(57)【要約】      （修正有）【課題】会議室内部や会議室の近くに配置されても会議を音声により妨害することを避けることができる音声出力機能付き装置を提供する。【解決手段】音声出力処理が呼び出された時に、音声出力機能付き装置の近くにいる者の数に少なくとも基づいて、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにするか否かを判断し、判断結果が肯定的である場合には、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにする。【選択図】図８
2020088644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力処理が呼び出された時に、音声出力機能付き装置の近くにいる者の数に少なくとも基づいて、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにするか否かを判断し、判断結果が肯定的である場合には、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにすることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声出力機能付き装置であって、
音声出力機能付き装置の近くにいる者の数とは、音声出力処理が呼び出された時における音声出力機能付き装置の近くにいる者の数、又は、音声出力処理が呼び出された時から遡及した所定期間における音声出力機能付き装置の近くにいる者の所定期間にわたる平均数であることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の音声出力機能付き装置であって、
当該装置の周辺にあることが検出できた機器の数に基づいて前記者の数を求めることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項４】
請求項３に記載の音声出力機能付き装置であって、
当該装置の周辺にあることが検出できた機器の数を、そのような機器を検出できる検出装置が常時検出できる機器の数により補正することを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置であって、
音声出力機能付き装置の近くにいる者の数を所定の閾値と比較することにより前記判断を行うことを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項６】
請求項５に記載の音声出力機能付き装置であって、
前記閾値は、調整可能であることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項７】
請求項６に記載の音声出力機能付き装置であって、
前記閾値は、想定される会議の種類、会議で想定されるゲストの人数の少なくとも一方により調整されることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置であって、
電子黒板において所定のアプリケーションが実行されている期間では、前記判断結果を肯定的にすることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置であって、
特定の時間帯では、前記判断結果を肯定的にすることを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置であって、
前記判断結果が肯定的である場合、当該装置の使用を制限することを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置であって、
前記判断結果が肯定的である場合、動作を中断し、又は、静音モードで動作することを特徴とする音声出力機能付き装置。
【請求項１２】
当該装置は、複合機であることを特徴とする請求項１乃至１１に記載の音声出力機能付き装置。
【請求項１３】
音声出力処理が呼び出された時に、音声出力機能付き装置の近くにいる者の数に少なくとも基づいて、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにするか否かを判断し、判断結果が肯定的である場合には、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにすることを特徴とする音声出力制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１の何れか１項に記載の音声出力機能付き装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声出力機能付き装置及び複合機（ＭＦＰ(Multi-Function Peripheral)）並びに音声出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続できるＭＦＰが広く普及している。また、パーソナルコンピュータを内蔵したり、パーソナルコンピュータと接続された電子黒板が普及してきている。会議室において、このようなＭＦＰと電子黒板を配置して、会議で印刷することが必要になった資料や表示画像を電子黒板からＭＦＰに送り、ＭＦＰに印刷させることもできるようになっている。
【０００３】
しかし、ＭＦＰは種々の機能を有するため、ＭＦＰを会議室ではなく、会議室の近くに配置し、会議以外において利用者が様々な機能を利用できるようにするような職場も多数ある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６９０号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、音声出力機能付きのＭＦＰは、人感センサにより人を検出した時、トナー切れの時、印刷ジョブ開始時又は終了時などいろいろな場面で音声を発する様に設定されている。
【０００６】
また、ＭＦＰがネットワーク等に接続されている場合は、ネットワークを介して外部（直接利用者以外の者）からの印刷コマンドで印刷が行われ、ＭＦＰの設定によっては外部に向けて音声が発せられる場合もある。
【０００７】
会議室の内部又は近くに音声出力機能付きＭＦＰが設置されている場合、会議とは無関係なＭＦＰからの音声が発せられることになり、その音声は会議の妨げになる、又は会議参加者に不快感を与えるという問題がある。
【０００８】
会議に関係のない音声がＭＦＰから出力されると会議進行に支障がでることがあり、会議中は音声出力を禁止したり音声レベルを下げることが望まれる。
【０００９】
特許文献１には、電子黒板とＭＦＰが連携し、電子黒板で所定のアプリケーションが起動されたことにより会議中と判定し、ＭＦＰからの印刷に制限を行う発明が開示されている。この発明では、電子黒板の所定のアプリケーションを起動しないと会議中の判定をしないため、所定のアプリを使用しない、若しくは電子黒板を使用しない場合には会議中と判定されない。
【００１０】
特許文献２には、周囲の明るさが暗いと静音モード且つ警告音を小さくする発明が開示されているが、会議判定の機能は開示されていない。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、会議室内部や会議室の近くに配置されても会議を音声により妨害することを避けることができる音声出力機能付き装置及び複合機並びに音声出力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
音声出力処理が呼び出された時に、音声出力機能付き装置の近くにいる者の数に少なくとも基づいて、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにするか否かを判断し、判断結果が肯定的である場合には、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにすることを特徴とする音声出力機能付き装置が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、
音声出力処理が呼び出された時に、音声出力機能付き装置の近くにいる者の数に少なくとも基づいて、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにするか否かを判断し、判断結果が肯定的である場合には、前記音声出力処理による音声出力の音量を所定の音量未満の音量又はゼロにすることを特徴とする音声出力制御方法が提供される。
【００１４】
更に、本発明によれば、コンピュータを上記の音声出力機能付き装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、会議室内部や会議室の近くに配置されても会議を音声により妨害することを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態の概要を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における複合機の全体の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるＢＴ機器情報を登録するための方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における初期設定において、音声に関連した登録をするための方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるBluetooth検知部（監視部）の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ動作シーケンス（Ｓ４（図４））に含まれる音声出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における初期設定において、音声に関連した登録をするための他の方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるＭＦＰ動作シーケンス（Ｓ４（図４））に含まれる他の音声出力処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図８に示す方法を分割した場合における一部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図８に示す方法を分割した場合における他の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における図１１に示す方法に対応した本発明の第２の実施の形態における方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１８】
本実施の形態は、図１に示すように、ＭＦＰ８００を会議室７００又はその近傍に設置する。ＭＦＰ８００には、パーソナルコンピュータ７０１が接続され、パーソナルコンピュータ７０１には、電子黒板７０３が接続されている。なお、ＭＦＰ８００が設置される場所は、会議室７００には限られず、この他に例えば、職場内、シェアオフィス内、公共施設内等のテーブルと椅子が置かれた一角などでもよい。
【００１９】
ＭＦＰ８００は、音声出力機能を有する。しかし、この音声出力機能による音声出力がプレゼンテーション又は会議等に支障を生じる可能性がある場合には、音声出力を制限することが可能である。
【００２０】
例えば、ＭＦＰ８００は、会議室等７００で予めＭＦＰ８００に登録したBluetooth機器（以下、「ＢＴ機器」という。）のうちの台数閾値Ｎ以上のＢＴ機器３０１＃１〜３０１＃Ｘ  （図では、Ｘ＝６、Ｘ≧Ｎ、Ｎは例えば３）をBluetooth検知部３００により検知した場合は、会議中であると判断し、ＭＦＰ８００からの音声出力を禁止し、又は音量をコントロールする（下げる）機能を有する。
【００２１】
なお、ＭＦＰ８００が音声出力機能を有する他の装置（例えば、画像形成装置、画像読取装置、画像表示装置、情報処理装置、携帯端末、音響装置）に置き換わってもよい。
【００２２】
また、ＢＴ機器は、例えば、人が常時携帯することができるようなＢＬＥ(Bluetooth Low Energy)タグであるが、スマートフォン、タブレットなどの他の種類のものであってもよい。
【００２３】
図２及び図３は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００２４】
図２及び図３に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネル部８４３と、操作パネル部８４３による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００２５】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するための通信インターフェース１０４を含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。なお、ここでいう記憶装置は、ＨＤＤ２０３、ＥＥＰＲＯＭ２０５であってもよいが、複合機８００に直接又はネットワークを介して接続されている外部の記憶装置であってもよい。
【００２６】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。また、図３に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００２７】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００２８】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００２９】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００３０】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００３１】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００３２】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナ７４３Ｙと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００３３】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部ＮＰで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００３４】
操作パネル部８４３は、所定の情報を表示する表示部８４５と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部８４７と、を備えている。本実施形態においては、操作パネル部８４３は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図３の紙面の手前側に対応し、裏面側は図３の背面側に対応する。
【００３５】
図２に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８４１ａと、ＣＰＵ８４１ａを動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８４１ａが用いる各種情報等を記憶するメモリ８４１ｂと、を備えている。演算処理部８４１は、利用者による操作パネル部８４３への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００３６】
また、図２に示すように、複合機８００は、ＲＯＭ(Read Only Memory)２０１、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)２０５、ＨＤＤ(Hard Disk drive)２０３、時計２０４、画像処理部１０２、ＢＴ検知部３００、音声回路部（音声出力部）４００、スピーカ駆動部５００及びスピーカ５０１を備える。
【００３７】
ＲＯＭ２０１は、書き換え不能な不揮発性メモリであり、ＣＰＵが実行するべきプログラムやプログラムで利用する不変データを格納する。ＥＥＰＲＯＭ２０５は、書き換え可能な不揮発性メモリであり、後述するように、プログラムを実行するＣＰＵ８４１ａなどにより書き込まれたデータを保持する。ＨＤＤ２０３は、画像データや後述するデータを保持する。時計２０４は、日時をカウントする。ＣＰＵ８４１ａは、ＲＯＭ２０１、ＥＥＰＲＯＭ２０５、ＨＤＤ２０３からデータや日時を読み出す事が可能である。
【００３８】
画像処理部１０２は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像、画像形成部３０に出力するべき画像などを処理する。
【００３９】
ＢＴ検知部３００は、後述するように、ＢＴ機器＃１、＃２、・・・、＃ｉ、・・・の検知などの処理を行う。ＢＴ検知部３００は、ＣＰＵ３００ａ、これが実行するプログラムやデータを保持するＲＯＭ３００ｂ、ＣＰＵ３００ａによりデータが読み書きされるＲＡＭ３００ｃを含んでいる。
【００４０】
音声回路部（音声出力部）４００は、ＣＰＵ８４１ａからの指示に従って、スピーカ駆動部５００を音声信号により駆動して、これによりスピーカ５０１から音声が出力される。特に、音声回路部４００は、ＣＰＵ８４１ａからの指示に基づき、音量の調整をすることができ、また、ＣＰＵ８４１ａからの指示に基づき、予め決められた発話内容をスピーカ５０１から音声出力させることができる。
【００４１】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００４２】
利用者による操作パネル部８４３の入力部８４７への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００４３】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部ＮＰまで搬送される。
【００４４】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部ＮＰのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部ＮＰに搬送される。ニップ部ＮＰに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００４５】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４６】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００４７】
次に、図４を参照すると、電源ボタンが押されてＭＦＰ８００に電源が供給されるとＣＰＵ８４１ａは初期設定を実行する（Ｓ１）。初期設定においては、ＣＰＵ８４１ａ、動作に必要なＣＰＵポート設定、ＲＡＭ８４１ｂのクリア、ＥＥＰＲＯＭ２０５、ＨＤＤ２０３、時計２０４からのデータの取り込みを実行する。
【００４８】
その後、ＣＰＵ８４１ａは、ＭＦＰ８００の立ち上げのためのイニシャルシーケンスを実行し（Ｓ２）、ＭＦＰ８００としての動作が実行可能なレディ状態となる（Ｓ３でＹＥＳ）。
【００４９】
本実施形態では、機能を実行するためには、メモリ内に必要なデータをセッティングすることが必要であり、図４ではＭＦＰ動作シーケンス（Ｓ４）を繰り返す場合に、各種セッティングモードへ移行することを可能としている（Ｓ５でＹＥＳ）。
【００５０】
次に、図５を参照して、 監視対象とするＢＴ機器を予め登録するためにＢＴ機器情報を登録するための方法について説明する。
【００５１】
不揮発性メモリの一種であるＨＤＤ２０３にはBluetooth機器情報（以下「ＢＴ機器情報」という。）等を格納するための領域がある。
【００５２】
データセッティングモードでＢＴ機器情報自動取得モードに入ると゛（Ｓ１１でＹＥＳ）、ＣＰＵ８４１ａはBluetooth検知部（以下、「ＢＴ検知部」という。）３００に情報転送要求を出す（Ｓ１２）。ＢＴ検知部３００はＣＰＵ８４１ａに現在検知されているＢＴ機器情報を転送する（Ｓ１３）。
【００５３】
また、データセッティングモードでＢＴ機器情報手動取得モードに入ると゛（Ｓ１１でＮＯ）、ＣＰＵ８４１ａは利用者によりユーザインターフェースを介して入力されたＢＴ機器情報を受け付ける（Ｓ１５）。
【００５４】
ＣＰＵ８４１ａは、ＢＴ機器情報自動取得モード又はＢＴ機器情報手動取得モードで取得したＢＴ機器情報を操作パネル部８４３に一旦表示する。そして、ＣＰＵ８４１ａは、操作者により操作パネル部を用いて監視対象として選択されたＢＴ機器に関するＢＴ機器情報をＨＤＤ２０３のＢＴ機器情報等を格納するための領域に格納する   （Ｓ１４）。
【００５５】
ＢＴ機器情報手動取得モードの場合は利用者によりユーザインターフェースを介して入力されたＢＴ機器情報を受け付けた後（Ｓ１５）、操作パネル部８４３に一旦表示することなくＢＴ機器情報をＨＤＤ２０３に格納するようにしても良い。また監視対象外のＢＴ機器を登録するようにしても良い。また操作パネルに監視対象または監視対象外のＢＴ機器一覧を表示して、一覧においてユーザにより選択されたＢＴ機器を登録抹消しても良い。
【００５６】
なお、ＢＴ機器情報等を格納するための領域をＨＤＤ２０３の代わりにＥＥＰＲＯＭ２０５に設けてもよい。
【００５７】
また、ＭＦＰ８００とＢＴ機器の間で必ずしもペアリングする必要は無い。
【００５８】
ＨＤＤ２０３又はＥＥＰＲＯＭ２５の監視対象のＢＴ機器情報等を格納するための領域にＢＴ情報が格納された監視対象のＢＴ機器の数をＭとする。
【００５９】
従って、操作者により操作パネルを用いて監視対象として選択されたＢＴ機器の数がＭとなる。ＢＴ機器情報自動取得モード又はＢＴ機器情報手動取得モードでＢＴ機器情報を取得したＢＴ機器であっても操作者により操作パネルを用いて監視対象として選択されないＢＴ機器があるが、このようなＢＴ機器に関するＢＴ機器情報を登録しておいて、後で、監視対象として選択できるようにしてもよい。また、既に、監視対象として選択されていたＢＴ機器を監視対象から外して、ＢＴ機器情報を残しておき、再度、選択されるようにしてもよい。
【００６０】
セッティングモードが終了したならば（Ｓ１６）、Ｓ２に戻る。
【００６１】
次に、図６を参照して、 音声設定に関連した登録をするための方法について説明する。
【００６２】
音声出力の基本設定に従って、通常の動作中（Ｓ４：ＭＦＰ動作シーケンス中）には、ＭＦＰからの音声出力を有効にも無効にもできる。つまり、音声出力の基本設定が有効であれば、通常の動作中には、ＭＦＰからの音声出力が有効になるが、音声出力の基本設定が無効であれば、通常の動作中であっても、ＭＦＰからの音声出力が無効になる。
【００６３】
また、音声出力の基本設定が有効である場合には、ＢＴ機器情報を利用して音声出力の有効／無効の制御や音量制御をすることができる。
【００６４】
本実施の形態では、ＥＥＰＲＯＭ２０５に、音声出力の制御に関するセッティングデータを格納する。
【００６５】
ＭＦＰ８００の生産時に、ＥＥＰＲＯＭ２０５には音声出力の制御に関する初期のセッティングデータを登録する。
【００６６】
そして、電源投入などによるスタート後、初期設定（Ｓ１）などを経て、ＭＦＰ動作シーケンスが実行されているときに（Ｓ４）、利用者の指示などにより音声出力に関するセッティングモードに入ったならば（Ｓ５でＹＥＳ）、図６に示す音声設定に関連した登録をする方法を実行する。
【００６７】
この方法では、まず、初期のセッティングデータがＥＥＰＲＯＭ２０５から読み出され、それを表す画面を操作パネル部に表示する。具体的には、
・音声出力の基本設定の有効／無効
・ＢＴ機器情報を用いた音声出力の制御の有効／無効
・ＢＴ機器情報を用いた音声出力の制御が有効な場合、何台（Ｎ）以上（ここで、Ｎ≦Ｍ）の登録済ＢＴ機器を検出した場合に、音声出力を抑制（禁止を含む。）するか
・音声出力の抑圧をする場合、音量をどれくらいにするか（音量ゼロは音声出力禁止に対応）
に関する情報を表示する。
【００６８】
そして、利用者などによる上記の設定の変更を受け付け（Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）、変更後の内容を表すセッティングデータをＥＥＰＲＯＭ２０５又はＨＤＤ２０３に設けられたこのデータのための領域に書き戻す（Ｓ２５）。そして、Ｓ２に戻る。
【００６９】
図７を参照して、Bluetooth検知部（監視部）３００の動作の説明をする。
【００７０】
電源ＯＮでＭＦＰに電源が供給されるとＢＴ検知部３００に含まれるＣＰＵ３００ａは、動作に必要な初期設定（Ｓ３０１）やＢＴ検知部３００に含まれるＲＡＭ３００ｃのクリア（Ｓ３０２）等を行う。
【００７１】
その後、ＢＴ監視を開始し（Ｓ３０３）、ＢＴ機器情報取得（Ｓ３０４）では、無線送信されてくるＢＴ機器情報を取得する。ＢＴ機器情報により把握されるＢＴ機器の数は、有効にBluetoothの電波を受信できるＢＴ機器が近くにない時にはゼロであり、有効にBluetoothの電波を受信できるＹ 台のＢＴ機器が近くに存在している時にはＹである。ここで、Ｙ は自然数である。
【００７２】
直近に実行した３０４で取得したＢＴ機器情報Ｂは、その前のサイクルでＢＴ検知部３００に含まれるＲＡＭに格納されたＢＴ機器情報Ａと比較される（Ｓ３０５）。
【００７３】
両者が一致していなければ（Ｓ３０５でＮＯ）、ＢＴ機器情報ＢによりＢＴ機器情報Ａを更新して、これをＢＴ検知部３００に含まれるＲＡＭに格納する（Ｓ３０６）。具体的には、ＢＴ機器情報ＢとＢＴ機器情報Ａの差分を検出し、この差分によりＢＴ機器情報Ａを更新する。またＢＴ機器情報Ａを今回検知したＢＴ機器情報Ｂの結果に置き変えるだけでも良い。
【００７４】
例えば、ＢＴ機器情報Ａにより示されるＢＴ機器がＢＴ＃1、ＢＴ＃２、ＢＴ＃３であり、ＢＴ機器情報Ｂにより示されるＢＴ機器がＢＴ＃２、ＢＴ＃３、ＢＴ＃４であれば、ＢＴ＃１が削除され、ＢＴ＃４が追加されるようにＢＴ機器情報Ａは更新される。
【００７５】
両者が一致していれば（Ｓ３０５でＹＥＳ）、 Ｓ３０６はバイパスされる。
【００７６】
次に、ＣＰＵからＳ１２又はＳ４４  の転送要求（後述する。）があったならば（Ｓ３０７でＹＥＳ）、Ｓ３０８及びＳ３０９を実行し、ＣＰＵからＳ１２又はＳ４４ の転送要求がなかったならば（Ｓ３０７でＮＯ）、Ｓ３０８及びＳ３０９をバイパスする。それから、一定時間（例えば、数秒乃至数十秒）待ってから（Ｓ３１０）、ＢＴ監視（Ｓ３０３）が再開される。
【００７７】
Ｓ３０８、Ｓ３０９においては、Ｓ３０７に進んだ段階におけるＢＴ機器情報をＣＰＵ８４１ａに転送する。
【００７８】
従って、ＣＰＵ８４１ａは、常に、最新のＢＴ機器情報をＢＴ検知部３００から取得することができる。
【００７９】
次に、図８を参照して、ＭＦＰ動作シーケンス（Ｓ４（図４））に含まれる音声出力処理について説明する。これは、主にＣＰＵ８４１ａにより実行される。
【００８０】
ＭＦＰ動作シーケンス（Ｓ４）においては、音声出力処理は、ＭＦＰが音声出力が必要な所定の動作をすると呼び出される。例えば、ＭＦＰがこれから何かの機能を開始する時、利用者に対して何かを通知したり案内する時に音声出力処理が呼び出される。
【００８１】
音声出力処理が呼び出されると、まず、ＥＥＰＲＯＭ２０５に格納されているセッティングデータにおいて音声出力の基本設定が有効となっているかを調べる（Ｓ４１）。
【００８２】
無効であれば（Ｓ４１でＮＯ）、音声出力を省略する。
【００８３】
有効であれば（Ｓ４１でＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ２０５に格納されているセッティングデータにおいてＢＴ機器情報を用いた音声出力の制御が有効になっているかを調べる（Ｓ４２）。
【００８４】
無効であれば（Ｓ４２でＮＯ）、規定の音量を音声回路部４００に設定して（Ｓ５０）、音声回路部４００にスピーカ駆動部５００とスピーカ５０１を用いて音声出力させる（Ｓ５１）。
【００８５】
有効であれば（Ｓ４２でＹＥＳ）、ＨＤＤ２０３から登録済みのＢＴ機器情報を読み込み（Ｓ４３）、ＢＴ機器情報転送をＢＴ検知部３００に要求する（Ｓ４４）。
【００８６】
これに応じて、ＢＴ検知部３００は、最新のＢＴ機器情報をＣＰＵ８４１ａに転送する（Ｓ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９）。最新のＢＴ機器情報には、現在 検知されている全てのＢＴ機器についての情報が含まれている。
【００８７】
ＢＴ機器情報の取得（Ｓ４５Ａ）が完了したならば（Ｓ４５ＢでＹＥＳ）、Ｓ４５Ａで取得した各ＢＴ機器のＢＴ機器情報と監視対象として登録されているＢＴ機器のＢＴ機器情報に基づいて、現在ＭＦＰの近辺に存在している有効なＢＴ機器の台数Ｘを求める（Ｓ４６）。ここで、有効なＢＴ機器とは、ＨＤＤに監視対象として登録されているＢＴ機器のことである。従って、Ｓ４５Ａで取得したＢＴ機器情報に基づいて把握される各ＢＴ機器がＨＤＤから読み込んだＢＴ機器情報から把握される登録済みのＢＴ機器であるか否かを調べることにより有効なＢＴ機器の台数Ｘを求めることができる。
【００８８】
次に、有効台数Ｘが台数閾値Ｎ未満であれば（Ｓ４７でＮＯ）、規定の音量を音声回路部４００に設定して（Ｓ５０）、音声回路部４００にスピーカ駆動部５００とスピーカを用いて音声出力させる（Ｓ５１）。
【００８９】
他方で、有効台数Ｘが台数閾値Ｎ以上であれば（Ｓ４７でＹＥＳ）、ＥＥＰＲＯＭ２０５に格納されているセッティングデータにおける音量を調べる（Ｓ４８）。
【００９０】
音量がゼロであれば（Ｓ４８でＹＥＳ）、音声出力を省略する。
【００９１】
他方で、音量がゼロでなければ（Ｓ４８でＮＯ）、ＥＥＰＲＯＭ２０５に格納されているセッティングデータにおける音量を音声回路部４００に設定して（Ｓ４９）、音声回路部４００にスピーカ駆動部５００とスピーカを用いて音声出力させる（Ｓ５１）。
【００９２】
尚、上記の説明にはないが、ＭＦＰに登録されたＢＴ機器の情報が常時検知される場合（例えば、ＢＴ機器を所持して通常業務を行っている人が、ＭＦＰを設置している場所に近い場所に常時いるなど）も有り得るが、この場合、一定時間継続的にＢＴ機器が検知されている場合は、有効台数Ｘからそのような機器の台数を除外してもよい。
【００９３】
図９に示すように、図６を参照して説明した音声に関する設定において、音声出力時間帯の設定（Ｓ２６）を追加してもよい。音声出力時間帯の数は、１であっても複数であってもよい。ディフォルトでは、終日音声出力可能としておいてよい。
【００９４】
Ｓ４１（図８）における判断においては、音声出力の基本設定が有効であっても、音声出力時間帯に含まれない時間においては、これを無効とみなす。このためには例えば、図８に示す方法を図１０に示す方法に変更する。図１０に示す方法は、図８に示す方法の最初に現在の時刻が音声出力時間帯に属しているか否かを判断する（Ｓ５２）が追加されている。属していなければ（Ｓ５２でＮＯ）、音声出力を省略し、属して入れば（Ｓ５２でＹＥＳ）、Ｓ４１に進む。
【００９５】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、図８に示す方法は、ＭＦＰが音声出力が必要な所定の動作をすると呼び出される。そして、音声出力有効台数Ｘが台数閾値Ｎ以上であれば、音量をゼロ又は所定量まで減らす（Ｓ４７でＹＥＳ、Ｓ４２、Ｓ５０）。
【００９６】
従って、ＭＦＰが音声出力することが必要な時においてＭＦＰ８００により把握されている音声出力有効台数Ｘが台数閾値Ｎと比較されることになる。
【００９７】
ここで、ＭＦＰ８００により把握されている音声出力有効台数Ｘとは、図７に示す方法における各繰り返しにおいてＳ３０７を開始する直前においてＢＴ検知部３００により把握されている台数である。
【００９８】
図８に示す方法を図１１に示す方法と図１２に示す方法に分割することができる。
【００９９】
第２の実施の形態においては、図１１に示す方法を図１３に示す方法に変更する。
【０１００】
これにより、ＭＦＰが音声出力が必要な所定の動作をする時から過去に遡った一定期間における平均の音声出力有効台数Ｘ´を台数閾値Ｎと比較することができるようになる。
【０１０１】
［第３の実施の形態］
個々のＢＴ機器について検出時間が所定時間以上にならなければ有効なＢＴ機器としてカウントしないようにしてもよい。
【０１０２】
［第４の実施の形態］
第２の実施の形態と第３の実施の形態を組み合わせてもよい。つまり、各時点において、検出期間がその時点から遡及して第１所定時間以上であったＢＴ機器をカウントし、判断が必要になった時点から遡及した第２所定時間におけるカウントの平均の音声出力有効台数Ｘ´を求め、これを台数閾値Ｎと比較するようにしてもよい。
【０１０３】
［第５の実施の形態］
例えば、電子黒板に付属させるＢＴ機器のような特定のＢＴ機器を、有効台数のカウントのためには、検出したＢＴ機器から除外してもよい。
【０１０４】
また、会議室に常備させるＢＴ機器も、有効台数のカウントのためには、検出したＢＴ機器から除外してもよい。
【０１０５】
［第６の実施の形態］
上記の実施の形態において、音声出力を禁止したり、音量を減らす条件が満たされる場合と、満たされなくても、電子黒板において所定のアプリケーションが実行されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。第１の実施の形態を基本にした場合を例に取れば、検出された監視対象のＢＴ機器の数Ｘが閾値Ｎ以上である場合と、閾値未満であっても、電子黒板において所定のアプリケーションが実行されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。第２の実施の形態乃至第５の実施の形態を基本にした場合は、満たすべき条件が異なるが、このような条件が満たされる場合と、満たされなくても、電子黒板において所定のアプリケーションが実行されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。
【０１０６】
［第７の実施の形態］
上記の実施の形態において、音声出力を禁止したり、音量を減らす条件が満たされる場合と、満たされなくても、会議室の予約システムにおいて会議が予約されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。第１の実施の形態を基本にした場合を例に取れば、検出された監視対象のＢＴ機器の数Ｘが閾値Ｎ以上である場合と、閾値未満であっても、会議室の予約システムにおいて会議が予約されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。第２の実施の形態乃至第５の実施の形態を基本にした場合は、満たすべき条件が異なるが、このような条件が満たされる場合と、満たされなくても、会議室の予約システムにおいて会議が予約されている場合の双方において、音声出力を禁止したり、音量を減らしてもよい。
【０１０７】
［第８の実施の形態］
音声の制御を上記の実施形態のようにすると共に、ＭＦＰを使用することを制限してもよい。つまり、音声の制御をする場合には、利用者による操作を受け付けないようにしてもよい。また、動作中であれば（例えば、大量のコピーをしている最中であれば）、それを中断してもよい。
【０１０８】
また、音声の制御を上記の実施形態のようにすると共に、ＭＦＰ８００の動作モードを静音モードに切り替えてもよい。
【０１０９】
［第９の実施の形態］
第１の実施の形態のＳ４６においては、Ｓ４５Ａで取得した各ＢＴ機器のＢＴ機器情報とＳ４３でＨＤＤから読み込んだＢＴ機器情報に基づいて、現在ＭＦＰの近辺に存在している有効なＢＴ機器の台数Ｘを求める。このためには、Ｓ４５Ａで取得したＢＴ機器情報に基づいて把握される各ＢＴ機器がＨＤＤから読み込んだＢＴ機器情報から把握される登録済みのＢＴ機器であるか否かを調べる。
【０１１０】
従って、Ｓ４５ＡでＢＴ機器情報を取得したＢＴ機器であって、登録済みでないものをＳ４６において把握することができる。
【０１１１】
このような、ＢＴ機器を追加登録できるＢＴ機器として、画面などに表示して、利用者による許可があれば、登録するようにしてもよい。
【０１１２】
［第１０の実施の形態］
同一の人物が複数の登録済ＢＴ機器を所有している場合、第１の実施の形態では、そのような者を複数の者としてカウントしてしまう可能性がある。
【０１１３】
これを避けるために、第１０の実施の形態では、登録されたＢＴ機器の数の代わりに、人物の数を用いる。つまり、第１の実施の形態においては、Ｓ４７の判断において、有効台数Ｘと台数閾値Ｎとを比較するが、この代わりに、人数Ｘ´と人数閾値Ｎ´を比較する。このためには、人物とＢＴ機器との１対Ｎの関係を表すテーブルを用いる。ＢＴ機器が検出されたならばこのテーブルにおいて対応する人物がいると判断する。そして、いると判断された人物の数をカウントする。
【０１１４】
例えば、人物Ｐ１がＢＴ機器Ｅ１−１、Ｅ１−２、人物Ｐ２がＢＴ機器Ｅ２−１、Ｅ２−２、人物Ｐ３がＢＴ機器Ｅ３−１、Ｅ３−２を所有している場合において、ＢＴ機器Ｅ１−１、Ｅ３−１、Ｅ３−２を検出したならば、人物Ｐ１、Ｐ３がいると判断する。
【０１１５】
［第１１の実施の形態］
上記の実施の形態において、曜日、時間帯又は日付、時間帯などに応じて、会議の種類が異なるならば、台数閾値Ｎを異ならせてもよい。
【０１１６】
［第１２の実施の形態］
上記の実施の形態において、会議などにおける予想されるゲストの人数や実際のゲストの人数により台数閾値を調整してもよい。例えば、ゲストの人数を Ｚとすれば、台数閾値をＮからＮ−Ｚに変更してもよい。
【０１１７】
［第１３の実施の形態］
音声の制御を上記の実施形態のようにすると共に、例えば、夜間、昼休みなどの特定の時間帯に音声出力を禁止したり、音量を下げたりしてもよい。毎日繰り返しの時間であってもよいし、一週間単位の時間帯であっても良いし、月単位の時間帯であっても良いし、不規則な時間帯であっても良い。
【０１１８】
［第１３の実施の形態］
上記の実施の形態では、Bluetooth通信を行うＢＴ機器に基づいてＭＦＰの近くにいる者の数を求めているが、他の通信を行う機器に基づいてＭＦＰの近くにいる者の数を求めてもよい。
【０１１９】
例えば、ＭＦＰにＷｉＦｉ（登録商標）基地局の機能を持たせ、これに接続したＷｉＦｉ機器までの距離を電波強度などにより測定し、距離が所定値未満のＷｉＦｉ機器の数を求めるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、上記の音声出力機能付き装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の複合機により行なわれる音声出力制御方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１２１】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２２】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、装置からの音声出力の制御に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
３００  Bluetooth検知部
３０１  Bluetooth機器
８００  ＭＦＰ
８３０  複合機本体
８４１  演算処理部
８２０  原稿読取装置
８４３  操作パネル部
１０２  画像処理部
【図１】
2020088644.tif 000003
【図２】
2020088644.tif 000004
【図３】
2020088644.tif 000005
【図４】
2020088644.tif 000006
【図５】
2020088644.tif 000007
【図６】
2020088644.tif 000008
【図７】
2020088644.tif 000009
【図８】
2020088644.tif 000010
【図９】
2020088644.tif 000011
【図１０】
2020088644.tif 000012
【図１１】
2020088644.tif 000013
【図１２】
2020088644.tif 000014
【図１３】
2020088644.tif 000015