(57)【要約】【課題】センサを長尺物の周りに回転させる場合の回転抵抗を低減できる長尺物検査装置を提供する。【解決手段】電線検査装置１は、電線１００に載置される車輪３と、車輪によって支持された筐体２と、電線の劣化に関する情報を取得するセンサと、センサを保持する保持体４１と、を有するセンサユニット４と、電線を周回する周方向に沿って配置された複数の軸受５０を含み、筐体および電線に対してセンサユニットを相対回転させる軸受部５と、を備え、軸受は、筐体と保持体との間に介在しており、かつ筐体および保持体のうち一方によって保持されている。【選択図】図３
2020089000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物に載置される車輪と、
前記車輪によって支持された筐体と、
前記長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、前記センサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、
前記長尺物を周回する周方向に沿って配置された複数の軸受を含み、前記筐体および前記長尺物に対して前記センサユニットを相対回転自在に支持する軸受部と、
を備え、
前記軸受は、前記筐体と前記保持体との間に介在しており、かつ前記筐体および前記保持体のうち一方によって保持されている
ことを特徴とする長尺物検査装置。
【請求項２】
前記軸受部は、前記長尺物の軸方向において、前記センサユニットに対して両側に配置されている
請求項１に記載の長尺物検査装置。
【請求項３】
前記保持体は、複数の前記軸受の回転体を軸支するフランジ部を有し、
前記フランジ部は、互いに隣接する前記軸受の間に前記長尺物が通過可能な切り欠きを有し、
前記筐体は、前記回転体を転動させる円弧形状の軌道が設けられた仕切り壁を有し、
前記仕切り壁には、前記長尺物が通過可能な切り欠きが前記円弧形状の内方まで形成されている
請求項１または２に記載の長尺物検査装置。
【請求項４】
前記軌道は、少なくとも３つの前記軸受の前記回転体を支持する
請求項３に記載の長尺物検査装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記筐体によって保持されており、複数の前記軸受の回転体を軸支する円弧形状の支持部材を有し、
前記保持体は、前記支持部材よりも半径方向内側の空間に挿通され、前記回転体によって支持される半筒形状の被支持部を有し、
前記支持部材は、前記支持部材よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて前記長尺物が通過可能に形成されており、
前記被支持部は、前記被支持部よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて前記長尺物が通過可能に形成されている
請求項１または２に記載の長尺物検査装置。
【請求項６】
前記筐体は、開口部を有する本体と、前記開口部を閉塞するカバーとを有する分割式であり、
前記軸受部は、前記本体によって保持されており、複数の前記軸受の回転体を軸支する半円弧形状の第一支持部材と、前記カバーによって保持されており、複数の前記軸受の回転体を軸支する半円弧形状の第二支持部材と、を有し、
前記筐体は、前記本体および前記カバーの一方に形成された凹状係合部と、前記本体および前記カバーの他方に形成された凸状係合部と、によって構成される位置決め機構を有し、
前記位置決め機構は、前記第一支持部材と前記第二支持部材とを位置決めし、前記第一支持部材および前記第二支持部材を円環形状に組み合わせる
請求項１または２に記載の長尺物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺物検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動しながら電線を検査する装置がある。特許文献１には、複数本の金属素線を螺旋状に撚り合わせてなる送電線に沿って移動中に、この金属素線の損傷等の異常箇所を検出し撮影するための送電線異常箇所撮影装置であって、送電線をその内周面に通過させてこの送電線の長軸を中心として回動し、内周面及び外周面にそれぞれ内歯及び外歯が刻設される円筒歯車と、円筒歯車に取り付けられ、異常箇所を撮影する撮影手段とを備えた送電線異常箇所撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９９０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電線などの長尺物を検査するセンサを長尺物の周りに回転させる場合の回転抵抗を低減できることが望まれている。回転抵抗を低減することで、長尺物検査装置の消費電力を低減できることなどが期待できる。
【０００５】
本発明の目的は、センサを長尺物の周りに回転させる場合の回転抵抗を低減できる長尺物検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の長尺物検査装置は、長尺物に載置される車輪と、前記車輪によって支持された筐体と、前記長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、前記センサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、前記長尺物を周回する周方向に沿って配置された複数の軸受を含み、前記筐体および前記長尺物に対して前記センサユニットを相対回転させる軸受部と、を備え、前記軸受は、前記筐体と前記保持体との間に介在しており、かつ前記筐体および前記保持体のうち一方によって保持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る長尺物検査装置は、長尺物に載置される車輪と、車輪によって支持された筐体と、長尺物の劣化に関する情報を取得するセンサと、センサを保持する保持体と、を有するセンサユニットと、長尺物を周回する周方向に沿って配置された複数の軸受を含み、筐体および長尺物に対してセンサユニットを相対回転させる軸受部と、を備える。軸受は、筐体と保持体との間に介在しており、かつ筐体および保持体のうち一方によって保持されている。本発明に係る長尺物検査装置によれば、センサを長尺物の周りに回転させる場合の回転抵抗を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電線検査装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電線検査装置の正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るセンサユニットの正面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るセンサユニットの平面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る電線検査装置の内部を示す斜視図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る筐体の要部を示す斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る支持部材の正面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る電線検査装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る筐体および軸受部の斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る電線検査装置の他の斜視図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係るセンサユニットの分解斜視図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る電線検査装置の設置手順を説明する斜視図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係るセンサユニットの位置決め構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る長尺物検査装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
図１から図６を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、長尺物検査装置として電線検査装置に関する。図１は、第１実施形態に係る電線検査装置の斜視図、図２は、第１実施形態に係る電線検査装置の正面図、図３は、第１実施形態に係る電線検査装置の内部の構成を示す斜視図、図４は、第１実施形態に係るセンサユニットの斜視図、図５は、第１実施形態に係るセンサユニットの正面図、図６は、第１実施形態に係るセンサユニットの平面図である。
【００１１】
図１から図３に示すように、第１実施形態に係る電線検査装置１は、筐体２、車輪３、センサユニット４、および軸受部５を有する。電線検査装置１は、検査対象の長尺物である電線１００に跨がるようにして電線１００に対して設置される。電線検査装置１は、電線１００の軸方向に沿って電線１００に対して相対移動しながら、電線１００を検査する。
【００１２】
本明細書の説明において、電線１００の軸方向を単に「軸方向Ｘ」と称する。本実施形態の電線１００は、架空された架空電線である。軸方向Ｘと直交する断面における筐体２の幅方向を「幅方向Ｙ」と称する。幅方向Ｙは、例えば、水平方向である。軸方向Ｘおよび幅方向Ｙの何れとも直交する方向を「上下方向Ｚ」と称する。上下方向Ｚは、例えば、鉛直方向である。
【００１３】
本実施形態の筐体２の形状は、略直方体形状である。筐体２の長手方向は、軸方向Ｘである。筐体２は、底壁２０、第一側壁２１Ａ、第二側壁２１Ｂ、頂壁２２、前壁２３Ａ、後壁２３Ｂ、および仕切り壁２４Ａ，２４Ｂを有する。底壁２０、第一側壁２１Ａ、第二側壁２１Ｂ、頂壁２２、前壁２３Ａ、および後壁２３Ｂによって筐体２の外壁が構成されている。
【００１４】
底壁２０と頂壁２２とは上下方向Ｚにおいて互いに対向している。第一側壁２１Ａと第二側壁２１Ｂとは幅方向Ｙにおいて互いに対向している。前壁２３Ａと後壁２３Ｂとは軸方向Ｘにおいて互いに対向している。仕切り壁２４Ａ，２４Ｂは、軸方向Ｘにおいて互いに対向している。仕切り壁２４Ａ，２４Ｂは、筐体２の内部空間を軸方向Ｘにおける一方の空間と他方の空間とに仕切っている。筐体２の内部空間は、仕切り壁２４Ａ，２４Ｂによって略三等分されている。仕切り壁２４Ａ，２４Ｂの一方である第一仕切り壁２４Ａは、仕切り壁２４Ａ，２４Ｂの他方である第二仕切り壁２４Ｂよりも前壁２３Ａに近い側に配置されている。
【００１５】
底壁２０は、電線１００が通過可能なように、第一底壁２０Ａと第二底壁２０Ｂとに二分割されている。前壁２３Ａ、後壁２３Ｂ、および仕切り壁２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ電線１００が通過可能な切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄを有する。切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄは、筐体２の下端から上方に向けて、上下方向Ｚに沿って延在している。切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄの幅は、電線１００の直径よりも大きい。切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄは、筐体２を軸方向視した場合に互いに重なるように配置されている。筐体２は、切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄを有することで、電線１００に跨がることができる。言い換えると、筐体２は、切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄを有することで、電線１００を切断することなく筐体２の内部に電線１００を延在させることができる。
【００１６】
図３に示すように、筐体２は、車輪３を介して電線１００によって支持される。本実施形態の車輪３は、第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂを有する。第一車輪３Ａは、前壁２３Ａの近傍に配置されており、第二車輪３Ｂは、後壁２３Ｂの近傍に配置されている。第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂは、それぞれ回転体３１を有する（図２参照）。回転体３１は、電線１００に載置され、電線１００によって支持される。回転体３１は、円筒形状に形成されており、両端にフランジ状のガイド３２が設けられている。図３に示すように、第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂの回転体３１は、台部３３によって回転自在に支持されている。台部３３は、頂壁２２に対して固定されており、車輪３の軸方向を幅方向Ｙと一致させるように車輪３を支持している。
【００１７】
電線検査装置１は、第二車輪３Ｂを回転駆動する駆動機構６を有する。駆動機構６は、モータ６０および中間ギヤ６２を有する。モータ６０には、筐体２の内部に配置されたバッテリ等の電源から電力が供給される。モータ６０の出力軸には、出力ギヤ６１が配置されている。出力ギヤ６１は、中間ギヤ６２と噛み合っている。中間ギヤ６２は、モータ６０の回転を減速して第二車輪３Ｂに伝達する減速ギヤである。第二車輪３Ｂは、中間ギヤ６２と噛み合うギヤ部を有する。電線検査装置１は、モータ６０を回転させることにより、電線１００に対して軸方向Ｘに沿って相対移動する。
【００１８】
図４から図６に示すように、センサユニット４は、センサ４０と、センサ４０を保持する保持体４１と、を有する。センサ４０は、電線１００の劣化に関する情報を取得するセンサである。センサ４０は、第一センサ４０Ａおよびカメラ４０Ｂを有する。第一センサ４０Ａは、電線１００の絶縁被覆の劣化を検出するセンサである。第一センサ４０Ａは、例えば、電線１００の周りの磁界を検出する。カメラ４０Ｂは、電線１００を撮像する。第一センサ４０Ａの検出結果を示す情報、およびカメラ４０Ｂによって撮像された画像データは、例えば、筐体２の内部に配置された記憶媒体に記憶される。
【００１９】
保持体４１は、第一フランジ部４２Ａ、第二フランジ部４２Ｂ、第一連結壁部４３Ａ、第二連結壁部４３Ｂ、およびギヤ部４５を有する。第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂは、円盤状の構成部であり、軸方向において互いに対向している。第一連結壁部４３Ａおよび第二連結壁部４３Ｂは、第一フランジ部４２Ａと第二フランジ部４２Ｂとを連結する板状または柱状の構成部である。第一連結壁部４３Ａおよび第二連結壁部４３Ｂは、軸方向Ｘに沿って延在している。第一連結壁部４３Ａと、第二連結壁部４３Ｂとは互いに対向している。
【００２０】
センサ４０は、第一連結壁部４３Ａおよび第二連結壁部４３Ｂによって保持されている。より詳しくは、第一連結壁部４３Ａおよび第二連結壁部４３Ｂは、それぞれ一つの第一センサ４０Ａおよび一つのカメラ４０Ｂを保持している。二つの第一センサ４０Ａは、互いに対向する位置に配置されている。また、二つのカメラ４０Ｂは、互いに対向する位置に配置されている。
【００２１】
ギヤ部４５は、第一フランジ部４２Ａに接続されている。より詳しくは、保持体４１は、第一フランジ部４２Ａから軸方向に向けて突出する突出部４４を有する。ギヤ部４５は、突出部４４の先端部分である。突出部４４の形状は、半筒形状であり、電線１００を内部空間に挿通できるように形成されている。ギヤ部４５の外周には、複数のギヤ歯４５ａが形成されている。
【００２２】
第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂは、それぞれ切り欠き４２ｃ，４２ｄを有する。切り欠き４２ｃ，４２ｄの形状は、筐体２の切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄの形状と対応している。切り欠き４２ｃ，４２ｄは、半径方向に沿って、フランジ部４２Ａ，４２Ｂの外縁から中心まで延在している。切り欠き４２ｃ，４２ｄの延在方向は、第一連結壁部４３Ａと第二連結壁部４３Ｂとが対向する方向に対して直交している。言い換えると、切り欠き４２ｃ，４２ｄは、電線１００を二つの連結壁部４３Ａ，４３Ｂの間に導くように形成されている。
【００２３】
図５に示すように、切り欠き４２ｃ，４２ｄの奥部は、円弧形状に形成されている。切り欠き４２ｃ，４２ｄの幅Ｗｄ１は、電線１００の直径よりも大きい。つまり、切り欠き４２ｃ，４２ｄは、電線１００が半径方向に沿って通過可能なように形成されている。突出部４４の内周面４４ａは、第一フランジ部４２Ａの切り欠き４２ｃと連続している。例えば、切り欠き４２ｃの奥部の円弧形状の部分４２ｅと、突出部４４の内周面４４ａとが連続した円弧形状の通路部を形成している。電線検査装置１は、電線１００がこの通路部に位置するように設置される。
【００２４】
第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂは、それぞれ四つの軸受５０を軸支している。四つの軸受５０は、周方向に沿って等間隔で配置されている。ここで、周方向は、第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂの中心軸線Ｃ１を回転中心とする回転方向である。軸受５０は、支持軸５１および回転体５２を有する。支持軸５１は、軸方向Ｘに沿って延在しており、第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂに対して固定されている。第一フランジ部４２Ａに配置された軸受５０の支持軸５１は、第一フランジ部４２Ａからセンサ４０とは反対側に向けて突出している。第二フランジ部４２Ｂに配置された軸受５０の支持軸５１は、第二フランジ部４２Ｂからセンサ４０とは反対側に向けて突出している。
【００２５】
本実施形態の回転体５２の形状は、円筒形状である。回転体５２は、支持軸５１によって支持されており、支持軸５１の周りに回転自在である。回転体５２と支持軸５１との間には、転動体が介在していてもよい。
【００２６】
図３に示すように、第一仕切り壁２４Ａは、回転体５２を転動させる円弧形状の軌道２４ｅを有する。軌道２４ｅは、第一仕切り壁２４Ａの一部を軸方向Ｘに向けて円弧形状に凹ませて形成されている。より具体的な構成を説明すると、第一仕切り壁２４Ａには、軸方向視した場合の形状が円弧形状の溝部２４ｆが形成されている。溝部２４ｆの断面形状は、矩形である。軌道２４ｅは、溝部２４ｆにおける半径方向内側の壁面である。第一フランジ部４２Ａによって支持されている軸受５０の回転体５２は、軌道２４ｅに接しており、軌道２４ｅ上を転動する。溝部２４ｆの内周面２４ｋは、電線１００が貫通する通路を形成している。この通路は、半径方向に沿って切り欠き２４ｃの通路と連通している。内周面２４ｋによって囲まれた通路には、センサユニット４の突出部４４が挿通されている。つまり、溝部２４ｆの内周面２４ｋよりも内方に突出部４４が位置し、突出部４４の内方を電線１００が貫通する。
【００２７】
第二仕切り壁２４Ｂは、回転体５２を転動させる円弧形状の軌道２４ｇを有する。軌道２４ｇは、第二仕切り壁２４Ｂの一部を軸方向Ｘに向けて円弧形状に凹ませて形成されている。第二仕切り壁２４Ｂには、軸方向視した場合の形状が円弧形状の溝部２４ｈが形成されている。溝部２４ｈの断面形状は、矩形である。軌道２４ｇは、溝部２４ｈにおける半径方向内側の壁面である。第二フランジ部４２Ｂによって支持されている軸受５０の回転体５２は、軌道２４ｇに接しており、軌道２４ｇ上を転動する。溝部２４ｈの内周面２４ｍは、電線１００が貫通する通路を形成している。この通路は、半径方向に沿って切り欠き２４ｄの通路と連通している。
【００２８】
本実施形態の軸受部５は、軸受５０および軌道２４ｅ，２４ｇを含む。軸受部５は、電線１００を軸とする周方向に沿って配置された複数の軸受５０を含み、筐体２および電線１００に対してセンサユニット４を相対回転自在に支持する機構である。軸受５０の回転体５２が軌道２４ｅ，２４ｇを転動することにより、センサユニット４が筐体２および電線１００に対して相対回転する。センサユニット４は、電線１００の周りを回転しながら、センサ４０によって電線１００に関するデータを取得する。
【００２９】
電線検査装置１は、センサユニット４を回転させる回転機構７を有する。回転機構７は、モータ７０および中間ギヤ７２を有する。モータ７０は、底壁２０によって保持されている。モータ７０には、筐体２の内部に配置されたバッテリ等の電源から電力が供給される。モータ７０の出力軸には、出力ギヤ７１が配置されている。出力ギヤ７１は、中間ギヤ７２と噛み合っている。中間ギヤ７２は、モータ７０の回転を減速してセンサユニット４に伝達する減速ギヤである。中間ギヤ７２は、入力部としての傘歯車と、出力部としての平歯車とを有する。中間ギヤ７２の平歯車は、センサユニット４のギヤ部４５と噛み合っている。電線検査装置１は、モータ７０を回転させることにより、電線１００に対してセンサユニット４を相対回転させる。
【００３０】
本実施形態の電線検査装置１は、予め定められた回転角度の範囲でセンサユニット４を正転方向および逆転方向に相互に回転させる。電線検査装置１は、センサユニット４を正転方向に回転させる場合、モータ７０を第一の回転方向に回転させる。また、電線検査装置１は、センサユニット４を逆転方向に回転させる場合、モータ７０を第一の回転方向とは逆の第二の回転方向に回転させる。電線検査装置１は、例えば、センサユニット４を正転方向に１８０°回転させ、次にセンサユニット４を逆転方向に１８０°回転させる動作を繰り返す。このようにセンサユニット４の正転動作と逆転動作を繰り返すことで、配線のねじれ抑制しつつ電線１００の全周を検査することが可能となる。
【００３１】
本実施形態の軸受部５は、第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂに対して、それぞれ４つの軸受５０が配置されている。また、軸受部５は、４つの軸受５０のうち、少なくとも３つの軸受５０の回転体５２が同時に軌道２４ｅ，２４ｇを転動するように構成されている。つまり、センサユニット４と軌道２４ｅとの間に少なくとも３つの軸受５０が常に介在し、かつセンサユニット４と軌道２４ｇとの間に少なくとも３つの軸受５０が常に介在している。よって、本実施形態の軸受部５は、センサユニット４を安定して回転させることができる。
【００３２】
電線検査装置１を電線１００に対して設置する場合、図１等に示すように、筐体２の姿勢は、切り欠き２３ｃを下方に向けた姿勢とされる。これにより、図３に示すように、第一仕切り壁２４Ａの切り欠き２４ｃ、第二仕切り壁２４Ｂの切り欠き２４ｄ、および後壁２３Ｂの切り欠き２３ｄも下方を向く。電線検査装置１は、切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄに電線１００を通過させるようにして電線１００に載置される。電線１００を切り欠き２３ｃ，２３ｄ，２４ｃ，２４ｄの奥部まで通過させると、第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂが電線１００に接触する。第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂは、電線１００によって支持され、かつ筐体２の頂壁２２を支持する。
【００３３】
電線検査装置１は、自重によって底壁２０が下方を向く姿勢を維持するように構成されている。第一車輪３Ａおよび第二車輪３Ｂが電線１００によって支持された状態において、電線１００は、軸方向Ｘに沿ってセンサユニット４を貫通する。電線１００は、第一連結壁部４３Ａと第二連結壁部４３Ｂとの間に位置している。従って、センサ４０は、電線１００の外周面と対向する。
【００３４】
電線検査装置１は、駆動機構６によって筐体２を電線１００に対して軸方向Ｘに沿って相対移動させる。更に、電線検査装置１は、回転機構７によってセンサユニット４を電線１００に対して相対回転させて電線１００を検査する。電線検査装置１は、これらの動作によって電線１００の全周を軸方向Ｘに沿って検査していく。本実施形態の電線検査装置１では、センサユニット４が軸受部５によって回転自在に支持されている。よって、センサユニット４を電線１００の周りに回転させるときの回転抵抗が低減されている。その結果、本実施形態の電線検査装置１は、センサ４０を電線１００の周りにスムーズに回転させることや、回転機構７における消費電力を低減させることなどを可能とする。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る電線検査装置１は、筐体２と、車輪３と、センサユニット４と、軸受部５と、を有する。筐体２は、電線１００に載置された車輪３によって支持される。センサユニット４は、電線１００の劣化に関する情報を取得するセンサ４０と、センサ４０を保持する保持体４１と、を有する。軸受部５は、電線１００を周回する周方向に沿って配置された複数の軸受５０を含み、筐体２および電線１００に対してセンサユニット４を相対回転自在に支持する。
【００３６】
軸受５０は、筐体２と保持体４１との間に介在しており、かつ筐体２および保持体４１のうち一方によって保持されている。本実施形態では、軸受５０の支持軸５１が保持体４１によって保持されている。保持体４１は、軸受５０の回転体５２を回転自在に軸支している。本実施形態の電線検査装置１によれば、センサユニット４が軸受部５によって筐体２および電線１００に対して相対回転自在に支持されていることで、センサユニット４の回転抵抗が低減される。よって、本実施形態の電線検査装置１は、回転機構７における消費電力を低減させることができる。また、発熱や摩耗が抑制されることによる部品の耐久性の向上が実現される。
【００３７】
本実施形態の軸受部５は、電線１００の軸方向Ｘにおいて、センサユニット４に対して両側に配置されている。センサユニット４に対して、軸方向Ｘの一方側には第一仕切り壁２４Ａによって保持された軸受部５が配置され、かつ軸方向Ｘの他方側には第二仕切り壁２４Ｂによって保持された軸受部５が配置されている。センサユニット４の両側が回転自在に支持されていることで、センサユニット４の回転を安定させる効果や、回転機構７における消費電力を低減させる効果がある。
【００３８】
本実施形態の保持体４１は、複数の軸受５０の回転体５２を軸支する第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂを有する。第一フランジ部４２Ａおよび第二フランジ部４２Ｂは、互いに隣接する軸受５０の間に電線１００が通過可能な切り欠き４２ｃ，４２ｄを有する。筐体２は、回転体５２を転動させる円弧形状の軌道２４ｅ，２４ｇが設けられた仕切り壁２４Ａ，２４Ｂを有する。仕切り壁２４Ａ，２４Ｂには、電線１００が通過可能な切り欠き２４ｃ，２４ｄが形成されている。切り欠き２４ｃ，２４ｄは、軌道２４ｅ，２４ｇの円弧形状の内方まで形成されている。以上の構成によれば、電線１００を切断することなく、複数の軸受５０で囲まれた空間まで電線１００を通過させることが可能となる。
【００３９】
本実施形態において、それぞれの軌道２４ｅ，２４ｇは、複数の軸受５０のうち、少なくとも３つの軸受５０の回転体５２を支持する。３つ以上の軸受５０が軌道２４ｅ，２４ｇによって支持されることで、センサユニット４の回転が安定する。
【００４０】
［第２実施形態］
図７から図１０を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図７は、第２実施形態に係る電線検査装置の内部を示す斜視図、図８は、第２実施形態に係る筐体の要部を示す斜視図、図９は、第２実施形態に係る支持部材の正面図、図１０は、第２実施形態に係るセンサユニットの斜視図である。第２実施形態の電線検査装置１において、上記第１実施形態の電線検査装置１と異なる点は、例えば、軸受５５が筐体２によって軸支されている点である。
【００４１】
図７に示すように、第２実施形態に係る電線検査装置１は、筐体２、車輪３、センサユニット４、軸受部５、駆動機構６、および回転機構７を有する。第２実施形態の車輪３、駆動機構６、および回転機構７については、第１実施形態の車輪３、駆動機構６、および回転機構７と同様である。
【００４２】
軸受部５は、筐体２によって保持された支持部材５４と、支持部材５４に配置された複数の軸受５５と、を有する。図９に示すように、軸方向視した場合の支持部材５４の形状は、円弧形状である。つまり、支持部材５４の形状は、円環形状の一部が切り欠かれた形状である。支持部材５４の開口部５４ａの幅Ｗｄ２は、電線１００の直径Ｄ１よりも大きい。つまり、支持部材５４は、支持部材５４よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて電線１００が通過可能に形成されている。
【００４３】
支持部材５４は、複数の軸受５５を保持している。軸受５５は、支持軸５６および回転体５７を有する。支持軸５６は、軸方向Ｘに沿って延在しており、支持部材５４に対して固定されている。本実施形態の回転体５７の形状は、円筒形状である。回転体５７は、支持軸５６によって支持されており、支持軸５６の周りに回転自在である。回転体５７と支持軸５６との間には、転動体が介在していてもよい。複数の軸受５５は、電線１００を周回する周方向に沿って等間隔で配置されている。
【００４４】
図８に示すように、第一仕切り壁２４Ａは、切り欠き２４ｃを有し、第二仕切り壁２４Ｂは、切り欠き２４ｄを有する。第一仕切り壁２４Ａには、円弧形状の保持部２５Ａが形成されている。保持部２５Ａよりも半径方向内側は空間部となっている。この空間部は、切り欠き２４ｃの通路と連通している。つまり、第一仕切り壁２４Ａの下端から、保持部２５Ａによって囲まれた空間まで、高さ方向Ｚに沿って電線１００の通路が形成されている。支持部材５４は、複数の軸受５５を保持した状態で保持部２５Ａに対して組み付けられる。支持部材５４は、開口部５４ａを切り欠き２４ｃに向けた姿勢で、軸方向Ｘに沿って保持部２５Ａに圧入される。
【００４５】
第二仕切り壁２４Ｂには、円弧形状の保持部２５Ｂが形成されている。保持部２５Ｂよりも半径方向内側は空間部となっている。この空間部は、切り欠き２４ｄの通路と連通している。つまり、第二仕切り壁２４Ｂの下端から、保持部２５Ｂによって囲まれた空間まで、高さ方向Ｚに沿って電線１００の通路が形成されている。支持部材５４は、複数の軸受５５を保持した状態で保持部２５Ｂに対して組み付けられる。支持部材５４は、開口部５４ａを切り欠き２４ｄに向けた姿勢で、軸方向Ｘに沿って保持部２５Ｂに圧入される。
【００４６】
図１０に示すように、第２実施形態の保持体４１は、上記第１実施形態の保持体４１と同様に、第一フランジ部４２Ａから突出する突出部４４を有する。突出部４４の先端には、ギヤ部４５が形成されている。突出部４４の開口部４４ｂの幅は、電線１００の直径Ｄ１よりも大きい。つまり、突出部４４は、突出部４４よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて電線１００が通過可能に形成されている。
【００４７】
第２実施形態の保持体４１は、第二フランジ部４２Ｂから突出する突出部４６を有する。突出部４６は、第二フランジ部４２Ｂから、第一フランジ部４２Ａとは反対側に向けて突出している。突出部４６の形状は、半筒形状であり、電線１００を内部空間に挿通できるように形成されている。突出部４６の内周面４６ａは、第二フランジ部４２Ｂの切り欠き４２ｄと連続している。つまり、突出部４６の開口部４６ｂは、切り欠き４２ｄと共に、半径方向に沿って電線１００を通過させる通路を形成している。開口部４６ｂの幅は、電線１００の直径Ｄ１よりも大きい。
【００４８】
図７に示すように、センサユニット４の突出部４４は、第一仕切り壁２４Ａに配置された軸受５５によって回転自在に支持される。より詳しくは、突出部４４におけるギヤ部４５よりも基端側の部分４４ｃが、軸受５５によって半径方向の外側から支持される。また、センサユニット４の突出部４６は、第二仕切り壁２４Ｂに配置された軸受５５によって回転自在に支持される。このように、センサユニット４が軸方向Ｘの両端において軸受５５を介して筐体２によって支持されることで、センサユニット４がスムーズに回転することができる。センサユニット４の回転抵抗が小さいことで、電線検査装置１における消費電力が低減される。また、センサ４０による測定・撮影精度が向上する。
【００４９】
電線検査装置１が電線１００に載置される場合、図７に示すように突出部４４の開口部４４ｂが下方に向けられる。この場合、突出部４６の開口部４６ｂ（図１０参照）も下方に向く。電線１００は、第一底壁２０Ａと第二底壁２０Ｂとの間から、スリット２４ｃおよび開口部４４ｂを経由して、突出部４４の内方に挿入され、スリット２４ｄおよび開口部４６ｂを経由して、突出部４６の内方に挿入される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の電線検査装置１において、軸受部５は、円弧形状の支持部材５４を有する。支持部材５４は、筐体２によって保持されており、複数の軸受５５の回転体５７を軸支している。保持体４１は、半筒形状の突出部４４，４６を有する。突出部４４，４６は、支持部材５４よりも半径方向内側の空間に挿通され、回転体５７によって支持される被支持部である。
【００５１】
支持部材５４は、支持部材５４よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて電線１００が通過可能に形成されている。突出部４４，４６は、突出部４４，４６よりも半径方向外側の空間から半径方向内側の空間へ向けて電線１００が通過可能に形成されている。以上の構成によれば、電線１００を切断することなく、複数の軸受５５で囲まれた空間まで電線１００を通過させることが可能となる。また、一つの支持部材５４によって複数の軸受５５が保持されていることで、センサユニット４の位置バラツキが小さく、検査精度がよい。
【００５２】
なお、軌道２４ｅ，２４ｇは、溝部２４ｆ，２４ｈの内側の壁面に代えて、溝部２４ｆ，２４ｈの外側の壁面であってもよい。また、軸受５０が筐体２によって保持され、軸受５０の回転体５２を転動させる軌道が保持体４１に設けられてもよい。
【００５３】
［第３実施形態］
図１１から図１５を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記第１実施形態および第２実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１１は、第３実施形態に係る電線検査装置の斜視図、図１２は、第３実施形態に係る筐体および軸受部の斜視図、図１３は、第３実施形態に係る電線検査装置の他の斜視図、図１４は、第３実施形態に係るセンサユニットの分解斜視図、図１５は、第３実施形態に係る電線検査装置の設置手順を説明する斜視図である。第３実施形態の電線検査装置１において、上記第１実施形態および第２実施形態の電線検査装置１と異なる点は、例えば、筐体２および軸受部５が組み合わせ式となっている点である。
【００５４】
筐体２は、本体８およびカバー９を有する。本体８およびカバー９の外形は、それぞれ直方体形状であり、かつ一つの面が開放している。カバー９は、本体８の開口部８６を閉塞する。本体８およびカバー９は、互いに組み合わされることで直方体形状の収容空間を形成する。本体８とカバー９とは蝶番によって開閉自在に連結されている。蝶番は、本体８の第二側壁８１Ｂとカバー９の第二側壁９１Ｂとを連結している。
【００５５】
図１２に示すように、本体８は、底壁８０、第一側壁８１Ａ、第二側壁８１Ｂ、前壁８２Ａ、後壁８２Ｂ、第一仕切り壁８３Ａ、および第二仕切り壁８３Ｂを有する。第一仕切り壁８３Ａおよび第二仕切り壁８３Ｂは、軸方向Ｘと直交する壁部であり、本体８の内部空間を仕切っている。前壁８２Ａおよび後壁８２Ｂには、電線１００のための半円形の切り欠き８２ｃ，８２ｄが設けられている。第一仕切り壁８３Ａは、円弧形状の第一保持部８４Ａを有する。第二仕切り壁８３Ｂは、円弧形状の第一保持部８４Ｂを有する。
【００５６】
第一保持部８４Ａ，８４Ｂは、それぞれ円弧形状の第一支持部材５８Ａを保持している。軸方向視した場合の第一支持部材５８Ａの形状は、半円弧形状である。第一支持部材５８Ａは、それぞれ複数の軸受５５を保持している。第３実施形態の軸受５５の構成は、上記第２実施形態の軸受５５の構成と同様である。第一支持部材５８Ａは、軸受５５の回転体５７を回転自在に軸支している。
【００５７】
第一保持部８４Ａの端面には、凹状係合部８４ｃが形成されている。凹状係合部８４ｃは、第一保持部８４Ａにおける一方の端面および他方の端面に一つずつ配置されている。第一保持部８４Ｂの端面には、凹状係合部８４ｄが形成されている。凹状係合部８４ｄは、第一保持部８４Ｂにおける一方の端面および他方の端面に一つずつ配置されている。上面視した場合の凹状係合部８４ｃ，８４ｄの形状は、例えば、矩形である。
【００５８】
本体８には、モータ７０および中間ギヤ７２を有する回転機構７が配置されている。回転機構７は、第一仕切り壁８３Ａの近傍に配置されている。
【００５９】
図１３に示すように、カバー９は、頂壁９０、第一側壁９１Ａ、第二側壁９１Ｂ、前壁９２Ａ、後壁９２Ｂ、第一仕切り壁９３Ａ、および第二仕切り壁９３Ｂを有する。頂壁９０は、本体８の底壁８０と対向する壁部である。第一側壁９１Ａおよび第二側壁９１Ｂは、本体８の第一側壁８１Ａおよび第二側壁８１Ｂにそれぞれ対応する。前壁９２Ａおよび後壁９２Ｂは、本体８の前壁８２Ａおよび後壁８２Ｂにそれぞれ対応する。前壁９２Ａおよび後壁９２Ｂには、電線１００のための半円形の切り欠き９２ｃ，９２ｄが設けられている。第一仕切り壁９３Ａおよび第二仕切り壁９３Ｂは、本体８の第一仕切り壁８３Ａおよび第二仕切り壁８３Ｂにそれぞれ対応する。
【００６０】
第一仕切り壁９３Ａは、円弧形状の第二保持部９４Ａを有する。第二保持部９４Ａは、本体８の第一保持部８４Ａに対応する。第二仕切り壁９３Ｂは、円弧形状の第二保持部９４Ｂを有する。第二保持部９４Ｂは、本体８の第一保持部８４Ｂに対応する。第二保持部９４Ａ，９４Ｂは、それぞれ円弧形状の第二支持部材８５Ｂを保持している。軸方向視した場合の第二支持部材５８Ｂの形状は、半円弧形状である。第二支持部材５８Ｂは、それぞれ複数の軸受５５を保持している。第二支持部材５８Ｂは、軸受５５の回転体５７を回転自在に軸支している。第二支持部材５８Ｂは、第一支持部材５８Ａと組み合わされることにより、円環形状の支持部材を構成する。本実施形態の軸受部５は、複数の軸受５５、第一保持部８４Ａ、８４Ｂ、第二保持部９４Ａ，９４Ｂ、第一支持部材５８Ａ、および第二支持部材５８Ｂによって構成される。
【００６１】
第二保持部９４Ａの端面には、凸状係合部９４ｃが形成されている。凸状係合部９４ｃは、第二保持部９４Ａにおける一方の端面および他方の端面に一つずつ配置されている。第二保持部９４Ｂの端面には、凸状係合部９４ｄが形成されている。凸状係合部９４ｄは、第二保持部９４Ｂにおける一方の端面および他方の端面に一つずつ配置されている。
【００６２】
カバー９には、第一車輪３Ａ、第二車輪３Ｂ、および駆動機構６が配置されている。第一車輪３Ａは、頂壁９０における前壁９２Ａの近傍に配置されている。第二車輪３Ｂは、頂壁９０における後壁９２Ｂと第二仕切り壁９３Ｂとの間に配置されている。駆動機構６は、頂壁９０における後壁９２Ｂの近傍に配置されている。駆動機構６はモータ６０によって第二車輪３Ｂを任意の回転方向に回転させる。
【００６３】
図１４に示すように、第３実施形態のセンサユニット４は、分割式である。より詳しくは、センサユニット４は、中心軸線を含む平面に関して対称となるように、第一ユニット４Ａおよび第二ユニット４Ｂに二分割されている。第一フランジ部４２Ａは、対称形状の第一構成部４２Ｆと第二構成部４２Ｇとに分割されている。突出部４４は、対称形状の第一構成部４４Ｆと第二構成部４４Ｇとに分割されている。よって、ギヤ部４５も対称形状の第一ギヤ部４５Ｆと第二ギヤ部４５Ｇとに分割されている。
【００６４】
第二フランジ部４２Ｂは、対称形状の第一構成部４２Ｈと第二構成部４２Ｉとに分割されている。突出部４６は、対称形状の第一構成部４６Ｈと第二構成部４６Ｉとに分割されている。第一連結壁部４３Ａは、第一フランジ部４２Ａの第一構成部４２Ｆと第二フランジ部４２Ｂの第一構成部４２Ｈとを連結している。第二連結壁部４３Ｂは、第一フランジ部４２Ａの第二構成部４２Ｇと第二フランジ部４２Ｂの第二構成部４２Ｉとを連結している。第一ユニット４Ａと第二ユニット４Ｂとは、ボルト１１によって締結される。なお、第一ユニット４Ａと第二ユニット４Ｂとは、爪機構（ロック機構）によって互いに固定されてもよい。
【００６５】
本実施形態のセンサユニット４では、第一連結壁部４３Ａおよび第二連結壁部４３Ｂのうち、第二連結壁部４３Ｂのみにセンサ４０が配置されている。回転機構７は、センサユニット４を３６０°の回転範囲で回転させる。より詳しくは、電線１００を検査する際に、回転機構７は、センサユニット４を正転方向に３６０°回転させ、次に逆転方向にセンサユニット４を３６０°回転させる回転動作を繰り返す。
【００６６】
電線１００に対する電線検査装置１の取り付け作業では、まず、図１５に示すように第二ユニット４Ｂが本体８にセットされる。次に、本体８に対して電線１００が載置され、図１１に示すように第一ユニット４Ａが第二ユニット４Ｂに対して取り付けられる。電線１００は、切り欠き８２ｃから第一ユニット４Ａと第二ユニット４Ｂとの間を貫通し、切り欠き８２ｄへ向けて延在する。
【００６７】
第一ユニット４Ａが第二ユニット４Ｂに対して取り付けられると、カバー９が閉じられ、ロック機構８７，９７によるロックがなされる。このときに、カバー９の凸状係合部９４ｃ，９４ｄは、本体８の凹状係合部８４ｃ，８４ｄに係合する。凹状係合部８４ｃ，８４ｄは、凸状係合部９４ｃ，９４ｄを案内し、本体８に対してカバー９を位置決めする。凹状係合部８４ｃ，８４ｄおよび凸状係合部９４ｃ，９４ｄは、第一支持部材５８Ａと第二支持部材５８Ｂとを円環形状に組み合わせるように構成されている。つまり、凹状係合部８４ｃ，８４ｄおよび凸状係合部９４ｃ，９４ｄは、第一支持部材５８Ａと第二支持部材５８Ｂとの位置ずれが生じることを規制する。
【００６８】
第一支持部材５８Ａの軸受５５および第二支持部材５８Ｂの軸受５５は、センサユニット４の突出部４４，４６を回転自在に支持する。凹状係合部８４ｃ，８４ｄおよび凸状係合部９４ｃ，９４ｄによる位置決めがなされることで、軸受５５が正しく円周上に配列される。よって、第３実施形態の軸受部５は、センサユニット４の回転抵抗を低減させ、電線検査装置１の消費電力を抑えることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の電線検査装置１において、筐体２は、開口部８６を有する本体８と、開口部８６を閉塞するカバー９とを有する分割式である。軸受部５は、第一支持部材５８Ａと、第二支持部材５８Ｂと、を有する。第一支持部材５８Ａは、本体８によって保持されており、複数の軸受５５の回転体５７を軸支する半円弧形状の部材である。第二支持部材５８Ｂは、カバー９によって保持されており、複数の軸受５５の回転体５７を軸支する半円弧形状の部材である。
【００７０】
筐体２は、凹状係合部８４ｃ，８４ｄと、凸状係合部９４ｃ，９４ｄと、によって構成される位置決め機構を有する。凹状係合部８４ｃ，８４ｄは、本体８に形成されており、凸状係合部９４ｃ，９４ｄは、カバー９に形成されている。位置決め機構は、第一支持部材５８Ａと第二支持部材５８Ｂとを位置決めし、第一支持部材５８Ａおよび第二支持部材５８Ｂを円弧形状に組み合わせる。本実施形態の電線検査装置１によれば、第一支持部材５８Ａと第二支持部材５８Ｂとの位置ずれが抑制され、センサユニット４の回転抵抗が低減される。なお、凹状係合部８４ｃがカバー９に形成され、凸状係合部９４ｃが本体８に形成されてもよく、凹状係合部８４ｄがカバー９に形成され、凸状係合部９４ｄが本体８に形成されてもよい。
【００７１】
なお、センサユニット４には、図１６に示す位置決め構造を有していてもよい。第二フランジ部４２Ｂの第一構成部４２Ｈおよび第二構成部４２Ｉは、取付部４２Ｊ，４２Ｋを有する。第二構成部４２Ｉの取付部４２Ｋは、第一構成部４２Ｈの取付部４２Ｊを位置決めする枠状の突起部４２Ｌを有する。突起部４２Ｌは、取付部４２Ｋにおける合わせ面から突出しており、軸方向Ｘおよび幅方向Ｙにおいて取付部４２Ｊを位置決めする。このような構成により、第一構成部４２Ｈと第二構成部４２Ｉとの位置ずれが抑制され、センサユニット４の回転抵抗が低減される。
【００７２】
［実施形態の変形例］
上記第１実施形態乃至第３実施形態の変形例について説明する。上記第１実施形態乃至第３実施形態において、軸受部５の構成や配置は、各実施形態において開示された構成や配置には限定されない。例えば、第１実施形態の軸受部５では、周方向に沿って分散して配置された軸受５０の間を電線１００が通過できるように構成されていればよい。これにより、電線１００を切断することなく電線検査装置１を電線１００に対して着脱することができる。
【００７３】
電線検査装置１による検査対象の電線１００は、所謂架空電線には限定されない。電線検査装置１は、様々な種類の電線１００に対して適用可能である。センサユニット４の回転角度や回転範囲は、例示した回転角度や回転範囲には限定されない。センサユニット４の回転角度や回転範囲は、センサユニット４に搭載されたセンサ４０の種類や個数に応じて適宜定められる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、長尺物検査装置として電線１００を検査対象とする電線検査装置１としたが、これに限定されず、長尺物を検査対象とするものであればよい。ここで、長尺物とは、上記電線１００、ワイヤーなどの棒状長尺物、塩ビ管、鋼管などの筒状長尺物などをいい、好ましくは長手方向における大部分の外周面が接触していない状態、すなわち架空状態であることが好ましい。
【００７５】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  電線検査装置
２  筐体
３  車輪
３Ａ：第一車輪、  ３Ｂ：第二車輪
４  センサユニット
４Ａ：第一ユニット、  ４Ｂ：第二ユニット
５  軸受部
６  駆動機構
７  回転機構
８  本体
９  カバー
２０  底壁
２１Ａ：第一側壁、  ２１Ｂ：第二側壁
２２  頂壁
２３Ａ：前壁、  ２３Ｂ：後壁
２３ｃ，２３ｄ  切り欠き
２４Ａ  第一仕切り壁
２４Ｂ  第二仕切り壁
２４ｃ，２４ｄ：切り欠き、  ２４ｅ，２４ｇ：軌道、  ２４ｆ，２４ｈ：溝部、  ２４ｋ，２４ｍ：内周面
２５Ａ，２５Ｂ  保持部
３１  回転体
３２  ガイド
３３  台部
４０  センサ
４０Ａ：第一センサ、  ４０Ｂ：カメラ
４１  保持体
４２Ａ  第一フランジ部
４２Ｂ  第二フランジ部
４２ｃ，４２ｄ：切り欠き、  ４２ｅ：円弧形状の部分
４３Ａ  第一連結壁部
４３Ｂ  第二連結壁部
４４  突出部
４４ａ：内周面、  ４４ｂ：開口部
４５  ギヤ部
４５ａ  ギヤ歯
４６  突出部
４６ａ：内周面、  ４６ｂ：開口部
５０，５５  軸受
５１，５６  支持軸
５２，５７  回転体
５４  支持部材
５８Ａ  第一支持部材
５８Ｂ  第二支持部材
６０，７０  モータ
６１，７１  出力ギヤ
６２，７２  中間ギヤ
８０  底壁
８１Ａ：第一側壁、  ８１Ｂ：第二側壁
８２Ａ  前壁
８２Ｂ  後壁
８３Ａ  第一仕切り壁
８３Ｂ  第二仕切り壁
８４Ａ，８４Ｂ  第一保持部
８４ｃ，８４ｄ  凹状係合部
９０  頂壁
９１Ａ：第一側壁、  ９１Ｂ：第二側壁
９２Ａ  前壁
９２Ｂ  後壁
９３Ａ  第一仕切り壁
９３Ｂ  第二仕切り壁
９４Ａ，９４Ｂ  第二保持部
９４ｃ，９４ｄ  凸状係合部
１００  電線
【図１】
2020089000.tif 000003
【図２】
2020089000.tif 000004
【図３】
2020089000.tif 000005
【図４】
2020089000.tif 000006
【図５】
2020089000.tif 000007
【図６】
2020089000.tif 000008
【図７】
2020089000.tif 000009
【図８】
2020089000.tif 000010
【図９】
2020089000.tif 000011
【図１０】
2020089000.tif 000012
【図１１】
2020089000.tif 000013
【図１２】
2020089000.tif 000014
【図１３】
2020089000.tif 000015
【図１４】
2020089000.tif 000016
【図１５】
2020089000.tif 000017
【図１６】
2020089000.tif 000018