(57)【要約】【課題】データ送信の開始前に適切な通信方式を選択することが可能な通信装置を得ること。【解決手段】通信装置１は、第１の通信方式でサーバ宛のデータを送信する第１の通信部１６と、第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式でサーバ宛のデータを送信する第２の通信部１７と、家電機器からサーバ宛のデータを受け取り、受け取ったデータであるサーバ宛データのデータ量が予め定められたしきい値以下か否かを判定するデータ量判定部１３と、データ量判定部１３による判定結果に基づいてサーバ宛データを第１の通信部１６または第２の通信部１７へ出力する出力部１４と、を備える。【選択図】図２
2020080493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器に接続され、前記家電機器から出力されるデータをサーバへ送信する通信装置であって、
第１の通信方式で前記サーバ宛のデータを送信する第１の通信部と、
前記第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式で前記サーバ宛のデータを送信する第２の通信部と、
前記家電機器から前記サーバ宛のデータを受け取り、受け取った前記データであるサーバ宛データのデータ量が予め定められたしきい値以下か否かを判定するデータ量判定部と、
前記データ量判定部による判定結果に基づいて前記サーバ宛データを前記第１の通信部または前記第２の通信部へ出力する出力部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下の場合に前記サーバ宛データを前記第１の通信部へ出力し、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値を超える場合に前記サーバ宛データを前記第２の通信部へ出力する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下、かつ前記第１の通信方式に対応した第１のアクセスポイントから許可を得られた場合に前記サーバ宛データを前記第１の通信部へ出力し、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下、かつ前記第１のアクセスポイントから許可が得られない場合、および、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値を超える場合、前記サーバ宛データを前記第２の通信部へ出力する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ量判定部は、サーバ宛データの種類に基づいて、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下か否かを判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信方式をＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ方式とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の通信方式および前記第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式での通信が可能な通信装置が前記第１の通信方式で送信したデータをサーバへ中継する中継装置であって、
前記中継装置に接続してデータを送信中の前記通信装置の数である接続数を管理する接続数管理部と、
データの送信許可を要求する信号を受信した場合に前記要求を受け入れるか否かを前記接続数に基づいて決定する要求処理部と、
前記要求処理部による決定結果を示す信号を前記要求の要求元の通信装置へ送信する無線通信部と、
を備える中継装置。
【請求項７】
第１の通信方式および前記第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式での通信が可能な通信装置と、
ネットワークを介してサーバに接続され、前記第１の通信方式をサポートする第１のアクセスポイントと、
前記ネットワークを介して前記サーバに接続され、前記第２の通信方式をサポートする第２のアクセスポイントと、
を備え、
前記通信装置は、
第１の通信方式で前記サーバ宛のデータを送信する第１の通信部と、
前記第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式で前記サーバ宛のデータを送信する第２の通信部と、
家電機器から前記サーバ宛のデータを受け取り、受け取った前記データであるサーバ宛データのデータ量を予め定められたしきい値と比較するデータ量判定部と、
前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下、かつ前記第１のアクセスポイントから許可を得られた場合に前記サーバ宛データを前記第１の通信部へ出力し、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値以下、かつ前記第１のアクセスポイントから許可が得られない場合、および、前記サーバ宛データのデータ量が前記しきい値を超える場合、前記サーバ宛データを前記第２の通信部へ出力する出力部と、
を備え、
前記第１のアクセスポイントは、
前記第１のアクセスポイントに接続してデータを送信中の前記通信装置の数である接続数を管理する接続数管理部と、
前記通信装置からデータの送信許可を要求する信号を受信した場合に前記要求を受け入れるか否かを前記接続数に基づいて決定する要求処理部と、
前記要求処理部による決定結果を示す信号を前記要求の要求元の通信装置へ送信する無線通信部と、
を備える無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器のＩｏＴ（Internet  of  Things）化を実現する通信装置、中継装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続可能な家電機器の普及が進んでいる。また、無線通信を利用して家電機器のＩｏＴ化を実現することを想定し、一般的な移動体通信システムと比較して、通信速度は遅いが通信可能な距離が長く、かつ消費電力が少ない通信方式を採用した通信サービスの普及も進んでいる。このような通信方式は、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）と呼ばれる。ＬＰＷＡに分類される通信方式には、ＬｏＲａＷＡＮ、Ｓｉｇｆｏｘなどが存在する。通信可能な距離、通信速度の最大値および消費電力は通信方式ごとに異なる。
【０００３】
家電機器のＩｏＴ化を実現する場合にどの通信方式を採用するのかを決定する要素の１つとして、家電機器が送信するデータのサイズがある。すなわち、サイズの大きなデータを送信することがある家電機器の場合は通信速度が速い通信方式を採用し、一方、サイズの大きなデータを送信することがない家電機器の場合は通信速度が遅い通信方式を採用すると考えられる。一般的に、通信速度が遅い通信方式の方が通信サービスの利用料が安価なためである。
【０００４】
しかしながら、サイズの大きなデータを送信することがある家電機器が送信するデータが常に大きなサイズであるとは限らない。画像等のサイズの大きなデータを送信することがある家電機器であっても、動作状態を示すデータなど、小さなサイズのデータを送信することがある。そのため、大きなサイズのデータを送信する場合は通信速度が速い通信方式を使用し、小さなサイズのデータを送信する場合は通信速度が遅い通信方式を使用するようにした方が、通信サービスの利用料を抑制できるケースも考えられる。
【０００５】
特許文献１には、送受信データの密度が高い場合には高速なデータ伝送が可能で通信時間により課金される通信方式を使用し、送受信データの密度が低い場合には送信データ量により課金される通信方式を使用するデータ通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２３５５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のデータ通信装置は、データの送信実績、すなわち、送信済みデータのデータ量に基づいて通信方式を自動的に切り替える構成である。そのため、特許文献１に記載のデータ通信装置は、大きなサイズのデータを送信している途中で通信方式を切り替える場合も想定する必要があり制御が複雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データ送信の開始前に適切な通信方式を選択することが可能な通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる通信装置は、家電機器に接続され、家電機器から出力されるデータをサーバへ送信する通信装置であって、第１の通信方式でサーバ宛のデータを送信する第１の通信部と、第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式でサーバ宛のデータを送信する第２の通信部と、を備える。また、通信装置は、家電機器からサーバ宛のデータを受け取り、受け取ったデータであるサーバ宛データのデータ量が予め定められたしきい値以下か否かを判定するデータ量判定部と、データ量判定部による判定結果に基づいてサーバ宛データを第１の通信部または第２の通信部へ出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データ送信の開始前に適切な通信方式を選択することが可能な通信装置を得ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる無線通信システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる通信装置の構成例を示す図
【図３】実施の形態１にかかる通信装置の動作の一例を示すフローチャート
【図４】実施の形態２にかかる第１のアクセスポイントの構成例を示す図
【図５】実施の形態２にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送動作の第１の例を示すシーケンス図
【図６】実施の形態２にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送動作の第２の例を示すシーケンス図
【図７】実施の形態２にかかる通信装置の動作の一例を示すフローチャート
【図８】実施の形態２にかかる第１のアクセスポイントの動作の一例を示すフローチャート
【図９】本発明にかかる通信装置を実現するハードウェアの一例を示す図
【図１０】本発明にかかる中継装置を実現するハードウェアの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態にかかる通信装置、中継装置および無線通信システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。実施の形態１にかかる無線通信システム１００は、家電機器５に接続される複数の通信装置１と、第１の通信方式をサポートする第１のアクセスポイント２と、第２の通信方式をサポートする第２のアクセスポイント３と、家電機器５からデータを収集するサーバ４とを含んで構成される。第１のアクセスポイント２、第２のアクセスポイント３およびサーバ４は、インターネットなどの各種通信網で構成されるネットワーク６に接続される。なお、通信装置１は１台以上であればよい。また、第１のアクセスポイント２、第２のアクセスポイント３およびサーバ４は、それぞれ、２台以上であってもよい。図１では１台の通信装置１に１台の家電機器５が接続される例を示したが、１台の通信装置１に複数の家電機器５が接続される構成であってもよい。
【００１４】
本実施の形態では、第１のアクセスポイント２がサポートする第１の通信方式の通信速度よりも第２のアクセスポイント３がサポートする第２の通信方式の通信速度の方が速いものとする。本実施の形態では、第１の通信方式は、データ量が少ないデータ、すなわち、小さいサイズのデータ、具体的には、数百バイト程度のデータの伝送に用いることを想定する。また、第２の通信方式は、データ量が多いデータ、すなわち、大きいサイズのデータ、具体的には、数メガバイト程度のデータの伝送に用いることを想定する。小さいサイズのデータの例は、家電機器５の運転状態を示すデータ、家電機器５の動作パラメータの設定値などである。大きいサイズのデータの例は、画像データなどである。
【００１５】
第１のアクセスポイント２は、例えば、ＬＰＷＡのアクセスポイントであり、ＬｏＲａＷＡＮ、Ｓｉｇｆｏｘなどの通信方式をサポートするアクセスポイントである。第２のアクセスポイント３は、例えば、移動体通信システムのアクセスポイントであり、４Ｇ移動体通信システム、５Ｇ移動体通信システムなどのアクセスポイントである。
【００１６】
通信装置１は、第１のアクセスポイント２および第２のアクセスポイント３の両方に接続可能であり、家電機器５からサーバ４宛のデータを受信すると、受信したデータのサイズすなわちデータ量に応じて、データ送信先のアクセスポイントを選択する。具体的には、通信装置１は、家電機器５から受け取ったデータのデータ量が予め定められたしきい値以下であれば第１のアクセスポイント２へデータを送信し、家電機器５から受け取ったデータのデータ量がしきい値を超えていれば第２のアクセスポイント３へデータを送信する。また、通信装置１は、第１のアクセスポイント２から家電機器５宛のデータを受信した場合、および、第２のアクセスポイント３から家電機器５宛のデータを受信した場合、受信したデータを家電機器５へ送信する。なお、通信装置１は、パケットに格納された状態のデータを受信する。
【００１７】
図２は、実施の形態１にかかる通信装置１の構成例を示す図である。通信装置１は、機器接続部１１、サーバ宛データ中継部１２、信号処理部１５、第１の通信部１６および第２の通信部１７を備える。
【００１８】
機器接続部１１は、家電機器５と通信を行う。すなわち、機器接続部１１は、家電機器５が送信したデータを受信し、信号処理部１５から受け取ったデータを家電機器５へ送信する。
【００１９】
サーバ宛データ中継部１２は、データ量判定部１３および出力部１４を備え、機器接続部１１からサーバ４宛のデータを受け取ると、受け取ったデータを第１の通信部１６または第２の通信部１７へ出力する。
【００２０】
サーバ宛データ中継部１２のデータ量判定部１３は、機器接続部１１がサーバ４宛に送信したデータを機器接続部１１から受け取り、受け取ったデータであるサーバ宛データが予め定められたしきい値以下か否かを判定する。データ量判定部１３は、サーバ宛データのデータ量を、サーバ宛データを送信するパケットのヘッダに格納された情報を確認することにより把握する。データ量判定部１３は、パケットに格納されたサーバ宛データファイルのヘッダ情報を確認することによりサーバ宛データのデータ量を把握するようにしてもよい。なお、データ量判定部１３は、データ量がしきい値以下か否かが分かればよいため、サーバ宛データの正確なデータ量が把握できなくてもよい。例えば、１つのパケットで送信可能なデータのデータ量には上限があり、上限を超えるデータ量のデータを送信する場合、通信装置１は、１つのデータを複数に分割して複数のパケットで送信する。また、パケットのヘッダには、分割された状態のデータがパケットに格納されているか否か、格納されているデータがいくつに分割された状態であるか、などを示す情報が含まれる。そのため、データ量判定部１３は、パケットのヘッダに含まれている情報を確認し、例えば、データの分割数の情報に基づいて、サーバ宛データのデータ量を推定してもよい。
【００２１】
サーバ宛データ中継部１２の出力部１４は、データ量判定部１３による判定結果に基づいて、サーバ宛データを第１の通信部１６または第２の通信部１７へ出力する。具体的には、出力部１４は、サーバ宛データがしきい値以下の場合にサーバ宛データを第１の通信部１６へ出力し、サーバ宛データがしきい値よりも大きい場合にサーバ宛データを第２の通信部１７へ出力する。
【００２２】
信号処理部１５は、第１の通信部１６または第２の通信部１７が受信したデータを受け取り、受け取ったデータの宛先が家電機器５であればデータを機器接続部１１へ出力する。また、信号処理部１５は、第１の通信部１６または第２の通信部１７から受け取ったデータの宛先が自己すなわち通信装置１の場合、データが示す内容に対応する処理を行う。
【００２３】
第１の通信部１６は、第１のアクセスポイント２と通信し、第２の通信部１７は、第２のアクセスポイント３と通信する。
【００２４】
つづいて、通信装置１が家電機器５から受け取ったデータをサーバ４に向けて送信する動作について説明する。図３は、実施の形態１にかかる通信装置１の動作の一例を示すフローチャートである。図３に示した動作は、通信装置１がサーバ４宛のデータを家電機器５から受信し、受信したデータをサーバ４に向けて送信する場合の動作である。
【００２５】
通信装置１は、サーバ４へ送信するデータ、すなわち、サーバ４宛のデータを家電機器５から受信したか否かを監視し（ステップＳ１１）、データを受信しない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、監視を続ける。ステップＳ１１では、機器接続部１１が、サーバ４宛のデータを受信したか否かを監視する。通信装置１は、サーバ４宛のデータを受信した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、受信したデータであるサーバ宛データのデータ量を確認し（ステップＳ１２）、サーバ宛データのデータ量がしきい値以下か否かを確認する（ステップＳ１３）。ステップＳ１２およびＳ１３では、サーバ宛データ中継部１２のデータ量判定部１３が、サーバ宛データのデータ量の確認およびデータ量をしきい値と比較する処理を行う。サーバ宛データのデータ量がしきい値以下の場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、通信装置１は、第１のアクセスポイント２経由でサーバ４へデータを送信する（ステップＳ１４）。一方、サーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きい場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、通信装置１は、第２のアクセスポイント３経由でサーバ４へデータを送信する（ステップＳ１５）。すなわち、サーバ宛データ中継部１２の出力部１４は、サーバ宛データのデータ量がしきい値以下の場合にサーバ宛データを第１の通信部１６へ出力し、サーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きい場合にはサーバ宛データを第２の通信部１７へ出力する。第１の通信部１６は、サーバ宛データを受け取ると、受け取ったサーバ宛データを第１の通信方式でサーバ４に向けて送信する。第２の通信部１７は、サーバ宛データを受け取ると、受け取ったサーバ宛データを第２の通信方式でサーバ４に向けて送信する。
【００２６】
このように、実施の形態１にかかる通信装置１は、サーバ４宛に家電機器５が送信したデータを受信すると、受信したデータであるサーバ宛データのデータ量を確認し、データ量がしきい値以下の場合、サーバ宛データを第１の通信方式でサーバ４に向けて送信する。また、サーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きい場合、通信装置１は、サーバ宛データを第１の通信方式よりも通信速度が速い第２の通信方式でサーバ４に向けて送信する。これにより、サーバ４に向けてデータの送信を開始する前に、データ量に応じた適切な通信方式を選択してデータを送信することができる。
【００２７】
一般的に、通信速度が速い通信方式が適用されたサービスを使用する場合の方が通信料金は高くなる。利用者にとっては、なるべく通信料金を低く抑えることが重要であるため、通信速度が遅い通信方式の使用が好まれる。しかし、データ量が多いデータを通信速度が遅い通信方式を使用して伝送する場合、伝送中のデータの後続のデータの伝送遅延が大きくなり、後続のデータの伝送に失敗する、家電機器５の制御が上手くいかない、などの問題につながることが考えられる。実施の形態１にかかる通信装置１によれば、データ毎に適切な通信方式を選択するため、通信料金が大きくなるのを抑えつつ、データ伝送の失敗などの問題が発生するのを防止できる。
【００２８】
なお、本実施の形態にかかる通信装置１は、サーバ宛データのサイズすなわちデータ量がしきい値以下か否かの判定結果に基づいて、使用する通信方式を決定することとしたが、サーバ宛データの種類に基づいて、使用する通信方式を決定するようにしても構わない。例えば、通信装置１は、サーバ宛データが画像データの場合に第２の通信方式を使用して第２のアクセスポイント３経由でサーバ宛データをサーバ４へ送信し、サーバ宛データが画像データ以外のデータの場合は第１の通信方式を使用して第１のアクセスポイント２経由でサーバ宛データをサーバ４へ送信するようにしてもよい。通信装置１は、サーバ宛データが格納されたパケットを受信した場合、パケットのヘッダに格納されている情報を確認することにより、パケットの格納されているサーバ宛データの種類を知ることができる。このように、通信装置１は、サーバ宛データがデータ量の少ない第１の種類のデータの場合に第１の通信方式を使用して第１のアクセスポイント２へサーバ宛データを送信し、サーバ宛データがデータ量の多い第２の種類のデータの場合に第２の通信方式を使用して第２のアクセスポイント３へサーバ宛データを送信するようにしてもよい。この場合、通信装置１のデータ量判定部１３は、サーバ宛データが予め定められた第１の種類のデータであればサーバ宛データのデータ量がしきい値以下であると判定し、サーバ宛データが予め定められた第２の種類のデータであればサーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きいと判定する。
【００２９】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２にかかる無線通信システムについて説明する。実施の形態２にかかる無線通信システムの構成は実施の形態１にかかる無線通信システム１００と同様である（図１参照）。また、実施の形態２にかかる通信装置の構成は実施の形態１にかかる通信装置１と同様である（図２参照）。本実施の形態では、実施の形態１と異なる部分を説明する。実施の形態２にかかる第１のアクセスポイント２は、本発明にかかる中継装置である。
【００３０】
図４は、実施の形態２にかかる第１のアクセスポイント２の構成例を示す図である。実施の形態２にかかる第１のアクセスポイント２は、無線通信部２１、通信制御部２２およびネットワークインタフェース部２５を備える。通信制御部２２は、接続数管理部２３および要求処理部２４を備える。
【００３１】
無線通信部２１は、第１の通信方式を使用して通信装置１と通信を行う。すなわち、無線通信部２１は、通信装置１が送信したデータを受信し、通信制御部２２から受け取ったデータを通信装置１へ送信する。
【００３２】
通信制御部２２は、接続数管理部２３および要求処理部２４を備える。通信制御部２２は、無線通信部２１からサーバ４宛のデータを受け取ると、受け取ったデータをネットワークインタフェース部２５へ出力する。また、通信制御部２２は、ネットワークインタフェース部２５から家電機器５宛のデータを受け取ると、受け取ったデータを無線通信部２１へ出力する。さらに、通信制御部２２は、通信装置１が送信した、データの送信許可要求を無線通信部２１から受け取った場合、データの送信許可要求を受け入れるか否かを判定し、判定結果を示す情報を含んだ通信装置１宛のパケットを生成して無線通信部２１へ出力する。
【００３３】
通信制御部２２の接続数管理部２３は、第１のアクセスポイント２に接続してサーバ４へデータを送信中の通信装置１の数を管理する。以下、接続数管理部２３が管理する、第１のアクセスポイント２に接続してサーバ４へデータを送信中の通信装置１の数を「接続数」と称する。
【００３４】
通信制御部２２の要求処理部２４は、上述した、データの送信許可要求を受け入れるか否かを、接続数管理部２３が管理している接続数に基づいて決定する。
【００３５】
ネットワークインタフェース部２５は、図１に示したネットワーク６を構成するネットワーク機器（図示せず）を介してサーバ４と通信する。
【００３６】
つづいて、実施の形態２にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送動作、具体的には、家電機器５が送信するサーバ４宛のデータを、通信装置１が第１のアクセスポイント２または第２のアクセスポイント３へ送信する動作について説明する。なお、以下の説明では、実施の形態１にかかる通信装置１と区別するために、本実施の形態にかかる通信装置を通信装置１ａと記載する。
【００３７】
図５は、実施の形態２にかかる無線通信システム１００におけるデータ伝送動作の第１の例を示すシーケンス図である。図６は、実施の形態２にかかる無線通信システムにおけるデータ伝送動作の第２の例を示すシーケンス図である。図５および図６に示した動作は、家電機器５がサーバ４宛に送信するデータのデータ量がしきい値以下の場合の動作である。
【００３８】
本実施の形態にかかる通信装置１ａは、サーバ４宛のデータを家電機器５から受信すると、実施の形態１にかかる通信装置１と同様に、受信したデータのデータ量をしきい値と比較する。
【００３９】
通信装置１ａは、受信したデータのデータ量がしきい値以下の場合、通信装置１と同様に、第１のアクセスポイント２経由でサーバ４へデータを送信することに決定する。この場合、図５および図６に示したように、通信装置１ａは、まず、第１のアクセスポイント２に対して送信許可要求を送信する（ステップＳ２１）。
【００４０】
第１のアクセスポイント２は、送信許可要求を受信すると、要求を受け入れるか否かを判断し、要求を受け入れる場合は図５に示したシーケンスに従い、送信許可を示す応答を通信装置１ａへ送信する（ステップＳ２２）。また、第１のアクセスポイント２は、送信許可要求を受け入れない場合には図６に示したシーケンスに従い、送信拒否を示す応答を通信装置１ａへ送信する（ステップＳ２４）。第１のアクセスポイント２は、送信許可要求を受信した時点の通信装置１ａの接続数、すなわち、通信制御部２２の接続数管理部２３が管理している接続数に基づいて、送信許可要求を受け入れるか否かを判断する。
【００４１】
通信装置１ａは、第１のアクセスポイント２から送信許可を示す応答を受信した場合、家電機器５から受信したサーバ４宛のデータを第１のアクセスポイント２へ送信する（ステップＳ２３）。また、通信装置１ａは、第１のアクセスポイント２から送信拒否を示す応答を受信した場合、家電機器５から受信したサーバ４宛のデータを第２のアクセスポイント３へ送信する（ステップＳ２５）。
【００４２】
図７は、実施の形態２にかかる通信装置１ａの動作の一例を示すフローチャートである。図７に示した動作は、通信装置１ａがサーバ４宛のデータを家電機器５から受信し、受信したデータをサーバ４に向けて送信する場合の動作である。
【００４３】
通信装置１ａは、サーバ４へ送信するデータ、すなわち、サーバ４宛のデータを家電機器５から受信したか否かを監視し（ステップＳ１１）、データを受信しない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、監視を続ける。通信装置１ａは、サーバ４宛のデータを受信した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２およびステップＳ１３を実行する。これらのステップＳ１１〜Ｓ１３は、図３に示したフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１３と同じものである。
【００４４】
サーバ宛データのデータ量がしきい値以下の場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、通信装置１ａは、第１のアクセスポイント２へ送信許可要求を送信する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１では、サーバ宛データ中継部１２の出力部１４が送信許可要求を第１の通信部１６へ出力し、第１の通信部１６が送信許可要求を第１のアクセスポイント２へ送信する。
【００４５】
通信装置１ａは、送信許可要求を送信後、要求が受け入れられたか否か、すなわち、送信許可要求に対する応答として送信許可を受信したか否かを確認する（ステップＳ３２）。通信装置１ａは、送信許可を受信した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、第１のアクセスポイント２経由でサーバ４へデータを送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ３２では、出力部１４が、送信許可要求に対する応答を信号処理部１５経由で受け取る。出力部１４は、送信許可を示す応答を受け取った場合、サーバ宛データを第１の通信部１６へ出力する。第１の通信部１６は、出力部１４から受け取ったサーバ宛データを第１の通信方式でサーバ４に向けて送信する。
【００４６】
通信装置１ａは、送信拒否を受信した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、第２のアクセスポイント３経由でサーバ４へデータを送信する（ステップＳ１５）。すなわち、出力部１４は、送信拒否を示す応答を信号処理部１５経由で受け取った場合、サーバ宛データを第２の通信部１７へ出力する。第２の通信部１７は、出力部１４から受け取ったサーバ宛データを第２の通信方式でサーバ４に向けて送信する。
【００４７】
また、通信装置１ａは、サーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きい場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、第２のアクセスポイント３経由でサーバ４へデータを送信する（ステップＳ１５）。
【００４８】
図８は、実施の形態２にかかる第１のアクセスポイント２の動作の一例を示すフローチャートである。図８に示した第１のアクセスポイント２の動作は、サーバ宛データの送信を第１のアクセスポイント２経由で通信装置１ａが試みる場合の動作である。
【００４９】
第１のアクセスポイント２は、通信装置１ａから送信許可要求を受信したか否かを監視し（ステップＳ４１）、送信許可要求を受信しない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、監視を続ける。ステップＳ４１では、通信制御部２２の要求処理部２４が、送信許可要求を受信したか否かを監視する。第１のアクセスポイント２は、送信許可要求を受信した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、自己に接続してデータを送信中の通信装置１ａの数と許容接続数とを比較する（ステップＳ４２）。許容接続数は、例えば、第１の通信方式の通信速度と、通信装置１ａがサーバ宛データの送信先を決定する際に使用するしきい値、すなわち、図７に示したステップＳ１３の処理で使用するしきい値とに基づいて予め決定される。ステップＳ４２では、要求処理部２４が、接続数管理部２３で管理されている接続数と許容接続数とを比較する。なお、上述したように、接続数管理部２３が管理する接続数は、第１のアクセスポイント２に接続してサーバ４へデータを送信中の通信装置１ａの数である。第１のアクセスポイント２は、自己に接続してデータを送信中の通信装置１ａの数が許容接続数未満の場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、要求元の通信装置１ａへ送信許可を送信する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４では、要求処理部２４が、送信許可を示す、要求元の通信装置１ａ宛の応答信号を生成し、この応答信号を無線通信部２１が通信装置１ａへ送信する。一方、第１のアクセスポイント２は、自己に接続してデータを送信中の通信装置１ａの数が許容接続数以上の場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、要求元の通信装置１ａへ送信拒否を送信する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５では、要求処理部２４が、送信拒否を示す、要求元の通信装置１ａ宛の応答信号を生成し、この応答信号を無線通信部２１が通信装置１ａへ送信する。
【００５０】
このように、本実施の形態にかかる無線通信システム１００において、通信装置１ａは、サーバ４宛に家電機器５が送信したデータを受信すると、受信したデータであるサーバ宛データのデータ量を確認し、データ量がしきい値以下の場合、第１の通信方式をサポートする第１のアクセスポイント２に対してデータの送信許可を要求する。そして、通信装置１ａは、送信許可要求が受け入れられると、サーバ宛データを第１のアクセスポイント２経由でサーバ４に向けて送信する。また、通信装置１ａは、サーバ宛データのデータ量がしきい値よりも大きい場合、および、サーバ宛データのデータ量がしきい値以下であるがデータの送信許可要求が第１のアクセスポイント２に受け入れられない場合、サーバ宛データを第２の通信方式をサポートする第２のアクセスポイント３経由でサーバ４に向けて送信する。第１のアクセスポイント２は、自己に接続してデータを送信中の通信装置１ａの数である接続数が許容接続数未満の状態でデータ送信許可要求を受信した場合には要求を受け入れ、接続数が許容接続数以上の状態でデータ送信許可要求を受信した場合には要求を受け入れない。これにより、実施の形態１と同様の効果が得られ、さらに、通信速度が遅い第１のアクセスポイント経由でのデータ伝送を行う通信装置１ａの数が多くなり、通信が輻輳したりデータ伝送の失敗が発生したりするのを抑制することができる。
【００５１】
ここで、本発明にかかる通信装置、すなわち、実施の形態１で説明した通信装置１および実施の形態２で説明した通信装置１を実現するハードウェアについて説明する。
【００５２】
図９は、本発明にかかる通信装置を実現するハードウェアの一例を示す図である。通信装置１は、図９に示したプロセッサ２０１、メモリ２０２、インタフェース回路２０３、第１の通信装置２０４および第２の通信装置２０５により実現することができる。プロセッサ２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）、システムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）などである。メモリ２０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）。インタフェース回路２０３は、家電機器５と通信を行う回路である。第１の通信装置２０４は、第１の通信方式で無線通信を行う通信装置である。第２の通信装置２０５は、第２の通信方式で無線通信を行う通信装置である。
【００５３】
通信装置１のサーバ宛データ中継部１２および信号処理部１５は、サーバ宛データ中継部１２および信号処理部１５として動作するためのプログラムをプロセッサ２０１が実行することにより実現される。サーバ宛データ中継部１２および信号処理部１５として動作するためのプログラムはメモリ２０２に予め格納されている。プロセッサ２０１は、上記プログラムをメモリ２０２から読み出して実行することにより、サーバ宛データ中継部１２および信号処理部１５として動作する。
【００５４】
また、通信装置１の機器接続部１１はインタフェース回路２０３により実現される。第１の通信部１６および第２の通信部１７は、それぞれ、第１の通信装置２０４および第２の通信装置２０５により実現される。
【００５５】
なお、サーバ宛データ中継部１２および信号処理部１５は、プロセッサ２０１およびメモリ２０２に代えて専用のハードウェアである処理回路で実現するようにしてもよい。この場合の処理回路は、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、または、これらの組み合わせである。
【００５６】
次に、本発明にかかる中継装置である第１のアクセスポイント２を実現するハードウェアについて説明する。
【００５７】
図１０は、本発明にかかる中継装置を実現するハードウェアの一例を示す図である。中継装置は、図１０に示したプロセッサ３０１、メモリ３０２、インタフェース回路３０３および通信装置４０４により実現することができる。
【００５８】
プロセッサ３０１およびメモリ３０２は、それぞれ、図９に示したプロセッサ２０１およびメモリ２０２と同様のハードウェアである。インタフェース回路３０３は、ネットワーク６を構成するネットワーク機器と通信を行う回路である。通信装置３０４は、第１の通信方式で無線通信を行う通信装置である。
【００５９】
中継装置である第１のアクセスポイント２の通信制御部２２は、通信制御部２２として動作するためのプログラムをプロセッサ３０１が実行することにより実現される。通信制御部２２として動作するためのプログラムはメモリ３０２に予め格納されている。プロセッサ３０１は、上記プログラムをメモリ３０２から読み出して実行することにより、通信制御部２２として動作する。
【００６０】
また、第１のアクセスポイント２の無線通信部２１は通信装置３０４により実現される。ネットワークインタフェース部２５はインタフェース回路３０３により実現される。
【００６１】
なお、通信制御部２２は、プロセッサ３０１およびメモリ３０２に代えて専用のハードウェアである処理回路で実現するようにしてもよい。この場合の処理回路は、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、または、これらの組み合わせである。
【００６２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  通信装置、２  第１のアクセスポイント、３  第２のアクセスポイント、４  サーバ、５  家電機器、６  ネットワーク、１１  機器接続部、１２  サーバ宛データ中継部、１３  データ量判定部、１４  出力部、１５  信号処理部、１６  第１の通信部、１７  第２の通信部、２１  無線通信部、２２  通信制御部、２３  接続数管理部、２４  要求処理部、２５  ネットワークインタフェース部、１００  無線通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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