(57)【要約】【課題】三角おにぎりのように、立てた姿勢で搬送すると、転倒し易い被搬送物を搬送しながら、所定位置で一定方向に転倒させることのできる姿勢変更装置を提供することを課題とする。【解決手段】立てた姿勢で搬送される被搬送物Ｍを、搬送中に転倒させる姿勢変更装置７であって、前記被搬送物Ｍの搬送方向に沿う一側面に接する第１ガイド部材７１と、前記一側面と対向する前記被搬送物の他側面に接する第２ガイド部材７２と、を備え、前記第１ガイド部材７１は、前記第２ガイド部材７２よりも高い位置で前記被搬送物Ｍに接するとともに、前記被搬送物Ｍの搬送路と交差するように下流へ向けて斜めに伸びており、前記第１ガイド部材７１と前記第２ガイド部材７２とは、上下に交差しない範囲で離間し、前記第１ガイド部材７１は、前記被搬送物Ｍを倒す高さを保って前記第２ガイド部材７２よりも下流側へ長く伸びている。【選択図】  図４
2020147422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立てた姿勢で搬送される被搬送物を、搬送しながら転倒させる姿勢変更装置であって、
前記被搬送物の搬送方向に沿う一側面に接する第１ガイド部材と、
前記一側面と対向する前記被搬送物の他側面に接する第２ガイド部材と、を備え、
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材よりも高い位置で前記被搬送物に接するとともに、前記被搬送物の搬送路と交差するように下流へ向けて斜めに伸びており、
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材とは、上下に交差しない範囲で離れており、
前記第１ガイド部材は、前記被搬送物を倒す高さを保って前記第２ガイド部材よりも下流側へ長く伸びていることを特徴とする姿勢変更装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材が前記被搬送物の重心よりも高い位置で接し、前記第２ガイド部材が前記重心よりも低い位置で接することを特徴とする請求項１に記載の姿勢変更装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部とが、平面視で略八の字に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の姿勢変更装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材の少なくとも一方は、前記搬送方向と交差する角度が可変であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の姿勢変更装置。
【請求項５】
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との位置が可変であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の姿勢変更装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の姿勢変更装置と、
立った姿勢の被搬送物を前記姿勢変更装置へ搬送する搬送部と、
前記姿勢変更装置の搬送方向下流に配置される金属検出機と、
を備え、
前記第１ガイド部材と、前記第２ガイド部材は、非金属で構成されている、
検査システム。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の姿勢変更装置と、
立った姿勢の被搬送物を搬送する搬送部と、
前記姿勢変更装置の搬送方向上流側に配置されて、被搬送物の立った姿勢の搬送方向に沿う側面に印字された印字品質を検査する検査機と、
前記姿勢変更装置の搬送方向下流側に配置されて、転倒した被搬送物の重量を検査する重量検査機と、
を備えた検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の姿勢変更装置に関するもので、特に三角おにぎりのように、立てた姿勢で搬送すると、転倒し易いものを一定方向に倒す姿勢変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場で量産される三角おにぎりの製造ラインでは、上流から下流に向けて、おにぎり成形機、包装機、ラベル検査機が配置され、それらの工程を経て成形され、包装された三角おにぎりは、立てた姿勢でラベル検査機に搬送される。ラベル検査機では、三角おにぎりの搬送方向に沿う一方の三角形の側面に貼付された商品ラベルと、他方の三角形の側面に貼付されたバーコードラベルとが、両サイドから同時に検査される。
【０００３】
この検査工程を経た三角おにぎりは、下流の金属検出機に搬送されるが、その直前で、姿勢変更装置によって倒される。それは、金属検出機を通過するときの通過天井の高さが低い点と、立てた不安定な姿勢で搬送すると、転倒したときに、どちらの側面が上向きになるか判らないからである。
【０００４】
そのため、ラベル検査機と金属検出機との間に設けられる姿勢変更装置は、短い距離で被搬送物を一定方向に転倒させるものでなければならない。一定方向に転倒させるのは、金属検出機の下流側に設けられる箱詰めエリアにおいて、側面に貼付された商品ラベルを確認する必要があるからである。
【０００５】
こうした要望に応える装置としては、例えば、三角おにぎりを所定位置で停止させてから、横からプッシャで押して転倒させる装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４２４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の装置は、三角おにぎりを所定位置で停止させてから、横からプッシャで押して転倒させている。そのため、この装置では、三角おにぎりを毎回、所定位置で停止させなければならないから、生産ラインの処理能力を上げることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、三角おにぎりのように、立てた姿勢で搬送すると、転倒し易い被搬送物を搬送しながら、所定位置で一定方向に転倒させることのできる姿勢変更装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る姿勢変更装置は、
立てた姿勢で搬送される被搬送物を、搬送しながら転倒させる姿勢変更装置であって、
前記被搬送物の搬送方向に沿う一側面に接する第１ガイド部材と、
前記一側面と対向する前記被搬送物の他側面に接する第２ガイド部材と、を備え、
前記第１ガイド部材は、前記第２ガイド部材よりも高い位置で前記被搬送物に接するとともに、前記被搬送物の搬送路上を交差するように下流へ向けて斜めに伸びており、
前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材とは、上下に交差しない範囲で離れており、
前記第１ガイド部材は、前記被搬送物を倒す高さを保って前記第２ガイド部材よりも下流側へ長く伸びていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、被搬送物は、一側面に接する第１ガイド部材と、他側面に接する第２ガイド部材とによって挟まれながら、搬送方向を回転中心とする回転力が付与されるから、被搬送物は、搬送されるに連れて次第に傾き、終には転倒してしまう。このとき、第１ガイド部材は、前記被搬送物を倒す高さを保って前記第２ガイド部材よりも下流側へ長く伸びているから、第２ガイド部材側へ倒れる被搬送物は、第２ガイド部材上に乗り上げることなく搬送される。
【００１１】
請求項２に係る姿勢変更装置は、請求項１に記載の姿勢変更装置において、前記第１ガイド部材が前記被搬送物の重心よりも高い位置で接し、前記第２ガイド部材が前記重心よりも低い位置で接することを特徴とする。
【００１２】
これにより、被搬送物は、重心より高い位置と低い位置で互いに反対方向に押されて回転力が付与されるから、被搬送物は、短い距離を移動するだけで転倒してしまう。したがって、姿勢変更装置の搬送方向長さを短くすることができる。
【００１３】
請求項３に係る姿勢変更装置は、請求項１又は２に記載の姿勢変更装置において、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部が、平面視で略八の字に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１ガイド部材と第２ガイド部材との間に挟まれて回転する被搬送物は、搬送路上の真中で転倒させることができるから、下流へそのまま搬送することができる。
【００１５】
請求項４に係る姿勢変更装置は、請求項１乃至３の何れかに記載の姿勢変更装置において、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材の少なくとも一方は、前記搬送方向と交差する角度が可変であることを特徴とする。
【００１６】
これにより、第１ガイド部材、及び又は、第２ガイド部材の搬送方向との交差角度を調整することができるから、被搬送物の搬送速度が変更されても、その交差角度を調整することで、被搬送物を搬送路の略真中で転倒させることができる。
【００１７】
請求項５に係る姿勢変更装置は、請求項１乃至４の何れかに記載の姿勢変更装置において、前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との位置が可変であることを特徴とする。
【００１８】
これにより、種類によって被搬送物の重心位置が上下に変位しても、各ガイド部材の位置を変えるだけで、被搬送物を搬送路の略真中で確実に転倒させることができる。ここで、位置の変更とは、第１ガイド部材と第２ガイド部材とについて、互いの離間距離を変更すること、及び、各々の高さ位置を変更することを含む概念である。また、位置が可変とは、第１ガイド部材と第２ガイド部材との内、一方が固定、他方の取り付け位置が調整自在である場合、或いは、両方の取り付け位置が調整自在である場合を含む。
【００１９】
本発明に係る請求項６に記載の検査システムは、
請求項１乃至５の何れかに記載の姿勢変更装置と、
立った姿勢の被搬送物を前記姿勢変更装置へ搬送する搬送部と、
前記姿勢変更装置の搬送方向下流に配置される金属検査機と、
を備え、
前記第１ガイド部材と、前記第２ガイド部材は、非金属で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、姿勢変更装置を金属検査機に接近させても、金属検査機を誤動作させることが抑制される。被搬送物と接触した第１ガイド部材および第２ガイド部材が振動等したとしても、非金属で構成されているので、外乱となって金属検査機が（金属異物の）誤検知を生じることがないためである。
【００２１】
本発明に係る請求項７に記載の検査システムは、
請求項１乃至５の何れかに記載の姿勢変更装置と、
立った姿勢の被搬送物を搬送する搬送部と、
前記姿勢変更装置の搬送方向上流側に配置されて、被搬送物の立った姿勢の搬送方向に沿った面に印字された印字品質を検査する検査機と、
前記姿勢変更装置の搬送方向下流側に配置されて、転倒した被搬送物の重量を検査する重量検査機と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、重量検査機の手前で、立った不安定な姿勢の被搬送物を予め確実に寝かせて（転倒させて）から、重量検査機に送り込むことができるから、重量検査精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る姿勢変更装置によれば、三角おにぎりのように、立った姿勢で搬送すると転倒し易い被搬送物を、搬送しながら、短い距離かつ所定の一方側面を上にして転倒させることができるから、被搬送物を停止させる従来装置よりも、生産能力を向上させることができる。
また、本発明に係る検査システムによれば、安定した姿勢で検査しなければならない装置の前段に、不安定な姿勢を安定した姿勢に変換する姿勢変更装置を配置したから、後段の検査装置の検査精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による姿勢変更装置を搭載した検査装置の外観斜視図。
【図２】本発明の一実施形態による姿勢変更装置の下流側から上流側を見た側面図。
【図３】本発明の一実施形態による姿勢変更装置の外観斜視図。
【図４】図３の姿勢変更装置を反対側から見た外観斜視図。
【図５】本発明の一実施形態による姿勢変更装置の平面図。
【図６】本発明の一実施形態による検査システムの概略図。
【図７】本発明の一実施形態の変形例による姿勢制御装置の概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態としての姿勢変更装置と、それを備えた検査システム１００を、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、ここでは、被搬送物Ｍとして、三角おにぎりを示しているが、被搬送物Ｍは、これに限定されるものではない。例えば、被搬送物Ｍは、四角や丸のおにぎりであってもよい。また、例えば、被搬送部Ｍは、スタンドパウチ（パウチパック）のようなものでもよい。
【００２６】
図１は、被搬送物Ｍを搬送しながら、被搬送物Ｍに貼付されたラベルを検査する検査装置の外観斜視図を示したものであり、図２は、被搬送物Ｍが搬送される下流側から上流側を見た側面図である。これらの図において、検査装置１は、操作表示部２を上部に備えた操作ボックス３と、被搬送物Ｍを立った姿勢のまま矢印方向Ｆに搬送する搬送部４と、その搬送部４の上流側に位置して、被搬送物Ｍに貼付されたラベルの印字品質を検査するラベル検査機５と、ラベル検査機５の下流に位置して、印字品質が不良の被搬送物Ｍを振り分ける振分部６と、その振分部６の下流に位置して、立った姿勢の被搬送物Ｍを転倒させる姿勢変更装置７と、これらを支持する支持脚８とを備えている。
【００２７】
また、姿勢変更装置７の下流側には、搬送部４から送り込まれる被包装物Ｍを搬送するベルトコンベヤ４０１，ベルトコンベア４０２，および、ベルトコンベア４０３が接続される（図６参照）。これらベルトコンベヤ４０１〜４０３に沿って金属検査機１０２や重量検査機１０３が配置される。金属検査機１０２は、内部を通過する被搬送物Ｍに金属異物が含まれていないかを検査する装置である。また、重量検査機１０３は、通過する被搬送物Ｍの重量（質量）を、搬送を止めることなく計測可能な検査機であり、被搬送物の重量不足や過量、不一致等を検査する。本実施形態では、これらの検査機と図１の検査装置１とを含めた全体を検査システム１００としているが、下流側に配置される金属検査機１０２や重量検査機１０３は、周知であるため、詳細な説明については、省略する。
【００２８】
図２に示すように、搬送部４は、ベルトコンベヤ４０で構成され、その搬送路の上方には、被搬送物Ｍを立てた状態に保持するガイドロッド４１、４２が、搬送路の両サイドに設けられている。したがって、ここで説明する搬送路は、ベルトコンベア４０である。また、搬送部４、ラベル検査機５、姿勢変更装置７は、図２から判るように、被搬送物Ｍが片側のガイドロッド４１に寄り掛かりながら、水平方向に搬送されるように、支持脚８に対し、斜めに取り付けられている。ガイドロッド４１、４２は、被搬送物Ｍを立てた状態で搬送できるように、互いの間隔が、被搬送物Ｍの幅程度（被搬送物Ｍの幅よりもわずかに大きく）となるように配置されている。
【００２９】
一方のガイドロッド４１は、図３に示すように、姿勢変更装置７まで伸びているが、他方のガイドロッド４２は、ラベル検査機５を出た下流端部で終わっている（搬送方向に見て、下流側が途切れている）。これは、印字品質が不良の被搬送物Ｍを下流の振分部６でベルトコンベヤ４０上から排除するためである。そのため、被搬送物Ｍが立った状態を保てるように、ベルトコンベヤ４０は、水平面内で、ガイドロッド４１側を下にして傾斜するように取り付けられている。これにより、被搬送物Ｍは、ガイドロッド４１に寄りかかった状態となり、立った状態を保つことができる。また、図１の手前側のガイドロッド４２は、支柱４３に支持され、反対側のガイドロッド４１は、後述する支柱８０に支持されている。また、これらの支柱４３、８０は、それぞれ上下方向に移動可能に取り付けられて、各ガイドロッド４１、４２のベルトコンベヤ４０からの高さが変更できるようになっている。
【００３０】
ラベル検査機５は、被検査物Ｍに貼付されたラベルＬの印字品質を検査するもので、カメラでラベルを撮像して印字ミスや文字抜け、ラベルの貼付間違い等を検査するように構成されている。また、被搬送物Ｍには、搬送方向Ｆに沿った両面に異なるラベルが貼付される。例えば一方の側面には、商品名や価格が印字された商品ラベルが貼付され、他方の側面には、原材料、添加物の他にバーコードが印字されたバーコードラベルが貼付される。そのため、この実施形態では、ベルトコンベヤ４０を挟んだ両側に、ラベル検査機５が配置されている。ラベル検査装置５は、たとえば、撮像したラベルの画像データと、正解となるラベルの画像データとを比較することにより、検査を行う。たとえば、画像に含まれる文字をＯＣＲ（Optical Character Recognition）解析し、撮像したラベルと、正解となるラベルとの間の文字情報の一致（いわゆる、ＯＣＶ（Optical Character Verification）による検査）や、画像データ間の特徴部分の一致（いわゆる、パターンマッチングによる検査）に基づいて、被搬送物Ｍに貼付されたラベルの種類の成否や、ラベルに印字された内容の正否を検査する。
【００３１】
振分部６には、図示しないエアーノズルが、ガイドロッド４１に沿って配置され、上流のラベル検査機５が印字不良と判定すると、判定された被搬送物Ｍに対し、搬送方向と交差する、ガイドロッド４１の反対方向にエアージェットを噴射して、ベルトコンベヤ４０から排除するようになっている。そのため、ラベル検査機５と姿勢変更装置７との間のベルトコンベヤ４０の側方には、ガイドロッド４２のない排出スペースが設けられ、そこに、図示しない不良品回収ボックスが取り付けられるようになっている。
【００３２】
姿勢変更装置７は、図５に示すように、被搬送物Ｍの搬送方向Ｆに沿う一側面に接する第１ガイド部材７１と、その一側面と対向する被搬送物Ｍの他側面に接する第２ガイド部材７２とを備えている。第１ガイド部材７１は、第２ガイド部材７２よりも高い位置で被搬送物Ｍに接して、被搬送物Ｍの搬送路と交差するように搬送方向下流へ向けて斜めに伸びるように配置されている。
【００３３】
また、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２とは、上下に交差しない範囲で離れている。ここで、上下に交差しないとは、搬送面（コンベア４０が被搬送物Ｍと接する上面）の法線方向から見て（以下、略平面視）、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２が上下に交差していないことをいう。
【００３４】
さらに、第１ガイド部材７１は、被搬送物Ｍを倒す高さを保持して第２ガイド部材７２よりも下流側へ長く伸びている。この場合、第２ガイド部材７２は、ベルトコンベヤ４０と並行に配置されていても良いが、被搬送物Ｍを練るとコンベヤ４０の真中で転倒させるためには、図５に示すように、第１ガイド部材７１と、第２ガイド部材７２を、平面視で略八の状に配置するのが好ましい。言い換えると、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２とは、略平面視した際に、下流側に向かうにつれて、徐々に接近するように配置される。
【００３５】
これにより、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２との間に挟まれて搬送される被搬送物Ｍは、それらのガイド部材７１、７２から搬送方向Ｆを中心とする回転力を受けるので、搬送される被搬送物Ｍは、ベルトコンベヤ４０の略真中で転倒する。また、これにより、第１ガイド部材７１および第２ガイド部材７２は、被搬送物Ｍの両側面と確実に接することができる。さらに、上記回転力を被搬送物Ｍに対して確実に付与することができるように、第１ガイド部材７１および第２ガイド部材７２は、被搬送物Ｍの幅よりも接近した部分を有している。すなわち、高さの異なる第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２が、被搬送物Ｍの幅よりも接近するため、被搬送物Ｍは、立った状態のまま第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２の間を通過することができない。そのため、姿勢制御装置７は、被搬送物Ｍを確実に転倒することになる。
【００３６】
以上の動作をより効率的に行うには、第１ガイド部材７１が、被搬送物Ｍの重心よりも高い位置で接するように配置し、第２ガイド部材７２が、被搬送物Ｍの重心よりも低い位置で接するように配置しておくのが好ましい。これにより、被搬送物Ｍは、重心より高い位置と低い位置で互いに反対方向に押されるから、被搬送物Ｍを少しの距離、搬送するだけで転倒させることができる。第１ガイド部材７１と、第２ガイド部材７２とが、搬送方向下流に向かうにつれて接近することと合わせると、第１ガイド部材７１および第２ガイド部材７２により、被搬送物Ｍに対して、重心位置を中心とした力のモーメントをかけて、容易に転倒することになる。この際、搬送される被搬送物Ｍに対して、第１ガイド部材７１は、第１ガイド部材７１と接する被搬送物Ｍの一側面の上方を内側（搬送路側、図２の右方向）に押し、第２ガイド部材７２と接する被搬送物Ｍの他方側面の下方を内側（搬送路側、図２の左方向）に押す。そして、被搬送物Ｍは回転（転倒）させられる。
【００３７】
図２、図５に示すように、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２とは、被搬送物Ｍの重心の上下に配置されるとともに、略平面視で略八の字に配置するのが好ましい。また、第１ガイド部材７１は、被搬送物Ｍを倒す高さを保持して第２ガイド部材７２よりも下流側へ長く伸びている。これにより、第１ガイド部材７１によって被搬送物Ｍが第２ガイド部材７２側に倒れても、被搬送物Ｍが第２ガイド部材７２上に乗り上げないようになっている。
【００３８】
具体的には、被搬送物Ｍが転倒を開始する際には、第２ガイド部材７２は、被搬送物の側面の下方を押さえる。すなわち、被搬送物Ｍの下方が第１ガイド部材７１から離れるように逃げる動きを規制するとともに、下流側に搬送される被搬送物Ｍを徐々に第１ガイド部材７１側（内側）に接近させる。また、第１ガイド部材も、被搬送物Ｍの上方を、徐々に第２ガイド部材７２側（内側）に接近させる。よって、被搬送物Ｍは、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材との協働により、確実に転倒を開始する。ここで、より下流側において、第２ガイド部材７２は、第１ガイド部材７１と比較して短く、途切れている（図５参照）。そのため、下流側において、第１ガイド部材７１は、より内側に向けて伸びて、被搬送物Ｍをさらに転倒させるが、この際、第２ガイド部材が第１ガイド部材７１と略平面視で上下に交差する位置まで伸びていないため、転倒した被搬送物Ｍが第２ガイド部材７２上に乗り上げて詰まる、又は、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２とによって上下を挟まれて詰まることがない。なお、被搬送物Ｍは、自身の重心が、搬送面との設置点（辺）の鉛直上方を超えて傾くと、自発的に転倒する。
【００３９】
また、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２は、それぞれの交差方向Ｆ１、Ｆ２が可変であり、また、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２の位置も可変であるように構成されている。
【００４０】
具体的には、第１ガイド部材７１は、第２ガイド部材７２側から、ベルトコンベヤ４０の上方を越えて反対側に伸びるブラケット７３、７４を介して、第２ガイド部材７２の対面側に取り付けられている。このブラケット７３、７４は、ベルトコンベヤ４０の上方で二枚重ねにされ、一方のブラケット７３の端部は、第１ガイド部材７１に連結され、他方のブラケット７４の端部は、第２ガイド部材７２に連結されて、一方のブラケット７３に設けられた搬送方向Ｆと直交する方向の長孔７５を介して第１ブラケット７１と第２ブラケット７２との間隔が調整できるようになっている。
【００４１】
また、第２ガイド部材７２は、被搬送物Ｍと接する側の面（以下、接触面）が、下方が内側に延びるように、搬送面に対して傾けられている。これにより、第２ガイド部材７２の接触面は、立った状態の被搬送物Ｍに対して、点（辺）で接触する。そのため、第１ガイド部材７１側による傾き倒される際の支点（辺）が接触面の下方端部となり、第１ガイド部材７１との上下の距離が離隔するため、被搬送物Ｍを転倒させる能力がより高くなる。
【００４２】
なお、図３、図４では、ブラケット７４と第２ガイド部材７２の取付ブラケット７６とを連結するブラケットを図から省略しているが、省略した箇所には、これらのブラケット７４、７６を連結するＬ字形ブラケットが取り付けられる。また、各ブラケット７４、７６に設けられた長孔７７を介して、第２ガイド部材７２の取付位置と、搬送方向Ｆとの交差角度が調整できるようになっている。
【００４３】
また、第１ガイド部材７１は、ブラケット７３端部の水平部７３ａに設けられた回転軸７８を中心に水平面内で旋回できるように取り付けられている。これにより、第１ガイド部材７１は、搬送方向Ｆとの交差角度が変更できるようになっている。なお、角度調整後は、扇形の長孔７９を貫通する図示しない止めネジで、第１ガイド部材７１が固定されるようになっている。
【００４４】
また、これらのブラケット７３，７４、７６は、上下動可能な支柱８０に連結されて、第１ガイド部材７１と第２ガイド部材７２の上下位置が同時に調整できるようになっている。なお、図では、これらのブラケット７４、７６を支柱８０に取り付けるブラケットは、図から省略している。また、この支柱８０には、被搬送物Ｍの転倒を防止する水平方向のガイドロッド４１も取り付けられている。
【００４５】
第１ガイド部材７１と、第２ガイド部材７２は、それぞれ非金属素材で、具体的には、ジュラコン等の合成樹脂で成形されている。これにより、下流に金属検査機が配置されても、これらのガイド部材７１，７２によって金属検査機が誤動作を起こさないようになっている。
【００４６】
（変形例）
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は、これらの実施形態には限定されない。例えば、以上の実施形態では、搬送部４のベルトコンベヤ４０を傾けて、被搬送物Ｍがガイドロッド７１側に寄り掛かるようにしているが、これに代えて、ベルトコンベヤ４０を水平にして、被搬送物Ｍを直立姿勢で搬送するようにしても良い。なお、この場合は、被搬送物Ｍが立った状態を維持できるように、ガイドロッド４２を、第１ガイド部材７１の位置まで延設してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、第２ガイド部材７２を第１ガイド部材７１側に傾斜させているが、被搬送物Ｍが転倒するまでの搬送距離が長くなっても構わない場合は、第２ガイド部材７２を搬送方向Ｆと並行に（接触面が、搬送面の法線に延びるよう）配置しても良い。また、図５では、第１ガイド部材７１の先端部をベルトコンベヤ４０の側縁まで伸ばしているが、これに代えて、第１ガイド部材７１の先端部をベルトコンベヤ４０の略中央までに止め、第２ガイド部材７２の先端部を略中央に寄せても良い。
【００４８】
以下、図７に基づいて、上記一実施形態の変形例に係る姿勢制御装置７について、記載する。
【００４９】
図７（ａ）に示すように、第２ガイド部材７２は、搬送方向Ｆに向かって伸びるように構成されていてもよい。言い換えると、第２ガイド部材７２は、搬送路側（内側）に傾いていなくともよい。特に、コンベア４０（搬送面）が第１ガイドロッド４１側を下にして水平面に対し傾斜している場合は、被搬送物Ｍは、第２ガイド部材７２を特に内側に傾けなくとも、第２ガイド部材７２と接する。そのため、第２ガイド部材７２は、搬送方向Ｆに向かって伸びるように構成したとしても、被搬送物Ｍを転倒させるためのガイド（機能部）として機能する。
【００５０】
なお、図７（ａ）において、第２ガイドロッド４２を点線で示したのは、図示省略したコンベア４０（搬送面）が第１ガイドロッド４１側を下にして水平面に対し傾斜している場合は、第２ガイドロッド４２は省略可能であるが、コンベア４０（搬送面）がほぼ水平である場合には、被搬送物Ｍが立った状態を維持できるように、第１ガイド部材７１の位置まで伸びていてもよいことを示している。つまり、図７（ａ）において、第２ガイドロッド４２は、配置されていても配置されていなくてもよい。以下の図７（ｂ）〜（ｄ）についても、同様である。
【００５１】
また、図７（ｂ）に示すように、第１ガイド部材７１は、第２ガイド部材７２の上流側端部から搬送方向Ｆに延長した仮想直線をＬ１の位置まで伸びていなくてもよい。被搬送物Ｍが転倒しやすい物品であり、第１ガイド部材７１が被搬送物Ｍの進路を塞ぐと被搬送物Ｍが詰まってしまう場合等に、有効である。この場合も、被搬送物Ｍを確実に転倒させるには、第１ガイド部材７１の上流側端部は、第１ガイド部材７１の上流側端部と、第２ガイド部材７２の上流側端部との中心から、搬送方向に延長した仮想直線（搬送路の中心線）Ｌ０の位置まで伸びていた方が好ましい。
【００５２】
また、上記一実施形態において、図７（ｃ）に示すように、第２ガイド部材７２の上流側端部から搬送方向Ｆに延長した仮想直線をＬ１とし、第１ガイド部材７１の上流側端部から搬送方向Ｆに延長した仮想直線をＬ２とした場合に、第１ガイド部材７１が仮想直線Ｌ２と成す角θ１Ａは、第２ガイド部材７２が仮想直線Ｌ１と成す角θ２Ａよりも大きく構成されていた。さらに、第１ガイド部材７１は、仮想直線Ｌ１の位置まで伸びるように構成していた。しかしながら、図７（ｄ）に示すように、第１ガイド部材７１が仮想直線Ｌ２と成す角θ１Ｂが、第２ガイド部材７２が仮想直線Ｌ１と成す角θ１Ｂよりも小さくなるように構成してもよい。この場合、被搬送物Ｍは、主に第２ガイド部材７２により下方側が内側（図７（ｄ）における右方向）に押されて、その底面を搬送面（図示しないコンベア４０）と摺りながら、転倒することになる。
【００５３】
なお、上述した図７（ａ）〜（ｄ）のいずれの例でも、略平面視において、第２ガイド部材７２は、第１ガイド部材７１と（上下に）重ならず、交差していない。換言すると、第２ガイド部材７２の下流側先端部は、第１ガイド部材７１に対して、略平面視において離隔している。そのため、転倒を開始した被搬送物Ｍは、下流側で第２ガイド部材７２に乗り上がることがなく、第１ガイド部材７１と、第２ガイド部材７２とに上下に挟まれて詰まることもない。また、上記離隔した部分に略平面視で、第１ガイド部材７１および第２ガイド部材７２が存在しない空間が生じるので、確実に搬送面（図示省略したコンベア４０）と接触するスペースが確保され、被搬送物Ｍは好適に下流側へ搬送されることになる。そのため、被搬送物Ｍを転倒させるのに、コンベア４０の駆動（搬送面の移動）以外の外力を付与することなく、被搬送物Ｍを下流に搬送しながら、一方側面を必ず上にして（高い位置にある第１ガイド部材７１と接する側面を上側として）転倒させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｍ    被搬送物
Ｆ    搬送方向
４    搬送部
５    （ラベル）検査機
７    姿勢変更装置
７１    第１ガイド部材
７２    第２ガイド部材
１０２  金属検査装置
１０３  重量検査装置
【図１】
2020147422.tif 000003
【図２】
2020147422.tif 000004
【図３】
2020147422.tif 000005
【図４】
2020147422.tif 000006
【図５】
2020147422.tif 000007
【図６】
2020147422.tif 000008
【図７】
2020147422.tif 000009