(57)【要約】【課題】内容器体の収容部の外面を外容器体の胴部の内面から容易に剥離させることができるプリフォーム組立体、積層剥離容器、及び積層剥離容器の製造方法を提供する。【解決手段】外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０であって、外プリフォーム４０は、筒状の外口部４１と、外口部４１に連なる胴部４２とを有し、内プリフォーム５０は、外口部４１の内側に配置された筒状の内口部５１と、内口部５１に連なり胴部４２の内側に配置された収容部５２と、を有し、収容部５２の底部分（収容部底部分５２ｃ）と、胴部４２の底部分（胴部底部分４２ｃ）との間には、上下方向に所定の空隙Ｇが形成されており、胴部４２の底部分には、外気導入路４３ｂが設けられ、収容部５２の底部分における外気導入路４３ｂに対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が外気導入路４３ｂ内に配置される突出部５３が形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体であって、
前記外プリフォームは、筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を有し、
前記内プリフォームは、前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、該内口部に連なり前記胴部の内側に配置された収容部と、を有し、
前記収容部の底部分と、前記胴部の底部分との間には、上下方向に所定の空隙が形成されており、
前記外プリフォームの前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とするプリフォーム組立体。
【請求項２】
前記所定の空隙は、前記内口部の上端から径方向外側に向けて折り返された折り返し部が前記外口部の上端に当接するように前記外プリフォームと前記内プリフォームの位置合わせを行うことにより形成される、請求項１に記載のプリフォーム組立体。
【請求項３】
前記外気導入路は、前記外プリフォームを成形する際に材料が流れ込む金型のゲート部に形成されている、請求項１又は２に記載のプリフォーム組立体。
【請求項４】
前記外プリフォーム及び前記内プリフォームが、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製である、請求項１から３のいずれか一項に記載のプリフォーム組立体。
【請求項５】
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、
筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を備えた外容器体と、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部と、を備えた内容器体と
を備え、
前記外容器体の前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とする積層剥離容器。
【請求項６】
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器の製造方法であって、
筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を有する外プリフォームを形成するステップと、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、該内口部に連なり前記胴部の内側に配置された収容部と、を有する内プリフォームを形成するステップと、
前記収容部の底部分と、前記胴部の底部分との間に、上下方向に所定の空隙が形成されるように、前記外プリフォームの内側に前記内プリフォームを装着してプリフォーム組立体を構成するステップと、
該プリフォーム組立体をブロー成形するステップと
を含み、
前記外プリフォームの前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記プリフォーム組立体を構成したときに、前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とする積層剥離容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、合成樹脂製のプリフォーム組立体、積層剥離容器、及び積層剥離容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油等の食品調味料、飲料、化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸などを内容液として収納する容器として、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形することにより、筒状の外口部と外口部に連なる胴部とを備えた外容器体と、外口部の内側に配置された筒状の内口部と胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内容器体と、胴部と収容部との間に連通する外気導入路を内側に備えて胴部に一体に連ねて設けられた筒状部と、を有する二重構造に形成された合成樹脂製の積層剥離容器（デラミネーション容器）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような積層剥離容器は、筒状部から外気を導入することで、内容器体の収容部を外容器体の胴部の内面から剥離させることができる。これにより、外容器体を元の形状に維持したまま内容器体の収容部のみを減容変形させて収容部に収容されている内容液を外気と置換することなく外部に注出させることができるので、収容部に収容されている内容液への外気の接触を減らして、当該内容液の劣化や変質等を抑制することができる。
【０００４】
また、このような積層剥離容器は、例えば、外口部に吐出具を装着するとともに筒状部に加圧装置を装着することでサーバーとして使用することもできる。この場合、加圧装置から筒状部の外気導入路を通して胴部と収容部との間に加圧エアー等の加圧媒体を供給し、胴部と収容部との間の圧力を高めた状態としておくことで、吐出具に設けられた吐出口を開放している間だけ内容液を当該吐出口から自動的に外部に吐出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の積層剥離容器では、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形する際に、延伸された内プリフォームが外プリフォームの内面に強く密着してしまい、内容器体の収容部が外容器体の胴部内面から剥離されない場合があるという問題点があった。
【０００７】
本開示は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、内容器体の収容部の外面を外容器体の胴部の内面から容易に剥離させることができるプリフォーム組立体、積層剥離容器、及び積層剥離容器の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のプリフォーム組立体は、
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体であって、
前記外プリフォームは、筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を有し、
前記内プリフォームは、前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、該内口部に連なり前記胴部の内側に配置された収容部と、を有し、
前記収容部の底部分と、前記胴部の底部分との間には、上下方向に所定の空隙が形成されており、
前記外プリフォームの前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本開示のプリフォーム組立体は、上記構成において、前記所定の空隙は、前記内口部の上端から径方向外側に向けて折り返された折り返し部が前記外口部の上端に当接するように前記外プリフォームと前記内プリフォームの位置合わせを行うことにより形成されることが好ましい。
【００１０】
また、本開示のプリフォーム組立体は、上記構成において、前記外気導入路は、前記外プリフォームを成形する際に材料が流れ込む金型のゲート部に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本開示のプリフォーム組立体は、上記構成において、前記外プリフォーム及び前記内プリフォームが、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製であることが好ましい。
【００１２】
また、本開示の積層剥離容器は、
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、
筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を備えた外容器体と、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部と、を備えた内容器体と
を備え、
前記外容器体の前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本開示の積層剥離容器の製造方法は、
外プリフォームの内側に内プリフォームが装着されたプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器の製造方法であって、
筒状の外口部と、該外口部に連なる胴部と、を有する外プリフォームを形成するステップと、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と、該内口部に連なり前記胴部の内側に配置された収容部と、を有する内プリフォームを形成するステップと、
前記収容部の底部分と、前記胴部の底部分との間に、上下方向に所定の空隙が形成されるように、前記外プリフォームの内側に前記内プリフォームを装着してプリフォーム組立体を構成するステップと、
該プリフォーム組立体をブロー成形するステップと
を含み、
前記外プリフォームの前記胴部の底部分には、外気導入路が設けられ、
前記プリフォーム組立体を構成したときに、前記収容部の底部分における前記外気導入路に対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が前記外気導入路内に配置される突出部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本開示によれば、内容器体の収容部の外面を外容器体の胴部の内面から容易に剥離させることができるプリフォーム組立体、積層剥離容器、及び積層剥離容器の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係る積層剥離容器の半断面図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器の底面図である。
【図３】図１に示す積層剥離容器の筒状部及び突出部が設けられた部分の拡大断面図である。
【図４】図３において外気導入路が加圧されることで、収容部が胴部底部分の内面から剥離した状態を示す断面図である。
【図５】図１に示す積層剥離容器を形成するためのプリフォーム組立体を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図６】図５に示す外プリフォームの半断面図である。
【図７】図５に示す内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図８】本開示の一実施形態に係る積層剥離容器の製造方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本開示の一実施形態であるプリフォーム組立体３０及び積層剥離容器１をより具体的に例示説明する。
【００１７】
なお、本明細書及び特許請求の範囲においては、上下方向は、図１に示すように積層剥離容器１を正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとする。また、外側方向とは、後述する内容器体２０の収容部２２側から外容器体１０の胴部１２側へと向かう方向であり、内側方向は、外容器体１０の胴部１２側から内容器体２０の収容部２２側へと向かう方向である。また、径方向は、積層剥離容器１の軸心Ｏを通り、且つ、軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。
【００１８】
図１、図２に示す本開示の一実施形態である積層剥離容器１は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０（図５参照）をブロー成形して形成されたデラミネーション容器（デラミ容器）とも呼ばれる合成樹脂製のものである。積層剥離容器１は、外容器体１０と、外容器体１０に内挿された内容器体２０とを有する二重構造となっている。
【００１９】
本実施形態では、外容器体１０及び内容器体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。外容器体１０及び内容器体２０を、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、積層剥離容器１を軽量で透明性の高い容器とすることができる。
【００２０】
外容器体１０は積層剥離容器１の外殻を構成する部分であり、外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる胴部１２とを備えたボトル形状となっている。
【００２１】
外口部１１は円筒状であり、その外周面には突起部１１ａが一体に設けられている。突起部１１ａは外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。外口部１１には、突起部１１ａにアンダーカット係合させることで、例えば吐出口を備えた吐出キャップやポンプ付き吐出具等の吐出具（不図示）を装着することができる。
【００２２】
外口部１１の外周面には、突起部１１ａに対して下方側に間隔を空けてネックリング１１ｂが一体に設けられている。ネックリング１１ｂは外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００２３】
外口部１１は円筒状に限らず、筒状であれば、例えば角筒状や楕円筒状であってもよい。また、外口部１１は、突起部１１ａに替えて雄ネジを備え、吐出具が雄ネジにねじ結合して装着される構成とすることもできる。
【００２４】
胴部１２は、胴部肩部分１２ａと、胴部本体部分１２ｂと、胴部底部分１２ｃと、を有している。
【００２５】
胴部肩部分１２ａは外口部１１の下端に一体に連なり、下方に向けて徐々に拡径する上向きに凸の略ドーム状をなして外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出している。胴部本体部分１２ｂは円筒状に形成されており、その上端において胴部肩部分１２ａの下端に一体に連なっている。胴部底部分１２ｃは胴部本体部分１２ｂの下端に一体に連なり、下方に向けて徐々に縮径する下向きに凸の略ドーム状をなして胴部本体部分１２ｂの下端を閉塞している。
【００２６】
内容器体２０は、内口部２１と、内口部２１の下端に一体に連なる収容部２２とを備えている。
【００２７】
内口部２１は外口部１１よりも小径の円筒状となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１の内面に密着して配置されている。内口部２１の上端には、径方向外側に向けて折り返された折り返し部２１ａが一体に連ねて設けられている。折り返し部２１ａは外口部１１の上端を覆っており、これにより外口部１１と内口部２１との間は外部に対して閉塞されている。
【００２８】
内口部２１は、円筒状に限らず、筒状であればよい。例えば外口部１１が角筒状や楕円筒状に形成された場合には、同様に、内口部２１も角筒状や楕円筒状に形成される。
【００２９】
収容部２２は外容器体１０の胴部１２よりも薄肉で柔軟な袋状に形成されており、胴部１２の内面に剥離可能に積層されている。収容部２２の内部は内容液の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容液を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容液を外部に吐出することができる。収容部２２は、内容液の吐出に伴い、胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。
【００３０】
外口部１１の胴部底部分１２ｃには、図３等に示すように、筒状部１３が一体に設けられている。本実施形態において、筒状部１３は、外容器体１０の前駆体である外プリフォーム４０（図６等参照）を成形する際に材料が流れ込むゲート部に形成されている。すなわち、筒状部１３は、外プリフォーム４０を射出成形する際に金型のゲート部に形成される筒状の突部を利用して設けられている。筒状部１３は、外プリフォーム４０を含むプリフォーム組立体３０をブロー成形する際に延伸性に乏しい部位であり、他の部分のように大きく延伸することがない。従って、ブロー成形後における筒状部１３は、概ねブロー成形前の形状を維持している。筒状部１３は、外口部１１と同軸の略円筒状となっており、その上端において胴部底部分１２ｃの下端に一体に連なり、胴部底部分１２ｃの下端から外側（下方）に向けて突出している。筒状部１３の内側は外容器体１０の胴部１２と内容器体２０の収容部２２との間の空間に連通する外気導入路１３ｂとなっている。
【００３１】
外気導入路１３ｂは、胴部底部分１２ｃに設けられて、胴部１２と収容部２２との間の空間を外部と連通させている。外気導入路１３ｂは筒状部１３の下端において外部に開放されており、胴部１２と収容部２２との間に外気を導入することができる。なお、本実施形態において、筒状部１３は、図３等に示すように、胴部１２の胴部底部分１２ｃよりも肉厚が厚く形成されており、胴部底部分１２ｃと筒状部１３との連結部分から上方に向かって厚みが漸減するように構成されている。
【００３２】
積層剥離容器１は、筒状部１３の外気導入路１３ｂから胴部１２と収容部２２との間の空間に外気を導入することで、内容器体２０の収容部２２を外容器体１０の胴部１２の内面から容易に剥離させることができる。これにより、外容器体１０の胴部１２を元の形状に維持したまま収容部２２のみを減容変形させて、収容部２２に収容されている内容液を外気と置換することなく外部に注出させることができ、収容部２２に収容されている内容液への外気の接触を減らして当該内容液の劣化や変質等を抑制することができる。
【００３３】
筒状部１３の上端は内容器体２０の収容部２２によって覆われており、外気導入路１３ｂの上端開口は収容部２２の収容部底部分２２ｃによって塞がれている（図３参照）。
【００３４】
収容部２２の収容部底部分２２ｃにおける外気導入路１３ｂと対向する部分には、突出部２３が設けられている。本実施形態において、突出部２３は、筒状部１３の内部空間（外気導入路１３ｂ）を貫通し、筒状部１３の外側（下方）まで延在している。本実施形態において、突出部２３は、内プリフォーム５０を射出成形する際に金型のゲート部に形成される突部をそのまま利用して設けられている。
【００３５】
なお、本実施形態では、突出部２３が外気導入路１３ｂを貫通し筒状部１３の下端部を越えて下方に延在するように構成したが、この態様には限定されず、突出部２３は、少なくとも一部が外気導入路１３ｂ内に配置されていればよい。
【００３６】
外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０（図５等参照）をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１では、プリフォーム組立体３０をブロー成形する際に、延伸された内プリフォーム５０が外プリフォーム４０の内面に強く密着する。特に内プリフォーム５０は、外プリフォーム４０の筒状部４３、すなわちゲート部が設けられた部分の内面に強く密着し、成形後の内容器体２０の収容部底部分２２ｃは、胴部１２の筒状部１３が設けられた部分における内面から剥離し難くなる。これに対し、本実施形態の積層剥離容器１では、図５に示すように、プリフォーム組立体３０の段階で、収容部５２の収容部底部分５２ｃと胴部４２の胴部底部分４２ｃとの間には、上下方向に延びる所定の空隙Ｇが形成されている。この空隙Ｇにより、ブロー成形の際に内プリフォーム５０の収容部底部分５２ｃが外プリフォーム４０の胴部底部分４２ｃに強く密着しづらくなる。従って、図４に示すように、外気導入路１３ｂから所定圧力の外気を導入することによって収容部２２を胴部１２から容易に剥離させることができる。そして、筒状部１３の外気導入路１３ｂを通して胴部１２と収容部２２との間に容易に外気を導入することができる。
【００３７】
上記構成を有する本実施形態の積層剥離容器１は、収容部２２の収容空間Ｓ内の容積が約１リットルである。積層剥離容器１は、例えば、内口部２１を閉塞する吐出具（不図示）が外口部１１に装着され、加圧装置（不図示）が筒状部１３に装着されることで、吐出具に設けられた吐出口を開放している間だけ、収容部２２に収容されている内容液を吐出具の吐出口から自動的に外部に吐出させるサーバーとして使用することができる。この場合、加圧装置から筒状部１３の外気導入路１３ｂを通して胴部１２と収容部２２との間に加圧エアー等の加圧媒体が外気として供給され、胴部１２と収容部２２との間は圧力が高められた状態とされる。加圧装置から筒状部１３の外気導入路１３ｂに供給される加圧媒体の圧力は、例えば、収容部２２に収容されている内容液を３ガスボリュームの炭酸水（１リットルの水に３リットルの炭酸を吸収させた炭酸水）とした場合に、１０〜２０ｋＰａである。そして、この状態で吐出口が開放されると、当該圧力により収容部２２が押圧されて収容部２２に収容されている内容液が吐出口から外部に吐出され、当該吐出に伴い収容部２２が胴部１２の内面から徐々に剥離して減容変形する。
【００３８】
本実施形態の積層剥離容器１は、上記したサーバーの用途に用いられる場合において、加圧装置から筒状部１３の外気導入路１３ｂを通して胴部１２と収容部２２との間に、例えば１０〜２０ｋＰａの圧力で加圧エアー等の加圧媒体を外気として供給する。これによって、胴部１２との密着が弱められた収容部底部分２２ｃにおいて、胴部１２と収容部２２とを加圧媒体により剥離させ、更に、内容液の使用により収容部２２が減容変形した分だけ収容部２２の外面を確実に胴部１２の内面から剥離させることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、外容器体１０の胴部底部分１２ｃから筒状部１３が下方に延び、筒状部１３の内側に外気導入路１３ｂが形成されるように構成したが、この態様には限定されない。胴部底部分１２ｃに外気導入路１３ｂが設けられていればよく、必ずしも筒状部１３が設けられていなくてもよい。筒状部１３が設けられない場合、例えば、加圧装置の外気供給口を胴部底部分１２ｃに直接押し当てながら、外気導入路１３ｂから外気を導入するようにしてもよい。
【００４０】
上記構成の積層剥離容器１は、図５に示す合成樹脂製のプリフォーム組立体３０をブロー成形して形成することができる。このプリフォーム組立体３０は、外容器体１０を形成するための合成樹脂製の外プリフォーム４０の内側に、内容器体２０を形成するための合成樹脂製の内プリフォーム５０が装着された二重構造となっている。図５に示すように、外プリフォーム４０に内プリフォーム５０が装着された状態で、収容部５２の収容部底部分５２ｃと胴部４２の胴部底部分４２ｃとの間には、上下方向に所定の空隙Ｇが形成されている。なお、図５における距離ｇｐは、空隙Ｇが形成されているときの、収容部底部分５２ｃと胴部底部分４２ｃとの上下方向距離である。また、図５に示すように、外プリフォーム４０の胴部４２と、内プリフォーム５０の収容部５２との間には、径方向にも所定の隙間を設けている。これによって、ブロー成形後における胴部１２に対する収容部２２の剥離性を向上させることができる。径方向の所定の隙間は例えば約１ｍｍとすることができる。
【００４１】
なお、距離ｇｐは、例えば約１０ｍｍとすることができる。また、距離ｇｐは、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
図６に示すように、外プリフォーム４０は、外容器体１０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより外容器体１０に対応した所定形状に形成されている。本実施形態では、外プリフォーム４０は、外容器体１０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００４３】
外プリフォーム４０は、外容器体１０の外口部１１と同一形状の外口部４１を有している。すなわち、外口部４１は円筒状であり、その外周面には円環状の突起部４１ａとネックリング４１ｂとが一体に設けられている。外口部４１の下端には、底部分が半球状となった略試験管状の胴部４２が一体に設けられている。胴部４２の胴部底部分４２ｃには、円筒状の筒状部４３が設けられている。本実施形態において、筒状部４３は、外プリフォーム４０を射出成形により成形する際に金型のゲート部に形成される部分（筒状の突部）を用いており、その下端に設けられた閉塞部分が後処理により切除されることで円筒状に形成されている（後処理で切除された部分を二点鎖線で示す）。なお、この筒状部４３の切断工程は、ゲート部に形成された筒状部４３が弱化部を有し、当該弱化部において切断することで容易に適切な長さに揃えられるように構成してもよい。なお、筒状部４３は、金型のゲート部以外に形成するようにしてもよい。
【００４４】
図７に示すように、内プリフォーム５０は、内容器体２０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより内容器体２０に対応した所定形状に形成されている。本実施形態では、内プリフォーム５０は、内容器体２０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００４５】
内プリフォーム５０は、内容器体２０の内口部２１と同一形状の内口部５１を有している。すなわち、内口部５１は、外プリフォーム４０の外口部４１よりも小径の円筒状となっており、外口部４１の内側に当該外口部４１と同軸に配置されている。内口部５１の上端には、径方向外側に向けて折り返された折り返し部５１ａが一体に連ねて設けられている。折り返し部５１ａは外口部４１の上端を覆っており、これにより外口部４１と内口部５１との間は外部に対して閉塞されている。内口部５１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の収容部５２が一体に設けられている。図５に示すように、収容部５２は胴部４２の内側に配置されている。
【００４６】
折り返し部５１ａが外口部４１の上端部を覆う（上端部に当接する）ことで、外プリフォーム４０に対して内プリフォーム５０が上下方向に位置決めされている。このとき、収容部５２の収容部底部分５２ｃと胴部４２の胴部底部分４２ｃとの間には、図５に示すように、上下方向に所定の空隙Ｇが形成される。
【００４７】
収容部５２の下端には、突出部５３が設けられている。突出部５３は、収容部５２の底部の半球状の部分から更に下方に延びる棒状の部分である。本実施形態において、突出部５３は、内プリフォーム５０を射出成形する際に金型のゲート部に形成される突部をそのまま利用している。突出部５３の一部（先端部）は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０を装着して図５に示すプリフォーム組立体３０を構成した際に、筒状部４３の外気導入路４３ｂ内に配置されている。なお、突出部５３の少なくとも一部が外気導入路４３ｂ内に配置されていればよいが、突出部５３が外気導入路４３ｂを貫通して外側（下方）に露出していてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る積層剥離容器１の製造方法について、図８に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４９】
積層剥離容器１を製造に際しては、まずプリフォーム組立体３０を構成する外プリフォーム４０を形成する（ステップＳ１０１）。外プリフォーム４０は、先述のように筒状の外口部４１と、外口部４１に連なる胴部４２とを備えており、胴部４２の底部分には筒状部４３が形成されている。本実施形態では、外プリフォーム４０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することによって形成している。胴部４２は、後述するブロー成形によって下方及び径方向外側に延伸する延伸部を構成している。
【００５０】
外プリフォーム４０を射出成形により形成した後、胴部４２の胴部底部分４２ｃに形成された筒状部４３の下端部（外側部）を後処理により切除して外気導入路４３ｂを形成する（ステップＳ１０３）。この筒状部４３の下端部の切除は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０を装着してプリフォーム組立体３０を構成した際に、内プリフォーム５０の突出部５３が筒状部４３の内部空間（外気導入路４３ｂ）を貫通しない程度に筒状部４３の長さを短くすることが好ましい。
【００５１】
また、プリフォーム組立体３０を構成する内プリフォーム５０を形成する（ステップＳ１０５）。内プリフォーム５０は、外口部４１の内側に配置された筒状の内口部５１と、内口部５１に連なる収容部５２とを備えており、収容部５２の収容部底部分５２ｃには棒状の突出部５３が形成されている。本実施形態では、内プリフォーム５０は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を射出成形することによって形成している。収容部５２は、後述するブロー成形によって外プリフォーム４０の胴部４２と共に下方及び径方向外側に延伸する延伸部を構成している。なお、外プリフォーム４０の形成（ステップＳ１０１及びステップＳ１０３）と、内プリフォーム５０の形成（ステップＳ１０５）は、その順序を問わない。
【００５２】
次に、外プリフォーム４０の内部空間に上方から内プリフォーム５０を嵌合して、図５に示すプリフォーム組立体３０を構成する（ステップＳ１０７）。内プリフォーム５０の内口部５１の外径は、外プリフォーム４０の外口部４１の内径に対応しており、上記嵌合によって内プリフォーム５０は外プリフォーム４０に対して径方向に位置決めされる。また、内プリフォーム５０の内口部５１の上端部には、径方向外側に向けて折り返された折り返し部５１ａが内口部５１と一体に設けられている。折り返し部５１ａは外口部４１の上端を覆っており、これにより外口部４１と内口部５１との間の空間は外部に対して閉塞されると共に、内プリフォーム５０は、外プリフォーム４０に対して上下方向にも位置決めされる。このように、外プリフォーム４０に対して内プリフォーム５０が上下方向に位置決めされたとき、収容部５２の収容部底部分５２ｃと胴部４２の胴部底部分４２ｃとが上下方向に離間することにより、図５に示すように、所定の空隙Ｇが形成される。また、内プリフォーム５０の突出部５３の一部が外プリフォーム４０における筒状部４３の外気導入路４３ｂ内に配置される。このように、突出部５３の一部が外気導入路４３ｂ内に配置されることで、プリフォーム組立体３０をブロー成形する際に、突出部５３の一部が筒状部４３の外気導入路４３ｂ内で径方向に拘束されるため、収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれしにくくすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、固定された外プリフォーム４０の内部空間に上方から内プリフォーム５０を嵌合することによりプリフォーム組立体３０を構成することを想定しているが、この態様には限定されない。固定された内プリフォーム５０に対して下方から外プリフォーム４０を近づけ、内口部５１の外周面に外口部４１を嵌合するように構成してもよい。また、インサート成形又は二色成形によってプリフォーム組立体３０を構成してもよい。「外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０」は、上述の全ての場合を含む概念である。
【００５４】
次に、上記構成を有するプリフォーム組立体３０をブロー成形することにより、図１に示す積層剥離容器１を製造する（ステップＳ１０９）。本実施形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。
【００５５】
より具体的には、プリフォーム組立体３０の二軸延伸ブロー成形は、まず、ブロー成形装置を構成するブロー成形用の金型（不図示）に、外口部４１及び内口部５１が金型のキャビティから突出するとともにネックリング４１ｂが金型の上面に支持されて胴部４２及び収容部５２がキャビティの内部に位置するようにプリフォーム組立体３０をセットする。この状態で、胴部４２及び収容部５２を延伸ロッドで軸方向に延伸させつつ内口部５１を通してプリフォーム組立体３０の内部に加圧エアーや加圧液体等の加圧媒体を供給し、胴部４２及び収容部５２をキャビティの内面に沿った形状にブロー成形する。このように、射出成形により形成された外プリフォーム４０の内側に射出成形により形成された内プリフォーム５０を装着したプリフォーム組立体３０を二軸延伸ブロー成形することで、上記構成を有する積層剥離容器１を容易に製造することができる。
【００５６】
このブロー成形においては、外プリフォーム４０の胴部４２及び内プリフォーム５０の収容部５２が、それぞれ上下方向（軸心Ｏの方向）及び径方向に延伸されるが、胴部４２の筒状部４３が設けられた部分及び収容部５２の突出部５３が設けられた部分は、それぞれ延伸性に乏しく、他の部分のように延伸することがないので、成形後においても、突出部２３及び筒状部１３は概ねプリフォーム組立体３０のときと同じ形状を維持することができる。ブロー成形により胴部４２及び収容部５２は、軸心Ｏに沿う下方向及び径方向外側に延伸されるが、胴部底部分４２ｃは、空隙Ｇ内に存在する空気を介して収容部底部分５２ｃにより下方及び径方向外側に押圧される。従って、胴部底部分４２ｃは収容部底部分５２ｃにより直接押圧されにくいため、内プリフォーム５０が外プリフォーム４０の内面に強く密着して剥離しにくくなるのを抑制することができる。
【００５７】
本実施形態では、突出部５３の先端部が外気導入路４３ｂ内に配置された状態でブロー成形が行われる。従って、胴部４２及び収容部５２が軸心Ｏに沿う下方向及び径方向外側に延伸される際に、突出部５３の径方向位置が外気導入路４３ｂ内で規制されるため、収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれしにくい。そのため、ブロー成形時に伴い内プリフォーム５０の収容部５２が延伸する際に偏肉が発生しづらくなるため、収容部５２の薄肉部分が破裂してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０であって、外プリフォーム４０は、筒状の外口部４１と、外口部４１に連なる胴部４２と、を有し、内プリフォーム５０は、外口部４１の内側に配置された筒状の内口部５１と、内口部５１に連なり胴部４２の内側に配置された収容部５２と、を有し、収容部５２の底部分（収容部底部分５２ｃ）と、胴部４２の底部分（胴部底部分４２ｃ）との間には、上下方向に所定の空隙Ｇが形成されており、外プリフォーム４０の胴部４２の底部分（胴部底部分４２ｃ）には、外気導入路４３ｂが設けられ、収容部５２の底部分（収容部底部分５２ｃ）における外気導入路４３ｂに対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が外気導入路４３ｂ内に配置される突出部５３が形成されるように構成した。このような構成の採用によって、プリフォーム組立体３０の胴部底部分１２ｃと収容部底部分２２ｃとの間に空隙Ｇを設けることでブロー成形時に内プリフォーム５０が外プリフォーム４０に密着して剥離しにくくなるのを抑制することができる。また、突出部５３の径方向位置が外気導入路４３ｂ内で規制されるため、空隙Ｇにより収容部５２と胴部４２とが相対移動し易い状態であっても、収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれしにくい。そのため、ブロー成形時に内プリフォーム５０の収容部５２に偏肉が発生しづらくなるため、収容部５２の薄肉部分が破裂してしまうことを抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、所定の空隙Ｇは、内口部５１の上端から径方向外側に向けて折り返された折り返し部５１ａが外口部４１の上端に当接するように外プリフォーム４０と内プリフォーム５０の位置合わせを行うことにより形成されるように構成した。このような構成の採用によって、簡素な構成で所定の空隙Ｇを精度よく形成して積層剥離容器１の製造歩留まりを向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、外気導入路１３ｂは、外プリフォーム４０を成形する際に材料が流れ込む金型のゲート部に形成されるように構成した。このような構成の採用によって、外プリフォーム４０を射出成形する際に必ず必要となるゲート部を利用して外気導入路１３ｂを形成するため、積層剥離容器１のゲート部以外の部分に何ら影響を与えることなく胴部１２と収容部２２との間の空間に加圧媒体を導入し易くすることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、外プリフォーム４０及び内プリフォーム５０が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製であるように構成した。このような構成の採用によって、積層剥離容器１を軽量で透明性の高い容器とすることができる。
【００６２】
また、本実施形態は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１であって、筒状の外口部１１と、外口部１１に連なる胴部１２と、を備えた外容器体１０と、外口部１１の内側に配置された筒状の内口部２１と、胴部１２の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部２２と、を備えた内容器体２０とを備え、外容器体１０の胴部１２の底部分（胴部底部分１２ｃ）には、外気導入路１３ｂが設けられ、収容部２２の底部分（収容部底部分２２ｃ）における外気導入路１３ｂに対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が外気導入路１３ｂ内に配置される突出部２３が形成されるように構成した。このような構成の採用によって、プリフォーム組立体３０において胴部底部分１２ｃと収容部底部分２２ｃとの間に空隙Ｇを設けて内プリフォーム５０が外プリフォーム４０から剥離しにくくしても、突出部５３の径方向位置が外気導入路４３ｂ内で規制されるため、収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれしにくい。そのため、ブロー成形時に内プリフォーム５０の収容部５２に偏肉が発生しづらくなるため、収容部５２の薄肉部分が破裂してしまうことを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態は、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０が装着されたプリフォーム組立体３０をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１の製造方法であって、筒状の外口部４１と、外口部４１に連なる胴部４２と、を有する外プリフォーム４０を形成するステップと、外口部４１の内側に配置された筒状の内口部５１と、内口部５１に連なり胴部４２の内側に配置された収容部５２と、を有する内プリフォーム５０を形成するステップと、収容部５２の底部分（収容部底部分５２ｃ）と、胴部４２の底部分（胴部底部分４２ｃ）との間に、上下方向に所定の空隙Ｇが形成されるように、外プリフォーム４０の内側に内プリフォーム５０を装着してプリフォーム組立体３０を構成するステップと、プリフォーム組立体３０をブロー成形するステップとを含み、外プリフォーム４０の胴部４２の底部分（胴部底部分４２ｃ）には、外気導入路４３ｂが設けられ、プリフォーム組立体３０を構成したときに、収容部５２の底部分（収容部底部分５２ｃ）における外気導入路４３ｂに対向する部分には、外側に突出し少なくとも一部が外気導入路４３ｂ内に配置される突出部５３が形成されるように構成した。このような構成の採用によって、プリフォーム組立体３０の胴部底部分１２ｃと収容部底部分２２ｃとの間に空隙Ｇを設けてブロー成形時に内プリフォーム５０が外プリフォーム４０に密着して剥離しにくくなるのを抑制することができる。また、突出部５３の径方向位置が外気導入路４３ｂ内で規制されるため、空隙Ｇにより収容部５２と胴部４２とが相対移動し易い状態であっても、収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれしにくい。そのため、ブロー成形時に内プリフォーム５０の収容部５２に偏肉が発生しづらくなるため、収容部５２の薄肉部分が破裂してしまうことを抑制することができる。
【００６４】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００６５】
例えば、本実施形態では、外容器体１０を、胴部底部分１２ｃが下方に凸となるドーム状となる形状のものとしたが、これに限らず、略平面形状や、上方に凹む形状とするなど、その形状は種々変更可能である。
【００６６】
また、外容器体１０の材質としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル系樹脂（ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＴＴ等）、ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ、ＰＥ等）、ナイロン系樹脂（ＰＡ６、ＰＡ６６、ＭＸＤ６等）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。
【００６７】
さらに、内容器体２０の材質としても、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル系樹脂（ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＴＴ等）、ポリオレフィン系樹脂（ＰＰ、ＰＥ等）、ナイロン系樹脂（ＰＡ６、ＰＡ６６、ＭＸＤ６等）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。内容器体２０の材質としてＥＶＯＨを用いる場合には、バリア性及び柔軟性を考慮して、適切なエチレン含有率のものを採用することができる。また、内容器体２０は、バリア性を確保するために、例えば一対のポリエチレンテレフタレート樹脂層の間にＭＸＤ６層などのバリア層を設けた多層構造とすることもできる。
【００６８】
さらに、内容器体２０は、その内面に、シリカ蒸着膜やＤＬＣ膜等のガスバリア膜を設けた構成とすることもできる。内容器体２０の内面にガスバリア膜を設けることで、積層剥離容器１のガスバリア性を高めて、内容液として炭酸水などのガス含有飲料を収容したときに、当該ガス含有飲料からのガス抜けを抑制することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、積層剥離容器１として、吐出具と加圧装置とが装着されてサーバーとして用いられるものとした場合を示したが、これに限らず、例えば吐出口を備えた吐出キャップが外口部１１に装着され、胴部１２がスクイズされることで内容液を吐出するスクイズ式の吐出容器に用いられるものとしてもよく、あるいは、胴部１２が容易にスクイズ変形しない所定の剛性を有し、ポンプ式の吐出具が外口部１１に装着されるポンプ付き容器に用いられるものとするなど、種々の用途に用いられる積層剥離容器に本開示を適用することもできる。
【００７０】
また、本実施形態では、筒状部１３及び突出部２３を、外プリフォーム４０及び内プリフォーム５０を射出成形により形成する際にゲート部に形成される突部を利用するように構成したが、この態様には限定されない。筒状部１３及び突出部２３は、ゲート部以外の領域に形成されていてもよい。
【実施例】
【００７１】
次に、図５に示すプリフォーム組立体３０について、収容部底部分５２ｃと胴部底部分４２ｃとの上下方向距離ｇｐを変えて、ブロー成形後における、胴部１２に対する収容部２２の剥離性の検証を行った。なお、この検証に用いたプリフォーム組立体３０、及び積層剥離容器１の仕様は表１に示す通りである。外プリフォーム４０の胴部４２と、内プリフォーム５０の収容部５２との間には、径方向に約１ｍｍの隙間を設けている。
【００７２】
【表１】
2020193005.tif 000003
【００７３】
検証結果を表２に示す。収容部底部分５２ｃと胴部底部分４２ｃとの上下方向距離ｇｐが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲では、ブロー成形後における胴部１２に対する収容部２２の剥離性は良好であった。一方、距離ｇｐが０ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲では、ブロー成形後に胴部１２に対して収容部２２が剥離しない場合があった。また、距離ｇｐが１３ｍｍの場合には、ブロー成形時に突出部５３が外気導入路４３ｂから外れることにより収容部５２が胴部４２に対して径方向に位置ずれし、ブロー成形後の収容部２２が破裂することがあった。従って、距離ｇｐは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
【表２】
2020193005.tif 000004
【符号の説明】
【００７５】
１  積層剥離容器
１０    外容器体
１１    外口部
１１ａ  突起部
１１ｂ  ネックリング
１２    胴部
１２ａ  胴部肩部分
１２ｂ  胴部本体部分
１２ｃ  胴部底部分
１３    筒状部
１３ｂ  外気導入路
２０    内容器体
２１    内口部
２１ａ  折り返し部
２２    収容部
２２ｃ  収容部底部分
２３    突出部
３０    プリフォーム組立体
４０    外プリフォーム
４１    外口部
４１ａ  突起部
４１ｂ  ネックリング
４２    胴部
４２ｃ  胴部底部分
４３    筒状部
４３ｂ  外気導入路
５０    内プリフォーム
５１    内口部
５１ａ  折り返し部
５２    収容部
５２ｃ  収容部底部分
５３    突出部
Ｇ      空隙
ｇｐ    距離
Ｏ      軸心
Ｓ      収容空間
【図１】
2020193005.tif 000005
【図２】
2020193005.tif 000006
【図３】
2020193005.tif 000007
【図４】
2020193005.tif 000008
【図５】
2020193005.tif 000009
【図６】
2020193005.tif 000010
【図７】
2020193005.tif 000011
【図８】
2020193005.tif 000012