(57)【要約】【課題】携帯端末の位置判定の精度を向上可能にした位置判定システム及び位置判定方法を提供する。【解決手段】携帯端末２と車両１とが無線を通じて認証を行う認証システム３には、携帯端末２の位置を判定する位置判定システム３０が設けられている。位置判定システム３０は、車両１に設けられた室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７を備える。また、位置判定システム３０は、これらアンテナから送信された電波の受信強度を測定する測定部３２を携帯端末２に備える。さらに、位置判定システム３０は、複数の受信強度の平均値をアンテナごとに算出し、これらアンテナごとの受信強度の平均値の大小を比較することにより携帯端末２の位置を判定する位置判定部３１を車両１に備える。【選択図】図１
2020085884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末とその通信相手とが無線により通信する場合に、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定する位置判定部を備え、
前記位置判定部は、前記通信相手に複数設けられたアンテナと前記携帯端末との間の前記通信において異なる周波数で送信された複数の電波について、各周波数の前記電波毎に測定された受信強度から求まる特性値を前記アンテナごとに算出し、これらアンテナごとの前記特性値の大小を比較することにより、前記携帯端末の位置を判定する
位置判定システム。
【請求項２】
前記特性値は、前記アンテナごとに複数測定された前記受信強度の平均値を含む
請求項１に記載の位置判定システム。
【請求項３】
前記アンテナは、前記通信相手の室外に設けられる室外アンテナと前記通信相手の室内に設けられる室内アンテナとを含み、
前記位置判定部は、前記室外アンテナの前記特性値と前記室内アンテナの前記特性値との大小を比較することにより、前記携帯端末が前記通信相手の室内外のどちらに位置するかを判定する
請求項１又は２に記載の位置判定システム。
【請求項４】
前記室外アンテナの前記特性値と前記室内アンテナの前記特性値との少なくとも一方を補正する補正部を備え、
前記補正部は、前記室内アンテナの前記特性値に対する前記室外アンテナの前記特性値の比が、補正前より補正後の方が大きくなるように前記補正を行う
請求項３に記載の位置判定システム。
【請求項５】
前記特性値は、前記アンテナごとに複数測定された前記受信強度の標準偏差を含み、
前記位置判定部は、前記受信強度の平均値及び前記標準偏差の少なくとも一方に基づいて、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定する
請求項２から４のいずれか一項に記載の位置判定システム。
【請求項６】
前記標準偏差に基づいて前記平均値を補正する補正部を備え、
前記位置判定部は、前記補正部により補正された前記平均値に基づいて、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定する
請求項５に記載の位置判定システム。
【請求項７】
前記位置判定部の現状の判定結果に応じた値に前記特性値を補正する補正部を備え、
前記位置判定部は、補正後の前記特性値の大小の比較から、前記携帯端末の位置を判定する
請求項１又は請求項２に記載の位置判定システム。
【請求項８】
前記補正部は、前記通信相手の室外に設けられる室外アンテナの前記特性値と、前記通信相手の室内に設けられる室内アンテナの前記特性値との少なくとも一方を補正し、前記室内アンテナの前記特性値に対する前記室外アンテナの前記特性値の比が、補正前より補正後の方が大きくなるように、補正量を用いて前記補正を行い、
前記補正部は、室内から室外への前記携帯端末の位置の切り替わりの判定と、室外から室内への前記携帯端末の位置の切り替わりの判定とで、前記補正量を変える
請求項７に記載の位置判定システム。
【請求項９】
携帯端末とその通信相手とが無線により通信する場合に、前記通信相手に複数設けられたアンテナと前記携帯端末との間の前記通信において異なる周波数で送信された複数の電波について、各周波数の前記電波毎に測定された受信強度から求まる特性値を前記アンテナごとに算出し、これらアンテナごとの前記特性値の大小を比較することにより、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定するステップを備える位置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が通信相手と通信する際の通信相手に対する携帯端末の位置を判定する位置判定システム及び位置判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車両において、ユーザに所持される携帯端末と車両に搭載される車載機との間の無線通信を通じて車両の制御を行う認証システムが知られている。認証システムとしては、車載機からの送信電波に携帯端末が自動で応答して無線通信によりＩＤ照合（スマート照合）を行うスマート照合システムが周知である。
【０００３】
特許文献１には、車両に対する携帯端末の位置を判定する位置判定システムを備えたスマート照合システムが開示されている。この位置判定システムでは、車両から送信された電波を携帯端末が受信したときの受信強度を測定し、この受信強度が整合する位置を、携帯端末の位置として判定する。ＩＤ照合に加えて、位置判定システムによる携帯端末の位置判定を認証に課す態様とした場合、スマート照合システムのセキュリティ性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末が同じ位置にあっても、例えば送信された電波が障害物によって遮蔽されたり、他の電波の干渉を受けたりすると受信強度が変化することがある。受信強度が変化すると、携帯端末の位置を正確に判定できないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、携帯端末の位置判定の精度を向上可能にした位置判定システム及び位置判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための位置判定システムは、携帯端末とその通信相手とが無線により通信する場合に、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定する位置判定部を備え、前記位置判定部は、前記通信相手に複数設けられたアンテナと前記携帯端末との間の前記通信において異なる周波数で送信された複数の電波について、各周波数の前記電波毎に測定された受信強度から求まる特性値を前記アンテナごとに算出し、これらアンテナごとの前記特性値の大小を比較することにより、前記携帯端末の位置を判定する。
【０００８】
上記課題を解決するための位置判定方法は、携帯端末とその通信相手とが無線により通信する場合に、前記通信相手に複数設けられたアンテナと前記携帯端末との間の前記通信において異なる周波数で送信された複数の電波について、各周波数の前記電波毎に測定された受信強度から求まる特性値を前記アンテナごとに算出し、これらアンテナごとの前記特性値の大小を比較することにより、前記通信相手に対する前記携帯端末の位置を判定するステップを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の位置判定システム及び位置判定方法は、携帯端末の位置判定の精度を向上可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の認証システムに設けられた位置判定システムの構成を示すブロック図。
【図２】認証システムにおける車両と携帯端末との認証の流れを示すフロー図。
【図３】車両の室外に携帯端末が位置する場合の電波伝搬経路を示す図。
【図４】車両の室外に携帯端末が位置する場合の（ａ）室外アンテナから送信された位置検出信号の受信強度を示すグラフ、（ｂ）室内アンテナから送信された位置検出信号の受信強度を示すグラフ。
【図５】車両の室内に携帯端末が位置する場合の電波伝搬経路を示す図。
【図６】車両の室内に携帯端末が位置する場合の（ａ）室外アンテナから送信された位置検出信号の受信強度を示すグラフ、（ｂ）室内アンテナから送信された位置検出信号の受信強度を示すグラフ。
【図７】第２実施形態の認証システムに設けられた位置判定システムの構成を示すブロック図。
【図８】車両の室外に携帯端末が位置する場合の各アンテナからの受信強度を示すグラフ。
【図９】車両の室内に携帯端末が位置する場合の各アンテナからの受信強度を示すグラフ。
【図１０】第４実施形態において車両に設けられたアンテナを示す図。
【図１１】第５実施形態において、室外判定をしている場合の平均値Ｐｒ１´の補正を示すグラフ。
【図１２】第５実施形態において、室内判定をしている場合の平均値Ｐｒ１´の補正を示すグラフ。
【図１３】第５実施形態において、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の差の変化の一例を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、位置判定システム及び位置判定方法の第１実施形態を、図１〜図６に従って説明する。
【００１２】
図１に示すように、通信相手としての車両１は、無線通信を通じて携帯端末２の正否を認証する認証システム３を備える。携帯端末２は、電話機能を有し、近距離無線通信を用いて車両１と通信可能な高機能携帯電話であることが好ましい。本例の認証システム３は、車両１からの通信を契機に近距離無線通信によってＩＤ照合を実行する近距離無線照合システムである。近距離無線通信は、例えばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）通信であることが好ましい。
【００１３】
車両１は、ＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品の電源を管理するボディＥＣＵ５、エンジン６を制御するエンジンＥＣＵ７とを備えている。これらＥＣＵは、車内の通信線８を通じて接続されている。通信線８は、例えばＣＡＮ（Controller Area network）やＬＩＮ（Local Interconnect network）からなる。
【００１４】
照合ＥＣＵ４のメモリ９には、車両１に登録された携帯端末２の電子キーＩＤ及びキー固有鍵が書き込み保存されている。認証システム３においては、照合ＥＣＵ４と携帯端末２との間で自動的に相互通信による一連のＩＤ照合が実行され、そのＩＤ照合が成立したことを一条件としてドアロックの施解錠及びエンジンの始動が許可される。
【００１５】
ボディＥＣＵ５は、車両ドア１０を施解錠するメカ部分としてのドアロック機構１１の作動を制御する。車両ドア１０には、車両ドア１０の開閉を操作するための車外ドアハンドル１２が設けられている。車外ドアハンドル１２には、例えばドア解錠するときのトリガとして車外ドアハンドル１２に対するユーザのタッチ操作を検出するタッチセンサ１３が設けられている。また、車外ドアハンドル１２には、例えばドア施錠するときに操作するロックボタン１４が設けられている。ボディＥＣＵ５は、ＩＤ照合が成立し、かつ車両１の室外に携帯端末２が位置しているときに、タッチセンサ１３及びロックボタン１４の検出信号を基に、ドアロック機構１１の作動を制御する。
【００１６】
エンジンＥＣＵ７は、車両１のエンジン６の作動を制御する。車両１には、エンジン６の電源遷移を操作するためのエンジンスイッチ１５が設けられている。エンジンスイッチ１５は、例えばプッシュ式のスイッチであることが好ましい。エンジンＥＣＵ７は、所定の条件下でエンジンスイッチ１５が操作されることでエンジン６の遷移を制御する。なお、ここでいう所定の条件とは、ＩＤ照合が成立していること、車両１の室内に携帯端末２が位置していること、車両１のブレーキペダル（図示略）が踏まれていること、車両１のトランスミッションがパーキングレンジに入っていること、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１７】
車両１は、携帯端末２と近距離無線通信を行なうための室外アンテナ１６と室内アンテナ１７とを備えている。室外アンテナ１６は、車両１の室外側に設けられている。室内アンテナ１７は、車両１の室内側に設けられている。本例の室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７は、携帯端末２とＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）通信を行う。また、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７は、それぞれに固有のアンテナＩＤを有している。本例のＢＬＥ通信において、携帯端末２がマスタであり、車両１がスレーブである。なお、マスタとスレーブの関係はこの限りではなく、車両１がマスタで、携帯端末２がスレーブでもよい。室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７は、車両１の近傍エリアに定期的にアドバタイズメッセージを予め決められた順序（順番）で送信する。
【００１８】
携帯端末２は、携帯端末２の作動を制御する端末制御部２０と、携帯端末２においてネットワーク通信を行なうネットワーク通信モジュール２１と、携帯端末２において近距離無線通信（ＢＬＥ通信）を行う端末通信部２２とを備える。
【００１９】
携帯端末２を車両１の電子キーとして使用するにあたり、携帯端末２は、車両１に携帯端末２の電子キーＩＤ及びキー固有鍵を登録（電子キー登録）する。例えば、携帯端末２は、ネットワーク通信を通じてサーバ（図示略）から電子キーＩＤ及びキー固有鍵を取得し、メモリ２４に書き込み保存する。さらに、携帯端末２は、ＢＬＥ通信を通じて車両１に接続（ログイン）し、携帯端末２の電子キーＩＤ及びキー固有鍵を登録する。
【００２０】
携帯端末２は、車両１からのアドバタイズメッセージを受信して車両１とのＢＬＥ通信接続を確立すると、車両１とＢＬＥ通信を通じた相互通信により自動的にＩＤ照合を実行する。例えば、携帯端末２の電子キー登録が完了し、かつ車両１と携帯端末２との間でＢＬＥ通信接続が確立している場合、照合ＥＣＵ４及び端末制御部２０間で電子キーＩＤを送受信して電子キーＩＤの照合を行うとともに、キー固有鍵を用いたチャレンジレスポンス認証等の暗号認証を行う。照合ＥＣＵ４は、これら照合や認証が成立することを確認すると、ＩＤ照合を成立と判定する。なお、これら一連のＩＤ照合は、ユーザによる携帯端末２の操作をすることなく、また、車両１の操作をすることなく自動的に処理が実行される。
【００２１】
認証システム３は、車両１と携帯端末２とが通信を行うとき、車両１に対する携帯端末２の位置を判定する位置判定システム３０を備える。本例の位置判定システム３０は、車両１と携帯端末２とがＩＤ照合を行うとき、携帯端末２が車両１の室内外のどちらにあるかを判定する。また、この位置判定は、ＩＤ照合の通信時のどのタイミングで実施されてもよい。すなわち、位置判定は、ＩＤ照合前、ＩＤ照合後、ＩＤ照合途中のいずれで実施されてもよい。
【００２２】
位置判定システム３０は、車両１に対する携帯端末２の位置を判定する位置判定部３１を備える。本例の位置判定部３１は、車両１の照合ＥＣＵ４に設けられている。位置判定部３１は、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７からアンテナＩＤを含んだ位置検出信号ＳｄをＢＬＥ送信させる。なお、一連の位置判定の過程において、位置検出信号Ｓｄの送信は、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７のそれぞれから複数回、実行される。また、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７からの位置検出信号Ｓｄの送信電力は、同じである。
【００２３】
位置判定システム３０は、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７と携帯端末２との間の電波の受信強度を、各周波数（各チャネル）の電波毎に測定する測定部３２を備える。本例の測定部３２は、携帯端末２の端末制御部２０に設けられている。測定部３２は、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７からの位置検出信号Ｓｄを、端末通信部２２を介して受信すると、この位置検出信号Ｓｄの受信強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を測定する。なお、ここでは、室外アンテナ１６から送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ１、室内アンテナ１７から送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ２とする。測定部３２は、受信した位置検出信号Ｓｄごとに受信信号強度を測定し、その測定した位置検出信号Ｓｄの受信強度（受信強度データ）を照合ＥＣＵ４へ送信する。
【００２４】
位置判定部３１は、測定部３２から受信強度（受信強度データ）を受信すると、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７のそれぞれについて複数測定された受信強度から、特性値を計算する。本例の場合、特性値は、受信強度の平均値であり、例えば、直近の所定の期間に受信した受信強度データから算出される移動平均である。位置判定システム３０は、受信した受信強度Ｐｒ１及び受信強度Ｐｒ２を照合ＥＣＵ４のメモリ９に一時的に記憶する。位置判定部３１は、記憶した複数の受信強度Ｐｒ１から、受信強度Ｐｒ１の平均値Ｐｒ１´を計算する。また、位置判定部３１は、記憶した複数の受信強度Ｐｒ２から、受信強度Ｐｒ２の平均値Ｐｒ２´を計算する。
【００２５】
位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小を比較することにより、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置するかを判定する。位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´以上であった場合、携帯端末２が車両１の室外に位置すると判定（室外判定）する。一方、位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´未満であった場合、携帯端末２が車両１の室内に位置すると判定（室内判定）する。
【００２６】
次に、図２〜図６を用いて位置判定システム３０の作用及び効果を、説明する。
図２に示すように、ステップＳ１０１では、車両１（照合ＥＣＵ４）は、携帯端末２とのＢＬＥ通信接続を確立するために、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７からアドバタイズメッセージを車両１の近傍エリアに順に繰り返し送信する。携帯端末２（端末制御部２０）は、車両１の近傍エリアに進入し、アドバタイズメッセージを受信すると、通信が確立したアンテナとの間で車両１とのＢＬＥ通信接続を開始する。
【００２７】
ステップＳ１０２では、車両１及び携帯端末２は、アドバタイズメッセージに連なる一連の通信接続の処理に従い、機器認証（例えばアドレス認証等）が成立すると、自動で通信接続する。両者の通信接続は、携帯端末２が車両１との近距離無線通信の範囲外へ移動するまで継続される。
【００２８】
ステップＳ１０３では、車両１及び携帯端末２が通信接続されると、車両１及び携帯端末２は、ＩＤ照合を開始する。ＩＤ照合には、電子キーＩＤの送受信及びキー固有鍵を用いた暗号認証が含まれる。照合ＥＣＵ４は、電子キーＩＤの照合及びキー固有鍵を用いた暗号認証のいずれかが不成立の場合、ＩＤ照合が不成立したと判定する。ＩＤ照合が不成立した場合、車両１の作動は禁止される。一方、照合ＥＣＵ４は、ＩＤ照合が成立すれば、処理を継続する。
【００２９】
ステップＳ１０４では、位置判定部３１は、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７から位置検出信号Ｓｄを送信し、これら電波の受信強度を携帯端末２の測定部３２で測定させるとともに、その測定結果を車両１に返信（通知）させる。位置検出信号Ｓｄには、各々のアンテナＩＤが含まれ、受信側の携帯端末２では、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７のどちらからの電波なのかを識別可能としてもよい。また、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７の各位置検出信号Ｓｄは、携帯端末２が両方を受け取ることができるように、タイミング又は周波数をずらして送信されるとよい。測定部３２は、位置検出信号Ｓｄを受信すると、位置検出信号Ｓｄの受信強度（受信強度Ｐｒ１及び受信強度Ｐｒ２）を測定し、測定した受信強度データを、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７に返信して通知する。
【００３０】
本例の場合、位置判定部３１は、位置検出信号送信、受信強度測定、及び受信強度データ通知の一連の処理を、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７のそれぞれにおいて、周波数（チャネル）を変えて繰り返し実行する（図２では１回だけを図示）。これにより、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７の各々において、携帯端末２との通信時に測定された受信強度Ｐｒ１及び受信強度Ｐｒ２のデータ群が取得される。
【００３１】
図３に示すように、本例の場合、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７は、車両１にそれぞれ一つずつ設けられている。携帯端末２が車両１の室外に位置する場合、車両１と携帯端末２との間には、室外アンテナ１６と携帯端末２との間の電波の伝搬経路Ｌ１と、室内アンテナ１７と携帯端末２との間の電波の伝搬経路Ｌ２とが存在する。なお、伝搬経路Ｌ１及び伝搬経路Ｌ２には、送信された位置検出信号Ｓｄが直接波、回折波、反射波として通る種々の伝搬経路を含む。
【００３２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、伝搬経路Ｌ１を通ったときの受信強度Ｐｒ１及び伝搬経路Ｌ２を通ったときの受信強度Ｐｒ２は、複数の測定の間でばらつきを有している。例えば、ＢＬＥ通信では、複数のチャネル（周波数）の間を切り替える周波数ホッピング方式をとり、チャネル間で受信強度にばらつきが発生する。そのため、仮に受信強度Ｐｒ１及び受信強度Ｐｒ２の一点の受信強度（瞬時値）同士の比較をした場合、携帯端末２が車両１の室外に位置しているときにも、受信強度Ｐｒ１よりも受信強度Ｐｒ２の方が大きいことがある。したがって、単なる受信強度の瞬時値の比較では、携帯端末２が車両１の室外に位置していると判定できない。
【００３３】
一方、本例の場合、位置の判定には、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を用いる。携帯端末２が車両１の室外に位置する場合、通常、平均値Ｐｒ１´は、平均値Ｐｒ２´より大きい。すなわち、「Ｐｒ１´≧Ｐｒ２´」の関係が成り立つ。平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´は、例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）に破線及び一点鎖線で示したとおりである。そのため、携帯端末２の位置の判定には、平均値を用いる方が瞬時値を用いるよりも判定精度が向上することが分かる。
【００３４】
また、位置検出信号Ｓｄは、電波を遮る障害物や、他の電波の干渉などにより受信強度が変化する。例えば、携帯端末２を覆うような障害物（ユーザの鞄など）が存在すると、受信強度は低下する。そのため、仮に、受信強度が閾値を超えるか否かによって携帯端末２の位置を判定する方法をとった場合、携帯端末２が同じ位置にあっても、受信強度が変化することで、判定結果が変わる可能性がある。一方、本例の場合、受信強度の平均値同士の大小を比較することにより位置の判定を行う。例えば携帯端末２を覆うような障害物（ユーザの鞄など）が存在している場合、伝搬経路Ｌ１及び伝搬経路Ｌ２の両方が遮られるため、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の両方が低下する。そのため、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小関係は、逆転しない。したがって、アンテナ間の平均値の大小を比較することにより位置判定の精度を向上可能になる。
【００３５】
図５に示すように、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合、車両１と携帯端末２との間には、室外アンテナ１６と携帯端末２との間の電波の伝搬経路Ｌ３と、室内アンテナ１７と携帯端末２との間の電波の伝搬経路Ｌ４とが存在する。
【００３６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、伝搬経路Ｌ３を通ったときの受信強度Ｐｒ１及び伝搬経路Ｌ４を通ったときの受信強度Ｐｒ２にも、複数の測定の間にばらつきがある。また、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合、通常、平均値Ｐｒ１´は、平均値Ｐｒ２´より小さい。すなわち、「Ｐｒ１´＜Ｐｒ２´」の関係が成り立つ。平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´は、例えば図６（ａ）及び図６（ｂ）に破線及び一点鎖線で示したとおりである。そのため、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合でも、受信強度の平均値の大小を比較することで、携帯端末２の位置を精度よく判定できることが分かる。
【００３７】
図２に戻り、ステップＳ１０５では、位置判定部３１は、記憶した複数の受信強度Ｐｒ１及び受信強度Ｐｒ２から、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を計算する。そして、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小を比較することにより、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置するかを判定する。位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´以上（Ｐｒ１´≧Ｐｒ２´）であった場合、携帯端末２が車両１の室外に位置すると判定（室外判定）する。一方、位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´未満（Ｐｒ１´＜Ｐｒ２´）であった場合、携帯端末２が車両１の室内に位置すると判定（室内判定）する。例えば、ボディＥＣＵ５は、ＩＤ照合が成立し、かつ室外判定されているときに、タッチセンサ１３及びロックボタン１４の検出信号を基に、ドアロック機構１１の作動を制御する。また、エンジンＥＣＵ７は、ＩＤ照合が成立し、かつ室内判定されていることを一条件に、エンジンスイッチ１５が操作されることでエンジン６の遷移を制御する。このように、位置判定システム３０により、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置するかを判定することで、携帯端末２の位置に応じた制御が可能になる。
【００３８】
さて、本例では、位置判定システム３０は、アンテナごとに複数測定された受信強度から算出された特性値の大小を比較することにより、車両１に対する携帯端末２の位置を判定する位置判定部３１を備えた。この構成によれば、複数のデータを基に算出された特性値を用いることで受信強度のばらつきによる位置判定への影響を抑えることができる。また、携帯端末２が同じ位置にある場合、アンテナ間の特性値の大小関係は、例えば電波が障害物により遮蔽されたとしても変化しにくい。そのため、大小関係の比較によって位置判定することで、障害物の有無により判定結果が変化するという事態の発生を抑制できる。したがって、携帯端末２の位置判定の精度が向上する。
【００３９】
本例では、特性値としてアンテナごとに複数測定された受信強度の平均値を用いた。この構成によれば、受信強度の平均を算出して位置判定するという簡素な処理を通じて、過度な処理負荷をかけることなく、高い位置判定の精度が確保される。
【００４０】
本例では、室外アンテナ１６と室内アンテナ１７とを含み、位置判定部３１は、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を比較することにより携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置するかを判定する構成とした。この構成によれば、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置しているのかを精度よく判定することが可能となる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
次に、位置判定システム及び位置判定方法の第２実施形態を、図７〜図９に従って説明する。第２実施形態は、特性値の補正を行う点で主に第１実施形態と異なる。従って、第１実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００４２】
平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を位置判定に用いた場合、受信強度のばらつきを抑えることができるものの、ばらつきの影響を完全に打ち消すことはできない。これら平均値には、受信強度のばらつきに起因して誤差が発生することがある。平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の値に誤差があると、これらの大小関係が逆転し、位置判定が正確にできないおそれがあった。本例は、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の誤差の影響を抑制するための対処案である。
【００４３】
図７に示すように、認証システム３は、特性値を補正する補正部４０を備える。本例の場合、補正部４０は、照合ＥＣＵ４に設けられている。本例の補正部４０は、携帯端末２が室外に位置するときの平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の差が大きくなるように、平均値Ｐｒ２´に対する平均値Ｐｒ１´の比、すなわち「Ｐｒ１´／Ｐｒ２´」の値が補正前よりも補正後の方が大きくなるように補正を行う。本例の補正部４０は、算出した平均値Ｐｒ１´の値を補正によって大きくするように予め設定されたオフセット値によって補正する。なお、補正部４０は、平均値Ｐｒ２´を小さくするように補正を行ってもよい。位置判定部３１は、補正部４０によって補正された平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との大小を比較することにより、携帯端末２の位置を判定する。
【００４４】
次に、図８及び図９を用いて本実施形態の認証システム３（補正部４０）の作用及び効果について、補正の考え方とともに説明する。
図８に示すように、携帯端末２が車両１の室外に位置する場合に、平均値Ｐｒ１´から平均値Ｐｒ２´を引いた差を、差Ｄ１とする。したがって、携帯端末２が車両１の室外に位置するとき、通常、平均値Ｐｒ１´は、差Ｄ１の分だけ平均値Ｐｒ２´よりも大きい。
【００４５】
図９に示すように、携帯端末２が車両１の室内に位置するときの、平均値Ｐｒ２´から平均値Ｐｒ１´を引いた差を、差Ｄ２とする。したがって、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合、通常、平均値Ｐｒ２´は、差Ｄ２の分だけ平均値Ｐｒ１´よりも大きい。
【００４６】
差Ｄ１及び差Ｄ２は、大きければ大きいほど、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小関係が逆転し難い。すなわち、差Ｄ１及び差Ｄ２は、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の誤差に対する許容量に相当する。ここで、本発明者等が行った実験結果から、差Ｄ２が差Ｄ１よりも大きい（Ｄ２＞Ｄ１）ことがわかっている。携帯端末２の位置に拘わらず平均値Ｐｒ１´の値を大きくする補正を行った場合、差Ｄ１の値は大きくなるものの、背反として差Ｄ２の値は小さくなる。しかし、差Ｄ２が予め十分に大きいため、差Ｄ１を大きくしても、必要とする差Ｄ２は確保されることを前提に、本例の補正部４０による補正処理を行う。これにより、携帯端末２が車両１の室内外のどちらにあっても平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の誤差に対して十分な許容量を確保することができる。
【００４７】
本例の場合、上記の考え方に沿って、平均値Ｐｒ１´を補正する。補正部４０は、位置判定部３１が算出した平均値Ｐｒ１´を補正によって大きくなるように予め設定されたオフセット値により補正する。この補正は、補正部４０（コントローラ）の演算処理によって実現されている。そして、位置判定部３１は、補正された平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との大小を比較することにより、携帯端末２の車両１の位置を判定する。これにより、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置する場合にも、十分な許容量をもって判定を行うことができる。
【００４８】
本例では、平均値Ｐｒ１´の値が大きくなるように補正を行う補正部４０を備えた。この構成によれば、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小関係に応じて補正を行うことができる。これにより、例えば平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´に誤差が生じる場合に、携帯端末２の位置を判定する際に、これら平均値の誤差に対する十分な許容量を確保することができる。これは、携帯端末２の位置判定の精度向上に寄与する。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、位置判定システム及び位置判定方法の第３実施形態について、図８及び図９に従って説明する。第３実施形態は、第２実施形態と、補正部４０の補正の方法の点でのみ異なる。従って、本例も、第２実施形態に対して異なる部分のみ詳述する。
【００５０】
本例の位置判定部３１は、特性値として、位置検出信号Ｓｄの受信強度の平均値とともに標準偏差を算出する。ここでは、受信強度Ｐｒ１より算出された標準偏差を標準偏差Ｄｖ１、受信強度Ｐｒ２より算出された標準偏差を標準偏差Ｄｖ２とする。補正部４０は、標準偏差Ｄｖ１の値に応じたオフセット値によって、平均値Ｐｒ１´を補正する。また、補正部４０は、標準偏差Ｄｖ２の値に応じたオフセット値によって、平均値Ｐｒ２´を補正する。補正部４０は、標準偏差が小さいほど大きいオフセット値を用いて、平均値を補正する。
【００５１】
次に、図８及び図９を用いて、本実施形態の認証システム３（補正部４０）の作用及び効果について説明する。
位置検出信号Ｓｄの受信強度の標準偏差は、位置検出信号Ｓｄの伝搬経路に依存する。すなわち、直接波、回折波、反射波などの伝搬モード、障害物の有無、及び他の電波の干渉などによって、標準偏差は変化する。
【００５２】
図８及び図９に示すように、本発明者等は、伝搬経路Ｌ１を通る位置検出信号Ｓｄの受信強度のばらつきが、他の伝搬経路（Ｌ２〜Ｌ４）を通るときと比較して小さくなることを見出した。すなわち、伝搬経路Ｌ１では、標準偏差が小さく、また、伝搬経路Ｌ２、伝搬経路Ｌ３、及び伝搬経路Ｌ４の間では、標準偏差に大きな違いがないことがわかっている。すなわち、同じ室外アンテナ１６から送信された位置検出信号Ｓｄであっても、伝搬経路Ｌ１と伝搬経路Ｌ３とでは、受信強度の標準偏差において違いがある。この違いを、差Ｄ１を大きくするための補正に応用できる期待があった。
【００５３】
本例の場合、上記の考え方に基づき、補正部４０は、標準偏差に応じて変化するオフセット値によって平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の補正を行う。携帯端末２が車両１の室外に位置する場合、伝搬経路Ｌ１を通る方が伝搬経路Ｌ２よりも標準偏差が小さいため、平均値Ｐｒ１´の方が平均値Ｐｒ２´よりも大きく補正を受ける。その結果、差Ｄ１が大きくなるため、平均値の誤差に対する許容量が大きくなる。また、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合、伝搬経路Ｌ３及び伝搬経路Ｌ４の間では標準偏差に大きな差がないため、平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´とは同程度の補正を受ける。その結果、差Ｄ２は補正前のままで維持される。これにより、携帯端末２が車両１の室外に位置する場合の平均値の誤差に対する許容量を大きくしつつ、携帯端末２が車両１の室内に位置する場合の平均値の誤差に対する許容量を維持することができる。
【００５４】
さて、本例では、補正部４０は、位置検出信号Ｓｄの受信強度の標準偏差に基づいて変化するオフセット値によって平均値を補正する構成とした。この構成によれば、各アンテナと携帯端末２との間の電波伝搬経路によって標準偏差に特徴がある場合に、標準偏差に基づき平均値の補正をすれば、個々の電波伝搬経路に応じた補正を行うことができる。これは、携帯端末２の位置判定の精度向上に一層寄与する。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、位置判定システム及び位置判定方法の第４実施形態について、図１０に従って説明する。第４実施形態は、第１実施形態と、アンテナの個数に違いがある。従って、本例も、第１実施形態に対して異なる部分のみ詳述する。
【００５６】
図１０に示すように、本例の室外アンテナ１６は、車両１の運転席側に設けられた室外アンテナ１６ａと、車両１の助手席側に設けられた室外アンテナ１６ｂとを含んでいる。また、室内アンテナ１７は、車両１の運転席側に設けられた室内アンテナ１７ａと、車両１の助手席側に設けられた室内アンテナ１７ｂとを含んでいる。したがって、本例では、車両１にアンテナが４個設けられている。室外アンテナ１６ａから送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ１ａ、室外アンテナ１６ｂから送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ１ｂ、室内アンテナ１７ａから送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ２ａ、室内アンテナ１７ｂから送信された位置検出信号Ｓｄの受信強度を受信強度Ｐｒ２ｂとする。また、これらの平均値を平均値Ｐｒ１ａ´、平均値Ｐｒ１ｂ´、平均値Ｐｒ２ａ´、平均値Ｐｒ２ｂ´とする。
【００５７】
位置判定部３１は、各平均値の大小を比較することにより、携帯端末２の位置を判定する。位置判定部３１は、「Ｐｒ１ａ´≧Ｐｒ２ａ´，Ｐｒ２ｂ´≧Ｐｒ１ｂ´、又はＰｒ１ｂ´≧Ｐｒ２ａ´，Ｐｒ２ｂ´≧Ｐｒ１ａ´」の関係が成り立つ場合、室外判定する。なお、「Ｐｒ２ａ´，Ｐｒ２ｂ´」とは、平均値Ｐｒ２ａ´と平均値Ｐｒ２ｂ´との大小がどちらでもよいことを示している（以下同じ）。すなわち、受信強度の大小関係において平均値Ｐｒ１ａ´と平均値Ｐｒ１ｂ´との間に、平均値Ｐｒ２ａ´及び平均値Ｐｒ２ｂ´がある場合に、室外判定する。一方、位置判定部３１は、「Ｐｒ１ａ´，Ｐｒ１ｂ´＜Ｐｒ２ａ´，Ｐｒ２ｂ´」の関係が成り立つ場合、室内判定する。すなわち、平均値Ｐｒ１ａ´及び平均値Ｐｒ１ｂ´の両方が、平均値Ｐｒ２ａ´及び平均値Ｐｒ２ｂ´の両方よりも小さい場合に、室内判定する。また、位置判定部３１は、受信強度の大小関係が上記の二つの関係のどちらにも当てはまらない場合は、位置判定が異常であるとして、エラーを出す。照合ＥＣＵ４は、位置判定部３１のエラーが出た場合、車両１の室内又は室外に携帯端末２が位置することを条件とする車両１の作動を許可しない。
【００５８】
このように、アンテナの個数を増やすことで、位置検出信号Ｓｄが到達する範囲を拡げたり、冗長化したりできる。また、各アンテナからの受信強度の組み合わせ（順序）が多くなり、より複雑で高度な位置判定に応用できる可能性がある。なお、アンテナの個数は少なくとも２個以上であれば、いくつでもよい。
【００５９】
＜第５実施形態＞
次に、位置判定システム及び位置判定方法の第５実施形態について、図１１〜図１３に従って説明する。第５実施形態は、第２実施形態及び第３実施形態と、補正部４０の補正の方法の点でのみ異なる。従って、本例も、第２実施形態に対して異なる部分のみ詳述する。
【００６０】
補正部４０は、位置判定部３１の現状の判定結果に応じた値に平均値Ｐｒ１´を補正する。本例の補正部４０は、位置判定部３１の判定結果に応じた補正量としてのオフセット値を用いて平均値Ｐｒ１´を補正する。オフセット値には、位置判定部３１が室外判定を判定した場合に用いられる第１オフセット値αと、位置判定部３１が室内判定をした場合に用いられる第２オフセット値βとが含まれている。本例の場合、補正部４０は、第１オフセット値α及び第２オフセット値βによって、平均値Ｐｒ１´の値を大きくするように、正のオフセットを行う。また、第１オフセット値αは、第２オフセット値βよりも大きい。
【００６１】
位置判定部３１は、補正された平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´との大小関係を比較し、携帯端末２の位置判定を行う。位置判定部３１は、一度位置判定を行った後、継続して平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を監視することで、位置判定の切り替えを行う。
【００６２】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
図１１に示すように、補正部４０が、平均値Ｐｒ１´を、第１オフセット値αによって補正（以下、第１補正と記載）すると、平均値Ｐｒ１´は、第１オフセット値αの分だけ大きくなる。すなわち、平均値Ｐｒ２´に対する平均値Ｐｒ１´の比が大きくなるように補正する。第１補正により、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の差Ｄ１の値は、大きくなる。
【００６３】
図１２に示すように、補正部４０が、平均値Ｐｒ１´を、第２オフセット値βによって補正（以下、第２補正と記載）すると、平均値Ｐｒ１´は、第２オフセット値βの分だけ大きくなる。すなわち、平均値Ｐｒ２´に対する平均値Ｐｒ１´の比が大きくなるように補正する。第２補正により、平均値Ｐｒ２´及び平均値Ｐｒ１´の差Ｄ２の値は、小さくなる。
【００６４】
次に、位置判定部３１による位置判定の切り替えを説明する。
図１３に示すように、位置判定部３１は、一度、位置判定をした後、携帯端末２の移動等で経時的に変化する平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´を監視し、判定の切り替えを行う。同図において、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の差の変化の一例を、曲線Ｃで示す。曲線Ｃが「０」を境に、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小関係が逆転する。
【００６５】
ところで、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大きさが拮抗する場合、曲線Ｃが「０」付近で推移することが考えられる。この場合、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の大小関係が頻繁に逆転し、判定が安定しないという事態が発生し得る。
【００６６】
上記を踏まえ、本例では、以下のように判定の切り替えを行う。ここでは、位置判定部３１が室内判定をしたとして、説明する。位置判定部３１は、室内判定をしている場合、第２補正された平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との大小関係を比較することにより、位置判定の切り替えを行う。第２補正した平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との差の変化を、曲線Ｃβで示す。位置判定部３１は、第２補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´以上になった場合、すなわち、曲線Ｃβが「０」以上になった場合、室内判定から室外判定へと判定を切り替える。一方、位置判定部３１は、第２補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´よりも小さい場合、すなわち、曲線Ｃβが「０」よりも小さい場合、室内判定を維持する。
【００６７】
本例の場合、時刻ｔ１において、第２補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´以上になり、曲線Ｃβが「０」以上になる。位置判定部３１は、時刻ｔ１で室内判定から室外判定へ切り替える。
【００６８】
位置判定部３１は、室外判定をしている場合、第１補正された平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との大小関係を比較することにより、位置判定の切り替えを行う。第１補正された平均値Ｐｒ１´と平均値Ｐｒ２´との差の変化を、曲線Ｃαで示す。位置判定部３１は、第１補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´よりも小さくなった場合、すなわち、曲線Ｃαが「０」よりも小さくなった場合、室外判定から室内判定へと判定を切り替える。一方、位置判定部３１は、第１補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´以上の場合、すなわち、曲線Ｃαが「０」以上の場合、室外判定を維持する。
【００６９】
本例の場合、時刻ｔ２において、第１補正された平均値Ｐｒ１´が平均値Ｐｒ２´より小さくなり、曲線Ｃαが「０」より小さくなる。位置判定部３１は、時刻ｔ２で室外判定から室内判定へ切り替える。
【００７０】
このように、室内判定から室外判定へと切り替えるときと、室外判定から室内判定へと切り替えるときとの間で、曲線Ｃの値には、ヒステリシスΔＣが設けられている。これにより、頻繁に判定が切り替わることを抑制できる。
【００７１】
なお、室外判定から判定を切り替える際、曲線Ｃの値は、時刻ｔ２以前に「０」よりも小さくなる。よって、第１補正することによって、位置判定部３１は、室外判定から室内判定へと判定を切り替えにくくなっている。これにより、仮に、車両１の室外において、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´が拮抗するエリアが存在する場合に、携帯端末２が当該エリアを通るように移動しても、室外判定から室内判定へ誤って判定が切り替わることを抑制できる。
【００７２】
また、室内判定から判定を切り替える際、時刻ｔ１において、曲線Ｃの値は、まだ「０」よりも小さい。よって、第２補正することによって、位置判定部３１は、室内判定から室外判定へと判定を切り替えやすくなっている。これは、携帯端末２が室内にある状態では、差Ｄ２が予め十分に大きいことに基づき、例えば、十分な許容量を確保しつつ、判定を切り替えやすくすることで、利便性の向上に繋がる。
【００７３】
さて、本例では、位置判定部３１の現状の判定結果に応じた値に平均値Ｐｒ１´を補正する補正部４０を備えた。また、位置判定部３１は、補正された平均値Ｐｒ１´、及び平均値Ｐｒ２´に基づいて、携帯端末の位置の判定を切り替える。この構成によれば、それぞれの判定結果に応じた補正によって、正しく判定の切り替えを行うことができる。
【００７４】
本例では、位置判定部３１が車両１の室内外を判定する構成において、補正部４０は、平均値Ｐｒ１´を大きくするように補正する。また、室外判定から室内判定への切り替わりと、室内判定から室外判定への切り替わりとで、値の異なる第１オフセット値α及び第２オフセット値βをそれぞれ用いる。この構成によれば、室内外を判定するシステムにおいて、判定を室外判定で安定させることができる。これは、正しい判定の切り替えに有利となる。
【００７５】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・第５実施形態において、第１オフセット値αによって、平均値Ｐｒ１´を大きくするように補正したが、これに限定されず、平均値Ｐｒ１´を小さくするように補正してもよい。すなわち、室外判定から室内判定へ判定を切り替え易くしてもよい。
【００７６】
・第５実施形態において、第２オフセット値βによって、平均値Ｐｒ１´を大きくするように補正したが、これに限定されず、平均値Ｐｒ１´を小さくするように補正してもよい。すなわち、平均値Ｐｒ２´に対する平均値Ｐｒ１´の比が、補正前より補正後の方が小さくなるように補正してもよい。これにより、室内判定から室外判定へ判定を切り替え難くできる。
【００７７】
・第５実施形態において、第１オフセット値α及び第２オフセット値βの大小は、どちらでもよい。
・第５実施形態において、補正部４０は、平均値Ｐｒ１´を補正したが、これに限定されず、平均値Ｐｒ２´を補正してもよいし、平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の両方を補正してもよい。また、オフセットに限らず、係数や比率などによって補正してもよい。
【００７８】
・第５実施形態において、位置判定部３１は、大小関係の判定に閾値を設けてもよく、例えば平均値Ｐｒ１´及び平均値Ｐｒ２´の差が閾値以上か否かによって判定を切り替えてもよい。この場合、補正部４０は、特性値を補正してもよいし、閾値を補正してもよい。
【００７９】
・第３実施形態において、位置検出信号Ｓｄの受信強度の標準偏差を、位置判定部３１の位置判定にそのまま用いてもよい。例えば、伝搬経路Ｌ１のみが標準偏差の値が小さいことを前提に、２つの標準偏差Ｄｖ１，Ｄｖ２の大小を比較し、標準偏差Ｄｖ１が標準偏差Ｄｖ２より小さく、かつ、これら標準偏差Ｄｖ１，Ｄｖ２の差が規定値以上であった場合に、室外判定をしてもよい。また、平均値Ｐｒ１´，Ｐｒ２´の比較とともに、標準偏差Ｄｖ１，Ｄｖ２の比較を行うことで判定を行ってもよい。この構成によれば、例えば、受信強度の標準偏差に、各アンテナと携帯端末２との間の電波伝搬経路に起因した特徴がある場合、標準偏差を基に携帯端末２の位置を判定することができる。これは、携帯端末２の位置判定の精度の向上に寄与する。
【００８０】
・第３実施形態において、補正部４０は、ある伝搬経路のみ標準偏差が大きいことに特徴がある場合、標準偏差が大きいほどオフセット値を大きくするようにしてもよい。例えば、仮に伝搬経路Ｌ１のみ標準偏差が大きいことに特徴がある場合、オフセット値を大きくすることで、差Ｄ１を大きくすることができる。
【００８１】
・第３実施形態において、補正部４０は、標準偏差が大きいほど、平均値を小さくするようにマイナスのオフセット値で補正を行ってもよい。
・第２実施形態において、補正部４０は、平均値Ｐｒ２´の値が小さくなるように補正を行ってもよいし、平均値Ｐｒ１´を大きくしつつ、平均値Ｐｒ２´を小さくするように補正を行ってもよい。この場合も、差Ｄ１を大きくし、差Ｄ２が小さくなるという同様の効果を得ることができる。
【００８２】
・第２実施形態において、予め設定されたオフセット値は、適宜変更可能である。例えば、実験により測定した差Ｄ１及び差Ｄ２の値に基づいて設定することができる。
・第３実施形態において、標準偏差の値とオフセット値との間の関係は、適宜変更可能である。
【００８３】
・第２実施形態及び第３実施形態において、補正部４０は、測定部３２より受信した受信強度を補正して、その後で平均値を算出してもよい。すなわち、補正の結果として平均値の値が補正できればよい。
【００８４】
・各実施形態において、測定部３２は、車両１側に設けられてもよい。例えば、携帯端末２から送信された位置検出信号Ｓｄを、車両１側の複数のアンテナで受信してその受信強度から算出した特性値の大小関係に基づいて携帯端末２の位置を判定してもよい。
【００８５】
・各実施形態において、位置判定部３１は、携帯端末２側に設けられてもよい。
・第２実施形態及び第３実施形態において、補正部４０は、携帯端末２側に設けられてもよい。
【００８６】
・各実施形態において、平均値は、移動平均であることに限定されず、その他の算術平均であってもよいし、幾何平均や調和平均でもよい。また、重み付きの加重移動平均などを用いてもよい。
【００８７】
・各実施形態において、特性値は、平均値に限定されず、中央値、最頻値であってもよい。これらは、受信強度の分布（ばらつき）に応じて適宜変更可能である。ただし、少ないデータ数での信頼性や、全てのデータを考慮に入れる点で、平均値を使用することが好ましい。
【００８８】
・各実施形態において、位置判定部３１は、携帯端末２が車両１の室内外のどちらに位置するかを判定することに限定されず、携帯端末２が車両１の運転席側及び助手席側のどちらにあるか、前側及び後側のどちらにあるか、又は車両１に対する携帯端末２の座標を判定するようにしてもよい。
【００８９】
・各実施形態において、アンテナから送信される位置検出信号Ｓｄの送信間隔は、特に限定されず、位置判定システム３０の仕様に応じて適宜変更してもよい。
・各実施形態において、アンテナの配置は特に限定されず、仕様に応じて適宜変更可能である。例えば、車両１の室内外の区別なく、車両１の運転席側及び助手席側に配置されていてもよい。
【００９０】
・各実施形態において、位置検出信号Ｓｄには、電波送信元のアンテナＩＤが含まれていなくてもよい。例えば、位置判定部３１は、位置検出信号Ｓｄの送信タイミングを制御して、受信強度データを受信したタイミングからどのアンテナの受信強度なのかを識別してもよいし、位置検出信号Ｓｄを送信したアンテナにより受信強度データを受信することで識別してもよい。
【００９１】
・各実施形態において、室外アンテナ１６及び室内アンテナ１７の各々で、チャネルが異なる位置検出信号Ｓｄの群を一度に送信する態様でもよい。
・各実施形態において、測定部３２は、複数の位置検出信号Ｓｄの群からその平均値を算出し、車両１側へ返信（通知）する態様でもよい。すなわち、特性値の計算は、車両１側及び携帯端末２側のどちらで行われてもよい。
【００９２】
・各実施形態において、複数送信される位置検出信号Ｓｄ（電波）の各周波数は、ＢＬＥ通信の周波数ホッピングから決まるチャネルに限定されない。
・各実施形態において、位置判定の基準となる大小関係は、本実施形態に限定されず、例えば車両１に位置判定システム３０が実装された状態で実験されたデータを基に、適宜変更可能である。
【００９３】
・各実施形態において、認証システム３及び位置判定システム３０の通信規格や帯域は、実施例に限定されず、例えばＷｉ−Ｆｉを用いてもよい。またこれらシステムの間で異なる帯域を使用してもよい。
【００９４】
・各実施形態において、車両１と携帯端末２との近距離無線通信の通信接続（ペアリング）を行う方法は、特に限定されない。例えば、どちらか片方の機器の操作のみでペアリングを行なってもよい。また、ペアリング時に車両１側で操作を行う場合、車両１に搭載されたカーナビゲーションシステムなどの機器を入出力機器として適用することができる。すなわち、ペアリングに際して、操作機器、操作方法及び認証方法などは適宜変更可能である。
【００９５】
・各実施形態において、携帯端末２が電子キーＩＤ及びキー固有鍵を取得する方法は、インターネット通信を通じてサーバから取得することとしたが、これに限定されない。例えば、ＢＬＥ通信を用いて車両１にログイン（ユーザＩＤ及びパスワード認証）し、予め車両１に登録されている電子キーＩＤ及びキー固有鍵を携帯端末２に付与する態様としてもよい。
【００９６】
・各実施形態において、認証システム３で行うＩＤ照合は、電子キーＩＤ照合やキー固有鍵の暗号認証に限らず、携帯端末２の正否を確認できるものであればよい。
・各実施形態において、一連の認証において、ＩＤ照合と携帯端末２の位置検出の順番は特に限定されない。例えば、位置検出の後にＩＤ照合を行ってもいいし、ＩＤ照合と位置検出との実行期間が重なるように行ってもよい。
【００９７】
・各実施形態において、携帯端末２は、高機能携帯電話に限定されず、車両１に紐付けられた電子キーであってもよい。
・各実施形態において、認証システム３及び位置判定システム３０は、車両１に搭載されることに限定されず、種々の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１…車両、２…携帯端末、３…認証システム、４…照合ＥＣＵ、１６…室外アンテナ、１７…室内アンテナ、２０…端末制御部、２２…端末通信部、３０…位置判定システム、３１…位置判定部、３２…測定部、４０…補正部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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