(57)【要約】      （修正有）【課題】低域と高域の音圧のバランスがよく、高音質の音を生成することが可能な電気音響変換装置を提供する。【解決手段】イヤホン１００は、第１の筐体部４０１と第２の筐体部４０２の結合体で構成される筐体と、電磁式発音体３１と、圧電式発音体３２と、音質調整部材５２とを具備する。筐体は、導音路４１を有する。電磁式発音体は、筐体に収容されている。圧電式発音体は、筐体に収容され、電磁式発音体よりも導音口側４１ａに配置されている。音質調整部材は、電磁式発音体と圧電式発音体の間の空間である第１の空間Ｓ１と、電磁式発音体と筐体の間の空間である第２の空間Ｓ２を連通させる連通路として機能する切り欠きを有する。【選択図】図２
2020088566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導音口を有する筐体と、
前記筐体に収容された電磁式発音体と、
前記筐体に収容され、前記電磁式発音体よりも前記導音口側に配置された圧電式発音体と、
前記電磁式発音体と前記圧電式発音体の間の空間である第１の空間と、前記電磁式発音体と前記筐体の間の空間である第２の空間を連通させる連通路を有する音質調整部材と
を具備する電気音響変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気音響変換装置であって、
前記音質調整部材は前記連通路を形成する切り欠きが設けられたＣリングである
電気音響変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気音響変換装置であって、
前記音質調整部材は、ＰＥＴ（Polyethyleneterephthalate）フィルムからなる
電気音響変換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気音響変換装置であって、
前記電磁式発音体と前記圧電式発音体を前記筐体にマウントする第１マウント部材をさらに具備し、
前記音質調整部材は、前記第１マウント部材と前記電磁式発音体の間に配置されている
電気音響変換装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気音響変換装置であって、
前記音質調整部材は、前記電磁式発音体と前記圧電式発音体を前記筐体にマウントする第１マウント部材である
電気音響変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電気音響変換装置であって、
前記筐体と前記電磁式発音体の間に配置され、前記第２の空間を形成する第２マウント部材
をさらに具備する電気音響変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばイヤホンあるいはヘッドホン、携帯情報端末等に適用可能な電気音響変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子によって振動板を振動させる圧電式発音体は、簡易な電気音響変換手段として広く利用されており、例えば、イヤホンあるいはヘッドホンのような音響機器、さらには携帯情報端末のスピーカなどとして多用されている。圧電発音体は、典型的には、振動板の片面あるいは両面に圧電素子を貼り合わせた構成を有する（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年では、圧電式発音体を電磁式発音体（ダイナミック型スピーカ）と組み合わせた電気音響変換装置も開発されている。例えば、特許文献２には、ダイナミック型ドライバと圧電型ドライバとを備え、これら２つのドライバを並列駆動させることで帯域幅の広い再生を可能としたヘッドホンが記載されている。
【０００４】
上記圧電型ドライバは、ダイナミック型ドライバの前面を閉塞し振動板として機能するフロントカバーの内面中央部に設けられており、この圧電型ドライバを高音域用ドライバとして機能させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５０３０５号公報
【特許文献２】実開昭６２−６８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、例えばイヤホンやヘッドホン等の音響機器においては、音質の更なる向上が求められている。特に、電磁式発音体と圧電式発音体を組み合わせた電気音響変換装置では、主に低周波数帯域を電磁式発音体が発音し、主に高周波数帯域を圧電式発音体が発音することで広い周波数帯域で音質の向上が実現可能である。
【０００７】
しかしながら、圧電式発音体と電磁式発音体を組み合わせる場合、２種類の発音体の音圧のバランスが整っていないと、いずれかの帯域のみが強調され、音質の向上が実現できないおそれがある。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、低域と高域の音圧のバランスがよく、高音質の音を生成することが可能な電気音響変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電気音響変換装置は、筐体と、電磁式発音体と、圧電式発音体と、音質調整部材とを具備する。
上記筐体は、導音口を有する。
上記電磁式発音体は、前記筐体に収容されている。
上記圧電式発音体は、前記筐体に収容され、前記電磁式発音体よりも前記導音口側に配置されている。
上記音質調整部材は、前記電磁式発音体と前記圧電式発音体の間の空間である第１の空間と、前記電磁式発音体と前記筐体の間の空間である第２の空間を連通させる連通路を有する。
【００１０】
この構成によれば、電磁式発音体で生成された音波の一部は、音質調整部材が有する連通路を通過して第１の空間から第２の空間に進行する。これにより、電磁式発音体が生成する音のうち特に低域の音圧が抑制され、電磁式発音体と圧電式発音体の音圧バランスが調整されることにより、電気音響変換装置から出力される音の音質を向上させることが可能である。
【００１１】
前記音質調整部材は前記連通路を形成する切り欠きが設けられたＣリングであってもよい。
【００１２】
前記音質調整部材は、ＰＥＴ（Polyethyleneterephthalate）フィルムからなるものであってもよい。
【００１３】
上記電気音響変換装置は、
前記電磁式発音体と前記圧電式発音体を前記筐体にマウントする第１マウント部材をさらに具備し、
前記音質調整部材は、前記第１マウント部材と前記電磁式発音体の間に配置されていてもよい。
【００１４】
前記音質調整部材は、前記電磁式発音体と前記圧電式発音体を前記筐体にマウントする第１マウント部材であってもよい。
【００１５】
上記電気音響変換装置は、
前記筐体と前記電磁式発音体の間に配置され、前記第２の空間を形成する第２マウント部材
をさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、低域と高域の音圧のバランスがよく、高音質の音を生成することが可能な電気音響変換装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電気音響変換装置の断面図である。
【図２】同電気音響変換装置の拡大断面図である。
【図３】同電気音響変換装置の分解断面図である。
【図４】同電気音響変換装置が備える圧電発音体の断面図である。
【図５】同電気音響変換装置が備える音質調整部材及び電磁式発音体の平面図である。
【図６】同電気音響変換装置が備える音質調整部材の平面図である。
【図７】同電気音響変換装置の動作を示す模式図である。
【図８】本発明の実施例に係る電気音響変換装置と比較例に係る電気音響変換装置の音圧レベルを示すグラフである。
【図９】本発明の比較例に係る電気音響変換装置の音圧レベルを示すグラフである。
【図１０】本発明の実施例に係る電気音響変換装置の音圧レベルを示すグラフである。
【図１１】本発明の変形例に係る電気音響変換装置の拡大断面図である。
【図１２】同電気音響変換装置が備える音質調整部材の平面図である。
【図１３】同電気音響変換装置が備える音質調整部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る電気音響変換装置としてのイヤホン１００について説明する。
【００１９】
［イヤホンの全体構成］
図１は、イヤホン１００の構成を示す断面図である。図２は図１の一部を拡大した断面図であり、図３は、イヤホン１００の一部の構成を分解して示す断面図である。なお、以下の各図においてＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向を相互に直交する３方向とする。
【００２０】
イヤホン１００は、イヤホン本体１０と、イヤピース２０とを有する。イヤピース２０は、イヤホン本体１０の導音路４１に取り付けられ、ユーザの耳に装着可能に構成されている。
【００２１】
イヤホン本体１０は、発音ユニット３０と、発音ユニット３０を収容する筐体４０とを有する。発音ユニット３０は、電磁式発音体３１と、圧電式発音体３２とを有する。
【００２２】
［筐体］
筐体４０は、発音ユニット３０を収容する内部空間を有し、Ｚ軸方向に分離可能な２分割構造で構成される。
【００２３】
図１に示すように、筐体４０は、第１の筐体部４０１と第２の筐体部４０２との結合体で構成される。第１の筐体部４０１は、発音ユニット３０を内部に収容する収容空間を形成する。また、第１の筐体部４０１は、発音ユニット３０により生成される音波を外部へ導く導音路４１を備える。
【００２４】
導音路４１は、その基端部（イヤピース２０が装着される先端部とは反対の端部）に導音口４１ａを有する。発音ユニット３０により生成された音波は、導音口４１ａを介して導音路４１を進行し、イヤピース２０を通過して放出される。
【００２５】
第２の筐体部４０２には、管状のリード部４２が設けられている。リード部４２には、電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２に音声信号を伝達するための図示しない配線が挿通される。
【００２６】
［電磁式発音体］
電磁式発音体３１は、低音域を再生するウーハ（Woofer）として機能するダイナミック型スピーカユニットで構成される。本実施形態では、例えば７ｋＨｚ以下の音波を主として生成するダイナミックスピーカで構成され、図２及び図３に示すように、ボイスコイルモータ（電磁コイル）等の振動体を含む機構部３１１と、機構部３１１を振動可能に支持する台座部３１２とを有する。
【００２７】
機構部３１１は振動板、永久磁石及びボイスコイル等から構成されている。ボイスコイルに電流（音声信号）を印加すると、ボイスコイルに電磁力が作用し、ボイスコイルは信号波形に合わせて振動する。この振動はボイスコイルに連結された振動板に伝達され、音波が発生する。
【００２８】
台座部３１２には、発音ユニット３０の電気回路を構成する回路基板３３が固定されている。回路基板３３は、リード部４２を介して導入された配線と電気的に接続され、図示しない配線を介して電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２へそれぞれ音声信号を出力する。
【００２９】
［圧電式発音体］
圧電式発音体３２は、高音域を再生するツイータ（Tweeter）として機能するスピーカユニットを構成する。本実施形態では、例えば７ｋＨｚ以上の音波を主として生成するようにその発振周波数が設定される。図３に示すように圧電式発音体３２は、振動板３２１と、圧電素子３２２とを有する。
【００３０】
振動板３２１は、金属（例えば４２アロイ）等の導電材料または樹脂（例えば液晶ポリマー）等の絶縁材料で構成され、その平面形状は略円形に形成される。「略円形」とは、円形だけでなく、実質的に円形のものも意味する。振動板３２１の外径や厚みは特に限定されず、筐体４０の大きさ、再生音波の周波数帯域などに応じて適宜設定される。本実施形態では、直径約８〜１２ｍｍ、厚み約０．１〜０．１７５ｍｍの振動板が用いられる。
【００３１】
振動板３２１は、必要に応じ、その外周から内周側に向けてくぼむ凹状やスリット状などに形成された切欠き部を有していてもよい。なお、振動板３２１の平面形状は、概形が円形であれば、上記切欠き部が形成されることなどにより厳密には円形でない場合にも、実質的に円形として扱うものとする。また、振動板３２１には、電磁式発音体３１が生成した音波が通過する孔が設けられてもよい。
【００３２】
振動板３２１は、導音口４１ａに臨む第１の主面３２ａと、電磁式発音体３１に臨む第２の主面３２ｂとを有する。本実施形態において圧電式発音体３２は、振動板３２１の第１の主面３２ａにのみ圧電素子３２２が接合されたユニモルフ構造を有する。なお、これに限られず、圧電素子３２２は、振動板３２１の第２の主面３２ｂに接合されてもよい。また、圧電式発音体３２は、振動板３２１の両主面３２ａ，３２ｂに圧電素子がそれぞれ接合されたバイモルフ構造で構成されてもよい。
【００３３】
図４は、圧電素子３２２の内部構造を示す概略断面図である。圧電素子３２２は、素体３２８と、Ｘ−Ｙ方向において対向する第１の外部電極３２６ａ及び第２の外部電極３２６ｂとを有する。また、圧電素子３２２は、相互に対向するＺ方向に垂直な第１の主面３２２ａ及び第２の主面３２２ｂを有する。圧電素子３２２の第２の主面３２２ｂは、振動板３２１の第１の主面３２ａに対向する実装面として構成される。
【００３４】
素体３２８は、セラミックシート３２３と、内部電極層３２４ａ，３２４ｂとがＺ方向に積層された構造を有する。つまり、内部電極層３２４ａ，３２４ｂは、セラミックシート３２３を挟んで交互に積層されている。セラミックシート３２３は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、アルカリ金属含有ニオブ酸化物等の圧電材料によって形成されている。内部電極層３２４ａ，３２４ｂは各種金属材料などの導電性材料によって形成されている。
【００３５】
素体３２８の第１の内部電極層３２４ａは、第１の外部電極３２６ａに接続されるとともに、セラミックシート３２３のマージン部によって第２の外部電極３２６ｂから絶縁されている。また、素体３２８の第２の内部電極層３２４ｂは、第２の外部電極３２６ｂに接続されるとともに、セラミックシート３２３のマージン部によって第１の外部電極３２６ａから絶縁されている。
【００３６】
図４において、第１の内部電極層３２４ａの最上層は、素体３２８の表面（図４において上面）を部分的に被覆する第１の引出電極層３２５ａを構成し、第２の内部電極層３２４ｂの最下層は、素体３２８の裏面（図４において下面）を部分的に被覆する第２の引出電極層３２５ｂを構成する。
【００３７】
第１の引出電極層３２５ａは、回路基板３３（図１）と電気的に接続される一方の極の端子部３２７ａを有し、第２の引出電極層３２５ｂは、適宜の接合材を介して振動板３２１の第１の主面３２ａに電気的かつ機械的に接続される。振動板３２１が導電性材料で構成される場合、接合材には、導電性接着剤、はんだ等の導電性接合材が用いられてもよく、この場合には他方の極の端子部を振動板３２１に設けることができる。
【００３８】
第１及び第２の外部電極３２６ａ，３２６ｂは、素体３２８のＸ方向の両端面の略中央部に各種金属材料などの導電性材料によって形成されている。第１の外部電極３２６ａは、第１の内部電極層３２４ａ及び第１の引出電極層３２５ａと電気的に接続され、第２の外部電極３２６ｂは、第２の内部電極層３２４ｂ及び第２の引出電極層３２５ｂと電気的に接続される。
【００３９】
このような構成により、第１及び第２の外部電極３２６ａ、３２６ｂ間に交流電圧が印加されると、各内部電極層３２４ａ，３２４ｂ間にある各セラミックシート３２３が所定周波数で伸縮する。これにより、圧電素子３２２は振動板３２１に付与する振動を発生させることができる。
【００４０】
［支持構造と音質調整部材］
イヤホン本体１０は、電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２に加え、図３に示すように第１マウント部材５１、音質調整部材５２及び第２マウント部材５３を備える。
【００４１】
第１マウント部材５１は、電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２を筐体４０に固定する。第１マウント部材５１は、当接部５１ａと支持部５１ｂを備える環状の部材であり、金属等の材料からなる。
【００４２】
図２に示すように、当接部５１ａの導音口４１ａ側の面には、振動板３２１の第２の主面３２ｂが接合される。当接部５１ａの導音口４１ａとは反対側の面には、音質調整部材５２を介して機構部３１１が接合されている。各部の接合は例えば、粘着テープによる接着とすることができる。
【００４３】
支持部５１ｂは、当接部５１ａから突出し、第１の筐体部４０１に接合される。支持部５１ｂは例えば、第１の筐体部４０１に設けられた溝に嵌合することによって第１の筐体部４０１に接合される。
【００４４】
音質調整部材５２は、第１マウント部材５１と電磁式発音体３１の間に配置される。図２に示すように、圧電式発音体３２と電磁式発音体３１の間には、圧電式発音体３２、電磁式発音体３１、第１マウント部材５１及び音質調整部材５２によって囲まれた空間が形成される。以下、この空間を第１の空間Ｓ１とする。
【００４５】
第２マウント部材５３は、電磁式発音体３１の台座部３１２と第１の筐体部４０１の間に配置される。図２に示すように、電磁式発音体３１と第１の筐体部４０１の間には、電磁式発音体３１、第１の筐体部４０１、第１マウント部材５１、音質調整部材５２及び第２マウント部材５３によって囲まれた空間が形成される。以下、この空間を第２の空間Ｓ２とする。
【００４６】
図５は、音質調整部材５２及び電磁式発音体３１の平面図であり、図６は、音質調整部材５２の平面図である。なお、図１及び図２は図５のＡ−Ａ線での断面図である。これらの同図に示すように、音質調整部材５２には切り欠き５２ａが設けられており、音質調整部材５２はＣリング形状を有する。この切り欠き５２ａによって、第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２は連通し、即ち、切り欠き５２ａは第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２の連通路として機能する。
【００４７】
音質調整部材５２の直径は、振動板３２１の直径に合わせて直径約８〜１２ｍｍとすることができる。切り欠き５２ａの幅（図６中、Ｄ１）は例えば０．８ｍｍとすることができる。
【００４８】
なお、音質調整部材５２はＣリング形状に限られず、第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２の連通路を有するものであればよい。例えば、切り欠き５２ａに代えて一つ又は複数の孔を設けてもよく、表面に一つ又は複数の溝を設けてもよい。また、音質調整部材５２はスポンジ状の多孔質部材からなるものであってもよい。さらに、音質調整部材５２は複数の部材からなるであってもよく、例えば複数のＣリングを積層したものであってもよい。
【００４９】
第２マウント部材５３は、環状部材であってもよく、音質調整部材５２と同様にＣリング形状を有するものであってもよい。この場合、Ｃリングの切り欠きを介して、リード部４２から電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２に延びる配線を通過させることができる。なおこの場合、第２の空間Ｓ２の密閉を保つため、配線を通過させる部分を接着剤等で封止してもよい。
【００５０】
第２マウント部材５３は、上記のように第２の空間Ｓ２を形成する部材であり、第２の空間Ｓ２を所望の容積とすることができる。電磁式発音体３１や筐体４０の形状によっては第２マウント部材５３は設けられなくてもよい。この場合、電磁式発音体３１と筐体４０によって囲まれた空間が第２の空間Ｓ２となる。
【００５１】
音質調整部材５２の材料は特に限定されないが、金属又は合成樹脂からなるものとすることができる。特に柔軟性を有するものが好適であり、例えばＣリング形状に形成されたＰＥＴ（Polyethyleneterephthalate）フィルムであるものとすることができる。
【００５２】
第２マウント部材５３の材料も特に限定されず、金属又はＰＥＴ等の合成樹脂からなるものとすることができる。
【００５３】
［音質調整部材による音質調整］
音質調整部材５２による効果について説明する。図７は、音質調整部材５２の効果を示す模式図である。電磁式発音体３１及び圧電式発音体３２に音声信号を印加すると、両発音体で生成された音波は、図７に白矢印で示すように、導音口４１ａを介して導音路４１を進行し、イヤホン本体１０から放出される。
【００５４】
ここで、電磁式発音体３１で生成された音波の一部は、図７に黒矢印で示すように、音質調整部材５２に設けられた切り欠き５２ａを介して第１の空間Ｓ１から第２の空間Ｓ２に進行する。
【００５５】
これにより、電磁式発音体３１で生成された音のうち低域の音圧が抑制される。さらに、音質調整部材５２を柔軟性を有する部材とすることにより、音質調整部材５２にダンパー効果が生じ、圧電式発音体３２で生成された音のＱ値（音圧ピークの鋭さ）が減少し、ブロード化される。
【００５６】
このため、イヤホン１００から放出される音が低域から高域までフラット化され、音質の向上効果が得られる。
【００５７】
図８は第１の実施例及び第１の比較例に係るイヤホンの音圧レベル（ＳＰＬ）を示すグラフである。第１の実施例に係るイヤホンは上記イヤホン１００の構成を有し、第１の比較例に係るイヤホンはイヤホン１００の構成から音質調整部材５２を除いた構成を有する。
【００５８】
同図においてＲ１で示すように、第１の実施例に係るイヤホンでは低域において音圧レベルが抑制されていることがわかる。さらに、Ｒ２で示すように、第１の実施例に係るイヤホンでは高域においてＱ値が減少し、音圧レベルがブロード化されていることがわかる。
【００５９】
図９は第２の比較例に係るイヤホンの音圧レベルを示すグラフであり、図１０は第２の実施例に係るイヤホンの音圧レベルを示すグラフである。第２の実施例に係るイヤホンは、上記イヤホン１００の構成を有するが、第１の実施例とは電磁式発音体の構成が異なる。第２の比較例に係るイヤホンは、第２の実施例に係るイヤホンの構成から音質調整部材５２を除いた構成を有する。
【００６０】
図９及び図１０には、電磁式発音体のみ駆動した場合の音圧レベル、（図中、「電磁式のみ」）、圧電式発音体のみ駆動した場合の音圧レベル（図中、「圧電式のみ」）、両者を駆動した場合の音圧レベル（図中、「複合駆動」）及び簡易複合計算値（図中、「簡易計算値」）をそれぞれ示す。
【００６１】
図９に示すように、第２の比較例に係るイヤホンでは、低域から高域に向かって電磁式発音体の音圧レベルが減少し始め、圧電式発音体の音圧レベルが上昇始める帯域（図中、矢印近傍）において複合駆動の音圧レベルが減少している。
【００６２】
これに対し、図１０に示すように、第２の実施例に係るイヤホンでは同帯域（図中、矢印近傍）において複合駆動の音圧レベルの低減が防止されており、即ち、電磁式発音体と圧電式発音体の音の繋がりが向上していることがわかる。
【００６３】
以上のように、イヤホン１００では、音質調整部材５２を設けることにより、電磁式発音体３１と圧電式発音体３２の音圧レベルのバランスを調整し、音質を向上させることが可能である。
【００６４】
なお、一般的には、イヤホンの低域音質制御のため、イヤホンの筐体に小径の孔を設け、あるいはメッシュによる空気抵抗制御等が行われるが、イヤホン１００では導音口４１ａを除いて孔を設ける必要がない。このため、イヤホン１００では防水性の向上効果も得られる。
【００６５】
［変形例］
上記のように、イヤホン１００は音質調整部材５２を備えるものとしたが、音質調整部材５２に代えて、第１マウント部材５１によって音質を調整してもよい。図１１は本発明の変形例に係るイヤホン２００が備えるイヤホン本体２１０の構造を示す断面図である。
【００６６】
同図に示すように、イヤホン本体２１０は、音質調整部材５２に代えて第１マウント部材２５１を備える。なお、イヤホン２００の構成のうち、第１マウント部材２５１以外の構成はイヤホン１００の構成と同一である。
【００６７】
図１２は、第１マウント部材２５１の平面図であり、図１３は第１マウント部材２５１の断面図である。これらの図に示すように第１マウント部材２５１は、当接部２５１ａと支持部２５１ｂを備える環状の部材であり、金属又は合成樹脂等の材料からなる。
【００６８】
図１１に示すように、当接部２５１ａの導音口４１ａ側の面には、振動板３２１の第２の主面３２ｂが接合される。当接部２５１ａの導音口４１ａとは反対側の面には、機構部３１１が接合されている。各部の接合は例えば、粘着テープによる接着とすることができる。
【００６９】
圧電式発音体３２と電磁式発音体３１の間には、圧電式発音体３２、電磁式発音体３１及び第１マウント部材５１によって囲まれた第１の空間Ｓ１が形成される。
【００７０】
また、電磁式発音体３１と第１の筐体部４０１の間には、電磁式発音体３１、第１の筐体部４０１、第１マウント部材５１及び第２マウント部材５３によって囲まれた第２の空間Ｓ２が形成される。
【００７１】
図１２及び図１３に示すように、第１マウント部材２５１には貫通孔２５１ｃが設けられている。この貫通孔２５１ｃによって、第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２は連通し、即ち、貫通孔２５１ｃは第１の空間Ｓ１と第２の空間Ｓ２の連通路として機能する。
【００７２】
第１マウント部材２５１の直径は、振動板３２１の直径に合わせて直径約８〜１２ｍｍとすることができる。貫通孔２５１ｃの幅（図中、Ｄ２）は例えば０．８ｍｍとすることができる。
【００７３】
このように、第１マウント部材２５１に貫通孔２５１ｃを設けることによっても、電磁式発音体３１で生成された音波を貫通孔２５１ｃを介して第１の空間Ｓ１から第２の空間Ｓ２に進行させることができる。これにより、第１マウント部材２５１を音質調整部材として利用し、電磁式発音体３１で生成された音のうち低域の音圧を抑制し、音質を向上させることができる。
【００７４】
また、第１マウント部材２５１も形状又は材料によって柔軟性を持たせることにより、ダンパー効果を生じさせ、圧電式発音体３２で生成された音をブロード化させることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０，２１０…イヤホン本体
２０…イヤピース
３０…発音ユニット
３１…電磁式発音体
３２…圧電式発音体
４０…筐体
４１…導音路
４１ａ…導音口
５１，２５１…第１マウント部材
５２…音質調整部材
５３…第２マウント部材
１００、２００…イヤホン
【図１】
2020088566.tif 000003
【図２】
2020088566.tif 000004
【図３】
2020088566.tif 000005
【図４】
2020088566.tif 000006
【図５】
2020088566.tif 000007
【図６】
2020088566.tif 000008
【図７】
2020088566.tif 000009
【図８】
2020088566.tif 000010
【図９】
2020088566.tif 000011
【図１０】
2020088566.tif 000012
【図１１】
2020088566.tif 000013
【図１２】
2020088566.tif 000014
【図１３】
2020088566.tif 000015