(57)【要約】      （修正有）【課題】振り込め詐欺に合いそうな利用者に対し、より適切に警告することができる詐欺防止装置、振り込め詐欺防止方法およびプログラムを提供する。【解決手段】振り込め詐欺防止装置は、複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、所定情報を受信する受信部と、受信部によって所定情報が受信された場合、利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定部と、判定部によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信部と、
前記受信部によって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定部と、
前記判定部によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成部と、
を有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
複数の自動取引装置には、警告装置が対応して設けられており、
前記生成部によって生成された警告情報を、前記判定部が特定した自動取引装置に対応して設けられた警告装置に送信する送信部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記生成部が警告情報を生成した後、前記利用者が振込取引を中止しなかったために自動取引装置が振込取引を保留した場合、コールセンタへ通報する通報処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
コールセンタから取引再開の指示があった場合、振込取引を保留した自動取引装置に対し、振込取引の再開指示を行う取引処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項５】
請求項３に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
振込取引を保留した自動取引装置から暗証番号を含むジャーナルが出力されるように制御する出力処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記ジャーナルに含まれている暗証番号と前記利用者が自動取引装置に入力した暗証番号とが一致する場合、保留した振込取引を再開する取引処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記受信部によって第１の所定情報が受信された後、第２の所定情報が受信された場合、複数の自動取引装置に設けられたインターホンの通話回線が超過しているか否か判定する回線処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記回線処理部によってインターホンの通話回線が超過していると判定された場合、前記第１の所定情報における利用者情報と前記第２の所定情報における利用者情報とに基づいて、前記第１の所定情報と前記第２の所定情報との受付優先順位を判定する優先判定部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記生成部は、前記判定部によって出金取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する、
ことを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、
を実行させることを特徴とする振り込め詐欺防止方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺防止装置、振り込め詐欺防止方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「ＡＴＭ前の所定の領域内において携帯電話で通話をしている人を確実に検出し、その人および従業員等のＡＴＭ管理者にのみ振り込み詐欺発生の可能性があるという旨の警告を発する、携帯電話使用検出警報装置およびＡＴＭ装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、所定の領域内への人間の侵入の有無を検出すると共に、携帯電話の発信電波の有無を検出する。そして、特許文献１では、所定の領域内への人間の進入があり、かつ携帯電話の発信電波が検出された場合にのみ、振り込め詐欺発生に関する警告を行う。
【０００５】
そのため、特許文献１では、振込取引以外の手続（例えば、残高照会等）を行う利用者が、携帯電話を使用している場合でも、誤って警告してしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下の通りである。上記課題を解決すべく、本発明に係る振り込め詐欺防止装置は、複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信部と、前記受信部によって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定部と、前記判定部によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記生成部によって生成された警告情報を、複数の自動取引装置に対応して設けられた警告装置に送信する送信部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記生成部が警告情報を生成した後、前記利用者が振込取引を中止しなかったために自動取引装置が振込取引を保留した場合、コールセンタへ通報する通報処理部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、コールセンタから取引再開の指示があった場合、振込取引を保留した自動取引装置に対し、振込取引の再開指示を行う取引処理部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、振込取引を保留した自動取引装置から暗証番号を含むジャーナルが出力されるように制御する出力処理部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記ジャーナルに含まれている暗証番号と前記利用者が自動取引装置に入力した暗証番号とが一致する場合、保留した振込取引を再開する取引処理部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記受信部によって第１の所定情報が受信された後、第２の所定情報が受信された場合、複数の自動取引装置に設けられたインターホンの通話回線が超過しているか否か判定する回線処理部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記回線処理部によってインターホンの通話回線が超過していると判定された場合、前記第１の所定情報における利用者情報と前記第２の所定情報における利用者情報とに基づいて、前記第１の所定情報と前記第２の所定情報との受付優先順位を判定する優先判定部、をさらに有することを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
また、上記の振り込め詐欺防止装置においては、前記生成部は、前記判定部によって出金取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１６】
また、本発明に係る振り込め詐欺防止方法は、コンピュータに、複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる。上記した以外の課題、構成、および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る振り込め詐欺防止装置を適用した振り込め詐欺防止システムの構成例を示した図である。
【図２】振り込め詐欺防止システムのブロック構成例を示した図である。
【図３】電波検知装置の機能ブロック構成例を示した図である。
【図４】ＡＴＭの機能ブロック構成例を示した図である。
【図５】警告装置の機能ブロック構成例を示した図である。
【図６】振り込め詐欺防止装置の機能ブロック構成例を示した図である。
【図７】顧客マスタＤＢのデータ構成例を示した図である。
【図８】取引履歴ＤＢのデータ構成例を示した図である。
【図９】ＡＴＭＤＢのデータ構成例を示した図である。
【図１０】振り込め詐欺防止システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図１１】振り込め詐欺防止システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】第２の実施の形態に係る振り込め詐欺防止装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態に係る振り込め詐欺防止システムの動作例を示したシーケンス図である。
【図１４】振り込め詐欺防止装置のハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
近年、携帯端末を用いてＡＴＭ等の自動取引装置の操作を指示して振込をさせる、成りすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺（総称して、以下、振り込め詐欺という）が増加している。以下で説明する振り込め詐欺防止システムは、このような振り込め詐欺の発生を抑制する。
【００２２】
図１は、第１の実施の形態に係る振り込め詐欺防止装置を適用した振り込め詐欺防止システムの構成例を示した図である。図１には、振り込め詐欺防止システムとともに、銀行等の金融機関に設置されているＡＴＭ（Automated Teller Machine）ブースが示してある。図１に示すように、振り込め詐欺防止システムは、振り込め詐欺防止装置１と、電波検知装置２と、人感センサ３ａ〜３ｄと、警告装置４ａ〜４ｄと、ＡＴＭ５ａ〜５ｄと、コールセンタ６とを有している。振り込め詐欺防止装置１、電波検知装置２、警告装置４ａ〜４ｄ、ＡＴＭ５ａ〜５ｄ、およびコールセンタ６は、例えば、インターネット、専用回線等のネットワーク７を介して接続されている。
【００２３】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄのそれぞれは、利用者のＡＴＭ５ａ〜５ｄの操作が他人に見られないよう、ＡＴＭブース内に設置されている。
【００２４】
人感センサ３ａ〜３ｄは、例えば、各ＡＴＭブースの上方にある天井に設置されている。すなわち、人感センサ３ａ〜３ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのそれぞれに対応して設けられている。
【００２５】
人感センサ３ａ〜３ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの前に立った利用者（ＡＴＭ５ａ〜５ｄを利用する利用者）を検知する。人感センサ３ａ〜３ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの前に立った利用者を検知すると、利用者を検知した旨の信号を、電波検知装置２に送信する。以下では、この利用者を検知した旨の信号を、利用者検知信号と呼ぶことがある。
【００２６】
電波検知装置２は、例えば、ＡＴＭブースの上方の天井裏に設置されている。電波検知装置２は、人感センサ３ａ〜３ｄと接続され、人感センサ３ａ〜３ｄから送信される利用者検知信号を受信する。
【００２７】
電波検知装置２は、ＡＴＭブース周辺における、携帯端末が発する通話電波を検知する電波検知部（図３参照）を有している。通話電波を発する携帯端末は、例えば、携帯電話やスマートホンである。
【００２８】
電波検知装置２の電波検知部は、携帯端末が通話電波を発しているか否かを判定できるが、通話電波を発している携帯端末の位置を把握することができない。すなわち、電波検知装置２の電波検知部は、利用者が携帯端末で通話しながら、どのＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作しているか判定できない。そこで、電波検知装置２は、人感センサ３ａ〜３ｄから送信される利用者検知信号によって、携帯端末で通話しながらＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作している利用者を特定する。
【００２９】
電波検知装置２は、人感センサ３ａ〜３ｄから利用者検知信号を受信し、携帯端末から発せられる通話電波を所定時間検知すると、所定の情報を振り込め詐欺防止装置１に送信する。所定の情報は、例えば、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作しながら所定時間通話している利用者がいることを示す情報である。以下では、この所定の情報を、通話利用者情報と呼ぶことがある。
【００３０】
ここで、振り込め詐欺では、一般的に詐欺を行う者が携帯端末で指示しながら、利用者に振込取引を指示する。従って、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作しながら、携帯端末で所定時間通話（または所定時間を超えて通話）している利用者は、振り込め詐欺にあっている可能性が高い。
【００３１】
一方、携帯端末で通話しながら、振込取引以外の取引を行っている利用者もいる。例えば、携帯端末で所定時間通話しながら預金をし、通帳記入等の操作を行っている利用者もいる。このような、利用者は、振り込め詐欺にあっている可能性は低い。
【００３２】
そこで、振り込め詐欺防止装置１は、電波検知装置２から通話利用者情報を受信し、利用者が振込取引を行っている場合に、利用者に振り込め詐欺の警告を行う。言い換えれば、振り込め詐欺防止装置１は、電波検知装置２から通話利用者情報を受信しても、利用者が、振込取引を行っていなければ、利用者に振り込め詐欺の警告を行わない。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる。
【００３３】
振り込め詐欺防止装置１は、電波検知装置２から通話利用者情報を受信し、利用者がＡＴＭ５ａ〜５ｄで振込取引を行っている場合に、警告情報を生成する。利用者が振込取引を行っているか否かの判定については、以下で詳述するが、例えば、利用者がＡＴＭ５ａ〜５ｄの取引種類を選択する画面において、振込取引の開始ボタンを押下していた場合に、利用者は振込取引を行っていると判定できる。
【００３４】
振り込め詐欺防止装置１は、生成した警告情報を、通話しながら操作されているＡＴＭ５ａ〜５ｄに設けられた警告装置４ａ〜４ｄに送信する。
【００３５】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの上部には、警告装置４ａ〜４ｄが設置されている。すなわち、警告装置４ａ〜４ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのそれぞれに対応して設けられている。
【００３６】
警告装置４ａ〜４ｄは、振り込め詐欺防止装置１から警告情報を受信すると、例えば、振り込め詐欺を警告する情報を表示する。例えば、図１の例の場合、警告装置４ｂは、振り込め詐欺を警告する情報（円に斜線のマーク）を表示装置に表示している。
【００３７】
なお、人感センサ３ａ〜３ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに備えられてもよい。また、振り込め詐欺防止装置１は、銀行等の金融機関施設に設置されてもよいし、例えば、振り込め詐欺の防止サービスを提供するデータセンタ等の外部施設に設置されていてもよい。また、人感センサ３ａ〜３ｄ、ＡＴＭ５ａ〜５ｄ、および警告装置４ａ〜４ｄの設置数は、図１の例に限られない。また、警告装置４ａ〜４ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄが備えてもよい（ＡＴＭ５ａ〜５ｄと一体化されてもよい）。
【００３８】
また、図１には示していないが、ＡＴＭ５ａ〜５ｄは、インターホンを備えている。コールセンタ６は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンを発呼できるようになっている。後述するが、振り込め詐欺防止装置１は、警告情報を生成し、所定の条件を満たした場合、振り込め詐欺の可能性をコールセンタ６に通報する。そして、コールセンタ６は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンを発呼し、利用者に振り込め詐欺の注意を促す。
【００３９】
図２は、振り込め詐欺防止システムのブロック構成例を示した図である。図２において、図１と同じものには同じ符号が付してある。図２に示すように、人感センサ３ａ〜３ｄは、電波検知装置２に接続されている。電波検知装置２は、ネットワーク７を介して振り込め詐欺防止装置１と接続されている。
【００４０】
警告装置４ａ〜４ｄは、ネットワーク７を介して、振り込め詐欺防止装置１と接続されている。ＡＴＭ５ａ〜５ｄは、ネットワーク７を介して、振り込め詐欺防止装置１と接続されている。コールセンタ６は、ネットワーク７を介して、振り込め詐欺防止装置１と接続されている。
【００４１】
図３は、電波検知装置２の機能ブロック構成例を示した図である。図３に示すように、電波検知装置２は、通信部１１と、電波検知部１２と、制御部１３とを有している。
【００４２】
通信部１１は、人感センサ３ａ〜３ｄと通信を行う。通信部１１は、人感センサ３ａ〜３ｄから利用者検知信号を受信する。また、通信部１１は、振り込め詐欺防止装置１と通信を行う。通信部１１は、後述する制御部１３が生成した通話利用者情報を、振り込め詐欺防止装置１に送信する。
【００４３】
電波検知部１２は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄ周辺における、携帯端末が発する通話電波を検知する。
【００４４】
制御部１３は、通信部１１によって、利用者検知信号が受信され、かつ電波検知部１２によって、携帯端末が発する通話電波が所定時間検知された場合、通話利用者情報を生成する。すなわち、制御部１３は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作している利用者が、携帯端末で所定時間通話（所定時間を超えて通話）している場合、通話利用者情報を生成する。通話利用者情報には、例えば、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄに関する情報と、利用者が所定時間通話していることを示す情報とが含まれている。
【００４５】
図４は、ＡＴＭ５ａの機能ブロック構成例を示した図である。図４に示すように、ＡＴＭ５ａは、通信部２１と、表示部２２と、入力部２３と、印刷部２４と、制御部２５とを有している。
【００４６】
通信部２１は、振り込め詐欺防止装置１と通信を行う。
【００４７】
表示部２２は、ＡＴＭ５ａが備えるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置に取引内容を表示する。例えば、表示部２２は、振込取引や出金等の取引区分や、取引が行われる金額等を表示装置に表示する。
【００４８】
入力部２３は、利用者の操作を受付ける。例えば、ＡＴＭ５ａの備える表示装置には、タッチパネルが備えられ、入力部２３は、そのタッチパネルから利用者の操作情報を受付ける。
【００４９】
印刷部２４は、ＡＴＭ５ａが備えるプリンタから、例えば、利用明細等が示されたジャーナルを出力する。
【００５０】
制御部２５は、ＡＴＭ５ａの取引動作やキャッシュカードの出し入れ制御、コールセンタ６との通信制御等を行う。
【００５１】
なお、図４では、ＡＴＭ５ａの機能ブロック構成例を示したが、ＡＴＭ５ｂ〜５ｄも図４と同様の機能ブロック構成例を有する。
【００５２】
図５は、警告装置４ａの機能ブロック構成例を示した図である。図５に示すように、警告装置４ａは、通信部３１と、表示部３２とを有している。
【００５３】
通信部３１は、振り込め詐欺防止装置１と通信を行う。通信部３１は、振り込め詐欺防止装置１から警告情報を受信する。
【００５４】
表示部３２は、振り込め詐欺防止装置１から送信された警告情報が、通信部３１によって受信されると、振り込め詐欺を警告する情報を表示装置に表示する。表示装置は、例えば、利用者に振込取引の中止を促す、予め決められた所定のマークや文字等を点灯するＬＥＤ（Light Emitting Diode）パネルである。または、表示装置は、ＬＣＤであってもよい。
【００５５】
なお、図５では、警告装置４ａの機能ブロック構成例を示したが、警告装置４ｂ〜４ｄも図５と同様の機能ブロック構成例を有する。また、警告装置４ａ〜４ｄは、振り込め詐欺を警告する音声を発する音声部を有していてもよい。
【００５６】
図６は、振り込め詐欺防止装置１の機能ブロック構成例を示した図である。図６に示すように、振り込め詐欺防止装置１は、通信部４１と、判定部４２と、警告情報生成部４３と、コールセンタ処理部４４と、ＡＴＭ制御部４５と、顧客マスタＤＢ（ＤＢ：Data Base）４６と、取引履歴ＤＢ４７と、ＡＴＭＤＢ４８とを有している。
【００５７】
通信部４１は、電波検知装置２と通信を行う。通信部４１は、電波検知装置２から送信される通話利用者情報を受信する。また、通信部４１は、警告装置４ａ〜４ｄおよびＡＴＭ５ａ〜５ｄと通信を行う。通信部４１は、後述する警告情報生成部４３が生成した警告情報を、警告装置４ａ〜４ｄおよびＡＴＭ５ａ〜５ｄに送信する。また、通信部４１は、コールセンタ６と通信を行う。
【００５８】
判定部４２は、通信部４１によって、通話利用者情報が受信されると、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄを特定し、特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄにおいて振込取引が行われるか否か判定する。利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄの特定および特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄにおいて振込取引が行われるか否かの判定方法については、後述する。
【００５９】
警告情報生成部４３は、判定部４２によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する。すなわち、警告情報生成部４３は、利用者がＡＴＭ５ａ〜５ｄにて、所定時間通話しながら、振込取引の操作をしている場合に警告情報を生成する。
【００６０】
警告装置４ａ〜４ｄにより、振り込め詐欺の警告が利用者に促されても、利用者が振込取引を中止せずに継続した場合、ＡＴＭ５ａ〜５ｄは、振込取引を一時保留する。コールセンタ処理部４４は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄが振込取引を一時保留した場合、コールセンタ６に対しその旨を通報する。
【００６１】
ＡＴＭ制御部４５は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの取引動作を制御する。例えば、ＡＴＭ制御部４５は、コールセンタ６から取引再開の指示があった場合、振込取引を一時保留したＡＴＭ５ａ〜５ｄに対し、振込取引の再開指示を行う
【００６２】
顧客マスタＤＢ４６、取引履歴ＤＢ４７、およびＡＴＭＤＢ４８のデータ構成例について説明する。
【００６３】
図７は、顧客マスタＤＢ４６のデータ構成例を示した図である。顧客マスタＤＢ４６には、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを利用する利用者（顧客）に関する情報が記憶される。図７に示すように、顧客マスタＤＢ４６には、顧客を識別する顧客ＩＤ（identification）４６ａと、顧客の口座番号４６ｂと、顧客の氏名４６ｃと、顧客の性別４６ｄと、顧客の年齢４６ｅと、顧客の住所４６ｆと、顧客の電話番号４６ｇと、顧客の過去の振り込め詐欺の被害有無を示す被害情報４６ｈとが記憶される。
【００６４】
図８は、取引履歴ＤＢ４７のデータ構成例を示した図である。取引履歴ＤＢ４７には、ＡＴＭ５ａ〜５ｄで行われた取引の履歴情報が記憶される。図８に示すように、取引履歴ＤＢ４７には、取引を識別する取引ＩＤ４７ａと、取引が行われた取引日時４７ｂと、出金や振込等の取引区分を示す取引区分４７ｃと、取引金額である取引金額４７ｄと、取引によって変動した口座残高４７ｅと、高額振込等、必要に応じて立てられる注意フラグ４７ｆとが記憶される。
【００６５】
図９は、ＡＴＭＤＢ４８のデータ構成例を示した図である。ＡＴＭＤＢ４８には、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに関する情報が記憶される。図９に示すように、ＡＴＭＤＢ４８には、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを識別するための、電波検知装置２または人感センサ３ａ〜３ｄに付与されたＩＰ（Internet Protocol）情報４８ａと、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所（例えば、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを設置している銀行等）を識別する設置場所４８ｂと、同一設置場所におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄを区別するためのＡＴＭ番号４８ｃとが記憶される。
【００６６】
なお、振り込め詐欺防止装置１は、顧客マスタＤＢ４６、取引履歴ＤＢ４７、およびＡＴＭＤＢ４８を有していなくてもよい。例えば、振り込め詐欺防止装置１は、顧客マスタＤＢ４６、取引履歴ＤＢ４７、およびＡＴＭＤＢ４８を有している銀行等の金融機関のシステムにアクセスし、これらＤＢの情報を取得してもよい。
【００６７】
図１０および図１１は、振り込め詐欺防止システムの動作例を示したシーケンス図である。図１０と図１１は、図中に示す１〜４の番号において処理がつながっている。なお、利用者は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作し、人感センサ３ａ〜３ｄは、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作している利用者を検知したとする。そして、人感センサ３ａ〜３ｄは、利用者検知信号を電波検知装置２に送信したとする。
【００６８】
電波検知装置２の通信部１１は、人感センサ３ａ〜３ｄから利用者検知信号を受信する（ステップＳ１）。
【００６９】
次に、電波検知部１２は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄ周辺の、携帯端末が発する通話電波を検知する（ステップＳ２）。
【００７０】
次に、制御部１３は、ステップＳ２による通話電波の検知時間が所定時間を経過したか否か判定する（ステップＳ３）。制御部１３は、通話電波の検知時間が所定時間を経過しなかった場合（Ｓ３の「Ｎｏ」）、当該処理を終了する。
【００７１】
一方、制御部１３は、通話電波の検知時間が所定時間を経過した場合（Ｓ３の「Ｙｅｓ」）、通話利用者情報を振り込め詐欺防止装置１に送信する（ステップＳ４）。すなわち、制御部１３は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作している利用者が、携帯端末で所定時間通話している場合、通話利用者情報を振り込め詐欺防止装置１に送信する。
【００７２】
なお、通話利用者情報には、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄの情報が含まれている。例えば、通話利用者情報には、図９のＡＴＭＤＢ４８に示したような、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに関する情報が含まれている。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、携帯端末で所定時間通話している利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄを特定することができる。
【００７３】
次に、振り込め詐欺防止装置１の判定部４２は、電波検知装置２から通話利用者情報を受信すると、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄを特定する（ステップＳ５）。
【００７４】
次に、判定部４２は、特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄにおいて振込取引が行われているか否か判定する（ステップＳ６）。例えば、判定部４２は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄが備える表示装置に表示される振込取引の開始ボタンが押下されていた場合、ＡＴＭ５ａ〜５ｄにおいて振込取引が行われていると判定する。
【００７５】
なお、判定部４２は、ステップＳ５にて特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄの情報を用いて、利用者が操作しているＡＴＭ５ａ〜５ｄにアクセスできる。これにより、判定部４２は、利用者が操作しているＡＴＭ５ａ〜５ｄから、例えば、振込取引の開始ボタンが押下されているか否かの情報を取得でき、利用者が振込取引を行っているか否か判定できる。
【００７６】
判定部４２は、ステップＳ６にて、振込取引が行われていないと判定した場合（ステップＳ６の「Ｎｏ」）、処理を終了する。これにより、ＡＴＭ５ａ〜５ｄは、利用者が行っている取引（振込取引以外の通帳記入や出金等の取引）を実行することができる。
【００７７】
一方、判定部４２が、ステップＳ６にて、振込取引が行われていると判定した場合（ステップＳ６の「Ｙｅｓ」）、警告情報生成部４３は、警告情報を生成する（ステップＳ７）。
【００７８】
そして、警告情報生成部４３は、ステップＳ７にて生成した警告情報を、ステップＳ５にて特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄと、ステップＳ５にて特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄに対応して設けられた警告装置４ａ〜４ｄとに送信する（ステップＳ８）。すなわち、警告情報生成部４３は、振り込め詐欺にあっている可能性が高い利用者が操作しているＡＴＭ５ａ〜５ｄと、警告装置４ａ〜４ｄとに警告情報を送信する。
【００７９】
警告装置４ａ〜４ｄの表示部３２は、ステップＳ８にて送信された警告情報により、表示装置に警告を表示する（ステップＳ９）。
【００８０】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの入力部２３は、ステップＳ８にて送信された警告情報の受信を受けて、利用者から、振込取引の中止操作を受付けたか否か判定する（ステップＳ１０）。ＡＴＭ５ａ〜５ｄの入力部２３は、利用者から、振込取引の中止操作を受付けた場合（Ｓ１０の「Ｙｅｓ」）、振込取引を終了する。
【００８１】
一方、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの入力部２３は、利用者から、振込取引の中止操作を受付けなかった場合（Ｓ１０の「Ｎｏ」）、振込取引を一時保留する（ステップＳ１１）。そして、入力部２３は、振込取引を一時保留した旨を振り込め詐欺防止装置１へ送信する（ステップＳ１２）。
【００８２】
振り込め詐欺防止装置１のコールセンタ処理部４４は、ステップＳ１２にて送信された一時保留した旨の情報を受信すると、ステップＳ５にて特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄを操作している利用者の情報を取得する（ステップＳ１３）。例えば、コールセンタ処理部４４は、図７に示した顧客マスタＤＢ４６を参照して、利用者の情報を取得する。より具体的には、コールセンタ処理部４４は、利用者が振込取引を行う際に入力した口座番号４６ｂから、利用者の氏名４６ｃや年齢４６ｅ、被害情報４６ｈなどの情報を取得する。
【００８３】
次に、コールセンタ処理部４４は、振り込め詐欺の被害にあっている可能性の高い利用者がいることを、コールセンタ６に通報する（ステップＳ１４）。その際、コールセンタ処理部４４は、ステップＳ５にて特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄの情報と、ステップＳ１３にて取得した利用者の情報とをコールセンタ６へ送信する。
【００８４】
コールセンタ６は、ステップＳ１４にて送信された通報を受信すると、ＡＴＭ５ａ〜５ｄが備えるインターホンを発呼する（ステップＳ１５）。
【００８５】
なお、ステップＳ１４にて送信される通報には、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄ（ステップＳ５にて特定されたＡＴＭ５ａ〜５ｄ）の情報が含まれている。これにより、コールセンタ６は、振り込め詐欺にあっている可能性の高い利用者が操作しているＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンを発呼することができる。また、ステップＳ１４にて送信される通報には、利用者の情報が含まれている。これにより、コールセンタ６は、例えば、インターホンをとって応答する利用者に対し、氏名で問いかけることができる。また、コールセンタ６は、利用者の被害情報に基づいて、利用者に対し様々なアドバイスや警告が可能となる。
【００８６】
次に、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、利用者がインターホンをとったか（応答したか）否か判定する（ステップＳ１６）。制御部２５は、利用者がインターホンで応答しなかった場合（Ｓ１６の「Ｎｏ」）、利用者に対し、キャッシュカードを返却する（ステップＳ１７）。
【００８７】
一方、利用者がインターホンで応答した場合（Ｓ１６の「Ｙｅｓ」）、コールセンタ６は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンとの通話を開始する（ステップＳ１８）。これにより、コールセンタ６は、利用者に対し、取引内容の確認や警告、アドバイス等を行うことができる。
【００８８】
コールセンタ６は、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引であるか否か受付ける（ステップＳ１９）。
【００８９】
コールセンタ６は、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引でないと受付けた場合（Ｓ１９の「Ｎｏ」）、処理をステップＳ１７へ移行する。これにより、ＡＴＭ５ａ〜５ｄは、利用者のキャッシュカードを返却する（ステップＳ１７）。
【００９０】
一方、コールセンタ６は、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引であると受付けた場合（Ｓ１９の「Ｙｅｓ」）、振り込め詐欺防止装置１に対し、振込取引の再開指示を行う（ステップＳ２０）。
【００９１】
振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、ステップＳ２０による振込取引の再開指示を受けて、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに対し、振込取引の再開指示を行う（ステップＳ２１）。
【００９２】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、ステップＳ２１による振込取引の再開指示を受けて、振込取引を再開する（ステップＳ２２）。また、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、取引履歴ＤＢ４７を更新する（ステップＳ２３）。
【００９３】
以上説明したように、電波検知装置２は、複数のＡＴＭ５ａ〜５ｄに対応して設けられた人感センサ３ａ〜３ｄによってＡＴＭ５ａ〜５ｄの利用者が検知され、複数のＡＴＭ５ａ〜５ｄ周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合、通話利用者情報を振り込め詐欺防止装置１に送信する。振り込め詐欺防止装置１の通信部４１は、電波検知装置２から、通話利用者情報を受信し、判定部４２は、通信部４１によって通話利用者情報が受信された場合、利用者が利用しているＡＴＭ５ａ〜５ｄを特定し、特定したＡＴＭ５ａ〜５ｄにおいて振込取引が行われているか否か判定する。そして、振り込め詐欺防止装置１の警告情報生成部４３は、判定部４２によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる。
【００９４】
また、コールセンタ処理部４４は、警告情報生成部４３が警告情報を生成した後、利用者が振込取引を中止しなかったためにＡＴＭ５ａ〜５ｄが振込取引を保留した場合（例えば、図１０のＳ１０，Ｓ１１を参照）、コールセンタ６へ通報する。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる。
【００９５】
また、コールセンタ処理部４４は、コールセンタ６から振込取引の取引再開の指示があった場合、振込取引を保留したＡＴＭ５ａ〜５ｄに対し、振込取引の再開指示を行う。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺にあっていなかった利用者に対し、振込取引を再開することができる。
【００９６】
なお、上記では、振り込め詐欺防止装置１は、振込取引が行われている場合に、警告情報を生成したが、出金取引が行われている場合にも警告情報を生成してもよい。例えば、利用者は、出金したお金を詐欺グループに渡すこともあるからである。
【００９７】
［第２の実施の形態］
複数のＡＴＭが設置されたＡＴＭコーナーであっても、効率化を理由に、インターホンの通話回線数が、ＡＴＭの台数より少ない場合がある。この場合、複数のＡＴＭで、インターホンの通話回線数を超過する、振り込め詐欺の可能性が発生した場合、コールセンタは、ＡＴＭのインターホンに発呼できなくなる。そこで、第２の実施の形態では、複数のＡＴＭで、インターホンの通話回線数を超過する、振り込め詐欺の可能性が発生した場合、インターホンを発呼する優先順位を判定する。
【００９８】
図１２は、第２の実施の形態に係る振り込め詐欺防止装置１の動作例を説明するフローチャートである。図１２に示すフローチャートの処理は、図１０に示したステップＳ１４のコールセンタ６への通報処理を詳細にしたものである。
【００９９】
以下では、電波検知装置２から送信される（図１０のＳ４で送信される）通話利用者情報の最新の送信を第２報と呼び、それより前の通話利用者情報の送信を第１報と呼ぶ。また、以下では、第１報中に第２報があるとする。
【０１００】
まず、振り込め詐欺防止装置１のコールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じであるか否か判定する（ステップＳ３１）。コールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じでないと判定した場合（Ｓ３１の「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３６に移行し、振り込め詐欺の被害にあっている可能性の高い利用者がいることを、コールセンタ６に通報する。
【０１０１】
一方、コールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じであると判定した場合（Ｓ３１の「Ｙｅｓ」）、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過しているか（全ての通話回線がビジーとなっているか）否か判定する（ステップＳ３２）。
【０１０２】
コールセンタ処理部４４は、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過していないと判定した場合（Ｓ３２の「Ｎｏ」）、処理をステップＳ３６に移行し、振り込め詐欺の被害にあっている可能性の高い利用者がいることを、コールセンタ６に通報する。
【０１０３】
一方、コールセンタ処理部４４は、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過していると判定した場合（Ｓ３２の「Ｙｅｓ」）、第２報における利用者が高齢者であるか否か判定する（ステップＳ３３）。例えば、コールセンタ処理部４４は、第２報における利用者の年齢が所定の年齢以上であると判定した場合、高齢者と判定する。なお、利用者の年齢は、図１０のステップＳ１３にて取得されている。
【０１０４】
コールセンタ処理部４４は、ステップＳ３３にて、第２報における利用者が高齢者であると判定した場合（Ｓ３３の「Ｙｅｓ」）、優先対応情報を生成する（ステップＳ３４）。例えば、コールセンタ処理部４４は、第２報における利用者に対し、優先してコールすべき旨の情報を生成する。なお、コールセンタ処理部４４は、ステップＳ３６のコールセンタ通報の際、生成した優先対応情報を含めて通報する。これにより、コールセンタ６は、第２報の高齢者の利用者に対し、優先して振り込め詐欺の警告を行うことができる。
【０１０５】
一方、コールセンタ処理部４４は、ステップＳ３３にて、第２報における利用者が高齢者でないと判定した場合（Ｓ３３の「Ｎｏ」）、第２報における利用者が過去に振り込め詐欺の被害にあっているか否か判定する（ステップＳ３５）。なお、利用者の過去の被害歴は、図１０のステップＳ１３にて取得されている。
【０１０６】
コールセンタ処理部４４は、ステップＳ３５にて、第２報における利用者が過去に振り込め詐欺の被害にあっていると判定した場合（Ｓ３５の「Ｙｅｓ」）、優先対応情報を生成する（ステップＳ３４）。そして、コールセンタ処理部４４は、処理をステップＳ３６に移行し、生成した優先対応情報を含む、コールセンタ６への通報を行う。これにより、コールセンタ６は、第２報の振り込め詐欺被害にあったことのある利用者に対し、優先して振り込め詐欺の警告を行うことができる。
【０１０７】
一方、コールセンタ処理部４４は、ステップＳ３５にて、第２報における利用者が過去に振り込め詐欺の被害にあっていないと判定した場合（Ｓ３５の「Ｎｏ」）、優先対応情報を生成せず、コールセンタ６への通報を行う（ステップＳ３６）。これにより、コールセンタ６は、高齢者でなく、また、過去に振り込め詐欺にあったことのない第２報の利用者を優先せず、第１報の利用者との通話が終了した後に、第２報の利用者と通話を行う。
【０１０８】
以上説明したように、コールセンタ処理部４４は、複数の通話利用者情報を受信した場合、複数のＡＴＭ５ａ〜５ｄに設けられたインターホンの通話回線が超過しているか否か判定する。そして、コールセンタ処理部４４は、インターホンの通話回線が超過している場合、第１報における利用者の利用者情報と、第２報における利用者の利用者情報とに基づいて、第１報の利用者と第２報の利用者との受付優先順位を判定する。これにより、コールセンタ６は、インターホンの通話回線が超過している場合であっても、高齢者や過去に振り込め詐欺にあったことのある利用者に対し、優先して警告することが可能となる。
【０１０９】
なお、コールセンタ処理部４４は、振込金額の大小や、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所に金融機関の職員が不在であるか否かによって、優先対応情報を生成してもよい。
【０１１０】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、利用者がインターホンに応答しない場合、またはインターホンの通話回線が超過している場合、振り込め詐欺の注意喚起をするためにＡＴＭ５ａ〜５ｄからジャーナルを出力する。
【０１１１】
図１３は、第３の実施の形態に係る振り込め詐欺防止システムの動作例を示したシーケンス図である。第３の実施の形態に係るシーケンスは、第１の実施の形態の図１０および図１１のシーケンスのステップＳ１３まで同じであり、ステップＳ１４以降が異なる。以下では、第１の実施の形態に係るシーケンスと異なる部分について説明する。
【０１１２】
振り込め詐欺防止装置１のコールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じであるか否か判定する（ステップＳ４１）。コールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じでないと判定した場合（Ｓ４１の「Ｎｏ」）、振り込め詐欺の被害にあっている可能性の高い利用者がいることを、コールセンタ６に通報する（ステップＳ４２）。
【０１１３】
一方、コールセンタ処理部４４は、第２報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所と、第１報におけるＡＴＭ５ａ〜５ｄの設置場所とが同じであると判定した場合（Ｓ４１の「Ｙｅｓ」）、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過しているか否か判定する（ステップＳ４３）。コールセンタ処理部４４は、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過していないと判定した場合（Ｓ４３の「Ｎｏ」）、振り込め詐欺の被害にあっている可能性の高い利用者がいることを、コールセンタ６に通報する（ステップＳ４４）。一方、コールセンタ処理部４４が、第２報における設置場所のＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンの通話回線が超過していると判定した場合（Ｓ４３の「Ｙｅｓ」）、ＡＴＭ制御部４５は、暗証番号を生成する（ステップＳ５０）。そして、ＡＴＭ制御部４５は、生成した暗証番号をＡＴＭ５ａ〜５ｄに送信する。
【０１１４】
コールセンタ６は、ステップＳ４２，Ｓ４４にて送信された通報を受信すると、ＡＴＭ５ａ〜５ｄが備えるインターホンを発呼する（ステップＳ４５）。
【０１１５】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、利用者がインターホンをとったか（応答したか）否か判定する（ステップＳ４６）。制御部２５が、利用者がインターホンで応答しなかったと判定した場合（Ｓ４６の「Ｎｏ」）、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、暗証番号を生成する（ステップＳ５０）。そして、ＡＴＭ制御部４５は、生成した暗証番号をＡＴＭ５ａ〜５ｄに送信する。
【０１１６】
一方、利用者がインターホンで応答した場合（Ｓ４６の「Ｙｅｓ」）、コールセンタ６は、ＡＴＭ５ａ〜５ｄのインターホンとの通話を開始する（ステップＳ４７）。これにより、コールセンタ６は、利用者に対し、取引内容の確認を行うことができる。
【０１１７】
コールセンタ６は、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引であるか否か受付ける（ステップＳ４８）。
【０１１８】
コールセンタ６は、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引であると受付けた場合（Ｓ４８の「Ｙｅｓ」）、振り込め詐欺防止装置１に対し、振込取引の再開指示を行う（ステップＳ４９）。
【０１１９】
一方、コールセンタ６が、オペレータから、利用者の振込取引が正常な取引でないと受付けた場合（Ｓ４８の「Ｎｏ」）、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、暗証番号を生成する（ステップＳ５０）。そして、ＡＴＭ制御部４５は、生成した暗証番号をＡＴＭ５ａ〜５ｄに送信する。
【０１２０】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、ステップＳ５０にて生成された暗証番号を受信すると、例えば、振り込め詐欺の注意文と、受信した暗証番号と、その暗証番号をＡＴＭ５ａ〜５ｄに入力しなければ振込取引が再開されないことを示す文章とを記載したジャーナルを発行する（ステップＳ５１）。そして、制御部２５は、利用者から暗証番号を受付け、受付けた暗証番号を振り込め詐欺防止装置１に送信する（ステップＳ５２）。
【０１２１】
振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、ステップＳ５２にて送信された暗証番号を受信すると、その受信した暗証番号と、ステップＳ５０にて生成した暗証番号とが一致するか否か判定する（ステップＳ５３）。ＡＴＭ制御部４５が、ステップＳ５２にて送信された暗証番号と、ステップＳ５０にて生成した暗証番号とが一致しないと判定した場合（Ｓ５３の「Ｎｏ」）、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、利用者のキャッシュカードを返却する（ステップＳ５４）。なお、ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、ステップＳ５１にて、暗証番号を記載したジャーナルを発行した後、利用者が所定時間を経過しても暗証番号を入力しなかった場合も、利用者のキャッシュカードを返却してもよい（ステップＳ５４）。
【０１２２】
一方、ＡＴＭ制御部４５は、ステップＳ５２にて送信された暗証番号と、ステップＳ５０にて生成した暗証番号とが一致すると判定した場合（Ｓ５３の「Ｙｅｓ」）、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに対し、振込取引の再開指示を行う（ステップＳ５５）。なお、ＡＴＭ制御部４５は、ステップＳ４９による取引再開指示を受けた場合も、ＡＴＭ５ａ〜５ｄに対し、振込取引の再開指示を行う（ステップＳ５５）。
【０１２３】
ＡＴＭ５ａ〜５ｄの制御部２５は、ステップＳ５５による振込取引の再開指示を受けて、振込取引を再開する（ステップＳ５６）。また、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、取引履歴ＤＢ４７を更新する（ステップＳ５７）。
【０１２４】
以上説明したように、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、振込取引を保留したＡＴＭ５ａ〜５ｄから暗証番号を含むジャーナルが出力されるように制御する。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺をより抑制することができる。
【０１２５】
また、振り込め詐欺防止装置１のＡＴＭ制御部４５は、ジャーナルに含まれている暗証番号と、利用者がＡＴＭ５ａ〜５ｄに入力した暗証番号とが一致する場合、保留した振込取引を再開する。これにより、振り込め詐欺防止装置１は、振り込め詐欺にあいそうな利用者に対し、より適切に警告することができる。
【０１２６】
また、利用者が携帯電話での通話のため、インターホンに出ない場合でも、警告装置４ａ〜４ｄおよびジャーナルで振り込め詐欺の注意を促すことができる。
【０１２７】
以下、各実施の形態に係る振り込め詐欺防止装置１のハードウェア構成例について説明する。
【０１２８】
図１４は、振り込め詐欺防止装置１のハードウェア構成例を示した図である。振り込め詐欺防止装置１は、例えば、図１４に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置１０１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置１０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置１０３と、有線又は無線により通信ネットワークと接続するための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０４と、マウス、キーボード、タッチセンサーやタッチパネルなどの入力装置１０５と、液晶ディスプレイなどの表示装置１０６と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの持ち運び可能な記憶媒体に対する情報の読み書きを行う読み書き装置１０７と、を備えるコンピュータで実現することができる。
【０１２９】
振り込め詐欺防止装置１の各部の機能は、例えば、補助記憶装置１０３などから主記憶装置１０２にロードされた所定のプログラムを演算装置１０１が実行することで実現される。また、振り込め詐欺防止装置１の各記憶部は、例えば、演算装置１０１が主記憶装置１０２または補助記憶装置１０３を利用することで実現される。
【０１３０】
上記の所定のプログラムは、例えば、読み書き装置１０７により読み取られた記憶媒体からインストールされてもよいし、通信Ｉ／Ｆ１０４を介してネットワークからインストールされてもよい。
【０１３１】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、各実施形態を組み合わせることもできる。
【０１３２】
また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１３３】
また、上述した振り込め詐欺防止装置１の機能構成は、その構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。振り込め詐欺防止装置１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。
【０１３４】
また、上述したシーケンスおよびフローチャートの各処理単位は、振り込め詐欺防止装置１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。振り込め詐欺防止装置１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、本発明は、振り込め詐欺防止装置１の機能を実現するプログラム、および当該プログラムを記憶した記憶媒体として提供することもできる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…振り込め詐欺防止装置、２…電波検知装置、３ａ〜３ｄ…人感センサ、４ａ〜４ｄ…警告装置、５ａ〜５ｄ…ＡＴＭ、６…コールセンタ、７…ネットワーク、１１…通信部、１２…電波検知部、１３…制御部、２１…通信部、２２…表示部、２３…入力部、２４…印刷部、２５…制御部、３１…通信部、３２…表示部、４１…通信部、４２…判定部、４３…警告情報生成部、４４…コールセンタ処理部、４５…ＡＴＭ制御部、４６…顧客マスタＤＢ、４７…取引履歴ＤＢ、４８…ＡＴＭＤＢ。
【図１】
2020205119.tif 000003
【図２】
2020205119.tif 000004
【図３】
2020205119.tif 000005
【図４】
2020205119.tif 000006
【図５】
2020205119.tif 000007
【図６】
2020205119.tif 000008
【図７】
2020205119.tif 000009
【図８】
2020205119.tif 000010
【図９】
2020205119.tif 000011
【図１０】
2020205119.tif 000012
【図１１】
2020205119.tif 000013
【図１２】
2020205119.tif 000014
【図１３】
2020205119.tif 000015
【図１４】
2020205119.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信部と、
前記受信部によって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定部と、
前記判定部によって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成部と、
特定された前記自動取引装置に対応して設けられている警告装置に前記警告情報を送信し、当該警告装置に前記警告情報を表示させる送信部と、
を有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記生成部が警告情報を生成した後、前記利用者が振込取引を中止しなかったために自動取引装置が振込取引を保留した場合、コールセンタへ通報する通報処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
コールセンタから取引再開の指示があった場合、振込取引を保留した自動取引装置に対し、振込取引の再開指示を行う取引処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項４】
請求項２に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
振込取引を保留した自動取引装置から暗証番号を含むジャーナルが出力されるように制御する出力処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記ジャーナルに含まれている暗証番号と前記利用者が自動取引装置に入力した暗証番号とが一致する場合、保留した振込取引を再開する取引処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記受信部によって第１の所定情報が受信された後、第２の所定情報が受信された場合、複数の自動取引装置に設けられたインターホンの通話回線が超過しているか否か判定する回線処理部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記回線処理部によってインターホンの通話回線が超過していると判定された場合、前記第１の所定情報における利用者情報と前記第２の所定情報における利用者情報とに基づいて、前記第１の所定情報と前記第２の所定情報との受付優先順位を判定する優先判定部、
をさらに有することを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の振り込め詐欺防止装置であって、
前記生成部は、前記判定部によって出金取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する、
ことを特徴とする振り込め詐欺防止装置。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、
特定された前記自動取引装置に対応して設けられている警告装置に前記警告情報を送信し、当該警告装置に前記警告情報を表示させるステップと、
を実行させることを特徴とする振り込め詐欺防止方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の自動取引装置に対応して設けられた人感センサによって自動取引装置の利用者が検知され、複数の自動取引装置周辺における携帯端末の通話時間が所定時間を経過した場合に所定情報を送信する検知装置から、前記所定情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって前記所定情報が受信された場合、前記利用者が利用している自動取引装置を特定し、特定した自動取引装置において振込取引が行われているか否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって振込取引が行われていると判定された場合、警告情報を生成する生成ステップと、
特定された前記自動取引装置に対応して設けられている警告装置に前記警告情報を送信し、当該警告装置に前記警告情報を表示させるステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。