(57)【要約】【課題】２方向に振動が可能でありかつ方向ごとに共振周波数が異なる振動発生装置において、固有振動数の低周波化を図ること。【解決手段】筐体と、振動体と、振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、振動体を駆動する磁気駆動部とを備え、弾性支持部は、第１の方向に対する第１の弾性係数と、第２の方向に対する第１の弾性係数とは異なる第２の弾性係数とを有し、磁気駆動部は、第１の弾性係数及び振動体の質量に対応した第１の固有振動数で、第１の方向に沿って振動体を駆動すると共に、第２の弾性係数及び振動体の質量に対応した第２の固有振動数で、第２の方向に沿って振動体を駆動する振動発生装置であって、第１の固有振動数が３０〜１２０Ｈｚであり、第２の固有振動数が前記第１の固有振動数より大きく、振動体の質量が３ｇ以上である。【選択図】図１
2020146594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向及び前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部とを備え、
前記弾性支持部は、
前記第１の方向に対する第１の弾性係数と、
前記第２の方向に対する前記第１の弾性係数とは異なる第２の弾性係数とを有し、
前記磁気駆動部は、
前記第１の弾性係数及び前記振動体の質量に対応した第１の固有振動数で、前記第１の方向に沿って前記振動体を駆動すると共に、
前記第２の弾性係数及び前記振動体の質量に対応した第２の固有振動数で、前記第２の方向に沿って前記振動体を駆動する振動発生装置であって、
前記第１の固有振動数が３０〜１２０Ｈｚであり、前記第２の固有振動数が前記第１の固有振動数より大きく、前記振動体の質量が３ｇ以上である、振動発生装置。
【請求項２】
前記第２の固有振動数は、１００〜２００Ｈｚの範囲である、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記第２の固有振動数は、前記第１の固有振動数の１．５倍〜２．５倍である、請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記磁気駆動部は、前記振動体に設けられるコイルを含む電磁石と、前記筐体に設けられる永久磁石とを含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記永久磁石は、前記筐体における前記第１の方向及び前記第２の方向の双方に垂直な第３の方向の両側に設けられる、請求項４に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動体を互いに交差する２方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部を備え、２方向に振動が可能でありかつ方向ごとに共振周波数が異なる振動発生装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-096677号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、各方向での振動に関して固有振動数が不明であり、各固有振動数の低周波化の観点から改善の余地がある。振動数が２００Ｈｚを超える領域では、振動が人にとって知覚し難くなる傾向がある。このため、ユーザに知覚される振動の種類を増加するためには、固有振動数の低周波化が有用となる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、２方向に振動が可能でありかつ方向ごとに共振周波数が異なる振動発生装置において、固有振動数の低周波化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、筐体と、
前記筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向及び第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向及び前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部とを備え、
前記弾性支持部は、
前記第１の方向に対する第１の弾性係数と、
前記第２の方向に対する前記第１の弾性係数とは異なる第２の弾性係数とを有し、
前記磁気駆動部は、
前記第１の弾性係数及び前記振動体の質量に対応した第１の固有振動数で、前記第１の方向に沿って前記振動体を駆動すると共に、
前記第２の弾性係数及び前記振動体の質量に対応した第２の固有振動数で、前記第２の方向に沿って前記振動体を駆動する振動発生装置であって、
前記第１の固有振動数が３０〜１２０Ｈｚであり、前記第２の固有振動数が前記第１の固有振動数より大きく、前記振動体の質量が３ｇ以上である、振動発生装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、２方向に振動が可能でありかつ方向ごとに共振周波数が異なる振動発生装置において、固有振動数の低周波化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】振動発生装置１の分解斜視図である。
【図３】振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。
【図４】振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。
【図５】保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。
【図６】振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【図７】磁気駆動部の駆動方向を示す説明図である。
【図８】振動体の振動方向を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例による振動発生装置１の構成を示す斜視図である。図２は、振動発生装置１の分解斜視図である。図３は、振動発生装置１の振動体２０の斜視図である。図４及び図５は、振動発生装置１の保持部３０と弾性支持部４０の説明図である。図４（ａ）は、保持部３０と弾性支持部４０との斜視図であり、図４（ｂ）は、保持部３０と弾性支持部４０との正面図である。図５は、保持部３０と弾性支持部４０との側面図である。図６は、振動発生装置１の永久磁石７０の平面図である。
【００１１】
図７は、磁気駆動部の駆動方向を示す説明図であり、磁心６１を前から見た場合の説明図となっている。図７（ａ）は、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時の、前側の永久磁石７０が磁心６１の前端部に及ぼす磁力の方向を示し、図７（ｂ）は、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時の、前側の永久磁石７０が磁心６１の前端部に及ぼす磁力の方向を示している。図７において、実線の矢印は、磁心６１に及ぼす磁力の方向である。
【００１２】
図８は、振動体の振動方向を示す説明図であり、振動体２０と保持部３０と弾性支持部４０とを前から見た場合の説明図となっている。図８（ａ）は、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示し、図８（ｂ）は、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時の、振動体２０の振動方向を示している。図８において、実線の矢印は、振動体２０が振動し易くなる方向、すなわち振動体２０の振動方向であり、点線の矢印は、振動体２０の振動が相対的に小さい方向である。
【００１３】
尚、各図における方向は、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とする。そして、本実施例では、左右方向が「第１の方向」の一例であり、上下方向が「第２の方向」の一例であり、前後方向が「第３の方向」の一例である。
【００１４】
振動発生装置１は、携帯情報端末やゲーム機等の電子機器に搭載される振動発生装置である。振動発生装置１は、車両等の操作装置内に搭載されてもよい。振動発生装置１が発生させる振動は、例えば、携帯情報端末での着信を知らせるための振動や、ゲーム機での触覚フィードバック用の振動等に利用される。振動発生装置１は、図１乃至図３に示すように、筐体１０と、振動体２０と、保持部３０と、２つの弾性支持部４０と、磁気駆動部５０とを備えている。
【００１５】
筐体１０は、図１及び図２に示すように、本体部１１と蓋部１２とを組み合わせて構成される。本体部１１は、金属板を加工してできた略直方体の箱状の部材であり、本体部１１の上端部から下方に凹となる略直方体の凹部である収容部１１ａを有している。蓋部１２は、金属板を加工してできた略長方形の板状の部材であり、本体部１１の上端部に取り付けられて収容部１１ａを上から覆っている。
【００１６】
振動体２０は、図３に示すように、筐体１０の収容部１１ａに収容された略直方体の部材である。振動体２０には、磁気駆動部５０の一部となる電磁石６０が配設されている。
【００１７】
保持部３０と弾性支持部４０とは、ばね性を有した金属板を所定の形状に加工して一体で形成される。保持部３０は、図４及び図５に示すように、略直方体の箱状の部分である。保持部３０には、図１及び図２に示すように、振動体２０の下部が収容されて保持される。
【００１８】
弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、左右方向に延びる金属板を、折り目が前後方向に沿うように複数回折り曲げて形成された板ばねである。２つの弾性支持部４０のうちの一方は保持部３０の左端部から左側に延出し、他方は保持部３０の右端部から右側に延出している。以下、保持部３０の左端部から左側に延出する弾性支持部４０を、左側の弾性支持部４０と略称し、保持部３０の右端部から右側に延出する弾性支持部４０を、右側の弾性支持部４０と略称する。
【００１９】
また、弾性支持部４０は、図４及び図５に示すように、３つの折り曲げ部４１と、２つの平坦部４２と、取り付け部４３とを有している。折り曲げ部４１は、折り目に沿って折り曲げられた部分である。平坦部４２は、３つの折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の部分であり、折り目の方向に沿った辺と、延出方向に沿った辺とを有している。そして、弾性支持部４０は、平坦部４２の折り目の方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の幅寸法と略称）が、平坦部４２の延出方向に沿った寸法（以下、平坦部４２の長さ寸法と略称）よりも大きくなるように形成されている。また、平坦部４２の外周部を避けた位置には、略長方形の開口部４２ａが形成されている。
【００２０】
尚、弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）には弾性変形し易いという特徴を有する。すなわち、このような板ばねは、伸縮によって左右方向に沿って弾性変形し、撓みによって上下方向に沿って弾性変形することができる。一方、このような板ばねは、折り目に沿った方向（前後方向）には変形し難いという特徴も有しているので、前後方向に沿った移動を抑制するための部材として好適である。
【００２１】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、通常、撓みによる上下方向に沿った弾性変形と、伸縮による左右方向に沿った弾性変形とで変形し易さが異なる。そのため、弾性支持部４０の左右方向に対する弾性係数を第１の弾性係数とし、弾性支持部４０の上下方向に対する弾性係数を第２の弾性係数とすると、第１の弾性係数と第２の弾性係数とは異なる値となる。第１の弾性係数と第２の弾性係数の好ましい範囲は、第１の固有振動数及び第２の固有振動数の好ましい範囲との関係で後述する。
【００２２】
取り付け部４３は、弾性支持部４０の先端部に形成されている。取り付け部４３の所定の位置には、被固定部４３ａが形成されている。そして、被固定部４３ａが筐体１０の本体部１１に固定されることによって、弾性支持部４０が筐体１０に取り付けられる。そして、弾性支持部４０は、左右方向及び上下方向に沿って弾性変形することによって、振動体２０を左右方向及び上下方向に沿って振動可能に支持するようになる。
【００２３】
尚、振動体２０は、弾性支持部４０に支持されて、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に沿って振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。そして、第１の弾性係数と第２の弾性係数とが異なる値なので、第１の固有振動数と第２の固有振動数とも異なる値となる。
【００２４】
磁気駆動部５０は、図２に示すように、振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とを有する。電磁石６０は、図３に示すように、磁心（コイルコア）６１と、フランジ６２と、コイル６３と、端子６４とを有している。磁心６１は、強磁性体でできた角柱状の部材であり、前後方向に沿って延びている。フランジ６２は、絶縁体でできた環状の部材であり、磁心６１の外周部に嵌められる。コイル６３の巻線は、両端がフランジ６２の端子６４に絡げて固定される。端子６４に絡げられた巻線は、配線用の部材８０（図１、図２参照）と電気的に接続され、配線用の部材８０を介してコイル６３と図示しない外部回路とを接続している。配線用の部材８０はＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）であってよく、ＦＰＣに設けられた開口部に端子６４を通し、開口部の周辺に設けた接続パターンと端子６４に絡げられた巻線とを半田により接続してもよい。尚、配線用の部材８０は、ＦＰＣに限定されず、フラットケーブルなどであってもよい。
【００２５】
外部回路からは、電磁石６０に駆動信号が印加される。駆動信号は、例えば矩形波（パルス波）であり、所定のデューティ比で印加される。所定のデューティ比は、例えば５０％又は５０％前後であるが、可変されてもよい。電磁石６０は、コイル６３に駆動信号に係る電流を流すことによって、前後方向に沿って磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを異なる磁極に磁化させている。駆動信号が、０％よりも有意に大きくかつ１００％よりも有意に小さい所定のデューティ比で印加されると、電磁石６０が発生させる磁界は、電流の向きの変化に対応して磁界の向きが変化する交番磁界となる。そして、磁心６１の前端部がＳ極となっている時には後端部がＮ極となり、磁心６１の前端部がＮ極となっている時には後端部がＳ極となる。このようにして、電磁石６０が交番磁界を発生させるタイミングや交番磁界の周波数は、前述した外部回路からの駆動信号を介して制御されている。
【００２６】
永久磁石７０は、図２及び図６に示すように、略直方体の板状の磁石である。２つの永久磁石７０は、振動体２０の電磁石６０が有する磁心６１の前後方向における延長線上（以下、前後方向における振動体２０の延長線上と略称）に位置するように、筐体１０の前端部側と後端部側とにそれぞれ配設されている。また、永久磁石７０には、図６に示すように、左右方向及び上下方向に沿った辺を有する略矩形の磁化面７１が形成されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１と電磁石６０の磁心６１とが前後に対向するようになっている。
【００２７】
磁化面７１は、斜め方向の分割ライン７２（説明用のライン）によって２つの磁化領域７３に分割され、２つの磁化領域７３は、互いに異なる磁極となるように着磁されている。永久磁石７０は、このようにして、左右方向と上下方向とに沿ってそれぞれ異なる磁極が並ぶように着磁されている。
【００２８】
以下、筐体１０の前端部側に配設された永久磁石７０を、前側の永久磁石７０と略称し、筐体１０の後端部側に配設された永久磁石７０を、後側の永久磁石７０と略称する。また、２つの磁化領域７３のうち、左下側の領域を第１磁化領域７３ａとし、右上側の領域を第２磁化領域７３ｂとする。そして、前側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＳ極となり、第２磁化領域７３ｂがＮ極となるように着磁され、後側の永久磁石７０では、第１磁化領域７３ａがＮ極となり、第２磁化領域７３ｂがＳ極となるように着磁されているものとして説明を進める。
【００２９】
尚、変形例では、永久磁石７０には、永久磁石７０が発生させた磁界を電磁石６０側に向わせるための、強磁性体でできた部材であるヨークが取り付けられてもよい。また、棒状の永久磁石を2本、左右方向と上下方向とにそれぞれ配置することで、斜め方向の分割ライン７２によって仕切られる2つの磁化領域７３と同等の機能が実現されてもよい。
【００３０】
次に、振動発生装置１の動作について、図７及び図８を用いて説明する。磁気駆動部５０は、前述したように、振動体２０側に配設された電磁石６０と、筐体１０側に配設された２つの永久磁石７０とを有している。そして、電磁石６０は、コイル６３に交流の電流を流すことによって交番磁界を発生させ、磁心６１の前端部と後端部とを磁化させている。また、永久磁石７０は、電磁石６０と前後に対向するように筐体１０側に配設されている。そして、永久磁石７０の磁化面７１には、互いに異なる磁極となるように着磁された第１磁化領域７３ａと第２磁化領域７３ｂとが形成されている。
【００３１】
そして、図７（ａ）に示すように、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の前端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。図示しないが、磁心６１の前端部がＮ極に磁化された時には、磁心６１の後端部はＳ極に磁化され、磁心６１の後端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合い、第２磁化領域７３ｂと反発し合う。その結果、振動体２０には左方向及び下方向に向かって磁力が働く。
【００３２】
また、図７（ｂ）に示すように、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時には、磁心６１の前端部が、前側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。図示しないが、磁心６１の前端部がＳ極に磁化された時には、磁心６１の後端部はＮ極に磁化され、磁心６１の後端部が、後側の永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと反発し合い、第２磁化領域７３ｂと吸引し合う。その結果、振動体２０には右方向及び上方向に向かって磁力が働く。
【００３３】
磁気駆動部５０では、このように、電磁石６０が発生させる磁界の向きが反転する度に、電磁石６０の磁心６１の前端部及び後端部が、永久磁石７０の第１磁化領域７３ａと吸引し合ったり反発し合ったりし、第２磁化領域７３ｂと反発し合ったり吸引し合ったりする。そして、磁気駆動部５０は、このような電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力を利用して、振動体２０を左右方向及び上下方向に駆動している。
【００３４】
一方、振動体２０は、前述したように、弾性支持部４０によって、左右方向及び上下方向に沿って振動可能に支持されている。そして、振動体２０は、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第１の固有振動数で左右方向に沿って振動し、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応して決まる第２の固有振動数で上下方向に沿って振動する。
【００３５】
そのため、図８（ａ）に示すように、電磁石６０が第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、左右方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、左右方向に沿って大きく振動するようになる。また、図８（ｂ）に示すように、電磁石６０が第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を発生させた時には、振動体２０は、上下方向に対して振動し易くなる。その結果、振動体２０は、上下方向に沿って大きく振動するようになる。
【００３６】
磁気駆動部５０は、このような交番磁界の周波数と振動体２０の振動し易さとの関係を利用して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させ、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させている。以下、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を左右方向に沿って振動させることを、第１の固有振動数で振動体２０を左右方向に駆動すると略称し、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界によって振動体２０を上下方向に沿って振動させることを、第２の固有振動数で振動体２０を上下方向に駆動すると略称する。
【００３７】
また、第１の固有振動数とも第２の固有振動数とも一致しない周波数での交番磁界を発生させた場合でも、振動体は上下方向、左右方向に振動する。第１の固有振動数に近い周波数の場合には上下方向よりも左右方向に大きく振動し、第２の固有振動数に近い周波数の場合には左右方向よりも上下方向に大きく振動する。また、パルス波による交番磁界の場合には、与えた周波数の高調波も振動に寄与するため、高調波が第１の固有振動数に一致する、または近くなる周波数、具体的には第１の固有振動数の１／Ｎ倍の周波数（ただしＮは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、左右方向に大きく振動し、第２のの固有振動数の１／Ｍ倍の周波数（ただしＭは整数であり、例えば３、以下同じ）であれば、上下方向に大きく振動する。
【００３８】
次に、振動体２０の振動動作を安定させる方法について説明する。弾性支持部４０のような折り曲げ構造の板ばねは、前述したように、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制している。そして、それによって、振動体２０が前後方向に沿った移動を抑制し、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させている。
【００３９】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きい程、折り目に沿った方向に変形し難くなる。本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の幅寸法が平坦部４２の長さ寸法よりも大きくなるように、弾性支持部４０を形成し、それによって、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制し易くしている。
【００４０】
また、このような折り曲げ構造の板ばねでは、平坦部４２の外周部は、弾性支持部４０の折り目に沿った方向への変形し難さに大きく影響するが、平坦部４２の外周部を避けた部分（中央部寄りの部分）の影響は、平坦部４２の外周部の影響と比較して小さい。一方、平坦部４２の外周部を避けた部分に開口部４２ａを形成することによって、平坦部４２の折り目と直交する方向（左右方向及び上下方向）に対する機械強度を低下させ、弾性支持部４０を折り目と直交する方向に弾性変形し易くすることができる。
【００４１】
本実施例では、このような折り曲げ構造の板ばねの特徴を利用して、平坦部４２の外周部を避けた位置に開口部４２ａを形成し、それによって、弾性支持部４０が前後方向に沿って変形し易くなるのを抑制しつつ、左右方向及び上下方向に沿って弾性変形し易くしている。そして、開口部４２ａの寸法を調節することによって、弾性支持部４０の左右方向及び上下方向に沿った弾性変形し易さを調節可能としている。
【００４２】
前述したように、本実施例の振動発生装置１では、弾性支持部４０は、折り目が左右方向（第１の方向）及び上下方向（第２の方向）と直交する前後方向（第３の方向）に沿うように折り曲げられた複数の折り曲げ部４１と、複数の折り曲げ部４１のうちの１つから他の１つに向かって延出する略長方形の２つの平坦部４２とが形成された板ばねである。このような折り曲げ構造の板ばねは、折り目と直交する方向には弾性変形し易いが、折り目に沿った方向には変形し難いという特徴を有する。そのため、弾性支持部４０を左右方向及び上下方向に沿って弾性変形し易くし、且つ、弾性支持部４０の前後方向に沿った変形を抑制することができる。その結果、電磁石６０と永久磁石７０との間の磁力によって振動体２０に前後方向に沿った力が加わっても、振動体２０の前後方向に沿った移動を抑制することができ、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った振動動作を安定させることができる。
【００４３】
また、本実施例の振動発生装置１では、磁気駆動部５０が、第１の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第１の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を左右方向に沿って振動し易くすることができる。また、磁気駆動部５０が、第２の弾性係数及び振動体２０の質量に対応した第２の固有振動数で振動体２０を駆動することによって、振動体２０を上下方向に沿って振動し易くすることができる。その結果、振動体２０の振動動作を安定させつつ、振動体２０の左右方向及び上下方向に沿った所望の振動動作を実現することができる。
【００４４】
ところで、振動発生装置１においては、ユーザに伝達（知覚）される振動の強さを高めるためには、振動体２０の質量を増加することが有効となる。例えば、振動体２０の質量が大きいほど、振動時の慣性力が大きくなるので、ユーザが知覚し易い振動を実現できる。
【００４５】
この点、本実施例では、振動体２０の質量は、３ｇ以上であり、好ましくは５ｇ以上、より好ましくは１０ｇ以上である。これにより、振動体２０の質量が３ｇ未満の場合に比べて、ユーザが知覚し易い振動を実現できる。
【００４６】
他方、振動体２０の質量を増加すると、弾性域内で変形するために必要な弾性支持部４０の強度が高くなり、それに応じて必要なバネ定数も高くなる。振動体２０の質量が同一である条件下で、バネ定数が高くなると、固有振動数が高くなる。固有振動数が高くなると、ユーザに知覚される振動が弱く感じされる。一般的に、振動は、２００Ｈｚを超えると、振動数の相違が人にとって知覚し難くなる。
【００４７】
この点、本実施例では、弾性支持部４０は、第１の固有振動数が３０〜１２０Ｈｚであるように調整される。これにより、比較的低い周波数の振動を実現でき、幅広い周波数で強い振動をユーザに知覚させる事ができる。前述のような複数回折り曲げた構造を有する板ばねを用いる事により、質量の大きい振動体を十分に支持できる強度を保ちながら狭い空間内で変形長を確保してバネ定数を小さくでき、固有振動数を適切に調整可能である。。また、第１の固有振動数と第２の固有振動数とが異なるので、低周波域において、第１の固有振動数及び第２の固有振動数で協動してカバーできる周波数帯を効率的に広げることができる。例えば、第２の固有振動数が１００〜２００Ｈｚであると、知覚しやすい周波数で複数の固有振動数を有するため有効である。また、第２の固有振動数は第１の固有振動数の１．５倍〜２．５倍であるとき、第１の固有振動数自体と、第１の固有振動数の３倍で生じる固有振動数との間の略中央に、第２の固有振動数が位置するので、幅広い周波数で振動を発生させることができる。これは、上述のように振動体２０をパルス駆動した場合は、第１の固有振動数の３，５，７倍のような奇数倍に別の固有振動数が生じるためである。
【００４８】
尚、第１の固有振動数は、振動体２０の質量と、弾性支持部４０の第１の弾性係数とで決まる。同様に、第２の固有振動数は、振動体２０の質量と、弾性支持部４０の第２の弾性係数とで決まる。例えば、第１の固有振動数ｆ１は、振動体２０の質量をｍとし、第１の弾性係数をｋ１とすると、以下の関係を有する。
１／ｆ１＝２π√（ｍ／ｋ）
従って、振動体２０の質量が決まると、ｆ１が３０〜１２０Ｈｚとなるような第１の弾性係数ｋ１の具体的な範囲が決まる。
【００４９】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  振動発生装置
１０  筐体
１１  本体部
１１ａ  収容部
１２  蓋部
２０  振動体
３０  保持部
４０  弾性支持部
４１  折り曲げ部
４２  平坦部
４２ａ  開口部
４３  取り付け部
４３ａ  被固定部
５０  磁気駆動部
６０  電磁石
６１  磁心
６２  フランジ
６３  コイル
６４  端子
７０  永久磁石
７１  磁化面
７２  分割ライン
７３  磁化領域
７３ａ  第１磁化領域
７３ｂ  第２磁化領域
８０  配線用の部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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