(57)【要約】【課題】ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになるシャッター装置のガイドレール構造及びその製造方法を提供すること。【解決手段】シャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレール４Ｂは、シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体４１と、建物の躯体である壁に取り付けられているとともに、ガイドレール本体４１にシャッターカーテンの厚さ方向に連結されたガイドレール副体４２と、を有して構成されており、ガイドレール副体４２の下部には、このガイドレール副体４２と、壁が設置されている基礎３１とが干渉することを防止するための切欠き部４２Ｆ，４２Ｇを形成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール構造であって、
前記ガイドレールの下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成されていることを特徴とするシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、前記建物の躯体に取り付けられているとともに、前記ガイドレール本体に前記シャッターカーテンの厚さ方向に連結されたガイドレール副体と、を有して構成されており、前記ガイドレール副体の下部に前記切欠き部が形成されていることを特徴とするシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記ガイドレール副体は、１本の枠部材で形成されており、この枠部材の下部に前記切欠き部が形成されていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項４】
請求項２に記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記ガイドレール副体は、上下２本の枠部材で形成されており、下側の枠部材に前記切欠き部がこの下側の枠部材の長さ方向全長に渡って形成されていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項５】
請求項４に記載のシャッター装置のガイドレール構造において、下端部が地中に埋設されている前記下側の枠部材は、前記地中から露出している第１下枠部材と、前記地中に埋設されている第２下枠部材と、に分割されていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記基礎と前記切欠き部との間には隙間が形成されており、この隙間は、覆い部材で覆われていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項７】
請求項６に記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記覆い部材は、前記ガイドレールを前記基礎に取り付けるための取付部材にもなっていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシャッター装置のガイドレール構造において、前記切欠き部の上端部の高さ位置は、前記基礎の上端部の高さ位置よりも高くなっており、前記切欠き部のうち、前記基礎の前記上端部の前記高さ位置よりも上の部分は、化粧部材で覆われていることを特徴するシャッター装置のガイドレール構造。
【請求項９】
建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール製造方法であって、
前記ガイドレールの下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成されており、
前記ガイドレールをアルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により形成する作業が実施される第１工程と、この第１工程の後、前記ガイドレールの前記下部に、少なくとも前記基礎の高さ寸法と同じ長さ寸法を有する前記切欠き部を形成する作業が実施される第２工程と、を含むことを特徴とするシャッター装置のガイドレール製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のシャッター装置のガイドレール製造方法において、前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、前記建物の躯体に取り付けられるとともに、前記ガイドレール本体に前記シャッターカーテンの厚さ方向に連結され、下部に前記切欠き部が形成されているガイドレール副体と、を有して構成されており、
前記第１工程では、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、前記ガイドレール本体と前記ガイドレール副体を形成する作業が実施され、前記第２工程では、前記ガイドレール副体の前記下部に、少なくとも前記基礎の前記高さ寸法と同じ長さ寸法を有する前記切欠き部を形成する作業が実施されることを特徴とするシャッター装置のガイドレール製造方法。
【請求項１１】
建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール製造方法であって、
前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、前記建物の躯体に取り付けられるとともに、前記ガイドレール本体に前記シャッターカーテンの厚さ方向に連結されるガイドレール副体と、を有して構成されており、
前記ガイドレール副体の下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成され、
前記ガイドレール副体は、前記切欠き部が形成されていない第１副体と、前記切欠き部が長さ方向全長に渡って形成されている第２副体と、を有して構成されており、
アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、前記ガイドレール本体と前記第１副体を形成する作業が実施される第１工程と、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、前記基礎の高さ寸法よりも長い長さ寸法を有する前記第２副体を形成する作業が実施される第２工程と、この第２工程の後に、前記第２副体の前記長さ寸法が少なくとも前記基礎の前記高さ寸法と同じ又は略同じとなるように、前記第２副体を切断する作業が実施される第３工程と、を含むことを特徴とするシャッター装置のガイドレール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレール構造及びその製造方法に係り、例えば、ビルや工場・倉庫等の出入口を開閉するための出入口用シャッター装置（言い換えると、管理用シャッター装置）や、管理及び防災併用シャッター装置、車庫用シャッター装置、窓用シャッター装置などの各種のシャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールに利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、建物に形成されている開口部である出入口を開閉するために上下方向に開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置が示されている。出入口の左右両側を形成する壁等の建物の躯体に取り付けられているガイドレールに、シャッターカーテンの左右両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されていることにより、シャッターカーテンは、これらのガイドレールに案内されて開閉移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ガイドレールを建物の躯体に取り付けるとき、このガイドレールが、建物が配置されている基礎と干渉してしまう場合があり、このような場合には、現場において、例えば、基礎のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が発生するため、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業に手間が掛かっていた。
【０００５】
このため、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになるための工夫が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになるシャッター装置のガイドレール構造及びその製造方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシャッター装置のガイドレール構造は、建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール構造であって、前記ガイドレールの下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
前述したように、従来、ガイドレールを建物の躯体に取り付けるとき、このガイドレールが、建物が配置されている基礎と干渉してしまう場合には、現場において、例えば、基礎のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が発生するため、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業に手間が掛かっていた。
【０００９】
しかし、本発明に係るガイドレール構造では、上述のように、ガイドレールの下部には、建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成されているため、従来のように、現場において、基礎のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が不要となる。
【００１０】
このため、本発明に係るガイドレール構造によると、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになる。
【００１１】
なお、本発明に係るガイドレール構造において、ガイドレールの下端部は、地中に埋設されるものであってもよく、地中に埋設されないものであってもよい。
【００１２】
本発明に係るガイドレール構造において、ガイドレールの形式、構造は任意なものでよく、例えば、このガイドレールは、シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、建物の躯体に取り付けられているとともに、ガイドレール本体にシャッターカーテンの厚さ方向に連結されたガイドレール副体と、を有して構成されており、ガイドレール副体の下部に切欠き部が形成されているものでもよく、これらのガイドレール本体とガイドレール副体とが一体となっているもの等でもよい。
【００１３】
前者の場合において、下部に切欠き部が形成されているガイドレール副体の形式、構造は任意なものでよい。
【００１４】
ガイドレール副体の形式、構造の第１の例は、ガイドレール副体が１本の枠部材で形成されており、この枠部材の下部に切欠き部が形成されているものである。
【００１５】
この第１の例において、枠部材の下端部は、地中に埋設されるものであってもよく、地中に埋設されないものであってもよい。
【００１６】
前者の場合には、枠部材は、地中から露出している上枠部材と、地中に埋設されている下枠部材と、に分割されているようにしてもよく、分割されていないようにしてもよい。
【００１７】
前者の場合によると、後者の場合と比較して、地中から露出している上枠部材に対して、経年劣化や通常損耗等による交換の必要性が生じた場合、この上枠部材のみを新しい上枠部材と容易に交換することができるようになる。
【００１８】
また、ガイドレール副体の形式、構造の第２の例は、上下２本の枠部材で形成されており、下側の枠部材に切欠き部がこの下側の枠部材の長さ方向全長に渡って形成されているものである。
【００１９】
この第２の例において、下側の枠部材の下端部は、地中に埋設されるものであってもよく、地中に埋設されないものであってもよい。
【００２０】
前者の場合には、下側の枠部材は、地中から露出している第１下枠部材と、地中に埋設されている第２下枠部材と、に分割されているようにしてもよく、分割されていないようにしてもよい。
【００２１】
前者の場合によると、後者の場合と比較して、地中から露出している第１下枠部材に対して、経年劣化や通常損耗等による交換の必要性が生じた場合、この第１下枠部材のみを新しい第１下枠部材と容易に交換することができるようになる。
【００２２】
以上の本発明に係るガイドレール構造において、基礎と切欠き部との間には隙間が形成されないようにすることが好ましいが、基礎と切欠き部との間に隙間が形成されている場合には、この隙間からガイドレールの内部へ塵や埃、雨水等の異物が極力入らないように、この隙間は、覆い部材で覆われるようにすることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明に係るガイドレール構造において、ガイドレールは、基礎に取り付けるようにしてもよく、基礎に取り付けなくてもよい。
【００２４】
前者の場合において、基礎と切欠き部との間の隙間を覆うための上述した覆い部材を、ガイドレールを基礎に取り付けるための取付部材にもなるようにしてもよい。すなわち、覆い部材を、ガイドレールを基礎に取り付けるための取付部材を兼ねたものとしてもよい。
【００２５】
これによると、ガイドレールを基礎に取り付けるための取付部材を別途用意する必要がなくなり、それだけ部品点数の削減化を図ることがきるようになる。
【００２６】
以上の本発明に係るガイドレール構造において、切欠き部の上端部の高さ位置は、ガイドレールの製造作業の際に生じる誤差等により、基礎の上端部の高さ位置よりも高くなっていてもよい。すなわち、切欠き部の上端部は、基礎の上端部から露出していてもよい。
【００２７】
しかし、この場合には、切欠き部からの塵や埃、雨水等の異物がガイドレールの内部へ極力入らないように、切欠き部のうち、基礎の上端部の高さ位置よりも上の部分は、化粧部材で覆われるようにすることが好ましい。なお、この場合には、化粧部材は、切欠き部を覆うための覆い部材にもなる。
【００２８】
したがって、上述した化粧部材を不要とするためには、切欠き部の上端部の高さ位置は、基礎の上端部の高さ位置と同じ又は略同じになるようにすることがより好ましい。
【００２９】
本発明に係るシャッター装置の第１のガイドレール製造方法は、建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール製造方法であって、前記ガイドレールの下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成されており、前記ガイドレールをアルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により形成する作業が実施される第１工程と、この第１工程の後、前記ガイドレールの前記下部に、少なくとも前記基礎の高さ寸法と同じ長さ寸法を有する前記切欠き部を形成する作業が実施される第２工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００３０】
本発明に係る第１のガイドレール製造方法では、上述のように、ガイドレールの下部に、建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部を形成する作業が実施されるため、従来のように、現場において、基礎のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が不要となる。
【００３１】
このため、本発明に係る第１のガイドレール製造方法によると、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになる。
【００３２】
本発明に係る第１のガイドレール製造方法において、ガイドレールは、シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、建物の躯体に取り付けられるとともに、ガイドレール本体にシャッターカーテンの厚さ方向に連結され、下部に切欠き部が形成されているガイドレール副体と、を有して構成されているようにし、第１工程では、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、ガイドレール本体とガイドレール副体を形成する作業が実施され、第２工程では、ガイドレール副体の下部に、少なくとも基礎の前記高さ寸法と同じ長さ寸法を有する切欠き部を形成する作業が実施されるようにしてもよい。
【００３３】
また、本発明に係るシャッター装置の第２のガイドレール製造方法は、建物に形成されている開口部を開閉するために開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールと、を含んで構成されているシャッター装置のガイドレール製造方法であって、前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール本体と、前記建物の躯体に取り付けられるとともに、前記ガイドレール本体に前記シャッターカーテンの厚さ方向に連結されるガイドレール副体と、を有して構成されており、前記ガイドレール副体の下部には、前記建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が形成され、前記ガイドレール副体は、前記切欠き部が形成されていない第１副体と、前記切欠き部が長さ方向全長に渡って形成されている第２副体と、を有して構成されており、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、前記ガイドレール本体と前記第１副体を形成する作業が実施される第１工程と、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、前記基礎の高さ寸法よりも長い長さ寸法を有する前記第２副体を形成する作業が実施される第２工程と、この第２工程の後に、前記第２副体の前記長さ寸法が少なくとも前記基礎の前記高さ寸法と同じ又は略同じとなるように、前記第２副体を切断する作業が実施される第３工程と、を含むことを特徴とするものである。
【００３４】
本発明に係る第２のガイドレール製造方法では、上述のように、建物が設置されている基礎と干渉することを防止するための切欠き部が長さ方向全長に渡って形成されている第２副体を形成する作業が実施されるため、従来のように、現場において、基礎のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が不要となる。
【００３５】
このため、本発明に係る第２のガイドレール製造方法によると、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになる。
【００３６】
なお、本発明に係る第２のガイドレール製造方法において、第２副体の長さ寸法が少なくとも基礎の高さ寸法と同じ又は略同じとなるように、第２副体を切断する作業が実施される第３工程は、工場で実施されるようにしてもよく、現場で実施されるようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明に係る第２のガイドレール製造方法では、第２工程においてアルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により形成される第２副体は、基礎の高さ寸法よりも長い長さ寸法を有しているため、第２工程で形成される第２副体は、基礎の高さ寸法が上記基礎の高さ寸法よりも長い又は短い他の現場でも使用することができる。
【００３８】
この場合には、第３工程では、第２副体の長さ寸法が他の現場の基礎の高さ寸法と同じ又は略同じとなるように、第２副体を切断する作業が実施されることになる。
【００３９】
以上説明した本発明に係るシャッター装置のガイドレール構造及びその製造方法は、任意の用途のためのシャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールに適用することができ、このシャッター装置は、例えば、ビルや工場・倉庫等の出入口を開閉するための出入口用シャッター装置（言い換えると、管理用シャッター装置）でもよく、管理及び防災併用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、窓用シャッター装置等でもよい。
【００４０】
以上の本発明において、ガイドレールの下部に形成する切欠き部の長さ寸法は、任意であるが、建物が設置されている基礎の地面からの立上り寸法と同じあるいは略同じとすることが好ましく、建築基準法の規定や住宅性能表示の規定事項を考慮すると、およそ３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００４１】
これによると、工場において、長さ寸法が上述したおよそ３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度の切欠き部をガイドレールに形成する作業を予め実施しておくようにすれば、現場においては、切欠き部の長さ寸法を現場の基礎の地面からの立上り寸法と同じあるいは略同じとなるように微調整する作業を行うだけで済むようになる。
【００４２】
なお、ガイドレールの下端部を地中に埋設する場合には、ガイドレールの下部に形成する切欠き部の長さ寸法は、建物が設置されている基礎の地面からの立上り寸法に加えて、ガイドレールの地中埋込み寸法分（言い換えると、地中に埋設されるガイドレールの下端部の長さ寸法分）およそ３０ｍｍ〜１００ｍｍを考慮し、およそ４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度とするとよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、ガイドレールを建物の躯体に取り付ける作業を容易に行えるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るガイドレール構造が適用されているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であって、巻取軸とシャッターカーテンを除外して示した図である。
【図３】図３は、図１で示されているガイドレールのＳ３矢視図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面である。
【図５】図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面である。
【図６】図６は、図４で示されているガイドレールの拡大断面図である。
【図７】図７は、図５で示されているガイドレールの拡大断面図である。
【図８】図８は、図６及び図７で示されているガイドレール副体単独の建物の躯体である壁側から見た側面図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図８で示されているガイドレール副体に形成されている切欠き部の上端部の高さ位置が基礎の上端部の高さ位置よりも高くなっている実施形態を示す図８と同様の図である。
【図１２】図１２は、ガイドレール副体が上下２本の枠部材で形成されている実施形態を示す図８と同様の図である。
【図１３】図１３は、図１２で示されている下側の枠部材が、上下の第１及び第２下枠部材に分割されている実施形態を示す図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、少なくとも基礎の高さ寸法よりも長い長さ寸法を有し、切欠き部が長さ方向全長に渡って形成されている第２副体単独を示す図８と同様の図である。
【図１５】図１５は、図８で示されているガイドレール副体のうち、地中に埋設される部分を切断した実施形態を示す図８と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、開閉移動自在となっているシャッターカーテンで開閉される建物に形成されている開口部が車両出入口となっている車庫用シャッター装置であり、図１には、建物の内部（言い換えると、室内）側から見たこの車庫用シャッター装置の全体の正面図が示されている。
【００４６】
車庫用シャッター装置のシャッターカーテン１は、多数のスラット２が開閉移動方向である上下方向に連設されることにより形成されているとともに、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向の両端部１Ａ，１Ｂは、建物である車庫の躯体となっている左右の壁３Ａ，３Ｂに取り付けられた本発明の一実施形態に係る左右のガイドレール４の内部に、上下方向にスライド自在に挿入され、これらのガイドレール４に案内されてシャッターカーテン１が上下方向に移動することにより、建物の躯体である壁３に形成された開口部となっている車両出入口５が開閉される。なお、本実施形態に係るガイドレール４の具体的な構造については、後述する。
【００４７】
壁３には、車両出入口５の上部において、シャッターケース６が設置されており、このシャッターケース６の内部に巻取軸７が回転自在に収納され、シャッターケース６の下面に配置されている後述する外まぐさ部材と内まぐさ部材との間のスリットからシャッターカーテン１がシャッターケース６の内部に挿入されていて、シャッターカーテン１の上端部が巻取軸７に結合されているため、巻取軸７がシャッターケース６の内部に配置されている図示しない開閉機で回転することにより、あるいは、シャッターカーテン１の下端部を形成している座板８等に人為的な引き上げ力や引き下げ力を作用させて巻取軸７が回転することにより、シャッターカーテン１は、巻取軸７の巻き取り、繰り出しによって車両出入口５を開閉する上下方向への開閉移動を行う。
【００４８】
なお、巻取軸７に、シャッターカーテン１が下方向へ閉じ移動するときの巻取軸７の正回転によりばね力が蓄圧されるリターンばねを配置し、シャッターカーテン１が上方向へ開き移動するための巻取軸７の逆回転を、このリターンばねの蓄圧されたばね力によって補助するようにしてもよい。
【００４９】
図１に示されているように、シャッターケース６の表面は、シャッターケース６の骨組みに取り付けられている化粧パネル９で覆われており、この化粧パネル９には、シャッターケース６の左右の側面を覆う第１化粧部材９Ａと、シャッターケース６の上面を覆う第２化粧部材９Ｂと、シャッターケース６の正面と下面の一部とを覆う第３化粧部材９Ｃとを有するものになっている。本実施形態では、第２及び第３化粧部材９Ｂ，９Ｃはそれぞれ左右２個あり、第２化粧部材９Ｂ同士の接続部及び第３化粧部材９Ｃ同士の接続部が、帯状の化粧部材９Ｄ，９Ｅで隠されている。
【００５０】
図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図であって、巻取軸７とシャッターカーテン１を除外して示した図である。
【００５１】
この図２に示されているように、シャッターケース６の骨組みは、左右２個のブラケット１０（図２は、右側のブラケット１０が示されている）と、これらのブラケット１０に架け渡された架け渡し部材となっていて、横方向（図１では左右方向）の長さを有している横架部材１１，１２と、これらの横架部材１１，１２と同じく架け渡し部材となっていて、横方向（図１では左右方向）の長さを有している前述の外まぐさ部材１３、内まぐさ部材１４と、左右２個のブラケット１０の間であるシャッターケース６の長さ方向（図１では左右方向）の途中箇所において、横架部材１１と横架部材１２に架け渡された帯状の連結部材１５と、この連結部材１５と同じく、シャッターケース６の長さ方向の途中箇所において、横架部材１２と内まぐさ部材１４に架け渡された帯状の連結部材１６とを含んで構成されている。図示されていないが、連結部材１５と１６は、それぞれ１個で一組をなし、この組は、左右２個のブラケット１０の間に二組設けられている。
【００５２】
ブラケット１０における壁３側である後端部の上部に配設されている横架部材１１は、リップ付きのチャンネル材によって形成され、ブラケット１０における壁３側とは反対側である前端部の上部に配設されている横架部材１２も、リップ付きのチャンネル材によって形成されている。
【００５３】
左右のブラケット１０は、図１で説明した左右の第１化粧部材９Ａで隠され、これらのブラケット１０におけるシャッターケース６の内側の面には、図１で示した巻取軸７の端部７Ａを支持するための図２に示す軸受け部材１７が結合されている。本実施形態に係る巻取軸７は、シャッターカーテン１の上端部が結合されている回転部材と、この回転部材の内部に不回転の状態で配置され、回転部材の回転中心軸となっている中心軸とを含んで構成されたものとなっており、図１で示した巻取軸７の端部７Ａは、中心軸の端部であるため、軸受け部材１７は、端部７Ａを回転不能に支持するものとなっている。
【００５４】
なお、左右のガイドレール４の壁３への取り付けは、ガイドレール４の上端部を、ブラケット１０に隣接した位置であって、外まぐさ部材１３と内まぐさ部材１４との間の箇所、すなわち、内まぐさ部材１４が載置されているまぐさ補助部材２２と外まぐさ部材１３と２個の緩衝部材２３，２４とブラケット１０とで囲まれる空間部に下から挿入した後に行う。
【００５５】
また、シャッターカーテン１の取り付けは、シャッターカーテン１が予め巻き取られている巻取軸７の両端部７Ａを、左右のブラケット１０のブラケット本体部２０に設けられている軸受け部材１７に架け渡してこれらの軸受け部材１７によって支持させる作業を行い、この作業後に、シャッターカーテン１を巻取軸７から繰り出して、このシャッターカーテン１を、図２で示されている外まぐさ部材１３と内まぐさ部材１４との間に形成されているスリットに上から下へ挿通させ、図１で示されているシャッターカーテン１の左右の両端部１Ａ，１Ｂをこれらのガイドレール４の内部に上下にスライド自在に挿入させる。
【００５６】
なお、図２で示されているように、本実施形態では、左右のブラケット１０は、このブラケット１０に形成されているフランジ部２１を釘等の結合具２６によって壁３に結合することにより、壁３に取り付けられている。また、横架部材１１は、壁３に釘等の結合具２６により結合されており、外まぐさ部材１３も、釘等の結合具２５により壁３に結合されている。
【００５７】
次に、前述した本実施形態に係るガイドレール４の具体的な構造について詳述する。なお、左右のガイドレール４Ａ，４Ｂは、左右対称の形状、構造を有しているため、右側のガイドレール４Ｂの形状、構造について以下説明する。
【００５８】
図３は、図１のＳ３矢視図であり、図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【００５９】
これらの図３〜図５に示されているように、下端部及びその近傍が地中３２に埋設されている右側のガイドレール４Ｂは、ガイドレール本体４１と、このガイドレール本体４１にシャッターカーテン１の厚さ方向両側に連結されているガイドレール副体４２，４３と、からなっており、ガイドレール副体４２は、ガイドレール本体４１よりも壁３Ｂ側に配置され、ガイドレール副体４３は、ガイドレール本体４１よりも壁３Ｂとは反対側に配置されている。
【００６０】
具体的な形状、構造及び取付構造を後述するガイドレール副体４２のうち、建物である車庫が設置されている基礎３１（床３０からの高さ位置がＨ）の上端部よりも上の部分は、図４に示されているように、取付部材４５により壁３Ｂに取り付けられており、基礎３１の上端部よりも下の部分は、図５に示されているように、取付部材４８，５１により基礎３１に取り付けられている。
【００６１】
なお、図４で示されているように、壁３Ｂの内部には、断熱材３６や柱部材３７等が配置されており、建物の外部（言い換えると、室外）側の壁３Ｂは、内側壁材３３と、外側壁材である化粧部材（言い換えると、表面部材）３４と、これらの内側壁材３３と化粧部材３４との間に配置されている下地材３５等で形成されており、建物の内部（言い換えると、室内）側の壁３Ｂは、化粧部材３４と下地材３５等で形成されており、化粧部材３４とガイドレール副体４２との隙間には、この隙間を充填するためのシーリング材３８が配置されている。
【００６２】
また、図１及び図４で示されているように、基礎３１と壁３との境界部分には、この部分を覆うための横長のカバー部材２９が配置されている。
【００６３】
図６は、図４で示されているガイドレール４Ｂの拡大断面図であり、図７は、図５で示されているガイドレール４Ｂの拡大断面図である。
【００６４】
これらの図６及び図７に示されているように、アルミニウム又はアルミニウム合金の押し出し成形品であるこれらのガイドレール本体４１とガイドレール副体４２，４３のうち、ガイドレール本体４１は、シャッターカーテン１の厚さ方向（図１では前後方向、図６及び図７では上下方向）両側の側壁部４１Ａ，４１Ｂと、これらの側壁部４１Ａ，４１Ｂのシャッターカーテン１の幅方向（図１、図６及び図７では左右方向）外側の端部同士を接続する後壁部４１Ｃとからなり、シャッターカーテン１の幅方向内側の開口部からシャッターカーテン１の幅方向の端部がガイドレール本体４１の内部に挿入される。
【００６５】
また、このガイドレール本体４１の内部には、シャッターカーテン１の厚さ方向両側と対向する緩衝部材４４がガイドレール本体４１の係止部４１Ｄに係止されて配置されており、ゴムや合成樹脂等の軟質材料で形成されている緩衝部材４４により、シャッターカーテン１は、ガイドレール本体４１の内面に直接接触することなく、ガイドレール本体４１に案内されて上下に開閉移動できるようになっている。
【００６６】
なお、ガイドレール本体４１の内部には、間隔をあけて互いに対向している２個の仕切り部４１Ｇが設けられており、この仕切り部４１Ｇと後壁部４１Ｃとで囲まれる空間には、図４及び図５で示されているシャッターカーテン１の幅方向の端部１Ｂに取り付けられている耐風フック部材（抜け止め部材）４０のフランジ部４０Ａが挿入配置されるようになっている。これにより、シャッターカーテン１全体が風圧等によりシャッターカーテン１の厚さ方向に大きく撓み変形しても、ガイドレール本体４１の内部に挿入されているシャッターカーテン１の幅方向の端部１Ｂがガイドレール本体４１の内部から抜け出すことが防止される。
【００６７】
次に、ガイドレール副体４２の形状、構造について説明する。
【００６８】
図８は、図６及び図７で示されているガイドレール副体４２単独の建物の躯体である壁３側から見た側面図であり、また、図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図であり、図１０は、図８のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【００６９】
図１に示されているように、本実施形態では、ガイドレール副体４２の長さ寸法は、すなわち、ガイドレール副体４２の地中３２に埋設されている下端部からシャッターケース６の内部まで達している上端部までの長さ寸法は、Ｌとなっている（図８も参照）。
【００７０】
ガイドレール副体４２のうち、上部、すなわち、建物である車庫が設置されている基礎３１の上端部よりも上の部分（図３参照）は、前述の図６及び図９に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向両側のうち、ガイドレール本体４１の側壁部４１Ｂと間隔をあけて平行となっている側壁部４２Ａと、この側壁部４２Ａのシャッターカーテン１の幅方向両端部からガイドレール本体４１側へ延出している前後壁部４２Ｂ，４２Ｃとからなっている。後壁部４２Ｃに設けられた被係止部４２Ｄにガイドレール本体４１の側壁部４１Ｂに設けられた係止部４１Ｅが係止されているとともに、前壁部４２Ｂの端部である内側に屈曲している屈曲部４２Ｅが、ガイドレール本体４１の側壁部４１Ｂに形成された突片部４１Ｆにビス等の止着具３９で止着されることにより、ガイドレール本体４１とガイドレール副体４２とがシャッターカーテン１の厚さ方向に連結されている。
【００７１】
なお、図６に示されているように、ガイドレール副体４２の上部は、略Ｌ字状の取付部材４５により、壁３の柱部材３７に取り付けられている。この取付部材４５は、ガイドレール副体４２の後壁部４２Ｃと対面するとともにこの後壁部４２Ｃにビス等の止着具４６により止着される第１面部４５Ａと、柱部材３７と対面するとともにこの柱部材３７にビス等の止着具４７により止着される第２面部４５Ｂとを有するものである。
【００７２】
一方、ガイドレール副体４２のうち、下部、すなわち、基礎３１の上端部よりも下の部分（図３参照）は、前述の図７及び図１０に示されているように、基礎３１側の部分が切り欠かれた切欠き部４２Ｆを有する側壁部４２Ａと、基礎３１側の部分が切り欠かれた切欠き部４２Ｇを有する後壁部４２Ｃを除いて、上部と同じ又は略同じ形状、構造を有している。言い換えると、ガイドレール副体４２の下部は、ガイドレール副体４２の上部の側壁部４２Ａにおいて、基礎３１側の部分を切り欠いた切欠き部４２Ｆを形成するとともに、上部の後壁部４２Ｃにおいて、基礎３１側の部分を切り欠いた切欠き部４２Ｇを形成したものと同じ又は略同じ形状、構造を有するものとなっている。
【００７３】
なお、図７に示されているように、ガイドレール副体４２の下部は、２個の略Ｌ字状の取付部材４８，５１により、基礎３１に取り付けられている。
取付部材４８は、ガイドレール副体４２の側壁部４２Ａと対面するとともにこの側壁部４２Ａにビス等の止着具４９により止着される第１面部４８Ａと、基礎３１と対面するとともにこの基礎３１にビス等の止着具５０により止着される第２面部４８Ｂとを有している。同様に、取付部材５１は、ガイドレール副体４２の後壁部４２Ｃと対面するとともにこの後壁部４２Ｃにビス等の止着具５２により止着される第１面部５１Ａと、基礎３１と対面するとともにこの基礎３１にビス等の止着具５３により止着される第２面部５１Ｂとを有している。
【００７４】
なお、ガイドレール本体４１の側壁部４１Ａと嵌合しているガイドレール副体４３の内部には、例えば、シャッターカーテン１の閉じ移動中において、このシャッターカーテン１の閉じ移動方向に存在する障害物を検出するための検出手段（例えば、光センサや超音波センサ等）や、電動・手動を切り替えるワイヤー等を用いた切替手段などを配置するようにしてもよい。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では、ガイドレール４Ｂを構成するガイドレール副体４２を建物の躯体である壁３に取り付けるとき、このガイドレール副体４２が建物である壁３Ｂが配置されている基礎３１と干渉してしまうおそれがあるが、ガイドレール副体４２の下部には、図７、図８及び図１０に示す切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されている。
【００７６】
このため、本実施形態によると、従来のように、現場において、基礎３１のうち、ガイドレールが干渉する部分を削る作業等が不要となるため、ガイドレール４Ｂを壁３Ｂに取り付ける作業を容易に行えるようになる。
【００７７】
また、本実施形態では、図７で示されているように、基礎３１と、ガイドレール副体４２の側壁部４２Ａの切欠き部４２Ｆとの間には、隙間Ｓ１が形成されており、また、基礎３１と、ガイドレール副体４２の後壁部４２Ｃの切欠き部４２Ｇとの間には、隙間Ｓ２が形成されているが、これらの隙間Ｓ１，Ｓ２は、ガイドレール副体４２を基礎３１に取り付けるための取付部材４８，５１によって覆われる（言い換えると、塞がれる）ようになっている。
【００７８】
このため、本実施形態によると、隙間Ｓ１，Ｓ２からガイドレール副体４２の内部へ塵や埃、雨水等の異物が入ることが防止されるようになっている。
【００７９】
また、本実施形態では、ガイドレール副体４２を基礎３１に取り付けるための取付部材４８，５１は、隙間Ｓ１，Ｓ２を覆うための覆い部材を兼ねたものとなっている。言い換えると、隙間Ｓ１，Ｓ２を覆うための覆い部材は、ガイドレール副体４２を基礎３１に取り付けるための取付部材４８，５１を兼ねたものとなっている。
【００８０】
このため、本実施形態によると、ガイドレール副体４２を基礎３１に取り付けるための取付部材を別途用意する必要がなくなり、それだけ部品点数の削減化を図ることがきるようになる。言い換えると、隙間Ｓ１，Ｓ２を覆うための覆い部材を別途用意する必要がなくなり、それだけ部品点数の削減化を図ることがきるようになる。
【００８１】
なお、以上説明した本実施形態に係る図８で示されているガイドレール副体４２を含むガイドレール製造方法の一実施形態として、工場において、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、図６及び図７で示されているガイドレール本体４１及びガイドレール副体４２，４３を形成する作業が実施される第１工程と、この第１工程の後、ガイドレール副体４２の下部に、少なくとも図３に示す基礎３１の高さ寸法Ｈと同じ又は略同じ長さ寸法（本実施形態では、基礎３１の高さ寸法Ｈと、地中３２に埋設される部分の長さ寸法Ｌ３を加えた長さ寸法Ｌ１）を有する切欠き部４２Ｆ，４２Ｇを形成する作業が実施される第２工程と、を含むものを挙げることができる。
【００８２】
なお、図３に示されている基礎３１の高さ寸法（言い換えると、基礎３１の地面からの立上り寸法）Ｈは、建築基準法の規定や住宅性能表示の規定事項を考慮すると、およそ３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００８３】
この場合には、図３に示されているガイドレール副体４２に形成されている切欠き部４２Ｆ，４２Ｇの長さ寸法Ｌ１は、地中３２から露出している部分の長さ寸法Ｌ２（基礎３１の地面からの立上り寸法Ｈと同じ又は略同じ）に、地中３２に埋設されている部分の長さ寸法分（言い換えると、地中埋込み寸法分）Ｌ３（およそ３０ｍｍ〜１００ｍｍ）を加えたおよそ４００ｍｍ〜５００ｍｍ程度とするとことが好ましい。
【００８４】
図１１は、ガイドレール副体の別実施形態を示す図８と同様の図である。本実施形態に係るガイドレール副体５２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されている部分の長さ寸法Ｌ１´は、図８の実施形態のガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されている部分の長さ寸法（図１１では、下端部から２点鎖線で示されている上端部までの長さ寸法）Ｌ１よりも長くなっている。そして、本実施形態に係るガイドレール副体５２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されていない部分の長さ寸法Ｌ４´は、図８の実施形態のガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されていない部分の長さ寸法Ｌ４よりも短くなっている。
【００８５】
このため、図３から分かるように、本実施形態では、ガイドレール副体５２の切欠き部４２Ｆ，４２Ｇの上端部の高さ位置は、基礎３１の上端部の高さ位置よりも高くなり、ガイドレール副体５２の切欠き部４２Ｆ，４２Ｇのうち、この切欠き部４２Ｆ，４２Ｇの長さ寸法Ｌ´と、図８の実施形態のガイドレール副体４２の切欠き部４２Ｆ，４２Ｇの長さ寸法Ｌとの差分が、基礎３１の上端部の上方で露出することになる。
【００８６】
前述の図４に示されているように、ガイドレール副体４２のうち、基礎３１の上端部の高さ位置よりも上の部分は、化粧部材３４で覆われる（言い換えると、隠される）ようになっており、本実施形態においても、ガイドレール副体５２のうち、基礎３１の上端部の高さ位置よりも上の部分は、化粧部材３４で覆われるようになっている。
【００８７】
このため、本実施形態では、ガイドレール副体５２の切欠き部４２Ｆ，４２Ｇのうち、基礎３１の上端部の上方で露出している部分から、ガイドレール副体５２の内部へ塵や埃、雨水等の異物が入ることが防止されるようになっている。
【００８８】
このように、ガイドレール副体に形成する切欠き部の長さ寸法が、ガイドレール副体の製造作業の際に生じる誤差により、規定の長さ寸法よりも長くなったとしても、ガイドレール副体の内部へ塵や埃、雨水等の異物が入ることが防止されるようになっている。
【００８９】
言い換えると、ガイドレール副体に形成する切欠き部の上端部の高さ位置が、ガイドレールの製造作業の際に生じる誤差により、基礎の上端部の高さ位置よりも高くなったとしても、ガイドレール副体の内部へ塵や埃、雨水等の異物が入ることが防止されるようになっている。
【００９０】
以上説明した各実施形態では、ガイドレール副体４２，５２は、１本の枠部材で形成されており、この枠部材の下部に切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されているものであったが、図１２は、ガイドレール副体が、上下２本の枠部材で形成されており、下側の枠部材に切欠き部がこの下側の枠部材の長さ方向全長に渡って形成されている実施形態を示す図８と同様の図である。
【００９１】
この図１２に示されているように、本実施形態に係るガイドレール副体６２は、上下２本の枠部材６３，６４で形成されており、下側の枠部材６４は、２個の枠部材６５，６６で形成されている。
【００９２】
上側の枠部材６３は、図８の実施形態に係るガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されていない部分の長さ寸法Ｌ４と同じ又は略同じ長さ寸法を有しており、下側の枠部材６５，６６は、図８の実施形態に係るガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されている部分の長さ寸法Ｌ１と同じ又は略同じ長さ寸法を有している。
【００９３】
そして、上側の枠部材６３は、図８の実施形態に係るガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇが形成されていない部分と同じ又は略同じ形状、構造を有している。一方、下側の枠部材６５，６６のうち、一方の枠部材６５は、図８の実施形態に係るガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｆが形成されている側壁部４２Ａと、前壁部４２Ｂとを有する部分と同じ又は略同じ形状、構造を有しており、他方の枠部材６６は、図８の実施形態に係るガイドレール副体４２のうち、切欠き部４２Ｇが形成される後壁部４２Ａと、被係止部４２Ｄとを有する部分と同じ又は略同じ形状、構造を有している。したがって、本実施形態では、２個の枠部材６５，６６で形成されている下側の枠部材６４には、切欠き部４２Ｆ，４２Ｇがこの枠部材６４の長さ方向全長に渡って形成されている。
【００９４】
前述した実施形態に係るガイドレール副体４２，５２の製造は、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により枠部材を形成する作業を実施した後、この枠部材の下部に切欠き部を形成する作業を実施する必要があるが、本実施形態に係るガイドレール副体６２の製造は、ガイドレール副体６２を形成する（言い換えると、構成する）３個の枠部材６３，６５，６６を、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により形成する作業を実施するだけで済むようになる。
【００９５】
このため、本実施形態によると、ガイドレール副体の製造作業の簡単化を図れるようになる。
【００９６】
以上説明した各実施形態に係るガイドレール副体４２，５２，６２の下端部及びその近傍は、図３に示されているように、地中３２に埋設されるようになっており、これらのガイドレール副体４２，５２，６２のうち、地中３２に埋設される部分の長さ寸法は、Ｌ３となっている。
【００９７】
図１３は、図１２の実施形態に係るガイドレール副体６２の下側の枠部材６５，６６のうち、地中３２に埋設される部分を分割した実施形態（言い換えると、図１２の実施形態に係るガイドレール副体６２の変形例）を示す図１２と同様の図である。
【００９８】
この図１３に示されているように、本実施形態では、下側の枠部材６４を形成する２個の枠部材６５，６６のうち、一方の枠部材６５は、地中３２から露出している（言い換えると、地中３２に埋設されない）第１下枠部材６５Ａと、地中３２に埋設される第２下枠部材６５Ｂと、に分割されている。他方の枠部材６６も、地中３２から露出している第１下枠部材６６Ａと、地中３２に埋設される第２下枠部材６６Ｂと、に分割されている。
【００９９】
第１下枠部材６５Ａ，６６Ａの長さ寸法Ｌ２は、図１２の実施形態に係るガイドレール副体４２の長さ寸法Ｌ１から、第２下枠部材６５Ｂ，６６Ｂの長さ寸法Ｌ３を引いた長さ寸法となっている。
【０１００】
本実施形態によると、地中３２から露出している第１下枠部材６５Ａ，６６Ａに対して、経年劣化や通常損耗等による交換の必要性が生じた場合、この第１下枠部材６５Ａ，６６Ａのみを新しい第１下枠部材６５Ａ，６６Ａと容易に交換することができるようになる。
【０１０１】
なお、第１下枠部材６５Ａ，６６Ａと、第２下枠部材６５Ｂ，６６Ｂは、前述した図７で示されている取付部材４８，５１により基礎３１に取り付けられるものとなっている。
【０１０２】
図１４は、図１２の実施形態に係るガイドレール副体６２の下側の枠部材６４の別変形例を示す図１２（Ｂ）と同様の図である。
【０１０３】
本実施形態に係る下側の枠部材８０は、図１２の実施形態と同様に、２個の枠部材８１，８２で形成されており、これらの枠部材８１，８２のうち、一方の枠部材８１は、切欠き部４２Ｆが形成されている側壁部４２Ａと、前壁部４２Ｂとを有するものとなっており、他方の枠部材８２は、切欠き部４２Ｇが形成される後壁部４２Ａと、被係止部４２Ｄとを有するものとなっている。
【０１０４】
図１４に示されている２個の枠部材８１，８２の長さ寸法Ｌ５は、少なくとも図３に示されている床３０からの基礎３１の高さ寸法Ｈよりも長い長さ寸法（本実施形態では、基礎３１の高さ寸法Ｈと、枠部材８１，８２のうち、地中３２に埋設される部分の長さ寸法Ｌ３を加えた長さ寸法Ｌ１よりも長い長さ寸法）となっている。
【０１０５】
本実施形態では、長さ寸法がＬ５となっている長尺の枠部材である２個の枠部材８１，８２を、図３で示されている現場の基礎３１に取り付けるためには、まず、２個の枠部材８１，８２のそれぞれを長さ寸法がＬ１となるように、２個の枠部材８１，８２のそれぞれを図１４で示されている上下本の２点鎖線のうち、上の２点鎖線で示された箇所で切断する作業を工場又は現場において実施する。この後、長さ寸法がＬ１となった２個の枠部材８１，８２のそれぞれを、図７で示されているように、取付部材４８，５１により現場の基礎３１に取り付ける作業を実施する。
【０１０６】
なお、長さ寸法がＬ１となるように切断した２個の枠部材８１，８２を、図３に示す地中３２に埋設する部分（長さ寸法がＬ３）と、地中３２に埋設しない部分（長さ寸法がＬ２）とに分割する場合には、上述した切断作業の後、２個の枠部材８１，８２のそれぞれを図１４で示されている上下本の２点鎖線のうち、下の２点鎖線で示された箇所で切断する作業を工場又は現場において実施する。
【０１０７】
なお、以上説明した２個の枠部材８１，８２で形成されるガイドレール副体の下側の枠部材８０を含むガイドレール製造方法の一実施形態として、工場において、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、図６及び図７で示されているガイドレール本体４１及びガイドレール副体４３と、図１２及び図１３で示されているガイドレール副体６２の上側の枠部材６３を形成する作業が実施される第１工程と、工場において、アルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により、図１４に示されているガイドレール副体の下側の枠部材８０を形成するものであって図３に示す基礎３１の高さ寸法Ｈよりも長い長さ寸法Ｌ５を有する２個の長尺の枠部材８１，８２を形成する作業が実施される第２工程と、この第２工程の後に、工場又は現場において、２個の枠部材８１，８２のそれぞれの長さ寸法がＬ１となるように、２個の枠部材８１，８２のそれぞれを切断する作業が実施される第３工程と、を含むものを挙げることができる。
【０１０８】
なお、この製造方法では、図１２及び図１３で示されているガイドレール副体６２を形成する上側の枠部材６３が、本実施形態に係る第１副体となっており、図１４で示されている２個の枠部材８１，８２で形成される下側の枠部材８０が、本実施形態に係る第２副体となっている。
【０１０９】
以上のことからわかるように、本実施形態では、第２工程においてアルミニウム又はアルミニウム合金の押出成形により形成される２個の枠部材８１，８２は、基礎３１の高さ寸法Ｈよりも長い長さ寸法を有しているため、この第２工程で形成される２個の枠部材８１，８２は、基礎の高さ寸法が上記基礎３１の高さ寸法Ｈよりも長い又は短い他の現場でも使用することができる。
【０１１０】
なお、前述した図８の実施形態において、ガイドレール副体４２のうち、地中３２に埋設される部分を、図１５で示されているように、ガイドレール副体４２から分割するようにしてもよい。この場合には、切欠き部４２Ｆを有する枠部材９１と、切欠き部４２Ｇを有する枠部材９２とで形成される長さ寸法がＬ３の枠部材９０が生成されることになる。
【０１１１】
なお、ガイドレール副体４２の形状、構造は、以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、任意なものでよい。例えば、ガイドレール副体４２は、ガイドレール本体４１と同様に、シャッターカーテン１の厚さ方向（図１では前後方向、図６及び図７では上下方向）両側の側壁部を有するものあってもよい。
【０１１２】
また、ガイドレール本体４１やガイドレール副体４３の形状、構造も、以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、任意なものでよい。
【０１１３】
なお、以上説明した各実施形態では、ガイドレール４Ｂ（ガイドレール４Ａも同様）は、ガイドレール本体４１とガイドレール副体４２，４３とから構成されるものであったが、ガイドレール４Ｂは、ガイドレール本体４１とガイドレール副体４２，４３を一体化したものであってもよい。
【０１１４】
また、以上説明した各実施形態において、シャッターカーテン１の閉じ移動中において、このシャッターカーテン１の閉じ移動方向に存在する障害物を検出するための検出手段（例えば、光センサや超音波センサ等）などを備える必要がなければ、ガイドレール副体４３はなくてもよい。すなわち、ガイドレール４Ｂは、ガイドレール本体４１とガイドレール副体４２とから構成されるものであってもよい。この場合には、ガイドレール４Ｂは、ガイドレール本体４１とガイドレール副体４２を一体化したものであってもよい。
【０１１５】
なお、以上説明した各実施形態では、ガイドレール３の下端部及びその近傍は、図３に示すように、地中３２に埋設されるものあったが、地中３２に埋設されるものでなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、例えば、車庫用シャッター装置や窓用シャッター装置等の各種用途のためのシャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  シャッターカーテン
１Ａ，１Ｂ  シャッターカーテンの幅方向の端部
３，３Ａ，３Ｂ  建物の躯体である壁
４，４Ａ，４Ｂ  ガイドレール
５  開口部である車両出入口
３１  基礎
３４  化粧部材
４１  ガイドレール本体
４２，５２，６２  ガイドレール副体
４２Ｆ，４２Ｇ  切欠き部
４８，５１  覆い部材を兼ねる取付部材
６３  ガイドレール副体を形成する上側の枠部材であって第１副体
６４  ガイドレール副体を形成する上側の枠部材
６５Ａ，６６Ａ  ガイドレール副体の下側の枠部材を形成する第１下枠部材
６５Ｂ，６６Ｂ  ガイドレール副体の下側の枠部材を形成する第２下枠部材
８０  第２副体
Ｓ１，Ｓ２  基礎と切欠き部との隙間
【図１】
2020070672.tif 000003
【図２】
2020070672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020070672.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020070672.tif 000013
【図１２】
2020070672.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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