(57)【要約】【課題】直鎖状低密度ポリエチレンが軟化あるいは溶融し、他の物質と接着する温度域、より具体的には１２０〜１５０℃といった温度域での熱接着加工で熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物を得ることができる芯鞘型複合繊維、その製造方法、およびそれを含む繊維集合物を提供する。【解決手段】本発明は、芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維であって、前記芯鞘型複合繊維において、前記芯成分と前記鞘成分が実質的に同心円状に配置されており、前記鞘成分は、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含み、前記芯成分は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含み、前記芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下である芯鞘型複合繊維に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維であって、
前記芯鞘型複合繊維において、前記芯成分と前記鞘成分が実質的に同心円状に配置されており、
前記鞘成分は、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含み、
前記芯成分は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含み、
前記芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下である、芯鞘型複合繊維。
【請求項２】
芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維であって、
前記芯鞘型複合繊維において、前記芯成分と前記鞘成分が実質的に同心円状に配置されており、
前記鞘成分は、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含み、
前記芯成分は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含み、
前記芯鞘型複合繊維の繊維長は２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、
前記芯鞘型複合繊維を湿式不織布にしたとき、該湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０％以下である、芯鞘型複合繊維。
【請求項３】
前記芯鞘型複合繊維の単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上５．６ｄｔｅｘ以下である請求項１または２に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項４】
前記芯鞘型複合繊維の単繊維強度が１．８ｃＮ／ｄｔｅｘ超４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項５】
前記直鎖状低密度ポリエチレンのＪＩＳ  Ｋ  ７２１０-１（２０１４年）に準じ、測定温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定したメルトマスフローレートが３ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項６】
前記芯鞘型複合繊維が実質的に無捲縮である請求項１〜５のいずれか１項に記載の芯鞘型複合繊維。
【請求項７】
芯成分と鞘成分とを含む芯鞘型複合繊維の製造方法であって、
密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む鞘成分と、
前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含む芯成分を、
前記芯鞘型複合繊維の断面において、芯鞘型複合繊維の表面を前記鞘成分が覆い、かつ前記芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置と実質的に一致した同心円構造になるように配置された複合型ノズルに供給し、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得る工程、
前記紡糸フィラメントを前記ポリエステル樹脂のガラス転移点以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度にて、延伸倍率が１．２倍以上２．５倍以下となる条件で延伸処理を行い、延伸フィラメントを得る工程、
前記延伸フィラメントを、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度にて、弛緩倍率が１．０倍未満となる条件で弛緩熱処理し、弛緩熱セットフィラメントを得る工程を含む芯鞘型複合繊維の製造方法。
【請求項８】
さらに、前記弛緩熱セットフィラメントを２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の繊維長になるよう切断する工程を含む請求項７に記載の芯鞘型複合繊維の製造方法。
【請求項９】
前記紡糸フィラメントを得る工程において、
得られた紡糸フィラメントの単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上８ｄｔｅｘ以下である請求項７または８に記載の芯鞘型複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記延伸処理および弛緩熱処理は、いずれも液体媒体中で行われる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の芯鞘型複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含む繊維集合物であり、
前記繊維集合物において、前記芯鞘型複合繊維の鞘成分によって繊維同士の少なくとも一部が熱接着されている繊維集合物。
【請求項１２】
前記繊維集合物が湿式不織布またはエアレイド不織布である請求項１１に記載の繊維集合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維、その製造方法、およびそれを含む繊維集合物に関する。詳細には、低温での熱接着加工で熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物を得ることができる芯鞘型複合繊維、その製造方法、およびそれを含む繊維集合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
低融点の熱可塑性樹脂で構成される鞘成分と、該鞘成分の熱可塑性樹脂よりも高融点の熱可塑性樹脂で構成される芯成分からなる芯鞘型複合繊維は、鞘成分を溶融させることで繊維同士を容易に接着できるため、サーマルボンド不織布（熱接着不織布とも称される。）だけでなく、水流交絡不織布（スパンレース不織布とも称される。）、ニードルパンチ不織布、エアレイド不織布、湿式不織布などの各種繊維集合物において繊維同士を接着させる際に広く用いられている。
【０００３】
熱接着性を重視して芯鞘型複合繊維を設計する場合、鞘成分には低融点の熱可塑性樹脂を用いることが求められる。そのため、このような芯鞘型複合繊維の鞘成分には高密度ポリエチレンなどの各種ポリエチレン樹脂（特許文献１）、共重合ポリエステル樹脂（特許文献２）、ポリプロピレン、エチレン-プロピレン共重合体といったポリオレフィン樹脂（特許文献３）などが広く使用されている。そして、低温接着性および耐薬品性の観点から各種ポリエチレン樹脂が使用され、その中でも高密度ポリエチレンが広く使用されている。高密度ポリエチレンを鞘成分の主成分とする芯鞘型複合繊維は、紡糸性、延伸性が良好であることに加え、高密度ポリエチレンの融点が１３０〜１３５℃であるため、１４０℃以上の温度にて熱処理することで、繊維同士を接着することが可能となる。
【０００４】
芯鞘型複合繊維において、より低温での熱接着性を向上したり、熱処理時間を短時間にしたりするため、高密度ポリエチレンよりも低融点の熱可塑性樹脂である直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＰＥ-ＬＬＤとも称す。）を芯鞘型複合繊維の鞘成分に使用することが提案されている。例えば、特許文献４には、鞘成分に直鎖状低密度ポリエチレンを用い、芯成分に直鎖状低密度ポリエチレンよりも高融点であるポリプロピレンを使用した芯鞘型複合繊維が提案されている。
【０００５】
しかし、直鎖状低密度ポリエチレンは熱収縮の大きい熱可塑性樹脂であり、融点付近の温度において大きく熱収縮することが知られている。芯鞘型複合繊維において、鞘成分の主成分が直鎖状低密度ポリエチレンであると、鞘成分の主成分が高密度ポリエチレンである芯鞘型複合繊維よりも低温での熱処理で鞘成分を溶融させることができるため、熱接着不織布を製造する工程で、繊維同士を熱接着させる際の処理温度をより低温で行ったり、熱接着処理をより短時間で行ったりすることが可能であるが、この芯鞘型複合繊維が熱処理温度にて熱収縮するため、得られる繊維集合物に皺やカールが発生しやすくなるだけでなく、熱処理の前後で繊維集合物の寸法が大きく変化し、寸法安定性に欠けた繊維集合物となりやすい。例えば、芯成分がポリプロピレン、鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンの樹脂組み合わせで構成される芯鞘型複合繊維では、鞘成分を溶融させて熱接着させる温度領域（１２０〜１５０℃）において、ポリプロピレン樹脂の剛性が不足し、直鎖状低密度ポリエチレンの熱収縮を十分に抑制することができず、熱処理によって熱収縮が発生するため、熱収縮を十分に抑えた芯鞘型複合繊維は得られていなかった。
【０００６】
芯鞘型複合繊維において、熱処理した際の熱収縮を抑える方法として、溶融紡糸後の未延伸繊維に対し、延伸処理をほとんど行わない、言い換えるならば未延伸繊維をほとんど引き延ばさない状態の芯鞘型複合繊維に仕上げ、使用することが提案されている（特許文献５、６）。しかし、これらの文献に記載の芯鞘型複合繊維は、未延伸の状態からほとんど引き延ばされていないため、低強度で単繊維繊度の大きい芯鞘型複合繊維となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８０３３０号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１３４１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９５９７８号公報
【特許文献４】特開２００２−０６９７５３号公報
【特許文献５】特開２００７―２０４８９９号公報
【特許文献６】特開２００７−２０４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したとおり、低温接着性に優れる直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分に含む芯鞘型複合繊維では、熱処理温度、すなわち直鎖状低密度ポリエチレンの融点から該直鎖状低密度ポリエチレンの融点より３０℃高い温度といった温度域において、繊維の熱収縮をさらに低減することが求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、直鎖状低密度ポリエチレンが軟化あるいは溶融し、他の物質と接着する温度域、より具体的には１２０〜１５０℃といった温度域での熱接着加工で熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物を得ることができる芯鞘型複合繊維、その製造方法、およびそれを含む繊維集合物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維であって、前記芯鞘型複合繊維において、前記芯成分と前記鞘成分が実質的に同心円状に配置されており、前記鞘成分は、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含み、前記芯成分は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含み、前記芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下である芯鞘型複合繊維に関する。
【００１１】
本発明は、また、芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維であって、前記芯鞘型複合繊維において、前記芯成分と前記鞘成分が実質的に同心円状に配置されており、前記鞘成分は、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含み、前記芯成分は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含み、前記芯鞘型複合繊維の繊維長は２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、前記芯鞘型複合繊維を湿式不織布にしたとき、該湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０％以下である芯鞘型複合繊維に関する。
【００１２】
本発明は、また、芯成分と鞘成分を含む芯鞘型複合繊維の製造方法であって、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であって、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む鞘成分と、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含む芯成分を、前記芯鞘型複合繊維の断面において、芯鞘型複合繊維の表面を前記鞘成分が覆い、かつ前記芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置と実質的に一致した同心円構造になるように配置された複合型ノズルに供給し、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得る工程、前記紡糸フィラメントを前記ポリエステル樹脂のガラス転移点以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度にて、延伸倍率が１．２倍以上２．５倍以下となる条件で延伸処理を行い、延伸フィラメントを得る工程、前記延伸フィラメントを、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度にて、弛緩倍率が１．０倍未満となる条件で弛緩熱処理し、弛緩熱セットフィラメントを得る工程を含む芯鞘型複合繊維の製造方法に関する。
【００１３】
本発明は、また、前記の芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含む繊維集合物であり、前記繊維集合物において、前記芯鞘型複合繊維の鞘成分によって繊維同士の少なくとも一部が熱接着されている繊維集合物に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、１２０〜１５０℃の温度で熱接着処理を行ったときに熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物が得られる芯鞘型複合繊維およびそれを含む繊維集合物を提供することができる。また、本発明の製造方法によれば、１２０〜１５０℃の温度で熱接着処理を行ったときに熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物を提供し得る芯鞘型複合繊維を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における芯鞘型複合繊維の繊維断面の模式図である。
【図２】図２は、本発明における面積収縮率の測定に使用する湿式不織布を製造する際の乾燥、熱接着工程の概略図である。
【図３】図３は、本発明における面積収縮率の測定に使用する湿式不織布を製造する際、熱接着工程で使用したネット箱の概略図である。
【図４】図４は、本発明における面積収縮率の測定において、熱接着処理前の湿式抄紙ウェブに記した４つの点（Ａ0、Ｂ0）と、熱接着処理後の湿式抄紙ウェブの４つの点（Ａ1、Ｂ1）の変化を示す模式図である。  （ａ）熱接着処理前の湿式抄紙ウェブに記した４つの点の模式図である。  （ｂ）熱接着処理後の湿式抄紙ウェブに記されている４つの点の模式図である。
【図５】図５は、実施例及び比較例で用いた溶剤抽出用ステンレスカラムの形状を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明者等は、低温接着性に優れる直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む樹脂成分を鞘成分に用いた芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物において、１２０〜１５０℃の温度で熱接着処理を行ったときに繊維集合物の熱収縮を抑え、寸法安定性を向上させることについて鋭意検討した。その結果、芯鞘型複合繊維において、芯成分を剛性の高い樹脂成分にすることで複合繊維全体の剛性を高めることに加え、複合繊維の耐熱性を向上させることができるものを用いることで、熱接着処理といった加熱処理を行った際、鞘成分が変形したり、融解したりしても、芯成分が変形しにくいことで繊維全体の耐熱性は高くなり、それゆえ、該芯鞘型複合繊維を用いた繊維集合物において、１２０〜１５０℃の温度で熱接着処理を行ったときに繊維集合物の熱収縮が抑えられ、寸法安定性が向上することを見出した。具体的には、低温接着性に優れる直鎖状低密度ポリエチレンを鞘成分に用いた芯鞘型複合繊維において、芯成分を耐熱性に優れ、樹脂そのものの剛性が高いポリエステル樹脂を含む樹脂成分とすることで、従来芯成分として広く使用されているポリプロピレンを芯成分として使用した芯鞘型複合繊維と比較して、芯成分の耐熱性が向上するだけでなく、芯鞘型複合繊維全体の耐熱性が向上し、鞘成分が熱収縮し、溶融する温度領域においても、芯鞘型複合繊維の熱収縮が低減され、この芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含む繊維集合物は、鞘成分が溶融する温度領域にて熱処理した場合でも寸法安定性に優れることを見出した。そして、直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む鞘成分が低温接着性に優れることから、該芯鞘型複合繊維を用いた場合、１２０〜１５０℃の温度で熱接着処理を行ったときに熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物を提供することができる。
【００１７】
また、本発明者等は、直鎖状低密度ポリエチレンが熱収縮する原因、および直鎖状低密度ポリエチレンが６０質量％以上含まれる鞘成分で構成された芯鞘型複合繊維の製造方法に着目し、溶融紡糸で得られた未延伸繊維を所望の単繊維繊度に調整する延伸工程の後に、特定の条件で弛緩熱処理を行うことで、直鎖状低密度ポリエチレンが６０質量％以上含まれる鞘成分で構成された芯鞘型複合繊維であっても、該芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物を製造する際、該直鎖状低密度ポリエチレンの融点以上の温度域、具体的には１２０〜１５０℃の温度域で熱接着処理を行っても芯鞘型複合繊維の熱収縮が抑えられ、繊維集合物の寸法安定性が向上することを見出した。
【００１８】
直鎖状低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンといった結晶性の熱可塑性樹脂は、繊維にした際、結晶部と非晶部が混在しており、結晶部と結晶部の間をタイ分子と呼ばれる非晶部がつないだ構造になっている。結晶性熱可塑性樹脂の繊維をガラス転移温度以上融点以下の温度で延伸すると、非晶部のタイ分子は延伸方向に配向し、延伸方向に引き延ばされるが、延伸後に繊維を該結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上の温度域に晒すとタイ分子は熱振動するようになる。温度の上昇に伴いタイ分子の熱振動が活発となり、融点付近に近づくにつれ、タイ分子の緩和が最大となるため熱収縮が大きくなる。高密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを比較すると、直鎖状低密度ポリエチレンには高密度ポリエチレンよりもタイ分子が多く含まれているため、より大きな熱収縮を示すと考えられている。
【００１９】
そこで本発明者等は、延伸工程後の弛緩熱処理について、その条件を鋭意検討し、芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの融点（ＴmL）より１５℃以上低い温度で、繊維に対して加わる張力ができるだけ小さくなるような条件下で弛緩熱処理を行うことで、熱収縮が抑えられた芯鞘型複合繊維およびそれを用いることで得られる寸法安定性の向上した繊維集合物を完成させた。本発明の芯鞘型複合繊維および繊維集合物において、熱収縮が抑えられ、寸法安定性が向上した要因として、芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンに対し、延伸工程で生じたタイ分子の配向が弛緩熱処理を行うことで十分に緩和されるため、直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも高い温度で熱処理を行っても熱収縮が発生しにくくなったと推定している。もっとも、この推定によって本発明が制限されることはない。
【００２０】
このようにして得られた本発明の芯鞘型複合繊維は、例えば、繊維集合物に対し、該芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含ませ、該芯鞘型複合繊維の鞘成分によって繊維同士の少なくとも一部を熱接着させることで、低温で熱接着工程を行っても十分な接着強度が得られる。加えて前記熱接着工程にて芯鞘型複合繊維の熱収縮が発生しにくいため、得られる繊維集合物は地合いが良好であり、皺の発生も抑えられる。そして得られる繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維の芯成分がポリエステル樹脂を含むことで、剛性に優れ、繊維集合物がコシのあるものとなり、プリーツ状に折りたたむといった、後加工をする際の取り扱い性に優れる。
【００２１】
前記芯鞘型複合繊維は、１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下である。前記芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下であることで、該芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブを熱処理して繊維ウェブに含まれる繊維同士を熱接着する際、直鎖状低密度ポリエチレンが十分に溶融する温度領域に晒されても熱による繊維の収縮が抑えられるため、芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物は皺やカールの発生が抑えられ、地合いの良好な繊維集合物とすることができる。このような芯鞘型複合繊維は、特に限定されないが、例えば、後述するように、溶融紡糸して得られた紡糸フィラメントを所定の温度および延伸倍率で延伸し、得られた延伸フィラメントを所定の温度および弛緩倍率で弛緩熱処理することで、延伸工程にて芯鞘型複合繊維を構成する熱可塑性樹脂内の分子鎖に発生したゆがみ、歪み、特に直鎖状低密度ポリエチレンのタイ分子に対し、延伸工程で発生した配向を緩和することで得ることができる。前記芯鞘型複合繊維は、１４０℃乾熱収縮率が４．８％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがより好ましく、４．２％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることが特に好ましい。なお、前記芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率は小さいほど好ましいため、０％でもよいが、０．５％以上であってもよく、０．８％以上であってもよく、１．０％以上であってもよい。
【００２２】
本発明において、芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率は、下記のとおりに測定する。
＜１４０℃乾熱収縮率＞
芯鞘型複合繊維を長さ１０ｃｍのループ状とし、糸端を結んで得られた試料（複数本の繊維を束ねた試料の合計繊度が５５〜５６ｄｔｅｘになるよう調整する。）に、０．２６ｃＮ/ｄｔｅｘの初期荷重をかけて、熱応力試験機ＫＥ−２ＬＳ(カネボウエンジニアリング株式会社製)を変位測定モードとして、室温から６０℃／分の昇温速度で１７０℃まで昇温させながら、連続的に熱収縮率を測定し、試料の１４０℃での熱処理収縮率を、芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率とする。
【００２３】
前記芯鞘型複合繊維は、繊維長が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の場合、該芯鞘型複合繊維１００質量％からなる湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０％以下である。該湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０％以下であることで、前記芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含む繊維集合物において、前記鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンが十分に軟化、溶融する温度である１２０〜１５０℃といった温度で熱接着処理を行っても、繊維が熱収縮しにくいため、得られる繊維集合物の地合いが良好であるだけでなく、シワも発生しにくいことから、繊維集合物を構成する繊維同士を熱接着させることが多い湿式不織布やエアレイド不織布において、工程性に優れるとともに、得られる不織布は均一性にも優れる。前記芯鞘型複合繊維１００質量％からなる湿式不織布の１４０℃面積収縮率は、８．０％以下であることが好ましく、７．０％以下であることがより好ましく、６．０％以下であることがさらに好ましく、５．０％以下であることが特に好ましい。なお、前記芯鞘型複合繊維１００質量％からなる湿式不織布の１４０℃面積収縮率は小さいほど好ましいため、０％でもよいが、０．５％以上であってもよく、０．８％以上であってもよく、１．０％以上であってもよい。
【００２４】
本発明において、湿式不織布の１４０℃面積収縮率は、下記のとおりに測定する。
＜１４０℃面積収縮率＞
（１）測定する繊維を絶乾状態で３．１５ｇとなるよう秤量する。
（２）秤量した繊維を１リットルの水道水に入れてスラリーとし、該スラリーをパルパーにて回転数１０００ｒｐｍで１分間撹拌し、繊維を水中に均一に分散させる。
（３）パルパーで撹拌したスラリーに水道水を加え、１６リットルのスラリーとする。
（４）１６リットルに希釈したスラリーを、金属製メッシュ（２００メッシュ）を張った、２５０ｍｍ四方の枠に流し込み、湿式抄紙して、縦２５０ｍｍ、横２５０ｍｍ、乾燥時の目付が５０ｇ／ｃｍ2となる湿式抄紙ウェブにする。
（５）得られた湿式抄紙ウェブをろ紙で挟み、３．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力を２分間かけ脱水を行う。
（６）脱水後の湿式抄紙ウェブの中心で点対称となり、間隔が２００ｍｍとなる２点を縦横それぞれ１組ずつ計４点について油性インキで印をつけた。図４（ａ）に示されているように、初期の２点間の縦間隔および横間隔をそれぞれＡ0およびＢ0とする。Ａ0およびＢ0は、いずれも２００ｍｍとなる。
（７）印をつけた湿式抄紙ウェブを、図２に示しているように、コンベアネット２１を備えた熱風乾燥機２０にて、湿式抄紙ウェブ２３の上側から、温度１４０℃の熱風２５を風速０．９ｍ／ｓの風速で吹き付ける熱風乾燥処理を３０秒間行い、湿式抄紙ウェブを絶乾させると同時に、鞘成分を融解させて繊維同士を接着させて、熱接着不織布を得た。
このとき、
（ａ）図２に示しているように、コンベアネット２１の上に、まずポリエチレンテレフタレート製ネット２２（フィラメントの直径：０．３ｍｍ、３５メッシュ×２５メッシュ）を敷き、その上に湿式抄紙ウェブ２３を載せた。
（ｂ）湿式抄紙ウェブ２３が熱風の影響で飛ばされないようにするため、図３に示している外側の寸法が縦３８０ｍｍ、横３８０ｍｍ、高さ７５ｍｍとなるように角材（断面が１辺１５ｍｍの正方形）を用いて作製した木枠に、底面を除く５つの面に上記ポリエチレンテレフタレート製ネットを張ったポリエステル樹脂ネット箱２４を湿式抄紙ウェブ２３の上からかぶせた。
（８）不織布形成後の２点間の距離を測定し、図４（ｂ）に示されているように、熱処理後の２点間の縦間隔および横間隔をそれぞれＡ1およびＢ1とした。
（９）下記の式に基づいて１４０℃面積収縮率を求める。
１４０℃面積収縮率（％）＝｛(Ａ0×Ｂ0)−（Ａ1×Ｂ1）｝÷(Ａ0×Ｂ0)×１００
【００２５】
前記芯鞘型複合繊維は、芯成分と鞘成分を含み、芯成分と鞘成分が実質的に同心円状に配置された同心円構造の芯鞘型複合繊維である。
【００２６】
（鞘成分）
前記鞘成分は、前記鞘成分の全質量を１００質量％とした場合、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であり、融点が１００℃以上１３０℃以下である直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む。直鎖状低密度ポリエチレンは、ポリオレフィン樹脂のなかでも低融点の熱可塑性樹脂であり、芯鞘型複合繊維の鞘成分が直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含むことで、得られる芯鞘型複合繊維は低温接着性に優れる芯鞘型複合繊維となり、この繊維を２０質量％以上含む繊維集合物を前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点以上の温度で熱処理することで、繊維同士が十分に熱接着した繊維集合物を、鞘成分が高密度ポリエチレンやポリプロピレンの芯鞘型複合繊維を使用したときよりも低い温度の熱処理で得ることができる。前記鞘成分において、前記直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは７５質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、さらに好ましくは９０質量％以上である。前記鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの上限は特に限定がなく、鞘成分において、樹脂成分が全て直鎖状低密度ポリエチレンとなっている構成でもよい。前記鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンは、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２７】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下である。前記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９０５ｇ／ｃｍ3以上０．９２５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９２３ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．９１２ｃｍ3以上０．９２ｇ／ｃｍ3以下であることが特に好ましい。本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２（１９９９年）に準じて測定される。本発明において、鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下の範囲内であると、後述する適度な融点を示しやすくなるだけでなく、直鎖状低密度ポリエチレンの溶融時の流動性であるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）の値も適度なものとなり、溶融紡糸や延伸工程の生産性が向上するだけでなく、繊維集合物の熱接着工程において、比較的低温の熱処理温度でも十分熱接着し、かつ生産ラインへの貼り付きが生じにくいものとなる。なお、本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、紡糸前に測定したものであってもよいし、紡糸後に測定したものであってもよい。
【００２８】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、融点が１００℃以上１３０℃以下である。鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの融点が前記範囲を満たすことで、芯鞘型複合繊維を製造する際、延伸工程の生産性が向上することに加え、延伸温度を調整することで、延伸工程での繊維同士の融着も発生しにくくなる。加えて、得られた芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブを１２０〜１５０℃の温度で熱処理することで、前記直鎖状低密度ポリエチレンが容易に溶融し、繊維ウェブを構成する繊維同士を強固に接着するため、鞘成分が高密度ポリエチレンやポリプロピレンの芯鞘型複合繊維を使用したときよりも低い温度の熱処理で高い接着強度を有する繊維集合物を生産することができる。本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準じて測定される。なお、本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの融点は、紡糸前に測定したものであってもよいし、紡糸後に測定したものであってもよい。
【００２９】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとを共重合させることによって得られる共重合体である。α−オレフィンは、一般に炭素数が３〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。炭素数が３〜１２のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１およびこれらの混合物を挙げることができる。これらのうち、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１およびオクテン−１からなる群から選ばれる１種以上が好ましく、ブテン−１およびヘキセン−１からなる群から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００３０】
前記直鎖状低密度ポリエチレン中のα−オレフィン含有量は、１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。α−オレフィン含有量が少ないと、繊維の柔軟性が損なわれることがある。α−オレフィンの含有量が多くなると、結晶性が悪くなり、繊維化の際に繊維同士が融着する可能性がある。
【００３１】
上述した密度および融点を有する直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン触媒を用いてエチレンとα−オレフィンとを共重合させることにより、容易に得られる。なお、鞘成分に用いる直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3以下であり、融点が１００℃以上１３０℃以下であればメタロセン触媒を用いて重合されたものに限定されず、例えば、チーグラー・ナッタ触媒を用いて重合されたものを用いてよい。
【００３２】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、特に限定されないが、芯鞘型複合繊維の溶融紡糸性、および得られる芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブの熱接着処理を行った際の熱接着性（ヒートシール性）を考慮すると、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０ｍｉｎ以上６０ｇ／１０ｍｉｎ以下の範囲内にあることが好ましい。本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０-１（２０１４年）に準じ、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）条件下で測定される。ＭＦＲが大きいほど溶融した直鎖状低密度ポリエチレンの流動性が高いため、芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブを熱処理した際、より低温での熱接着処理や、より短時間での熱接着処理で繊維ウェブを構成する繊維同士を接着することができるが、ＭＦＲが大きすぎると、紡糸時に鞘成分の固化速度が遅くなり、繊維同士の融着が発生しやすくなる。また、熱接着処理において直鎖状低密度ポリエチレンの流動性が高すぎることで生産ラインに繊維ウェブが貼り付いたり、溶融した樹脂が流れ出ることで、生産ラインを汚染したりすることがある。一方、ＭＦＲが小さいと、溶融紡糸の際、冷却不足による繊維同士の融着が発生しにくくなる。加えて、直鎖状低密度ポリエチレンの流動性が小さいため、芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブに熱処理を行う際、生産ラインに繊維ウェブが貼り付いたり、溶融した樹脂が流れ出ることで、生産ラインを汚染したりすることは発生しにくくなるが、熱接着処理において直鎖状低密度ポリエチレンの流動性が小さすぎることで、繊維ウェブを構成する繊維同士が十分に接着されず、得られる繊維集合物の引っ張り強度といった機械的物性が低下しやすくなるおそれや、繊維集合物が摩擦によって容易に毛羽立ってしまうおそれがある。前記直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、２ｇ／１０ｍｉｎ以上３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、５ｇ／１０ｍｉｎ以上１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。なお、本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、紡糸前に測定したものであってもよいし、紡糸後に測定したものであってもよい。
【００３３】
前記直鎖状低密度ポリエチレンは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下であることが好ましい。より好ましいＱ値は２以上４以下であり、さらにより好ましくは２．５以上３．５以下である。Ｑ値が５以下であると、直鎖状低密度ポリエチレンの分子量分布の幅が狭く、該直鎖状低密度ポリエチレンを芯鞘型複合繊維の鞘成分に含ませることで、芯鞘型複合繊維の生産性が向上するほか、この芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物は伸びや耐衝撃性といった機械的特性やヒートシール性に優れるものとなる。なお、本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＱ値は、紡糸前に測定したものであってもよいし、紡糸後に測定したものであってもよい。
【００３４】
前記鞘成分は、本発明の作用を損なわない範囲であれば、前記直鎖状低密度ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。前記直鎖状低密度ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレンなどが挙げられる。前記直鎖状低密度ポリエチレン以外のポリオレフィン樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン−１、およびこれらとアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸エステルなどの不飽和カルボン酸のエステル、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物、マレイン酸無水物などの不飽和カルボン酸の無水物からなる群から選ばれる少なくとも一種以上を共重合したもの、グラフト重合したもの、並びにこれらのエラストマーなどが挙げられる。ポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、およびこれらとイソフタル酸、コハク酸、アジピン酸などの酸成分や、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのグリコール成分、ポリテトラメチレングリコール、ポリオキシメチレングリコールなどとの共重合体、並びにこれらのエラストマーが挙げられる。ポリアミド樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などが挙げられる。また、本発明の効果が阻害されず、繊維生産性、不織布生産性、熱接着性、触感に影響を与えない範囲であれば、前記鞘成分に、公知の各種添加剤を加えることが可能である。前記鞘成分に添加できる添加剤としては、公知の結晶核剤、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを含有させることができる。このような添加剤は、鞘成分の全体の１０質量％以下の量を占めるように、鞘成分に含まれることが好ましい。
【００３５】
（芯成分）
前記芯成分は、前記鞘成分を構成する直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含む成分である。芯成分は、ポリエステル樹脂を好ましくは７５質量％以上含み、より好ましくは８５質量％以上含み、特に好ましくは９０質量％以上含む。前記芯成分に含まれるポリエステル樹脂の上限は特に限定がなく、芯成分において、樹脂成分が全てポリエステル樹脂となっている構成でもよい。前記芯成分に含まれる、鞘成分の直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３６】
ポリエステル樹脂は、繊維にした際、延伸後に適切な熱処理を行うことで、熱収縮を抑えることができる。熱収縮を抑えたポリエステル樹脂は、前記鞘成分を構成する直鎖状低密度ポリエチレンの融点付近の温度、すなわち１００℃から１５０℃の温度領域において、熱収縮が発生しにくいことから、このポリエステル樹脂と直鎖状低密度ポリエチレンで構成された芯鞘型複合繊維全体の熱収縮を抑えることができる。加えてポリエステル樹脂は他の熱可塑性樹脂に比べて、安価であることに加え、高い剛直性を有しており、得られる芯鞘型複合繊維に剛性（コシ感）を与えることができる。
【００３７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。前記ポリエステル樹脂の融点は、前記鞘成分に含まれている直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い。前記鞘成分に含まれている直鎖状低密度ポリエチレンが２種類以上の場合、前記ポリエステル樹脂の融点は、融点が最も高い直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高いことを意味する。ポリエステル樹脂の融点は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点より８０℃以上高い温度であることが好ましく、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも１００℃以上高い温度であることがより好ましい。
【００３８】
前記芯成分は、本発明の作用を損なわない範囲であれば、前記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでもよい。前記ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、および前記ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂（例えば、融点が直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも５０℃以上高い、という条件を満たさない低融点のポリエステル樹脂が挙げられる。）などが挙げられる。
【００３９】
また、本発明の効果が阻害されず、繊維の生産性、繊維集合物の生産性、熱接着性、触感に影響を与えない範囲であれば、前記芯成分に、公知の各種添加剤を加えることが可能である。前記芯成分に添加できる添加剤としては、公知の結晶核剤、帯電防止剤、顔料、艶消し剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、可塑剤、柔軟剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを含有させることができる。このような添加剤は、芯成分の全体の１０質量％以下の量を占めるように、芯成分に含まれることが好ましい。
【００４０】
本発明の芯鞘型複合繊維において、芯成分と鞘成分の体積比率である芯鞘比（芯成分／鞘成分）は、８／２〜２／８（体積比）が好ましい。より好ましくは７／３〜３／７、さらに好ましくは６／４〜４／６である。本発明の芯鞘型複合繊維を用いて、繊維同士の少なくとも一部が前記芯鞘型複合繊維の鞘成分で接着している繊維集合物を作製したときに、芯成分は繊維集合物の機械的強度（破断強度、コシ感など）に寄与し、鞘成分は繊維集合物に含まれる繊維同士を接着させる。そのため、芯鞘型複合繊維の芯鞘比が８／２〜２／８であると、繊維集合物を作製する際、繊維集合物を構成する繊維同士を比較的低温の熱処理温度で、短時間の熱処理によって強固に接着することができる。加えて得られた繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維を構成する鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンによって構成繊維同士が強固に熱接着されることで、機械的強度に優れたものとなる。
【００４１】
前記芯鞘型複合繊維において、断面構造は、芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置と実質的に一致した同心円構造となっている。すなわち、繊維断面において、芯成分の重心位置は芯鞘型複合繊維の重心位置から実質的にずれていない。図１は、同心円構造の芯鞘型複合繊維の繊維断面の模式図である。芯成分２の周囲に鞘成分１が配置され、鞘成分１が芯成分２の周囲を囲むことで、芯鞘型複合繊維１０において、切断面以外の繊維表面は鞘成分１に覆われている。これにより、芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブを前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点よりも高い温度で熱処理することで、鞘成分１は少なくともその表面が溶融し、繊維ウェブを構成する繊維同士を熱接着する。
【００４２】
芯鞘型複合繊維１０において、芯成分２は偏心していない、すなわち同心円構造になっているため、繊維断面における鞘成分１の厚みは、繊維断面のいずれの箇所においてもほぼ一定の厚みになっている。その結果、芯鞘型複合繊維で構成された繊維ウェブを熱処理する際、繊維表面の鞘成分が軟化・溶融している芯鞘型複合繊維に対し、いずれの部分に他の繊維が接触しても、均一な強度の熱接着点が形成されるため、本発明の芯鞘型複合繊維を使用した熱接着不織布を始めとする繊維集合物は、接着強度が高く、摩擦に強く毛羽立ちにくいものとなる。そして、本発明の芯鞘型複合繊維において、芯成分２の重心位置３は芯鞘型複合繊維１０の重心位置４から実質的にずれていない。芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置から実質的にずれていないとは、下記の方法で求められる、芯鞘型複合繊維の重心位置に対する芯成分の重心位置のずれの割合（以下、偏心率とも記す。）が８％以下、好ましくは６％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下であることを指す。本発明の芯鞘型複合繊維において、芯成分と鞘成分が同心円構造、すなわち芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置から実質的にずれていないことで、芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の分子構造に、加熱によって熱収縮を引きおこす歪みが残っていても、その影響を芯鞘型複合繊維が受けにくくなり、加熱した際の芯鞘型複合繊維の熱収縮率が小さくなりやすい。
【００４３】
＜偏心率＞
芯鞘型複合繊維１０の繊維断面を走査型電子顕微鏡などで拡大撮影し、芯成分２の重心位置３をＣ1とし、芯鞘型複合繊維１０の重心位置４をＣfとし、芯鞘型複合繊維１０の半径５をｒfとしたとき、下記数式１で算出する。
【００４４】
[数１]
偏芯率（％）＝［（Ｃf−Ｃ1）／ｒf］×１００
【００４５】
前記芯鞘型複合繊維において、芯成分の繊維断面における形態は、円形以外に、楕円形、Ｙ形、Ｘ形、井形、多角形、星形などの異形であってもよく、芯鞘型複合繊維の繊維断面における形態は、円形以外に、楕円形、Ｙ形、Ｘ形、井形、多角形、星形などの異形、または中空形であってもよい。
【００４６】
前記芯鞘型複合繊維は、特に限定されないが、好ましくは単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上５．６ｄｔｅｘ以下である。単繊維繊度が５．６ｄｔｅｘ以下であることで、前記芯鞘型複合繊維を用いた繊維集合物は生産性に優れ、地合いが均一なものとなる。また、単繊維繊度が０．５ｄｔｅｘ以上であることで、芯鞘型複合繊維および繊維集合物の生産性に優れ、特に、芯鞘型複合繊維を含む湿式不織布を生産する際、芯鞘型複合繊維の水中分散性に優れる。前記芯鞘型複合繊維の単繊維繊度は、０．６ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、０．７ｄｔｅｘ以上４．５ｄｔｅｘ以下であることがさらに好ましく、０．８ｄｔｅｘ以上３．０ｄｔｅｘ以下であることが特に好ましい。
【００４７】
前記芯鞘型複合繊維は、繊維長が２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の短繊維として好適に用いることができる。繊維長がこの範囲を満たすことで、該芯鞘型複合繊維を用いた繊維集合物、好ましくは、繊維ウェブを湿式法やエアレイド法で製造する繊維集合物とする際、繊維ウェブの製造段階で、繊維をシート状にする前に繊維同士が交絡し、球状または繊維束条の異物となりにくいため、繊維ウェブの生産性が向上し、得られる繊維集合物の地合いが均一で良好なものとなりやすい。湿式法やエアレイド法による繊維ウェブに用いる場合、前記芯鞘型複合繊維の繊維長は、好ましくは２ｍｍ以上１８ｍｍ以下であり、より好ましくは３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。
【００４８】
前記芯鞘型複合繊維は、繊維ウェブを製造する方法に応じて繊維長を選択し、場合によっては捲縮を付与してもよい。例えば、エアレイド法で繊維ウェブを製造する場合、繊維の捲縮形状が、平面ジグザグ状捲縮（機械捲縮、鋸歯状捲縮とも称される。）、オメガ（Ω）状捲縮（波状捲縮とも称される。）、スパイラル状捲縮（螺旋状捲縮とも称される。）、およびこれらの捲縮形状が混在した捲縮形状になるよう捲縮を付与してもよい。捲縮を付与する場合、捲縮数は１５山／２５ｍｍ以下、捲縮率は１５％以下となるよう捲縮を付与することが好ましいが、エアレイド法で繊維ウェブを製造する場合、捲縮を付与しない、実質的に無捲縮の状態としてもよい。本発明において、実質的に無捲縮とは、捲縮数が３山／２５ｍｍ以下の状態を指す。また、繊維ウェブを湿式法（抄紙法）にて製造する場合、得られる湿式繊維ウェブおよびそれを用いて製造される湿式不織布を嵩高なものにする場合は、捲縮数が５山／２５ｍｍ以下、捲縮率が１０％以下となるような捲縮を付与してもよいが、前記芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物を湿式法で生産する場合には、実質的に無捲縮の状態とすることが好ましい。
【００４９】
前記芯鞘型複合繊維は、特に限定されないが、例えば、該芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物の機械的物性（例えば引張強度、引き裂き強度、突き刺し強度が挙げられる。）を維持するという観点から、単繊維強度が１．８ｃＮ／ｄｔｅｘより大きく４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であり、特に好ましくは２．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上３．４ｃＮ／ｄｔｅｘ以下である。前記芯鞘型複合繊維は、特に限定されないが、該芯鞘型複合繊維を含む繊維集合物の機械的物性を維持するという観点から、破断伸度が２０％以上２００％以下であることが好ましく、より好ましくは３０％以上１６０％以下である。
【００５０】
これまで述べてきたように、本発明の芯鞘型複合繊維は、鞘成分が溶融する温度での熱収縮が小さいという特徴により、寸法安定性に優れる繊維集合物が容易に得られる。そのため、本発明の芯鞘型複合繊維は、その単繊維繊度、繊維長、捲縮数、捲縮率、単繊維強度、伸度を調整することで乾式不織布（カード法やエアレイ法で繊維ウェブを製造された不織布であり、一例として、水流交絡不織布、サーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、ケミカルボンド不織布およびエアレイド不織布が挙げられる。）、湿式不織布のいずれの不織布にも使用することができるが、湿式不織布用の芯鞘型複合繊維として使用することが好ましい。
【００５１】
一般的に、乾式不織布に使用する繊維は、延伸後、開繊性向上を目的とした繊維処理剤を塗布した後、該繊維処理剤を乾燥させるため、乾燥工程を行う。乾燥工程は６０〜１２０℃の温度に調整された乾燥機の中で無張力の状態で行われる。乾燥工程を経で製造された繊維は、延伸工程で発生した、繊維を構成する熱可塑性樹脂内の分子鎖、特に熱可塑性樹脂のタイ分子に発生した歪みがある程度緩和されるため、得られる繊維の熱収縮が小さい傾向にある。
【００５２】
これに対し、湿式不織布に使用する繊維は、水中での繊維の分散性を高めるため、通常は乾燥させないで使用する。言い換えるならば、湿式不織布に使用する繊維は、延伸後、水中分散性の向上を目的とした繊維処理剤を塗布した後、繊維が湿潤している状態で所望の繊維長に切断し、使用される。延伸後の繊維に対し、一度も弛緩状態で熱処理を行っていないと、延伸工程で発生した繊維を構成する熱可塑性樹脂内の分子鎖に発生したゆがみ、歪みが残っているため、湿式不織布を製造する際の乾燥工程や熱接着処理で前記ゆがみや歪みが緩和されると、得られる湿式不織布にはシワが発生したり、寸法が安定しなかったりするおそれがある。本発明の芯鞘型複合繊維、および後述する芯鞘型複合繊維の製造方法は、乾式不織布に使用する繊維の製造時に一般的に行われている、無緊張状態での乾燥工程を行わなくても熱収縮が抑えられた芯鞘型複合繊維とその製造方法であるため、湿潤状態で繊維を使用することが求められる湿式不織布用の繊維として特に適した芯鞘型複合繊維およびその製造方法である。
【００５３】
以下、本発明の芯鞘型複合繊維の製造方法について説明する。前記芯鞘型複合繊維は、特に限定されないが、例えば、下記のように製造することができる。
【００５４】
まず、前記直鎖状低密度ポリエチレンを６０質量％以上含む鞘成分と、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLよりも５０℃以上高い融点を有するポリエステル樹脂を６０質量％以上含む芯成分を準備する。次に、繊維断面において、芯鞘型複合繊維の表面を鞘成分が覆い、かつ芯成分の重心位置が芯鞘型複合繊維の重心位置と一致した同心円構造になるように配置された複合型ノズル、例えば同心円芯鞘型複合ノズルに鞘成分および芯成分を供給し、溶融紡糸を行う。このとき、例えば、芯成分を溶融、押し出す際の温度（紡糸温度）を２７０℃以上３５０℃以下、鞘成分を溶融、押し出す温度（紡糸温度）を２３０℃以上３５０℃以下とし、前記複合型ノズルの温度を２６０℃以上３５０℃以下として溶融紡糸する。複合型ノズルから紡出されるフィラメントを引き取り、紡糸フィラメントを得る。引き取る速度が５００ｍ／分以上２５００ｍ／分以下であると、単繊維繊度が１．０ｄｔｅｘ以上８ｄｔｅｘ以下の紡糸フィラメントが容易に得られ、後述する延伸工程での延伸倍率を調整することで、所望の単繊維繊度の芯鞘型複合繊維を製造できるため、好ましい。
【００５５】
本発明の芯鞘型複合繊維の製造方法において、紡糸フィラメントの単繊維繊度は１．０ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下であれば特に限定されない。しかし、芯鞘型複合繊維の用途にもよるが、好ましくは紡糸フィラメントの単繊維繊度が小さい方が好ましい。紡糸フィラメントの単繊維繊度が、最終的な芯鞘型複合繊維の単繊維繊度に近い値となっていることで、後述する延伸工程での延伸倍率を低倍率から中倍率にすることができる。延伸倍率が低〜中倍率であることで、延伸工程において直鎖状低密度ポリエチレンに発生するタイ分子の配向を抑え、得られる芯鞘型複合繊維の熱収縮率を低く抑えやすくなる。紡糸フィラメントの単繊維繊度は、１．０ｄｔｅｘ以上８．０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上５．６ｄｔｅｘ未満であるよりと好ましく、１．４ｄｔｅｘ以上５．２ｄｔｅｘ以下であるとさらに好ましく、１．６ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であると特に好ましく、１．８ｄｔｅｘ以上４．８ｄｔｅｘ以下であると最も好ましい
【００５６】
次に、得られた紡糸フィラメントを、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点（ＴmL）より１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度において、延伸倍率が１．４倍以上２．５倍以下となる条件下で延伸処理を行う。好ましい延伸温度の下限は、６０℃以上であり、より好ましくは７０℃以上であり、特に好ましくは７５℃以上である。好ましい延伸温度の上限は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより２０℃低い温度（ＴmL−２０℃）以下であり、より好ましい延伸温度の上限は前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点より２５℃低い温度（ＴmL−２５℃）以下である。延伸温度がポリエステル樹脂のガラス転移温度未満であると、ポリエステル樹脂が十分に延伸されないため、繊維の工程性が悪化することがある。延伸温度が直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmL−１５℃より高いと、繊維同士が融着する傾向がある。好ましい延伸倍率の下限は、１．６倍以上であり、より好ましくは１．７倍以上であり、特に好ましくは１．８倍以上である。好ましい延伸倍率の上限は、２．３倍以下であり、より好ましくは２．２倍以下である。延伸倍率が１．２倍未満であると、紡糸フィラメントに対し、十分な張力が加わらないため、紡糸フィラメントを所望の単繊維繊度に調整しにくくなる。延伸倍率が２．５倍を超えると、延伸倍率が高いことで、紡糸フィラメントに加わる張力が大きくなり、紡糸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖、特に直鎖状低密度ポリエチレンに存在する配向したタイ分子の割合が大きくなり、後述する弛緩熱処理を行ってもタイ分子の配向が十分に緩和されず、１２０〜１５０℃といった直鎖状低密度ポリエチレンの融点以上の温度域において、芯鞘型複合繊維やそれを含む繊維集合物が大きく熱収縮してしまうことがある。延伸倍率は、延伸工程において、紡糸フィラメントの送り出し速度をＶ1とし、延伸フィラメントの引き取り速度をＶ2とした場合、Ｖ2/Ｖ1で表される。
【００５７】
延伸方法は特に限定されず、温水などの高温の液体中で加熱しながら延伸を行う湿式延伸、高温の気体中または高温の金属ロールなどで加熱しながら延伸を行う乾式延伸などの公知の延伸処理を行うことができるが、温水など所定の温度に加温した液体を媒体とする湿式延伸処理にて紡糸フィラメントを延伸する方法が好ましい。前記延伸工程は、延伸工程が一段階のみの、いわゆる１段延伸でも良いし、延伸工程が二段階ある２段延伸でもよく、延伸工程が２段階を超える多段延伸であってもよい。
【００５８】
次に、延伸フィラメントに対し、前記ポリエステル樹脂のガラス転移点以上かつ前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより１５℃低い温度（ＴmL−１５℃）以下の温度にて、弛緩倍率が１．０倍未満となる条件で弛緩熱処理を行い、弛緩熱セットフィラメントを得る。この弛緩熱処理工程において、好ましい弛緩熱処理の温度の下限は、６０℃以上であり、より好ましくは７０℃以上であり、特に好ましくは７５℃以上である。好ましい弛緩熱処理温度の上限は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより２０℃低い温度（ＴmL−２０℃）以下であり、より好ましい弛緩熱処理温度の上限は、前記直鎖状低密度ポリエチレンの融点ＴmLより２５℃低い温度（ＴmL−２５℃）以下である。弛緩熱処理の温度がポリエステル樹脂のガラス転移温度未満であると、弛緩熱処理の工程性が悪化するおそれがあるだけでなく、延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖（すなわちポリエステル樹脂の分子鎖や直鎖状低密度ポリエチレンの分子鎖）に与える熱エネルギーが小さくなり、例えば１２０〜１５０℃といった直鎖状低密度ポリエチレンの融点付近の温度領域に晒した際の熱収縮を抑えた繊維が得られにくくなることがある。弛緩熱処理の温度が（ＴmL−１５℃）を超えると、繊維同士が融着する傾向がある。
【００５９】
弛緩熱処理工程において、延伸フィラメントに加わる張力はより小さいほうが好ましいが、生産性の向上、生産設備への延伸フィラメントおよび弛緩熱セットフィラメントの巻き付きを防ぐため、弛緩倍率を０．５０倍以上とすることが好ましく、０．７０倍以上とすることがより好ましく、０．７５倍以上とすることがさらに好ましく、０．７８倍以上とすることが特に好ましい。弛緩倍率の上限は０．９８倍以下であることが好ましく、０．９６倍以下であることがより好ましく、０．９５倍以下であることが特に好ましい。弛緩倍率は、弛緩熱処理工程において、延伸フィラメントの送り出し速度をＶ3とし、弛緩熱セットフィラメントの引き取り速度をＶ4とした場合、Ｖ4/Ｖ3で表される。延伸工程と弛緩熱処理工程が連続的に行われる場合、弛緩熱処理工程における延伸フィラメントの送り出し速度Ｖ3は、延伸工程における延伸フィラメントの引き取り速度Ｖ2と同じ速度となる。なお、芯鞘型複合繊維を連続して生産する場合は、生産設備の都合上、弛緩熱処理工程における弛緩倍率は、前記範囲となるが、芯鞘型複合繊維を連続して生産しない、例えば延伸フィラメントをボビンに巻き取った後、ボビンと一緒に延伸フィラメントを所定の温度に調整した温水槽に浸す、といった方法で弛緩熱処理を行う場合、弛緩倍率は実質的に０倍、すなわち無張力での弛緩熱処理となってもよい。弛緩熱処理の方法は特に限定されず、高温の熱水などの高温の液体で加熱しながら行う湿式処理、高温の気体中または高温の金属ロールなどで加熱しながら行う乾式処理のいずれであってもよいが、温水など所定の温度に加温した液体を媒体とする湿式処理にて延伸フィラメントを弛緩熱処理する方法が好ましい。前記弛緩熱処理工程は、弛緩熱処理を行う工程が一段階のみの、いわゆる１段の弛緩熱処理でも良いし、二段階ある２段弛緩熱処理でもよく、延伸工程が２段階を超える多段弛緩熱処理であってもよい。
【００６０】
上述した芯鞘型複合繊維の製造方法では、溶融紡糸により得られた紡糸フィラメントに対し、所定の温度で所定の延伸倍率の延伸処理を行った後に、所定の温度で所定の弛緩倍率で弛緩熱処理を行うことで、延伸処理によって延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖に生じたゆがみ、歪みを緩和し、１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下、或いは、１４０℃面積収縮率が１０．０％以下の芯鞘型複合繊維が得られやすい。延伸処理と弛緩熱処理は、いずれも複数回行ってもよいが、延伸処理によって延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖、特に直鎖状低密度ポリエチレンに含まれるタイ分子にはタイ分子の配向に伴う歪みが生じるため、１回延伸処理を行った後には少なくとも１回弛緩熱処理を行うことが好ましい。
【００６１】
次いで、必要に応じて、スタッフィングボックス型クリンパーなど公知の捲縮機を用いて捲縮数が１５個／２５ｍｍ以下となる条件で捲縮を付与してもよい。もっとも、本発明の芯鞘型複合繊が実質的に無捲縮の状態の場合は、捲縮を付与しなくてもよい。また、捲縮を付与する前または後において、かつ後述する弛緩熱セットフィラメントを所定の長さに切断する工程の前後で、必要に応じて、繊維処理剤で処理してもよい。或いは、無捲縮の状態で芯鞘型複合繊維とするのであれば、前記弛緩熱処理を行った後において、かつ後述する弛緩熱セットフィラメントを所定の長さに切断する工程の前後で、必要に応じて、繊維処理剤で処理してもよい。繊維処理剤の種類は特に限定されないが、前記芯鞘型複合繊維を乾式不織布に使用する場合には、繊維が帯電しないことが求められ、前記芯鞘型複合繊維を湿式不織布に使用する場合には、繊維が水中でダマにならず、均一に分散することが求められるので、繊維処理剤は帯電防止効果のある各種界面活性剤や、親水性の高い界面活性剤を含むものが好ましい。
【００６２】
本発明の芯鞘型複合繊維に対し、各種繊維処理剤を付着させる場合、付着させる方法は特に限定されず、繊維処理剤を希釈した水溶液を弛緩熱セットフィラメントに対し、スプレー等で噴霧する方法（噴霧法）やコーティング法などが挙げられるが、弛緩熱セットフィラメントの束に対し、均一に繊維処理剤を付着させることができるため、弛緩熱セットフィラメントを、所望の繊維処理剤を希釈された水溶液（以下、繊維処理剤液と称す）に含浸し、余剰の繊維処理剤液を金属ロールやゴムロールなどのマングルロールで絞り落とし、所望の水分率に調整する方法（含浸法）で付着させる方法が好ましい。
【００６３】
弛緩熱セットフィラメントを含浸させる繊維処理剤液は、繊維処理剤、言い換えるならば界面活性剤といった水以外の有効成分の濃度が０．５質量％以上１０質量％以下の水溶液になるよう希釈することが好ましい。前記濃度が０．５質量％未満であると、芯鞘型複合繊維の表面に残存する繊維処理剤の量が少なく、繊維集合物にする工程で、水中分散性や開繊性、カード通過性が悪化し生産性が低下するおそれがある。前記濃度が１０質量％を超えると、繊維処理剤液の濃度、粘度が高くなり、芯鞘型複合繊維の生産性が悪化する他、繊維処理剤のロスに伴う生産コストが高くなるおそれがある。
【００６４】
本発明の芯鞘型複合繊維を湿式不織布に使用する場合、該芯鞘型複合繊維を乾燥し、絶乾状態で使用してもよいが、水中分散性を考慮すると、繊維処理剤液に含浸させた後、余剰の繊維処理剤液を絞り落とし、湿潤状態で所望の繊維長に切断し、湿式不織布の製造に使用することが好ましい。このとき、余剰の繊維処理剤を絞り落とした芯鞘型複合繊維は、芯鞘型複合繊維の質量を１００質量％とした場合、繊維に付着している水の割合である水分率が１５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。水分率が１５質量％未満であると、芯鞘型複合繊維が乾燥しやすい、すなわち芯鞘型複合繊維を保管しているうちに繊維が乾燥し、湿式不織布にする際、水中分散性が悪化し、得られる湿式不織布（繊維集合物）に繊維塊が発生しやすくなる。水分率が５０質量％を超えると、芯鞘型複合繊維に過剰な繊維処理剤液が含浸されているため、生産ラインを汚染する可能性があるほか、芯鞘型複合繊維が水を多く含む状態であるため、取り扱い性の悪いものとなる。前記水分率は１８質量％以上４５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６５】
なお、本発明において、前記水分率は以下の方法で測定される。
＜水分率＞
（１）測定する繊維を約５ｇ採取し、正確な質量（Ｗ1）を測定する。このとき水分率を測定する試料は所望の繊維長に切断した後の繊維でもよいし、繊維処理剤液を付着させ、余剰の繊維処理剤液を絞り落とした後の弛緩熱セットフィラメントの束でもよい。
（２）正確な質量（Ｗ1）を測定した試料を１４０℃設定した高温乾燥機を使用して、１５分間乾燥させ、試料から水分を完全に蒸発させる。
（３）水分が蒸発した試料の質量（Ｗ2）を測定する。
（４）下記の式に基づいて繊維の水分率（質量％）を求める
水分率（質量％）＝１００×（Ｗ1−Ｗ2）÷Ｗ2
【００６６】
繊維の水分率が１５質量％以上５０質量％以下であると、前記繊維処理剤液の濃度にもよるが、繊維処理剤の有効成分が芯鞘型複合繊維の質量を１００質量％としたとき０．３質量％以上０．５質量％以下の割合で付着するため、芯鞘型複合繊維の生産コスト、当該芯鞘型複合繊維を使用した湿式不織布の生産性の面から好ましい
【００６７】
芯鞘型複合繊維に付着している繊維処理剤（界面活性剤といった有効成分）の量は、前記繊維処理剤液の濃度、前記水分率から推定することもできるが、芯鞘型複合繊維に付着している繊維処理剤の量（以下、繊維処理剤成分付着量と称す。）は以下の方法で測定する。
【００６８】
＜繊維処理剤成分付着量＞
（１）繊維処理剤成分付着量を測定する繊維を６０℃設定した高温乾燥機を使用して、１８０分間乾燥させる。
（２）乾燥させた繊維から約４ｇの繊維を採取して試料として、試料の正確な質量（Ｗf）を測定する。
（３）質量測定後の試料を油剤抽出用ステンレスカラムに入れ、メタノール２０ｍＬを加え、２分間放置する。
（４）１５０℃の乾燥機で十分に乾燥させた金属製小皿を用意し、その質量（Ｗb）を測定する。
（５）２分間放置した油剤抽出用ステンレスカラム内部の試料を、エアシリンダーを用いて１０分間ピストンし、試料に付着していた繊維処理剤が抽出したメタノールを絞り出し、ピストンによって出口から流出する抽出液を、前記（４）にて乾燥質量を測定した金属製小皿に受ける。
（６）油剤抽出用ステンレスカラム内のメタノールを十分に絞り出した後、抽出液を受けた金属製小皿を１５０℃のヒーターにて加熱し、メタノールを蒸発させる。
（７）メタノールが蒸発し、繊維処理剤が残存している金属製小皿を室温にて２分間冷却し、冷却後、金属製小皿の質量（Ｗs）を測定する。
（８）下記の式に基づいて繊維処理剤成分付着量（質量％）を求める
繊維処理剤成分付着量（質量％）＝１００×（Ｗs−Ｗb）÷Ｗf
繊維処理剤成分付着量は２回測定を行い、その平均値とする。
繊維処理剤の抽出に用いた油剤抽出用ステンレスカラムは、図５に示す形状を有するステンレスカラムを用いており、該カラムの全長は１３３．３ｍｍ、外径は２１．５ｍｍ、内径は１５．９ｍｍ、先端の円錐部（出口部）の長さは１３．０ｍｍ、出口の穴径は１．６ｍｍである。
【００６９】
本発明の芯鞘型複合繊維において、前記の方法で測定した繊維処理剤成分付着量は、０．０７質量％以上１．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下であることがより好ましく、０．２質量％以上０．８質量％以下であることが特に好ましく、０．３質量％以上０．５質量％以下であることが最も好ましい。
【００７０】
前記芯鞘型複合繊維を乾式不織布に使用する場合、これらの任意の処理（捲縮付与、繊維処理剤の処理）を行った弛緩熱セットフィラメントに対し、アニーリング処理をするのが好ましい。アニーリング処理は、５０℃以上９５℃以下の温度範囲内で、乾熱雰囲気下で行うことが好ましく、６０℃以上９０℃以下の温度範囲内で行うことがより好ましい。具体的には、弛緩熱セットフィラメントに繊維処理剤を付与した後、捲縮機にて捲縮を付与し、５０℃以上９５℃以下の乾熱雰囲気下でアニーリング処理と同時に乾燥処理をすることが、工程を簡略化できて好ましい。
【００７１】
弛緩熱セットフィラメントに対し、上記任意の処理を行い、必要に応じて、弛緩熱セットフィラメントを所定の長さに切断し、芯鞘型複合繊維を得ることができる。弛緩熱セットフィラメントを切断する方法は特に限定されず、例えばロータリーカッターやギロチンカッターといった公知の方法で切断することができる。弛緩熱セットフィラメントを切断し、芯鞘型複合繊維とする際、繊維長は芯鞘型複合繊維を繊維集合物にする際の製造方法によって適宜調整する。芯鞘型複合繊維をエアレイド法で繊維ウェブとし、エアレイド不織布とする場合、繊維長は５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下であることが特に好ましい。芯鞘型複合繊維を湿式法（抄紙法）で繊維ウェブとし、湿式不織布とする場合、繊維長は２ｍｍ以上１８ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが特に好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが最も好ましい。前記芯鞘型複合繊維は、鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの融点前後の温度に晒されても熱収縮しにくい、あるいは熱収縮で収縮する割合が抑えられているため、パラレルカードといったカード機にて繊維ウェブを得た後、不織布とする乾式不織布にも使用することができる。この場合、繊維長は２０ｍｍ以上７５ｍｍ以下であることが好ましく、２５ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることがより好ましく、２８ｍｍ以上６５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００７２】
（繊維集合物）
本発明の繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含み、少なくとも一部の前記芯鞘型複合繊維が鞘成分によって接着している。前記芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含む繊維ウェブを得た後、当該繊維ウェブを熱処理して構成繊維同士を熱接着させることで得られる。前記芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含有する繊維ウェブを公知の方法（例えば湿式法）で作製し、得られた繊維ウェブを熱処理して構成繊維同士を熱接着させて一体化させることで得られる繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維を２０質量％以上含んでいることにより、前記芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの融点以上の温度で熱処理することで、構成繊維同士が十分に熱接着した熱接着不織布が得られるだけでなく、熱処理工程にて、前記芯鞘型複合繊維が熱収縮する割合が小さいため、繊維集合物の寸法安定性がよく、生産性が向上し、得られる繊維集合物の歩留まり（良品率）も向上する。
【００７３】
前記繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維を２５質量％以上含有することが好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％以上含有することがさらに好ましい。前記繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維のみからなる繊維集合物、換言するならば、前記芯鞘型複合繊維を１００質量％含む繊維集合物であってもよい。繊維集合物の通気性や通液性をより高める観点や、風合いをより柔らかくする観点から、繊維集合物に含まれる前記芯鞘型複合繊維は９０質量％以下であってもよく、８０質量％以下であってもよく、７５質量％以下であってもよい。
【００７４】
前記繊維集合物は、前記芯鞘型複合繊維と他の繊維を含む繊維集合物であってもよい。前記他の繊維として、例えば、天然繊維、再生繊維、精製セルロース繊維、半合成繊維、合成繊維を用いることができる。天然繊維としては、例えば、コットン、シルク、ウール、麻、パルプなどが挙げられる。再生繊維としては、例えば、レーヨン、キュプラなどが挙げられる。精製セルロース繊維としては、テンセル、リヨセルなどが挙げられる。半合成繊維としては、アセテート、トリアセテートなどが挙げられる。合成繊維としては、例えば、アクリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維などが挙げられる。他の繊維としては、上述した繊維から、１種または２種以上の繊維を用途などに応じて適宜に選択することができる。他の繊維は、前記芯鞘型複合繊維と混綿して使用してもよい。あるいは前記芯鞘型複合繊維からなる繊維ウェブと他の繊維からなる繊維ウェブを積層して用いてもよい。
【００７５】
前記繊維集合物を製造する際、まずは、芯鞘型複合繊維を含む繊維ウェブとする。繊維ウェブを得る方法は特に限定されないが、例えば、前記芯鞘型複合繊維と、必要に応じて他の繊維を、水中に分散させ抄紙機などでシート化する湿式抄紙法が挙げられる。前記湿式抄紙法としては、従来公知の方法、例えば短網方式、円網方式、長網方式、長網・円網コンビネーション方式、短網・円網コンビネーション方式などが挙げられ、これらのいずれか１つの方式により繊維ウェブを形成できる。他の繊維ウェブを製造する方法としては、例えば、エアレイド法（エアレイ法とも称される。）、カード法などが挙げられる。エアレイド法では、前記芯鞘型複合繊維と、必要に応じて他の繊維を解繊、混綿し、その後、空気中に分散させ、次いで、金網などのスクリーン上に堆積させ、繊維ウェブとする。カード法としては、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、およびクリスクロスウェブなどが挙げられる。前記繊維集合物は、上記の繊維ウェブから異なる種類の繊維ウェブを２種類以上積層して用いてもよい。
【００７６】
前記繊維ウェブに熱処理を施して、繊維ウェブに含まれる前記芯鞘型複合繊維の鞘成分を溶融させることで繊維同士を熱接着させた繊維集合物が得られる。熱処理手段は特に限定されないが、前記繊維ウェブの製造方法に応じて、熱処理手段を適宜選択して用いることが好ましい。繊維ウェブが湿式法で製造されたものであれば、前記繊維ウェブの構成繊維間を熱接着しながら乾燥させることができる熱処理機が好ましく、そのような熱処理機の一例としてシリンダードライヤー、熱風吹き付け加工機（エアスルー加工機）、熱ロール加工機、熱エンボス加工機などを用いることができる。熱処理機として、シリンダードライヤーを用いた場合、熱処理は繊維ウェブを加熱ロールに接触させることにより熱接着処理が行われるため、繊維集合物の厚さを所望の厚さに調整しながら同時に繊維同士を熱接着させることができる。また、そのような熱処理機により熱処理された繊維集合物は、ある程度厚さが調整された（すなわち、繊維間の熱接着が促進され）ものであるため、更に後述するカレンダーロールを用いた厚さ調整を行う場合には、厚さを調整する工程に２回付される。その結果、繊維間の熱接着がより進行し、繊維集合物の機械的特性（例えば引張強力や突き刺し強力）が高くなりやすい。このようにして得られた繊維集合物は、高い機械的特性が求められる繊維集合物である、各種電池に使用されるセパレータや各種ろ過膜の支持体、液体用フィルターやエアフィルターのろ材といった用途に使用することができる。前記繊維ウェブが湿式法以外の方法で製造されたものであれば、前記繊維ウェブの構成繊維間を熱接着させる熱処理機として、熱風貫通式熱処理機、熱風吹き付け式熱処理機および赤外線式熱処理機など、圧力が繊維ウェブにあまり加わらない熱処理機が好ましく用いられる。
【００７７】
前記熱処理は、前記芯鞘型複合繊維の鞘成分が十分に溶融する温度、言い換えるならば、前記鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンが十分に溶融し、繊維同士を接着できる温度で実施する。そのため、熱処理の温度は、前記芯鞘型複合繊維の鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン（２種以上含む場合は、融点がより高い直鎖状低密度ポリエチレン）の融点ＴmLより５℃高い（ＴmL＋５℃）以上で行うことが好ましく、（ＴmL＋１０℃）以上高い温度で行うことが好ましく、（ＴmL＋２０℃）以上高い温度で行うことが特に好ましい。熱処理温度の上限は特に限定されないが、繊維ウェブまたは繊維集合物が変形するおそれ、および生産コストの観点から、前記芯鞘型複合繊維の芯成分に含まれるポリエステル樹脂の融点Ｔmtより３０℃低い温度（Ｔmt−３０℃）以下であることが好ましく、（Ｔmt−５０℃）以下であることがより好ましく、（Ｔmt−８０℃）以下であることが特に好ましい。
【００７８】
前記繊維集合物の目付は特に限定されないが、５ｇ／ｍ2以上１００ｇ／ｍ2以下であることが好ましく、８ｇ／ｍ2以上８０ｇ／ｍ2以下であることがより好ましく、１０ｇ／ｍ2以上７５ｇ／ｍ2以下であることがさらに好ましく、１５ｇ／ｍ2以上７０ｇ／ｍ2以下であることが特に好ましい。繊維集合物の目付が上記目付の範囲を満たすことで、得られる繊維集合物は様々な用途に使用することが可能となる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００８０】
本実施例で用いた測定方法および評価方法は、以下のとおりである。
【００８１】
（直鎖状低密度ポリエチレンの数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗ、およびＱ値）
クロス分別装置（ＣＦＣ）とフーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析（ＦＴ−ＩＲ）を用い、測定溶媒としてオルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）から数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗおよび質量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｑ値）を測定した。
【００８２】
（直鎖状低密度ポリエチレンの密度）
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２（１９９９年）に準じて測定した。
【００８３】
（直鎖状低密度ポリエチレンの融点）
直鎖状低密度ポリエチレンの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準じて測定した、溶融温度を当該直鎖状低密度ポリエチレンの融点とした。
【００８４】
（直鎖状低密度ポリエチレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ））
直鎖状低密度ポリエチレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０-１（２０１４年）に準じ、測定温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．８２Ｎ）の測定条件で測定した。
【００８５】
紡糸前の直鎖状低密度ポリエチレンについて、数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗ、質量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｑ値）、密度、融点、およびＭＦＲを測定する場合は、使用した直鎖状低密度ポリエチレンの樹脂ペレットをそのまま試料として測定し、紡糸後の直鎖状低密度ポリエチレンについて、数平均分子量Ｍｎ、質量平均分子量Ｍｗ、質量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｑ値）、密度、融点、およびＭＦＲを測定する場合は、溶融紡糸を行う際、押出機の温度を２９０℃とし、紡糸ノズルを取り付けない状態で押出機から直鎖状低密度ポリエチレンを溶融させて押し出し、空気中にて空冷することで直径５〜８ｍｍの棒状の樹脂ストランドを作製し、この棒状の樹脂ストランドを３ｍｍほどの長さに切断したものを試料として測定してもよいし、得られた芯鞘型複合繊維を試料として測定してもよい。
【００８６】
（ポリエステル樹脂の融点）
ポリエステル樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年）に準じて測定した、溶融温度を当該ポリエステル樹脂の融点とした。
【００８７】
（芯鞘型複合繊維の単繊維繊度および繊維長）
芯鞘型複合繊維の単繊維繊度はＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）８．５（振動法）に準じて測定した。また、芯鞘型複合繊維の繊維長はＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）８．４に準じて測定した。
【００８８】
（芯鞘型複合繊維の芯鞘比（体積比））
まず、芯鞘比を測定する芯鞘型複合繊維について繊維の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５００〜２５００倍に拡大して撮影した。このとき、撮影した写真を印刷した際、印刷されている１本の芯鞘型複合繊維の直径が５〜８ｃｍになるよう倍率を調整して観察、撮影した。得られた走査型電子顕微鏡の写真から芯鞘型複合繊維の画像のみを切り出す。切り出した芯鞘型複合繊維の画像を芯成分、鞘成分の境界に沿って切り分け、芯成分の部分、鞘成分に切り分けた。この作業を２０本の繊維について行い、前記２０本の芯鞘型複合繊維から切り出した芯成分のみの部分について、合計質量を電子天秤にて測定した。鞘成分も同様に、前記２０本の芯鞘型複合繊維から切り出した鞘成分のみの部分について、合計質量を電子天秤にて測定した。芯成分のみの部分の合計質量、鞘成分のみの部分の合計質量の比率（芯／鞘）を芯鞘比（体積比）とした。
【００８９】
（単繊維強度、破断伸度）
芯鞘型複合繊維の単繊維強度、破断伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５（２０１０年）に準じて測定した。
【００９０】
（芯鞘型複合繊維の水分率）
（１）測定する繊維を約５ｇ採取し、正確な質量（Ｗ1）を測定した。測定する繊維は、繊維処理剤液を付着させ、余剰の繊維処理剤液を絞り落とした後の弛緩熱セットフィラメントの束である。
（２）正確な質量（Ｗ1）を測定した試料を１４０℃設定した高温乾燥機を使用して、１５分間乾燥させ、試料から水分を完全に蒸発させた。
（３）水分が蒸発した試料の質量（Ｗ2）を測定した。
（４）下記の式に基づいて繊維の水分率（質量％）を求めた。
水分率（質量％）＝１００×（Ｗ1−Ｗ2）÷Ｗ2
【００９１】
（芯鞘型複合繊維の繊維処理剤成分付着量）
（１）繊維処理剤成分付着量を測定する繊維を６０℃設定した高温乾燥機を使用して、１８０分間乾燥させた。
（２）乾燥させた繊維から約４ｇの繊維を採取して試料として、試料の正確な質量（Ｗf）を測定した。
（３）質量測定後の試料を油剤抽出用ステンレスカラムに入れ、メタノール２０ｍＬを加え、２分間放置した。
（４）１５０℃の乾燥機で十分に乾燥させた金属製小皿を用意し、その質量（Ｗb）を測定した。
（５）２分間放置した油剤抽出用ステンレスカラム内部の試料を、エアシリンダーを用いて１０分間ピストンし、試料に付着していた繊維処理剤が抽出したメタノールを絞り出し、ピストンによって出口から流出する抽出液を、前記（４）にて乾燥質量を測定した金属製小皿に受けた。
（６）油剤抽出用ステンレスカラム内のメタノールを十分に絞り出した後、抽出液を受けた金属製小皿を１５０℃のヒーターにて加熱し、メタノールを蒸発させた。
（７）メタノールが蒸発し、繊維処理剤が残存している金属製小皿を室温にて２分間冷却し、冷却後、金属製小皿の質量（Ｗs）を測定した。
（８）下記の式に基づいて繊維処理剤成分付着量（質量％）を求めた。繊維処理剤成分付着量は２回測定を行い、その平均値とした。
繊維処理剤成分付着量（質量％）＝１００×（Ｗs−Ｗb）÷Ｗf
なお、繊維処理剤の抽出に用いた油剤抽出用ステンレスカラムは、図５に示す形状を有するステンレスカラムを用いており、該カラムの全長は１３３．３ｍｍ、外径は２１．５ｍｍ、内径は１５．９ｍｍ、先端の円錐部（出口部）の長さは１３．０ｍｍ、出口の穴径は１．６ｍｍである。
【００９２】
（１４０℃乾熱収縮率）
芯鞘型複合繊維を長さ１０ｃｍのループ状とし、糸端を結んで得られた試料（複数本の繊維を束ねた試料の合計繊度が５５．６ｄｔｅｘになるよう調整した。）に、０．２６ｃＮ/ｄｔｅｘの初期荷重をかけて、熱応力試験機ＫＥ−２ＬＳ(カネボウエンジニアリング株式会社製)を変位測定モードとして、室温から６０℃／分の昇温速度で１７０℃まで昇温させながら、連続的に熱収縮率を測定し、試料の１４０℃での熱処理収縮率を、芯鞘型複合繊維の１４０℃乾熱収縮率とした。
【００９３】
（１４０℃面積収縮率）
湿式不織布の１４０℃面積収縮率は、下記のとおりに測定した。
＜１４０℃面積収縮率＞
（１）測定する繊維を絶乾状態で３．１５ｇとなるよう秤量した。
（２）秤量した繊維を１リットルの水道水に入れてスラリーとし、該スラリーをパルパーにて回転数１０００ｒｐｍで１分間撹拌し、繊維を水中に均一に分散させた。
（３）パルパーで撹拌したスラリーに水道水を加え、１６リットルのスラリーとした。
（４）１６リットルに希釈したスラリーを、金属製メッシュ（２００メッシュ）を張った、２５０ｍｍ四方の枠に流し込み、湿式抄紙して、縦２５０ｍｍ、横２５０ｍｍ、乾燥時の目付が５０ｇ／ｃｍ2となる湿式抄紙ウェブにした。
（５）得られた湿式抄紙ウェブをろ紙で挟み３．５ｋｇ／ｃｍ2の圧力を２分間かけ脱水を行った。
（６）脱水後の湿式抄紙ウェブの中心で点対称となり、間隔が２００ｍｍとなる２点を縦横それぞれ１組ずつ計４点について油性インキで印をつけた。図４（ａ）に示されているように、初期の２点間の縦間隔および横間隔をそれぞれＡ0およびＢ0とする。Ａ0およびＢ0は、いずれも２００ｍｍとなる。（７）印をつけた湿式抄紙ウェブを、図２に示しているように、コンベアネット２１を備えた熱風乾燥機２０にて、湿式抄紙ウェブ２３の上側から、温度１４０℃の熱風２５を風速０．９ｍ／ｓの風速で吹き付ける熱風乾燥処理を３０秒間行い、湿式抄紙ウェブを絶乾させると同時に、鞘成分を融解させて繊維同士を接着させて、熱接着不織布を得た。
このとき、
（ａ）図２に示しているように、コンベアネット２１の上に、まずポリエチレンテレフタレート製ネット２２（フィラメントの直径：０．３ｍｍ、３５メッシュ×２５メッシュ）を敷き、その上に湿式抄紙ウェブ２３を載せた。
（ｂ）湿式抄紙ウェブ２３が熱風の影響で飛ばされないようにするため、図３に示している外側の寸法が縦３８０ｍｍ、横３８０ｍｍ、高さ７５ｍｍとなるように角材（断面が１辺１５ｍｍの正方形）を用いて作製した木枠に、底面を除く５つの面に上記ポリエチレンテレフタレート製ネットを張ったポリエステル樹脂ネット箱２４を湿式抄紙ウェブ２３の上からかぶせた。
（８）不織布形成後の２点間の距離を測定し、図４（ｂ）に示されているように、熱処理後の２点間の縦間隔および横間隔をそれぞれＡ1およびＢ1とした。
（９）下記の式に基づいて１４０℃面積収縮率を求めた。
１４０℃面積収縮率（％）＝｛(Ａ0×Ｂ0)−（Ａ1×Ｂ1）｝÷(Ａ0×Ｂ0)×１００
【００９４】
実施例および比較例で用いた樹脂は、以下のとおりであった。
（１）ＰＥ−ＬＬＤ：メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番「４２０ＳＤ」、密度０．９１８ｇ／ｃｍ3、Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０、ＭＦＲ７ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ）で測定）、融点１１８℃、ヘキセン共重合（ヘキセンー１：３．１ｍｏｌ％）
（２）ＰＥＴ：融点２５５℃の市販のポリエチレンテレフタレート樹脂
（３）ＰＰ：日本ポリプロ株式会社製  商品名：ＳＡ０３（紡糸後のＭｎ：９．６×１０4、紡糸後のＭｗ：２．５×１０5、紡糸後のＱ値（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．６３、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）３０ｇ／１０ｍｉｎ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１（２０１４年）に準じて、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．１８Ｎ）で測定）
【００９５】
（実施例１〜４、比較例１〜３）
鞘成分および芯成分として下記表１に記載の樹脂を用い、同心円芯鞘型複合ノズル（６００ホール）にて、鞘成分と芯成分の芯鞘比（芯/鞘）が４５／５５になるように芯成分および鞘成分の吐出量を調整して溶融紡糸を行った。鞘成分の紡糸温度、芯成分の紡糸温度および紡糸ノズルの温度を、それぞれ下記表１に示す温度とし、芯成分および鞘成分の熱可塑性樹脂を紡糸ノズルより押し出した。押し出された熱可塑性樹脂を下記表１に記載の引き取り速度（紡糸速度）でボビンに巻き取り紡糸フィラメントを得た。
【００９６】
得られた紡糸フィラメントに対し下記表１に記載に温度に調整した熱水を満たした延伸槽にて延伸処理を行った。延伸工程において、延伸槽への紡糸フィラメントの送り出し速度Ｖ１と、延伸槽からの延伸フィラメントの引き取り速度Ｖ2の比Ｖ2/Ｖ1、すなわち延伸倍率は下記表１に記載のとおりであった。
【００９７】
次に、延伸処理後の延伸フィラメントを表１に記載の温度に調整した満たした弛緩熱処理用水槽にて弛緩熱処理を行った。弛緩熱処理工程において、弛緩熱処理用水槽への延伸フィラメントの送り出し速度Ｖ3と、弛緩熱処理用水槽からの弛緩熱セットフィラメントの引き取り速度Ｖ4の比Ｖ4/Ｖ3、すなわち弛緩倍率は下記表１に記載のとおりであった。なお、延伸槽から引き取られた延伸フィラメントは、同じ速度で、弛緩熱処理用水槽へ送り出されることから、延伸槽からの延伸フィラメントの引き取り速度Ｖ2と、弛緩熱処理用水槽への延伸フィラメントの送り出し速度Ｖ3は同じ速度である。弛緩熱処理用水槽では、弛緩熱処理用水槽への延伸フィラメントの送り出し速度Ｖ3と弛緩熱処理用水槽からの弛緩熱セットフィラメントの引き取り速度Ｖ4の差により、延伸フィラメントに対し、わずかな張力が働くか、送り出しローラーや引き取りローラーに延伸フィラメントが巻き付かない程度に延伸フィラメントが緩んだ状態で熱処理が行われる。張力がほとんど働かない、あるいは延伸フィラメントが緩んでいる状態で、芯鞘型複合繊維の芯成分に含まれるポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理を行うことで、延伸工程において発生した、延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖に生じた歪みが解消され、分子鎖の配列が安定したものとなると考えられる。
【００９８】
弛緩熱処理後の弛緩熱セットフィラメントに対し、繊維処理剤を付与した。繊維処理剤は親水性の界面活性剤を有効成分とする繊維処理剤であり、前記有効成分を３質量％となるよう水で希釈した水溶液で満たした油剤槽に弛緩熱セットフィラメントを含浸させた後、余分な水分をニップロールで脱水した弛緩熱セットフィラメントを、下記表１に記載の所定の長さに切断して、芯鞘型複合繊維を得た。なお、得られた弛緩熱セットフィラメントを用い、前記の方法で水分率および繊維処理剤成分付着量を求めたところ、実施例１〜４および比較例１〜３のいずれにおいても、水分率は２５質量％であり、繊維処理剤成分付着量は０．３５質量％であった。
【００９９】
各実施例および各比較例で得られた芯鞘型複合繊維の性能を、下記表１に示した。
【０１００】
【表１】
2020147878.tif 000003
【０１０１】
前記表１の結果から分かるように、実施例の芯鞘型複合繊維は、１４０℃乾熱収縮率が５．０％以下であり、熱収縮しにくかった。また、該芯鞘型複合繊維１００質量％からなる湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０．０％以下であり、低温での熱接着加工で、熱収縮しにくく、寸法安定性が向上した繊維集合物が得られることができた。これは、実施例の繊維は、延伸処理で鞘成分を構成する直鎖状低密度ポリエチレンのタイ分子が配向したことに伴う歪みが延伸処理後の弛緩熱処理により緩和されたこと、および、芯成分がポリプロピレンといったポリオレフィン樹脂よりも剛直で加工温度域での熱収縮が小さいポリエチレンテレフタレートであるため、得られた芯鞘型複合繊維を１００〜１４０℃に加熱した際、直鎖状低密度ポリエチレンのタイ分子に残存している配向に伴う歪みが緩和され、熱収縮が発生しても、剛直であり、この温度域で熱収縮が小さいポリエチレンテレフタレートが、大きく熱収縮することを抑えているためだと考えられる。
【０１０２】
一方、比較例１の芯鞘型複合繊維は、弛緩熱処理時の弛緩倍率が１．０倍以上であることから、延伸処理によって延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖に生じたゆがみや歪み、特に、鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンのタイ分子が延伸工程で配向したことで生じた歪みが十分に緩和されずに残っていたため、１４０℃乾熱収縮率や１４０℃面積収縮率を測定した際、その歪みが解放されるため、１４０℃乾熱収縮率が５．０％を超えており、該芯鞘型複合繊維１００質量％からなる湿式不織布の１４０℃面積収縮率が１０．０％を超えていた。それゆえ、低温での熱接着加工での熱収縮が大きく、寸法が安定した繊維集合物を得ることが困難であった。また、比較例２の芯鞘型複合繊維は、延伸処理時の延伸倍率が２．５倍を超えていることから、延伸処理によって延伸フィラメントを構成する熱可塑性樹脂の分子鎖に生じたゆがみや歪み、特に、鞘成分に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンのタイ分子が延伸工程で配向したことで生じた歪みが十分に緩和されずに残っていたため、１４０℃乾熱収縮率や１４０℃面積収縮率を測定した際、その歪みが解放されるため、１４０℃乾熱収縮率が５．０％を超えていた。また、比較例３の芯鞘型複合繊維は、芯成分としてポリプロピレンを用いていることから、鞘成分としての直鎖状低密度ポリエチレンの熱収縮を抑えることができず、１４０℃乾熱収縮率が５．０％を超えていた。
【符号の説明】
【０１０３】
１  鞘成分
２  芯成分
３  芯成分の繊維断面における重心位置
４  芯鞘型複合繊維の繊維断面における重心位置
５  芯鞘型複合繊維の繊維断面における半径
１０  芯鞘型複合繊維
２０  熱風乾燥機
２１  コンベアネット
２２  ポリエステル樹脂製ネット（３５メッシュ×２５メッシュ）
２３  湿式抄紙ウェブ
２４  ポリエステル樹脂ネット箱
２５  所定温度に調整された熱風
【図１】
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【図２】
2020147878.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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