(57)【要約】【課題】指針が金属等の導電性材料で構成された導電部を有する場合、指針の導電部と導体素子との間に発生する寄生容量を低減し、受信感度の低下を防止すること。【解決手段】アンテナ内蔵式電子時計は、外装ケースと、文字板と、導電性材料で構成された第１導電部を有し、文字板および外装ケースのカバー部材間に配置される第１指針と、導電性材料で構成された第２導電部を有し、文字板に対して第１指針よりも離れて配置された第２指針と、文字板および裏蓋間に配置される第１導体素子と、文字板に対して第１導体素子よりも離れて配置されて平面視で第１導体素子と重なる第２導体素子と、第１導体素子と第２導体素子とを短絡する短絡部とを有するアンテナと、アンテナを用いた受信処理の一部の期間に、第１導電部と、第２導電部とが平面視で重なるように、第１指針または第２指針を移動させる駆動部とを備える。【選択図】図１
2020193864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース胴と裏蓋とカバー部材とを備える外装ケースと、
前記外装ケース内において前記カバー部材および前記裏蓋間に配置される文字板と、
導電性材料で構成された第１導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間に配置される第１指針と、
導電性材料で構成された第２導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間において、前記文字板に対して前記第１指針よりも離れて配置された第２指針と、
前記文字板および前記裏蓋間に配置される第１導体素子と、前記文字板および前記裏蓋間において、前記文字板に対して前記第１導体素子よりも離れて配置されて、前記文字板の前記カバー部材に対向する表面に直交する軸方向から見た平面視で前記第１導体素子と重なる第２導体素子と、前記第１導体素子と前記第２導体素子とを短絡する短絡部と、を有するアンテナと、
前記アンテナを用いた受信処理の一部の期間に、前記第１導電部と、前記第２導電部とが前記平面視で重なるように、前記第１指針または前記第２指針を移動させる駆動部と、
を備えることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記駆動部は、前記第２導電部の平面積の６０％以上が前記第１導電部に前記平面視で重なる位置に、前記第１指針または前記第２指針を移動させる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
導電性材料で構成された第３導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間において、前記文字板に対して前記第２指針よりも離れて配置された第３指針と、
前記アンテナを用いた受信処理の一部の期間に、前記第３導電部が前記第１導電部または前記第２導電部に前記平面視で重なるように、前記第３指針を移動させる第２駆動部と、
を備えることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記第２駆動部は、前記第３導電部の平面積の６０％以上が前記第１導電部または前記第２導電部に前記平面視で重なる位置に、前記第３指針を移動させる
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記受信処理は、前記アンテナを用いて位置情報衛星から送信された衛星信号を受信し、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得する処理である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記受信処理は、前記アンテナを用いて３つ以上の位置情報衛星から送信された衛星信号を受信し、前記衛星信号を用いて位置情報を算出する処理である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記第１導体素子に前記平面視で重なる位置に設けられた指針の導電部の平面積の合計値は、５０ｍｍ２未満である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記第１指針と、前記第１導体素子との前記文字板の表面に直交する軸方向の距離は、１．３５ｍｍ以上である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記第１指針が取り付けられる指針軸と、前記第２指針が取り付けられる指針軸とが、導電性材料で構成される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１０】
請求項３に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記第１指針が取り付けられる指針軸と、前記第２指針が取り付けられる指針軸と、前記第３指針が取り付けられる指針軸とが、導電性材料で構成される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを内蔵するアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子時計のケース内において、文字板の裏面側に、板状の第１の導体素子および第２の導体素子と、これらの各導体素子を短絡する短絡部とを備えた板状逆Ｆ型アンテナを配置した時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３６２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の時計では、指針が導体素子に平面視で重なるため、指針が金属等の導電性材料で構成された導電部を有する場合、指針の導電部と導体素子との間に寄生容量が発生し、受信感度が低下するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計は、ケース胴と裏蓋とカバー部材とを備える外装ケースと、前記外装ケース内において前記カバー部材および前記裏蓋間に配置される文字板と、導電性材料で構成された第１導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間に配置される第１指針と、導電性材料で構成された第２導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間において、前記文字板に対して前記第１指針よりも離れて配置された第２指針と、前記文字板および前記裏蓋間に配置される第１導体素子と、前記文字板および前記裏蓋間において、前記文字板に対して前記第１導体素子よりも離れて配置されて、前記文字板の前記カバー部材に対向する表面に直交する軸方向から見た平面視で前記第１導体素子と重なる第２導体素子と、前記第１導体素子と前記第２導体素子とを短絡する短絡部と、を有するアンテナと、前記アンテナを用いた受信処理の一部の期間に、前記第１導電部と、前記第２導電部とが前記平面視で重なるように、前記第１指針または前記第２指針を移動させる駆動部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記駆動部は、前記第２導電部の平面積の６０％以上が前記第１導電部に前記平面視で重なる位置に、前記第１指針または前記第２指針を移動させることが好ましい。
【０００７】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、導電性材料で構成された第３導電部を有し、前記文字板および前記カバー部材間において、前記文字板に対して前記第２指針よりも離れて配置された第３指針と、前記アンテナを用いた受信処理の一部の期間に、前記第３導電部が前記第１導電部または前記第２導電部に前記平面視で重なるように、前記第３指針を移動させる第２駆動部と、を備えることが好ましい。
【０００８】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記第２駆動部は、前記第３導電部の平面積の６０％以上が前記第１導電部または前記第２導電部に前記平面視で重なる位置に、前記第３指針を移動させることが好ましい。
【０００９】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記受信処理は、前記アンテナを用いて位置情報衛星から送信された衛星信号を受信し、前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得する処理であることが好ましい。
【００１０】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記受信処理は、前記アンテナを用いて３つ以上の位置情報衛星から送信された衛星信号を受信し、前記衛星信号を用いて位置情報を算出する処理であることが好ましい。
【００１１】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記第１導体素子に前記平面視で重なる位置に設けられた指針の導電部の平面積の合計値は、５０ｍｍ２以下であることが好ましい。
【００１２】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記第１指針と、前記第１導体素子との前記文字板の表面に直交する軸方向の距離は、１．３５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記第１指針が取り付けられる指針軸と、前記第２指針が取り付けられる指針軸とが、導電性材料で構成されることが好ましい。
【００１４】
本開示のアンテナ内蔵式電子時計において、前記第１指針が取り付けられる指針軸と、前記第２指針が取り付けられる指針軸と、前記第３指針が取り付けられる指針軸とが、導電性材料で構成されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す正面図である。
【図２】前記アンテナ内蔵式電子時計の要部を示す断面図である。
【図３】前記アンテナ内蔵式電子時計の指針を駆動する駆動部の構成を示すブロック図である。
【図４】前記アンテナ内蔵式電子時計に用いられる板状逆Ｆ型アンテナを示す斜視図である。
【図５】前記板状逆Ｆ型アンテナを示す平面図である。
【図６】前記アンテナ内蔵式電子時計の測時受信処理時の指針駆動制御を示すフローチャートである。
【図７】前記アンテナ内蔵式電子時計の測位受信処理時の指針駆動制御を示すフローチャートである。
【図８】前記アンテナ内蔵式電子時計の測位受信処理時の指針の移動を示す図である。
【図９】第２実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す正面図である。
【図１０】第２実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す正面図である。
【図１２】第４実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す正面図である。
【図１３】第５実施形態のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す正面図である。
【図１４】変形例のアンテナ内蔵式電子時計の要部を示す断面図である。
【図１５】変形例のアンテナ内蔵式電子時計の測時受信処理時の指針駆動制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、アンテナ内蔵式電子時計１を単に電子時計１と略して説明する。また、本実施形態では、図２に示す電子時計１のカバー部材１３側を表面側または上側とし、裏蓋１２側を裏面側または下側として説明する。
本実施形態の電子時計１は、後述するように、板状逆Ｆ型アンテナ５０を内蔵し、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星や準天頂衛星などの位置情報衛星からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正できるように構成されている。
【００１７】
電子時計１は、図１、２に示すように、文字板２、ムーブメント２０、時針３１、分針３２、秒針３３、板状逆Ｆ型アンテナ５０、電池２４等を収容する外装ケース１０を備える。また、電子時計１は、外部操作用のりゅうず６と、２つのボタン７Ａ、７Ｂとを備える。ムーブメント２０は、時針３１、分針３２、秒針３３が取り付けられる指針軸３５、３６、３７を備え、指針軸３５〜３７は金属等の導電性の材料で形成されている。なお、図２は、文字板２の６時位置および１２時位置を結ぶ線に沿った断面図である。
【００１８】
文字板２は、ポリカーボネートなどの非導電性部材にて円板状に形成されている。文字板２の平面中心には、同軸に設けられた３本の指針軸３５、３６、３７が配置されている。指針軸３５は、筒車であり、時針３１が取り付けられている。指針軸３６は、二番車３６０および二番車３６０に取り付けられた筒カナで構成され、分針３２が取り付けられている。指針軸３７は、四番車３７０と四番車３７０の軸で構成され、秒針３３が取り付けられている。これらの指針軸３５、３６、３７は、導電性材料で構成されている。なお、本実施形態では、日窓や日車を設けていないが、これらを設けてもよい。
時針３１、分針３２、秒針３３は、後述するステップモーターおよび輪列を介して駆動される。また、時針３１、分針３２、秒針３３は、全体が金属製の導電性材料で構成されている。ここで、本実施形態では、時針３１によって第１指針が構成され、分針３２によって第２指針が構成され、秒針３３によって第３指針が構成される。このため、以下の説明では、時針３１、分針３２、秒針３３を、指針３１、３２、３３と表現する場合がある。
【００１９】
時針３１、分針３２、秒針３３は、それぞれ全体が金属製の導電性材料で構成されるため、第１指針である時針３１の第１導電部３１０は時針３１全体で構成され、第２指針である分針３２の第２導電部３２０は分針３２全体で構成され、第３指針である秒針３３の第３導電部３３０は秒針３３全体で構成される。
本実施形態では、時針３１つまり第１導電部３１０の平面積は１３ｍｍ２、分針３２つまり第２導電部３２０の平面積は１２ｍｍ２、秒針３３つまり第３導電部３３０の平面積は４ｍｍ２とされている。したがって、後述する板状逆Ｆ型アンテナ５０の第１導体素子５１に平面視で重なる位置に設けられた第１導電部３１０、第２導電部３２０、第３導電部３３０の平面積の合計値は、１３＋１２＋４＝２９ｍｍ２であり、５０ｍｍ２未満とさされている。
なお、本実施形態において、平面視とは、文字板２のカバー部材１３に対向する表面に直交する軸方向、つまり指針軸３５〜３７の軸方向から文字板２等を見ることを意味する。
【００２０】
図２に示すように、外装ケース１０は、ケース本体１１と、裏蓋１２と、カバー部材１３とを備える。ケース本体１１は、円筒状のケース胴１１１と、ケース胴１１１の表面側に設けられたベゼル１１２とを備える。なお、本実施形態では、ケース胴１１１と裏蓋１２とは、別体で構成されているが、これに限らず、ケース胴１１１および裏蓋１２が一体化されたワンピースケースを用いてもよい。
ケース胴１１１、ベゼル１１２、裏蓋１２は、ステンレス鋼、チタン合金、アルミ、真鍮などの金属材料や合成樹脂材で製造される。カバー部材１３は、ガラスや合成樹脂材などで製造される。
【００２１】
次に、電子時計１の外装ケース１０に内蔵される内部構造について説明する。
図２に示すように、外装ケース１０内には、文字板２の他、ムーブメント２０、板状逆Ｆ型アンテナ５０、ダイヤルリング１４等が収容される。
【００２２】
ムーブメント２０は、地板２１、図示略の輪列受け、地板２１および輪列受けに支持される駆動体２２、回路基板２３、電池２４を備える。地板２１は、プラスチック等の非導電性部材にて形成されている。
駆動体２２は、図２、３に示すように、地板２１および輪列受け間に配置され、時針３１を駆動する第１モーター１０１および第１輪列１１０と、分針３２を駆動する第２モーター１０２および第２輪列１２０と、秒針３３を駆動する第３モーター１０３および第３輪列１３０とを備えて構成される。なお、図２では、第３モーター１０３、第３輪列１３０のみを図示し、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第１輪列１１０、第２輪列１２０は省略している。
さらに、ムーブメント２０には、時針３１、分針３２、秒針３３の針位置を検出する針位置検出装置２１０、２２０、２３０が設けられている。針位置検出装置２１０、２２０、２３０は、例えば、発光素子および受光素子と、第１輪列１１０、第２輪列１２０、第３輪列１３０にそれぞれ設けられた位置検出用の孔を有する歯車と、を備える一般的な針位置検出装置を利用できる。
【００２３】
回路基板２３には、図２では図示を略しているが、制御ＩＣ６０や受信ＩＣ７０等が実装されている。制御ＩＣ６０は、通常時は、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３の駆動を制御し、時針３１、分針３２、秒針３３を運針して時刻を表示する時刻表示処理を実行する。また、制御ＩＣ６０は、０時０分０秒などの所定のタイミングで、針位置検出装置２１０、２２０、２３０を作動し、時針３１、分針３２、秒針３３が所定位置、例えば０時０分０秒を指示する位置にあるか否かを確認する針位置検出処理を実行する。
さらに、制御ＩＣ６０は、衛星信号の受信時は、受信ＩＣ７０を作動して板状逆Ｆ型アンテナ５０による受信処理を行うとともに、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３を作動して時針３１、分針３２、秒針３３を受信時待機位置まで移動して停止させる受信用移動処理を実行する。
このため、板状逆Ｆ型アンテナ５０を用いた受信処理の一部の期間に、第１導電部３１０と第２導電部３２０とが前記平面視で重なるように、時針３１または分針３２を移動させる駆動部８１は、制御ＩＣ６０、第１モーター１０１、第１輪列１１０、第２モーター１０２、第２輪列１２０を備えて構成される。
また、板状逆Ｆ型アンテナ５０を用いた受信処理の一部の期間に、第３導電部３３０が、第１導電部３１０または第２導電部３２０に前記平面視で重なるように、秒針３３を移動させる第２駆動部８２は、制御ＩＣ６０、第３モーター１０３、第３輪列１３０を備えて構成される。
【００２４】
電池２４は、一次電池でもよいし、二次電池でもよい。二次電池を設けた場合は、二次電池を充電するための発電装置を電子時計１内に組み込めば良い。例えば、発電装置としてソーラーパネルを設ける場合は、文字板２と、後述する板状逆Ｆ型アンテナ５０の第１導体素子５１との間に配置し、文字板２を透光性部材で構成すればよい。なお、ソーラーパネルを設ける場合は、ソーラーパネルの平面サイズを第１導体素子５１よりも小さくし、前記平面視で、第１導体素子５１の少なくとも一部がソーラーパネルの外縁の外側に配置されていることが好ましい。このように構成すれば、ソーラーパネルが、板状逆Ｆ型アンテナ５０での衛星信号の受信処理に影響することを低減でき、受信感度を向上できる。
【００２５】
［板状逆Ｆ型アンテナ］
板状逆Ｆ型アンテナ５０は、図２および図４、５に示すように、板状の第１導体素子５１と、平面視で第１導体素子５１と重なるように配置された板状の第２導体素子５２と、第１導体素子５１および第２導体素子５２を短絡する短絡部５３とを備えて構成されている。
第１導体素子５１は、給電素子５４を介して回路基板２３に実装された受信ＩＣ７０に導通されている。第２導体素子５２は、接続素子５５を介して回路基板２３のグランド端子に導通されている。
【００２６】
第１導体素子５１および第２導体素子５２は、文字板２よりも一回り小さい円板状に形成されており、平面中心位置には指針軸３５〜３７が挿通される貫通穴５１Ａ、５２Ａが形成されている。第２導体素子５２には、給電素子５４が挿通される貫通穴５２Ｂと、接続素子５５が接続される接地端子５２Ｃとが形成されている。
以上のように、第２導体素子５２には、貫通穴５２Ｂ等が設けられており、第１導体素子５１と第２導体素子５２とは完全に同一形状、同一面積の部材ではない。したがって、第１導体素子５１と第２導体素子５２とが平面視で重なるとは、貫通穴５２Ｂの部分のように、一部が重ならない部分が存在する場合も含まれるものである。すなわち、第１導体素子５１および第２導体素子５２は、板状逆Ｆ型アンテナ５０として機能するように配置されていればよい。なお、板状逆Ｆ型アンテナ５０としては、グランド電極となる第２導体素子５２が、放射電極となる第１導体素子５１よりも一回り大きいサイズで構成され、第１導体素子５１の外周の位置が第２導体素子５２の外周よりも内側に配置されるものが好ましい。
さらに、第１導体素子５１や第２導体素子５２は、他の部品をよけるための孔や、取り付けのための外周の凹凸形状が設けられる場合もあり、これらの構造を採用し、平面視で第１導体素子５１と第２導体素子５２との一部が重ならないように構成しても、つまり第１導体素子５１と第２導体素子５２とは全体的に重なっていれば、一部が重なっていなくても板状逆Ｆ型アンテナ５０として用いることができる。
また、本実施形態では、第１導体素子５１は、地板２１の表面に配置され、第２導体素子５２は、地板２１の裏面に配置され、第１導体素子５１および第２導体素子５２は地板２１の厚さ寸法だけ上下方向に離れて配置されている。さらに、第１導体素子５１と、文字板２の表面に直交する軸方向の距離Ｈにおいて、第１導体素子５１に最も近接する時針３１との前記距離Ｈは、１．３５ｍｍ以上に設定されている。
第１導体素子５１および第２導体素子５２は、例えば銅、銅合金、アルミ、アルミ合金などの金属薄板で形成されることが好ましい。このように第１導体素子５１および第２導体素子５２を金属製とすることにより、薄型化が可能で、容易に成形できる。また、第１導体素子５１および第２導体素子５２は、非導電性材料で構成される薄板を基材とし、その表面に金属被覆を備えた構成とすることもできる。金属被覆は、例えば銅、銀、ニッケル、アルミなどのメッキ処理によって形成することができる。
なお、第１導体素子５１および第２導体素子５２のうち、いずれか一方を金属製とし、他方を基材に金属皮膜を施した構成としてもよい。
【００２７】
短絡部５３は、第１導体素子５１および第２導体素子５２と同様な材質つまり導電体で構成されている。この短絡部５３は、第１導体素子５１および第２導体素子５２の外縁部に設けられている。
短絡部５３は、第１導体素子５１と第２導体素子５２とを垂直に接続するように直線状に形成されてもよいし、外周側に膨らんだ湾曲部を含んで形成されてもよい。短絡部５３に湾曲部を設けることにより、外部から受けた衝撃を緩衝する緩衝部として湾曲部を機能させることができる。
なお、短絡部５３は、１箇所に設けられてもよいし、複数箇所に設けられても良い。すなわち、第１導体素子５１、第２導体素子５２、短絡部５３は、ＧＰＳ衛星信号を受信するために必要な受信特性が得られるように設計すればよい。
【００２８】
第１導体素子５１、第２導体素子５２、短絡部５３は、例えば金属薄板をプレス加工によって折り曲げ成形する方法等を用いて一体構造で形成されていることが好ましい。このような構成を適用すれば、板状逆Ｆ型アンテナ５０をより効率的に製造できる。
【００２９】
給電素子５４は、回路基板２３上に設けられた給電端子に接続され、第１導体素子５１および第２導体素子５２により受信した信号を、回路基板２３に実装される受信ＩＣ７０に供給する機能を有している。
接続素子５５は、回路基板２３上に設けられたグランド端子と、第２導体素子５２に設けられた接地端子５２Ｃとを接続している。
なお、文字板２と第１導体素子５１との間にソーラーパネルを設ける場合、第１導体素子５１をソーラーパネルの支持基板として兼用してもよい。
【００３０】
［運針制御］
次に、電子時計１における衛星信号の受信処理時の運針制御について説明する。電子時計１は、ユーザーがボタン７Ａを押して衛星信号を受信する強制受信処理と、予め設定した時刻になると自動的に衛星信号を受信する自動受信処理とがある。
また、強制受信処理には、３つ以上のＧＰＳ衛星を捕捉して衛星信号を受信し、時刻情報を取得し、さらに位置情報を算出する測位受信処理と、１つ以上のＧＰＳ衛星を捕捉して衛星信号を受信し、時刻情報を取得する測時受信処理とがある。測位受信処理および測時受信処理は、例えば、ユーザーがボタン７Ａを押し続ける時間によって選択される。一方、自動受信処理は測時受信処理を実行する。
【００３１】
［測時受信処理］
測時受信処理における制御について、図６のフローチャートおよび図１を参照して説明する。
図６に示すように、制御ＩＣ６０は、通常時は、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３を制御し、時針３１、分針３２、秒針３３で現在時刻を指示するステップＳ１１の通常運針処理を実行する。
制御ＩＣ６０は、この通常運針処理中に、ステップＳ１２を実行し、測時受信処理を実行する所定の条件に該当したか否かを判定する。制御ＩＣ６０は、ステップＳ１２でＮＯと判定した場合は、ステップＳ１２の判定処理でＹＥＳと判定するまで、ステップＳ１１の通常運針処理を継続する。
【００３２】
制御ＩＣ６０は、ユーザーによる測時受信開始操作があった場合、あるいは、自動受信処理を実行する時刻になった場合など、ステップＳ１２の所定の条件に該当して、ステップＳ１２でＹＥＳと判定すると、針を重ねる動作を開始するステップＳ１３を実行する。ステップＳ１３を実行すると、制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３を受信時待機位置に移動するように、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３の駆動を制御する。本実施形態では、測時受信時の受信時待機位置を文字板２の１２時位置の目盛を指示する位置に設定している。このため、例えば、図１に示すように、時針３１、分針３２、秒針３３が１時５０分３８秒を指示している時に、ステップＳ１３の動作が開始すると、制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３を１２時位置まで運針し、その位置で運針を停止する。
時針３１、分針３２、秒針３３が同じ目盛を指示すると、指針軸３５〜３７の回転軸と、各時針３１、分針３２、秒針３３の先端とをそれぞれ結ぶ軸線である指示軸の方向が一致する。この場合、分針３２の第２導電部３２０の平面積の６０％以上は、時針３１の第１導電部３１０に平面視で重なる。また、秒針３３の第３導電部３３０の平面積の６０％以上は、分針３２の第２導電部３２０に平面視で重なる。
なお、時針３１、分針３２、秒針３３は、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３によって独立して運針制御されるため、図１に示す例では、分針３２、秒針３３は時計回りに１２時位置まで運針され、時針３１は反時計回りで１２時位置まで運針され、受信時待機位置までの運針量が最小限となるように制御される。
【００３３】
制御ＩＣ６０は、ステップＳ１３で時針３１、分針３２、秒針３３を受信時待機位置に移動させる動作を開始すると、受信時待機位置までの移動が完了していなくても、ステップＳ１４を実行し、受信ＩＣ７０を作動させて衛星信号の受信処理を開始する。
制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３が受信時待機位置、本実施形態では０時０分０秒あるいは１２時０分０秒を指示する位置に移動すると、ステップＳ１５を実行して時針３１、分針３２、秒針３３の運針を停止し、針の重なりを完了する。
また、制御ＩＣ６０は、ステップＳ１６を実行し、衛星信号の受信処理を終了する。なお、ステップＳ１６の受信処理の終了は、通常、時刻情報を取得できた場合であるが、時刻情報を取得できなかった場合、例えば、ＧＰＳ衛星を捕捉できない場合や、衛星信号レベルが低く、時刻情報を取得できないと判定した場合も受信処理を終了する。
また、ステップＳ１５の針の重なり完了つまり受信時待機位置への移動が完了するタイミングと、ステップＳ１６の受信終了のタイミングは、受信時待機位置への移動前の時針３１、分針３２、秒針３３の位置や、衛星信号の受信環境によって左右されるため、図６のフローチャートとは逆に、受信終了後に、針の重なりが完了する場合もある。
【００３４】
制御ＩＣ６０は、ステップＳ１６の受信終了後、ステップＳ１７による時刻修正処理を実行し、修正された時刻を指示する位置に時針３１、分針３２、秒針３３を移動し、通常運針に戻る。
測時受信時に時刻情報の取得に成功した場合、受信ＩＣ７０は、取得したＧＰＳ時刻を閏秒情報で補正した協定世界時（ＵＴＣ）を制御ＩＣ６０に出力する。制御ＩＣ６０は、受信ＩＣ７０から受信した協定世界時に、現在地の時差情報を加算して、現地時刻を算出し、時針３１、分針３２、秒針３３で指示する。この現地時刻は、水晶振動子の発振信号を分周して得られる基準信号を用いて時刻カウンタで更新される。
測時受信時に時刻情報の取得に失敗した場合、受信ＩＣ７０は、現在時刻をカウントしている時刻カウンタから取得した現在時刻を、時針３１、時針３１、秒針３３で指示する。
【００３５】
［測位受信処理］
次に、測位受信処理における制御について、図７のフローチャートおよび図８を参照して説明する。
図７に示すように、制御ＩＣ６０は、通常時は、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３を制御し、時針３１、分針３２、秒針３３で現在時刻を指示するステップＳ１１の通常運針処理を実行する。
制御ＩＣ６０は、この通常運針処理中に、ステップＳ２２を実行し、測位受信処理を実行する所定の条件に該当したか否かを判定する。制御ＩＣ６０は、ステップＳ２２でＮＯと判定した場合は、ステップＳ２２の判定処理でＹＥＳと判定するまで、ステップＳ２１の通常運針処理を継続する。
すなわち、制御ＩＣ６０は、ステップＳ１１の通常運針処理時に、測時受信処理の実行条件に該当したかを判定する図６のステップＳ１２と、測位受信処理の実行条件に該当したかを判定する図７のステップＳ２２との各判定処理を行う。そして、ステップＳ１２でＹＥＳと判定した場合は図６のステップＳ１３〜Ｓ１７を実行し、ステップＳ２２でＹＥＳと判定した場合は、以下に説明するように、図７のステップＳ２３〜Ｓ２７を実行する。
【００３６】
制御ＩＣ６０は、ユーザーによる測位受信開始操作があった場合は、ステップＳ２２の所定の条件に該当するため、ステップＳ２２でＹＥＳと判定し、針を重ねる動作を開始するステップＳ２３を実行する。ステップＳ２３を実行すると、制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３を受信時待機位置に移動するように、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３の駆動を制御する。
本実施形態では、測位受信処理時の受信時待機位置を文字板２の６時位置の目盛を指示する位置に設定している。すなわち、本実施形態では、制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３を、測時受信処理時は１２時位置に移動させ、測位受信処理時は６時位置に移動させる。
このため、例えば、図８に示すように、時針３１、分針３２、秒針３３が１時５０分３８秒を指示している時に、ステップＳ２３の動作が開始すると、制御ＩＣ６０は、時針３１、分針３２、秒針３３を６時位置まで運針し、その位置で運針を停止する。なお、時針３１、分針３２、秒針３３は、第１モーター１０１、第２モーター１０２、第３モーター１０３によって独立して運針制御されるため、図８に示す例では、分針３２、秒針３３は反時計回りに６時位置まで運針され、時針３１は時計回りで６時位置まで運針され、受信時待機位置までの運針量が最小限となるように制御される。
【００３７】
制御ＩＣ６０は、ステップＳ２３で時針３１、分針３２、秒針３３を受信時待機位置に移動させる動作を開始した後、時針３１、分針３２、秒針３３が受信時待機位置、本実施形態では６時３０分３０秒あるいは１８時３０分３０秒を指示する位置に移動すると、ステップＳ２４を実行して時針３１、分針３２、秒針３３の運針を停止し、針の重なりを完了する。
次に、制御ＩＣ６０は、ステップＳ２５を実行し、受信ＩＣ７０を作動させて衛星信号の受信処理を開始する。
その後、制御ＩＣ６０は、ステップＳ２６を実行し、衛星信号の受信処理を終了する。なお、ステップＳ２６の受信処理の終了は、通常、位置情報を算出できた場合であるが、位置情報を算出できなかった場合、例えば、３つ以上のＧＰＳ衛星を捕捉できない場合や、衛星信号レベルが低く、位置情報を算出できないと判定した場合も受信処理を終了する。
【００３８】
制御ＩＣ６０は、ステップＳ２６の受信終了後、ステップＳ２７による時刻修正処理を実行し、修正された時刻を指示する位置に時針３１、分針３２、秒針３３を移動し、通常運針に戻る。
測位受信処理で時刻情報を取得できた場合、受信ＩＣ７０は、取得したＧＰＳ時刻を閏秒情報で補正した協定世界時（ＵＴＣ）を制御ＩＣ６０に出力する。制御ＩＣ６０は、受信ＩＣ７０から受信した協定世界時に、測位受信処理で得られた現在地に基づく時差情報を電子時計１に設けられた記憶部から求めて現地時刻を算出し、時針３１、分針３２、秒針３３で指示する。
測時受信時に時刻情報の取得に失敗した場合、受信ＩＣ７０は、現在時刻をカウントしている時刻カウンタから取得し、時針３１、分針３２、秒針３３で現在時刻を指示する。
【００３９】
［第１実施形態の作用効果］
電子時計１は、衛星信号の受信処理の一部の期間に、第１指針である時針３１と、第２指針である分針３２と、秒針３３とを受信時待機位置に移動して待機させたので、時針３１、分針３２、秒針３３が平面視で第１導体素子５１に重なる面積を最小限にすることができる。すなわち、分針３２の第２導電部３２０の平面積の６０％以上は、時針３１の第１導電部３１０と重なり、秒針３３の第３導電部３３０の平面積の６０％以上は、分針３２の第２導電部３２０と重なるため、第１導体素子５１に対向する導電部３１０、３２０、３３０の面積を最小限にできる。各指針３１〜３３が取り付けられる指針軸３５〜３７が金属等の導電性材料で構成されると、樹脂等の非導電性材料で構成された場合と比較して、耐久性が高くなるので好ましい。一方、指針軸３５〜３７が導電性の場合、指針軸３５〜３７および各指針３１〜３３の導電部３１０、３２０、３３０に電流が流れ、板状逆Ｆ型アンテナ５０と各指針３１〜３３の導電部３１０、３２０、３３０との間に発生する寄生容量の影響が大きくなり、共振周波数のズレが発生し、受信感度も低下するおそれがある。本実施形態によれば、第１導体素子５１に対向する導電部３１０、３２０、３３０の面積を最小限にできるので、時針３１、分針３２、秒針３３の各導電部３１０、３２０、３３０と第１導体素子５１との間に発生する寄生容量も最小限に制限でき、寄生容量の影響による板状逆Ｆ型アンテナ５０での共振周波数のズレが軽減され、受信感度の低下も最小限に抑制できる。
本実施形態において、第１導電部３１０の平面積が１３ｍｍ２、第２導電部３２０の平面積が１２ｍｍ２、第３導電部３３０の平面積が４ｍｍ２の場合のアンテナ利得の改善を測定した結果を表１に示す。表１では、時針３１、分針３２、秒針３３が１５時０分３０秒、つまり各指針３１〜３３の指示軸が互いに９０度の角度で配置され、各導電部３１０、３２０、３３０が平面視で重なる部分が、各指針軸３５〜３７に固定された根元部分のみであって、平面視で重なる面積が最小限の場合を、各指針が平面視で重なる面積の割合が０％とした。また、本実施形態の受信時待機位置のように各指針３１〜３３が１２時や６時などの同じ目盛を指示し、各導電部３１０、３２０、３３０が平面視で重なる面積が最大となる場合を前記面積の割合が１００％とした。各指針が平面視で重なる面積の割合が０％の場合に比べ、１００％の場合は、アンテナ利得は最大で約３ｄＢ改善した。したがって、衛星信号の受信に成功する確率も向上できる。
また、表１に示すように、各指針の導電部が重なる面積の割合が６０％となる付近で、アンテナ利得の改善の割合が上昇する。よって、分針３２の第２導電部３２０の平面積の６０％以上は、時針３１の第１導電部３１０と重なり、秒針３３の第３導電部３３０の平面積の６０％以上は、分針３２の第２導電部３２０と重なるようにするのが望ましい。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
電子時計１は、各指針３１〜３３を、測時受信処理時には１２時位置に移動し、測位受信処理時には６時位置に移動するため、ユーザーは、現在の受信処理が測時受信処理であるのか測位受信処理であるのかを容易に把握できる。このため、ボタン７Ａによる測時受信処理と測位受信処理との選択操作を誤った場合でも即座に確認でき、操作をやり直すことができる。
【００４２】
制御ＩＣ６０は、測時受信処理時には、図６に示すように、各指針３１〜３３が受信時待機位置に移動し終わる前に、受信を開始しているため、受信終了までの時間を短くできる。
制御ＩＣ６０は、測位受信処理時には、図７に示すように、各指針３１〜３３が受信時待機位置に移動してから、受信を開始しているので、受信開始時から寄生容量の影響を最小限にでき、受信感度の低下を最小限に抑制できる。
すなわち、測時受信処理では、少なくとも１つのＧＰＳ衛星から衛星信号を受信できればよく、信号レベルの高い衛星信号を受信できる可能性も高いため、各指針３１〜３３が受信時待機位置に移動し終わる前に受信を開始しても、受信に成功する確率が高い。一方、測位受信処理では、３つ以上のＧＰＳ衛星から衛星信号を受信する必要があり、信号レベルの低い衛星信号が含まれている可能性もある。このため、各指針３１〜３３が受信時待機位置に移動し終えてから受信を開始することで、受信に成功する可能性を高めることができる。
【００４３】
電子時計１は、各指針３１〜３３の導電部の平面積の合計値が５０ｍｍ２未満であるため、５０ｍｍ２以上の場合に比べてアンテナ利得を改善できる。
例えば、第１実施形態の電子時計１において、導電部の平面積の合計値が２９ｍｍ２の各指針３１〜３３を０時０分０秒位置に移動した際の受信実験結果は、秒針３３の平面積が６ｍｍ２、分針３２の平面積が２３ｍｍ２、時針３１の平面積が２１ｍｍ２、つまり導電部の平面積の合計値が５０ｍｍ２の各指針３１〜３３を０時０分０秒位置に移動した際の受信実験結果に比べて、アンテナ利得が最大約３ｄＢ改善した。すなわち、各指針３１〜３３を平面視で重ねた場合に、第１導体素子５１と平面視で重なる面積が小さいほど、寄生容量を低減でき、共振周波数のズレを軽減できてアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できる。
【００４４】
電子時計１は、第１指針である時針３１と、第１導体素子５１との文字板２の表面に直交する軸方向の距離Ｈが１．３５ｍｍ以上であるため、１．３５ｍｍ未満の場合に比べてアンテナ利得を改善できる。
すなわち、第１実施形態の電子時計１において、各指針３１〜３３を０時０分０秒位置に移動した場合、時針３１と第１導体素子５１との距離Ｈを１．３０ｍｍとした場合の受信実験結果に比べ、距離Ｈを１．３５ｍｍとした場合の受信実験結果では、アンテナ利得が最大約３ｄＢ改善した。すなわち、第１導体素子５１に最も近接する時針３１と第１導体素子５１との距離が離れるほど、寄生容量は低減し、共振周波数のズレも小さくなってアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できる。
【００４５】
［第２実施形態］
第２実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｂを図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、アンテナ内蔵式電子時計１Ｂを単に電子時計１Ｂと略して説明する。また、第１実施形態の電子時計１と同一または同様の構成には同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
【００４６】
電子時計１Ｂは、図９および図１０に示すように、文字板２内に小針３４および小針３４を駆動する第３駆動部８３を備える点が電子時計１と相違し、その他の構成は電子時計１と同じである。
文字板２には、文字板２の平面中心に対して６時側にサブダイヤル２Ｂが設けられ、サブダイヤル２Ｂの平面中心位置に、小針３４の指針軸３８が配置されている。また、ムーブメント２０Ｂには、小針３４および指針軸３８を駆動する第３駆動部８３として、第４モーター１０４および第４輪列１４０が設けられている。小針３４および指針軸３８は、導電性材料で構成されている。
【００４７】
第２実施形態の電子時計１Ｂでは、測位受信処理および測時受信処理のいずれの場合も、時針３１、分針３２、秒針３３を文字板２の６時の目盛を指示する位置、すなわち受信時待機位置に移動する。また、第３駆動部８３は、小針３４を時針３１、分針３２と重なる位置、すなわちサブダイヤル２Ｂにおいて、６時側または１２時側を指示する位置に移動する。
これにより、受信処理時にすべての指針３１〜３４が平面視で重なり、第１導体素子５１に対して平面視で重なる指針３１〜３４の面積を最小限にできる。従って、電子時計１Ｂにおいても、寄生容量を低減でき、共振周波数のズレも小さくなってアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できるなど、前記第１実施形態の電子時計１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
［第３実施形態］
第３実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｃは、図１１に示すように、測位受信処理および測時受信処理の何れの場合も、時針３１および分針３２を１２時位置や６時位置に移動して平面視で重ね、秒針３３は現在の指示位置で停止または運針を継続させる点が前記第１実施形態の電子時計１と相違する。
このようなアンテナ内蔵式電子時計１Ｃにおいても、受信処理時に、分針３２および時針３１を平面視で重なる位置に移動するため、寄生容量を低減でき、共振周波数のズレも小さくなってアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できるなど、前記第１実施形態の電子時計１と同様の作用効果を奏することができる。
また、秒針３３は時針３１、分針３２に比べて平面積が小さく、かつ、第１導体素子５１からの距離も大きいため、時針３１、分針３２に比べて、発生する寄生容量も小さく、アンテナ利得への影響も小さい。したがって、受信期間中、秒針３３を時針３１、分針３２に平面視で重ねていなくても、共振周波数のズレが小さくなってアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できる。例えば、時針３１、分針３２、秒針３３が１５時０分３０秒の位置にあるとき、つまり各指針３１〜３３の指示軸が９０度交差する方向を向いている場合の受信実験結果に対し、時針３１、分針３２、秒針３３が０時０分２０秒の位置にあるとき、つまり時針３１および分針３２が平面視で重なり、秒針３３が重なっていない場合の受信実験結果は、アンテナ利得が最大約２ｄＢ改善し、受信感度を向上できた。
【００４９】
なお、時針３１、分針３２、秒針３３のうちの２つの指針を平面視で重ねる場合、第３実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｃのように、分針３２および時針３１を重なることが最も効果が高いが、他の指針の組み合わせであってもよい。すなわち、時針３１と秒針３３とを平面視で重ねてもよいし、分針３２と秒針３３とを平面視で重ねてもよい。時針３１、分針３２、秒針３３のうちのいずれか２つの指針を平面視で重ねて受信処理を行えば、３つの指針３１〜３３がそれぞれ平面視で重ならない状態で受信処理を行う場合に比べて受信感度を向上できる。
【００５０】
［第４実施形態］
第４実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｄは、図１２に示すように、受信処理時に、時針３１に対して分針３２や秒針３３の一部が平面視で重なるようにしたものである。すなわち、前記各実施形態では、時針３１の指示軸に対し、分針３２や秒針３３の指示軸を一致させ、第１導体素子５１に対して、時針３１、分針３２、秒針３３が平面視で重なる面積が最小となるように設定していた。
一方、アンテナ内蔵式電子時計１Ｄでは、受信処理時に、時針３１の指示軸に対し、分針３２および秒針３３の指示軸をずらして配置したものである。この場合でも、第１指針である時針３１の第１導電部３１０に対して、第２指針である分針３２の第２導電部３２０が平面視で重なる面積を、第２導電部３２０の平面積の６０％以上となるように設定している。なお、本実施形態では、第１導電部３１０に対して秒針３３の第３導電部３３０が平面視で重なる面積も、第３導電部３３０の平面積の６０％以上となるように設定している。
【００５１】
このようなアンテナ内蔵式電子時計１Ｄにおいても、受信処理時に、時針３１に対して、分針３２および秒針３３が平面視で重なる位置に移動するため、寄生容量を低減でき、共振周波数のズレも小さくなってアンテナ利得を改善でき、受信感度を向上できるなど、前記第１実施形態の電子時計１と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、本発明者が時針３１に対して分針３２が重なる面積を変化させて受信処理実験を行ったところ、分針３２の平面積の６０％以上が時針３１に重なっていれば受信への影響が殆どなかったのに対し、６０％未満の場合には、重なる面積が減少するにしたがって受信への影響が増加した。したがって、分針３２の平面積の６０％以上、つまり分針３２の導電部の平面積の６０％以上を時針３１と平面視で重なるように設定することで、寄生容量の影響を低減できて衛星信号の受信への影響も軽減できる。
また、受信処理時に時針３１、分針３２、秒針３３の指示軸が一致する位置まで各指針３１〜３３を移動する必要が無いため、指針３１〜３３の移動が完了するまでの時間を短縮できる。
【００５２】
［第５実施形態］
第５実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｅは、図１３に示すように、開口を有する第１導電部３１１と、前記開口に嵌め込まれたセラミックなどの非導電性部材で形成された蓄光塗料３１２とで構成した時針３１Ａと、開口を有する第２導電部３２１と、前記開口に嵌め込まれたセラミックなどの非導電性部材で形成された蓄光塗料３２２とで構成した分針３２Ａとを備える。秒針３３は、前記各実施形態と同じく全体が第３導電部３３０である。
アンテナ内蔵式電子時計１Ｅにおいても、受信処理時は、各時針３１Ａ、分針３２Ａ、秒針３３を指示軸が一致する位置に移動してもよいし、図１３に示すように、時針３１Ａ、分針３２Ａの指示軸をずらした位置に移動してもよい。また、アンテナ内蔵式電子時計１Ｅにおいても、分針３２Ａの第２導電部３２１の平面積の６０％以上が、時針３１Ａの第１導電部３１１に平面視で重なることが好ましいが、６０％未満としてもよい。
すなわち、蓄光塗料３１２、３２２を備えることで、時針３１Ａ、分針３２Ａの第１導電部３１１、第２導電部３２１の面積は、蓄光塗料３１２、３２２を備えない前記各実施形態の指針３１、分針３２の第１導電部３１０、第２導電部３２０に比べて小さい。したがって、分針３２Ａの第２導電部３２１が、時針３１Ａの第１導電部３１１に平面視で重なる面積が、第２導電部３２１の平面積の６０％未満であっても、第１導体素子５１に平面視で重なる第１導電部３１１、第２導電部３２１の面積が小さいため、必要な受信感度を維持することができる。
【００５３】
アンテナ内蔵式電子時計１Ｅによれば、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。さらに、第１導電部３１１、第２導電部３２１の面積が小さいため、第１導電部３１１に対して第２導電部３２１が平面視で重なる面積が小さくても受信感度を維持できるため、アンテナ内蔵式電子時計１Ｄに比べても、受信時待機位置までの時針３１Ａ、分針３２Ａの移動量を小さくでき、指針３１〜３３の移動が完了するまでの時間を短縮できる。
【００５４】
なお、図１３に示すアンテナ内蔵式電子時計１Ｅでは、秒針３３は時針３１Ａ、分針３２Ａに重なっていないが、第３実施形態のアンテナ内蔵式電子時計１Ｃと同様に、秒針３３も時針３１Ａまたは分針３２Ａに重ねてもよい。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
板状逆Ｆ型アンテナ５０の構成は前記各実施形態に限定されない。例えば、図１４に示すアンテナ内蔵式電子時計１Ｆのムーブメント２０Ｆのように、第２導体素子５２を地板２１の下面ではなく、回路基板２３の上面に配置し、第１導体素子５１および第２導体素子５２を離して配置してもよい。この場合、第２導体素子５２を回路基板２３のグランド端子に直接導通させることができ、接続素子５５を不要にできる。
【００５６】
また、前記第１実施形態では、測時受信処理時に図６のフローチャートに示すように、ステップＳ１３の針を重ねる動作を開始してから、ステップＳ１４の受信処理を開始していたが、図１５のフローチャートに示すように、ステップＳ１３とステップＳ１４の順番を入れ替えて、ステップＳ１４の受信処理の開始後に、ステップＳ１３の針を重ねる動作を開始してもよい。さらに、測時受信処理時に、図７のフローチャートにしたがって処理してもよいし、測位受信処理時に図６や図１５のフローチャートにしたがって処理してもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、受信処理時に予め設定された受信時待機位置に各指針３１〜３３を移動していたが、受信処理時に２つまたは３つの指針を平面視で重ねる場合に、いずれか１つの指針が現在配置されている位置を受信時待機位置とし、他の指針を前記指針と平面視で重なる位置まで移動してもよい。例えば、時針３１と分針３２とを平面視で重ねる場合、時針３１の位置に分針３２を移動したり、逆に分針３２の位置に指針３１を移動すればよい。
また、平面視で重ねる指針をそれぞれ独立のモーターで同時に移動した場合に、移動量や移動時間が最小となる位置を受信時待機位置に設定してもよい。例えば、時針３１および分針３２で６時０分を指示している状態で受信処理を開始した場合に、時針３１および分針３２を３時位置、つまり時針３１、分針３２をそれぞれ９０度の角度だけ移動する位置を受信時待機位置にしてもよい。また、モーターの１ステップの移動量つまり移動角度が時針３１、分針３２で異なる場合は、時針３１、分針３２をほぼ同じステップ数で移動できる位置を受信時待機位置に設定しても良い。
【００５８】
さらに、時針３１および分針３２を１つのモーターで連動して駆動してもよい。ただし、時針３１および分針３２をそれぞれ独立のモーターで駆動したほうが、時針３１および分針３２を平面視で重ねるまでの時間を短くできる点で有利である。
【００５９】
自動受信処理を実行する時刻を、少なくとも時針３１および分針３２が平面視で重なる時刻に設定してもよい。この場合、自動受信処理時に、既に時針３１、分針３２が平面視で重なっているため、時針３１、分針３２を移動させずに受信処理を開始することもできる。
【００６０】
また、時針３１、分針３２、秒針３３を移動させるのは強制受信処理時のみに設定し、自動受信処理時は、通常運針を継続させてもよい。自動受信時は、測時受信を実行するため、測位受信に比べて指針３１〜３３の影響が小さく、各指針を平面視で重ねなくても受信に成功する可能性が高いためである。また、自動受信時は、ユーザーがアンテナ内蔵式電子時計を視認していない可能性も高く、各指針を平面視で重ねることで自動受信の実行中であることを表示するメリットも低いためである。
【００６１】
アンテナ内蔵式電子時計において、第２導電部３２０を第１導電部３１０に重ねる面積の割合や、各導電部３１０、３２０、３３０の平面積の合計値や、第１導体素子５１と時針３１との距離は、前記実施形態で限定したものに限らない。例えば、導電部３１０の平面積が前記実施形態よりも小さい時針３１であれば、第１導体素子５１との距離を１．３５ｍｍ未満に設定することもできる。したがって、これらの条件は、実施にあたって受信実験結果などで設定すれば良い。
指針軸３５〜３８は、導電性材料で構成されたものに限定されず、非導電性材料で構成してもよい。
【００６２】
前記各実施形態では、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信していたが、板状逆Ｆ型アンテナ５０で受信する信号はこれに限られない。例えば、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）や、ＳＢＡＳ等の静止衛星や準天頂衛星等から時刻情報を含む衛星信号を受信してもよい。
また、このような衛星信号に限られず、例えば、Bluetooth（登録商標）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、LPWA(Low Power Wide Area)等の他の電波を受信してもよい。
また、平板状のパッチアンテナなど、板状逆Ｆ型アンテナ５０とは異なるアンテナにおいて、受信中に金属製の指針がアンテナと重なることで寄生容量が発生して受信感度に影響を与える場合には、本発明と同様に、受信処理の一部の期間に複数の指針の導電部を重ねるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ…アンテナ内蔵式電子時計、２…文字板、２Ｂ…サブダイヤル、６…りゅうず、７Ａ、７Ｂ…ボタン、１０…外装ケース、１１…ケース本体、１２…裏蓋、１３…カバー部材、１４…ダイヤルリング、２０、２０Ｂ、２０Ｆ…ムーブメント、２１…地板、２２…駆動体、２３…回路基板、２４…電池、３１、３１Ａ…時針、３２、３２Ａ…分針、３３…秒針、３４…小針、３５、３６、３７、３８…指針軸、５０…板状逆Ｆ型アンテナ、５１…第１導体素子、５２…第２導体素子、５３…短絡部、５４…給電素子、５５…接続素子、６０…制御ＩＣ、７０…受信ＩＣ、８１…駆動部、８２…第２駆動部、８３…第３駆動部、１０１…第１モーター、１０２…第２モーター、１０３…第３モーター、１０４…第４モーター、１１０…第１輪列、１１１…ケース胴、１２０…第２輪列、１３０…第３輪列、１４０…第４輪列、２１０、２２０、２３０…針位置検出装置、３１０、３１１…第１導電部、３１２…蓄光塗料、３２０、３２１…第２導電部、３２２…蓄光塗料、３３０…第３導電部、３６０…二番車、３７０…四番車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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