(57)【要約】【課題】明度が高く、彩度が低い画像を形成する場合でも定着性および色再現性を両立する画像形成方法を提供すること。【解決手段】画像形成方法は、現像工程と、転写工程と、定着工程とを有する。定着工程では、トナー画像に対して最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２となるように照射してトナー画像を記録媒体に定着させる。トナーのみで形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を前記記録媒体に定着させて画像を形成する定着工程と、を有する画像形成方法であって、
前記定着工程では、前記トナー画像に対して最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２となるように照射して前記トナー画像を前記記録媒体に定着させ、
前記トナーのみで形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下である、
画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーは、白色顔料を含有する白色トナーを含む、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記白色トナーにおけるトナー粒子全体に対する白色顔料の含有量Ｗは、１０〜５０質量％である、請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記白色トナーは、ワックスをさらに含有し、
前記トナー粒子全体に対する前記ワックスの含有量Ｘと、前記白色顔料の含有量Ｗとは、下記式（１）を満たす、
請求項３に記載の画像形成方法。
式（１）  Ｘ／（１００−Ｗ）＝０．０２〜０．２
【請求項５】
前記白色顔料は、酸化チタンを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記白色トナーは、紫外線吸収剤をさらに含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記現像工程、前記転写工程および前記定着工程では、前記トナーと、有色顔料を含有する有色トナーとを使用する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記定着工程では、前記記録媒体上に転写された前記トナー画像に最大発光波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の単色の放射光を照射する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記定着工程では、光を照射するための光源として、発光ダイオードまたはレーザー光源を使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記有色トナーは、紫外線吸収剤をさらに含む、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記トナーは、白色顔料を含有する白色トナーを含み、
前記定着工程では、前記白色トナーからなる白色トナー画像と前記有色トナーからなる有色トナー画像との少なくとも一部が重なり合った状態で、前記白色トナー画像と前記有色トナー画像と同時に定着させることで画像を形成する、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記トナーは、白色顔料を含有する白色トナーを含み、
前記現像工程では、前記有色トナーの付着量に応じて、前記白色トナーの付着量を制御する、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記トナーは、白色顔料を含有する白色トナーを含み、
前記現像工程では、前記白色トナーおよび前記有色トナーの付着量の合計が１ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下となるように制御する、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成方法を実施するための画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、トナー画像を記録媒体に定着させる方法としては熱定着が主流である。しかしながら、ウォーミングアップタイム（ｗａｒｍｉｎｇ−ｕｐ  ｔｉｍｅ：ＷＵＴ）などの操作性向上、省エネルギー化、対応できる記録媒体種の拡大のために、熱とは異なる外部刺激で、トナー画像を記録媒体に定着させるシステムが提案されている。トナー画像を記録媒体に定着させるシステムとしては、電子写真プロセスに比較的適合しやすく、加熱による弊害のない光定着システムが注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
現在報告されている光定着システムのほとんどは、赤外域の範囲にある長波長領域の光を用いてトナー画像を硬化させて記録媒体に定着させている。一方、短波長領域の光は、エネルギーが大きく、従来用いられているトナーにも吸収され得る。このため、短波長領域の光は、光を照射する手段に好適に用いられうる。
【０００４】
特許文献１には、特定の波長域に吸収をもつ顔料を含むトナーに、特定の波長域の光を照射する技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、イエロートナーに対して３８０〜４２０ｎｍの波長領域の光を照射することにより、定着性を向上させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、明度が高く、彩度が低い画像を形成するために使用されるトナーに、所定の波長の光を照射すると、色相が変化し色再現性が低下するという問題が生じるため、定着性と色再現性を両立することが困難であることが分かった。
【０００７】
本発明の目的は、明度が高く、彩度が低い画像を形成する場合でも定着性および色再現性を両立できる画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための一態様として、本発明の画像形成方法は、静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を前記記録媒体に定着させて画像を形成する定着工程と、を有する画像形成方法であって、前記定着工程では、前記トナー画像に対して最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２となるように照射して前記トナー画像を前記記録媒体に定着させ、前記トナーのみで形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下である。
【０００９】
上記の課題を解決するための一態様として、本発明の画像形成装置は、本発明の画像形成方法を実施するための画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、明度が高く、彩度が低い画像を形成するためのトナーを用いた場合でも、定着性および色再現性を両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、画像形成装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１３】
（画像形成方法）
本発明の一実施の形態に係る画像形成方法は、現像工程と、転写工程と、光を照射することによる定着工程とを含む。本実施の形態に係る画像形成方法では、上記工程の他に、帯電工程と、露光工程と、クリーニング工程とを含んでもよい。本実施の形態に係る画像形成方法は、後述する条件で定着工程を行い、形成される画像が後述する条件を満たせば、公知の画像形成方法を適用できる。
【００１４】
帯電工程では、例えば、帯電装置からのコロナ放電により、電子写真感光体（像担時体）の表面を一様に帯電させる。電子写真感光体を帯電させる方法は、特に限定されない。例えば、電子写真感光体を帯電させる方法は、接触または非接触のローラー帯電方式を利用できる。
【００１５】
露光工程では、電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する。露光工程は、電子写真感光体の表面を一様に帯電させ、電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。
【００１６】
現像工程では、静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。後述する白色トナーおよび有色トナーを使用する場合における現像工程では、有色トナーの付着量に応じて、白色トナーの付着量を制御することが好ましい。現像工程では、白色トナーおよび有色トナーの付着量の合計が１ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下となるように制御することがより好ましい。本実施の形態のように、光を照射することによる定着工程を有する画像形成方法では、トナーの付着量が少ない場合（例えば、白色トナーおよび有色トナーの付着量の合計が１ｇ／ｍ２未満）には、記録媒体や周囲環境への伝熱および放熱によりトナーの温度が高くなりにくく、定着強度が低くなる。一方、トナーの付着量が多い場合（例えば、白色トナーおよび有色トナーの付着量の合計が３０ｇ／ｍ２超）には、トナー層の内部で光を吸収し、トナー層の下部まで光が到達しないため定着強度が低くなる。このように、トナーの付着量を制御することで、定着性のバラツキを抑制できる。
【００１７】
転写工程では、トナー画像を記録媒体に転写する。定着工程では、記録媒体に転写されたトナー画像を記録媒体に定着させて画像を形成する。
【００１８】
記録媒体としては、特に限定されない。記録媒体の例には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙またはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布が含まれる。
【００１９】
定着工程では、トナー画像に対して最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光を０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２となるように照射してトナー画像を記録媒体に定着させる。このとき、定着工程では、白色トナーおよび有色トナーを使用する場合には、白色トナーからなる白色トナー画像と有色トナーからなる有色トナー画像との少なくとも一部が重なり合った状態で、白色トナー画像と有色トナー画像と同時に定着させることで画像を形成することが好ましい。このように、同時に定着させることにより、最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の光（紫外線）を１パスすることで画像が形成できるため、生産性を高くできる。
【００２０】
記録媒体上に配置されたトナー画像に照射する光の最大波長は、２８０〜４００ｎｍであり、３０５〜３７５ｎｍが好ましく、３１５〜３７５ｎｍがより好ましい。最大波長が２８０ｎｍ未満の場合、結着樹脂やワックスが劣化してしまい、形成される画像が黄変してしまう。一方、最大波長が４００ｎｍ以上の場合、明度が高く、彩度が低いトナーを使用した場合、光の吸収が少ないため定着不良が生じる。
【００２１】
記録媒体上に転写されたトナー画像に最大発光波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ未満の単色の放射光を照射することが好ましい。本実施の形態のように、単色の放射光に吸収帯を有するトナーを用いることで、定着性を向上できる。ここで、「単色の放射光」とは、前述の最大発光波長±２０ｎｍの波長領域の光を意味する。
【００２２】
また、当該光の積算光量は、０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２であり、０．２〜１８Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．３〜１６Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。積算光量が０．１Ｊ／ｃｍ２未満の場合、トナー画像の記録媒体に対する定着性が不十分である。一方、当該光の積算光量が２０Ｊ／ｃｍ２超の場合、ワックスが分解し黄変してしまう。
【００２３】
クリーニング工程では現像剤担持体上に残留したトナーを除去する。
【００２４】
このように、現像工程、転写工程および定着工程では、トナー（白色トナー）と、有色顔料を含有する有色トナーとを使用する。
【００２５】
このような条件で形成された画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下である。
【００２６】
（トナーの構成）
ここで、本実施の形態で使用されるトナーについて説明する。本実施の形態で使用されるトナーは、当該トナーのみで形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下となるトナーであれば特に限定されない。
【００２７】
トナーは、本実施の形態では、白色トナーが好ましい。ここで、「白色トナー」とは、白色トナーのみで後述する方法で形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊が８８以上であり、彩度Ｃ＊が３以下となるトナーを意味する。
【００２８】
Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊の測定方法は、特に限定されない。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊の測定方法は、例えば、記録媒体としてＯＨＰフィルムを使用し、トナー量が５．０ｇ／ｍ２のベタ画像（４．０ｃｍ×２．５ｃｍのパッチ画像）を形成する。形成された画像を分光濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ９３９；ビデオジェット・エックスライト株式会社）で測色し、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系を調べる。得られたＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系により、明度Ｌ＊と、彩度Ｃ＊を彩度Ｃ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２から得られる。
【００２９】
トナーは、黄変を抑制しつつ、記録媒体上に定着させることで、明度Ｌ＊および彩度Ｃ＊を所定の値にする観点から、白色トナーが好ましい。また、トナーは、白色トナーに加えて、有色トナーを有することが好ましい。
【００３０】
トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤のトナーは、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤のトナーは、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、トナー母体粒子と、トナー母体粒子の表面に付着した外添剤と、を有する。
【００３１】
キャリア粒子の例には、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子が含まれる。キャリア粒子の例には、磁性体からなる芯材粒子と、その表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子と、樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子とが含まれる。キャリア粒子は、後述の感光体へのキャリア粒子の付着を抑制する観点から、被覆型キャリア粒子が好ましい。
【００３２】
芯材粒子は、例えば、磁場によってその方向に強く磁化する磁性体である。磁性体は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。磁性体の例には、鉄、ニッケルおよびコバルトなどの強磁性を示す金属、これらの金属を含む合金もしくは化合物および熱処理することにより強磁性を示す合金が含まれる。
【００３３】
強磁性を示す金属またはそれを含む化合物の例には、鉄と、下記式（ａ）で表わされるフェライトと、下記式（ｂ）で表わされるマグネタイトとが含まれる。式（ａ）および式（ｂ）中のＭは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＣｄおよびＬｉの群からなる群から選択される１以上の１価または２価の金属を表す。
式（ａ）：ＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３
式（ｂ）：ＭＦｅ２Ｏ４
【００３４】
強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのホイスラー合金と、二酸化クロムとが含まれる。
【００３５】
芯材粒子は、各種フェライトが好ましい。被覆型キャリア粒子の比重は、芯材粒子を構成する金属の比重よりも小さい。よって、各種フェライトは、現像器内における撹拌の衝撃力をより小さくできる。
【００３６】
被覆材は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。被覆材は、キャリア粒子における芯材粒子の被覆に利用される公知の樹脂を使用できる。被覆材は、キャリア粒子の水分吸着性を低減させる観点と、被覆層における芯材粒子との密着性を高める観点とから、シクロアルキル基を有する樹脂が好ましい。シクロアルキル基の例には、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基およびシクロデシル基が含まれる。シクロアルキル基は、シクロヘキシル基またはシクロペンチル基が好ましく、被覆層とフェライト粒子との密着性の観点から、シクロへキシル基がさらに好ましい。
【００３７】
シクロアルキル基を有する樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１０,０００〜８００,０００が好ましく、１００，０００〜７５０，０００がより好ましい。樹脂におけるシクロアルキル基の含有量は、例えば１０〜９０質量％である。樹脂中のシクロアルキル基の含有量は、例えば、Ｐ−ＧＣ／ＭＳや１Ｈ−ＮＭＲなどの公知の機器分析法により求めることができる。
【００３８】
キャリア粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径で２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。キャリア粒子の体積基準のメジアン径は、例えば、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置（ＨＥＬＯＳ；ＳＹＭＰＡＴＥＣ社）で測定できる。
【００３９】
トナー粒子とキャリア粒子との混合比（質量比）は、特に限定されないが、帯電性、保存性の観点から、トナー粒子：キャリア粒子＝１：１００〜３０：１００が好ましく、３：１００〜２０：１００がより好ましい。
【００４０】
（結着樹脂）
結着樹脂は、非晶性樹脂を含む。結着樹脂は、非晶性樹脂の他に、結晶性樹脂を含んでいてもよい。
【００４１】
非晶性樹脂は、結晶性を実質的に有しておらず、例えばその樹脂中に非晶部を含む。非晶性樹脂の例には、ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、非晶性のポリエステル樹脂および一部が変性された変性ポリエステル樹脂が含まれる。非晶性樹脂は、例えば公知の方法によって合成できる。非晶性樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。非晶性樹脂は、ビニル系樹脂を含有することが好ましい。
【００４２】
ビニル系樹脂は、ビニル基を有する化合物またはその誘導体を含むモノマーの重合によって生成する樹脂である。ビニル系樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。ビニル系樹脂の例には、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂が含まれる。
【００４３】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合体の分子構造を有する。スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合によって合成できる。ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物の例には、スチレンおよびその誘導体と、（メタ）アクリル酸およびその誘導体とが含まれる。
【００４４】
スチレンおよびその誘導体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレンおよび３，４−ジクロロスチレンが含まれる。
【００４５】
（メタ）アクリル酸およびその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルおよびメタクリル酸ジエチルアミノエチルが含まれる。
【００４６】
非晶性樹脂中におけるビニル系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。詳細は後述するが、本実施の形態では非晶性樹脂と結晶性樹脂の相溶性が低い場合に効果が大きい。特に、ビニル系樹脂を非晶性樹脂の主成分として含有し、その樹脂中に結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）を分散させる場合に効果が大きい。また、水系溶媒中で結着樹脂を凝集させて粒子を形成する工程において、非晶性樹脂中の結晶性樹脂の分散状態が不十分になることを防止できる。
【００４７】
結晶性樹脂は、結晶性を有する樹脂である。ここで、「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを意味する。「明確な吸熱ピーク」とは、具体的には、ＤＳＣにおいて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。なお、吸熱ピークの半値幅が小さいほど結晶化度が高い。
【００４８】
結晶性樹脂は、低温定着性を良好にできる観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は、トナーを十分に軟化させて十分な低温定着性を確保する観点から、５０〜８５℃が好ましく、さらに種々の特性をバランスよく向上させる観点から、６０〜８０℃がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は、樹脂組成（例えばモノマーの種類）によって制御できる。結晶性ポリエステル樹脂は、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの脱水縮合反応による公知の合成方法によって製造できる。
【００５０】
多価カルボン酸の例には、コハク酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸；それらの酸無水物；およびそれらの炭素数が１〜３のアルキルエステル；が含まれる。多価カルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００５１】
多価アルコールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどの脂肪族ジオール；および、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの３価以上のアルコール；が含まれる。多価アルコールは、脂肪族ジオールが好ましい。
【００５２】
結晶性樹脂は、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットが化学的に結合した構造を有する。
【００５３】
「結晶性ポリエステル樹脂ユニット」とは、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における、結晶性ポリエステル樹脂に由来する部分を示す。「非晶性樹脂ユニット」とは、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における、結晶性を有さない樹脂（非晶性樹脂）に由来する部分を示す。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂は、前述の結晶性ポリエステル樹脂を使用できる。また、非晶性樹脂は、前述の非晶性樹脂を使用できる。
【００５５】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂において、結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットは、結晶性ポリエステル樹脂ユニット同士、非晶性樹脂ユニット同士、あるいはこれらの樹脂同士が化学的に結合している範囲において、いずれも、連続して配置されていても、ランダムに配置されていてもよい。また、両ユニットは、鎖状に連結されていてもよいし、一方の鎖に他方がグラフト結合していてもよい。
【００５６】
なお、化学的な結合は、例えばエステル結合であり、あるいは不飽和基の付加反応による共有結合である。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、化学的な結合によって結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットを結合させる公知の方法によって入手できる。
【００５７】
さらに、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂には、スルホン酸基、カルボキシル基、ウレタン基などの置換基をさらに導入できる。置換基の導入箇所は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットでもよいし、非晶性樹脂ユニットでもよい。
【００５８】
得られた樹脂における主鎖および側鎖の構造および量は、例えば、結着樹脂またはその加水分解物を核磁気共鳴（ＮＭＲ）やエレクトロスプレーイオン化質量分析（ＥＳＩ−ＭＳ）などの公知の機器分析法を利用して確認または推定できる。
【００５９】
また、上記した樹脂ユニットの合成では、得られる樹脂の分子量を調整するための連鎖移動剤が当該樹脂ユニットのモノマーなどの原料にさらに含まれていてもよい。連鎖移動剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。連鎖移動剤の例には、２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、およびスチレンダイマーが含まれる。
【００６０】
ここで、「グラフト結合」とは、幹となるポリマーと、枝となる異なる種類のポリマー（またはモノマー）との化学的な結合を意味する。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、トナーの所期の特性を総合的に高める観点から、非晶性樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットがグラフト結合した構造を有することが好ましい。
【００６１】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットの含有量は、本実施形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。例えば、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における非晶性樹脂ユニットの含有量は、低すぎるとトナー母体粒子中へのハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の分散が不十分となることがあり、多すぎると低温安定性が不十分となることがある。このような観点から、当該含有量は、５〜３０質量％が好ましく、高温保存性および帯電均一性を高める観点から、５〜２０質量％がより好ましい。
【００６２】
同様の観点から、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における結晶性ポリエステル樹脂ユニットの含有量は、６５〜９５質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。また、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、本実施形態の効果が得られる範囲において、両ユニット以外の他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の例には、他の樹脂ユニットおよびトナー母体粒子へ添加されるべき各種添加剤が含まれる。
【００６３】
（着色剤）
白色の着色剤の例には、例えば、無機顔料（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、チタンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクサイト等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホリマリン樹脂粒子等）が含まれる。また、白色の着色剤の例には、中空構造を有する顔料、例えば、中空樹脂粒子、中空シリカが含まれる。帯電性および隠蔽性の観点から、白色の着色剤は、酸化チタンが好ましい。酸化チタンは、アナターゼ型、ルチル型、ブルカイト型等いずれの結晶構造も使用できる。
【００６４】
白色トナーにおけるトナー粒子全体に対する白色顔料の含有量Ｗは、１０〜５０質量％であることが好ましい。白色顔料の含有量が上記範囲内であれば、白色顔料が光を吸収することでトナーが昇温し軟化する。そして、軟化した後に記録媒体に定着されることで、明度Ｌ＊は８５以上であり、彩度Ｃ＊は３以下の画像が得やすい。
【００６５】
トナーは、離型剤としてワックスを含むことが好ましい。ワックスの例には、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンまたは酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンと、パラフィンと、合成エステルワックスとが含まれる。ワックスは、低融点および低粘度である観点から、合成エステルワックスが好ましく、合成エステルワックスとしてベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートが特に好ましい。トナーがワックスを含む場合、トナー粒子全体に対するワックスの含有量Ｘと、白色顔料の含有量Ｗとは、下記式（１）を満たすことが好ましい。
式（１）  Ｘ／（１００−Ｗ）＝０．０２〜０．２
白色顔料の含有量が多い場合、白色顔料が多くの光を吸収することにより生じた熱エネルギーによりトナーが昇温しやすくなる。黄変の原因となるワックスが少ない方が、形成された画像における明度Ｌが＊８５以上、彩度Ｃ＊３以下を満たすために有効である。一方、白色顔料の含有量が少ない場合には、トナーの温度が高くなり難くなるため黄変しにくく、ワックスの作用によりトナーの溶融粘度を下げることにより定着性を向上できる。
【００６６】
白色トナーは、紫外線吸収剤をさらに含むことが好ましい。紫外線吸収剤の例には、有機系紫外線吸収剤、無機系紫外線吸収剤が含まれる。白色トナーが紫外線吸収剤を含むことにより、有色トナーを軟化する機能が向上し、より少ない光照射エネルギーで定着性が良好な画像が得られる。
【００６７】
有機系紫外線吸収剤の例には、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ジフェニルアクリレート系紫外線吸収剤、安息香酸系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤、β，β−ジフェニルアクリラート系紫外線吸収剤、ベンジリデンショウノウ系紫外線吸収剤、フェニルベンゾイミダゾール系紫外線吸収剤、アントラニル系紫外線吸収剤、イミダゾリン系紫外線吸収剤、ベンザルマロナート系紫外線吸収剤、４，４−ジアリールブタジエン系紫外線吸収剤が含まれる。有機系紫外線吸収剤は、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤が好ましい。これらの有機系紫外線吸収剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例には、オクタベンゾン、２，４−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンが含まれる。
【００６９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例には、２−（２ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート／ポリエチレングリコール（分子量約３００）の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル〜１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルプチル）フェノールが含まれる。
【００７０】
トリアジン系紫外線吸収剤の例には、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔４−〔（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ〕−２−ヒドロキシフェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−〔１−オクチルオキシカルボニルオトキシ〕フェニル）−４，６−ビス（４−フェニル）−１，３，５−トリアジンが含まれる。
【００７１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤の例には、エチル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２′−エチルヘキシル２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが含まれる。
【００７２】
ジベンゾイルメタン系紫外線吸収剤の例には、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−メトキシジベンゾイルメタン（例えば、「パルソール１７８９」、ＤＳＭ社製）が含まれる。
【００７３】
無機系紫外線吸収剤の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、硫酸バリウムが含まれる。無機系紫外線吸収剤の粒径は、１ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。
【００７４】
紫外線吸収剤の含有率は、トナー粒子の全質量（１００質量％）に対して、０．１〜５０質量％である。含有率が０．１質量％より小さい場合、十分な発熱量（エネルギー）を得ることができず、５０質量％より大きいと、定着した画像が脆くなってしまう。紫外線吸収剤の含有率は、０．５〜３５質量％が好ましい。含有率が０．５質量％以上であれば、得られる熱エネルギーがより大きくなるため定着性がより向上し、３５質量％以下であれば、樹脂比率が大きくなるため定着画像が強靭になり定着性がより向上する。
【００７５】
有色トナーは、少なくとも結着樹脂と白色以外の着色剤とを含む。「有色トナー」とは、有色トナーのみで形成される画像における、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系で表される明度Ｌ＊が７５未満であるトナー、または、彩度Ｃ＊が６超となるトナーを意味する。
【００７６】
有色トナーには、黒色トナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーが含まれる。有色トナーにおける有色顔料以外は、前述の白色トナーと同様にできる。トナーに有色トナーを含むことにより、複数色を要する画像にも対応できる。
【００７７】
黒色トナーを得るための着色剤の例には、カーボンブラック、磁性体、鉄チタン複合酸化物ブラックが含まれる。カーボンブラックの例には、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックが含まれる。また、磁性体の例には、フェライト、マグネタイトが含まれる。
【００７８】
イエロートナーを得るための着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５が含まれる。
【００７９】
マゼンタトナーを得るための着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２が含まれる。
【００８０】
シアントナーを得るための着色剤の例には、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６、同１５：３が含まれる。
【００８１】
有色トナーは、紫外線吸収剤をさらに含むことが好ましい。紫外線吸収剤は、前述の紫外線吸収剤を使用できる。
【００８２】
本実施の形態におけるトナーが色再現性および定着性を発揮できる理由は、例えば以下のように推察される。光を熱に変換することでトナーを記録媒体に溶融定着させる光定着システムでは、トナー像中の化合物が吸収可能な波長領域の光をトナー像に照射する。光が照射されたトナー像中の化合物は、基底状態から励起状態に遷移した後、無輻射失活し、再び基底状態に戻る。この際、熱エネルギーが放出され、周辺の樹脂が軟化および溶融し、トナー像が記録媒体上に定着する。
【００８３】
発明者らは、光定着システムにおいて、定着性が良好であって、明度が高く、かつ彩度が低い画像を得るためには、２８０〜４００ｎｍの紫外光を照射し、光の照射量が０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２の範囲に制御すればよいことを見出した。その理由として、トナーに好ましく使用される白色顔料は２８０〜４００ｎｍの領域に吸収帯を有しており、上記波長域の光を吸収し軟化し定着するのに好適に使用できる。さらには、定着性と同時に、黄変化を抑制し明度が高く、彩度が低い画像を出力する条件を鋭意検討した結果、２８０〜４００ｎｍの紫外光を照射し、光の照射量が０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２の範囲にした場合に、トナーが光を吸収し軟化、定着するのに必要、かつ、樹脂やワックスが分解するにはいたらず黄色化が生じない範囲であることを見出し、定着性と色相とを両立できることが分かった。
【００８４】
（画像形成装置の構成）
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。本発明に係る画像形成装置は、帯電手段と、静電荷像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、を有する画像形成装置であって、現像手段が、本発明の静電荷像現像用白色トナーを含有する静電荷像現像用現像剤により、静電荷像を現像してトナー像を形成する態様であることが好ましい。
【００８５】
また、本発明に係る画像形成装置は、静電荷像形成手段と、前記現像手段と、をそれぞれ五つ以上有する。具体的には、例えば、白色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色および黒色の５色に対応する静電荷像形成手段および現像手段をそれぞれの色ごとに有する。このことは、プロダクションプリント市場の要求に応えうる隠蔽性、色相、転写性を有する白色を実現したフルカラー画像を形成できるため好ましい。
【００８６】
画像形成装置１００は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、５組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙手段２１と、定着手段２４とからなる。画像形成装置１００の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００８７】
白色画像を形成する画像形成部１０Ｗは、ドラム状の感光体１Ｗと、帯電手段２Ｗと、露光手段３Ｗと、現像手段４Ｗと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｗと、クリーニング手段６Ｗとを有する。
【００８８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙと、露光手段３Ｙと、現像手段４Ｙと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙと、クリーニング手段６Ｙとを有する。
【００８９】
マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍと、帯電手段２Ｍと、露光手段３Ｍと、現像手段４Ｍと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍと、クリーニング手段６Ｍとを有する。
【００９０】
シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃと、露光手段３Ｃと、現像手段４Ｃと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃと、クリーニング手段６Ｃとを有する。
【００９１】
黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋと、露光手段３Ｂｋと、現像手段４Ｂｋと、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｂｋと、クリーニング手段６Ｂｋとを有する。
【００９２】
５組の画像形成ユニット（１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｂｋ）は、それぞれ、感光体１Ｗ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｗ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｂｋと静電荷像形成手段である露光手段３Ｗ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃおよび３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｗ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃおよび４Ｂｋ、並びに感光体１Ｗ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｗ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃおよび６Ｂｋより構成されている。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｂｋは、感光体１Ｗ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、以下画像形成ユニット１０Ｗを例にして詳細に説明する。
【００９４】
画像形成ユニット１０Ｗは、像形成体である感光体１Ｗの周囲に、帯電手段２Ｗと、露光手段３Ｗと、現像手段４Ｗと、クリーニング手段６Ｗとを配置し、感光体１Ｗ上に白色（Ｗ）のトナー画像を形成する。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｗのうち、少なくとも感光体１Ｗ、帯電手段２Ｗ、現像手段４Ｗおよびクリーニング手段６Ｗを一体化するように設けている。
【００９５】
帯電手段２Ｗは、感光体１Ｗに対して一様な電位を与える手段である。本発明においては、帯電手段としては、接触または非接触のローラー帯電方式のものなどが挙げられる。
【００９６】
露光手段３Ｗは、帯電手段２Ｗによって一様な電位を与えられた感光体１Ｗ上に、画像信号（白色）に基づいて露光を行い、白色の画像に対応する静電潜像を形成する静電荷像形成手段である。露光手段３Ｗとしては、感光体１Ｗの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるものまたはレーザー光学系などが用いられる。
【００９７】
現像手段４Ｗは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび当該現像スリーブと感光体との間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなる。現像手段４Ｗは、本発明の静電荷像現像用白色トナーを含有する静電荷像現像用現像剤により、静電荷像を現像してトナー画像を形成することが好ましい。
【００９８】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラーと、この加熱ローラーに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラーとにより構成されてなる熱ローラー定着方式のものが挙げられる。
【００９９】
クリーニング手段６Ｗは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとを有する。
【０１００】
画像形成装置１００としては、感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１０１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０２】
画像形成ユニット１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｗ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄおよびレジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１０３】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０４】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｗ、５Ｙ、５Ｍおよび５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｗ、１Ｙ、１Ｍおよび１Ｃに当接する。
【０１０５】
二次転写ローラー５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０７】
筐体８は、画像形成部１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１０８】
画像形成部１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃおよび１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｗ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃおよび１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３および７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｗ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃおよび５Ｂｋ、並びにクリーニング手段６ｂとからなる。
【０１０９】
画像形成装置１００では、カラーのレーザープリンタを示したが、モノクロのレーザープリンタやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー（レーザー光源）以外の光源、例えばＬＥＤ光源（発光ダイオード）を用いてもよい。
【０１１０】
また、上述のように、本発明に係る画像形成装置１００は、静電荷像形成手段と、前記現像手段と、をそれぞれ五つ以上有することが、プロダクションプリント市場の要求に応えうる隠蔽性、色相、転写性の優れた白色を実現したフルカラー画像を形成できるため好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１２】
［着色剤微粒子分散液の調製］
（白色着色剤微粒子分散液〔Ｗ１〕の調製）
ルチル型酸化チタン２１０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水４８０質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用いて分散を行った。固形分濃度は、３０質量％に調整した。着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、２００ｎｍであった。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、マイクロトラック粒度分布測定装置（ＵＰＡ−１５０；日機装株式会社）を用いて測定した（以下、同様）。
【０１１３】
（白色着色剤微粒子分散液〔Ｗ２〕の調製）
酸化亜鉛２１０質量部を、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム１質量％をイオン交換水４８０質量部に溶解した界面活性剤水溶液に投入後、超音波ホモジナイザーを用いて分散を行った。固形分濃度は、３０質量％に調整した。着色剤微粒子の体積基準のメジアン径は、２８０ｎｍであった。
【０１１４】
（ブラック着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム  ９０質量部
カーボンブラック（リーガル（登録商標）３３０Ｒ；キャボット社製）  ２００質量部
イオン交換水  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりブラック着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１１０ｎｍであった。
【０１１５】
（イエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム  ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ２００質量部
イオン交換水  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりイエロー着色剤粒子分散液〔Ｙｅ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、２４０ｎｍであった。
【０１１６】
（マゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム  ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９  ２００質量部
イオン交換水  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりマゼンタ着色剤粒子分散液〔Ｍａ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、２００ｎｍであった。
【０１１７】
（シアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕の調製）
ドデシル硫酸ナトリウム  ９０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  ２００質量部
イオン交換水  １６００質量部
上記の成分を混合した溶液をウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、超音波分散機で２０分間処理することによりシアン着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕を調製した。着色剤粒子の体積基準のメジアン径は、１８０ｎｍであった。
【０１１８】
［ワックス粒子分散液の調製］
（ワックス粒子分散液〔Ｂ１〕の調製）
エステルワックス（ベヘン酸ベヘニルを主成分とするエステルワックス、融点７４℃）
アニオン性界面活性剤  （第一工業製薬製ネオゲン（登録商標）ＲＫ）：１０質量部
イオン交換水                              ：４００質量部
上記の材料を混合し８０℃に加熱して、ＩＫＡ社製のウルトラタラックス（登録商標）Ｔ５０にて十分に分散した。その後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理した後、分散液にイオン交換水を加えて固形分量を１５質量％に調整してワックス粒子分散液（Ｂ１）を調製した。この分散液中のワックス粒子の体積基準のメジアン径をレーザー回折式粒度分布測定器（ＬＡ−７５０；株式会社堀場製作所）にて測定したところ、２２０ｎｍであった。
【０１１９】
［樹脂粒子分散液の調製］
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕の調製］
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ラウリル硫酸ナトリウム５．０質量部およびイオン交換水２５００質量部を入れ、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。次いで、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１５．０質量部をイオン交換水３００質量部に溶解させた水溶液を添加し、再度液温８０℃とした。その後、スチレン（Ｓｔ）８４０．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２８８．０質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）７２．０質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１５質量部からなる単量体混合液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、体積基準のメジアン径が１２０ｎｍであるスチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕粒子の〔分散液Ｃ１〕を調製した。スチレンアクリル樹脂〔ｃ１〕のガラス転移温度（Ｔｇ）は５２．０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は２８，０００であった。
【０１２０】
［紫外線吸収剤分散液の調製］
（ベンゾフェノン粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、紫外線吸収剤としてベンゾフェノン（Ｕｖｉｎｕｌ３０４９；ＢＡＳＦ社製）２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、ベンゾフェノンを含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、ベンゾフェノン乳化液１を得た。得られたベンゾフェノン乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去し、その後、上記分散液にイオン交換水を加えて固形分量が２０質量％となるように調整し、ベンゾフェノン粒子分散液１を得た。ベンゾフェノン粒子分散液１中のベンゾフェノン粒子の粒径を、電気泳動光散乱光度計（ＥＬＳ−８００；大塚電子株式会社）を用いて測定したところ、質量平均粒径で１４５ｎｍであった。
【０１２１】
［トナー、現像剤の製造］
（トナー、現像剤Ａ１）
≪凝集・融着工程および熟成工程≫
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０６６．７質量部（固形分換算３２０．０質量部）、着色剤粒子分散液〔Ｗ１〕５００．０質量部（固形分換算１５０．０質量部）、ワックス粒子分散液〔Ｂ１〕２００．０質量部（固形分換算３０．０質量部）、イオン交換水１５００質量部を投入した後、５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム４５．０質量部をイオン交換水４５．０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍとなるように、撹拌速度を制御した。その後、塩化ナトリウム４５．０質量部をイオン交換水１８０．０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。
【０１２２】
≪冷却工程≫
その後、トナー粒子の平均円形度の測定装置（ＦＰＩＡ−２１００；Ｓｙｓｍｅｘ社）を用いて（ＨＰＦ検出数：４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で５℃／分の冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１２３】
≪濾過・洗浄工程および乾燥工程≫
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄したのち、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー粒子〔Ａ１〕を得た。
【０１２４】
≪外添剤の添加工程≫
得られたトナー粒子〔Ａ１〕１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により回転翼周速３５ｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合する外添剤処理工程後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、トナー〔Ａ１〕を得た。
【０１２５】
≪現像剤の作製工程≫
トナー〔Ａ１〕に対して、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合することにより、現像剤〔Ａ１〕を得た。
【０１２６】
（トナー、現像剤Ａ２〜Ａ５）
上記［トナー、現像剤Ａ１の製造］において、使用した分散液の使用量（固形分量）を、それぞれ以下の表１のように変更したこと以外は、上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ａ２〕〜〔Ａ５〕をそれぞれ製造した。
【０１２７】
（トナー、現像剤Ａ６）
［トナー、現像剤Ａ１の製造］において、白色着色剤微粒子分散液〔Ｗ１〕を白色着色剤微粒子分散液〔Ｗ２〕に変更したこと以外は、上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ａ６〕を製造した。
【０１２８】
（トナー、現像剤Ａ７）
［トナー、現像剤Ａ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０６６．７質量部（固形分換算３２０．０質量部）を、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０３３．３質量部（固形分換算３１０．０質量部）、ベンゾフェノン粒子分散液１  ５０．０質量部（固形分換算１０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ａ７〕を製造した。
【０１２９】
（トナー、現像剤Ａ８）
［トナー、現像剤Ａ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０６６．７質量部（固形分換算３２０．０質量部）を、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０６１．７質量部（固形分換算３１８．５質量部）、着色剤粒子分散液〔Ｂｋ〕  １４．１質量部（固形分換算１．５質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ａ８〕を製造した。
【０１３０】
（トナー、現像剤Ａ９）
［トナー、現像剤Ａ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１０６６．７質量部（固形分換算３２０．０質量部）を、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１１６６．７質量部（固形分換算３５０．０質量部）を投入するように変更し、かつ、ワックス粒子分散液〔Ｂ１〕を投入しないように変更した以外は上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ａ９〕を製造した。
【０１３１】
白色トナーの各成分を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2020085999.tif 000003
【０１３３】
（シアントナーＣｙ１、現像剤Ｃｙ１）
撹拌装置、温度センサーおよび冷却管を取り付けた反応容器に、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）、着色剤粒子分散液〔Ｃｙ〕２３６．３質量部（固形分換算２５．０質量部）、ワックス粒子分散液〔Ｂ１〕２００．０質量部（固形分換算３０．０質量部）、イオン交換水１５００質量部を投入した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム４５．０質量部をイオン交換水４５．０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃において１０分間かけて添加した。昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．０μｍとなるように、撹拌速度を制御した。その後、塩化ナトリウム４５．０質量部をイオン交換水１８０．０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。さらに、８０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。
【０１３４】
≪冷却工程≫
トナー粒子の平均円形度の測定装置（ＦＰＩＡ−２１００；Ｓｙｓｍｅｘ社）を用いて（ＨＰＦ検出数：４０００個）平均円形度が０．９５７になった時点で５℃／分の冷却速度で３０℃に冷却した。
【０１３５】
≪濾過・洗浄工程および乾燥工程≫
次いで、固液分離し、脱水したトナーケーキをイオン交換水に再分散し固液分離する操作を３回繰り返して洗浄したのち、４０℃で２４時間乾燥させることにより、トナー粒子〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１３６】
≪外添剤の添加工程≫
得られたトナー粒子〔Ｃｙ１〕１００質量部に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）０．６質量部および疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１．０質量部を添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により回転翼周速３５ｍ／ｓｅｃ、３２℃で２０分間混合する外添剤処理工程後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去することにより、トナー〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１３７】
≪現像剤の作製工程≫
トナー〔１〕に対して、シクロヘキシルメタクリレートとメチルメタクリレートとの共重合樹脂（モノマー質量比＝１：１）を被覆した体積平均粒子径３０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が６質量％となるようにして混合することにより、現像剤〔Ｃｙ１〕を得た。
【０１３８】
（シアントナーＣｙ２、現像剤Ｃｙ２）
［トナー、現像剤Ｃｙ１の製造］において、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４８３．３質量部（固形分換算４４５．０質量部）を、スチレンアクリル樹脂粒子分散液〔分散液Ｃ１〕１４４１．６質量部（固形分換算４２５．０質量部）、ベンゾフェノン粒子分散液１  １００．０質量部（固形分換算２０．０質量部）を投入するよう変更した以外は、上記と同様にしてトナー、現像剤〔Ｃｙ２〕を製造した。
【０１３９】
（イエロートナーＹｅ１、マゼンタトナーＭａ１、ブラックトナーＢｋ１および現像剤Ｙｅ１、Ｍａ１、Ｂｋ１）
［トナー、現像剤Ｃｙ１の製造］において、着色剤分散液の種類を表２のように変更した以外は、同様にしてイエロートナーＹｅ１、マゼンタトナーＭａ１、ブラックトナーＢｋ１を製造した。
【０１４０】
有色トナーの各成分を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2020085999.tif 000004
【０１４２】
使用した白色トナーと、有色トナーと、光を照射する工程との各特徴を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
2020085999.tif 000005
【０１４４】
［評価］
ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１０７０（コニカミノルタ株式会社）において、画像形成部を追加し５つの画像形成部が並べられるように改造し、さらに定着装置を改造したものに上記で得られた現像剤を用い、常温常湿環境下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で評価を行った。
記録媒体へのトナー像の定着の条件（照射する光の最大発光波長、照射光量）は、表に記載のとおりであり、照射する光は、表に記載の最大発光波長±２０ｎｍの波長領域内の光を照射するＬＥＤ光源を使用した。照射する光量は、表３の記載になるように調整して照射した。
【０１４５】
＜明度Ｌ＊、彩度Ｃ＊の測定＞
評価画像を形成する基材としては、ＯＨＰフィルムを用い、評価画像としては単位面積あたりのトナーの量が５．０ｇ／ｍ２となるトナーＡのベタ画像（４．０ｃｍ×２．５ｃｍのパッチ画像）を出力したものを用い、下記評価をした。
出力画像について、分光濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−ｒｉｔｅ社）により測色を行い、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系を調べた。得られたＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系から明度Ｌ＊値、彩度（Ｃ＊）を求めた。
彩度（Ｃ＊）＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２
【０１４６】
＜定着性＞
常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）の環境下において、Ａ４サイズの上質紙「ＣＦペーパー；コニカミノルタ株式会社）上での付着量をトナーＡの付着量５．０ｇ／ｍ２、有色トナーの付着量の合計が４．０ｇ／ｍ２となるように設定し、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズの画像を出力した。有色トナーとして、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーのうち、複数のトナーを出力する場合には、それぞれの付着量に差がないように設定した。
得られた画像に対して（ＪＫワイパー（登録商標）；日本製紙クレシア株式会社）で１０ｋＰａの圧力をかけて１０回こすり、画像の目視で評価した。
◎：画像剥がれなし
〇：画像に一部剥がれがみられるが、実用上問題ないレベル
×：画像全体に剥がれが目立ち、実用上使用不可
【０１４７】
明度＊Ｌと、彩度Ｃ＊と、定着性の評価結果とを表４に示す。
【０１４８】
【表４】
2020085999.tif 000006
【０１４９】
表３、４に示されるように、照射する光の最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であって、照射光量が０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２の実施例１〜１５では、定着性が良好であった。実施例１と、実施例６との比較から、白色トナーの着色顔料として、酸化亜鉛よりも酸化チタンが好ましいことが分かる。実施例１と、実施例７と、実施例８との比較から、トナーに紫外線吸収剤を含むことが好ましいことが分かる。実施例１と、実施例９との比較から、白色顔料は、複数使用することが好ましいことが分かる。実施例１と、実施例１１と、実施例１２との比較から、照射光量が多い方が好ましいことが分かる。実施例１と、実施例１３と、実施例１４との比較から、有色トナーが少ない方が好ましいことが分かる。実施例１と、実施例１５との比較から、トナーにワックスを含むことが好ましいことが分かる。
【０１５０】
一方、照射する光の最大波長が２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下でなく、照射光量が０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２でない比較例１〜３では、定着性が十分でなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る画像形成方法によって形成される画像は、定着性が高く、かつ色再現性が良好である。よって、本発明によれば、明度が高く、彩度が低い画像の画像形成方法におけるさらなる普及が期待される。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ｗ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｗ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｗ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｗ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｗ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラー
６Ｗ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
１０Ｗ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１００  画像形成装置
５ｂ  二次転写ローラー
６ｂ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
８  筐体
２０  給紙カセット
２１  給紙手段
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラー
２３  レジストローラー
２４  定着手段
２５  排紙ローラー
２６  排紙トレイ
７０  無端ベルト状中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラー
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ａ  装置本体
Ｐ  転写材
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
【図１】
2020085999.tif 000007