(57)【要約】【課題】その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能とすること。【解決手段】クーポン受領等権検知部３１は、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末２のユーザに発生されたことを検知する。コンテクスト情報取得部３２は、前記権利を有する前記ユーザ端末２のユーザに関するコンテクスト情報を取得する。クーポン内容設定部３３は、前記コンテクスト情報に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する。クーポン内容送信部３４は、設定された前記電子クーポンの内容を含む情報をユーザ端末２に送信する。【選択図】図３
2020113168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末のユーザに発生されたことを検知する検知手段と、
前記権利を有する前記ユーザ端末のユーザに関するコンテクスト情報を取得する取得手段と、
前記コンテクスト情報に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙媒体のクーポンならず、電子化したクーポン（紙媒体のものと特に区別する必要がある場合、「電子クーポン」と適宜呼ぶ）がユーザの携帯端末に発行され、ユーザが店舗で電子クーポンを提示することで、当該店舗から割引等のサービスを受けられるという技術が存在する。
このような電子クーポンの発行や管理に係る従来の技術として例えば特許文献１が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能にする技術が近年要求されているが、特許文献１を含め従来の技術では、このような要求に十分に応えられていない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の情報処理装置は、
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末のユーザに発生されたことを検知する検知手段と、
前記権利を有する前記ユーザ端末のユーザに関するコンテクスト情報を取得する取得手段と、
前記コンテクスト情報に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例を示す図である。
【図５】図４の例における、図３のサーバに含まれるクーポン内容ＤＢの構造の一例を示す図である。
【図６】図４の例における、図３のサーバに含まれるクーポン情報ＤＢの構造の一例を示す図である。
【図７】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。
【図９】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例であって、図４や図８とは異なる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１の情報処理システムは、サーバ１と、Ｍ台（Ｍは、１以上の任意の整数値）のユーザ端末２−１乃至２−Ｍと、Ｌ台（Ｌは、１以上の任意の整数値）の店舗端末３−１乃至３−Ｌとを含むように構成されている。
【００１１】
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−Ｍの夫々と、店舗端末３−１乃至３−Ｌの夫々とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
ただし、以下、ユーザ端末２−１〜２−Ｍを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「ユーザ端末２」と呼ぶ。同様に、店舗端末３−１〜３−Ｌを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「店舗端末３」と呼ぶ。
【００１２】
図１の情報処理システムは、ユーザ端末２を操作するユーザに対して、当該ユーザのコンテクスト情報に基づいて内容が可変する電子クーポンの発行を支援するサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）に適用可能である。
【００１３】
本明細書等において、ユーザのコンテクスト情報とは、ユーザに関する内的状態及び外的状態の全てを指す。
【００１４】
ユーザに関する内的状態とは、ユーザ自身についてのセンシング可能な状態である。具体的には例えば、ユーザについての、身長、体重、年齢、体調（体温、脈拍等）、感情（喜怒哀楽等）は、ユーザの内的状態の一例である。
【００１５】
ユーザに関する外的状態とは、ユーザの周囲の環境についてのセンシング可能な状態である。具体的には例えば、（予報を含む）天気、気温、室温、温度、空間的若しくは時間的な配置の位置（時間的な配置の位置とは、例えば、現在時刻を指す）の他、ユーザの周囲の空間方向と時間方向のうち、少なくとも一方向に分布する所定の状態等は、ユーザの外的状態の一例である。
【００１６】
本明細書等において、電子クーポンとは、所定の店舗において提示されることで、提示者（ここではユーザ）が所定のサービス（例えば、商品価格の割引等）を受けることのできる、電子的なクーポンをいう。
電子クーポンの発行を受ける権利は、ユーザが、所定の媒体を介した所定の手続きをすることで、当該ユーザに発生される。
電子クーポンの発行は、所定の形式の電子データが、当該電子クーポンの発行を受ける権利を有するユーザのユーザ端末２に送信されることをもってなされるものとする。
電子クーポンの提示によって受けることのできるサービスの内容（例えばサービスが商品価格の割引の場合は、対象商品や割引率等）は、ユーザのコンテクスト情報に基づいて可変設定できる。
【００１７】
サーバ１は、このような本サービスの提供者により管理され、次のような一連の処理を実行する。
即ち、サーバ１は、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末２のユーザに発生されたことを検知する。
ここで、媒体は、特に限定されないが、本実施形態では、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる所定情報がコード化されて埋め込まれたＱＲコード（登録商標）を含むものが採用されているものとする。この場合、ユーザは、ユーザ端末２でＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより、電子クーポンの発行を受ける権利を自身に発生させることができる。
サーバ１は、当該権利を有するユーザ端末２のユーザに関するコンテクスト情報を取得する。
サーバ１は、当該コンテクスト情報に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
サーバ１は、内容が設定された電子クーポンを、ユーザ端末２に発行する。
なお、以下、このような一連の処理を、「電子クーポン発行処理」と呼ぶ。
【００１８】
このように、図１の情報処理システムは、コンテクスト情報の内容（例えば天気や場所等のユーザの外部状況や、ユーザの体調や機嫌等のユーザの内部状況）に応じて、電子クーポンの内容を自在に変更することができる。例えば、情報処理システムは、雨の日の場合、晴れの日に比較して割引率が高い電子クーポンを発行すること等ができる。その結果、情報処理システムは、電子クーポンを利用した本サービスとして、従来に無い各種各様なサービスを提供することが容易に可能になる。
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行するにおいて必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２２】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２３】
入力部１６は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図１のユーザ端末２や店舗端末３等）との間の通信を制御する。
【００２４】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２５】
図３は、図２のサーバ１の機能的構成のうち、電子クーポン発行処理を実現可能な一例を示す機能ブロック図である。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、電子クーポン発行処理が実行される場合、クーポン受領等権検知部３１と、コンテクスト情報取得部３２と、クーポン内容設定部３３と、クーポン内容送信部３４とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８においては、クーポン内容ＤＢ４０と、クーポン情報ＤＢ４１とが設けられている。
【００２６】
以下、図３の各機能ブロックの機能について、図４を適宜用いて詳述する。
図４は、図３のサーバ１により、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例を示す図である。
具体的には、図４には、ショップＳａにおいてユーザＵａに発行される電子クーポンの内容が、コンテクスト情報の一例であるショップＳａが所在するエリア（ユーザＵａが電子クーポンの発行を受ける権利発生時に存在するエリア）の天気に応じて変化する例が示されている。
【００２７】
図４が示す一例のうち、天気が晴れの場合にユーザＵａがショップＳａを訪れた場合について説明する。
また、ショップＳａで利用可能な電子クーポンは、ＱＲコード（登録商標）等を含む媒体ＱＲａにより発行されるものとする。
より正確には、媒体ＱＲａには、電子クーポンを受領又は使用する権利（以下、「クーポン受領等権」と呼ぶ）を発生させるための所定情報がコード化されて埋め込まれている。ここで「クーポン受領等権」とは、対象の電子クーポンが発行されていない場合は、その電子クーポンの発行を受ける権利であり、対象の電子クーポンがすでに発行されている場合は、その電子クーポンを使用する権利である。なおここで、後述するように、クーポン受領等権を有する者が、当該電子クーポンの所有者として、後述するクーポン情報ＤＢ４１に登録されて管理される。
また、前述の様に、ユーザＵａは、ユーザ端末２−１を用いて媒体ＱＲａを読み取ることで、クーポン受領等権を自身に発生させることができる。このとき、ユーザ端末２−１は、ユーザＵａにクーポン受領等権が発生された旨を含む情報を、「クーポン受領等権通知ＳＮ」としてサーバ１に送信する。
【００２８】
クーポン受領等権検知部３１は、クーポン受領等権通知ＳＮを受信することにより、クーポン受領等権を発生させる媒体ＱＲａから、当該クーポン受領等権がユーザ端末２−１のユーザＵａに発生されたことを検知する。
【００２９】
さらに、本例では、ユーザ端末２−１は、媒体ＱＲａを読み込んだとき（クーポン受領等権が発生したとき）、コンテクスト情報として「晴れ」の情報を取得するものとする。
ここで、「晴れ」のコンテクスト情報は、例えばユーザ端末２−１に備え付けられた図示せぬセンシングデバイスを介して取得された周辺環境の温度、湿度、明度等の情報に基づいてユーザ端末２−１により生成されてもよいし、また例えば天気予報等の他のサービスからインターネット等の所定のネットワークを介して取得されてもよい。
ユーザ端末２−１は、「晴れ」という情報をコンテクスト情報ＣＩａ１としてサーバ１に送信する。なお、ユーザ端末２−１は、コンテクスト情報ＣＩａ１と共に各種付帯情報、例えばクーポン受領等権が発生された店舗、本実施例ではショップＳａ、を表す情報をサーバ１に送信することができる。
【００３０】
コンテクスト情報取得部３２は、コンテクスト情報ＣＩａ１を、クーポン受領等権を有するユーザ端末２−１のユーザＵａに関するコンテクスト情報として取得する。
【００３１】
クーポン内容設定部３３は、ユーザＵａに関するコンテクスト情報として取得された「晴れ」という情報に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
【００３２】
より正確には例えば、クーポン内容設定部３３は、クーポン内容ＤＢ４０とクーポン情報ＤＢ４１とに適宜アクセスして、電子クーポンの内容を可変設定する。
クーポン内容ＤＢ４０は、本サービスが発行を支援する電子クーポンの内容（以下、「クーポン内容」と呼ぶ）の全種類を各クーポン内容毎に管理するデータベースである。また、クーポン情報ＤＢ４１は、本サービスの支援を受けて発行されている全ての電子クーポンの情報を、各電子クーポン毎に管理するデータベースである。
【００３３】
即ち、クーポン内容設定部３３は、クーポン内容ＤＢ４０から、「晴れ」というコンテクスト情報と、クーポン受領等権が発生された店舗がショップＳａである情報とに基づいて特定される一のクーポン内容として、「快晴！１０％ＯＦＦクーポン」を取得する。
【００３４】
さらにクーポン内容設定部３３は、取得したクーポンの内容（図４の例では「快晴！１０％ＯＦＦクーポン」という内容）を、当該電子クーポンの内容として設定する。
なお、電子クーポンの内容は、図４の例に特に限定されず、当該電子クーポンの提示により受けることのできるサービスに関連する各種情報を含めることができる。例えば当該電子クーポンの名称、対象店舗、対象商品、割引率等は、電子クーポンの内容に含めることができる。このような電子クーポンの内容を表す各種項目からなる情報を、以下、「クーポン内容」と呼ぶ。
【００３５】
そして、クーポン内容設定部３３は、設定された内容等の各種項目を含む電子クーポンの情報（以下、「クーポン情報」）を新規に生成して、クーポン情報ＤＢ４１に登録する。なお、クーポン情報の具体例については図６を参照して後述するが、例えば次のような項目を含む情報をクーポン情報として採用することができる。
即ち、電子クーポンを一意に特定する識別番号、電子クーポンについての、所有者、名称、対象店舗、対象商品、割引率等の各種項目を含む情報を、クーポン情報として採用することができる。なお、電子クーポンの所有者とは、クーポン受領等権を有する者をいう。
【００３６】
上述のように、クーポン内容の形態や、当該クーポン内容のクーポン内容ＤＢ４０への格納手法等は、特に限定されない。
ただし、本実施例では、クーポン内容ＤＢ４０は、図５に示す構造であるものとする。
図５は、クーポン内容ＤＢ４０の構造の一例を示す図である。
図５に示すように、クーポン内容ＤＢ４０の１行には、１つのクーポン内容が対応付けられている。
即ち、クーポン内容ＤＢ４０のＫ行目（Ｋは１以上の整数値）には、１つのクーポン内容ＲａＫが格納されている。
【００３７】
クーポン内容ＲａＫの項目には、図５に示すように、「コンテクスト情報」、「発生店舗」、「名称」、「対象店舗」、「対象商品」、及び「割引率」が含まれる。
「コンテクスト情報」の項目には、当該クーポン内容を含む電子クーポンが発行されるのに好適な所定のコンテクスト情報が格納される。例えばクーポン内容Ｒａ１では「晴れ」が「コンテクスト情報」の項目に格納され、クーポン内容Ｒａ２では「雨」が「コンテクスト情報」の項目に格納されている。
「発生店舗」の項目には、クーポン受領等権が発生された店舗を特定する情報が格納される。例えばクーポン内容Ｒａ１及びクーポン内容Ｒａ２ではともに「ショップＳａ」が「発生店舗」の項目に格納されている。
なおここで、「コンテクスト情報」に格納された情報と、「発生店舗」に格納された情報とは、クーポン内容設定部３３がクーポン内容を取得する際に適宜参照される。具体的には例えば、クーポン内容設定部３３は、「コンテクスト情報」の項目に格納された情報として「晴れ」を、「発生店舗」の項目に格納された情報として「ショップＳａ」を含むクーポン内容をクーポン内容ＤＢ４０を検索し、その結果クーポン内容Ｒａ１を特定して取得する。
「名称」の項目には、当該クーポン内容を端的に表す情報が格納される。例えばクーポン内容Ｒａ１では「快晴！１０％ＯＦＦクーポン」が「名称」の項目に格納され、クーポン内容Ｒａ２では「雨の日割！２０％ＯＦＦクーポン」が「名称」の項目に格納されている。
「対象店舗」の項目には、当該電子クーポンを使用可能な店舗の情報が格納されている。例えばクーポン内容Ｒａ１及びクーポン内容Ｒａ２ではともに「ショップＳａ」が「対象店舗」の項目に格納されている。
「対象商品」は、当該クーポン内容の適用の対象となる商品の種別や属性の情報が格納される。例えばクーポン内容Ｒａ１及びクーポン内容Ｒａ２ではともに「全商品」が「対象商品」の項目に格納されている。
「割引率」の項目には、当該クーポン内容の割引率を特定する情報が格納されている。例えばクーポン内容Ｒａ１では「１０％」が「割引率」の項目に格納され、クーポン内容Ｒａ２では「２０％」が「割引率」の項目に格納されている。
【００３８】
同様に、クーポン情報の形態や、当該クーポン情報のクーポン情報ＤＢ４１への格納手法等は、特に限定されない。
ただし、本実施例では、クーポン情報ＤＢ４１は、図６に示す構造であるものとする。
図６は、クーポン情報ＤＢ４１の構造の一例を示す図である。
図６に示すように、クーポン情報ＤＢ４１の１行には、１つの電子クーポンのクーポン情報が対応付けられている。
即ち、クーポン情報ＤＢ４１のＩ行目（Ｉは１以上の整数値）には、１つのクーポン情報ＲｂＩが格納されている。
【００３９】
クーポン情報ＲｂＩの項目には、図６に示すように、「識別番号」、「所有者」、「名称」、「対象店舗」、「対象商品」、及び「割引率」が含まれる。
「識別番号」の項目には、当該電子クーポンを一意に特定する識別子が格納される。図６の例では説明の便宜上、識別番号として「Ｉ」が格納されている。
「所有者」の項目には、当該電子クーポンのクーポン受領等権を保持する者を一意に特定する情報が格納される。例えばクーポン情報Ｒｂ１及びクーポン情報Ｒｂ２ではともに「ユーザＵａ」が「所有者」の項目に格納されている。
「対象店舗」の項目には、当該電子クーポンを使用可能な店舗の情報が格納される。例えばクーポン情報Ｒｂ１及びクーポン情報Ｒｂ２ではともに「ショップＳａ」が「対象店舗」の項目に格納されている。
「名称」の項目には、当該電子クーポンの内容を端的に表す情報が格納される。例えばクーポン情報Ｒｂ１では「快晴！１０％ＯＦＦクーポン」が「名称」の項目に格納され、クーポン情報Ｒｂ２では「雨の日割！２０％ＯＦＦクーポン」が「名称」の項目に格納されている。
「対象商品」の項目には、当該電子クーポンの適用の対象となる商品の種別や属性の情報が格納される。例えばクーポン情報Ｒｂ１及びクーポン情報Ｒｂ２ではともに「全商品」が「対象商品」の項目に格納されている。
「割引率」の項目には、当該電子クーポンの割引率の情報が格納される。例えばクーポン情報Ｒｂ１では「１０％」が「割引率」の項目に格納され、クーポン情報Ｒｂ２では「２０％」が「割引率」の項目に格納されている。
【００４０】
図４に戻り、クーポン内容送信部３４は、クーポン情報Ｒｂ１をクーポン情報ＤＢ４１から取得し、クーポン情報ＶＩａ１としてユーザ端末２−１に送信する。
【００４１】
続いて、図４が示す一例のうち、天気が雨の場合にユーザＵａがショップＳａを訪れた場合について説明する。
この場合、前述の天気が晴れの場合と比較して、全ての機能ブロックは同様に機能する。ただし、電子クーポン発行処理全体としては、以下に説明する違いがある。
即ち、ユーザ端末２−１は、「雨」という情報を含むコンテクスト情報ＣＩａ２をサーバ１に送信する。ユーザ端末２−１はさらに、サーバ１の処理の結果として、図６のクーポン情報Ｒｂ２を、クーポン情報ＶＩａ２として受信する。
【００４２】
以上のように、上述の図４に示された一例では、同一のユーザに、同一の媒介を介してクーポン受領等権が発生された場合でも、そのときにユーザが存在するエリアの天気に基づき、発行される電子クーポンは適宜異なった内容のものとすることが可能となる。
それにより、例えば、雨の日に店舗を訪れて買い物をしたロイヤルティの高いユーザには、晴れの日の場合よりも割引率が高く設定された電子クーポンを発行することで、そのようなロイヤルティの高いユーザの継続的な店舗の利用を促すことが可能となる。
また本例では、コンテクスト情報として、ユーザの周辺環境の全体的な状態を表す情報の一種類である天気が採用されたが、さらに詳細の情報が採用されてもよい。具体的に例えば、ユーザの周辺環境の温度、湿度、明度、風向、気圧等の、測定可能な情報であればよい。
【００４３】
図７は、図４に示された一例において、図３のサーバ１によって実行される電子クーポン発行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ４１において、クーポン受領等権検知部３１は、ユーザＵａにクーポン受領等権が発生された旨を含む情報（図２のクーポン受領等権通知ＳＮ）を当該ユーザＵａのユーザ端末２から受信することで、クーポン受領等権を発生させる媒体から、当該クーポン受領等権がユーザ端末２のユーザに発生されたことを検知する。
【００４５】
ステップＳ４２において、コンテクスト情報取得部３２は、クーポン受領等権を有するユーザ端末２のユーザに関するコンテクスト情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ４３において、クーポン内容設定部３３は、取得されたコンテクスト情報に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
【００４７】
ステップＳ４４において、クーポン内容送信部３４は、内容が設定された電子クーポンの情報を、ユーザ端末２に送信する。
【００４８】
以上、電子クーポン発行処理の流れについて説明した。
さらに、電子クーポン発行処理の理解を容易なものとすべく、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例として、図４とは異なる幾つかの例について説明する。
【００４９】
図８は、図３のサーバ１により、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。図４の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００５０】
図８の例では、病院Ｈで健康診断を受けたユーザＵｄやユーザＵｅに発行される電子クーポンの内容が、コンテクスト情報の一例であるユーザの健康状態に応じて変化する例が示されている。
ここで、ユーザＵｄの健康診断の結果には問題がなく、ユーザＵｄは「健康」であると診断されたものとする。また、ユーザＵｅの健康診断の結果には所定の問題が発見され、ユーザＵｅは「不健康」であると診断されたものとする。
【００５１】
図８の例では、図３の例と同様に、ユーザＵｄやユーザＵｅは、ユーザ端末２−４やユーザ端末２−５を介してクーポン受領等権を発生させる媒体ＱＲｂを読み取ることで、自身にクーポン受領等権を発生させ、さらにクーポン受領等権通知ＳＮをサーバ１に送信する。
このとき、ユーザ端末２−４は、ユーザＵｄの健康状態を表す「健康」の情報を、図示しない病院Ｈの健康診断結果データベースから取得し、コンテクスト情報ＣＩｄとしてサーバ１に送信する。対して、ユーザ端末２−５は、ユーザＵｅの健康状態を表す「不健康」の情報を取得し、コンテクスト情報ＣＩｅとして、サーバ１に送信する。
サーバ１は、図３の例と同様の機能を発揮した処理の結果として、ユーザ端末２−４にはクーポン情報ＶＩｄ（「レストランご優待１０％ＯＦＦクーポン」）を、ユーザ端末２−５にはクーポン情報ＶＩｅ（「健康グッズ１０％ＯＦＦクーポン」）を送信する。
【００５２】
なお、本例では、ユーザＵｄやユーザＵｅの健康状態を表すコンテクスト情報は、「健康」、「不健康」の総合的な健康状態とし、その情報が病院Ｈによる健康診断で診断される一例を用いて説明したが、特にこれに限定されない。例えば、診断は、インターネットを介した所定のサービスによりされてもよいし、所定のアプリケーションソフトウェア（以下、「アプリ」と呼ぶ）をインストールしたユーザ端末２−４やユーザ端末２−５を用いてされてもよい。また、健康状態を表すコンテクスト情報は、例えば、体温、脈拍、身長、体重、血圧、発汗量、視力等のより詳細の情報でもよい。
【００５３】
図９は、図３のサーバにより、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例であって、図４や図８とは異なる例を示す図である。図４の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００５４】
図９の例では、コンテクスト情報の一例として、ユーザＵｂやユーザＵｃの現在位置の情報が取得されるものとし、当該コンテクスト情報を介して、ユーザＵｂが、自身に発行された所定の電子クーポンのクーポン受領等権を所定の位置に破棄し、さらにユーザＵｃが、当該電子クーポンのクーポン受領等権を当該位置に発見して拾得する例が示されている。
なおここで、クーポン受領等権の破棄とは、当該電子クーポンのクーポン情報の「所有者」の項目に格納される情報を、自身以外の者を表す情報に変更することをいう。また、クーポン受領等権の拾得とは、既に発行された電子クーポンのクーポン情報の「所有者」の項目に格納される情報を、自身を表す情報に変更することをいう。
また、既に発行された電子クーポンを対象にするため、本例でいう「クーポン受領等権」とは、対象となる電子クーポンを使用する権利のことを差す。
【００５５】
また、本例では、電子クーポンのクーポン情報には「現在位置」の項目が付与され、電子クーポンの現在の位置を表す情報（以下、「電子クーポンの現在位置」と呼ぶ）が格納される。具体的には例えば、「現在位置」の項目には、当該電子クーポンの所有者の現在位置の情報や、当該電子クーポンのクーポン受領等権が放棄された位置の情報が格納される。
これにより、ユーザＵｂやユーザＵｃは、所定のアプリをインストールしたユーザ端末２―２やユーザ端末２−３を、電子クーポンの現在位置に翳すことによって、当該電子クーポンのイメージ（例えば、図９の電子クーポンのイメージＶＩ）を、当該ユーザ端末の表示部に表示させることができる。
さらに、クーポン受領等権の放棄や拾得は、ユーザ端末２−２やユーザ端末２−３の所定の処理、即ち、サーバ１への、クーポン受領等権の放棄や拾得の通知を含む情報（例えば、図９の「クーポン受領等権通知ＳＮｂ」や「クーポン受領等権通知ＳＮｃ」）の送信をもってなされるものとする。
【００５６】
ユーザＵｂによる、クーポン受領等権の放棄の処理の流れを以下に説明する。
ユーザＵｂは、ユーザ端末２−２を介して、自身に発行された所定の電子クーポンのクーポン受領等権の放棄の通知を含む情報、即ちクーポン受領等権通知ＳＮｂをサーバ１に送信する。
クーポン受領等権検知部３１は、クーポン受領等権通知ＳＮｂを受信することで、ユーザＵｂのクーポン受領等権の放棄を検知する。
【００５７】
ユーザ端末２−２はさらに、ユーザＵｂの現在位置の情報を、ユーザ端末２−２に内蔵される図示しないＧＰＳ（登録商標）機器を介して取得して、コンテクスト情報ＣＩｂとしてサーバ１に送信する。
コンテクスト情報取得部３２は、コンテクスト情報ＣＩｂを受信して、その中に含まれるユーザＵｂの現在位置の情報を取得する。
【００５８】
クーポン内容設定部３３は、クーポン情報ＤＢ４１に管理される当該電子クーポンのクーポン情報の「所有者」の項目に格納される情報を「所有者なし」を表す情報に、「現在位置」の項目に格納される情報をユーザＵｂの現在位置に更新する。
以上の処理により、ユーザＵｂの当該クーポン受領等権の放棄の処理が完了する。
【００５９】
ユーザＵｃによる、ユーザＵｂによって放棄されたクーポン受領等権の拾得の処理の流れを以下に説明する。
ユーザ端末２−３は、サーバ１から、クーポン情報ＶＩｃ１を受信する。これによりユーザＵｃは、当該電子クーポンの現在位置にユーザ端末２−３を翳して、当該電子クーポンのイメージＶＩを発見することが可能となる。
【００６０】
ユーザＵｃは、ユーザ端末２−３を介して、当該クーポン受領等権の拾得の通知を含む情報、即ちクーポン受領等権通知ＳＮｃをサーバ１に送信する。
クーポン受領等権検知部３１は、クーポン受領等権通知ＳＮｃを受信することでユーザＵｃのクーポン受領等権の拾得を検知する。
【００６１】
ユーザ端末２−３はさらに、ユーザＵｃの現在位置の情報を、ユーザ端末２−３に内蔵される図示しないＧＰＳ（登録商標）機器を介して取得して、コンテクスト情報ＣＩｃとしてサーバ１に送信する。
コンテクスト情報取得部３２は、コンテクスト情報ＣＩｃを受信して、その中に含まれるユーザＵｃの現在位置の情報を取得する。
【００６２】
クーポン内容設定部３３は、クーポン情報ＤＢ４１に管理される当該電子クーポンのクーポン情報の「所有者」の項目に格納される情報を「ユーザＵｃ」を表す情報に、「現在位置」の項目に格納される情報をユーザＵｃの現在位置に変更する。
以上の処理により、ユーザＵｃは、当該クーポン受領等権の所有者として設定される。即ち、ユーザＵｃによる、当該クーポン受領等権の拾得の処理が完了する。
【００６３】
なお本例では、ユーザ端末に内蔵される図示しないＧＰＳ（登録商標）機器を介してユーザの現在位置の情報が取得されるとしたが、特にこれに限定されない。例えば、みちびきやＧａｌｉｌｅｏ等の、衛星を用いた他のシステムが用いられてもよい。即ち、ユーザの現在位置が、必要な精度で取得できる所定のシステムや手法を用いれば足る。
また本例では、ユーザＵｄとユーザＵｅとの、二人のユーザの間での電子クーポン受領等権の破棄と拾得を一例として説明したが、特にこれに限定されない。例えば、サービスの提供者等が発行し、所定の地域の街角や店舗等に配置した多数の電子クーポンを、複数のユーザが宝さがし感覚で探索して取得するとしてもよい。サーバ１によって、このような娯楽的要素を加味することが可能となることで、サービス提供者は、より多様なサービスを提供することができる。
さらに本例では、電子クーポンのイメージの可視化というＡＲ（Ａｕｇｕｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）技術の一例を採用したが、特にこれに限定されない。例えば、電子クーポンのイメージという視覚情報以外にも、所定の音声等の聴覚情報や、特定のにおい等の嗅覚情報といった測定や検知が可能な情報を、現実に付加する技術であればよい。
【００６４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００６５】
また例えば、ユーザ端末の種類は、特に限定されない。例えばユーザの携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、通信機能を持つ眼鏡や時計等の、サーバ１と通信できる機能を備えた情報処理装置であれば足る。
【００６６】
また例えば、上述した実施形態では、クーポン受領等権とは、対象となる電子クーポンの発行を受ける権利、若しくは当該電子クーポンを使用する権利として説明したが、特にこれに限定されない。例えば、電子クーポンを使用貸借する権利や、電子クーポンの内容を変更する権利等を含む、法律的に定義され得る権利であればよい。
【００６７】
また例えば、ユーザに発生されたクーポン受領等権に係る電子クーポンの発行のされる場所やタイミングについては、特に限定されない。例えば、電子クーポンの発行が、所定の店舗で、店舗端末３を用いた支払時にされてもよいし、ユーザが、ユーザの自宅に送付される広告や、街中に配布されるポスターに印刷されたＱＲコード（登録商標）を読み取ったときに、クーポン受領等権の発生と同時に、電子クーポンが発行されてもよい。
【００６８】
また例えば、上述の実施形態の例では、一度に発行される電子クーポンの数は１枚としたが、特にこれに限定されない。即ち、一度に発行されるクーポンの数は、本サービスの提供者が自由に設定できる。
【００６９】
また例えば、上述の実施形態では、クーポン受領等権の発生等をサーバ１に知らせる通知を含む情報と、コンテクスト情報を含む情報とは、異なる情報としてサーバ１に受信されるとしたが、特にこれに限定されない。
即ち例えば、クーポン受領等権の発生をサーバ１に知らせる通知を含む情報とコンテクスト情報を含む情報とは、１つの情報としてサーバ１に受信されてもよいし、さらに小分けされた情報としてサーバに受信されてもよく、必要な情報をサーバ１に受信させることができれば足る。
【００７０】
。
また例えば、上述の実施例以外にも、例えばユーザ端末にインストールされた所定のアプリにより、ユーザの音声通話やテキストメッセージ等の所定の通信ツールによる、ユーザ端末を用いた他者との通信の内容が解析され、その解析の結果が所定の条件を満たした場合、クーポン受領等権がユーザに発生されてもよい。
【００７１】
また例えば、ユーザが使用している電車が遅延した場合、ユーザが、当該電車の車内において、ユーザ端末を介して、クーポン受領等権を発生させる所定の媒介を読み込むことで、お詫びのための電子クーポンのクーポン受領等権が、ユーザに発生されてもよい。
【００７２】
また例えば、ユーザの、ユーザ端末上での、Ｅメールやテキストメッセージ等の所定の開封作業が必要となる通信手段を用いた、所定の通信の開封を条件として、その通信の送り主原資のギフトとしての電子クーポン、いわばギフトクーポンのクーポン受領等権が、その通信の受け取り手に発生されてもよい。
【００７３】
また例えば、ユーザ端末を介した所定のアプリのダウンロードや更新を条件として、関連する商品の電子クーポンのクーポン受領等権が、当該ユーザ端末のユーザに発生されてもよい。
【００７４】
また例えば、所定の分野で影響力を有する所定の人物（インフルエンサー）によって複数の電子クーポンが発行され、ユーザが、そのインフルエンサーとの何らかの接触、例えば当該インフルエンサーの物理的な近傍の通過や、当該インフルエンサーの発行するメールマガジンの受信をした場合に、その接触が当該ユーザのユーザ端末を介して検出されたとき、当該インフルエンサーが発行した所定の電子クーポンの、クーポン受領等権がユーザに発生されてもよい。
【００７５】
また例えば、ユーザの、所定のスポーツイベントでの結果が、ユーザのユーザ端末を介して検出され、その結果に基づいて割引率が設定された、当該スポーツイベントに関連する電子クーポンのクーポン受領等権が、ユーザに発生されてもよい。具体的には例えば、ユーザがｓマラソン大会に出場した場合、ユーザが完走したときは、ランニング用品に係る割引率の高い電子クーポンのクーポン受領等権が、ユーザが棄権したときは、ランニング用品に係る割引率の低い電子クーポンの受領等権が、ユーザに発生されてもよい。さらに例えば、ユーザによって目標タイムが達成された場合は割引率の高い電子クーポンのクーポン受領等権、達成されなかった場合は割引率の低い電子クーポンのクーポン受領等権が、当該ユーザに発生されてもよい。
【００７６】
また例えば、ユーザの職歴や資産状況、及びクレジットカード利用状況等がユーザ端末を介して取得され、それらの情報に基づいて内容の設定された電子クーポンのクーポン受領等権が、ユーザに発生されてもよい。
【００７７】
また例えば、新規店舗の開店イベントへのユーザの参加人数が計数され、その計数の結果に基づいて内容の設定された電子クーポンのクーポン受領等権が、各参加ユーザに発生されてもよい。
【００７８】
また例えば、ユーザが所定の商品の定期購入の契約をする際に、例えば契約期間に基づいて割引率の設定された電子クーポンのクーポン受領等権が、ユーザに発生されてもよい。
【００７９】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。また、機能ブロックの間の情報の送受信の方式やタイミング等を含む全体のスキームも、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８０】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００８１】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８３】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体（例えば、図４のＱＲコード（登録商標）等を含む媒体ＱＲａ）から、当該権利がユーザ端末（例えば、図３のユーザ端末２）のユーザ（例えば、図３のユーザＵａ）に発生されたことを検知する検知手段（例えば、図３のクーポン受領等権検知部３１）と、
前記権利を有する前記ユーザ端末のユーザに関するコンテクスト情報を取得する取得手段（例えば、図３のコンテクスト情報取得部３２）と、
前記コンテクスト情報に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定手段（例えば、図３のクーポン内容設定部３３）と、
を備えることができる。
これにより、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能にする技術が近年要求されている。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・店舗端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバルメディア、３１・・・クーポン受領等権検知部、３２・・・コンテクスト情報取得部、３３・・・クーポン内容設定部、３４・・・クーポン内容送信部、４０・・・クーポン内容ＤＢ、４１・・・クーポン情報ＤＢ、Ｕａ・・・ユーザ、Ｕｂ・・・ユーザ、Ｕｃ・・・ユーザ、Ｕｄ・・・ユーザ、Ｕｅ・・・ユーザ、
ＳＮ・・・クーポン受領権等権通知、ＳＮｂ・・・クーポン受領権等権通知、ＳＮｃ・・・クーポン受領権等権通知、ＱＲａ・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｂ・・・ＱＲコード（登録商標）、ＣＩａ１・・・コンテクスト情報、ＣＩａ２・・・コンテクスト情報、ＣＩｂ・・・コンテクスト情報、ＣＩｃ・・・コンテクスト情報、ＣＩｄ・・・コンテクスト情報、ＣＩｅ・・・コンテクスト情報、ＶＩａ１・・・クーポン情報、ＶＩａ２・・・クーポン情報、ＶＩｃ１・・・クーポン情報、ＶＩｃ２・・・クーポン情報、ＶＩｄ・・・クーポン情報、ＶＩｅ・・・クーポン情報、Ｓａ・・・店舗、Ｈ・・・病院、Ｒａ１・・・クーポン内容、Ｒａ２・・・クーポン内容、ＲａＫ・・・クーポン内容、Ｒｂ１・・・クーポン情報、Ｒｂ２・・・クーポン情報、ＲｂＫ・・・クーポン情報、Ｖ・・・クーポン情報、ＶＩ・・・可視化されたクーポン情報、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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