(57)【要約】【課題】構真柱の鉛直性の精度を高めることできると共に、装置の配置を容易に行うことできる建て方調整用計測器及び建て入れ方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る建て方調整用計測器は、構真柱Ｐの建て入れに用いられる建て方調整用計測器１であって、構真柱Ｐの外面Ｐ１に対向する位置に配置され、構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ光Ａを照射して構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ墨出線Ｅを表示する墨出器２と、構真柱Ｐの外面Ｐ１に対向する位置に配置され、構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離を計測する距離計測器３と、距離計測器３によって計測された距離を表示する表示器と、を備える。【選択図】図２
2020193482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構真柱の建て入れに用いられる建て方調整用計測器であって、
前記構真柱の外面に対向する位置に配置され、前記構真柱の外面にレーザ光を照射して前記構真柱の外面にレーザ墨出線を表示する墨出器と、
前記構真柱の外面に対向する位置に配置され、前記構真柱の外面との距離を計測する距離計測器と、
前記距離計測器によって計測された距離を表示する表示器と、
を備える建て方調整用計測器。
【請求項２】
前記構真柱の外面を囲む複数の前記墨出器と、
前記構真柱の外面を囲む複数の前記距離計測器と、
を備える請求項１に記載の建て方調整用計測器。
【請求項３】
ケーシングの内側に挿入される構真柱の建て入れ方法であって、
前記ケーシングの上面における前記構真柱の外面に対向する位置に建て方調整用計測器の距離計測器及び墨出器を配置する工程と、
前記墨出器が前記構真柱の外面にレーザ光を照射して前記構真柱の外面にレーザ墨出線を表示する工程と、
前記距離計測器が前記距離計測器から前記構真柱の外面までの距離を計測する工程と、
前記構真柱の外面までの距離を表示器に表示する工程と、
を備える構真柱の建て入れ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構真柱の建て入れに用いられる建て方調整用計測器及び建て入れ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下階を有するコンクリート構造物を構築する方法の一つとして逆打ち工法が知られている。逆打ち工法は、１階の床を施工してから地上階の施工と地下階の施工とを同時に進める工法である。地下階の施工は、地下１階、地下２階と上から順に構築される。逆打ち工法で上から順に造られる床を支える柱が構真柱であり、構真柱はコンクリート構造物の本設柱となる。
【０００３】
特開平５−５３９１号公報には、構真柱の建込架台及び建込治具が記載されている。この建込架台は、構真柱建込位置の地表に設置され、構真柱を鉛直方向に案内するガイド部を備える。建込治具は構真柱を吊り上げるときに用いられる治具であり、構真柱は建込治具を介して揚重機によって吊り上げられる。揚重機は、構真柱がガイド部によって鉛直方向に案内された状態で構真柱を吊り下げる。この建込治具は、構真柱の重心が吊中心となるように治具本体の上端に配置されると共にワイヤが接続される吊孔と、吊孔に接続されたワイヤと揚重機のフックとの間に介在するローラシャックルとを備え、この吊孔とローラシャックルによって構真柱の鉛直性の確保を図っている。
【０００４】
特開２０１４−８０８３６号公報には、構真柱の鉛直精度管理方法が記載されている。この鉛直精度管理方法では、構真柱の外側に構真柱に略平行となるように配置される測定管と、測定管の下端に設けられるターゲット板と、測定管を介して鉛直上方からターゲット板に向かってレーザ光を照射するレーザ鉛直器とが用いられる。ターゲット板には照射されたレーザ光によって構真柱の位置を示すポイントが表示され、このポイントを基に構真柱の建て入れが修正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−５３９１号公報
【特許文献２】特開２０１４−８０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
構真柱は後に本設の柱となるため、構真柱の鉛直性の確保は非常に重要である。すなわち、構真柱の鉛直性としては非常に高い精度が求められる。ところで、前述した構真柱の建込架台及び建込治具では、治具本体の上端に配置される吊孔とローラシャックルによって構真柱の鉛直性の確保を図っている。しかしながら、この建込架台及び配置される吊孔の位置精度が不十分である場合、構真柱の鉛直性の精度が低下する懸念がある。
【０００７】
前述した構真柱の鉛直精度管理方法では、構真柱に平行となるように測定管を配置すると共に、ターゲット板を測定管の下端に配置して、レーザ鉛直器を測定管の上端に配置する。しかしながら、ターゲット板を下端に取り付けた上で掘削孔に挿入された構真柱に対して平行に測定管を配置し、更に測定管の上端にレーザ鉛直器を配置しなければならない。また、測定管及びターゲット板を構真柱と共に掘削孔に上から挿入しなければならないので、装置の配置を容易に行うことができないという問題がある。更に、ターゲット板及びレーザ鉛直器の配置位置がずれた場合には、構真柱の鉛直性の精度が低下する可能性がある。
【０００８】
本発明は、構真柱の鉛直性の精度を高めることできると共に、装置の配置を容易に行うことできる建て方調整用計測器及び建て入れ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建て方調整用計測器は、構真柱の建て入れに用いられる建て方調整用計測器であって、構真柱の外面に対向する位置に配置され、構真柱の外面にレーザ光を照射して構真柱の外面にレーザ墨出線を表示する墨出器と、構真柱の外面に対向する位置に配置され、構真柱の外面との距離を計測する距離計測器と、距離計測器によって計測された距離を表示する表示器と、を備える。
【００１０】
この建て方調整用計測器では、墨出器が構真柱の外面にレーザ光を照射して構真柱の外面にレーザ墨出線を表示する。よって、予め構真柱に対して墨出しを行い、建て入れ時に墨出器からレーザ光を構真柱の外面に照射してレーザ墨出線を表示することにより、構真柱の鉛直性の確保を高精度且つ容易に行うことができる。また、この建て方調整用計測器では、構真柱の外面に対向する位置に配置された距離計測器が構真柱の外面との距離を計測し、距離計測器によって計測された距離は表示器に表示される。従って、距離計測器と構真柱の外面との距離を表示器が表示することにより、掘削孔における構真柱の位置精度を高めることができる。更に、墨出器がレーザ墨出線を構真柱の外面に表示すると共に、表示器が距離計測器と構真柱の外面との距離を表示することにより、掘削孔における構真柱の位置と傾き具合とを同時に把握できるので、構真柱の鉛直性の精度を高めることができる。また、この建て方調整用計測器では、墨出器と距離計測器を構真柱の外面に対向する位置に配置すればよいので、装置を掘削孔に上から挿入する必要がない。従って、装置の構成を簡易にすることができると共に、装置の配置を容易に行うことができる。
【００１１】
また、構真柱の外面を囲む複数の墨出器と、構真柱の外面を囲む複数の距離計測器と、を備えてもよい。この場合、構真柱に対し、複数の方向から墨出しを行うと共に、複数の方向から構真柱の外面との距離を計測する。従って、構真柱の鉛直性を一層高めることができる。
【００１２】
本発明に係る構真柱の建て入れ方法は、ケーシングの内側に挿入される構真柱の建て入れ方法であって、ケーシングの上面における構真柱の外面に対向する位置に建て方調整用計測器の距離計測器及び墨出器を配置する工程と、墨出器が構真柱の外面にレーザ光を照射して構真柱の外面にレーザ墨出線を表示する工程と、距離計測器が距離計測器から構真柱の外面までの距離を計測する工程と、構真柱の外面までの距離を表示器に表示する工程と、を備える。
【００１３】
この建て入れ方法では、墨出器が構真柱の外面にレーザ光を照射してレーザ墨出線を表示する。従って、予め構真柱に対して墨出しを行い、建て入れ時に墨出器からレーザ光を構真柱の外面に照射することにより、構真柱の鉛直性の確保を高精度且つ容易に行うことができる。また、この建て入れ方法では、距離計測器が構真柱の外面との距離を計測し、計測された距離は表示器に表示される。従って、距離計測器と構真柱の外面との距離を表示器が表示することによって、掘削孔における構真柱の位置精度を高めることができる。更に、レーザ墨出線の表示、及び距離計測器と構真柱の外面との距離の表示を同時に行うことにより、構真柱の位置及び傾き具合を同時に把握できるので、構真柱の状態を高精度に把握できると共に構真柱の鉛直性の精度を更に高めることができる。また、この建て入れ方法では、墨出器と距離計測器をケーシングの上面における構真柱の外面に対向する位置に配置すればよいので、装置を掘削孔に上から挿入する必要がない。従って、装置の構成を簡易にすることができると共に、装置の配置を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構真柱の鉛直性の精度を高めることできると共に、装置の配置を容易に行うことできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る建て方調整用計測器を示す平面図である。
【図２】図１の建て方調整用計測器の墨出器及び距離計測器を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２の墨出器及び距離計測器の配置の例を示す縦断面図である。
【図４】図１の建て方調整用計測器の機能を示す例示的なブロック図である。
【図５】図１の建て方調整用計測器の表示器に表示される構真柱管理画面の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る建て入れ方法の各工程の例を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）のそれぞれは、図６の各工程における構真柱の建て入れの状態を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図面を参照しながら本開示に係る建て方調整用計測器及び建て入れ方法の実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、図面は、理解を容易にするため、一部を簡略化又は誇張して描いている場合があり、寸法比率等は図面に記載のものに限定されない。
【００１７】
本明細書において、「建て方調整用計測器」は、建て入れられる構真柱の位置及び鉛直性を調整するときに用いられる構真柱の計測器である。「鉛直性」及び「鉛直度」とは、柱状部材の鉛直の度合を示しており、鉛直方向に沿って柱状部材が延びる場合には鉛直性が高いことを示しており、鉛直方向からの柱状部材のずれ（傾き）が大きいほど鉛直性が低いことを示している。
【００１８】
図１は、建て方調整用計測器１の配置の例を示す平面図である。図２は、実施形態に係る建て方調整用計測器１の配置の例を示す斜視図である。図１及び図２に示されるように、構真柱Ｐは、例えば、円筒状とされたケーシングＣの内側に挿入されており、ケーシングＣの内側における構真柱Ｐの位置及び鉛直度が建て方調整用計測器１によって調整される。
【００１９】
構真柱Ｐは、例えば、ウェブＰ２が十字状に交差するクロス型Ｈ鋼である。すなわち、構真柱Ｐは、構真柱Ｐの長手方向に直交する断面において、互いに異なる方向に放射状に延びる４本のウェブＰ２と、４本のウェブＰ２の合流部Ｐ３との反対側の端部に位置する４本のフランジ部Ｐ４とを備える。本実施形態において、構真柱Ｐの外面Ｐ１とは、フランジ部Ｐ４のウェブＰ２との反対側（外側）を向く面を示している。
【００２０】
建て方調整用計測器１は、例えば、ケーシングＣの内側における構真柱Ｐの位置を自動で計測する自動計測器である。建て方調整用計測器１は、複数の墨出器２と、複数の距離計測器３とを含む。例えば、構真柱Ｐを囲むように３台の墨出器２、及び３台の距離計測器３が配置されている。墨出器２はレーザ墨出器である。
【００２１】
一例として、３台の墨出器２、及び３台の距離計測器３が３方向から構真柱Ｐを囲むように配置される。この場合、機器のコストの増大を抑えることができると共に、残りの１方向を空けることができ、この残りの１方向の箇所にケーシングＣに取り付ける鉄筋かごＦ（図７参照）を受ける架台を設置することができる。
【００２２】
建て方調整用計測器１は複数の支持部材５を備えており、複数の支持部材５のそれぞれに墨出器２及び距離計測器３が載せられる。例えば、墨出器２及び距離計測器３は、共に、支持部材５の上面の中心に載せられる。支持部材５は、例えば、ケーシングＣの上面に載せられると共に、ケーシングＣの上面において直線状に延びている。支持部材５は、例えば、ケーシングＣの上面に載せられる板状部材６と、板状部材６の上面６ｂに載せられる中空部材７とを含む。
【００２３】
板状部材６及び中空部材７は、例えば、アルミニウム製である。この場合、板状部材６はアルミフラットバーであり、中空部材７はアルミ角パイプ（アングル角パイプ）であってもよい。このように、支持部材５がアルミニウム製である場合、支持部材５を軽量化させることができる。
【００２４】
例えば、板状部材６の重量は、６ｋｇ以上且つ７ｋｇ以下であり、一例として６．７ｋｇである。中空部材７の重量は、７ｋｇ以上且つ８ｋｇ以下であり、一例として７．３５ｋｇである。例えば、１台の墨出器２、１台の距離計測器３、板状部材６及び中空部材７の重量の合計は１５ｋｇ程度である。従って、建て方調整用計測器１では軽量化が実現されており、墨出器２、距離計測器３、板状部材６及び中空部材７を１人の作業者が配置することも可能である。
【００２５】
例えば、板状部材６の長さＬ１は、１ｍ以上且つ５ｍ以下であり、一例として３ｍである。板状部材６の厚さＴ１は、５ｃｍ以上且つ１５ｃｍ以下であり、一例として９ｃｍである。また、板状部材６の幅Ｂ１は、７０ｃｍ以上且つ１３０ｃｍ以下であり、一例として１００ｃｍである。但し、長さＬ１、厚さＴ１及び幅Ｂ１の値は、上記に限られず適宜変更可能である。
【００２６】
例えば、中空部材７の長さＬ２は、１ｍ以上且つ５ｍ以下であり、一例として３ｍである。中空部材７の幅Ｂ２は、５０ｃｍ以上且つ１００ｃｍ以下であり、一例として７５ｃｍである。中空部材７の高さＨは、５０ｃｍ以上且つ１００ｃｍ以下であり、一例として７５ｃｍである。また、中空部材７の厚さＴ２は、２ｃｍ以上且つ３ｃｍ以下であり、一例として２．５ｃｍである。但し、長さＬ２、幅Ｂ２、高さＨ及び厚さＴ２の値は、上記に限られず適宜変更可能である。
【００２７】
例えば、板状部材６の長手方向Ｄ１の一端６ｃ及び他端６ｄのそれぞれは、中空部材７の長手方向Ｄ１の一端７ｂ及び他端７ｃのそれぞれに揃えられる。また、板状部材６の幅方向Ｄ２の構真柱Ｐ側を向く端部６ｆは、中空部材７の幅方向Ｄ２の構真柱Ｐ側を向く端部７ｄに揃えられる。例えば、中空部材７の上面７ｆには、基準となる墨７ｇが長手方向Ｄ１に沿って延びており、墨７ｇの位置をゼロとして墨出器２及び距離計測器３が中空部材７に支持される。
【００２８】
図３に示されるように、例えば、墨出器２は距離計測器３の上方に配置される自動墨出器であってもよい。一例として、中空部材７の上面７ｆには、墨出器２を載置する載置部材８がネジＮによって固定されており、載置部材８と中空部材７との間に距離計測器３が配置される。
【００２９】
載置部材８は、中空部材７の上面７ｆに固定されると共に長手方向Ｄ１に沿って並ぶ一対の固定部８ｂと、各固定部８ｂの載置部材８の内側の端部から立ち上がる一対の立ち上がり部８ｃと、一対の立ち上がり部８ｃの上端の間で長手方向Ｄ１に沿って延在する上板部８ｄとを備える。墨出器２は上板部８ｄに載せられる。但し、墨出器２を載せる載置部材８の構成は、上記の例に限られず適宜変更可能である。
【００３０】
例えば、構真柱Ｐには予め墨を出しておき、図２に示されるように、構真柱Ｐの建て入れ時に墨出器２からレーザ光Ａを照射して構真柱Ｐの外面Ｐ１に鉛直方向に延びるレーザ墨出線Ｅを表示する。ここで、「レーザ墨出線」とは、レーザ墨出器から対象物に向かって照射されたレーザ光によって当該対象物に表示される線を示している。
【００３１】
構真柱Ｐの位置及び傾きは、構真柱Ｐの墨がレーザ墨出線Ｅに合うように調整される。構真柱Ｐの墨は、例えば、構真柱Ｐに貼り付けられたスケールテープＰ５であってもよい。また、構真柱Ｐには構真柱Ｐの傾きを計測する傾斜計が取り付けられており、構真柱Ｐは傾斜計がゼロであるときに確認した構真柱Ｐの天端の位置（読み値）に合わせて調整されてもよい。
【００３２】
図１及び図４に示されるように、建て方調整用計測器１は、例えば、３台の距離計測器３と、制御部１０と、表示器２０とを備える。以下では、３台の距離計測器３を識別するときには、各距離計測器３を第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄと称することがある。表示器２０は、例えば、建て入れされる構真柱Ｐの周囲に設けられており、構真柱Ｐの建て入れ作業を行う作業者が視認可能な位置に配置されている。
【００３３】
制御部１０は、一例として、コンピュータに設けられており、第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ、第３距離計測器３ｄ及び表示器２０のそれぞれと通信可能とされている。制御部１０が設けられるコンピュータは、一例として、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等を実行するプロセッサ（例えばＣＰＵ）と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等によって構成される主記憶部と、ハードディスク又はフラッシュメモリ等で構成される補助記憶部と、ネットワークカード又は無線通信モジュールで構成される通信制御部と、キーボード又はマウス等の入力装置とを備える。
【００３４】
制御部１０のコンピュータの各機能要素は、プロセッサ又は主記憶部に所定のソフトウェアを読み込ませて当該ソフトウェアを実行することによって実現される。プロセッサは、当該ソフトウェアに従って、前述した通信制御部等を動作させ、主記憶部又は補助記憶部におけるデータの読み出し又は書き出しを行う。コンピュータの処理に必要なデータ及びアプリケーションは主記憶部又は補助記憶部に格納される。
【００３５】
第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄは、構真柱Ｐから見て互いに異なる方向に配置されており、互いに異なる方向から構真柱Ｐとの距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が計測される。第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄのそれぞれは、非接触式のセンサであって、例えば、レーザ距離センサである。
【００３６】
この場合、第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄのそれぞれは、構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ光を照射し、外面Ｐ１から反射されたレーザ光を受光することにより、外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３が計測される。具体的には、第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄのそれぞれは、レーザ光を出力する出力部と、レーザ光を受光する受光部とを有する。
【００３７】
制御部１０は、各距離計測器３と構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離を計算する計算部１３を有する。計算部１３は、前述した各距離計測器３の出力部がレーザ光を外面Ｐ１に出力してから受光部が外面Ｐ１からのレーザ光を受光するまでの時間を計測することによって外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３をリアルタイムで計算する。
【００３８】
制御部１０は、例えば、受信した各種情報を記憶する記憶部１１と、記憶部１１に記憶されている各種情報の表示器２０への表示制御を行う表示制御部１２と、前述した計算部１３とを備える。表示制御部１２は、計算部１３によって計算された各距離計測器３と構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示器２０に表示する。表示器２０は、パーソナルコンピュータ又はノートパソコン等の情報端末のディスプレイ、及び、携帯電話又はタブレット等の携帯端末のディスプレイを含んでいる。
【００３９】
図５は、表示制御部１２が表示器２０に表示する距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を含む例示的な構真柱管理画面Ｍを示している。建て方調整用計測器１は、例えば、複数の構真柱Ｐに対して距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測し、構真柱管理画面Ｍは複数の構真柱Ｐを識別する構真柱番号Ｍ１を表示する。
【００４０】
前述したように、計算部１３は、各距離計測器３の出力部がレーザ光を外面Ｐ１に出力してから受光部が外面Ｐ１からのレーザ光を受光するまでの時間を計測することによって外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計算する。しかしながら、計算部１３は、距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３に対してオフセット値を減算又は加算した値を構真柱Ｐとの構真柱距離として計算してもよい。この場合、構真柱管理画面Ｍは、距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示するレーザ距離表示部Ｍ２、オフセット値表示部Ｍ３及び構真柱距離表示部Ｍ４を表示する。なお、図５では、オフセット値表示部Ｍ３に表示されているオフセット値がゼロである例を示している。
【００４１】
次に、本実施形態に係る構真柱Ｐの建て入れ方法について図６、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）を参照しながら説明する。本実施形態において、構真柱Ｐは掘削孔Ｊに建て入れされる。図６は、構真柱Ｐの建て入れ方法の各工程の例を示すフローチャートである。図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）のそれぞれは、構真柱Ｐの建て入れ方法の各工程における掘削孔Ｊ及び構真柱Ｐの状態遷移を示している。
【００４２】
まず、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、構真柱Ｐが挿入される杭孔である掘削孔Ｊを掘削する（ステップＺ１）。例えば、掘削孔Ｊは、アースドリル機の掘削によって形成される。次に、スライムクリーナーを掘削孔Ｊに挿入して掘削孔Ｊのスライムを除去し（ステップＺ２）、掘削孔Ｊに鉄筋かごＦを配置する（ステップＺ３）。
【００４３】
図７（ｃ）に示されるように、掘削孔Ｊに鉄筋かごＦを配置した後には、揚重機で構真柱Ｐを吊り上げ、掘削孔Ｊの直上に構真柱Ｐが位置するように構真柱Ｐの位置調整を行い、構真柱Ｐを吊り降ろして掘削孔Ｊに構真柱Ｐを挿入する（ステップＺ４）。そして、掘削孔Ｊの上端の地面Ｙにおける構真柱Ｐの周囲に建て方調整用計測器１を配置する（ステップＺ５）。このとき、図１及び図２に示されるように、複数（例えば３台）の支持部材５、複数の距離計測器３、及び複数の墨出器２を支持部材５の周囲に配置する。
【００４４】
支持部材５、距離計測器３及び墨出器２を配置した後には、複数の墨出器２のそれぞれから構真柱Ｐにレーザ光Ａを照射して構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ墨出線Ｅを表示する（ステップＺ６）。そして、複数の距離計測器３のそれぞれが構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測し（ステップＺ７）、計測された距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示制御部１２が表示器２０（例えば構真柱管理画面Ｍ）に表示する（ステップＺ８）。
【００４５】
以上のように構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ墨出線Ｅを表示すると共に距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示器２０に表示することにより、構真柱Ｐの建て入れを行う作業者は掘削孔Ｊに挿入されている構真柱Ｐの位置と鉛直度を把握することが可能となる。構真柱Ｐの位置及び鉛直度を把握した上で構真柱Ｐの建て入れの修正を行い（ステップＺ９）、構真柱Ｐの鉛直度が確保できていない場合には（ステップＺ１０においてＮＯ）、構真柱Ｐの建て入れの修正を継続する。一方、構真柱Ｐの鉛直度を確保できている場合には、図７（ｄ）に示されるように、構真柱Ｐの建て入れ後に掘削孔ＪにコンクリートＱを打設し（ステップＺ１１）、一連の工程が完了する。
【００４６】
続いて、本実施形態に係る建て方調整用計測器１及び建て入れ方法から得られる作用効果について詳細に説明する。図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る建て入れ方法、及び建て方調整用計測器１では、墨出器２が構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ光Ａを照射して構真柱Ｐの外面Ｐ１にレーザ墨出線Ｅを表示する。よって、予め構真柱Ｐに対してスケールテープＰ５等で墨出しを行い、建て入れ時に墨出器２からレーザ光Ａを構真柱Ｐの外面Ｐ１に照射してレーザ墨出線Ｅを表示することにより、構真柱Ｐの鉛直性の確保を高精度且つ容易に行うことができる。
【００４７】
また、建て方調整用計測器１では、構真柱Ｐの外面Ｐ１に対向する位置に配置された距離計測器３が構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測し、距離計測器３によって計測された距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は表示器２０に表示される（例えば図５参照）。従って、距離計測器３と構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示器２０が表示することにより、掘削孔Ｊにおける構真柱Ｐの位置精度を高めることができる。
【００４８】
更に、墨出器２がレーザ墨出線Ｅを構真柱Ｐの外面Ｐ１に表示すると共に、表示器２０が距離計測器３と構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を表示することにより、掘削孔Ｊにおける構真柱Ｐの位置と傾き具合とを同時に把握できるので、構真柱Ｐの鉛直性の精度を高めることができる。また、建て方調整用計測器１では、墨出器２と距離計測器３を構真柱Ｐの外面Ｐ１に対向する位置に配置すればよいので、装置を掘削孔Ｊに上から挿入する必要がない。従って、装置の構成を簡易にすることができると共に、装置の配置を容易に行うことができる。
【００４９】
本実施形態に係る建て方調整用計測器１は、構真柱Ｐの外面Ｐ１を囲む複数の墨出器２と、構真柱Ｐの外面Ｐ１を囲む複数の距離計測器３と、を備える。従って、構真柱Ｐに対し、複数の方向から各墨出器２が外面Ｐ１にレーザ墨出線Ｅを表示することによって、構真柱Ｐの傾き具合を高精度に把握することができる。
【００５０】
更に、複数の方向から各距離計測器３が距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３のそれぞれを計測する。従って、複数の方向における距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測することによって、掘削孔Ｊにおける構真柱Ｐの位置を高精度に把握することができる。従って、構真柱Ｐの鉛直性及び位置の精度を一層高めることができる。
【００５１】
以上、本開示に係る建て方調整用計測器１及び建て入れ方法の実施形態について説明した。しかしながら、本発明に係る建て方調整用計測器及び建て入れ方法は、前述した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲において変形し、又は他のものに適用されたものであってもよい。すなわち、建て方調整用計測器の各部の形状、大きさ、数、材料及び配置態様、並びに、建て入れ方法の各工程の内容及び順序は、上記の要旨を変更しない範囲において適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、前述の実施形態では、各距離計測器３（第１距離計測器３ｂ、第２距離計測器３ｃ及び第３距離計測器３ｄのそれぞれ）がレーザ光によって構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測する例について説明した。しかしながら、距離計測器３と構真柱Ｐの外面Ｐ１との距離Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３を計測する手段は、レーザ光でなくてもよく、適宜変更可能である。
【００５３】
また、前述の実施形態では、ウェブＰ２が十字状に交差するクロス型Ｈ鋼である構真柱Ｐについて説明した。しかしながら、構真柱の種類及び形状は、クロス型Ｈ鋼に限られず、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…建て方調整用計測器、２…墨出器、３…距離計測器、３ｂ…第１距離計測器、３ｃ…第２距離計測器、３ｄ…第３距離計測器、５…支持部材、６…板状部材、６ｂ…上面、６ｃ…一端、６ｄ…他端、６ｆ…端部、７…中空部材、７ｂ…一端、７ｃ…他端、７ｄ…端部、７ｆ…上面、７ｇ…墨、８…載置部材、８ｂ…固定部、８ｃ…立ち上がり部、８ｄ…上板部、１０…制御部、１１…記憶部、１２…表示制御部、１３…計算部、２０…表示器、Ａ…レーザ光、Ｂ１，Ｂ２…幅、Ｃ…ケーシング、Ｄ１…長手方向、Ｄ２…幅方向、Ｅ…レーザ墨出線、Ｆ…鉄筋かご、Ｊ…掘削孔、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…距離、Ｍ…構真柱管理画面、Ｍ１…構真柱番号、Ｍ２…レーザ距離表示部、Ｍ３…オフセット値表示部、Ｍ４…構真柱距離表示部、Ｎ…ネジ、Ｐ…構真柱、Ｐ１…外面、Ｐ２…ウェブ、Ｐ３…合流部、Ｐ４…フランジ部、Ｐ５…スケールテープ、Ｑ…コンクリート、Ｙ…地面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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