(57)【要約】【課題】シール性を維持しながらも組付け性を向上し得る配管接続構造とこれに用いる接続部材とを提供する。【解決手段】それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管１及び第二配管２を接続部材３を介して接続する配管接続構造であって、前記接続部材は、前記第一配管の接続端部１ａに外嵌され前記第一配管を密封するリップ部（３２）を有する第１保持部３０と、前記第二配管の接続端部２ａに外嵌される第２保持部４０と、前記第１保持部と前記第２保持部とを繋ぐ繋ぎ部５０とを備えた筒状体とされ、前記第一配管の前記接続端部の外周面１ａａには、該外周面の一部を構成する内壁１１ａと、該内壁に対向して設けられる外壁１１ｂと、底部１１ｃと、開口部１１ｄとを有する環状の凹部１１が設けられ、前記内壁と前記外壁に嵌合するように前記第１保持部が設けられ、前記底部から前記開口部に至るように前記外壁に沿ってスリット部１３が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2020070911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管及び第二配管を接続部材を介して接続する配管接続構造であって、
前記接続部材は、前記第一配管の接続端部に外嵌され前記第一配管を密封するリップ部を有する第１保持部と、前記第二配管の接続端部に外嵌される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えた筒状体とされ、
前記第一配管の前記接続端部の外周面には、該外周面の一部を構成する内壁と、該内壁に対向して設けられる外壁と、底部と、開口部とを有する環状の凹部が設けられ、
前記内壁及び前記外壁に嵌合するように前記第１保持部が設けられ、前記底部から前記開口部に至るように前記外壁に沿ってスリット部が形成されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続部材は弾性体からなり、
前記スリット部は、前記第１保持部が嵌合により圧縮変形されても、前記空気通路を確保できる隙間を有していることを特徴とする配管接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１保持部は、その内周面に前記リップ部が複数設けられるとともに、その外周面は前記外壁に当接する平坦部とされていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配管接続構造に用いられる接続部材であって、
前記第一配管の接続端部に装着される第１保持部と、前記第二配管の接続端部に装着される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを繋ぐ繋ぎ部とを有していることを特徴とする接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体の貫通孔において、それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管及び第二配管を接続部材を介して接続する配管接続構造及びこれに用いられる接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用インバータには、インバータケース内に冷却媒体が流通する内部配管が組み込まれ、該内部配管には、インバータケースの壁体に設けられた貫通孔に通じて例えばコンバータに繋がる外部配管が接続される。このような内部配管と外部配管とを接続する接続部材に関するものとして、下記特許文献１が挙げられる。
下記特許文献１には、２本の配管のそれぞれに装着される２個の把持部と、２個の把持部を繋ぐ繋ぎ部とを有した接続部材を用いた配管接続構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のような配管に接続部材を組み付ける際には、シール性を確保するため、第１保持部が配管の接続端部に強固に外嵌される設計になっているため、挿入性をよくするための助剤を塗布する場合もある程に挿入しにくい構造になっている。しかし、挿入しやすい構造にするとシール性を確保し難くなり、また組付けが確実になされていないと、組付け部位に空気が残り、その空気が高温時に膨張する接続部材が抜けようとする反力が作用し問題となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたもので、シール性を維持しながらも組付け性を向上し得る配管接続構造とこれに用いる接続部材とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る配管接続構造は、それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管及び第二配管を接続部材を介して接続する配管接続構造であって、前記接続部材は、前記第一配管の接続端部に外嵌され前記第一配管を密封する内周リップ部を有する第１保持部と、前記第二配管の接続端部に外嵌される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを繋ぐ繋ぎ部とを備えた筒状体とされ、前記第一配管の前記接続端部の外周面には、該外周面の一部を構成する内壁と、該内壁に対向して設けられる外壁と、底部と、開口部とを有する環状の凹部が設けられ、前記内壁と前記外壁に嵌合するように前記第１保持部が設けられ、前記底部から前記開口部に至るように前記外壁に沿ってスリット部が形成されていることを特徴とする。
また本発明に係る配管接続構造に用いられる接続部材であって、前記第一配管の接続端部に装着される第１保持部と、前記第二配管の接続端部に装着される第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを繋ぐ繋ぎ部とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る配管接続構造とこれに用いる接続部材は、上述の構成としたことで、シール性を維持しながらも組付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る配管接続構造とこれに用いる接続部材の一実施形態を示す要部を模式的に示した断面図である。
【図２】同実施形態に係る第一配管と接続部材を説明するための図であり、同第一配管に接続部材を組み付ける前の状態を模式的に示す断面図である。
【図３】（ａ）は同実施形態に係る第一配管の接続端部を模式的に示した正面図であり、（ｂ）は同第一配管の接続端部を模式的に示した一部拡大斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は同実施形態に係る第一配管の接続端部に設けられた凹条部のスリット部のバリエーションを模式的に示す一部拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
【００１０】
本実施形態に係る配管接続構造は、壁体１０１の貫通孔１０において、それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管１及び第二配管２を接続部材３を介して接続する配管接続構造である。接続部材３は、第一配管１の接続端部１ａに外嵌され第一配管１を密封する内周リップ部３２を有する第１保持部３０と、第二配管２の接続端部２ａに外嵌される第２保持部４０と、第１保持部３０と第２保持部４０とを繋ぐ繋ぎ部５０とを備えた筒状体とされる。第一配管１の接続端部１ａの外周面１ａａには、該外周面１ａａの一部を構成する内壁１１ａと、該内壁１１ａに対向して設けられる外壁１１ｂと、底部１１ｃと、開口部１１ｄとを有する環状の凹部１１が設けられ、内壁１１ａと外壁１１ｂに嵌合するように第１保持部３０が設けられ、底部１１ｃから開口部１１ｄに至るように外壁１１ｂに沿ってスリット部１３が形成されている。
【００１１】
本実施形態の配管接続構造は、例えば自動車用電子機器を冷媒によって冷却する冷却器の冷却パイプと外部ホースとを接続する構造として適用することができる。この場合、冷媒の漏洩防止だけでなく外部からの雨水等の浸入、車両等を高圧洗浄する際の水の噴射にも耐えられ、さらには配管が偏心しても維持できるシール性が求められる。そしてこのようなシール性を有するとともに、上述のとおり、組付け性の向上を図ることも求められる。以下では、自動車用インバータケース１００内に配設された第二配管２と、インバータケース１００の外部に配設された第一配管１とを接続部材３によって接続する配管接続構造について説明する。
【００１２】
自動車の駆動源として電動機を備えたものの場合、電動機の動作はインバータにより制御されている。電動機はバッテリから電力を得て駆動力を発生するモータ等として働き、インバータは、バッテリ等から供給される直流電源をスイッチング作用により交流電源に変換して電動機に電力の供給を行っている。このような自動車に用いられるインバータは大きな電力量を求められ、スイッチング素子等に大電流が流れるため、発熱量が多い。そこで、インバータを収容するインバータケース１００内に冷却水や冷却液等の冷媒が流れる冷媒流路を構成し、インバータを冷却するシステムが採用されている。
【００１３】
＜配管接続構造＞
インバータケース１００は、上下に分割して構成された略直方体形状の箱体とされ、図１では壁体１０１として示す上ケースと下ケースとを備えている。インバータケース１００は、断面視して略凹状の下ケースの上に断面視して略凹状の上ケースが被さるようにして接合されて構成されており、互いがボルト等の連結具で締結され一体とされる。インバータケース１００はアルミニウム等の金属材等からなり、インバータケース１００内には、インバータを冷却するための冷却水や冷却液などの冷媒を流通させるための冷媒流路が設けられ、第二配管２（冷却パイプ）は、その冷媒流路の一部を構成するように配設されている。上ケースと下ケースとの側壁には、両者が接合されインバータケース１００とした際に貫通孔１０が形成されるように向かい合う位置に半円形の切欠孔が形成されている。第二配管２は、図１に示すようにその接続端部２ａの先側が、貫通孔１０内に位置するように配されているので、インバータケース１００の外側から貫通孔１０を通じてインバータケース１００の内部を覗くと、第二配管２の接続端部２ａの先側を視認することができる。貫通孔１０の形状は特に限定されるものではなく、第二配管２と接続される第一配管１（外部ホース）の形状、大きさに応じて形成されている。貫通孔１０の径は、挿通される第一配管１の外径よりも大になるよう形成される。
なお、ここで第二配管２は、冷媒流路の一部を構成するものとして説明するが、これに限定されず、別途設けられる冷媒流路と連通するものであってもよい。また図中、Ｌはインバータケース１００に設けられた貫通孔１０の軸心を示し、Ｌ１は第一配管１の軸心、Ｌ２は第二配管２の軸心、Ｌ３は接続部材３の軸心を示す。よって、図１のように軸心Ｌ、軸心Ｌ１〜Ｌ３が一致している状態が接続状態として望ましいが、本実施形態の接続構造はこれら軸心Ｌ〜Ｌ３が偏心することを想定した構造である。
【００１４】
＜接続部材＞
接続部材３は、第一配管１と第二配管２とを接続し、冷媒流路を形成するための部材であり、全体がエチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等のゴム材、エラストマー、合成樹脂等からなる弾性体による筒状の成型体とされている。図２に示すように接続部材３は、第１保持部３０と、第２保持部４０と、繋ぎ部５０とを有している。第１保持部３０は、第一配管１の接続端部１ａに被さるように外嵌されるとともに貫通孔１０の内周面１０ａに内嵌される。第２保持部４０は、第二配管２の接続端部２ａに被さるように外嵌される。繋ぎ部５０は、第１保持部３０と第２保持部４０とを繋ぐ部材であり、繋ぎ部５０自体が弾性を備えているので、これによって、第一配管１、第二配管２が偏心しても、径方向の変位が可能となる。
第一配管１の外径は、第二配管２の外径より若干大とされ、これに伴い、第１保持部３０の内径は、第２保持部４０の内径より大とされている。よって、これら第１保持部３０と第２保持部４０とを繋ぐ繋ぎ部５０は、第１保持部３０から第２保持部４０に向けて漸次縮径するテーパ形状とされている。
【００１５】
＜第一配管，第二配管＞
第一配管１は、樹脂材等の中空の円筒状体からなり、インバータケース１００内の冷媒流路となる第二配管２へ冷媒を送り込むよう構成されている。第二配管２は、樹脂材等の中空の円筒状体からなり、第一配管１から供給された冷媒が内部を流通する。
第一配管１の接続端部１ａには、環状の凹部１１と、凹部１１のさらに外周に径方向外向きに突出して形成された環状の鍔部１２とが設けられている。図１及び図２に示すように凹部１１は、内壁１１ａと、内壁１１ａに対向して設けられる外壁１１ｂと、底部１１ｃと、開口部１１ｄとを有し、内壁１１ａ及び外壁１１ｂに嵌合するように第１保持部３０が設けられる。そして、底部１１ｃから開口部１１ｄに至るように外壁１１ｂに沿ってスリット部
１３が形成されている。
なお、図１は、凹部１１に接続部材３の第１保持部３０を嵌合させた状態で、貫通孔１０に通じ接続部材３によって第一配管１と第二配管２とを接続させた状態を示しており、図２は、第一配管１に接続部材３を組み付ける前の状態を示している。
【００１６】
凹部１１の外壁１１ｂに形成されるスリット部１３は、空気通路となるように筋状の溝で軸方向（Ｌ１方向）に沿って形成されている。このようにスリット部１３が、底部１１ｃから開口部１１ｄに至るように外壁１１ｂに沿って形成されているので、第一配管１に接続部材３の第１保持部３０を組み付ける際に、スリット部１３から空気が抜け、挿入しやすい。よって、第１保持部３０の端部３５を凹部１１の底部１１ｃまで確実に挿入することができ、組付け性がよいものとすることができる。またこのように確実に組付けができるので、凹部１１内に空気が残らず、残空気や高温時の空気膨張によって抜けようとする力が作用することを防止できる。
スリット部１３については、後に図示しながら、さらに詳述する。
【００１７】
鍔部１２は、第一配管１と第二配管２とが接続部材３によって接続された状態で、壁体１０１に当接するように貫通孔１０よりも大きい径とされ、この鍔部１２には、ビス等の固定具が挿通される挿通孔１２ａ，１２ｂが形成されている。そしてこの鍔部１２に形成された挿通孔１２ａ，１２ｂに不図示の固定具を挿通し、壁体１０１の外側面に鍔部１２を固着することにより外部配管である第一配管１が壁体１０１に固定される。
一方、第二配管２の接続端部２ａの先側は、接続部材３が脱着され易いように若干径が他の部位より小さい傾斜した先側部２ａｂを備えている。
なお、鍔部１２に形成されている挿通孔１２ａ，１２ｂの形状、形成位置等は図例に限定されるものではない。
【００１８】
＜第１保持部＞
第１保持部３０は、内周リップ部３２と、内周突部３３と、外周リップ部３１と、平坦部３４と、端部３５とを有している。内周リップ部３２は、周方向に連続した環状のリップであり、第一配管１の外周面１ａａに弾接し、内周リップ部３２は弾性変形した状態で凹部１１に嵌合される。内周突部３３は、内周リップ部３２に隣接して設けられている。外周リップ部３１は、周方向に連続した環状のリップであり、貫通孔１０の内周面１０ａに曲げ変形に伴う締め代を有して弾接する。平坦部３４は、凹部１１の外壁１１ｂに沿って当接するように平坦に形成されている。端部３５は、凹部１１の底部１１ｃに沿って当接するように平坦に形成されている。
【００１９】
図２に示すように外周リップ部３１の突出量は、内周リップ部３２の突出量より大とされている。内周リップ部３２は、複数、並んで設けられ、複数の内周リップ部３２，３２が配された内周側の領域を内シール領域Ｓ１という。また外周リップ部３１が配された外周側の領域を外シール領域Ｓ２という。これら内シール領域Ｓ１と外シール領域Ｓ２とは、径方向に重ならない位置に設けられ、内シール領域Ｓ１が一方の配管、すなわち第一配管１に外嵌され、外シール領域Ｓ２が貫通孔１０に内嵌される。
【００２０】
内周突部３３は、内シール領域Ｓ１に設けられた内周リップ部３２，３２に隣接して設けられ、外周リップ部３１が形成された位置に対応する内周面３０ａに形成されている。内周リップ部３２は、図１に示すように、弾性変形し倒れる程の長さを有して形成され、内壁１１ａに弾接する弾接部分が先細の断面山型形状に形成されている。
【００２１】
第１保持部３０の外周面３０ｂには、貫通孔１０の内周面１０ａに弾性変形した状態で当接する外周リップ部３１が設けられている。外周リップ部３１は、図２に示すように第一配管１の挿入方向に対して反対側となる一方の面３１Ａは直線状をなし、他方の面３１Ｂは先端部に向けて次第に先細になる傾斜状をなしている。一方の面３１Ａの外周リップ部３１の基部には、貫通孔１０の内周面１０ａに弾接する際に外周リップ部３１の屈曲点となる屈曲部３１ｂを有している。屈曲部３１ｂは、外周面３０ｂから一方の面３１Ａへと傾斜して形成された傾斜部３１ａと一方の面３１Ａとの交点とされる。また外周リップ部３１は、図１に示すように倒れた状態に変形して貫通孔１０の内周面１０ａに弾接する。
【００２２】
＜スリット部＞
第１保持部３０が嵌合される凹部１１に形成されたスリット部１３に関し、図３、図４を参照しながら、さらに説明する。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すスリット部１３は、外壁１１ｂに適宜間隔を空けて、凹部１１の底部１１ｃから開口部１１ｄに至るように外壁１１ｂに沿って複数形成されている。スリット部１３は、正面視において半円形状に凹状に形成されている。ここではスリット部１３が複数設けられた例を示しているが、一本であってもよい。スリット部１３は、第１保持部３０の内シール領域Ｓ１のように締め代を持って弾接するようなリップが形成されていない面と弾接する面のどこかに形成されていればよい。
このようにスリット部１３が凹部１１の底部１１ｃから開口部１１ｄに至るように外壁１１ｂに沿って形成されたものとすれば、第１保持部３０を嵌合する際にスリット部１３から空気が抜け、接続部材３の第１保持部３０を第一配管１の外周面１ａａ（凹部１１の内壁１１ａにも相当する）に挿入しやすい。
【００２３】
スリット部１３の形状は図３（ａ）及び図３（ｂ）に限定されず、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように第１保持部３０が嵌合により圧縮変形されても、空気通路Ｄを確保できる隙間を有するように形成されていればよい。図中、２点鎖線は、外壁１１ｂに弾接する第１保持部３０を示している。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）の例も第１保持部３０が嵌合により圧縮変形されても、空気通路を確保できる隙間を有していることはいうまでもない。
図４（ａ）は、スリット部１３が正面視においてＶ字状に凹状に形成された例である。
図４（ｂ）は、スリット部１３が正面視において略台形状に凹状に形成された例であり、溝底１３ａ側の寸法が開口１３ｂ側の寸法より小さく形成されている。
図４（ｃ）は、スリット部１３が正面視において略長方形状に凹状に形成された例であり、溝底１３ａ側の寸法と開口１３ｂ側の寸法とが略同じ寸法に形成されている。
図４（ｄ）は、スリット部１３が正面視において略長方形状の凹所１３ｄの略中央に略半円形状の突部１３ｃが形成された例である。この突部１３ｃは外壁１１ｂの深さ方向（軸方向Ｌ１）に沿って連続して形成されていてもよいし、断続的に形成されるものとしてもよい。
図４（ａ）〜図４（ｄ）に示すようにスリット部１３の形状は第１保持部３０が嵌合により圧縮変形されても、空気通路Ｄを確保できる隙間を有するように形成されていれば、特に限定されるものではない。このように第１保持部３０を凹部１１に組み付けた後でも空気通路Ｄが確保されたものとすれば、上述のように挿入性が向上するだけでなく、例えば接続部材３を第一配管１に挿入し組付ける際に挿入しやすいよう挿入助剤を塗布する場合であっても、空気通路Ｄが形成されるので、組付け後、乾燥させることができる。
【００２４】
＜繋ぎ部＞
繋ぎ部５０は、第一配管１の接続端部１ａに装着される第１保持部３０と、第二配管２の接続端部２ａに装着される第２保持部４０とを繋ぎ、弾性変形可能とされている。第１保持部３０及び第２保持部４０は第一配管１及び第二配管２の径に応じて互いに径が異なるため、繋ぎ部５０はテーパ形状とされている。
【００２５】
繋ぎ部５０には、外周リップ部３１の挿入方向側（第２保持部４０側）に隣接して断面山型形状で且つ貫通孔１０の内周面１０ａに弾接する外周突部５１が設けられている。外周突部５１は、周方向に沿って連続して形成されているものとしてもよいし、適宜間隔を空けて形成されているものとしてもよい。外周突部５１は、外周リップ部３１より小さい突出量の断面山型形状に形成されている。
【００２６】
＜第２保持部＞
第２保持部４０の内周面４０ａは、第二配管２の外周面２ａａに当接され環状のリップ部４２が設けられたリップ形成領域Ａ（図２参照）を有している。この内周面４０ａに形成されたリップ形成領域Ａに対応する第２保持部４０の外周面４０ｂには、底部４１ｂと一対の溝壁部４１ａ，４１ａとを有する環状の凹条部４１が設けられている。凹条部４１は周方向に沿って環状に形成されており、凹条部４１には、第二配管２への嵌合を補強する補強リング４が嵌合した状態で収容されている。補強リング４は金属材、合成樹脂材等からなる環状体であり、凹条部４１の溝深さ及び溝幅の寸法に応じて形成されている。リップ形成領域Ａに対応する第２保持部４０の外周面４０ｂに補強リング４が配される。
【００２７】
接続部材３の他方端３ｂ側には、リップ部４２に隣接して、突部４３が形成されている。突部４３は、周方向に沿って連続して形成され、第二配管２に接続部材３を挿入しやすいように、その頂部は、挿入方向とは反対側に傾斜した断面山型形状に形成されている。突部４３は、第二配管２の外周面２ａａに弾接するように形成されている。突部４３の突出量及び隣接するリップ部４２との間隔は、突部４３が第二配管２の外周面２ａａに嵌合され頂部が若干弾性変形し、リップ部４２側に倒れた際でも、リップ部４２には当接しない程度の突出量及び間隔を空けて形成されることが望ましく、リップ部４２の突出量よりも突部４３の突出量の方が小さい構造としている。
【００２８】
第２保持部４０に設けられた凹条部４１の底部４１ｂは、補強リング４の内周面４ａに当接する当接部４１ｂａと、補強リング４の内周面４ａに当接しない凹状の窪み部４１ｃとを有している。当接部４１ｂａは、リップ部４２の繋ぎ部５０側（接続部材３の一方端３ａ側）の基部４２ａに対応する位置に形成され、窪み部４１ｃは、リップ部４２の反繋ぎ部側（接続部材３の他方端３ｂ側）の基部４２ｂに対応する位置に形成されている。
【００２９】
複数のリップ部４２は、いずれも同大同形の断面山型形状でなり、周方向に沿って環状に形成されている。当接部４１ｂａは、リップ部４２の頂部４２ｃに対応する位置及びリップ部４２の繋ぎ部５０側の基部４２ａに対応する位置を含んで形成されている。
【００３０】
また窪み部４１ｃは、リップ部４２が形成されていない部位に対応する位置に形成されている。具体的には、図１、図２に示す例は、窪み部４１ｃが計３個形成されており、そのうち、最も繋ぎ部５０に設けられた窪み部４１ｃは、繋ぎ部５０側に配されたリップ部４２の頂部４２ｃに対応する位置から、隣接するリップ部４２の繋ぎ部５０側の基部４２ａに対応する位置まで形成されている。また繋ぎ部５０側から２つ目に形成された窪み部４１ｃも、繋ぎ部５０側に配されたリップ部４２の頂部４２ｃに対応する位置から、隣接するリップ部４２の繋ぎ部５０側の基部４２ａに対応する位置まで形成されている。そして最も反繋ぎ部側、すなわち他方端３ｂに設けられた窪み部４１ｃは、最も反繋ぎ部側に配されたリップ部４２の頂部４２ｃに対応する位置から、最も反繋ぎ部側に配されたリップ部４２の基部４２ｂに対応する位置よりも、さらに他方端３ｂ側まで形成されている。
【００３１】
第２保持部４０に設けられたリップ部４２，４２，４２は、一定の距離（間隔）を空けて形成されている。リップ部４２，４２，４２の突出量は、隣接するリップ部４２，４２間の距離より大とされる。リップ部４２は、第二配管２に対し、締め代を持って弾接するよう構成され、隣接するリップ部４２，４２間の距離は、リップ部４２の締め代より大とされる。
【００３２】
続いて、前記のように構成された接続部材３を用いて、第一配管１及び第二配管２を貫通孔１０において接続する要領を説明する。
＜接続要領＞
まず、第一配管１の凹部１１に接続部材３の第１保持部３０を嵌合し、第一配管１に接続部材３を組み付けた状態とする。このとき、凹部１１の外壁１１ｂには、スリット部１３が形成されているため、スリット部１３から空気が抜け、挿入しやすい。またスリット部１３から空気が抜けるので、第１保持部３０の端部３５を凹部１１の底部１１ｃまで確実に挿入することができる。
この組み付け時に内周リップ部３２は、底部１１ｃから１１ｄに向かって斜めに倒れた状態に弾性変形する。
この前に接続部材３に補強リング４を予め第２保持部４０の凹条部４１に嵌合させ収容しておいてもよい。このとき、補強リング４が収容される凹条部４１に窪み部４１ｃが形成されているので、補強リング４の接触面が少なくなり、摩擦による抵抗が低減され、補強リング４が組付けやすい。
【００３３】
そして、壁体１０１の貫通孔１０に外部より接続部材３、続いて第一配管１を挿通させていく（図１の白抜き矢印方向参照）。接続部材３の他方端３ｂが、第二配管２の接続端部２ａに至り、はじめに突部４３の頂部が、第二配管２の先側部２ａｂに弾接する。先側部２ａｂは、第二配管２の他部位より、径が小さく漸次拡径するように傾斜して形成されているので、挿入方向とは反対側に傾斜した突部４３はスムーズに弾性変形する。そして、次いで他方端３ｂ側に配置されたリップ部４２が第二配管２の外周面２ａａに弾接して、圧縮されながら弾性変形し、斜めに傾斜した状態で第二配管２に被さるように外嵌される。
【００３４】
そして、第一配管１の鍔部１２が壁体１０１に当接する程度まで、接続部材３を第二配管２に向けて挿通させていく。すると、貫通孔１０の内周面１０ａに外周リップ部３１が弾接した状態となる。このとき、内シール領域Ｓ１と外シール領域Ｓ２とが径方向に重ならない位置に設けられているので、挿入荷重の上昇を防ぐことができ、組み付け性がよいものとできる。また第一配管１の軸心Ｌ１と貫通孔１０の軸心Ｌがずれて偏心した場合でも、内シール領域Ｓ１と外シール領域Ｓ２とが径方向に重ならない位置に設けられているので、偏心時の内外シール領域Ｓ１，Ｓ２の面圧変動や内部応力に影響を受けず、シール性を維持することができる。またこのとき、繋ぎ部５０が弾性を有して径方向に変位することができるので、貫通孔１０の軸心Ｌと、第二配管２の軸心Ｌ２とに多少の芯ずれがあっても、繋ぎ部５０の弾性変形によって吸収される。特に、繋ぎ部５０はテーパ形状とされているから、繋ぎ部５０自体が弾性体からなることと相俟って、偏心のずれ分の吸収が効果的になされる。さらに外周リップ部３１は屈曲部３１ｂを備えているので、貫通孔１０の内周面１０ａに弾接される際、屈曲部３１ｂを屈曲点として外周リップ部３１を急激に折れるように屈曲させることできる。これにより、貫通孔１０に第一配管１を挿入するときの挿入荷重を下げることができ、挿入性能を高めることができる。
最後に、第一配管１の鍔部１２の挿通孔１２ａ，１２ｂに固定具（不図示）を挿通し、固定具によって壁体１０１に固定すれば、２本の配管１，２の接続が完了する。
【００３５】
この接続部材３による接続状態では、第１保持部３０の第一配管１に対する外嵌部分及び第２保持部４０の第二配管２に対する外嵌部分には、それぞれ環状の内周リップ部３２、リップ部４２が圧縮状態で介在するので、シール性の高い接続構造とすることができ、第一配管１と第二配管２との間を、冷媒が接続部材３を介して流通可能となる。また、第１保持部３０と貫通孔１０との間に環状の外周リップ部３１が圧縮状態で介在することによって、貫通孔１０を通じたインバータケース１００の内外がシールされ、貫通孔１０を通じて外部から塵埃等がインバータケース１００内に侵入することを防止できる。
【００３６】
次いで、前記のように接続された第一配管１を引き抜く際の引き抜き要領を説明する。
＜引き抜き要領＞
まずは、第一配管１の鍔部１２の挿通孔１２ａ，１２ｂに挿通され、第一配管１を壁体１０１に固定する固定具を外し、第一配管１の鍔部１２等をつかんで第二配管２から引き離す方向、すなわち引き抜き方向に力を加える。すると、リップ部４２，突部４３及び外周リップ部３１が反転して、これらの頂部が挿入方向に倒れた状態となる。このとき、凹条部４１に窪み部４１ｃが設けられているので、引き抜き時に発生するリップ部４２の面圧を低減することができる。また複数のリップ部４２が所定の距離（間隔）を空けて形成され、リップ部４２は所定の突出量で形成されているので、隣り合うリップ部４２，４２同士の相互の固着が発生せず、リップ反力が上昇することもない。よって、引き抜き荷重の上昇を防止できる。
そして、上述の状態で、そのまま引く抜き方向に力を加えていけば、接続部材３が第二配管２から離脱し、第一配管１とともに接続部材３も、第二配管２からスムーズに引き抜くことができる。
【００３７】
なお、前記実施形態では、自動車用インバータケース１００内に配設された第二配管２と、インバータケース１００の外部に配設された第一配管１とを接続部材３によって接続する配管接続構造及びこれに用いられる接続部材３に適用した例について述べたが、壁体の貫通孔において、それぞれが軸方向に離間した状態で対向配置された第一配管及び第二配管を接続部材を介して接続する配管接続構造であれば、他の配管接続構造にも同様に適用可能である。また、接続部材３の構成も一例であって、図例に限定されるものではなく、リップ部４２，突部４３，外周リップ部３１，内周リップ部３２，内周突部３３，外周突部５１の個数・形状（突出量、突出幅等）等も図例に限定されるものではない。さらに図示していないが、例えば第２保持部４０に設けられる当接部４１ｂａ及び窪み部４１ｃの構成も図例に限定されず、当接部４１ｂａ及び窪み部４１ｃの形成面積に大小があってもよいし、リップ部４２の形成個数と一致していなくてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００            インバータケース
１０１            壁体
１０              貫通孔
１０ａ            内周面
１                第一配管
１１              凹部
１３              スリット部
１ａａ            外周面
２                第二配管
３                接続部材
３０              第１保持部
３０ｂ            外周面
３１              外周リップ部
４０              第２保持部
５０              繋ぎ部
５１              外周突部
【図１】
2020070911.tif 000003
【図２】
2020070911.tif 000004
【図３】
2020070911.tif 000005
【図４】
2020070911.tif 000006