(57)【要約】【課題】商品に課せられる税率を当該商品の購入形式に応じて変更することが可能な商品データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】購入対象となる商品の購入形式の指定を受け付ける第１受付手段と、前記商品の商品コードを受け付ける第２受付手段と、前記商品の購入形式ごとに区分された税区分と、当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報をもとに、前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した税率をもとに、前記商品にかかる税額を算出する算出手段と、を備える。【選択図】図６
2020080192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と、
１商取引で購入される商品の商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と、
前記購入形式ごとに区分された税区分と、当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記１商取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けた場合、この操作後に入力される商品コードに対応する商品の税額を、変更後の購入形式の税率に基づいて算出する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第１受付手段は、前記商品を持ち帰る第１形式と、当該商品を店舗内で消費する第２形式とを、前記購入形式として受け付け、
前記税率設定情報は、前記第１形式及び前記第２形式それぞれの税区分と、当該税区分での税率とを対応付けて記憶する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記商品コードに対応する商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する出力手段を更に備える請求項１又は２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品コードに対応する商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え、
前記出力手段は、前記販売登録された前記商品について、当該商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記税区分ごとに、前記商品コードに対応する商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３又は４に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
商品データ処理装置のコンピュータを、
購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と、
１商取引で購入される商品の商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と、
前記購入形式ごとに区分された税区分と、当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と、
して機能させ、
前記算出手段は、前記１商取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けた場合、この操作後に入力される商品コードに対応する商品の税額を、変更後の購入形式の税率に基づいて算出するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末等、商品コードを元に特定される商品にかかる商品データを取り扱う商品データ処理装置では、商品ごとに税率を設定している。また、税率については、特定の条件を満たす商品に対して本来の税率より低い税率を適用する軽減税率等の税制度が存在する。
【０００３】
ところで、上記した軽減税率等の税制度は、様々な形態で実施されることが考えられる。例えば、購入の対象となった商品（食料品）を、顧客が持ち帰るか或いは店内で飲食するか等の購入形式の違いに応じて、当該商品にかかる税率（消費税）を変更するような税制度が考えられる。しかしながら、従来の商品データ処理装置では、購入形式に応じて税率を変更することができないため、このような税制度に対応することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、商品に課せられる税率を当該商品の購入形式に応じて変更することが可能な商品データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の商品データ処理装置は、第１受付手段と、第２受付手段と、算出手段とを備える。第１受付手段は、購入形式を指定する操作を受け付ける。第２受付手段は、１商取引で購入される商品の商品コードの入力を受け付ける。算出手段は、前記購入形式ごとに区分された税区分と、当該税区分での税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式の税区分に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する。また、算出手段は、前記１商取引の途中で前記第１受付手段が購入形式を変更する操作を受け付けた場合、この操作後に入力される商品コードに対応する商品の税額を、変更後の購入形式の税率に基づいて算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストアサーバの機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタのデータ構成を示す図である。
【図４】図４は、税率マスタのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末が実行する動作の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末が印字するレシート用紙の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、商品データ処理装置及びプログラムの実施形態を説明する。なお、本実施形態では、ファストフード店等の飲食店で用いられるＰＯＳ端末に商品データ処理装置及びプログラムを適用する場合について説明する。
【０００８】
図１は、実施形態にかかるＰＯＳシステム１の概略構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、商品データ処理装置としての複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ（Local  Area  Network）３等のネットワークで接続して集中管理するストアサーバ４とで構成される。
【０００９】
ストアサーバ４は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。図２は、ストアサーバ４の機能的構成を模式的に示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１と、通信Ｉ／Ｆ４３と、Ｉ／Ｏ機器制御部４４とがバス４２によって接続されて構成されている。ストアサーバ４は、通信Ｉ／Ｆ４３およびＬＡＮ３（図１参照）を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信する。また、制御部４１にはバス４２及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）４８が接続されている。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタＭ１および税率マスタＭ２を格納している。
【００１０】
図３は、商品マスタＭ１のデータ構成を示す図である。図３に示すように、商品マスタＭ１は、各商品の「商品コード」に対応付けて、「商品名」や商品の「価格」等の商品情報を記憶する。商品コードは、商品ごとにユニークに設定される識別情報であり、商品の特定に用いられる。例えば、店舗では、商品に添付したラベルに、その商品に設定された商品コードを記載しておく。そして、ラベルに記載された商品コードをバス４２や通信Ｉ／Ｆ４３を介して接続するＰＯＳ端末２のスキャナ１９（図５参照）等で入力する。ストアサーバ４では、入力された商品コードで商品マスタＭ１を参照することで、商品の特定を行うことができる。
【００１１】
図４は、税率マスタＭ２のデータ構成を示す図である。図４に示すように、税率マスタＭ２は、各税区分の「税区分ＩＤ」に対応付けて、「税区分名称」と「税率」とを記憶する。「税区分ＩＤ」は、税の区分ごとにユニークに設定された識別情報である。本実施形態では、商品の購入形式に応じて課せられる消費税の種別を税区分としている。具体的には、顧客が持ち帰る形式と、店舗内で飲食（消費）する形式とのそれぞれにかかる消費税の種別を、税区分として区分けしている。「税区分名称」は、「税区分ＩＤ」で識別される税区分の名称を示す。図４では、「税区分名称」として、「持ち帰り」と、「店内飲食」とを設定した例を示している。また、「税率」は、「税区分ＩＤ」に適用される消費税の税率を示す。
【００１２】
次に、ＰＯＳ端末２について説明する。図５は、ＰＯＳ端末２の外観斜視図である。図５に示すように、ＰＯＳ端末２は、現金等を収容するためのドロワ１２の上に載置されており、このドロワ１２の引出し１２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末２の正面側には、登録、点検、精算、設定等の各種業務モードを選択するためのモードキー１４が設けられている。
【００１３】
また、ＰＯＳ端末２の正面に設けられたキーボード１３には、オペレータ（店員）が、各種操作入力を行うための操作キーが配置されている。具体的には、預かり金額等を置数するための置数キーや、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する現計キーが、操作キーとして設けられる。また、販売登録の対象とされた商品の購入形式について、顧客が持ち帰る形式か、或いは店内で飲食する形式かを指示するための区分キーが、操作キーとして設けられる。ここで、「持ち帰り」を指示する区分キーが操作された場合、税区分ＩＤ“１”に対応するキーコードが制御部２１（ＣＰＵ）に入力される。また、「店内飲食」を指示する区分キーが操作された場合には、税区分ＩＤ“２”に対応するキーコードが制御部２１（ＣＰＵ）に入力される。
【００１４】
さらにＰＯＳ端末２には、正面側には店員用ディスプレイ１５が、背面側には客用ディスプレイ１６が取り付けられている。店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６には、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、販売登録された商品の品名、価格や、１商取引の合計金額、釣銭額等が表示される。ＰＯＳ端末２は、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ１７を内蔵している。プリンタ１７によって印字されたレシートは、ＰＯＳ端末２の正面側に形成されたレシート発行口１８から発行される。またＰＯＳ端末２には、商品に付与されたバーコードを読取るためのスキャナ１９が接続されている。
【００１５】
図６は、ＰＯＳ端末２の機能的構成を模式的に示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等（いずれも不図示）で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売データや、店員用ディスプレイ１５や客用ディスプレイ１６に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００１６】
制御部２１は、Ｉ／Ｏ機器制御部２４およびバス２２を介して、キーボード１３、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６、プリンタ１７、スキャナ１９等のＩ／Ｏ機器を制御する。また、制御部２１は、通信Ｉ／Ｆ２３およびＬＡＮ３（図１参照）を介してストアサーバ４と相互に通信を行う。
【００１７】
制御部２１は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、購入形式受付部３１と、商品コード受付部３２と、税率特定部３３と、販売登録部３４と、表示制御部３５と、印刷制御部３６として機能する。
【００１８】
購入形式受付部３１は、キーボード１３の区分キーが操作された場合に、その操作された区分キーに対応するキーコードの入力を受け付ける。具体的には、購入形式受付部３１は、「持ち帰り」を指示する区分キーが操作された場合に、税区分ＩＤ“１”に対応するキーコードの入力を受け付ける。また、購入形式受付部３１は、「店内飲食」を指示する区分キーが操作された場合に、税区分ＩＤ“２”に対応するキーコードの入力を受け付ける。
【００１９】
商品コード受付部３２は、商品に付されたバーコードがスキャナ１９によってスキャンされた場合に、バーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける。尚、商品コード受付部３２は、キーボード１３から入力されたキーにより商品コードの入力を受付けるとしてもよい。また、商品コード受付部３２は、二次元コードのようなその他のコードシンボルから商品コードを読み取ってその入力を受付けるとしてもよい。
【００２０】
税率特定部３３は、キーボード１３の区分キーを介して入力された税区分ＩＤをもとに、通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４の税率マスタＭ２を参照することで、その税区分ＩＤに対応付けられた税率を特定する。具体的には、税率特定部３３は、区分キーの操作に応じて入力された税区分ＩＤをもとに、ストアサーバ４の税率マスタＭ２を参照することで、この税区分ＩＤに対応する税率を取得する。
【００２１】
販売登録部３４は、商品コード受付部３２が受け付けた商品コードで特定される商品の売登録を行う。具体的には、商品コード受付部３２が受け付けた商品コードを通信Ｉ／Ｆ２３を介してストアサーバ４に問い合わせ、その商品コードに対して商品マスタＭ１に設定されている商品名や価格を取得する。次いで、取得した価格と、税率特定部３３が取得した「税率」とをもとに、税額と税込み価格とを算出する。具体的には、販売登録部３４は、取得した価格と、税率特定部３３が取得した「税率」とを掛け合わせることで、その商品に課せられる税額を算出する。また、販売登録部３４は、算出した税額をその商品の価格に加算することで、税込み価格を算出する。そして、販売登録部３４は、商品名、価格、税額、税込み価格（販売価格）等を、販売された商品の情報として登録する。
【００２２】
表示制御部３５は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税額、税込み価格等を表示する。具体的には、表示制御部３５は、税率特定部３３による判別結果をもとに、税区分ごとに、その税区分が判別された商品を示す情報（商品名、価格、税込み価格）と、その商品にかかる税額とを表示する（詳細は後述する）。なお、表示制御部３５が表示する表示内容は、店員用ディスプレイ１５及び客用ディスプレイ１６の双方においてその全てを表示する必要はなく、表示内容は利便性に応じて適宜振り分けて表示されればよい。
【００２３】
印刷制御部３６は、販売店の店名や連絡先、販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税込み価格、税額等をプリンタ１７によってレシート用紙に印字する。具体的には、印刷制御部３６は、税率特定部３３による判別結果をもとに、税区分ごとに、その税区分が判別された商品を示す情報（商品名、価格、税込み価格）と、その商品にかかる税額とをレシート用紙に印字する（詳細は後述する）。印字したレシート用紙はレシート発行口１８から発行される。
【００２４】
次に、ＰＯＳ端末２が実行する動作の手順について説明する。図７は、ＰＯＳ端末２が実行する動作の手順を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、ＰＯＳ端末２において、購入対象（販売登録の対象）となる商品の購入形式について、顧客が持ち帰る形式か、或いは店内で飲食する形式かが、キーボード１３の区分キーの操作により指示される。係る操作は、例えば、店員が顧客に商品を持ち帰るか否かを確認することで、その確認結果が反映される。
【００２６】
購入形式受付部３１は、キーボード１３において区分キーが操作されるまで待機する（ステップＳ１１：Ｎｏ）。区分キーが操作されると、購入形式受付部３１は、操作された区分キーに対応する税区分ＩＤ（キーコード）の入力を受付ける（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）。次いで、税率特定部３３は、ステップＳ１１で入力された税区別ＩＤをもとに、この税区分ＩＤに対応付けられた税率を税率マスタＭ２から取得することで、税率を特定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
続いて、商品コード受付部３２は、スキャナ１９によりバーコードがスキャンされるまで待機する（ステップＳ１３：Ｎｏ）。スキャナ１９によりバーコードがスキャンされると、商品コード受付部３２は、このバーコードのデータから商品コードを読み取って受付ける（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）。
【００２８】
販売登録部３４は、商品コードに対して商品マスタＭ１に設定されている商品名や価格等の商品情報を取得し、税率特定部３３が特定した税率をもとに、税額や税込み価格を算出する（ステップＳ１４）。次いで、販売登録部３４は、税率特定部３３が取得した税区分及び税率に、商品コードで特定された商品の商品情報と、算出した税額とを対応付けてＲＡＭに記憶する（ステップＳ１５）。具体的には、税区別を示す「税区別ＩＤ」用に確保された配列（記憶領域）に、商品コード受付部３２が受け付けた商品コードと、算出した税額とをスタックする。
【００２９】
続いて、販売登録部３４は、商品名、価格、税額、税込み価格等、販売された商品の情報を登録する（ステップＳ１６）。次いで、表示制御部３５は、店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に、販売登録部３４が登録した各商品の商品名、価格、税額、税込み価格等を表示する（ステップＳ１７）。
【００３０】
次に、購入形式受付部３１は、キーボード１３において購入形式を変更する操作が生じたか否かを判定する（ステップＳ１８）。係る判定処理において、購入形式受付部３１は、区分キーの切り替えが行われたか否かを判定する。例えば、“店内飲食”を指示する区分キーの操作されていた場合に、“持ち帰り”を指示する区分キーが操作されると、ＰＯＳ端末２の制御部２１は、購入形式を変更する操作が行われたと判定する。
【００３１】
ステップＳ１８において、購入形式受付部３１は、購入形式を変更する操作が行われたと判定すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に戻り、操作された区分キーをもとにステップＳ１２の処理を実行させる。また、区分キーの変更が確認できない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の制御部２１は、キーボード１３において現計キーが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。現計キーが押下されていない間（ステップＳ１９：Ｎｏ）は、ステップＳ１２に戻る。したがって、ステップＳ１５では、販売登録の対象となった全商品について、税区分ごとに商品と算出した税額とがＲＡＭにスタックされて、記憶されることとなる。
【００３２】
現計キーが押下された場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、印刷制御部３６は、税区分ごとにＲＡＭに記憶されている商品と税額とを順次読み出し、税区分ごとに各商品の品名、価格、税額、税込み価格をレシート用紙に印字する（ステップＳ２０）。具体的には、税区分ごとにＲＡＭに記憶されている商品コードを順次読み出し、その商品コードで特定される商品についてステップＳ１６で登録した内容（商品名、価格、税額、税込み価格）を読み出してレシート用紙に印字する。また、印刷制御部３６は、税区分ごとの「税区分名称」を税率マスタＭ２より読み出し、税区分において商品の価格に対して課税される割合等の、税区分に関する情報をレシート用紙に印字する。
【００３３】
図８は、ＰＯＳ端末２が印字するレシート用紙の一例を示す概念図である。図８に示すように、ステップＳ１９によりレシート用紙には、税区分ごとに各商品の品名、税込み価格、各商品にかかる税額が印字される。図示例では、税区分である“持ち帰り”、“店内飲食”ごとに、商品名（“商品Ｃ”等）と税額（“￥２”等）とがレシート用紙に印字されている。また、税区分に関する情報として、商品の価格に対して課税される税率（“ゼイ：５％”等）が印字される。
【００３４】
図７に戻り、印刷制御部３６は、レシート発行口１８から印字したレシート用紙を発行する（ステップＳ２１）。そして、店員は会計処理を行って一会計の販売登録処理を終了する。
【００３５】
なお、本実施形態ではステップＳ２０、Ｓ２１においてレシート用紙に印字して出力する動作を例示しているが、表示制御部３５が上述したステップＳ２０、Ｓ２１においてレシート用紙に印字する内容を店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６に表示してもよい。すなわち、表示制御部３５による店員用ディスプレイ１５、客用ディスプレイ１６への表示及び印刷制御部３６によるレシート用紙への印字の少なくとも一方で出力されればよい。
【００３６】
以上のように、ＰＯＳ端末２では、商品コードで特定される商品の購入形式に応じて、その購入形式に応じた税率を特定し、当該税率をもとに算出した税額及び税込み価格を用いて販売登録を行う。これにより、商品に課せられる税率を当該商品の購入形式に応じて変更することができるため、商品の購入形式を条件に税率（消費税）を変更するような税制度への対応が可能となる。また、本実施形態のＰＯＳ端末２では、販売登録される商品について、その購入形式（税区分）ごとに、商品名、税込み価格等の商品を示す情報と、その商品にかかる税額とが出力される。したがって、店員や顧客は、販売登録される商品の各々について、税区分ごとに、その税区分にかかる商品と税額とを容易に知ることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００３８】
例えば、本実施形態では、購入形式として商品を持ち帰る形式と店舗内で飲食（消費）する形式との二つを挙げたが、これに限らず、購入形式に応じて税率が変わるものであれば、他の購入形式を採用してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、商品マスタＭ１及び税率マスタＭ２をストアサーバ４が保持する形態としたが、これに限らず、商品マスタＭ１及び税率マスタＭ２の一部又は全てを、ＰＯＳ端末２が保持する形態としてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４２】
本実施形態のＰＯＳ端末２で実行されるプログラムは、上述した各部（購入形式受付部３１、商品コード受付部３２、税率特定部３３、販売登録部３４、表示制御部３５、印刷制御部３６）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、当該ＲＡＭ上に生成される。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＰＯＳシステム、２…ＰＯＳ端末、３…ＬＡＮ、４…ストアサーバ、１２…ドロワ、１２ａ…引き出し、１３…キーボード、１４…モードキー、１５…店員用ディスプレイ、１６…客用ディスプレイ、１７…プリンタ、１８…レシート発行口、１９…スキャナ、２１…制御部、２２…バス、２４…Ｉ／Ｏ機器制御部、２３…通信Ｉ／Ｆ、３１…購入形式受付部、３２…商品コード受付部、３３…税率特定部、３４…販売登録部、３５…表示制御部、３６…印刷制御部、４１…制御部、４２…バス、４３…通信Ｉ／Ｆ、４４…Ｉ／Ｏ機器制御部、４５…キーボード、４６…表示器、４７…プリンタ、４８…ＨＤＤ、Ｍ１…商品マスタ、Ｍ２…税率マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２０１２−１８１７５２号公報
【図１】
2020080192.tif 000003
【図２】
2020080192.tif 000004
【図３】
2020080192.tif 000005
【図４】
2020080192.tif 000006
【図５】
2020080192.tif 000007
【図６】
2020080192.tif 000008
【図７】
2020080192.tif 000009
【図８】
2020080192.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入形式を指定する操作を受け付ける第１受付手段と、
商品の商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と、
購入形式の各々と当該購入形式に対応する税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と、
を備え、
前記第１受付手段は、１商取引の会計処理の開始が指示されるまで、同一の商品コードに対する異なる購入形式の指定を受け付けることが可能であり、
前記算出手段は、同一の商品コードに対して指定された購入形式ごとに、当該商品コードに対応する商品の税率を特定し前記税額を算出する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記第１受付手段は、前記商品を持ち帰る第１形式と、当該商品を店舗内で消費する第２形式とを、前記購入形式として受け付け、
前記税率設定情報は、前記第１形式及び前記第２形式それぞれの購入形式と、当該購入形式に対応する税率とを対応付けて記憶する請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記商品コードに対応する商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する出力手段を更に備える請求項１又は２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記商品コードに対応する商品の販売登録を行う販売登録手段を更に備え、
前記出力手段は、前記販売登録された前記商品について、当該商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３に記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記購入形式ごとに、前記商品コードに対応する商品を示す情報と、当該商品について前記算出手段が算出した税額とを出力する請求項３又は４に記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
商品データ処理装置のコンピュータを、
購入形式の指定を受け付ける第１受付手段と、
商品の商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と、
購入形式の各々と当該購入形式に対応する税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と、
して機能させ、
前記第１受付手段は、１商取引の会計処理の開始が指示されるまで、同一の商品コードに対する異なる購入形式の指定を受け付けることが可能であり、
前記算出手段は、同一の商品コードに対して指定された購入形式ごとに、当該商品コードに対応する商品の税率を特定し前記税額を算出するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の商品データ処理装置は、購入形式の指定を受け付ける第１受付手段と、商品の商品コードの入力を受け付ける第２受付手段と、購入形式の各々と当該購入形式に対応する税率とが対応付けて設定された税率設定情報から、前記第１受付手段で受け付けた購入形式に対応する税率を特定し、当該税率に基づいて前記商品コードに対応する商品の税額を算出する算出手段と、を備え、前記第１受付手段は、１商取引の会計処理の開始が指示されるまで、同一の商品コードに対する異なる購入形式の指定を受け付けることが可能であり、前記算出手段は、同一の商品コードに対して指定された購入形式ごとに、当該商品コードに対応する商品の税率を特定し前記税額を算出する。