(57)【要約】      （修正有）【課題】誤って他人へ送付され、個人情報が漏洩する事故の心配がなく、コストを大幅に削減できるラベル付送付物の製造方法を提供する。【解決手段】単位シートが記載された長尺状のシート或いは枚葉状のシートを繰り出すシートの繰り出し工程と、前記繰り出されたシートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する接着媒体の形成工程と、前記接着媒体が形成されたシートの縦方向の余白を切除する第一の切除工程と、縦方向の余白が切除されたシートを縦方向の折り線から折り畳むシートの折り畳み工程と、前記縦方向の折り線から折り畳まれたシートを横方向の切取線から切り落とし単品の単位シート毎に切除する第二の切除工程と、単品に切除された単位シートに加圧或いは加圧・加熱処理を施して疑似接着予定面を剥離可能に接着する単位シートの接着工程と、接着を完了した単位シートのラベル葉片と連接する折り線を含む縁辺を切除する第三の切除工程を有する。【選択図】図１
2020147021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも本体葉片とラベル葉片からなり、前記各葉片が折り線を介して横方向に連接され前記折り線から折り畳まれた後に宛名が記載されたラベル葉片が最上面に表出し、前記ラベル葉片は対向する下側の葉片と剥離可能且つ分離可能に貼付されたラベル付送付物の製造方法であり、
少なくとも本体葉片とラベル葉片が折り線を介してラベル葉片が最外側となるように横方向に連接された単位シートが記載された長尺状のシート或いは枚葉状のシートを繰り出すシートの繰り出し工程と、
前記繰り出されたシートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する接着媒体の形成工程と、
前記接着媒体が形成されたシートの縦方向の余白を切除する第一の切除工程と、
縦方向の余白が切除されたシートを縦方向の折り線から折り畳むシートの折り畳み工程と、
前記縦方向の折り線から折り畳まれたシートを横方向の切取線から切り落とし単品の単位シート毎に切除する第二の切除工程と、
単品に切除された単位シートに加圧或いは加圧・加熱処理を施して疑似接着予定面を剥離可能に接着する単位シートの接着工程と、
接着を完了した単位シートのラベル葉片と連接する折り線を含む縁辺を切除する第三の切除工程とからなることを特徴としたラベル付送付物の製造方法。
【請求項２】
請求項１における単位シートの接着工程において、疑似接着予定面を剥離可能に接着すると共に、完全接着予定面を剥離不能に接着することを特徴としたラベル付送付物の製造方法。
【請求項３】
折り手段の形成工程が疑似接着媒体の形成工程の前及び／又は後に配置されたことを特徴とした請求項１又は２に何れかに記載のラベル付送付物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、表面に受取人の住所氏名等の情報が記載された宛名ラベルが貼付された郵便はがき或いは長型、角型封書を初め業界でメール便、ゆうメール及び冊子小包等称されるラベル付送付物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば郵便物などを送る場合には、送付する郵便はがきの表面に受取人の住所氏名等の個人情報を記載した宛名ラベルを剥離不能に貼付して送付する場合が多い。しかし受取人側において個人情報をそのまま廃棄するには抵抗があり、可能であれば宛名ラベルを引き剥がして廃棄したいところである。そのような宛名ラベルとして例えば特開２００９−８７９２号公報に記載される宛名ラベルがある。【０００３】  前記宛名ラベルは、個人情報の印刷された宛名部分を、受取人が剥がして廃棄処分ができるようにしたもので、離型処理された台紙（剥離紙）に形成された宛名ラベルに印字を施して、前記台紙から引き剥がして個別に貼付するものである。
【先行技術分野】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８７９２号公報
【発明概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで例えば郵便物本体と別体の宛名ラベルを貼り合わせて郵送する場合、個人情報が記載された郵便物本体その受取人の情報が記載された宛名ラベルが合致する必要がある。万が一両者が異なると個人情報の漏洩となり大きな問題に発展しかねない。前記宛名ラベルにはそのような事態が発生する危惧がある。
【０００６】  また前記宛名ラベルでは送付途上で自然剥離せずに且つ受取人が容易に引き剥ができるよう粘着剤層に糊殺し処理が必要で、具体的には任意の範囲に網点印刷等により強、中、弱の複雑な印刷操作を行う。さらに２条のミシン目加工を別に施す必要があり加工コストが非常に掛かると共に、ラベルを非着体に貼付した後に残されるシリコン等の離型処理がされた離型紙は廃棄処分となり、結局全体のコストを上昇させ環境にも悪影響を与えることになる。
【０００７】  本発明は、前記問題に鑑み、宛名ラベルの貼付に際し送付物本体に記載された個人情報と宛名ラベルに記載された個人情報が確実に一致し、誤って他人へ送付され個人情報が漏洩する事故の心配がなく、またラベル片が送付物本体と一体で同時に加工され、印字等の作業も同時に完了するため宛名ラベルの貼付作業が省略でき、加えて構造もシンプルなため加工作業や材料等に掛かるコストを大幅に削減することが可能なラベル付送付物の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】    上記目的を達成するために、本発明のラベル付送付物の製造方法は、少なくとも本体葉片とラベル葉片からなり、前記各葉片が折り線を介して横方向に連接され前記折り線から折り畳まれた後に宛名が記載されたラベル葉片が最上面に表出し、前記ラベル葉片は対向する下側の葉片と剥離可能且つ分離可能に貼付されたラベル付送付物の製造方法であり、少なくとも本体葉片とラベル葉片が折り線を介してラベル葉片が最外側となるように横方向に連接された単位シートが記載された長尺状のシート或いは枚葉状のシートを繰り出すシートの繰り出し工程と、前記繰り出されたシートの疑似接着予定面に疑似接着媒体を形成する接着媒体の形成工程と、前記接着媒体が形成されたシートの縦方向の余白を切除する第一の切除工程と、縦方向の余白が切除されたシートを縦方向の折り線から折り畳むシートの折り畳み工程と、前記縦方向の折り線から折り畳まれたシートを横方向の切取線から切り落とし単品の単位シート毎に切除する第二の切除工程と、単品に切除された単位シートに加圧或いは加圧・加熱処理を施して疑似接着予定面を剥離可能に接着する単位シートの接着工程と、接着を完了した単位シートのラベル葉片と連接する折り線を含む縁辺を切除する第三の切除工程とからなることを特徴としている。
【０００９】  なお郵便葉書を例に最も基本的な態様は、郵便葉書本体となる本体葉片と、その任意の辺に連接されたラベル葉片の合計２葉片で構成されたものとなる。前記ラベル葉片の表出面には受取人の宛名や「料金別納」等の料金表示、郵便番号枠やカスタマバーコード等の個人情報が印刷され、折り線から本体葉片側へ折り返されて密着している。そして前記ラベル葉片で覆い隠されていない本体葉片の表出面には「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」や「郵便はがき」等の記載が成されて本体葉片であることを示している。
【００１０】  本発明で製造されるラベル付送付物は、既述の２葉片からなるラベル付送付物以外に、本体葉片、ラベル葉片及び貼付葉片の合計３葉片で構成されていても構わない。その場合本体葉片を中央としてその表裏面に他の２葉片が折り畳まれて貼付される態様、或いは貼付葉片を中央として本体葉片を巻き込むように折り畳みラベル葉片で封緘する態様でも構わない。
【００１１】  また４葉片以上の複数葉片の構成でも構わず、その場合、蛇腹折り、巻き折り、観音開き折り或いはそれらの混合折り等が様々な折り態様を採用することができる。また３葉片以上の構成の場合、対向する任意の２葉片を剥離不能な貼り合わせにしても構わない。折り畳み後の最終仕上がりサイズは郵便はがきサイズにこだわることなく、例えば折り畳み後のＡ４サイズやＢ５サイズ（長型・角型封筒各種、メール便、ゆうメール、冊子小包等業界で称されている）等の大きさでも構わず、サイズに関しては使用目的等に合せて最適な大きさや折り態様を自由に選択すればよい。
【００１２】  本発明のラベル付送付物の製造方法で複数の葉片に使用される資材は、例えば上質紙、マット紙、コート紙等の通常の用紙、合成紙、不織布或いは樹脂フィルムシート等を好適に使用することができる。また折り畳まれた対向面同士を剥離可能に接着する疑似接着媒体は、大きく以下の３種類に分けられる。
１）先糊方式
印刷前の用紙の疑似接着予定面或いは用紙全面に、合成ゴム或いは天然ゴムを主成      分とした疑似接着性の媒体を塗布し含侵させる。乾燥後印刷・印字を行い疑似接着      業界で圧着紙と称されている。
２）後糊方式
印刷後の用紙の疑似接着予定面或いは全面に、疑似接着性のＵＶニス或いはエマル      ジョンの加圧糊を塗布して疑似接着性の被膜を形成したもの。前記疑似接着性の被      膜同士を対向させ加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能に接着する。
業界でニス引き方式と称されている。
３）フィルム方式
印刷後の用紙の疑似接着予定面に疑似接着性のフィルムシートを被覆し、前記疑似      接着性のフィルムシートを対向させ加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能に      接着する。フィルム方式には疑似接着性のフィルムシートを疑似接着予定面に被覆      する方式と、疑似接着されているフィルムシートを葉片の対向面間に挟み込む方式      があり、業界で前者を全面貼り方式、後者を挟み込み方式と称している。
【００１３】  また折り畳まれた対向面同士を剥離不能に接着する完全接着媒体は、例えば感熱性、感圧性及び感湿性等の一定条件が付与れると接着性を発揮する公知のものを完全接着予定面に予め形成しておいても構わない。また完全接着性のフィルムシートを完全接着予定面に被覆してもよく、さらに両面接着性フィルムシートを折り畳みにより対向する完全接着予定面間に挟み込んで接着しても構わない。
【００１４】  本発明のラベル付送付物の製造方法において切除工程が第一から第三の３段階に分けて配置されているが、第一の切除工程（縦方向の余白の切除）については長尺シート或いは枚葉シートを工程の最上流に載置する際に、少なくとも一か所の縦方向の余白が予め切除されていても構わない。そうすることにより第一の切除工程を省略することが出来る場合がある。又第一の切除工程（縦方向の余白の切除）は一時に全ての縦方向の余白を切除するのではなく、段階的に完了するようにしても構わない。
【００１５】  また葉片を連接する折り線には折りミシンや折り筋さらの異なる公知の折り手段が形成されていても構わない。前記折り手段の形成時期に関して格別な制限はなく、例えば加工前の長尺シートや枚葉シートに予め折り手段が形成されていても構わず、或いは加工の途中で一挙に或いは段階的に形成しても構わない。折り手段として折りミシンを採用した場合、前者では疑似接着媒体に折りミシンが形成されないが、後者の場合シートと疑似接着媒体の両者に折りミシンが形成される。
【発明の効果】
【００１６】  本発明のラベル付送付物の製造方法によれば、非着体への宛名ラベルの貼付作業が、本体葉片と一体に連接されたラベル葉片の折り畳みにより実行される。そのため個人情報の印刷が本体葉片及びラベル葉片の両者に同時に印刷された後に、そのまま折り畳まれて完成されるので誤って他人へ送付されることがない。
また疑似接着媒体及び完全接着媒体の形成がそれぞれ接着予定面へ一回で同時に行うことができるので加工が簡略化され、さらに剥離紙のような使用後に廃棄しなければならない部材がなく、折り畳むだけでラベル葉片の貼付作業が完了するため、加工にまつわるもろもろの余計なコストが掛からない。
さらに受取人は容易に本体葉片からラベル葉片を引き剥がすことができ、剥がされたラベル片は保管或いは廃棄をすることができ至便である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は郵便はがきＨ１の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるア−ア線断面図である。
【図２】長尺シートＳ１を使用した郵便はがきＨ１の製造工程を示す要部概略図である。
【図３】（Ａ）は長尺シートＳ１の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧが疑似接着予定面に被覆されると共に縦方向の余白（マージナル部分１７）が切除された長尺シートＳ１の平面図である。
【図５】（Ａ）は接着され第二の切除装置で切除予定線Ｘ−Ｘを切除する前の郵便はがきＨ１の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるイ−イ線断面図である。
【図６】枚葉シートＳ２を使用した郵便はがきＨ１の製造工程を示す要部概略図である。
【図７】（Ａ）は枚葉シートＳ２の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図８】等間隔に繰り出され疑似接着フィルムシートＧが連続的に被覆されると共に縦方向の余白Ｚが切除された枚葉シートＳ２の平面図である。
【図９】（Ａ）は郵便はがきＨ２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるウ−ウ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１０】（Ａ）は郵便はがきＨ２の単位シートｔ２の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１１】（Ａ）は郵便はがきＨ３の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるエ−エ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１２】（Ａ）は郵便はがきＨ３の単位シートｔ３の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１３】（Ａ）は郵便はがきＨ４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるオ−オ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１４】（Ａ）は郵便はがきＨ４の単位シートｔ４の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１５】（Ａ）は郵便はがきＨ５の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるカ−カ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１６】（Ａ）は郵便はがきＨ５の単位シートｔ５の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１７】（Ａ）は郵便はがきＨ６の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるキ−キ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１８】（Ａ）は郵便はがきＨ６の単位シートｔ６の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１９】（Ａ）は郵便はがきＨ７の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるク−ク線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２０】（Ａ）は郵便はがきＨ７の単位シートｔ７の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２１】（Ａ）は封書Ｈ８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるケ−ケ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２２】（Ａ）は封書Ｈ８の単位シートｔ８の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２３】（Ａ）は封書Ｈ９の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるコ−コ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２４】（Ａ）は封書Ｈ９の単位シートｔ９の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２５】（Ａ）は封書Ｈ１０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるサ−サ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２６】（Ａ）は封書Ｈ１０の単位シートｔ１０の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２７】（Ａ）はラベル葉片を本体葉片から剥離する際の剥離の端緒となる段差における疑似接着媒体Ｇの状態を示す断面図、（Ｂ）は段差と非剥離域を利用した場合の疑似接着媒体Ｇの状態を示す断面図、（Ｃ）は非接着域を利用した場合の疑似接着媒体の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
なお、以下の実施例では、疑似接着媒体として取り扱いが至便なフィルム方式の疑似接着フィルムシートＧ（全面貼り方式）を使用しているが、その構成は以下の通りである。
【００１９】  本実施例で使用する疑似接着フィルムシートＧは、例えばポリエチレンテレフタレートや二軸延伸ポリプロピレン等からなる基材の一方の面に、公知の感熱接着剤層を形成すると共にもう一方の面に疑似接着層を形成したサーマルラミネート法に対応したものを好適に使用することができる。このものは印刷物の表面に前記感熱接着剤層を介して剥離不能に接着した後、疑似接着層同士が対向するように折り畳み加圧或いは加熱・加圧処理を施すことで対向面同士が剥離可能に接着する。なお基材と疑似接着層からなるドライラミネート法に対応した疑似接着フィルムシートを用いても全く構わない。
【００２０】［郵便はがきＨ１］
本実施例の郵便はがきＨ１は図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第一葉片１１及び第二葉片１２が、疑似接着フィルムシートＧが被覆された面側を対向させ剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片１１表出面には、郵便番号及び受取人の住所・氏名等が記載されている。なお前記記載内容以外にカスタマバーコード等が印刷されていても構わず、また例えば第一葉片１１の葉片横幅を広くして本体葉片の第二葉片１２から料金別納等の料金表示（図中円で表示）を第一葉片１１の左上の位置へ移動させておいて、「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の文言のみを表出させるようにしても構わない。何れにしても後述する全ての実施例で共通するが、ラベル葉片の第一葉片１１表面には郵送に関連した情報以外の表記はなく、また裏面側に各種情報や内部の情報を読み取りにくくするための地紋やベタ印刷が施されていてもよく、或いは何も印刷されないままの状態でも構わない。
【００２１】  そして同図（Ａ）に示すように第二葉片１２の表出面、左側縦縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第二葉片１２がはがき本体葉片であることを示している。
【００２２】  この郵便はがきＨ１の受取人は、第一葉片１１及び第二葉片１２の横幅の相違により生じる段差を剥離の端緒として両葉片を引き剥がし、両葉片を分離して第二葉片１２の隠れていた部分に記載されていた個人情報を、透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。なおこれら内部情報の確認方法は、態様が異なる本実施例以降の各実施例においても同様である。
【００２３】  このように本発明のラベル付送付物は、従来の引き剥がし不能な宛名ラベルのように貼付スペースを確保する必要がない。そのため前記貼付スペース分の多くの情報が記載できる。また前記引き剥がされた第一葉片１１は、そのまま破棄しても、或いは保存しても構わず取り扱いに至便である。これら情報記載面の増加及び引き剥がした後のラベル片の取り扱いについては以下の各実施例においても同様である。
【００２４】  なお剥離の端緒として段差を使用すると至便であるが、図２７（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を参考に説明すると、例えば第一葉片１の剥離開始端部から第二葉片２に被覆されている疑似接着フィルムシートＧがはみ出した段差状態でも構わず、また同図（Ｂ）に示すように第二葉片２側の疑似接着フィルムシートＧが、第一葉片１の剥離開始端部から控えた状態で非接着域となる空間を形成していても構わない。さらに同図（Ｃ）に示すように、剥離開始端部に段差が形成されていない場合、前記非接着域を利用して剥離を開始するように構成しても構わない。これら剥離の端緒における各葉片と疑似接着フィルムシートの構成は、被覆する疑似接着フィルムシートＧの幅や加工の条件で選択される。この点については態様の異なる以下の各実施例においても同様である。
【００２５】［長尺シートＳ１を使用した郵便はがきＨ１の製造方法］
本実施例で使用される長尺シートＳ１は図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、折り線１３（予め折りミシンが形成されている）を介して横方向に連接された第一葉片１１及び第二葉片１２の単位シートｔ１が上下の切取線１４を介して縦方向に連接されている。そして各葉片の外側には切取線１５を介してマージナル孔１６が設けられたマージナル部分１７が連接されている。
【００２６】  既述の構成の長尺シートＳ１は例えば切取線１４から蛇腹に折り畳まれ、ブロック状態で図２の左下の設置されている用紙載せ台２０１上に載置される。そして最上面の単位シートｔ１から上方のサポートローラ２０２へ引き上げられると水平に向きを変え、右側に配置されているピントラクタ２０３のピンとマージナル孔１６とを嵌合させ、さらに右側に配置されている一対のヒートローラ２０４ａ、２０４ｂからなる被覆装置へ送られる（シートの繰り出し工程）。なお長尺シートの繰り出しに際して、ブロック状態ではなくロール状に巻き取られた長尺シートＳ１からピントラクタ２０３へ送り込む方法としても構わない。
【００２７】  前記被覆装置（接着媒体の形成工程）では、上方に待機しているロールから引き込まれた疑似接着フィルムシートＧが、ヒートローラ２０４ａ、２０４ｂ間を通過する長尺シートＳ１の疑似接着予定面（図４中の斜線部分）と整合されると共に、疑似接着フィルムシートＧに形成されている感熱接着剤層を介し両者は強固に接着される。
【００２８】  疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆された長尺シートＳ１は、例えば右側に配置されているスリット刃２０５ａ及びバックアップローラ２０５ｂからなる切除装置（第一の切除工程）により図４に示すように両外側の縦方向の余白Ｘが切除される。
【００２９】  縦方向の余白Ｘが切除された長尺シートＳ１は、次に１対のニップローラ２０６ａ、２０６ｂにより右側に配置されている折り畳み装置へと送り込まれる。前記折り畳み装置（折り畳み工程）では、例えば下方のサポートローラ２０７から上方のサポートローラ２０８へ引き上げられる際に、図示されないガイドバーやガイドプレートにより、第一葉片１１及び第二葉片１２が折り線１３から折り畳まれて二つ折りに折り畳まれる。
【００３０】  前記折り畳まれた長尺シートＳ１は、一対のニップローラ２０９ａ、２０９ｂにより右側に配置されている断裁刃２１０ａ及び固定刃２１０ｂからなる断裁装置（第二の切除工程）へ送り込まれ、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように単体の郵便はがきＨ１が切り出される。なお前記切り出された郵便はがきＨ１の各葉片は、後の工程で切除される折り線１３を含む背部分でつながったままの状態である。また対向する疑似接着予定面は未だ未接着の状態である。
【００３１】  既述の状態の郵便はがきＨ１は次に右側に配置されている一対のヒートローラ２１１ａ、２１１ｂからなる接着装置（接着工程）へ送り込まれる。前記接着装置では通過する郵便はがきＨ１に加熱・加圧処理が施され、対向する疑似接着フィルムシートＧ同士が剥離可能に接着され全体が一体化される。
【００３２】  一体化され図５（Ａ）及び（Ｂ）の状態になった郵便はがきＨ１は次に右側に配置されているスリット刃２１２ａ及びバックアップローラ２１２ｂからなる切除装置（第三の切除工程）へ送り込まれ、図５（Ａ）及び（Ｂ）に二点鎖線で示すＸ−Ｘ線を切除し、郵便はがきＨ１の背部分を切り落として図１（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げるのである。なお前記切除装置は公知の他のスリッター等に代えても構わず、また切除装置を使用することなく右側に配置されているスタッカ２１３に積載された前記郵便はがきＨ１を都度まとめて、別に配置されている断裁機等に掛けて背部分を断裁しても構わない。
【００３３】［枚葉シートＳ２を使用した郵便はがきＨ１の製造方法］
本実施例で使用される枚葉シートＳ２は図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、折り線１３を介して横方向に連接された第一葉片１１及び第二葉片１２の単位シートｔ１が、四方を縦方向の余白Ｚ及び横方向の余白Ｙに囲まれた状態で上下に２丁印刷されている。そして横方向の余白Ｙの左側には、後の断裁工程でセンサが読み取るためのマークＭが表示されている。
【００３４】  既述の構成の枚葉シートＳ２は、例えば図６の左下に設置されている用紙載せ台３０１上に載置される。そして最上面の枚葉シートＳ２から吸着パッド３０２等の送り出し装置により順次吸い上げられ、一定の間隔を開けて或いは前後の端部を突き合わせるようにして右側の搬送テーブルへ送り出されると、右側に配置されている一対のニップローラ３０３ａ、３０３ｂにより、さらに右側に配置されている一対のヒートローラ３０４ａ、３０４ｂからなる被覆装置へ送られる（シートの繰り出し工程）。
【００３５】  前記被覆装置（接着媒体の形成工程）では、上方に待機しているロールから引き込まれた疑似接着フィルムシートＧが、ヒートローラ３０４ａ、３０４ｂ間を通過する枚葉シートＳ２の疑似接着予定面（図８に示す斜線部分）と整合されると共に、疑似接着フィルムシートＧに形成されている感熱接着剤層を介し両者は強固に接着される。
【００３６】  疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが連続被覆された枚葉シートＳ２は連続状態となり、次に右側に配置されているスリット刃３０５ａ及びバックアップローラ３０５ｃからなる切除装置（第一の切除工程）により両外側の縦方向の余白Ｘが切除されると共に、前記バックアップローラ３０５ｃ上に前記スリット刃３０５ａと並列に設置されているミシン刃３０５ｂ（図中には表示されず）からなる折り手段形成装置により、図８に示すように折り線１３に折りミシンが形成される。なお前記折りミシンはシートと疑似接着フィルムシートＧの両者を貫通する状態に形成されることになる。
【００３７】  縦方向の余白Ｚが切除されると共に折り線１３に折りミシンが形成された枚葉シートＳ２は、次に１対のニップローラ３０６ａ、３０６ｂにより右側に配置されている折り畳み装置（折り畳み工程）へと送り込まれる。前記折り畳み装置では、例えば下方のサポートローラ３０７から上方のサポートローラ３０８へ引き上げられる際に、図示されないガイドバーやガイドプレートにより、第一葉片１１及び第二葉片１２が折り線１３から折り畳まれて二つ折りに折り畳まれる。
【００３８】  前記折り畳まれた枚葉シートＳ２は、一対のニップローラ３０９ａ、３０９ｂにより右側に配置されている断裁刃３１０ａ及び固定刃３１０ｂからなる断裁装置（第二の切除工程）へ送り込まれ、マークＭをセンサが読み取ることにより図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す単体の郵便はがきＨ１が自動的に切り出される。なお前記切り出された郵便はがきＨ１の両葉片は、のちの工程で切除される折り線１３を含む背部分でつながったままの状態である。また対向する疑似接着予定面は未だ未接着の状態である。
【００３９】  既述の状態の郵便はがきＨ１は次に右側に配置されている一対の搬送ローラ３１１ａ、３１１ｂと一対のヒータパネル３１２ａ、３１２ｂが交互に配置されると共に、排出口に一対の加圧ローラ３１３ａ、３１３ｂが設けられた接着装置（接着工程）へ送り込まれる。前記接着装置では通過する郵便はがきＨ１に加熱・加圧処理が施され、対向する疑似接着フィルムシートＧ同士が剥離可能に接着され一体化される。
【００４０】  図５（Ａ）及び（Ｂ）の状態に一体化された郵便はがきＨ１は次に右側に配置されているスリット刃３１４ａ及びバックアップローラ３１４ｂからなる切除装置（第三の切除工程）へ送り込まれ、図５（Ａ）及び（Ｂ）に二点鎖線で示すＸ−Ｘ線を切除し、郵便はがきＨ１の背部分が切り落とされて図１（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。なお前記切除装置は公知の他のスリッター等に代えても構わず、また切除装置を使用することなく背部分をそのままで、右側に配置されているスタッカ３１５に積載された前記郵便はがきＨ１を、都度まとめて既述の工程と別工程に配置されている断裁機により、残されたままの背部分を断裁して仕上げても構わない。
【００４１】  以下の実施例では郵便はがきをモデルに例を示すが、それ以外のラベル付送付物として例えば、郵便はがき、封書（長型・角型）、ゆうメール、冊子小包、メール便等）がある。そ前記例示した送付物以外の物にも本発明のラベル付送付物の製造方法が適用できることは言うまでもない。
【００４２】［郵便はがきＨ２］
図９に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ２は、図１０に示す単位シートｔ２（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ２は、折り線２３から図９（Ｃ）に示すように折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００４３】  本実施例の郵便はがきＨ２は図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第一葉片２１及び第二葉片２２が、疑似接着フィルムシートＧが被覆された面側を対向させ剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片２１表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。なお前記情報以外にカスタマバーコード等が印刷されていても構わないが郵送に関連した情報以外の表記はない。また裏面側は何も印刷されないままの状態、或いは内部の情報を確認しにくくするための地紋やベタ印刷が施されていても構わない。
【００４４】  そして図９（Ａ）に示すように第二葉片２２の表出面、上側横縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第二葉片２２がはがき本体葉片であることを示している。
【００４５】  この郵便はがきＨ２の受取人は、既述の段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００４６】［郵便はがきＨ３］
図１１に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ３は、図１２に示す単位シートｔ３（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ３は、折り線３４及び３５から図１１（Ｃ）に示すように断面Ｚ字状に折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００４７】  本実施例の郵便はがきＨ３は図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、３葉片が上から第一葉片３１、第二葉片３２及び第三葉片３３の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片３１表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００４８】  なお本実施例以降の実施例では、単位シートｔ３〜ｔ１０の両面に疑似接着フィルムシートＧ或いは完全接着フィルムシートＫが被覆されている。この単位シートの両面への被覆については、図２及び図６に示す被覆装置の下方に待機する破線で示すロールから繰り出すことにより解決される。このようにすることで通過する長尺シート、枚葉シートの両面に、一度で各種フィルムシートを被覆することができる。
【００４９】  そして図１１（Ａ）に示すように第二葉片３２の表出面、左側縦縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第二葉片３２がはがき本体葉片であることを示している。
【００５０】  この郵便はがきＨ３の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００５１】［郵便はがきＨ４］
図１３に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ４は、図１４に示す単位シートｔ４（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ４は、折り線４４及び４５から図１３（Ｃ）に示すように断面Ｚ字状に折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００５２】  本実施例の郵便はがきＨ４は図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、３葉片が上から第一葉片４１、第二葉片４２及び第三葉片４３の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片４１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００５３】  そして図１３（Ａ）に示すように第二葉片４２の表出面、上側横縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第二葉片４２がはがき本体葉片であることを示している。
【００５４】  この郵便はがきＨ４の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００５５】［郵便はがきＨ５］
図１５に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ５は、図１６に示す単位シートｔ５（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ５は折り線５４及び５５から図１５（Ｃ）に示すように、第一葉片５１及び第二葉片５２が第三葉片５３を巻き込むように折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００５６】  本実施例の郵便はがきＨ５は図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、３葉片が上から第一葉片５１、第三葉片５３及び第二葉片５２の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片５１表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００５７】  そして図１５（Ａ）に示すように第三葉片５３の表出面、左側縦縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第三葉片５３がはがき本体葉片であることを示している。
【００５８】  この郵便はがきＨ５の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報等を、被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００５９】［郵便はがきＨ６］
図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ６は、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ６（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ６は、折り線６４及び６５から図１７（Ｃ）に示すように、第一葉片６１及び第二葉片６２が第三葉片６３を巻き込むように折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００６０】  本実施例の郵便はがきＨ６は図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、３葉片が上から第一葉片６１、第三葉片６３及び第二葉片６２の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片６１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００６１】  そして図１７（Ａ）に示すように第三葉片６３の表出面、上側横縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第三葉片６３がはがき本体葉片であることを示している。
【００６２】  この郵便はがきＨ６の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００６３】［郵便はがきＨ７］
図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施例で製造される郵便はがきＨ７は、図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ７（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ７は図１９（Ｃ）に示すように、折り線７６から各葉片の裏面同士が対向するように大きく二つ折りされた後に、前記折り畳みにより重なり合う折り線７５及び７７から第三葉片７３及び第四葉片７４の表面同士が対向するように二つ折りに折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００６４】  本実施例の郵便はがきＨ７は図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、４葉片が上から第一葉片７１、第四葉片７４、第三葉片７３及び第二葉片７２の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片７１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００６５】  そして図１９（Ａ）に示すように第三葉片７３の表出面、左側縦縁辺に沿って記載されている「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言により第三葉片７３がはがき本体葉片であることを示している。
【００６６】  この郵便はがきＨ７の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００６７】  以下は、折り畳み後の大きさがＡ４サイズやＢ５サイズの長型・角型封筒各種、メール便、ゆうメール及び冊子小包等と業界で称されている送付物に適用可能なラベル付送付物についての説明である。
［封書Ｈ８］
図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施例で製造される封書Ｈ８は、図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ８（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ８は図２１（Ｃ）に示すように、折り線８６から各葉片の裏面同士が対向するように大きく二つ折りされた後に、前記折り畳みにより重なり合う折り線８５及び８７から第三葉片８３及び第四葉片８４の表面同士が対向するように二つ折りに折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００６８】  本実施例の封書Ｈ８は図２１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、４葉片が上から第一葉片８１、第四葉片８４、第三葉片８３及び第二葉片８２の順に重ね合わされると共に疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着されたものである。そしてラベル葉片の第一葉片８１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００６９】  この封書Ｈ８の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００７０】［封書Ｈ９］
図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施例で製造される封書Ｈ９は、図２４（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ９（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが、及び完全接着予定面に完全接着フィルムシートＫが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図２４（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ９は図２３（Ｃ）に示すように、折り線９６、９７、９８及び９９から蛇腹状に折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００７１】  本実施例の封書Ｈ９は図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、５葉片が上から第一葉片９１、第二葉片９２、第三葉片９３、第四葉片９４及び第五葉片９５の順に重ね合わされると共に第三葉片９３と第四葉片９４間を完全接着フィルムシートＫを介して剥離不能に、他の対向面間を疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着したものである。なおラベル葉片の第一葉片９１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００７２】  本実施例の場合郵便はがきに応用することも可能である。例えば図２３（Ａ）を参照に説明すると、第二葉片９２の表出面、左側縦縁辺に沿って「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言を記載することにより、第四葉片９４をはがき本体葉片とした郵便はがきとして利用することもできる。なおその際の仕上がりサイズが郵便はがきサイズであることは言うまでもない。
【００７３】  この封書Ｈ９の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、最終的に見開き６頁の製本状態に展開することができ、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００７４】［封書Ｈ１０］
図２５（Ａ）及び（Ｂ）に示す本実施例で製造される封書Ｈ１０は、図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ１０（斜線部分の疑似接着予定面に疑似接着フィルムシートＧが、及び完全接着予定面に完全接着フィルムシートＫが被覆される）が印刷された長尺シート或いは枚葉シートを使用して、既述の製造方法により製造される。図２６（Ａ）及び（Ｂ）に示す単位シートｔ１０は図２５（Ｃ）に示すように、折り線１０６、１０７、１０８及び１０９から蛇腹状に折り畳まれ、切除装置（第三の切除工程）により二点鎖線で示すＸ−Ｘ線が切除されて同図（Ａ）及び（Ｂ）の状態に仕上げられる。
【００７５】  本実施例の封書Ｈ１０は図２５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、５葉片が上から第一葉片１０１、第二葉片１０２、第三葉片１０３、第四葉片１０４及び第五葉片１０５の順に重ね合わされると共に第三葉片１０３と第四葉片１０４間を完全接着フィルムシートＫを介して剥離不能に、他の対向面間を疑似接着フィルムシートＧを介して剥離可能に接着したものである。なおラベル葉片の第一葉片１０１の表出面には、郵便番号、住所氏名等の情報が記載されている。
【００７６】  この封書Ｈ１０の受取人は、段差や非接着域等を利用して各葉片を引き剥がし、最終的に見開き６頁の製本状態に展開することができ、隠れていた各種情報を被覆された透明な疑似接着フィルムシートＧを透して確認することができる。
【００７７】  なお本発明は上記実施例に限られるものではない。
例えば既述の封書Ｈ９において、図２３（Ｃ）に示すように折り線９６をＸ−Ｘ線で切除しているが、図２８（Ａ）に示すように折り線９６及び９８の位置が揃うように各葉片の幅を調整して、前記両折り線９６及び９８（場合によっては第五葉片９５の右側縁辺も含めて）をＸ−Ｘ線から切除しても構わない。何れにしても第三葉片９３及び第四葉片９４の対向面間が完全接着フィルムシートＫにより剥離不能に接着されているため各葉片はバラバラに分離することなく、受取人が開封すると見開き状の製本スタイルで剥離展開されるのである。
【００７８】  また前記図２８（Ｂ）の構成の場合、その使用範囲は封書に限らず郵便はがきに応用することができる。即ち仕上がりサイズを郵便はがきサイズに収めると共に第四葉片の左側縦縁辺に沿って「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」（郵便はがきでも可）の文言を記載すればよいのである。そうすることで剥離不能な第三葉片９３及び第四葉片９４が郵便はがきの本体葉片となる。
【００７９】  さらに既述の封書Ｈ１０においても同様で、図２５（Ｃ）では折り線１０６をＸ−Ｘ線で切除しているが、図２８（Ｂ）に示すように折り線１０６及び１０８の位置が揃うように各葉片の幅を調整して、前記両折り線１０６及び１０８（場合によっては第五葉片１０５の左側縁辺も含めて）をＸ−Ｘ線から切除しても構わない。何れにしても第三葉片１０３及び第四葉片１０４の対向面間が完全接着フィルムシートＫにより剥離不能に接着されているため各葉片はバラバラに分離することなく、受取人が開封すると見開き状の製本スタイルで剥離展開されるのである。
なお、既述の実施例では、疑似接着媒体としてフィルム方式の疑似接着フィルムシートを使用しているが、既述の他の疑似接着媒体を使用しても構わない。
【符号の説明】
【００８０】  Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６、Ｈ７  郵便はがき
Ｈ８、Ｈ９、Ｈ１０  封書
Ｇ  疑似接着フィルムシート
Ｋ  完全接着フィルムシート
Ｍ  マーク
１１、１２、２１、２２、３１、３２、３３、４１、４２、４３、５１、５２、５３、６１、６２、６３、７１、７２、７３、７４、８１、８２、８３、８４、９１、９２、９３、９４、９５、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５  葉片
１３、２３、３４、３５、４４、４５、５４、５５、６４、６５、７５、７６、７７、８５、８６、８７、９６、９７、９８、９９、１０６、１０７、１０８、１０９  折り線
１４、１５  切取線
１６  マージナル孔
１７  マージナル部分
２０１、３０１  用紙載せ台
２０２、２０７、２０８、３０７、３０８  サポートローラ
２０３  ピントラクタ
２０４ａ、２０４ｂ、２１１ａ、２１１ｂ、３０４ａ、３０４ｂ  ヒートローラ
２０５ａ、２１２ａ、３０５ａ、３１４ａ  スリット刃
３０５ｂ  ミシン刃
２０５ｂ、２１２ｂ、３０５ｃ、３１４ｂ  バックアップローラ
２０６ａ、２０６ｂ、２０９ａ、２０９ｂ、３０３ａ、３０３ｂ、３０６ａ、３０６ｂ、３０９ａ、３０９ｂ  ニップローラ
２１０ａ、３１０ａ  断裁刃
２１０ｂ、３１０ｂ  固定刃
２１３、３１５  スタッカ
３１１ａ、３１１ｂ  搬送ローラ
３１２ａ、３１２ｂ  ヒータパネル
３１３ａ、３１３ｂ  加圧ローラ
【図１】
2020147021.tif 000003
【図２】
2020147021.tif 000004
【図３】
2020147021.tif 000005
【図４】
2020147021.tif 000006
【図５】
2020147021.tif 000007
【図６】
2020147021.tif 000008
【図７】
2020147021.tif 000009
【図８】
2020147021.tif 000010
【図９】
2020147021.tif 000011
【図１０】
2020147021.tif 000012
【図１１】
2020147021.tif 000013
【図１２】
2020147021.tif 000014
【図１３】
2020147021.tif 000015
【図１４】
2020147021.tif 000016
【図１５】
2020147021.tif 000017
【図１６】
2020147021.tif 000018
【図１７】
2020147021.tif 000019
【図１８】
2020147021.tif 000020
【図１９】
2020147021.tif 000021
【図２０】
2020147021.tif 000022
【図２１】
2020147021.tif 000023
【図２２】
2020147021.tif 000024
【図２３】
2020147021.tif 000025
【図２４】
2020147021.tif 000026
【図２５】
2020147021.tif 000027
【図２６】
2020147021.tif 000028
【図２７】
2020147021.tif 000029
【図２８】
2020147021.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】（Ａ）は郵便はがきＨ１の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるア−ア線断面図である。
【図２】長尺シートＳ１を使用した郵便はがきＨ１の製造工程を示す要部概略図である。
【図３】（Ａ）は長尺シートＳ１の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図４】疑似接着フィルムシートＧが疑似接着予定面に被覆されると共に縦方向の余白（マージナル部分１７）が切除された長尺シートＳ１の平面図である。
【図５】（Ａ）は接着され第二の切除装置で切除予定線Ｘ−Ｘを切除する前の郵便はがきＨ１の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるイ−イ線断面図である。
【図６】枚葉シートＳ２を使用した郵便はがきＨ１の製造工程を示す要部概略図である。
【図７】（Ａ）は枚葉シートＳ２の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図８】等間隔に繰り出され疑似接着フィルムシートＧが連続的に被覆されると共に縦方向の余白Ｚが切除された枚葉シートＳ２の平面図である。
【図９】（Ａ）は郵便はがきＨ２の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるウ−ウ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１０】（Ａ）は郵便はがきＨ２の単位シートｔ２の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１１】（Ａ）は郵便はがきＨ３の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるエ−エ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１２】（Ａ）は郵便はがきＨ３の単位シートｔ３の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１３】（Ａ）は郵便はがきＨ４の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるオ−オ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１４】（Ａ）は郵便はがきＨ４の単位シートｔ４の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１５】（Ａ）は郵便はがきＨ５の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるカ−カ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１６】（Ａ）は郵便はがきＨ５の単位シートｔ５の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１７】（Ａ）は郵便はがきＨ６の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるキ−キ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図１８】（Ａ）は郵便はがきＨ６の単位シートｔ６の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図１９】（Ａ）は郵便はがきＨ７の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるク−ク線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２０】（Ａ）は郵便はがきＨ７の単位シートｔ７の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２１】（Ａ）は封書Ｈ８の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるケ−ケ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２２】（Ａ）は封書Ｈ８の単位シートｔ８の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２３】（Ａ）は封書Ｈ９の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるコ−コ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２４】（Ａ）は封書Ｈ９の単位シートｔ９の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２５】（Ａ）は封書Ｈ１０の平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるサ−サ線断面図、（Ｃ）はＸ−Ｘ線から背部分が切除される前の断面図である。
【図２６】（Ａ）は封書Ｈ１０の単位シートｔ１０の表面図、（Ｂ）は裏面図である。
【図２７】（Ａ）はラベル葉片を本体葉片から剥離する際の剥離の端緒となる段差における疑似接着媒体Ｇの状態を示す断面図、（Ｂ）は段差と非剥離域を利用した場合の疑似接着媒体Ｇの状態を示す断面図、（Ｃ）は非接着域を利用した場合の疑似接着媒体の状態を示す断面図である。
【図２８】（Ａ）は封書Ｈ９における折り線９６及び９８の位置を揃えた場合の断面図、（Ｂ）は封書Ｈ１０における折り線１０６及び１０８の位置を揃えた場合の断面図である。