(57)【要約】【課題】フィルムにおける傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムに発生したしわをのばすこと、及びフィルムの搬送位置を修正することが可能な搬送補助治具及びフィルムの製造装置を提供する。【解決手段】フィルムの搬送経路に設けられ、当該フィルムの搬送を補助する搬送補助治具であって、前記フィルムの厚み方向において対向する位置から、当該フィルムを把持する把持部材を備え、前記把持部材は、前記フィルムを非接触状態で把持しつつ、当該フィルムの角度を変更可能な部材である、搬送補助治具。【選択図】図１
2020070117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの搬送経路に設けられ、当該フィルムの搬送を補助する搬送補助治具であって、
前記フィルムの厚み方向において対向する位置から、当該フィルムを把持する把持部材を備え、
前記把持部材は、前記フィルムを非接触状態で把持しつつ、当該フィルムの前記把持部材により把持されている部分の、前記フィルムの搬送方向と平行な方向に対する角度を変更可能な部材である、搬送補助治具。
【請求項２】
前記把持部材は、表面に、前記フィルムを非接触状態に保持する気体を噴出する孔を有する部材である、請求項１に記載の搬送補助治具。
【請求項３】
前記把持部材は、前記フィルムの幅方向に平行な方向に気体を流す流路を有する、請求項１に記載の搬送補助治具。
【請求項４】
前記把持部材は、表面に、前記フィルムの搬送方向と垂直な方向に形成された溝部を有し、
前記溝部は、当該溝部内に気体を噴出する気体噴出孔と、当該気体噴出孔から噴出された気体を当該溝部外に排出する排出孔と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の搬送補助治具。
【請求項５】
前記把持部材は、前記フィルムの厚み方向において対向する位置に配される第１把持部と第２把持部とを有し、
前記第１把持部と、前記第２把持部とを連結するヒンジを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送補助治具。
【請求項６】
前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保持する間隔保持部材を備える、請求項５に記載の搬送補助治具。
【請求項７】
フィルムの搬送経路に、請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送補助治具を備える、フィルムの製造装置。
【請求項８】
前記搬送補助治具の、前記把持部材は、表面にフィルムの搬送方向と垂直な方向に形成された溝部を有し、
前記溝部は、当該溝部内に気体を噴出する気体噴出孔と、当該気体噴出孔から噴出された気体を当該溝部外に排出する排出孔と、を有し、
前記フィルムの製造装置は、フィルムの走行位置を検出する装置と、
前記気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置と、を備える、フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送補助治具及びフィルムの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムの製造ラインにおいては、フィルムを搬送しながら、所定の加工等が行われることがある。フィルムの搬送は、フィルムを浮上させて行うことがあるが、このような場合に、フィルムにしわや縮みが発生することがある。搬送中のフィルムにしわや縮みが発生すると、搬送位置のずれの発生や、フィルムにおいて規定よりも寸法の小さい部分の発生が起こりうる。
【０００３】
そこで、搬送中のフィルムにしわ等が発生したときには、製造ラインを停止させて、フィルムをつまんで引っ張る方法や、フィルム端部をローラーで挟んで引っ張る方法等により、フィルムのしわ等をのばすことが行われている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送中のフィルムにしわ等が発生したときの対応方法として、フィルムをつまんで、引っ張る方法を採る場合、フィルムをつまむための治具が引っ張られることがあり、装置破損等につながる可能性があった。また、フィルムの端部をローラーで挟んで引っ張る方法を採る場合、フィルムとローラーとの接触及びフィルムがローラー上でスリップすることに起因して、フィルムに傷等が発生することがあった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、フィルムにおける傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムに発生したしわをのばすこと及び搬送位置の修正が可能な搬送補助治具及びフィルムの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、フィルムの厚み方向において対向する位置から、フィルムを非接触状態で把持しつつ、フィルムの角度を変更可能な把持部材を備える搬送補助治具を用いることにより、フィルムにおける傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムに発生したしわをのばすことができ、搬送位置を修正できるということを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００８】
〔１〕  フィルムの搬送経路に設けられ、当該フィルムの搬送を補助する搬送補助治具であって、
前記フィルムの厚み方向において対向する位置から、当該フィルムを把持する把持部材を備え、
前記把持部材は、前記フィルムを非接触状態で把持しつつ、当該フィルムの前記把持部材により把持されている部分の、前記フィルムの搬送方向と平行な方向に対する角度を変更可能な部材である、搬送補助治具。
〔２〕  前記把持部材は、表面に、前記フィルムを非接触状態に保持する気体を噴出する孔を有する部材である、〔１〕に記載の搬送補助治具。
〔３〕  前記把持部材は、前記フィルムの幅方向に平行な方向に気体を流す流路を有する、〔１〕に記載の搬送補助治具。
〔４〕  前記把持部材は、表面に、前記フィルムの搬送方向と垂直な方向に形成された溝部を有し、
前記溝部は、当該溝部内に気体を噴出する気体噴出孔と、当該気体噴出孔から噴出された気体を当該溝部外に排出する排出孔と、を有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の搬送補助治具。
〔５〕  前記把持部材は、前記フィルムの厚み方向において対向する位置に配される第１把持部材と第２把持部材とを有し、
前記第１把持部と、前記第２把持部とを連結するヒンジを備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の搬送補助治具。
〔６〕  前記第１把持部と前記第２把持部との間隔を保持する間隔保持部材を備える、〔５〕に記載の搬送補助治具。
〔７〕  フィルムの搬送経路に、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の搬送補助治具を備える、フィルムの製造装置。
〔８〕  前記搬送補助治具の、前記把持部材は、表面にフィルムの搬送方向と垂直な方向に形成された溝部を有し、
前記溝部は、当該溝部内に気体を噴出する気体噴出孔と、当該気体噴出孔から噴出された気体を当該溝部外に排出する排出孔と、を有し、
前記フィルムの製造装置は、フィルムの走行位置を検出する装置と、
前記気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置と、を備える、フィルムの製造装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フィルムにおける傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムに発生したしわをのばすこと、及びフィルムの搬送位置の修正が可能な搬送補助治具及びフィルムの製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の搬送補助治具を模式的に表した正面図である。
【図２】図２は、搬送補助治具を模式的に表した側面図である。
【図３】図３は、フィルムを把持する状態にしたときの搬送補助治具を模式的に表した正面図である。
【図４】図４は、把持部材でフィルムを把持した状態を模式的に表した側面図である。
【図５】図５は、把持部材でフィルムを把持し、フィルムの角度を変えた状態を模式的に表した側面図である。
【図６】図６は、把持部材でフィルムを把持し、フィルムの角度を変えた状態を模式的に表した側面図である。
【図７】図７は、把持部材を模式的に表した斜視図である。
【図８】図８は、図７のＺ−Ｚ線における断面を模式的に表した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１３】
以下の説明において、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば、通常±５°、好ましくは±２°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１４】
［本発明の補助治具の概要］
本発明の搬送補助治具は、フィルムの搬送経路に設けられ、当該フィルムの搬送を補助する搬送補助治具である。搬送補助治具は、フィルムの厚み方向において対向する位置から、当該フィルムを把持する把持部材を備え、把持部材は、フィルムを非接触状態で把持しつつ、当該フィルムの把持部材により把持されている部分の、フィルムの搬送方向と平行な方向に対する角度を変更可能な部材である。本明細書において、「フィルムの把持部材により把持されている部分の、フィルムの搬送方向と平行な方向に対する角度」を「フィルムの角度」ということがある。
【００１５】
［本発明のフィルムの製造装置の概要］
本発明のフィルム製造装置は、フィルムの搬送経路に、本発明の搬送補助治具を備えるフィルムの製造装置である。
【００１６】
［実施形態１］
以下、本発明の実施形態１に係る搬送補助治具及び当該搬送補助治具を備えるフィルムの製造装置について、図１〜図８を参照しつつ、説明する。図１は、実施形態１の搬送補助治具を模式的に表した正面図である。図２は、搬送補助治具を模式的に表した側面図である。図３は、フィルムを把持する状態にしたときの搬送補助治具を模式的に表した正面図である（フィルムは非表示）。図４は、把持部材でフィルムを把持した状態を模式的に表した側面図である。図５は、把持部材でフィルムを把持し、フィルムの角度を変えた状態を模式的に表した側面図である。図６は、把持部材でフィルムを把持し、フィルムの角度を変えた状態を模式的に表した側面図である。図７は、把持部材を模式的に表した斜視図である。図８は、図７のＺ−Ｚ線における断面を模式的に表した一部断面図である。
【００１７】
[１．搬送補助治具]
本実施形態の搬送補助治具１００は、フィルム１０の搬送経路に設けられ、フィルムの搬送を補助する治具である。本実施形態の搬送補助治具１００は、図１及び図３に示すように、フィルムを把持する把持部材１１０，１２０と、把持部材１１０，１２０を支持する支持部材１３０と、を備える。
【００１８】
［把持部材］
図４に示すように、把持部材１１０，１２０は、フィルム１０の厚み方向（Ａ２で示す方向）において対向する位置に配される、第１把持部１１１と、第２把持部１２１とを有する。図４においてＡ１で示す方向はフィルムの搬送方向であり、図示左側が搬送方向における上流であり、図示右側が搬送方向における下流である（図５及び図６において同じ）。把持部材１１０，１２０は、フィルム１０を把持したときに、その長手方向（図１及び図３における左右方向）が、フィルム１０の幅方向と平行となるように配されうる。
【００１９】
把持部材１１０，１２０は、図２に示すように、側面視の形状がアーチ状をなす部材である。把持部材１１０，１２０のフィルム１０側に配される面は、図４に示すように、弧状である。本実施形態では、把持部材１１０の弧状をなす部分が第１把持部１１１であり、把持部材１２０の弧状をなす部分が、第２把持部１２１である。第１把持部１１１及び第２把持部１２１は、フィルム１０を把持したときでも、フィルム１０とは非接触である。
【００２０】
把持部材１１０，１２０は、フィルム１０を非接触状態で把持しつつ、フィルム１０の角度を変更可能な部材である。以下に説明するように、把持部材１１０，１２０を傾けることにより、フィルム１０の角度を変更しうる。
【００２１】
図５に示すように、把持部材１１０と把持部材１２０とを、フィルム１０の厚み方向において対向する位置に配し、搬送方向における下流側（図示右側）に傾けると、フィルム１０を非接触状態で把持しつつ、搬送方向と平行な方向（図示Ｘ−Ｘ線で示す方向）に対する角度がθ１となるように、フィルム１０の角度を変更することができる。Ｙ１−Ｙ１線は、把持部材１１０，１２０により角度が変更されたフィルム面の向き（把持部材により把持された部分１０Ａのフィルム面の向き）を示している。把持部材１１０，１２０を傾けて、フィルム１０の角度を変えることにより、フィルム１０の把持された部分１０Ａにおいてフィルム搬送距離が長くなり、局所的なフィルム張力と、フィルムを流れ方向に曲げようとする力と、がかかりうる。これらの力がフィルム１０にかかることにより、フィルム１０に流れ方向の凹凸曲面（流れ方向に沿って凹凸をなす面）を発生させることができ、フィルム剛性を上げ、幅方向に発生したしわによる余剰分（フィルムが重なり合った部分）を拡張させ、フィルム１０のしわをのばすことが可能となる。このようにしてフィルム１０のしわを伸ばすことにより、フィルム全体が平滑となり、かつ搬送位置の修正が可能となる。
【００２２】
図６に示すように、把持部材１１０と把持部材１２０とを、フィルム１０の厚み方向において対向する位置に配し、搬送方向における上流側（図示左側)に傾けると、フィルム１０を非接触状態で把持しつつ、搬送方向と平行な方向（図示Ｘ−Ｘ線で示す方向）に対する角度がθ２となるように、フィルム１０の角度を変更することができる。Ｙ２−Ｙ２線は、把持部材１１０，１２０により角度が変更されたフィルム面の向き（把持部材により把持された部分１０Ａのフィルム面の向き）を示している。把持部材１１０，１２０を傾けて、フィルム１０の角度を変えることにより、図５に示す場合と同様に、フィルム１０に力がかかり、フィルムのしわをのばすこと及び搬送位置の修正が可能となる。
【００２３】
把持部材１１０と把持部材１２０とを、フィルム１０の厚み方向において対向する位置に配し、搬送方向における下流側へ傾ける動作（図５で示す動作）及び上流側に傾ける動作（図６で示す動作）は、一方の動作を行うことによりフィルムのしわをのばすこと及び搬送位置の修正は可能であるが、これらの動作を連続または交互に繰り返し行うことにより、フィルムのしわ伸ばしが間欠的に行われると、フィルムのしわをのばすこと及び搬送位置の修正がより顕著に可能となる。
【００２４】
把持部材１１０，１２０は、その表面に、フィルム１０を非接触状態で保持する気体を噴出する孔を有する部材としうる。図２においては、把持部材１１０，１２０の表面から気体を噴出する様子を示している。把持部材１１０，１２０の材料としては、気体を噴出する孔を有する材料が好ましく、具体的には、カーボンポーラス、アルミナポーラス等の多孔質材料が挙げられる。このような多孔質材料からなる把持部材を用いると、把持部材１１０，１２０から噴出する気体の圧力によりフィルム１０を浮上させることができるので、フィルム１０に高い張力がかかった場合であっても、フィルム１０と把持部材１１０，１２０との接触を防止し、フィルム１０と把持部材１１０，１２０との接触に起因する傷等の発生を、より有効に防止することができる。
【００２５】
把持部材１１０，１２０の材料として気体を噴出する孔を有する材料を用いる場合、その孔径は好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下である。孔径が大きすぎる場合、一部の孔がふさがれて、他の孔から気体の漏れが生じることがあるが、孔径を上限値以下とすると、一部の孔がふさがれたとしても、気体の漏れを防止することができ、フィルム１０が把持部材１１０，１２０に均一な力で把持されうる。このことは、以下のメカニズムによるものと推測される。孔径が大きすぎる場合、一部の孔がフィルムで覆われて浮上しているときに、圧力の変動が把持部材の内部構造を伝わって、フィルムが覆われていない部分から多量の空気が漏れ出てしまい、充分にフィルムを浮上させられなくなることがある。孔径を上限値以下とすると、一部の孔がフィルムで覆われて浮上しているときにも、圧力の変動が把持部材の内部構造に伝わりにくく、フィルムが覆われていない部分への大量の空気の漏れが抑制され、フィルム１０が把持部材１１０、１２０に均一な力で把持されうる。
【００２６】
本発明においては、把持部材１１０，１２０を、フィルム１０の幅方向に平行な方向に気体を流す流路を有する態様としうる。例えば、把持部材１１０，１２０の一端部１１２，１２２側に気体を導入するための気体導入口を設け、把持部材１１０，１２０の他端部１１３，１２３側に気体を排出する排出口を設けて、気体導入口から排出口へと気体が流れるように流路を設けることで、把持部材１１０，１２０の長手方向に対して平行に気体を流しうる。把持部材１１０，１２０の長手方向をフィルム１０の幅方向と平行になるように配することにより、把持部材１１０，１２０に設けた流路において、フィルム１０の幅方向に平行な方向に気体を流しうる。流路に流す気体としては、例えば、圧縮空気等が挙げられる。
【００２７】
本実施形態において、把持部材１１０は、図７に示すように、表面（フィルム１０側に配される面）に複数の溝部１１５を有する。本実施形態において溝部１１５は、上述の流路として機能しうる。複数の溝部１１５は、把持部材１１０の第１把持部１１１において、間隔を空けて形成されている。溝部１１５は把持部材１１０の長手方向に対して平行な方向に形成されている。また、溝部１１５は把持部材１１０の長手方向における一部に形成されている。把持部材１１０は、長手方向が、フィルム１０の搬送方向と垂直な方向に配されるので、溝部１１５の形成方向（以下「溝部形成方向」ともいう）は、フィルム１０の搬送方向と垂直な方向であってフィルム１０の幅方向である。
【００２８】
各溝部１１５は、図８に示すように、溝部１１５内に気体を噴出する気体噴出孔１１５Ａと、溝部１１５に噴出された気体を溝部１１５外に排出する排出孔１１５Ｂとを有している。気体噴出孔１１５Ａは把持部材１１０の一端部１１２の気体導入口１１６Ａと連通している。排出孔１１５Ｂは、把持部材１１０の他端部１１３の排出口１１６Ｂと連通している。気体導入口１１６Ａには、図示しない気体供給部から、気体が供給されうる。排出孔１１５Ｂから排出口１１６Ｂに流れた気体は排出口１１６Ｂから把持部材１１０の外部に排出されうる。図８において、Ａ３で示す矢印は、溝部１１５がフィルム（図示せず）に覆われたときに、フィルムと溝部との間に発生しうる気体の流れの方向を示す。このような気体の流れは、例えば、気体導入口１１６Ａから加圧した気体を導入することにより気体噴出孔１１５Ａにおいて気体を加圧状態とし、排出孔１１５Ｂにおいて、気体噴出孔１１５Ａよりも圧力を小さく（例えば大気圧）し、溝部１１５がフィルム１０により覆われたときに、発生しうる。そして、このような気体の流れが発生すると、フィルム１０の表面に、当該気体の流れに対する抵抗が発生し、フィルム１０が溝部形成方向（把持部材１１０の長手方向に平行な方向）に引っ張られるので、当該気体の流れを制御することにより、フィルムの張りを調整することが可能である。例えば、気体噴出孔１１５Ａから排出孔１１５Ｂへの気体の流れを大きくすることで、幅方向にフィルムを拡げる効果を大きく得ることができ、気体噴出孔１１５Ａから排出孔１１５Ｂへの気体の流れを小さくすることで、幅方向にフィルムを拡げる効果を少なく得ることができる。このような気体の流れは、フィルム１０により覆われる溝部１１５の数及び溝部１１５の領域、ならびに、気体噴出孔１１５Ａから噴出される気体の噴出量及び噴出速度等を調整することにより制御しうる。溝部１１５の気体噴出孔１１５Ａから噴出される気体としては、例えば、圧縮空気等が挙げられる
【００２９】
把持部材１２０は、詳細は図示しないが、把持部材１１０と同じ構成の部材であり、その表面（第２把持部１２１）に、把持部材１１０と同じ態様の溝部を有する。つまり、把持部材１２０に形成されている各溝部にも、把持部材１１０の溝部１１５と同様に、気体噴出孔及び排出孔が形成されている。
【００３０】
［支持部材］
図３に示すように、支持部材１３０は、把持部材１１０，１２０を支持する部材であり、把持部材１１０を支持する第１支持部１３１、把持部材１２０を支持する第２支持部１３２、第１支持部１３１と第２支持部１３２とを連結するヒンジ１３３と、を備える。したがって、第１把持部１１１と第２把持部１２１とは、ヒンジ１３３を介して連結されている。本発明においてヒンジ１３３及び支持部材１３０は任意の部材である。
【００３１】
ヒンジ１３３の内側には、直方体状の部材１５０が取り付けられている。当該部材１５０は第１把持部１１１と第２把持部１２１との間隔を保持する間隔保持部材１５０である。間隔保持部材１５０により、第１把持部１１１と第２把持部とが所定の間隔を空けて配置され、第１把持部１１１と第２把持部１２１との接触を抑制しうる。本発明において間隔保持部材１５０は任意の部材である。
【００３２】
［フィルム］
本実施形態の搬送補助治具１００による搬送の補助に供しうるフィルム１０について説明する。
フィルム１０としては、連続して搬送可能な長尺のフィルムを用いうる。フィルム１０は、単層構造のフィルムであっても、複数の層からなる積層フィルムであってもよい。また、フィルムは、延伸フィルムであってもよい。フィルムとして延伸フィルムを用いる場合、延伸方法、延伸条件は、適宜設定することが可能である。
【００３３】
フィルム１０としては樹脂製のフィルムを用いうる。樹脂製のフィルムとしては、例えば脂環式構造含有重合体を含む樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、アクリルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等のプラスチックのフィルム、及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）フィルム、アラミドフィルム等のスーパーエンプラのフィルムが挙げられる。
【００３４】
フィルムが樹脂製のフィルムである場合、当該樹脂は、重合体を含む。当該重合体としては、脂環式構造含有重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル重合体、メタクリル重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、アラミド、及びこれらの組み合わせが挙げられる。これらのうち、脂環式構造含有重合体が好ましい。
【００３５】
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する非晶性の重合体であり、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いることができる。
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４個〜３０個、好ましくは５個〜２０個、より好ましくは６個〜１５個である。
【００３６】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位をこのように多くすることで、樹脂フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００３７】
脂環式構造含有重合体は、具体的には、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【００３８】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素添加物が特に好ましい。
上記の脂環式構造含有重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報に開示されている重合体から選ばれる。
【００３９】
脂環式構造含有重合体は、そのガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃〜２５０℃である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体は、高温下での使用における変形及び応力が生じ難く、耐久性に優れる。
【００４０】
脂環式構造含有重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合にはトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは２５，０００〜８０，０００、より好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされる。
【００４１】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、通常１〜１０、好ましくは１〜４、より好ましくは１．２〜３．５である。
【００４２】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、その分子量２，０００以下の樹脂成分（すなわち、オリゴマー成分）の含有量が、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、さらに好ましくは２重量％以下である。オリゴマー成分の量が前記範囲内にあると、表面における微細な凸部の発生が減少し、厚みのバラツキが小さくなり面精度が向上する。オリゴマー成分の量の低減は、重合触媒及び水素化触媒の選択；重合、水素化等の反応条件；樹脂を成形用材料としてペレット化する工程における温度条件；などの条件を適切に設定することにより、行いうる。
オリゴマーの成分量は、前述のＧＰＣによって測定することができる。
【００４３】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、脂環式構造含有重合体のみからなってもよいが、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含んでもよい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂中の、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
脂環式構造含有重合体を含む樹脂の好適な具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア」を挙げうる。
【００４４】
樹脂は、上述の重合体に加えて、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤；石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリアルキレンワックス等のワックス；ソルビトール系化合物、有機リン酸の金属塩、有機カルボン酸の金属塩、カオリン及びタルク等の核剤；ジアミノスチルベン誘導体、クマリン誘導体、アゾール系誘導体（例えば、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、及びベンゾチアソール誘導体）、カルバゾール誘導体、ピリジン誘導体、ナフタル酸誘導体、及びイミダゾロン誘導体等の蛍光増白剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤；タルク、シリカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等の無機充填材；着色剤；難燃剤；難燃助剤；帯電防止剤；可塑剤；近赤外線吸収剤；滑剤；フィラー、及び、軟質重合体等の、結晶性を有する脂環式構造含有重合体以外の任意の重合体；などが挙げられる。また、任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
［２．フィルムの製造装置］
本実施形態のフィルムの製造装置は、フィルムを搬送する搬送装置と、上述の本実施形態の搬送補助治具と、を備える。本実施形態のフィルムの製造装置は、フィルムの搬送経路に上述の搬送補助治具１００を備える。フィルムの搬送経路に本実施形態の搬送補助治具１００を備えることにより、搬送の際に生じたフィルムのしわをのばし、搬送位置を適切な位置に修正しうる。搬送補助治具１００は、例えば、フィルム延伸機、トリミング装置、及びフィルム搬送装置において、フィルムの幅方向の端部に設置しうる。
【００４６】
本実施形態のフィルムの製造装置は、搬送補助治具とともに、フィルムの走行位置を検出する装置（位置検出装置）と、溝部に設けた気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置と、を備える。位置検出装置によりフィルムの走行位置の異常を検出した場合に、調整装置により、気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整することで、フィルムの張りを調整してフィルムの搬送位置及び走行位置を修正しうる。本発明において、フィルムの走行位置を検出する装置及び、溝部に設けた気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置は任意の装置である。
【００４７】
［３．本実施形態の作用・効果］
以下、本実施形態の搬送補助治具を備えるフィルムの製造装置の作用及び効果について説明する。
搬送補助治具１００の設置位置に搬送されたフィルム１０を、把持部材１１０，１２０により把持する。フィルム１０の把持は、把持部材１１０の第１把持部１１１と把持部材１２０の第２把持部１２１との間にフィルム１０を配して挟むことにより行い得る。把持部材１１０，１２０によりフィルム１０を把持した状態において、フィルム１０と、把持部材１１０及び１２０とは、図４に示すように、非接触状態であるので、フィルム１０において、部材との接触に起因する傷等の発生を防止し得る。また、本実施形態において、搬送補助治具１００は、第１把持部１１１と第２把持部１２１との間隔を保持する間隔保持部材１５０を備えるので、フィルム１０を把持した状態においても、第１把持部１１１と第２把持部１２１とが所定間隔をあけて配され、フィルム１０と、把持部材１１０，１２０との接触が有効に抑制される。
【００４８】
把持部材１１０，１２０によりフィルム１０を把持した状態においては、溝部１１５がフィルム１０に覆われることにより、気体噴出孔１１５Ａから溝部１１５内に噴出した気体が、排出孔１１５Ｂの方向（Ａ３で示す方向）へと流れる（図８参照）。このような気体の流れが発生すると、フィルム１０の表面に前記気体の流れに対する抵抗が発生し、フィルム１０は、把持部材１１０，１２０とは非接触の状態のまま、把持部材１１０の長手方向に平行な方向（フィルム１０の幅方向に平行な方向）に引っ張られる。
【００４９】
次に、把持部材１１０，１２０を傾けて、図５及び図６に示すように、フィルム１０面の角度を、搬送方向と平行な方向（図示Ｘ−Ｘ線で示す方向）に対してθ１またはθ２となるように変更すると、フィルム１０に力がかかり、フィルム１０のしわをのばすこと、及び搬送位置の修正が可能となる。このように、フィルム１０の角度を変えることにより、フィルム１０により覆われる溝部１１５の数及び溝部１１５の領域の増減が可能となるので、フィルム１０にかかる力の大きさ（フィルムの張り）の調整が可能となる。
フィルム１０を、把持部材１１０，１２０により非接触状態で把持しつつ、その角度を変えて、フィルム１０に力をかけることにより、フィルム１０と部材との接触に起因する傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムのしわをのばすことができ、フィルムの搬送位置を修正することができる。
【００５０】
以上より、本実施形態によれば、搬送補助治具１００は、フィルム１０の厚み方向において対向する位置からフィルム１０を把持する、把持部材１１０，１２０を備え、当該把持部材１１０，１２０は、フィルム１０を非接触状態で把持しつつ、当該フィルム１０の角度を変更可能な部材であるので、フィルム１０における傷等の発生を防止しつつ、搬送中のフィルムに発生したしわをのばすこと及び、フィルムの搬送位置を修正することが可能な搬送補助治具及びフィルムの製造装置を提供することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、把持部材１１０，１２０は、第１把持部１１１と、第２把持部１２０とを連結するヒンジ１３３を備えるので、フィルム１０を把持する際に、フィルム１０を第１把持部１１１と第２把持部１２０との間に配して挟むだけでよいので、作業性に優れる。
【００５２】
さらに、本実施形態において、フィルムの製造装置は、フィルムの走行位置を検出する装置と、気体噴出孔から噴出された気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置と、を備える。したがって、本実施形態によれば、フィルム１０の搬送中に、位置検出装置によりフィルムの走行位置の異常を検出すると、調整装置により、気体噴出孔から噴出される気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方が調整され、フィルムの張りが調整されるので、フィルムの角度を変えることにより、フィルムにより覆われる溝部の数及び溝部の領域の調整を行わなくても、フィルムの搬送位置の修正が可能であり、作業性に優れる。
【００５３】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態においては、フィルムの搬送方向と垂直な方向に形成された溝部を有する把持部材を示したが、把持部材の態様はこれに限定されない。溝部のない把持部材であってもよいしし、溝部の形成方向がフィルムの搬送方向に対して９０°未満の把持部材であってもよい。
【００５４】
（２）上記実施形態においては、把持部材が、フィルムの厚み方向において対向する位置に配される第１把持部と第２把持部と、を有し、第１把持部と第２把持部とがヒンジを介して連結されている態様を示したが、本発明は、これに限定されない。例えば、２つの把持部材が連結されておらず、一方の把持部材をフィルムの搬送経路に固定し、他方の把持部材が前記一方の把持部材に近づく方向に移動可能な態様であってもよい。
【００５５】
（３）上記実施形態においては、搬送補助治具として、第１把持部と第２把持部との間隔を保持する間隔保持部材を備える搬送補助治具を示したが、間隔保持部材を備えない態様であってもよい。
【００５６】
（４）上記実施形態においては、フィルムの走行位置を検出する装置と、気体噴出孔から噴出された気体の噴出量及び噴出速度の少なくとも一方を調整する調整装置と、を備えるフィルムの製造装置を示したが、本発明はこれに限定されない。本発明のフィルムの製造装置は、フィルムの走行位置を検出する装置及び調整装置のいずれか一方のみを備えていてもよいし、双方とも備えない態様であってもよい。
【００５７】
（５）上記実施形態においては、把持部材として、側面視の形状がアーチ状の部材を用いたが、把持部材の形状はこれに限定されない。把持部材としては、例えば、搬送方向に平行な方向における断面形状が円形の把持部材（全体として円筒形の部材）、搬送方向に平行な方向における断面形状が扇形状の把持部材、搬送方向に平行な方向における断面形状が楕円形の把持部材等であってもよい。
【００５８】
（６）上記実施形態においては、フィルムの幅方向に平行な方向に気体を流す流路として、溝部を備える把持部材を示したが、このような態様に限定されない。例えば、上記実施形態の溝部とともに、または、当該溝部に代えて、把持部材の長手方向における一端部から他端部に連通する孔を流路として備える把持部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…フィルム
１００…搬送補助治具
１１０，１２０…把持部材
１１１…第１把持部
１１２…把持部材の一端部
１１３…把持部材の他端部（ヒンジ側の端部）
１１５…溝部
１１５Ａ…気体噴出孔
１１５Ｂ…排出孔
１２１…第２把持部
１２２…把持部材の一端部
１２３…把持部材の他端部（ヒンジ側の端部）
１３０…支持部材
１３１…第１支持部
１３２…第２支持部
１３３…ヒンジ
１５０…間隔保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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