(57)【要約】【課題】溶融成形性に優れた溶融成形用重合体及び溶融成形用樹脂組成物、及び、透明性、耐擦傷性及び耐熱性に優れた樹脂成形体を提供する。【解決手段】メチル（メタ）アクリレート単位（Ａ）７０〜９７ｍｏｌ％、とアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体単位（Ｂ）３〜３０ｍｏｌ％を含む溶融成形用重合体。前記溶融成形用重合体を含む、溶融成形用樹脂組成物。前記溶融成形用重合体又は前記溶融成形用樹脂組成物を溶融成形してなる樹脂成形体前駆体を、架橋処理してなる、ゲル分率１．０質量％以上の樹脂成形体。前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）を含む溶融成形用重合体の製造方法であって、メチル（メタ）アクリレートを７０〜９７ｍｏｌ％、アルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物を３〜３０ｍｏｌ％含有する単量体組成物を重合する工程を含む、溶融成形用重合体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）とアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）を含む溶融成形用重合体であって、
前記溶融成形用重合体が、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、前記単位（Ａ）を７０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下、及び前記単位（Ｂ）を３ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下含む、溶融成形用重合体。
【請求項２】
前記溶融成形用重合体の質量平均分子量が３０，０００以上１８０，０００以下である、請求項１に記載の溶融成形用重合体。
【請求項３】
前記単位（Ｂ）が、アルコキシシリル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ｂ１）を、前記単位（Ｂ）の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、５１ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下含む、請求項１又は２に記載の溶融成形用重合体。
【請求項４】
前記単位（Ｂ１）が、下記一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位（Ｂ２）である、請求項３に記載の溶融成形用重合体。
【化１】
2020147715.tif 000006
（１）
［式（１）中、Ｘは、Ｈ又はＣＨ３を示す。ａは０〜１０の整数、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数、ｐは１〜３の整数、ｑは０〜２の整数を示す。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融成形用重合体を含有する溶融成形用樹脂組成物であって、
前記溶融成形用樹脂組成物が、該溶融成形用樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、前記溶融成形用重合体を１質量％以上１００質量％未満含有する、溶融成形用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の溶融成形用重合体若しくは請求項５に記載の溶融成形用樹脂組成物を溶融成形してなる樹脂成形体前駆体を、架橋処理してなる樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体のゲル分率が、該樹脂成形体の総質量１００質量％に対して、１．０質量％以上である、樹脂成形体。
【請求項７】
前記樹脂成形体のゲル分率が、該樹脂成形体の総質量１００質量％に対して、９０質量％以上である、請求項６に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記樹脂成形体の架橋点間分子量が２０，０００以下である、請求項６又は７に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
メチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）とアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）を含む溶融成形用重合体の製造方法であって、
メチル（メタ）アクリレートを７０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下、アルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物を３ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下含有する単量体組成物を重合する工程を含む、溶融成形用重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記単量体組成物の重合が懸濁重合で行われる、請求項９に記載の溶融成形用重合体の製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の製造方法で得られた溶融成形用重合体を、溶融成形して樹脂成形体前駆体を得る工程、及び
前記樹脂成形体前駆体を架橋処理する工程を含む、
樹脂成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記架橋処理が、
前記樹脂成形体前駆体を温度４０〜１００℃の温水中で０．５〜１０時間処理する工程、又は
前記樹脂成形体前駆体を温度０〜１００℃、相対湿度１０〜１００％ＲＨの湿熱環境中で０．５〜７２０時間処理する工程を含む、
請求項１１に記載の樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融成形用重合体、溶融成形用樹脂組成物及び樹脂成形体、並びに、溶融成形用重合体及び樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂は、その優れた透明性や寸法安定性から、光学材料、車両用部品、照明用材料、建築用材料等、様々な分野で幅広く用いられている。最近では、車両の内外装材料等の車両用部材の用途で、特に車両ランプカバーに用いられつつある。
【０００３】
上記の用途では、意匠性の面で、視認者から見たときに、透明で存在感の低いことが求められるため、透明性に優れたアクリル樹脂が要求されている。
【０００４】
また、車両用部材や建築用材料の用途では、人や物との接触により製品に傷が付くことがあるため、耐擦傷性に優れたアクリル樹脂が要求されている。
【０００５】
さらに近年は、車両用部材の用途、特にテールランプやヘッドランプ等のランプカバーの用途では、高温環境下や屋外でアクリル樹脂を使用する検討が進められており、耐熱性に優れたアクリル樹脂が要求されている。
【０００６】
耐擦傷性、耐熱性を向上するために、アクリル樹脂に架橋構造を導入する方法が知られている。しかしながら、アクリル樹脂に架橋構造を導入した場合、押出成形や射出成形等の溶融成形性が損なわれるという課題があった。すなわち、溶融成形が可能な耐擦傷性に優れたアクリル樹脂が要求されている。
【０００７】
アクリル樹脂の透明性を維持しつつ、得られた樹脂成形体の耐熱性を向上するために、例えば、特許文献１には、ビニル化合物と加水分解基を有する重合可能なシラン化合物との未架橋共重合体を加工（成形）して所望の成形体を得、成形体を酸性またはアルカリ性の水溶液で後処理して成形体中の共重合体を架橋させることにより架橋重合体の成形体を得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３４０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されている技術では、未架橋共重合体にアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体が少量しか導入されていないため、得られた架橋重合体の樹脂成形体は、架橋密度が不足しており、耐擦傷性に劣っていた。また、強酸または強塩基水中での樹脂成形体の架橋処理を必要としており、処理後の樹脂成形体の透明性に劣った。すなわち、透明性、耐擦傷性、耐熱性及び溶融成形性を両立できなかった。
【００１０】
本発明はこれらの問題点を解決することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、溶融成形性に優れる溶融成形用重合体及び溶融成形用樹脂組成物、及び、透明性、耐擦傷性、及び耐熱性に優れた樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の構成を有する。
本発明の第１の要旨は、メチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）とアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）を含む溶融成形用重合体であって、前記溶融成形用重合体が、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、前記単位（Ａ）を７０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下、及び前記単位（Ｂ）を３ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下含む、溶融成形用重合体にある。
本発明の第２の要旨は、前記溶融成形用重合体を含有する溶融成形用樹脂組成物であって、前記溶融成形用樹脂組成物が、該溶融成形用樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、前記溶融成形用重合体を１質量％以上１００質量％未満含有する、溶融成形用樹脂組成物にある。
本発明の第３の要旨は、前記溶融成形用重合体若しくは前記溶融成形用樹脂組成物を溶融成形してなる樹脂成形体前駆体を、架橋処理してなる樹脂成形体であって、前記樹脂成形体のゲル分率が、該樹脂成形体の総質量１００質量％に対して、１．０質量％以上である、樹脂成形体の樹脂成形体にある。
本発明の第４の要旨は、メチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）とアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）を含む溶融成形用重合体の製造方法であって、メチル（メタ）アクリレートを７０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下、アルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物を３ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下含有する単量体組成物を重合する工程を含む、溶融成形用重合体の製造方法にある。
本発明の第５の要旨は、前記製造方法で得られた溶融成形用重合体を、溶融成形して樹脂成形体前駆体を得る工程、及び前記樹脂成形体前駆体を架橋処理する工程を含む、樹脂成形体の製造方法にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、溶融成形性に優れた溶融成形用重合体及び溶融成形用樹脂組成物を安定に提供することができる。
本発明の溶融成形用樹脂組成物は、溶融流動性に優れ、射出成形、押出成形、加圧成形（プレス成形）、圧空成形や真空成形に適用可能である。
さらに、前記溶融成形用重合体及び前記溶融成形用樹脂組を成形してなる樹脂成形体は、透明性、耐擦傷性及び耐熱性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」及び「メタクリレート」から選ばれる少なくとも１種を意味し、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」から選ばれる少なくとも１種を意味する。
本発明において、「単量体」は未重合の化合物を意味し、「繰り返し単位」は単量体が重合することによって形成された前記単量体に由来する単位を意味する。繰り返し単位は、重合反応によって直接形成された単位であってもよく、ポリマーを処理することによって前記単位の一部が別の構造に変換された単位であってもよい。
特に断らない限り、「質量％」は全体量１００質量％中に含まれる特定の成分の含有率を示す。
特に断らない限り、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味し、「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味する。
【００１４】
＜用語の定義＞
本明細書において、溶融成形用樹脂組成物とは、本発明の溶融成形用重合体を含有する樹脂組成物のことをいう。溶融成形用樹脂組成物についての詳細は後述する。
本明細書において、樹脂成形体とは、本発明の溶融成形用重合体又は本発明の溶融成形用樹脂組成物を、後述する本発明の製造方法を用いて成形してなる樹脂成形体(以下、「得られた樹脂成形体」という。)のことをいう。樹脂成形体についての詳細は後述する。
【００１５】
＜溶融成形用重合体＞
本発明の溶融成形用重合体は、押出成形法、射出成形法、加圧成形法（プレス成形）、圧空成形法や真空成形法等の公知の溶融成形法に供することが可能な、溶融成形用の重合体である。
本発明の溶融成形用重合体は、後述するメチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）(以下、「単位（Ａ）」という。)、及び後述するアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）(以下、「単位（Ｂ）」という。)を含む重合体である。
本発明における溶融成形用重合体は、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、メチル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ａ）（以下、「単位（Ａ）」という。）を、７０ｍｏｌ％以上９７ｍｏｌ％以下、及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体由来の繰り返し単位（Ｂ）（以下、「単位（Ｂ）」という。）を３ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％含む重合体である。
【００１６】
前記溶融成形用重合体が前記単位（Ａ）を含むことで、溶融成形用重合体及び溶融成形用樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性が良好となる。
前記溶融成形用重合体中の前記単位（Ａ）の含有割合の下限は、樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性に優れる観点から、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、７０ｍｏｌ％以上である。８０ｍｏｌ％以上が好ましい。一方、前記溶融成形用重合体中の前記単位（Ａ）の含有割合の上限は得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性を良好に維持できる観点から、９７ｍｏｌ％以下である。９５ｍｏｌ％以下が好ましく、９０ｍｏｌ％以下がより好ましい。
【００１７】
前記溶融成形用重合体が前記単位（Ｂ）を含むことで、樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性が良好となる。
前記溶融成形用重合体中の前記単位（Ｂ）の含有割合の下限は、得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性に優れる観点から、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、３ｍｏｌ％以上である。５ｍｏｌ％以上がより好ましく、１０ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。一方、前記単位（Ｂ）の含有割合の上限は、樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性を良好に維持できる観点から、該溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、３０ｍｏｌ％以下である。２０ｍｏｌ％以下がより好ましい。
【００１８】
前記単位（Ａ）を構成するメチル（メタ）アクリレートとは、メチルメタクリレート又はメチルアクリレートから選ばれる少なくとも一種である。
【００１９】
本発明の溶融成形用重合体は、前記単位（Ｂ）として、アルコキシシリル（メタ）アクリレート由来の繰り返し単位（Ｂ１）（以下、「単位（Ｂ１）」という。）を含むことができる。
前記単位（Ｂ１）を含むことにより、溶融成形用樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性をより優れたものにできる。  
前記単位（Ｂ）に含まれる単位（Ｂ１）の含有割合の下限は、溶融成形用樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性をより優れたものにできる観点から、前記単位（Ｂ）の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、５１ｍｏｌ％以上が好ましく、９０ｍｏｌ％以上がより好ましい。一方、前記溶融成形用重合体に含まれる単位（Ｂ１）の含有割合の上限は、溶融成形用樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性をより良好に維持できる観点から、前記単位（Ｂ）の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、単位（Ｂ１）１００ｍｏｌ％（単位（Ｂ１）単独）、或いは又、１００ｍｏｌ％未満とすることができる。
【００２０】
前記単位（Ｂ）及び前記単位（Ｂ１）を構成する単量体としては、トリメトキシシリルビニル、トリエトキシリルビニル、メチルジメトキシシリルビニル、メチルジエトキシシリルビニル、エチルジエトキシシリルビニル、ジメチルメトキシシシリルビニル、ジメチルエトキシシリルビニル、ジエチルメトキシシシリルビニル、ジエチルエトキシシリルビニル等のアルコキシシリルビニル系化合物、あるいは、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジメトキシシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、エチルジエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート等のアルコキシシリル（メタ）アクリレート系化合物が挙げられる。これらの他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
さらに、本発明の溶融成形用重合体において、前記単位（Ｂ１）は、下記一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位（Ｂ２）（以下、「単位（Ｂ２）」という。）とすることができる。
前記単位（Ｂ２）を含むことにより、樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性をさらに優れたものにできる。
【化１】
2020147715.tif 000002
（１）
［式（１）中、Ｘは、Ｈ又はＣＨ３を示す。ａは０〜１０の整数、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数、ｐは１〜３の整数、ｑは０〜２の整数を示す。］
【００２２】
前記単位（Ｂ２）を構成する単量体としては、トリエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、エチルジエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、メチルジブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルエトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルプロポキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルブトキシシリルプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の単位（Ｂ２）を構成する単量体の中でも、樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性、並びに、入手の容易さと溶融混練時の安定性の観点から、トリエトキシシリルプロピルメタクリレート（前記式（１）において、ＸはＣＨ３、ａ＝３、ｍ＝１、ｐ＝３、ｑ＝０）、エチルジエトキシシリルプロピルメタクリレート（前記式（１）において、ＸはＣＨ３、ａ＝３、ｍ＝１、ｎ＝１、ｐ＝２、ｑ＝１）が好ましく、トリエトキシシリルプロピルメタクリレートがより好ましい。
【００２３】
前記溶融成形用重合体は、必要に応じて、後述する他の単量体に由来する構造単位（以下、「他の単量体単位」という。）を本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。前記他の単量体単位の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に制限されるものではない。他の単量体単位を含有する場合、通常は、前記溶融成形用重合体を構成する単量体単位の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、１０ｍｏｌ％以下である。
【００２４】
前記他の単量体は、メチル（メタ）アクリレート及び前記アルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されるものではなく、例えば、例えば、以下のａ）〜ｆ）が挙げられる。
【００２５】
ａ）（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸フェノキシメチルなどの、メタクリル酸メチル以外の（メタ）アクリル酸エステル単量体。
これらの中でも、アルキル基部分の炭素数が１〜８個のアクリル酸アルキルが好ましい。
ｂ）スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−アセトキシスチレン、α−ビニルナフタレン、２−ビニルフルオレンなどの芳香族ビニル化合物。
ｃ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−メトキシアクリロニトリル、メタクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどの不飽和ニトリル化合物。
ｄ）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテルなどのエチレン性不飽和エーテル化合物。
ｅ）塩化ビニル、塩化ビニリデン、１，２−ジクロロエチレン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、１，２−ジブロモエチレンなどのハロゲン化ビニル化合物。
ｆ）１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１，２ジクロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、直鎖および側鎖共役ヘキサジエンなどの脂肪族共役ジエン系化合物。
これらの他の単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記溶融成形用重合体の質量平均分子量の下限は、得られた樹脂成形体の力学物性に優れる観点から、３０，０００以上が好ましく、５０，０００以上がより好ましく、７０，０００以上が更に好ましい。一方、質量平均分子量の上限は、溶融成形用重合体及び融成形用樹脂組成物の溶融流動性に優れる観点から、１８０，０００以下が好ましく、１５０，０００以下がより好ましく、１３０，０００以下が更に好ましい。
なお、本明細書において、質量平均分子量は、標準試料として標準ポリメチルメタクリレートを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値とする。
【００２７】
＜溶融成形用樹脂組成物＞
本発明の溶融成形用樹脂組成物は、押出成形法、射出成形法、加圧成形法（プレス成形）、圧空成形法や真空成形法等の公知の溶融成形法に供することが可能な、溶融成形用の樹脂組成物である。
本発明の溶融成形用樹脂組成物は、上述した溶融成形用重合体を含有する溶融成形用樹脂組成物である。
本発明の溶融成形用樹脂組成物は、前記溶融成形用重合体を含むことにより、溶融成形性が良好となり、さらに、得られた樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が良好となる。
本発明の溶融成形用樹脂組成物は、前記溶融成形用重合体を、該溶融成形用樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、１質量％以上１００質量％未満含有する。
【００２８】
前記溶融成形用樹脂組成物に含有される前記溶融成形用重合体の含有割合は、溶融成形用樹脂組成物に要求される溶融成形性、及び、得られた樹脂成形体に要求される透明性、耐熱性及び耐擦傷性に応じて、当業者が適宜設定すれば良い。
例えば、本発明の溶融成形用重合体と（メタ）アクリル系樹脂とを併用する溶融成形用樹脂組成物では、該溶融成形用樹脂組成物の総質量１００質量％に対して、前記溶融成形用重合体を１質量％以上５０質量％以下、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を８０ｍｏｌ%以上含む（メタ）アクリル系樹脂を５０質量％以上９９質量％以下含有することができる。
【００２９】
＜溶融成形用重合体の製造方法＞
本発明における溶融成形用重合体は、メチル（メタ）アクリレート(以下、「単量体（Ａ）」という。)及びアルコキシシリル基を側鎖に有するビニル化合物を含有する単量体(以下、「単量体（Ｂ）」という。)を含有する単量体組成物を、重合することで得られる。
【００３０】
単量体（Ａ）としては、上述した溶融成形用重合体の欄に記載した単位（Ａ）を構成する単量体と同様の単量体を用いることができる。
【００３１】
単量体（Ｂ）としては、上述した溶融成形用重合体の欄に記載した、単位（Ｂ）を構成する単量体と同様の単量体を用いることができる。
【００３２】
前記単量体組成物は、前記単量体（Ｂ）として、アルコキシシリル（メタ）アクリレート（以下、「単量体（Ｂ１）」という。）を含むことができる。
前記単量体（Ｂ１）を含むことにより、溶融成形用樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性をより優れたものにできる。
単量体（Ｂ１）としては、上述した溶融成形用重合体の欄に記載した、前記単位（Ｂ１）を構成する単量体と同様の単量体を用いることができる。
【００３３】
さらに、前記単量体組成物において、前記単量体（Ｂ１）は、下記一般式（２）で表される単量体（Ｂ２）（以下、「単量体（Ｂ２）」という。）とすることができる。
前記単量体（Ｂ２）を含むことにより、樹脂組成物の溶融成形性と得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性をさらに優れたものにできる。
【化２】
2020147715.tif 000003
（２）
［式（２）中、Ｘは、Ｈ又はＣＨ３を示す。ａは０〜１０の整数、ｍは１〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数、ｐは１〜３の整数、ｑは０〜２の整数を示す。］
単量体（Ｂ２）としては、上述した溶融成形用重合体の欄に記載した、前記単位（Ｂ２）を構成する単量体と同様の単量体を用いることができる。
【００３４】
前記単量体組成物中に含まれる単量体（Ａ）の含有割合の下限は、樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性に優れる観点から、前記単量体組成物を構成する単量体の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、７０ｍｏｌ％以上である。８０ｍｏｌ％以上がより好ましい。一方、単量体（Ａ）の含有割合の上限は、得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性を良好に維持できる観点から、前記単量体組成物を構成する単量体の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、９７ｍｏｌ％以下である。９５ｍｏｌ％以下がより好ましく、９０ｍｏｌ％以下がさらに好ましい。
【００３５】
また、前記単量体組成物中に含まれる単量体（Ｂ）の含有割合の下限は、得られた樹脂成形体の耐擦傷性と耐熱性に優れる観点から、前記単量体組成物構成する単量体の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、３ｍｏｌ％以上である。５ｍｏｌ％以上がより好ましく、１０ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。一方、単量体（Ｂ）の含有割合の上限は、樹脂組成物の溶融成形性、及び得られた樹脂成形体の透明性に優れる観点から、前記単量体組成物構成する単量体の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、３０ｍｏｌ％以下である。２０ｍｏｌ％以下がより好ましい。
【００３６】
前記単量体組成物の重合方法としては、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等が挙げられる。これらの重合方法の中でも、重合後の溶融成形用重合体の回収が容易であり、かつ得られる樹脂組成物の透明性に優れる観点から塊状重合又は懸濁重合が好ましく、懸濁重合がより好ましい。
前記単量体組成物の重合における重合温度、重合開始剤の種類、重合開始剤の添加量は、用いる重合方法や得ようとする溶融成形用重合体に応じて、適宜設定すればよい。
【００３７】
樹脂組成物の質量平均分子量を調整するために、前記単量体組成物を重合する際に、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、公知のメルカプタン化合物、α−メチルスチレンダイマー、公知のテルピノレン系化合物等が挙げられる。これらの連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
連鎖移動剤の使用量は、前記単量体原料１００質量部に対して、０．０５質量部以上２質量部以下が好ましく、０．０７質量部以上１．５質量部以下がより好ましい。連鎖移動剤の使用量が０．０５質量部以上であると、樹脂組成物の溶融流動性に優れる。また、連鎖移動剤の使用量が１．５質量部以下であると樹脂組成物及び得られた樹脂成形体の力学強度に優れる。
【００３９】
樹脂組成物を懸濁重合で得る場合には、単量体（Ａ）及び単量体（Ｂ）を水中で激しく撹拌しながら重合し、その後に、公知の手段を用いて水を分離して樹脂組成物のビーズを得ることが出来る。
懸濁重合は、重合温度５〜１００℃、好ましくは４０〜９５℃、重合時間０．１〜２４時間程度、好ましくは０．５〜１２時間程度、より好ましくは１〜６時間程度の条件で行われる。単量体を反応器に添加する方法は、一括でも分割でも連続的添加でもよく、また、それらの併用でもよい。水と単量体組成物の割合としては水を１００質量部とした場合に、単量体組成物が１０〜１００質量部の範囲で実施することが好ましい。水を分離した後の樹脂組成物のビーズは乾燥することが好ましい。ビーズの乾燥は乾燥温度２０〜１００℃、好ましくは４０〜９０℃、乾燥時間１〜７２時間程度、好ましくは３〜４８時間程度、より好ましくは５〜２４時間程度の条件で行われる。
本発明の樹脂組成物は、上記の方法等で得られた樹脂組成物の粒子を押出機又は混練機により加熱し溶融混練することで、ペレット状に加工される。
溶融混練後に得られる樹脂組成物は特に射出成形に適用する場合において、溶融混練時の熱安定性に優れていることが好ましい。
本発明の樹脂組成物をペレット状の成形材料に加工する際には、要求される性能に応じて、樹脂組成物と、公知の熱可塑性樹脂または公知の重合体とを任意の割合でブレンドして用いることもできる。
【００４０】
＜樹脂成形体の製造方法＞
本発明の樹脂成形体は、以下のような工程を経て得ることができる。
本発明の溶融成形用重合体を溶融成形して、樹脂成形体前駆体を得て、得られた樹脂成形体前駆体を、架橋処理することで、本発明の樹脂成形体を得ることができる。
本発明の樹脂成形体前駆体を得るための溶融成形方法としては、例えば、射出成形、押出成形、加圧成形（プレス成形）、圧空成形や真空成形等が挙げられる。
また、得られた樹脂成形体前駆体を、さらに圧空成形法や真空成形法等の公知の成形方法を用いて二次成形してもよい。成形温度、成形圧力等の成形条件は、適宜設定すればよい。
【００４１】
樹脂成形体前駆体を架橋処理する方法としては、水分によって、樹脂成形体前駆体中のアルコキシシリル基間を脱アルコール反応によって縮合して、架橋構造を導入する方法が挙げられる。具体的には、湿熱環境下で樹脂成形体前駆体に吸湿させる湿熱処理法や、温水中に樹脂成形体前駆体を浸漬して吸水させる温水処理等、公知の方法を用いることができる。湿熱処理法又は温水処理法が好ましく、湿熱処理法がより好ましい。
【００４２】
湿熱処理の処理温度は、０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、２０〜１００℃の範囲にあることがより好ましく、４０〜９０℃の範囲にあることがさらに好ましい。処理温度が２０℃以上であると、アルコキシシリル基間を脱アルコール反応により縮合できるので、架橋構造を導入できる。また、処理温度が１００℃以下であると、熱劣化により樹脂成形体が着色することを抑制できる。処理時間の間、処理温度はできるだけ一定に保つことが好ましく、±５℃以内に保つことが好ましく、±３℃以内に保つことがより好ましく、±１℃以内に保つことが更に好ましい。
湿熱処理の相対湿度は、１０〜１００％ＲＨの範囲にあることが好ましく、４０〜１００％ＲＨの範囲にあることがより好ましく、６０〜１００％％ＲＨの範囲にあることがさらに好ましい。湿熱処理の相対湿度が１０％ＲＨ以上であると、アルコキシシリル基間を脱アルコール反応により縮合できるので、架橋構造を導入できる。
湿熱処理の処理時間は、０．５〜７２０時間の範囲にあることが好ましく、１〜４８０時間の範囲にあることがより好ましく、４〜３６０時間の範囲にあることがさらに好ましい。処理時間が０．５時間以上であると、得られた樹脂成形体の耐擦傷性、耐熱性が良好となる程度に、架橋処理することができる。また、処理時間が７２０時間以下であると、樹脂成形体の生産性に優れる。
上記の湿熱処理の処理温度、相対湿度及び処理時間は任意に組み合わせることができる。
或いは又、本発明の樹脂成形体の製造方法において、樹脂成形体前駆体を、温度０〜１００℃、相対湿度１０〜１００％ＲＨの湿熱環境中で０．５〜７２０時間の条件で湿熱処理することができる。さらに、樹脂成形体前駆体を、温度２０〜１００℃、相対湿度４０〜１００％ＲＨの湿熱環境中で、０．５〜７２０時間の条件で湿熱処理することがより好ましい。
【００４３】
湿熱処理を行う方法としては、温度、相対湿度、時間の条件が上記の通り調整されていれば特に限定されないが、例えば、樹脂成形体の製造ライン中にオーブン、恒温恒湿機等を設置して樹脂成形体前駆体を処理する方法や、樹脂成形体前駆体をオーブン、恒温恒湿機等の中に入れて処理する方法等が挙げられる。
【００４４】
温水処理の処理温度は、４０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、６０〜１００℃の範囲にあることがより好ましい。処理時間の間、処理温度はできるだけ一定に保つことが好ましく、±５℃以内に保つことが好ましく、±３℃以内に保つことがより好ましく、±１℃以内に保つことが更に好ましい。
温水処理の処理時間は、０．５〜１０時間の範囲にあることが好ましく、１〜７時間の範囲にあることがより好ましい。
上記の温水処理の処理温度及び処理時間は任意に組み合わせることができる。
或いは又、本発明の樹脂成形体の製造方法において、樹脂成形体前駆体を、温度４０〜１００℃で０．５〜１０時間の条件で湿熱処理することができる。
【００４５】
温水処理を行う方法としては、温度、時間の条件が上記の通り調整されていれば特に限定されないが、例えば、樹脂成形体の製造ライン中に水槽等を設置して処理する方法や、樹脂成形体前駆体を水槽等の中に入れて処理する方法等が挙げられる。温水処理においては、樹脂成形体前駆体を前記の温度範囲に制御された水に直接接触させることが好ましい。
尚、本明細書において、温水とは、前記の温度範囲（４０〜１００℃）内に温度が制御された水を意味する。
【００４６】
本発明の樹脂成形体の製造方法においては、湿熱処理又は温水処理等の架橋処理を行った後に、樹脂成形体の水分を除去するための乾燥処理を行ってもよい。乾燥処理の温度の範囲は、４０〜３００℃が好ましく、８０〜２５０℃がより好ましく、１００〜２００℃がさらに好ましい。乾燥時間の範囲は、０．１〜７２時間が好ましく、０．５〜４８時間がより好ましく、１〜２４時間がさらに好ましい。
【００４７】
＜樹脂成形体＞
本発明の樹脂成形体は、上述した溶融成形用重合体又は上述溶融成形用樹脂組成物を溶融成形してなる樹脂成形体前駆体を、架橋処理してなる樹脂成形体である。
さらに、本発明の樹脂成形体は、該樹脂成形体の総質量１００質量％に対する、ゲル分率が１．０質量％以上である。本発明におけるゲル分率とは、前記樹脂成形体中に含まれる、テトラヒドロフランに対する不溶成分の含有割合（単位：質量％）である。
樹脂成形体のゲル分率の下限は、得られた樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が良好となる観点から、該樹脂成形体の総質量１００質量％に対して、１．０質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上がさらに好ましく、９０質量部以上が特に好ましい。一方、ゲル分率の上限は、特に限定されるものではなく、ゲル分率の値が大きいほど、得られた樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が良好となる。該樹脂成形体の総質量１００質量％に対して、１００質量％であってもよいし、１００質量％未満であってもよい。得られた樹脂成形体の透明性を良好に維持できる観点から、９９．０質量％以下とすることができる。
樹脂成形体のゲル分率は、溶融成形用樹脂組成物中の単位（Ｂ）の含有割合、樹脂成形体前駆体を架橋処理する条件等を調整することにより制御できる。尚、具体的なゲル分率の測定方法は後述する。
【００４８】
本発明の樹脂成形体は、架橋点間分子量の上限は、得られた樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が良好となる観点から、２０，０００以下が好ましく、１５，０００以下がより好ましく、１０，０００以下がさらに好ましく、５，０００以下が特に好ましい。一方、架橋点間分子量の下限は、特に制限されないが、得られた樹脂成形体の透明性が良好に維持できる観点から、１０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、３００以上がさらに好ましく、５００以上が特に好ましい。
樹脂成形体の架橋点間分子量は、溶融成形用樹脂組成物中の単位（Ｂ）の含有割合、樹脂成形体前駆体を架橋処理する条件等を調整することにより制御できる。尚、具体的な架橋点間分子量の測定方法は後述する。
【００４９】
樹脂成形体の耐擦傷性を向上する手法の一つとして、樹脂成形体の表面に架橋構造を導入する方法が知られていた。しかし、架橋構造を導入した樹脂は、溶融成形できないため、樹脂成形体の生産性が不十分であった。しかし、本発明の樹脂成形体は、本発明の溶融成形用重合体及び本発明の溶融成形用樹脂組成物を溶融成形して、先ず樹脂成形体前駆体を得た後に、該樹脂成形体前駆体に架橋構造を導入して製造することができるので、樹脂成形体の生産性に優れている。
さらに、樹脂成形体の耐擦傷性は、一般には溶融成形用重合体の溶融成形性の向上に伴い低下する傾向にあるという、溶融成形性と所謂トレードオフの関係にある。すなわち、本発明の樹脂成形体は、相反する特性である耐擦傷性と溶融成形性とを両立させているという顕著な特性を有した樹脂成形体である。
【００５０】
さらに、本発明の樹脂成形体は、全光線透過率が８８．０％以上という優れた透明性、荷重１４ｋＰａの条件で、＃００００のスチールウールを１１回往復させた擦傷処理前後の拡散透過率（Ｔｄ）の変化量ΔＴｄが２８．０％以下という優れた耐擦傷性、及び、ビカット軟化温度が１２０℃以上という優れた耐熱性を満足する樹脂成形体とすることができる。すなわち、樹脂成形体は、相反する特性である透明性、耐熱性、及び耐擦傷性が良好となり、特に擦傷処理前後の拡散透過率（Ｔｄ）の変化量ΔＴｄが２８．０％以下という顕著な耐擦傷性と、ビカット軟化温度が１２０℃以上という顕著な耐熱性を有した樹脂成形体である。このような樹脂成形体は、本発明の溶融成形用重合体又は本発明の溶融成形用樹脂組成物を用いて製造することができる。さらに、本発明の樹脂成形体の製造方法を用いて製造することで、透明性、耐熱性、及び耐擦傷性をより優れたものにできる。
【００５１】
本発明の樹脂成形体は、厚さ３ｍｍの板状とした場合に、ＩＳＯ１３４６８−１に準拠して測定された前記成形体の全光線透過率が８８．０％以上であることが好ましく、９０．０％以上であることがより好ましく、９１．０％以上であることがさらに好ましく、９１．５％以上であることが特に好ましい。
さらに、本発明の樹脂成形体は、厚さ３ｍｍの板状とした該成形体の表面を、荷重１４ｋＰａの条件で、＃００００のスチールウールを１１回往復させた擦傷処理前後の拡散透過率（Ｔｄ）の変化量ΔＴｄが２８．０％以下であることが好ましく、２０．０％以下であることがより好ましく、１５．０％以下であることがさらに好ましく、１２．０％以下であることが特に好ましい。
本発明の樹脂成形体は、厚さ４ｍｍの棒状とした場合に、ＩＳＯ３０６のＡ５０法に準拠して測定されたビカット軟化温度が１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の樹脂成形体は、樹脂成形体以外に、他の添加剤を含んでもよい。他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、光拡散剤、艶消剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、顔料等の着色剤等が挙げられる。これらの他の添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜測定方法＞
実施例及び比較例における評価は以下の方法により実施した。
【００５５】
（質量平均分子量）
製造例で得られた溶融成形用重合体（ポリマー（Ｐ１）〜（Ｐ５）を、１０ｍｇを、１０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、０．５μｍメンブレンフィルターで濾過して、試料溶液を得た。得られた試料溶液について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（機種名「ＨＬＣ−８３２０  ＧＰＣ  Ｅｃｏ  ＳＥＣ」、東ソー（株）製）を用い、質量平均分子量を測定した。分離カラムとして「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ」（商品名、東ソー（株）製、内径４．６ｍｍ×長さ１５ｃｍ）を２本直列にしたもの、溶媒としてテトラヒドロフラン、検出器として示差屈折計、標準試料として標準ポリメチルメタクリレートを用い、流量０．６ｍｌ／ｍｉｎ、測定温度４０℃、注入量０．１ｍｌの条件とした。
【００５６】
（溶融安定性）
溶融成形用重合体の溶融成形性の指標として、以下の手順で溶融安定性を評価した。製造例で得られた溶融成形用重合体をラボプラストミル（東洋精機）に供し、ミキサー試験モードで温度２２０℃、ミキサー速度３０ｒｐｍで２０分間溶融混練した。溶融混練開始から５分経過後のトルク値（Ｔ５）（単位：Ｎ・ｍ）と２０分経過後のトルク値（Ｔ２０）（単位：Ｎ・ｍ）を比較し、以下の基準で溶融安定性を評価した。
Ａ：Ｔ２０とＴ５が下記式（ａ）を満たす。
Ｔ２０／Ｔ５＜  ２．０    （ａ）
Ｂ：Ｔ２０とＴ５が下記式（ｂ）を満たす。
Ｔ２０／Ｔ５≧  ２．０    （ｂ）
条件Ａを満たす場合には、溶融成形時に、前記単位（Ｂ）に含まれるアルコキシシリル基どうしが熱によって反応せず、架橋構造を形成しないため溶融安定性に優れ、射出成形することが可能であった。
条件Ｂを満たす場合には、溶融成形時に、前記単位（Ｂ）に含まれるアルコキシシリル基どうしが熱によって反応してしまい、架橋構造を形成するため、溶融安定性が優れず、射出成形できなかった。
【００５７】
（樹脂成形体前駆体の作製）
製造例で得られた溶融成形用重合体（ポリマー（Ｐ１）〜（Ｐ５）を、射出成形機（機種名：ＩＳ−１００、東芝機械（株）製）に供給して射出成形し、板状の樹脂成形体前駆体（幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ３ｍｍ）及び棒状の樹脂成形体前駆体（幅８ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を得た。
【００５８】
（架橋処理）
上記の板状及び棒状の樹脂成形体前駆体に、以下に示す条件で架橋処理を施した後に、１２０℃の乾燥機で１時間乾燥処理を施して、板状及び棒状の樹脂成形体を得て、これらを評価用の試験片とした。
条件（１）：温度８０度、相対湿度９０％の恒温恒湿環境中で２４時間処理。
条件（２）温度８０度、相対湿度９０％の恒温恒湿環境中で９６時間処理。
条件（３）温度８０度、相対湿度９０％の恒温恒湿環境中で１４８時間処理。
条件（４）温度６０度、相対湿度９０％の恒温恒湿環境中で１４８時間処理。
条件（５）温度８０度の温水中で１時間処理。
条件（６）温度８０度の温水中で３時間処理。
条件（７）温度８０度の温水中で５時間処理。
【００５９】
（ゲル分率）
前記試験片から約０．１ｇを切り出して、前記試験片の質量を精密電子天秤用いて下四桁の値まで精秤し、Ｗ１（ｇ）とした。次いで、切り出した試験片をテトラヒドロフラン２０ｍＬに浸漬した後、５０℃の恒温水槽に設置し、２４時間加熱した。２４時間後に取り出し、吸引ろ過した後、漏斗状に残った濾過物を、テトラヒドロフランに対する不溶成分として回収し、８０℃の真空乾燥機で２４時間乾燥した。２４時間乾燥後の濾過物の質量を精密電子天秤を用いて下四桁の値まで精秤し、Ｗ２（ｇ）とした。下記式を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率(％)＝Ｗ２／Ｗ１×１００
さらに、以下の基準を用いて判定した。
ＡＡ：９５％以上
Ａ  ：５０％以上９５％未満
Ｂ  ：１．０％以上５０％未満
ＢＢ：１．０％未満
【００６０】
（架橋点間分子量）
ＤＭＳ（装置名：ＥＸＳＴＡＲ ＤＭＳ６１００、エスアイアイ・ナノテクノロジー）を用いて、以下の方法で、架橋点間分子量を測定した。棒状の試験片を用いて、窒素雰囲気下、測定温度３０〜２００℃、昇温速度２℃/分、測定周波数１Ｈｚの条件で、３点曲げ試験で動的貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。動的貯蔵弾性率（Ｅ’）の値は、被測定物の粘弾性挙動がゴム弾性領域に入ったと判断された、測定温度１７５℃の動的貯蔵弾性率を採用した。架橋点間分子量は、下記式を用いて求めた。
架橋点間分子量（ｃｍ３／ｍｏｌ）＝１／（Ｅ’／ＲＴ）
Ｅ’：  動的貯蔵弾性率（Ｐａ）
Ｒ  : 気体定数（Ｊ／Ｋ・ｍｏｌ）
Ｔ  : 絶対温度（Ｋ） 
さらに、以下の基準を用いて判定した。
ＡＡ：１０，０００未満
Ａ  ：１０，０００以上２０，０００未満
Ｂ  ：２０，０００以上
【００６１】
（全光線透過率）
樹脂成形体の透明性の指標として、ヘイズメーター（機種名「ＮＤＨ−２０００」、日本電色工業（株）製）を用い、ＩＳＯ１３４６８−１に準拠して、試験片の全光線透過率を測定した。板状の試験片３点を用いて、各試験片につき１回測定を行い、その平均値を全光線透過率とした。さらに、以下の基準を用いて判定した。
ＡＡ：全光線透過率が９１．５％以上
Ａ  ：全光線透過率が８８％以上９１．５％未満
Ｂ  ：全光線透過率が８８％未満
【００６２】
（耐擦傷性試験）
樹脂成形体の耐擦傷性の指標として、擦傷処理前後の拡散透過率の変化量（ΔＴｄ）を、下記の方法に従って測定した。
板状の試験片について、ヘイズメーター（機種名「ＮＤＨ−２０００」、日本電色工業（株）製）を用い、ＩＳＯ１３４６８−１に準拠して測定した全光線透過率Ｔ１（％）に、ＩＳＯ１４７８２に準拠して測定したヘイズ値Ｈ１（％）を乗じて１００で除した値を、耐傷付試験前の樹脂成形体の拡散透過率（Ｔｄ１＝Ｔ１×Ｈ１／１００）とした。
ベンコット擦傷試験機（機種名：ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ３０、新東科学（株）製）に板状の試験片をセットし、１４ｋＰａの圧力がかかるように錘をセットし、前記錘にセットした＃００００スチールウールを、荷重１４ｋＰａ条件で前記試験片の表面中央部を通過するように、掃引距離３０ｍｍを掃引速度３０００ｍｍ／ｍｉｎで１１回往復させることで擦傷処理を施し、試験片の表面に摩擦摩耗処理部を形成した。擦傷処理後の試験片の摩擦摩耗処理部について、全光線透過率（Ｔ２（％））とヘイズ値（Ｈ２（％））を測定し、耐傷付試験後の樹脂成形体の拡散透過率（Ｔｄ２＝Ｔ２×Ｈ２／１００）を算出した。耐擦傷性の指標として、擦傷処理前後の拡散透過率の変化量（ΔＴｄ）を、下記式を用いて算出した。
ΔＴｄ＝Ｔｄ２−Ｔｄ１
試験片３点を用いて、各試験片につき１回測定を行い、その平均値をΔＴｄとした。さらに、以下の基準を用いて判定した。
ＡＡ：ΔＴｄが１５％以下
Ａ  ：ΔＴｄが１５％を超えて２８％以下
Ｂ  ：ΔＴｄが２８％を超えた
【００６３】
（耐熱性評価）
樹脂成形体の耐熱性の指標として、ＨＤＴ／ＶＩＣＡＴ試験機（機種名「Ｎｏ．１４８−ＨＡＤ  ヒートデストーションテスター」、（株）安田精機製作所製）を用い、ＩＳＯ３０６のＡ５０法に準拠し、ビカット軟化温度試験を行い、ビカット軟化温度を測定した。
尚、棒状の試験片３点を用いて、各試験片につき１回ビカット軟化温度試験を行い、その平均値をビカット軟化温度とした。さらに、以下の基準を用いて判定した。
Ａ  ：ビカット軟化点温度が１２０℃以上
Ｂ  ：ビカット軟化点温度が１２０℃未満
【００６４】
（原材料）
実施例及び比較例で使用した化合物の略号は以下の通りである。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート（商品名：アクリエステル（登録商標）Ｍ、三菱ケミカル（株）製）
ＭＡ：メチルアクリレート（三菱ケミカル（株）製）
ＴＥＰＭ：トリエトキシシリルプロピルメタクリレート（商品名：ＫＢＥ−５０３、信越化学工業（株）製）
ＴＭＰＭ：トリエトキシシリルプロピルメタクリレート（商品名：ＫＢＭ−５０３、信越化学工業（株）製）
ＡＭＢＮ：２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（商品名：Ｖ−５９、和光純薬工業（株）製）
ｎＯｃＳＨ：ｎ−オクチルメルカプタン
分散剤（１）：製造例１で製造した分散剤
ポリマー（Ｐ１）：製造例１で作製した溶融成形用樹脂組成物
ポリマー（Ｐ２）：製造例２で作製した溶融成形用樹脂組成物
ポリマー（Ｐ３）：製造例３で作製した溶融成形用樹脂組成物
ポリマー（Ｐ４）：製造例４で作製した溶融成形用樹脂組成物
ポリマー（Ｐ５）：製造例５で作製した溶融成形用樹脂組成物
【００６５】
［製造例１：分散剤（１）の製造］
脱イオン水９００質量部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム６０質量部、メタクリル酸カリウム１０質量部及びＭＭＡ１２質量部を、撹拌機、温度計及び冷却管を備えたフラスコに供給し、窒素を放流しながら、フラスコの内温が５０℃になるよう加熱した。その後、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩０．０８質量部を供給し、フラスコの内温が６０℃になるよう加熱した。その後、滴下ポンプを用いて、ＭＭＡを０．２４質量部／分の速度で７５分間滴下した。その後、６時間保持し、分散剤（１）（固形分１０質量％）を得た。
【００６６】
［製造例２：ポリマー（Ｐ１）の製造］
脱イオン水２００質量部及び硫酸ナトリウム０．４２質量部を、攪拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに供給し、３２０ｒｐｍの撹拌速度で１５分間撹拌した。その後、単量体組成物を合計１００質量部（前記単量体組成物を構成する単量体の総モル数１００ｍｏｌ％に対して、ＭＭＡ９４ｍｏｌ％、ＭＡ１ｍｏｌ％及びＴＥＰＭ５ｍｏｌ％の混合物）とし、重合開始剤としてＡＭＢＮ０．２８質量部、及び、連鎖移動剤としてｎＯｃＳＨ  ０．３０質量部をセパラブルフラスコに供給し、５分間撹拌した。その後、製造例１で製造した分散剤（１）０．６７質量部をセパラブルフラスコに供給し、撹拌し、セパラブルフラスコ中の単量体混合物を水中に分散させた。その後、窒素ガスを１５分間放流した。
その後、セパラブルフラスコの内温が７５℃になるよう加熱し、重合発熱ピークが観測されるまでその温度を保持した。重合発熱ピークが観測された後、セパラブルフラスコの内温が９０℃になるよう加熱し、６０分間保持し、重合を完了させた。その後、セパラブルフラスコ内の混合物を室温まで冷却した後に濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、８０℃で２４時間乾燥し、ビーズ状の溶融成形用重合体を得た。
得られた溶融成形用重合体を乾燥した後に、二軸混練押出機を用いて溶融混練し、ペレット状の溶融成形用重合体を得て、これをポリマー（Ｐ１）とした。得られた溶融成形用重合体の評価結果を表１に示す。
【００６７】
［製造例３〜６：ポリマー（Ｐ２）〜（Ｐ５）の製造］
単量体組成物の組成を表1に示すとおりとした以外は、製造例１と同様の方法で、ペレット状の樹脂組成物を得て、それぞれポリマー（Ｐ２）〜（Ｐ５）とした。得られた樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００６８】
［実施例１］
ポリマー（Ｐ１）を射出成形して樹脂成形体前駆体を得たのちに、条件（１）に基づいて架橋処理を実施し、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表１】
2020147715.tif 000004
【００７０】
［比較例１］
ポリマー（Ｐ３）を用いて樹脂成形体前駆体を得た以外は、実施例１と同様の方法で、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の評価結果を表２に示す。
【００７１】
［実施例２〜１０、比較例２〜５］
用いた溶融成形用樹脂組成物の種類又は架橋処理の条件を表２に示すとおりとした以外は、実施例１と同様の方法で、樹脂成形体を得た。得られた樹脂成形体の評価結果を表２に示す。
【００７２】
実施例１〜１０の樹脂成形体は、透明性、耐擦傷性及び耐熱性が良好であった。
【００７３】
比較例１〜３の樹脂成形体は、溶融成形用樹脂組成物であるポリマー（Ｐ３）中の単位（Ｂ）の含有割合が少ないため、樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が不十分であった。
比較例４の溶融成形用樹脂組成物は、ポリマー（Ｐ４）中の単位（Ｂ）の含有割合が少なく、さらに単位（Ｂ）を形成する単量体にＴＭＰＭを用いているため、溶融安定性が不十分であり、射出成型機に供したものの、安定的に樹脂成形体前駆体を取得することができなかった。
比較例５の樹脂成形体は、溶融成形用樹脂組成物であるポリマー（Ｐ５）が単位（Ｂ）を含まないため、架橋処理を実施しても架橋構造が形成されず、樹脂成形体の耐擦傷性及び耐熱性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の樹脂成形体は、透明性、耐擦傷性及び耐熱性に優れ、光学材料、車両用部品、照明用材料、建築用材料等に用いることができ、特に、車両用部品に好適であり、その中でもテールランプやヘッドランプ等のランプカバーに好適に用いることができる。
その他の車両用部品としては、例えば、リアランプ内部の光学部材、ヘッドライト用のインナーレンズ（プロジェクターレンズやＰＥＳレンズと称される場合がある）、メーターカバー、ドアミラーハウジング、ピラーカバー（サッシュカバー）、ライセンスガーニッシュ、フロントグリル、フォグガーニッシュ、エンブレム等が挙げられる。
【００７５】
【表２】
2020147715.tif 000005