(57)【要約】【課題】連結及び連結解除を行い易く、かつ、緊密に連結することができる連結体を提供する。【解決手段】連結体１０は、第１の連結構成部２０と第２の連結構成部３０を備える。第１の連結構成部２０は、第１の本体２１と延出部２２と突出部２３を有する。突出部２３は、延出部２２から延出部２２の延出方向と同じ方向へ突出した脚部２３Ａと、脚部２３Ａの延出部２２と接続した側とは反対側に取付けられた球体である頭部２３Ｂを含む。第２の連結構成部３０は第２の本体３１とカバー体３２を有し、第２の本体３１の長手方向の一端に受口部３１Ａが形成されている。受口部３１Ａは、突出部２３の脚部２３Ａ及び頭部２３Ｂを、第２の本体３１の長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能である。カバー体３２は、第２の本体３１の外側表面を長手方向にスライド可能に第２の本体３１に取付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の本体と、該第１の本体から延出しており、かつ、延出方向に対して略直交する方向における長さが、同延出方向に対して略直交する方向と同じ方向における同第１の本体の長さよりも短い延出部と、該延出部から同延出部の延出方向と同じ方向へ突出した脚部及び該脚部の前記延出部と接続した側とは反対側に取付けられていると共に同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向における同脚部の長さよりも長く、かつ、前記延出部の延出方向に対して略直交する方向の同延出部の長さよりも短い頭部を含む突出部とを有する第１の連結構成部と、
長手方向を有し、かつ、前記突出部の前記脚部及び前記頭部を、同長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、同脚部を受容する箇所が同長手方向と同じ方向へ延びており、かつ、同頭部を受容する箇所の、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部を受容する箇所の同長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部が同長手方向の一端に形成されており、かつ、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、前記第１の連結構成部の前記延出部の延出方向に対して略直交する方向の同延出部の長さと略同じである第２の本体と、該第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に、かつ、同第２の本体の前記受口部が形成された同長手方向の一端を越えてスライド可能に同第２の本体に取付けられたカバー体とを有する第２の連結構成部とを備える
連結体。
【請求項２】
前記第１の連結構成部が有する前記突出部の前記頭部は球体であり、該球体の、前記脚部と接続した極部とは反対側の極部である先端極部を挟んで対称となる、同球体の表面の２つの箇所それぞれから、２つの極部を結ぶ同球体の表面上の線分の略中間点まで同球体の表面が凹んでおり、
前記第２の連結構成部の前記第２の本体に形成された前記受口部の、同第２の本体の長手方向と同じ方向に延びる平面における前記頭部を受容する箇所の形状が略三葉のクローバー形状である
請求項１に記載の連結体。
【請求項３】
前記頭部である前記球体の前記先端極部は平坦化されている
請求項２に記載の連結体。
【請求項４】
前記カバー体の、前記スライド方向に対して略直交する方向における長さが、同スライド方向に対して略直交する方向と同じ方向における前記第１の本体の長さと略同じである
請求項１、請求項２または請求項３に記載の連結体。
【請求項５】
前記第２の連結構成部は、前記第２の本体の外側表面に取付けられており、かつ、前記カバー体と同第２の本体の外側表面との間に配置されており、かつ、弾性材料で形成された弾性部材を有する
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の連結体。
【請求項６】
前記第２の連結構成部は、前記第２の本体の外側表面から突起した突起部を有し、
前記カバー体の前記スライド方向と同じ方向及び同スライド方向に対して略直交する方向に延びており、かつ、前記突起部が挿通された略Ｌ字形状の貫通孔が同カバー体に形成された
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の連結体。
【請求項７】
前記第１の本体の、前記延出部が延出した側とは反対側に第１の開口部が形成されており、
前記頭部の、前記脚部と接続した側とは反対側に第２の開口部が形成されており、
前記第１の開口部と前記第２の開部口とが連通しており、
前記受口部の前記頭部を受容する箇所の前記第２の開口部に対応する位置に、第３の開口部が形成されており、
前記第２の本体の前記受口部が形成された長手方向の一端とは反対側である他端に第４の開口部が形成されており、
前記第３の開口部と前記第４の開口部とが連通した
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の連結体。
【請求項８】
第１の本体と、
該第１の本体から突出した脚部及び該脚部の前記第１の本体と接続した側とは反対側に取付けられていると共に同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向における同脚部の長さよりも長く、かつ、同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における前記第１の本体の長さよりも短い頭部を含む突出部とを有する第１の連結構成部と、
長手方向を有し、かつ、前記突出部の前記脚部及び前記頭部を、同長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、同脚部を受容する箇所が同長手方向と同じ方向へ延びており、かつ、同頭部を受容する箇所の同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部を受容する箇所の、同長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部が同長手方向の一端に形成されており、かつ、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における前記第１の連結構成部の前記第１の本体の長さと略同じである第２の本体と、該第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に同第２の本体に取付けられたカバー体とを有する第２の連結構成部とを備える
連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結体に関する。詳しくは、例えば電線を連結する場合に使用される連結体に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
電線などの線状体同士を連結する場合、はんだ付けによる連結、または圧着端子による連結などの方法が行われてきた。
【０００３】
しかし、はんだ付けによる連結方法においては、合金である「はんだ」と、「はんだ」を溶かすための工具である「はんだごて」を使用する必要があった。
また、圧着端子による連結方法においては、両端に電線の差込口が形成された圧着端子である筒状の圧着スリーブと、圧着スリーブ及び電線を「かしめる」ための専用工具である圧着ペンチを使用する必要があった。
【０００４】
また、はんだ付けによる連結方法並びに圧着端子による連結方法は、電線同士の連結を解除することを想定しておらず、はんだ付けによる連結の解除並びに圧着端子による連結の解除は困難であった。
【０００５】
そこで、さらに手軽に連結及び連結解除を行うことができる方法に対する要求があり、従来、様々な連結技術が提案されてきた。
【０００６】
例えば特許文献１には、図６に示すような同軸ケーブル用Ｆ型コネクタ１０１が記載されている。
同軸ケーブル用Ｆ型コネクタ１０１は、同軸ケーブルに装着する筒状のコネクタ本体１１５と、コネクタ本体１１５の前方側に回転自在に連結されており接続対象に接続する接続筒１０２とを備える。
【０００７】
また、コネクタ本体１１５は、装着するケーブルの内部絶縁体１０５と外部導体の間に挿入するスリーブ体１１１を有する。
また、スリーブ体１１１の前方側の基端周りには、接続筒１０２が嵌め込まれる基端溝１１１Ｃが形成されており、スリーブ体１１１の前方には接続筒１０２を装着するための筒状嵌合部１１６が形成されている。
【０００８】
また、接続筒１０２の後方内周には、接続対象のＦ型レセプタクル１５０に形成された雄ネジ１５２の先端部分に螺合するための雌ネジ１２２が形成されている。
また、接続筒１０２の内面で雌ネジ１２２と接続筒１０２の開口部１０２Ａとの間に、Ｆ型レセプタクル１５０の雄ネジ１５２を装着するための筒状スプリング１３０が装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１２２９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のコネクタの連結形態は、雌ネジと雄ネジとによる回転螺合であるので、連結及び連結解除を行うためには雌ネジが形成された接続筒を一定の回数ほど回転させる必要があるため、連結あるいは連結解除を急いで行う必要がある場合にうまく回転させることができず、時間が掛かって連結あるいは連結解除が遅れてしまう恐れがある。
【００１１】
そこで、時間が掛からずに連結及び連結解除を簡単に行うことができる連結体が求められていた。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、連結及び連結解除を行い易く、かつ、緊密に連結することができる連結体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の連結体は、第１の本体と、該第１の本体から延出しており、かつ、延出方向に対して略直交する方向における長さが、同延出方向に対して略直交する方向と同じ方向における同第１の本体の長さよりも短い延出部と、該延出部から同延出部の延出方向と同じ方向へ突出した脚部及び該脚部の前記延出部と接続した側とは反対側に取付けられていると共に同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向における同脚部の長さよりも長く、かつ、前記延出部の延出方向に対して略直交する方向の同延出部の長さよりも短い頭部を含む突出部とを有する第１の連結構成部と、長手方向を有し、かつ、前記突出部の前記脚部及び前記頭部を、同長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、同脚部を受容する箇所が同長手方向と同じ方向へ延びており、かつ、同頭部を受容する箇所の、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部を受容する箇所の同長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部が同長手方向の一端に形成されており、かつ、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、前記第１の連結構成部の前記延出部の延出方向に対して略直交する方向の同延出部の長さと略同じである第２の本体と、該第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に、かつ、同第２の本体の前記受口部が形成された同長手方向の一端を越えてスライド可能に同第２の本体に取付けられたカバー体とを有する第２の連結構成部とを備える。
【００１４】
ここで、脚部の延出部と接続した側とは反対側に取付けられていると共に脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、脚部の突出方向に対して略直交する方向における脚部の長さよりも長く、かつ、延出部の延出方向に対して略直交する方向の延出部の長さよりも短い頭部を含む突出部と、頭部を受容する箇所の、長手方向に対して略直交する方向における長さが、脚部を受容する箇所の長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部とによって、突出部の突出方向や第２の本体の長手方向へ連結が解除してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明において長さの比較は、全て互いに同じ方向における長さを比較するものとする。
【００１６】
また、突出部の脚部及び頭部を、長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、脚部を受容する箇所が長手方向と同じ方向へ延びた受口部によって、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結するときの互いの対向面積が、第１の連結構成部の突出部の脚部と頭部を、第２の連結構成部の第２の本体の長手方向と同じ方向へ受容して連結するときの互いの対向面積よりも広くすることができる。
【００１７】
また、第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に、かつ、第２の本体の受口部が形成された長手方向の一端を越えてスライド可能に第２の本体に取付けられたカバー体によって、カバー体がスライドして第１の連結構成部の延出部も覆うことができ、第１の連結構成部の突出部と第２の連結構成部の受口部との連結がずれ難いと共に第１の連結構成部と第２の連結構成部の内部を液体や気体などの流体が通る場合でも流体が漏れ難い。
【００１８】
また、本発明の連結体において、第１の連結構成部が有する突出部の頭部は球体であり、球体の、脚部と接続した極部とは反対側の極部である先端極部を挟んで対称となる、球体の表面の２つの箇所それぞれから、２つの極部を結ぶ球体の表面上の線分の略中間点まで球体の表面が凹んでおり、第２の連結構成部の第２の本体に形成された受口部の、第２の本体の長手方向と同じ方向に延びる平面における頭部を受容する箇所の形状が略三葉のクローバー形状である構成とすることができる。
【００１９】
この場合、頭部が球体以外の形状例えば立方体である場合よりも円滑に突出部と受口部とを連結することができると共に、突出部と受口部の嵌合性を高めることができる。
また、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結した後、第１の連結構成部と第２の連結構成部が、脚部の突出方向及び第２の本体の長手方向を中心に回転し難い。
【００２０】
さらに、本発明の連結体において、頭部である球体の先端極部は平坦化されている構成とすることができる。
【００２１】
この場合、突出部と受口部とを連結したときに、連結箇所が回転し難い。
【００２２】
また、本発明の連結体において、カバー体の、スライド方向に対して略直交する方向における長さが、スライド方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体の長さと略同じである構成とすることができる。
【００２３】
この場合、連結部分の表面に凹凸がないので、他の物に接触しても引っ掛かり難い。
【００２４】
また、本発明の連結体において、第２の連結構成部は、第２の本体の外側表面に取付けられており、かつ、カバー体と第２の本体の外側表面との間に配置されており、かつ、弾性材料で形成された弾性部材を有する構成とすることができる。
【００２５】
この場合、連結したときの気密性を高めることができる。
【００２６】
また、本発明の連結体において、第２の連結構成部は、第２の本体の外側表面から突起した突起部を有し、カバー体のスライド方向と同じ方向及びスライド方向に対して略直交する方向に延びており、かつ、突起部が挿通された略Ｌ字形状の貫通孔がカバー体に形成された構成とすることができる。
【００２７】
この場合、カバー体をスライドさせることと、スライドをロックさせることの２つの機能を可能にする。
【００２８】
また、本発明の連結体において、第１の本体の、延出部が延出した側とは反対側に第１の開口部が形成されており、頭部の、脚部と接続した側とは反対側に第２の開口部が形成されており、第１の開口部と第２の開部口とが連通しており、受口部の頭部を受容する箇所の第２の開口部に対応する位置に、第３の開口部が形成されており、第２の本体の受口部が形成された長手方向の一端とは反対側である他端に第４の開口部が形成されており、第３の開口部と第４の開口部とが連通した構成とすることができる。
【００２９】
この場合、第１の開口部あるいは第４の開口部から気体や液体を第１の本体内あるいは第２の本体内に導入して、第１の本体内と第２の本体内を流通させることができる。
ここで「第２の開口部に対応する位置」とは、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結したときに第２の開口部と連通する程度に接近した位置を意味する。
【００３０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の連結体は、第１の本体と、該第１の本体から突出した脚部及び該脚部の前記第１の本体と接続した側とは反対側に取付けられていると共に同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向における同脚部の長さよりも長く、かつ、同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における前記第１の本体の長さよりも短い頭部を含む突出部とを有する第１の連結構成部と、長手方向を有し、かつ、前記突出部の前記脚部及び前記頭部を、同長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、同脚部を受容する箇所が同長手方向と同じ方向へ延びており、かつ、同頭部を受容する箇所の同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部を受容する箇所の、同長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部が同長手方向の一端に形成されており、かつ、同長手方向に対して略直交する方向における長さが、同脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における前記第１の連結構成部の前記第１の本体の長さと略同じである第２の本体と、該第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に同第２の本体に取付けられたカバー体とを有する第２の連結構成部とを備える。
【００３１】
ここで、脚部の第１の本体と接続した側とは反対側に取付けられていると共に脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、脚部の突出方向に対して略直交する方向における脚部の長さよりも長く、かつ、脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体の長さよりも短い頭部を含む突出部と、頭部を受容する箇所の長手方向に対して略直交する方向における長さが、脚部を受容する箇所の長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部とによって、突出部の突出方向や第２の本体の長手方向へ連結が解除してしまうことを抑制することができる。
【００３２】
また、突出部の脚部及び頭部を、長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、脚部を受容する箇所が長手方向と同じ方向へ延びた受口部によって、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結するときの互いの対向面積が、第１の連結構成部の突出部の脚部と頭部を、第２の連結構成部の第２の本体の長手方向と同じ方向へ受容して連結するときの互いの対向面積よりも広くすることができる。
【００３３】
また、第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に第２の本体に取付けられたカバー体によって、脚部が接続した第１の本体に到達するまでカバー体がスライドして突出部全体を覆うことができ、第１の連結構成部の突出部と第２の連結構成部の受口部との連結がずれ難いと共に第１の連結構成部と第２の連結構成部の内部を液体や気体などの流体が通る場合でも流体が漏れ難い。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る連結体は、連結及び連結解除を行い易く、かつ、緊密に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明を適用した連結体の連結前の状態の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示す本発明を適用した連結体を構成する第１の連結構成部のＡ−Ａ線に沿った断面の一例を示す概略断面図（ａ）、及び図１に示す本発明を適用した連結体を構成する第２の連結構成部のＢ−Ｂ線に沿った断面の一例を示す概略断面図（ｂ）である。
【図３】本発明を適用した連結体の連結後の状態の一例を示す概略図である。
【図４】本発明を適用した連結体のカバー体が第１の連結構成部の一部を覆った状態の一例を示す概略図である。
【図５】並列に並べられた本発明を適用した連結体それぞれに、分岐した導管を接続した形態の一例を示す概略図である。
【図６】従来のコネクタを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００３７】
図１は、本発明を適用した連結体の連結前の状態の一例を示す概略図である。
また、図２は、図１に示す本発明を適用した連結体を構成する第１の連結構成部のＡ−Ａ線に沿った断面の一例を示す概略断面図（ａ）、及び図１に示す本発明を適用した連結体を構成する第２の連結構成部のＢ−Ｂ線に沿った断面の一例を示す概略断面図（ｂ）である。
【００３８】
さらに、図３は、本発明を適用した連結体の連結後の状態の一例を示す概略図である。
また、図４は、本発明を適用した連結体のカバー体が第１の連結構成部の一部を覆った状態の一例を示す概略図である。
【００３９】
図１に示す本発明の連結体１０は、第１の連結構成部２０を備える。
ここで、第１の連結構成部２０は、第１の本体２１を有する。
【００４０】
また、第１の連結構成部２０は、延出部２２を有する。
ここで、延出部２２は、第１の本体２１から延出している。また、延出方向に対して略直交する方向における延出部２２の長さは、延出方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体２１の長さよりも短い。
【００４１】
また、第１の連結構成部２０は、突出部２３を有する。
ここで、突出部２３は、延出部２２から延出部２２の延出方向と同じ方向へ突出した脚部２３Ａを含む。
【００４２】
また、突出部２３は、頭部２３Ｂを含む。ここで、頭部２３Ｂは、脚部２３Ａの延出部２２と接続した側とは反対側に取付けられている。
また、脚部２３Ａの突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における頭部２３Ｂの長さは、脚部２３Ａの突出方向に対して略直交する方向における脚部２３Ａの長さよりも長い。
【００４３】
また、脚部２３Ａの突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における頭部２３Ｂの長さは、延出部２２の延出方向に対して略直交する方向の延出部２２の長さよりも短い。
【００４４】
また、頭部２３Ｂは球体である。
また、球体の、脚部２３Ａと接続した極部とは反対側の極部である先端極部を挟んで対称となる球体の表面の２つの箇所それぞれから、２つの極部を結ぶ球体の表面上の線分の略中間点まで球体の表面が凹んで凹み２３Ｃが形成されている。
ここで、「２つの極部を結ぶ球体の表面上の線分の略中間点」とは、球体を天体として捉えたときに天体の赤道上に位置する点である。
【００４５】
また、頭部２３Ｂの先端極部は平坦化されている。
【００４６】
また、本発明の連結体１０は、第２の連結構成部３０を備える。
ここで、第２の連結構成部３０は、第２の本体３１を有する。
【００４７】
また、第２の本体３１は長手方向を有し、長手方向に対して略直交する方向における第２の本体３１の長さは、第１の連結構成部２０の延出部２２の延出方向に対して略直交する方向の延出部２２の長さと略同じである。
【００４８】
また、第２の本体３１の長手方向の一端に受口部３１Ａが形成されている。
また、受口部３１Ａは、突出部２３の脚部２３Ａ及び頭部２３Ｂを、第２の本体３１の長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能である。
【００４９】
また、受口部３１Ａの脚部２３Ａを受容する箇所すなわち脚部受容領域３１Ｂは、第２の本体３１の長手方向と同じ方向へ延びている。
また、脚部受容領域３１Ｂは、第２の本体３１の一端の端面まで延びている。
【００５０】
また、受口部３１Ａの頭部２３Ｂを受容する箇所すなわち頭部受容領域３１Ｃは、第２の本体３１の一端の端面まで延びた脚部受容領域３１Ｂの部分とは反対側の脚部受容領域３１Ｂの部分と連通している。
また、頭部受容領域３１Ｃの、第２の本体３１の長手方向に対して略直交する方向における長さは、脚部２３Ｂを受容する箇所の、第２の本体３１の長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い。
【００５１】
また、第２の連結構成部３０は、カバー体３２を有する。
ここで、カバー体３２は、第２の本体３１の外側表面を長手方向にスライド可能に第２の本体３１に取付けられている。
また、カバー体３２は、第２の本体３１の受口部３１Ａが形成された長手方向の一端を越えてスライド可能に第２の本体３１に取付けられている。
【００５２】
また、カバー体３２の、スライド方向に対して略直交する方向における長さは、カバー体３２のスライド方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体２１の長さと略同じである。
【００５３】
また、第２の連結構成部３０は、弾性材料であるゴムで形成されたゴム部材３３を有する。
ここで、ゴム部材３３は、第２の本体３１の外側表面に取付けられている。また、ゴム部材３３は、カバー体３２と第２の本体３１の外側表面との間に配置されている。
従って、カバー体３２は、ゴム部材３３を越えてスライド可能である。
また、ゴム部材は弾性部材の一例である。
【００５４】
また、第２の連結構成部３０は、第２の本体３１の外側表面から突起した突起部３４を有する。
【００５５】
また、カバー体３２には略Ｌ字形状の貫通孔３５が形成されている。
ここで、貫通孔３５は、カバー体３２のスライド方向と同じ方向及びスライド方向に対して略直交する方向に延びている。また、貫通孔３５に突起部３４が挿通されている。
【００５６】
従って、カバー体３２は、第２の本体３１の長手方向を中心にして回転可能である。
【００５７】
また、図２（ａ）に示すように、第１の本体２１の、延出部２２が延出した側とは反対側に第１の開口部２４が形成されている。
また、図２（ａ）に示すように、突出部２３の頭部２３Ｂの、脚部２３Ａと接続した側とは反対側に第２の開口部２５が形成されている。
また、図２（ａ）に示すように、第１の開口部２４と第２の開口部２５とを連通する第１の流路３８が、第１の連結構成部２０の内部に形成されている。
【００５８】
また、図２（ｂ）に示すように、第２の本体３１の受口部３１Ａの、頭部２３Ｂを受容する箇所の第２の開口部２５に対応する位置に、第３の開口部３６が形成されている。
また、図２（ｂ）に示すように、第２の本体３１の受口部３１Ａが形成された長手方向の一端とは反対側である他端に第４の開口部３７が形成されている。
また、図２（ｂ）に示すように、第３の開口部３６と第４の開口部３７とを連通する第２の流路３９が、第２の連結構成部３０の内部に形成されている。
【００５９】
また、第１の連結構成部２０と第２の連結構成部３０とを連結する場合には、第１の連結構成部２０の突出部２３を、図２（ｂ）で示すところの上から第２の連結構成部３０の受口部３１Ａへ挿入する。
【００６０】
そして、このように第１の連結構成部２０と第２の連結構成部３０とを連結した状態が、図３に示す状態である。
すなわち、受口部３１Ａの脚部受容領域３１Ｂに、突出部２３の脚部２３Ａが受容されており、受口部３１Ａの頭部受容領域３１Ｃに、突出部２３の頭部２３Ｂが受容されている。
【００６１】
さらに、第２の連結構成部３０が有するカバー体３２を、第１の本体２１へ向けて第２の本体３１の長手方向にスライドさせる。
このとき、カバー体３２を、第２の本体３１の受口部３１Ａが形成された長手方向の一端を越えてスライドさせ、第１の本体２１へ当接させて図４に示す状態と成す。
【００６２】
ここで、本発明の連結体において、必ずしも突出部の頭部は球体でなくてもよい。
また、本発明の連結体において、必ずしも頭部の２つの箇所に凹みが形成されていなくてもよい。
また、本発明の連結体において、受口部の、第２の本体の長手方向と同じ方向に延びる平面における頭部を受容する箇所の形状は、必ずしも略三葉のクローバー形状でなくてもよい。
【００６３】
しかし、突出部の頭部が球体であり、また、頭部の２つの箇所に凹みが形成されており、また、受口部の、第２の本体の長手方向と同じ方向に延びる平面における頭部を受容する箇所の形状が略三葉のクローバー形状であれば、頭部が球体以外の形状例えば立方体である場合よりも円滑に突出部と受口部とを連結することができると共に、突出部と受口部の嵌合性を高めることができるので好ましい。
【００６４】
また、球体である頭部の２つの箇所に凹みが形成されており、また、受口部の、第２の本体の長手方向と同じ方向に延びる平面における頭部を受容する箇所の形状が略三葉のクローバー形状であれば、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結した後、第１の連結構成部と第２の連結構成部が、脚部の突出方向及び第２の本体の長手方向を中心に回転し難いので好ましい。
【００６５】
また、頭部である球体の、先端極部は必ずしも平坦化されていなくてもよい。
【００６６】
しかし、頭部である球体の先端極部が平坦化されていれば、突出部と受口部とを連結したときに、連結箇所が回転し難い。
【００６７】
また、カバー体の、スライド方向に対して略直交する方向における長さは、必ずしもスライド方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体の長さと略同じでなくてもよい。
【００６８】
しかし、カバー体の、スライド方向に対して略直交する方向における長さが、スライド方向に対して略直交する方向と同じ方向における第１の本体の長さと略同じであれば、連結部分の表面に凹凸がなくなり、他の物に接触しても引っ掛かり難いので好ましい。
【００６９】
また、第２の連結構成部は、必ずしもゴム部材すなわち弾性部材を有していなくてもよい。
しかし、第２の連結構成部が弾性部材を有していれば、連結したときの気密性を高めることができるので好ましい。
【００７０】
また、第２の連結構成部は、必ずしも第２の本体の外側表面から突起した突起部を有していなくてもよい。
また、カバー体には必ずしも突起部が挿通された略Ｌ字形状の貫通孔が形成されていなくてもよい。
【００７１】
しかし、第２の連結構成部が、第２の本体の外側表面から突起した突起部を有し、カバー体に突起部が挿通された略Ｌ字形状の貫通孔が形成されていれば、カバー体をスライドさせることと、スライドをロックさせることの２つの機能を可能にするので好ましい。
【００７２】
また、必ずしも第１の連結構成部の第１の本体には第１の開口部が形成されていなくてもよく、また、必ずしも第１の連結構成部の頭部には第２の開口部が形成されていなくてもよく、さらに、必ずしも第１の開口部と第２の開口部とを連通する第１の流路が第１の連結構成部の内部に形成されていなくてもよい。
また、必ずしも第２の連結構成部の第２の本体には第３の開口部と第４の開口部が形成されていなくてもよく、また、必ずしも第３の開口部と第４の開口部とを連通する第２の流路が第２の連結構成部の内部に形成されていなくてもよい。
【００７３】
例えば導線と導通可能に接続された第１の連結構成部と、導線と導通可能に接続された第２の連結構成部とを連結して電気を導通させる場合には、第１の開口部や第２の開口部や第１の流路は必ずしも必要ではなく、第１の連結構成部と第２の連結構成部がそれぞれ導電性材料例えば金属で構成されていればよい。
【００７４】
しかし、第１の連結構成部の第１の本体には第１の開口部が形成されており、また、第１の連結構成部の頭部には第２の開口部が形成されており、さらに、第１の開口部と第２の開口部とが連通しており、また、第２の連結構成部の第２の本体に第３の開口部と第４の開口部が形成されており、また、第３の開口部と第４の開口部とが連通していれば、第１の開口部あるいは第４の開口部から気体や液体を第１の本体内あるいは第２の本体内に導入して、第１の本体内と第２の本体内を流通させることができるので好ましい。
【００７５】
また、第１の連結構成部は必ずしも延出部を有していなくてもよい。
すなわち、図１に示す第１の連結構成部とは異なり、第１の連結構成部の突出部は、第１の本体から突出した脚部を含む構成とすることもできる。
【００７６】
しかし、第１の連結構成部が延出部を有していれば、延出部を有していない場合よりも突出部と受口部とが連結した状態の引張強度を増大させることができるので好ましい。
【００７７】
次に、本発明の連結体内に液体を流す例を説明する。
図５は、並列に並べられた本発明を適用した連結体それぞれに、分岐した導管を接続した形態の一例を示す概略図である。
【００７８】
図５に示すように、本発明の４つの連結体１０が並列に並べられている。
【００７９】
ここで、本発明の４つの連結体１０は、バラバラにならないよう互いに接続されている。
すなわち、図５に示すように、本発明の４つの連結体１０のうち３つの連結体１０については、第１の連結構成部２０が並列に並べられ、第１の連結構成部２０同士が接続部材４３によって接続されており、また、他の１つの連結体１０の第２の連結構成部３０が第１の連結構成部２０と接続部材４３によって接続されている。
【００８０】
また、図５に示すように、本発明の４つの連結体１０のうち３つの連結体１０については、第２の連結構成部３０が分岐ボックス４２に並列に取付けられており、また、他の１つの連結体１０の第１の連結構成部２０も分岐ボックス４２に第２の連結構成部３０と並列に取付けられている。
【００８１】
また、３つ並列に並べられた第１の連結構成部２０それぞれの第１の開口部２４に、第１の導管４０の一端が挿入されて接続されている。
ここで、第１の開口部２４それぞれの内径よりも第１の導管４０の外径の方が僅かに小さい。
従って、第１の開口部２４に挿入された第１の導管４０と、第１の連結構成部２０の内部に形成された第１の流路３８とは連通している。
【００８２】
また、第１の連結構成部２０に対して並列に並べられた第２の連結構成部３０の第４の開口部３７に、別の第１の導管４０の一端が挿入されて接続されている。
ここで、第４の開口部３７の内径よりも第１の導管４０の外径の方が僅かに小さい。
従って、第４の開口部３７に挿入された第１の導管４０と、第２の連結構成部３０の内部に形成された第２の流路３９とは連通している。
【００８３】
ここで、第１の導管４０同士は互いに直接、連結されてはいない。
【００８４】
また、図５に示すように第２の導管４１は４つに分岐している。
また、分岐した第２の導管４１は分岐ボックス４２に取付けられており、同じく分岐ボックス４２に並列に取付けられた３つの第２の連結構成部３０それぞれの第４の開口部３７に、分岐した第２の導管４１の３つの端部それぞれが挿入されて接続されている。
【００８５】
ここで、第４の開口部３７の内径よりも第２の導管４１の外径の方が僅かに小さい。
従って、第４の開口部３７に挿入された、分岐した第２の導管４１の３つの端部それぞれと、３つの第２の連結構成部３０それぞれの内部に形成された第２の流路３９とは連通している。
【００８６】
また、分岐した第２の導管４１の他の１つの端部が、第２の連結構成部３０に対して並列に分岐ボックス４２に取付けられた第１の連結構成部２０の第１の開口部２４に挿入されて接続されている。
ここで、第１の開口部２４の内径よりも第２の導管４１の外径の方が僅かに小さい。
従って、第１の開口部２４に挿入された、分岐した第２の導管４１の他の１つの端部と、第１の連結構成部２０の内部に形成された第１の流路３８とは連通している。
【００８７】
また、以上のように第１の導管４０や第２の導管４１が、第１の連結構成部２０の内部に形成された第１の流路３８や第２の連結構成部３０の内部に形成された第２の流路３９に連通しているので、第１の連結構成部２０と第２の連結構成部３０とを連結させて第１の導管４０の１つに液体を導入することで、図５は連結した状態を示してはいないが、例えば図５に示す液体の流れ４４を発生させることができる。
【００８８】
ここで、第２の連結構成部３０の第３の開口部３６は、第１の連結構成部２０の突出部２３の頭部２３Ｂに形成された第２の開口部２５に対応する位置に形成されているので、第１の連結構成部２０と第２の連結構成部３０とが連結した状態では、第２の開口部２５と第３の開口部３６は互いに連通する程度に接近している。
【００８９】
すなわち、図２及び図５を参照しながら説明すると、第２の連結構成部３０の第４の開口部３７に接続された第１の導管４０に液体を導入すると、液体は第１の導管４０を流れて第４の開口部３７を通り、第２の流路３９に入る。
そして、液体は、第２の流路３９を流れて第３の開口部３６から放出されると共に、第１の連結構成部２０の第２の開口部２５へ導入される。
【００９０】
さらに、液体は、第２の開口部２５を通って第１の流路３８に入り、第１の流路３８を流れる。そして、液体は第１の開口部２４を通って、第１の開口部２４に接続された第２の導管４１に導入される。
【００９１】
その後、液体は、分岐した第２の導管４１を流れて、分岐した第２の導管４１の３つの端部それぞれが接続された、３つの第２の連結構成部３０それぞれの第４の開口部３７を通り、第２の流路３９に入る。
【００９２】
さらに、液体は、３つの第２の連結構成部３０それぞれの第２の流路３９を流れて、第３の開口部３６から放出されると共に、３つの第２の連結構成部３０それぞれと連結した３つの第１の連結構成部２０それぞれの第２の開口部２５へ導入される。
【００９３】
そして、液体は、第２の開口部２５を通って３つの第１の連結構成部２０それぞれの第１の流路３８に入り、第１の流路３８を流れる。その後、液体は、３つの第１の連結構成部２０それぞれの第１の開口部２４を通って、第１の開口部２４それぞれに接続された第２の導管４１に導入され、第２の導管４１を流れていく。
【００９４】
なお、液体の代わりに気体を導入しても、同様に気体の流れを発生させることができることは勿論である。
【００９５】
以上のように、本発明の連結体が備える第１の連結構成部が、脚部の延出部と接続した側とは反対側に取付けられていると共に脚部の突出方向に対して略直交する方向と同じ方向における長さが、脚部の突出方向に対して略直交する方向における脚部の長さよりも長く、かつ、延出部の延出方向に対して略直交する方向の延出部の長さよりも短い頭部を含む突出部を有しており、また、本発明の連結体が備える第２の連結構成部の第２の本体に、頭部を受容する箇所の、長手方向に対して略直交する方向における長さが、脚部を受容する箇所の長手方向に対して略直交する方向における長さよりも長い受口部が形成されているので、突出部の突出方向や第２の本体の長手方向へ連結が解除してしまうことを抑制することができる。
【００９６】
また、本発明の連結体が備える第２の連結構成部の第２の本体に、突出部の脚部及び頭部を、長手方向に対して略直交する方向に着脱可能に受容可能であり、かつ、脚部を受容する箇所が長手方向と同じ方向へ延びた受口部が形成されているので、第１の連結構成部と第２の連結構成部とを連結するときの互いの対向面積が、第１の連結構成部の突出部の脚部と頭部を、第２の連結構成部の第２の本体の長手方向と同じ方向へ受容して連結するときの互いの対向面積よりも広くすることができる。
【００９７】
また、本発明の連結体が備える第２の連結構成部が、第２の本体の外側表面を長手方向にスライド可能に、かつ、第２の本体の受口部が形成された長手方向の一端を越えてスライド可能に第２の本体に取付けられたカバー体を有しているので、カバー体がスライドして第１の連結構成部の延出部も覆うことができ、第１の連結構成部の突出部と第２の連結構成部の受口部との連結がずれ難いと共に第１の連結構成部と第２の連結構成部の内部を液体や気体などの流体が通る場合でも流体が漏れ難い。
【００９８】
従って、本発明の連結体は、連結及び連結解除を行い易く、かつ、緊密に連結することができる。
そして、本発明の連結体は、様々な種類のケーブル同士の連結など多種多様な用途に使用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１０    連結体
２０    第１の連結構成部
２１    第１の本体
２２    延出部
２３    突出部
２３Ａ  脚部
２３Ｂ  頭部
２３Ｃ  凹み
２４    第１の開口部
２５    第２の開口部
３０    第２の連結構成部
３１    第２の本体
３１Ａ  受口部
３１Ｂ  脚部受容領域
３１Ｃ  頭部受容領域
３２    カバー体
３３    ゴム部材
３４    突起部
３５    貫通孔
３６    第３の開口部
３７    第４の開口部
３８    第１の流路
３９    第２の流路
４０    第１の導管
４１    第２の導管
４２    分岐ボックス
４３    接続部材
４４    液体の流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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