閾値である。冷媒ガス閾値は、予め記憶部に記憶されているものとする。なお、冷媒ガス閾値は、例えば、ＲＣＬ（Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ：密閉空間での冷媒限界濃度）とする。制御部１０３は、冷媒ガスの濃度が冷媒ガス閾値以上の場合には（Ｓ３５でＹｅｓ）、冷媒ガスの漏洩が検知されたと判定し、処理をＳ３６へ進める。制御部１０３は、冷媒ガスの濃度が冷媒ガス閾値未満の場合には（Ｓ３５でＮｏ）、漏洩検知処理を終了する。Ｓ３６で、制御部１０３は、報知部１０４に冷媒ガスの漏洩の報知音を出すよう指示する。これに対応し、報知部１０４は、冷媒ガスの漏洩の報知音を出す。以上で、漏洩検知処理が終了する。
【００２３】
一方、Ｓ３７で、制御部１０３は、Ｓ３１で取得したガス濃度を燃料ガス５のガス濃度とし、燃料ガス５のガス濃度と燃料ガス閾値とを比較する。ここで、燃料ガス閾値は、燃料ガスの漏洩と判定するための閾値である。燃料ガス閾値は、予め記憶部に記憶されているものとする。なお、燃料ガス閾値は、例えば、爆発下限界（ＬＥＬ：Ｌｏｗｅｒ  Ｅｘｐｌｏｓｉｏｎ  Ｌｉｍｉｔ）とする。ここで、爆発下限界とは、空気と混合した可燃性ガスが着火によって爆発を起こす最低濃度である。制御部１０３は、燃料ガスの濃度が燃料ガス閾値以上の場合には（Ｓ３７でＹｅｓ）、燃料ガスの漏洩が検知されたと判定し、処理をＳ３８へ進める。制御部１０３は、燃料ガスの濃度が燃料ガス閾値未満の場合には（Ｓ３７でＮｏ）、漏洩検知処理を終了する。
【００２４】
Ｓ３８で、制御部１０３は、報知部１０４に燃料ガスの漏洩の報知音を出すよう指示する。これに対応し、報知部１０４は、漏洩ガスの漏洩の報知音を出す。以上で、漏洩検知処理が終了する。Ｓ３６の処理により出力される冷媒ガス漏洩の報知音とＳ３８の処理により出力される漏洩ガスの報知音は、例えば、音程や音色の異なる報知音とする。なお、各報知音は、それぞれのガスの種類を発話するような音声であってもよい。
【００２５】
さらに、本実施形態に係る漏洩検知装置１０は、検知対象のガスの種類を変更することができる。さらに、漏洩検知装置１０は、ガスの種類の変更に応じて、新たに検知対象として設定されたガスに対し、漏洩検知のための閾値を設定することができる。例えば、空気調和機２の冷媒ガス３の入れ替えが行われる場合があり、このとき異なる種類の冷媒ガスが充填される場合がある。この場合には、ユーザは、入力部１０５に対し、新たに充填された冷媒ガスの種類と、冷媒ガスに応じた閾値を設定するための操作を行う。これに対し、制御部１０３は、入力部１０５から新たな冷媒ガスの種類と閾値を取得する。そして、制御部１０３は、新たな冷媒の閾値を記憶部に記録（設定）する。なお、制御部１０３は、既に記憶部に記憶されていた冷媒の閾値は削除する。ガス濃度検知部１０１の選択性は新たな冷媒ガスに設定される。これにより、制御部１０３は、冷媒ガスが変更された場合には、変更後の冷媒ガスの濃度を検知でき、さらに適切な冷媒ガス閾値により変更後の冷媒ガスの漏洩を検知することができる。このように、制御部１０３は、ガス濃度の閾値を設定する設定部として機能する。
【００２６】
第１実施形態の漏洩検知装置１０によれば、１台の漏洩検知装置１０により空気調和機２の冷媒ガス３の漏洩とガス機器４の燃料ガス５の漏洩の両方を検知できる。また、漏洩検知装置１０によれば、常時、冷媒ガスと燃料ガスの漏洩を検知できるとともに、冷媒ガスと燃料ガスの漏洩のそれぞれで、異なる報知処理を行うことでそれぞれ適切に報知でき、高い安全性を実現できる。すなわち、漏洩検知装置１０は、冷媒ガスと燃料ガスそれぞれに対し漏洩検知と漏洩検知時の報知とを適切に行うことができる。さらに、漏洩検知装置１０によれば、空気調和機２に充填される冷媒ガスの種類が変更された場合には、冷媒ガスの変更に応じて検知対象のガスと、漏洩検知のための閾値を変更することで、冷媒ガスの漏洩を検知することができる。
【００２７】
第１実施形態の第１変形例について説明する。報知部１０４は、近くにいる人物に漏洩を報知するための出力を行うものであればよく、スピーカに限定されるものではない。他の例としては、報知部１０４は、発光部でもよい。この場合、報知部１０４は、冷媒ガス及び漏洩ガスのいずれの漏洩かを判別できるように色やパターンを異ならせて発光すればよい。また他の例としては、報知部１０４は、スピーカと発光部の両方を備え、報知として各出力を同時に行うこととしてもよい。
【００２８】
第２変形例について説明する。漏洩検知装置１０は通信部を備え、検知対象のガスの種類の変更に応じたガスの種類と漏洩検知のための閾値の設定のためのユーザ操作は、漏洩検知装置１０と通信可能な外部装置において行われるものとしてもよい。この場合には、漏洩検知装置１０は、入力部１０５や表示部１０６を備えなくてもよい。
【００２９】
図４は、第３変形例に係る漏洩検知装置１１のハードウェア構成図である。変形例に係る漏洩検知装置１１は、ガス濃度検知部１０１とニオイ検知部１０２に替えて冷媒ガス濃度検知部１１１と燃料ガス濃度検知部１１２とを有している。すなわち、変形例に係る漏洩検知装置１１は、冷媒ガスの濃度と燃料ガスの濃度を個別に検知する２つの濃度センサを有している。
【００３０】
冷媒ガス濃度検知部１１１は、冷媒ガス３の濃度を検知する。燃料ガス濃度検知部１１２は、燃料ガス５の濃度を検知する。冷媒ガス濃度検知部１１１及び燃料ガス濃度検知部１１２は、いずれもガス選択性を有し、ガス濃度に応じて抵抗値が変化する熱線型半導体センサや半導体センサにより構成されている。冷媒ガス濃度検知部１１１は、冷媒ガスの濃度を検知するようにガス選択性が調整され、燃料ガス濃度検知部１１２は、燃料ガスの濃度を検知するようにガス選択性が調整されている。
【００３１】
本実施形態においては、制御部１０３は、冷媒ガス濃度検知部１１１が検知した冷媒ガスの濃度が冷媒ガス閾値以上の場合に、冷媒ガスを検知したと判定する。同様に、制御部１０３は、燃料ガス濃度検知部１１２が検知した燃料ガス濃度が燃料ガス閾値以上の場合に、燃料ガスを検知したと判定する。なお、冷媒ガス閾値及び燃料ガス閾値は、実施形態において説明したように、記憶部に予め記憶されているものとする。さらに、変形例に係る漏洩検知装置１１は、例えば燃料ガスを対象とした漏洩検知器に対し、冷媒ガス濃度検知部１１１を追加することで実現されてもよい。
【００３２】
さらに、本変形例においては、ユーザにより、検知対象のガスの種類と、漏洩検知のための閾値の設定のための操作が行われた場合には、制御部１０３は、冷媒ガス濃度検知部１１１の冷媒ガス閾値を新たに取得した冷媒ガス閾値で上書きする。さらに、冷媒ガス濃度検知部１１１のガス選択性は新たな冷媒ガスに設定される。
【００３３】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態に係る漏洩検知装置１０について、第１の実施形態に係る漏洩検知装置１０と異なる点を主に説明する。図５に示すように、第２の実施形態に係る漏洩検知装置１０は、伝送線８を介して管理装置６と接続されている。漏洩検知装置１０は、図２又は図４を参照しつつ説明した構成に加えて、通信部２０１をさらに備えている。また、管理装置６は、制御部３０１と通信部３０２とを有している。制御部３０１は、ＣＰＵと記憶部を有し、管理装置６の全体を制御する。なお、制御部３０１の処理は、管理装置６のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶部に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３４】
本実施形態においては、漏洩検知装置１０は、冷媒ガスの漏洩が検知された場合に、冷媒ガスの漏洩を通知する冷媒ガス漏洩情報を管理装置６へ送信する。また、漏洩検知装置１０は、燃料ガスの漏洩が検知された場合に、燃料ガスの漏洩を通知する燃料ガス漏洩情報を管理装置６へ送信する。
【００３５】
管理装置６は、伝送線８により、漏洩検知装置１０から冷媒ガス漏洩情報又は燃料ガス漏洩情報を受信すると、予め設定された通知先に受信した漏洩情報（冷媒ガス漏洩情報又は燃料ガス漏洩情報）を送信する。ここで、通知先としては、居室の住人が所持するスマートホン等の通信端末装置、居室や空気調和機２の管理者が所持する通信端末装置等が挙げられる。なお、通知先はこれらに限定されるものではない。これ以外の漏洩検知装置１０の構成及び処理は、第１の実施形態に係る漏洩検知装置１０の構成及び処理と同様である。
【００３６】
以上のように、第２の実施形態に係る漏洩検知装置１０は、管理装置６を介して、通知先に対して漏洩情報を送信することができる。これにより、居室に人がいない場合であっても、冷媒ガスや燃料ガスの漏洩を確実に適切な人物に通知することができる。これにより、漏洩に対する迅速な対処が可能になる。
【００３７】
第２実施形態の第１変形例としては、漏洩検知装置１０は、冷媒ガス又は燃料ガスの通知情報を管理装置６へ送信する処理を、図４を参照しつつ説明したＳ４６，Ｓ４８の処理と共に行ってもよく、また他の例としては、これらの処理に替えて行ってもよい。
【００３８】
第２変形例としては、漏洩検知装置１０は、管理装置６を介さずにインターネット等を介して外部装置と通信可能であってもよい。この場合には、報知部１０４は、通知先に冷媒ガス漏洩情報又は燃料ガス漏洩情報を送信すればよい。
【００３９】
≪第３実施形態≫
次に、第３実施形態に係る漏洩検知装置１０について、他の実施形態の漏洩検知装置１０と異なる点を主に説明する。図６に示すように、第３実施形態の漏洩検知装置１０は、第２実施形態の漏洩検知装置１０と同様に、伝送線８を介して管理装置６と接続されている。さらに、管理装置６は、居室の天井に設けられた換気扇７と制御線９で接続されている。換気扇７は、管理装置６からの指示に従い換気のオンオフが可能に設けられているものとする。なお、換気扇７は、換気を行う機器の一例である。
【００４０】
管理装置６は、漏洩検知装置１０から冷媒ガス漏洩情報が通知されると、制御線９を介して、換気扇７による換気を開始するよう制御する。換気扇７の作動により居室内が減圧されることにより、外気が居室内に流入して、漏洩した冷媒ガス３のガス濃度を低下させることができる。なお、管理装置６は、漏洩検知装置１０から燃料ガス漏洩情報が通知された場合には、換気扇７による換気は行わない。これにより、換気扇７の運転による燃料ガスの発火を防止することができる。なお、これ以外の漏洩検知装置１０及び管理装置６の構成及び処理は、他の実施形態に係る漏洩検知装置１０及び管理装置６の構成及び処理と同様である。
【００４１】
第３実施形態の変形例としては、漏洩検知装置１０は、換気扇７に対し指示を送信可能に、制御線９で換気扇７と接続されていてもよい。この場合には、漏洩検知装置１０は、冷媒ガスの漏洩が検知された場合に、制御線９を介して、換気扇７による換気を開始するよう指示情報を送信することで、換気扇７を制御してもよい。
【００４２】
≪第４実施形態≫
次に、第４実施形態に係る漏洩検知装置１０について、他の実施形態の漏洩検知装置１０と異なる点を主に説明する。図７に示すように、第４実施形態の漏洩検知装置１０は、第２実施形態の漏洩検知装置１０と同様に、管理装置６と伝送線８を介して接続されている。さらに、管理装置６は、ガス機器４に内蔵されたガス遮断装置４１と制御線４２で接続されている。ガス遮断装置４１は、管理装置６からの指示に従い燃料ガスの供給を遮断することができるように設けられている。
【００４３】
管理装置６は、漏洩検知装置１０から燃料ガス漏洩情報が通知されると、制御線４２を介してガス遮断装置４１に対し、燃料ガスの供給を遮断するよう制御する。なお、これ以外の漏洩検知装置１０及び管理装置６の構成及び処理は、他の実施形態に係る漏洩検知装置１０及び管理装置６の構成及び処理と同様である。
【００４４】
第４実施形態の第１変形例としては、漏洩検知装置１０は、ガス遮断装置４１に対し指示を送信可能に、制御線４２でガス遮断装置４１と接続されていてもよい。この場合には、漏洩検知装置１０は、燃料ガスの漏洩が検知された場合に、制御線４２を介して、指示情報を送信し、ガス遮断装置４１を動作させてもよい。
【００４５】
また、第２変形例としては、外部から制御できる遮断装置付ガスメーターが設置されている場合には、ガス遮断装置４１に替えて、管理装置６と遮断装置付ガスメーターとを制御線４２で接続してもよい。この場合、管理装置６は、燃料ガス漏洩を検知した際に、燃料ガスの元栓で燃料ガスの供給を遮断するよう制御してもよい。
【００４６】
さらに、上記第２実施形態〜第４実施形態における漏洩検知装置１０は、第１実施形態の変形例において図５を参照しつつ説明した漏洩検知装置１１のように、ガス濃度検知部１０１及びニオイ検知部１０２に替えて、冷媒ガス濃度検知部１１１及び燃料ガス濃度検知部１１２を備えてもよい。
【００４７】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の実施形態に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２  空気調和機
４  ガス機器
１０，１１  漏洩検知装置
１０１  ガス濃度検知部
１０２  ニオイ検知部
１０４  報知部
【図１】
2020085414.tif 000003
【図２】
2020085414.tif 000004
【図３】
2020085414.tif 000005
【図４】
2020085414.tif 000006
【図５】
2020085414.tif 000007
【図６】
2020085414.tif 000008
【図７】
2020085414.tif 000009