(57)【要約】【課題】凍結保存チューブ内部に入り込んでしまった冷媒によって凍結保存チューブの内圧が高まった時に、チューブ破損による内容物の漏れが発生しにくい凍結保存チューブを提供する。【解決手段】内容物を封入して冷媒中において凍結保存するための凍結保存チューブであって、一端に開口部を有するチューブ本体と、前記チューブ本体に螺合して前記開口部を閉鎖するキャップとを備え、前記凍結保存チューブにおける前記キャップが装着される側の少なくとも一部に、前記凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して前記凍結保存チューブ内部のガスを排気するガス排気部を備える、凍結保存チューブ。【選択図】図１
2020147315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を封入して冷媒中において凍結保存するための凍結保存チューブであって、
一端に開口部を有するチューブ本体と、前記チューブ本体に螺合して前記開口部を閉鎖するキャップとを備え、
前記凍結保存チューブにおける前記キャップが装着される側の少なくとも一部に、前記凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して前記凍結保存チューブ内部のガスを排気するガス排気部を備える、
凍結保存チューブ。
【請求項２】
前記ガス排気部が、前記チューブ本体に備わる、前記チューブ本体の外側が欠除した肉薄構造を有する肉薄部である、請求項１に記載の凍結保存チューブ。
【請求項３】
前記ガス排気部が、前記チューブ本体の前記キャップが装着される側に備わるネジ溝部の少なくとも一部に設けられている、請求項１または２に記載の凍結保存チューブ。
【請求項４】
前記ガス排気部が、前記ネジ溝部の、前記チューブ本体の前記開口部が前記キャップにより閉鎖された状態において前記キャップの内周面に備わるネジ山部と係合する部位に設けられ、且つ前記ガス排気部と前記ネジ山部との間に空隙を有する、請求項３に記載の凍結保存チューブ。
【請求項５】
前記ガス排気部における肉厚が、前記チューブ本体の前記ネジ溝部におけるガス排気部非形成領域の肉厚の半分未満である、請求項３または４に記載の凍結保存チューブ。
【請求項６】
前記ガス排気部が、前記チューブ本体の中心軸を基軸とした回転対称位置に２つ以上設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の凍結保存チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生化学試験などにおいて試料の凍結保存用容器として用いられる凍結保存チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
凍結保存チューブは、従来から生化学試験などにおいて、細胞や受精卵などの生体試料等を冷媒中において凍結保存するための保存容器として広く利用されている。その基本的な構造としては、生体試料等を内容物として充填するチューブ本体と、このチューブ本体の開口部を閉鎖して内容物の漏れなどを防止するキャップとを備える。
【０００３】
例えば特許文献１には、一端に開口部を有した容器（チューブ）本体と、この開口部を閉鎖する蓋（キャップ）とを備え、蓋と容器本体とは、ねじ蓋機構により、互いに脱着可能であり、蓋には、ねじ蓋機構の回転の中心軸方向から見た際に回転の中心から蓋の外周までの距離が長い部位と、距離が短い部位とを有し、距離が短い部位と距離が長い部位とを連なる面を備える指掛け部が設けられている試験容器が開示され、この試験容器が凍結保存チューブとして使用されることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の凍結保存チューブなどにおいては、冷媒中において凍結保存した際にチューブ本体やキャップが収縮し、この収縮によって生じたチューブ本体とキャップとの隙間から液体冷媒や気化した冷媒が凍結保存チューブ内部に入り込んでしまう場合がある。そして、凍結保存チューブを冷媒中から取り出した後の温度上昇などにより、この凍結保存チューブ内部に入り込んだ冷媒の気化等によって凍結保存チューブの内圧が高まると、チューブ本体において不特定領域での破損が発生してしまう場合があり、チューブ本体の閉鎖底部付近において破損が発生した場合には内容物が外部に漏れてしまうという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、凍結保存チューブ内部に入り込んでしまった冷媒によって凍結保存チューブの内圧が高まった時に、チューブ破損による内容物の漏れが発生しにくい凍結保存チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る凍結保存チューブは、内容物を封入して冷媒中において凍結保存するための凍結保存チューブであって、一端に開口部を有するチューブ本体と、このチューブ本体に螺合して開口部を閉鎖するキャップとを備え、凍結保存チューブにおけるキャップが装着される側の少なくとも一部に、凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して凍結保存チューブ内部のガスを排気するガス排気部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る凍結保存チューブは、凍結保存チューブ内部に入り込んでしまった冷媒によって凍結保存チューブの内圧が高まった時に、ガス排気部が開裂して凍結保存チューブ内部のガスをこのガス排気部から外部に排気することができる。そのため、凍結保存チューブの内圧が上昇してもガス排気部以外の部位での破損が起きにくく、内容物の漏れが発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る凍結保存チューブの全体（チューブ本体およびキャップ）を示す正面図／断面図である。
【図２】本実施形態に係る凍結保存チューブのチューブ本体を、開口部の真上側から示した模式図である。
【図３】本実施形態に係る凍結保存チューブの、チューブ本体とキャップとの螺合部分を拡大した断面図である。
【図４】本実施形態に係る凍結保存チューブの変形例におけるチューブ本体を、開口部の真上側から示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る凍結保存チューブの実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
また、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。なお、いずれの図面についても、便宜上、符号を付していない（省略している）箇所がある。
【００１１】
＜概要＞
まず、本実施形態に係る凍結保存チューブの概要について、図１から図４の符号を参照して説明する。
なお、図１は、本実施形態に係る凍結保存チューブの全体（チューブ本体とキャップとが螺合する前の状態）を示す模式的な正面図／断面図（右半分が正面図、左半分が断面図）である。また、図２および図４は、それぞれ本実施形態に係る凍結保存チューブのチューブ本体を開口部の真上側から示した模式図であり、図３は、本実施形態に係る凍結保存チューブのチューブ本体とキャップとが螺合した状態における、螺合部分の模式的な拡大断面図である。
【００１２】
本実施形態に係る凍結保存チューブは、内容物を封入して（生体試料等を内容物として充填してから開口部を閉鎖して）冷媒中において凍結保存するための凍結保存チューブ、つまり凍結保存用のチューブ容器である。
そして、一端に開口部１１を有するチューブ本体１と、このチューブ本体１に螺合して開口部１１を閉鎖するキャップ３とを備え、さらに、凍結保存チューブにおけるキャップ３が装着される側の少なくとも一部に、凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して凍結保存チューブ内部のガスを排気するガス排気部１５を備えている。
【００１３】
ここで、本実施形態において「冷媒」とは、氷点下以下の温度であり、且つ被冷却物から熱を吸収して被冷却物を凍結させる働きを有する物質を意味し、例えば、液体窒素、液化アルゴン、液化ヘリウム、ドライアイスなどが示される。そして、本実施形態に係る凍結保存チューブは、内容物を封入した後、液体冷媒液相に浸漬したり、固体冷媒によってその周りを囲んだりして内容物の凍結保存を行う。なお、本実施形態では、特に液体窒素を冷媒として使用した場合において、本発明の効果がより発揮される。
また、本実施形態において「開裂」とは、本実施形態に係る凍結保存チューブにおいて、キャップ３が装着される側の少なくとも一部が、凍結保存チューブの内圧上昇によって裂けて開口することを意味する。したがって、キャップ３とチューブ本体１との螺合が緩んで閉鎖されていたチューブ本体１の開口部１１が開放するなどの、チューブ本体１やキャップ３が裂けることなく開口することは、この開裂には包含されない。
さらに、本実施形態において「排気する」とは、凍結保存チューブの内部から外部に向かってガスを放出することを意味する。
【００１４】
また、本実施形態に係る凍結保存チューブに封入する内容物としては、受精卵、未受精卵、細胞、血清、微生物、ウイルス等の生化学試験などにおいて用いられる生体試料や、ＤＮＡ、ＲＮＡ、抗体、酵素タンパク質、低分子化合物などが例示される。特に、受精卵などの急速凍結による凍結保存や急速解凍を要する試料を内容物とする場合においては、冷媒として液体窒素が使用される可能性が高いため、本発明の効果がより発揮される傾向にある。
【００１５】
＜全体構成について＞
本実施形態に係る凍結保存チューブの全体構成について、図１を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る凍結保存チューブ全体を示す模式的な正面図／断面図であり、一端に開口部１１を有し、もう一端は閉鎖底部であるチューブ本体１（図１の下図）と、チューブ本体１に螺合してこの開口部１１を閉鎖することができるキャップ３（図１の上図）とを備える。チューブ本体１は、キャップ３が装着される側の外周面にキャップ３と螺合するための螺合部１３を備え、キャップ３の内周面にも同様に、このチューブ本体１と螺合するための螺合部１３を備えている。そして、図１の上図に示すキャップ３の螺合部１３を、図１の下図に示すチューブ本体１の螺合部１３に螺合することによって、チューブ本体１の開口部１１を閉鎖することができる。さらに、図１においては、チューブ本体１の螺合部１３に、凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して凍結保存チューブ内部のガスを外部に排気する機構であるガス排気部１５を備える。
【００１７】
ここで、本実施形態における「螺合部１３」とは、凍結保存チューブのチューブ本体１とキャップ３を螺合させるネジ機構であり、チューブ本体１の外周面およびキャップ３の内周面に、螺旋状の突起（ネジ山部）および溝（ネジ溝部）を有する螺合部１３が設けられ、チューブ本体１とキャップ３とを組み合わせて回転させることによってチューブ本体１の開口部１１を閉鎖する機構である。そして、この螺合部１３により、チューブ本体１とキャップ３は互いに脱着可能となっているため、開口部１１が閉鎖された凍結保存チューブは、容易にその開封を行うことができる。
【００１８】
なお、このチューブ本体１およびキャップ３を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリメチルテルペン（ＴＰＸ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂などの熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。チューブ本体１およびキャップ３の強度や成形性などの点が優れるだけでなく、ガス排気部１５も同じ材料によって任意の形状等に形成し易いからである。
しかし、本実施形態に係る凍結保存チューブにおいては、ガス排気部１５が、局所的に他の部位とは異なる材料（異種材料）を用いて形成された構成であっても良い。例えば、チューブ本体１およびキャップ３がＰＰ樹脂により形成されており、ガス排気部１５はＰＥ樹脂により形成されている構成などであっても良い。このような構成とすることにより、凍結保存チューブの内圧が高まったときに、異種材料により形成されたガス排気部１５とチューブ本体１あるいはキャップ３との接合部は他の部位よりも開裂し易いことから、この接合部が開裂してガス排気部１５自体が外部に向かって抜ける可能性が高いため、開裂時の破断片が凍結保存チューブ内部に入りにくい。そして、このガス排気部１５を局所的に他の部位とは異なる材料を用いて形成する場合においては、ガス排気部１５は熱可塑性樹脂以外の材料（例えば金属など）を用いても良い。
また、チューブ本体１とキャップ３がそれぞれ異なる材料により構成されていても良い。
【００１９】
さらに、チューブ本体１の形状は、閉鎖底部以外は筒状（好ましくは円筒状）であるのが好適であり、また、閉鎖底部は円錐状（コニカル底）あるいは半球状（丸底）であるのが好適である。そして、円錐状あるいは半球状である閉鎖底部において、その一部に平坦面を有する平坦部が形成されていても良い。そして、チューブ本体１には、本実施形態に係る凍結保存チューブを自立可能とするための手段を有していても良い。この自立可能とするための手段としては、図１に示すようなチューブ本体１の側壁が延在してチューブ本体１の閉鎖底部を覆うように形成されたスカート部１７が例示され、別の例としては、チューブ本体１の閉鎖底部に形成された台座が示される。
また、キャップ３の形状および大きさは、チューブ本体１に螺合して開口部１１を閉鎖するために、チューブ本体１の開口部１１と螺合できる形状および大きさを有する必要がある。
ここで、本実施形態に係る凍結保存チューブは、生化学試験などにおいて幅広く使用できる保存容器とするために、チューブ本体１およびキャップ３がγ線や電子線などにより滅菌された滅菌チューブであってもよい。また、チューブ本体１の容量は使用目的などに応じて任意に選択が可能であり、特段限定されるものではない。
【００２０】
＜ガス排気部の構成について＞
本実施形態に係る凍結保存チューブのガス排気部１５の構成について、図１から図４を参照して詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る凍結保存チューブは、キャップ３が装着される側の少なくとも一部（例えばチューブ本体１の螺合部１３など）に、凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して凍結保存チューブ内部のガスを排気するためのガス排気部１５を備える。つまり、このガス排気部１５は、本実施形態に係る凍結保存チューブにおける脆弱部であり、凍結保存チューブ内部の内圧が高まったときに、この脆弱部であるガス排気部１５が優先的に開裂することにより、凍結保存チューブにおける不特定領域での破損発生を抑制し、内容物の漏れなどを防ぐことができる。
【００２２】
ここで、本実施形態において「キャップ３が装着される側」とは、チューブ本体１においてキャップ３を装着したときにキャップ３に覆われる部位、およびその近傍、ならびに、キャップ３においてチューブ本体１に装着したときにチューブ本体１の開口部１１と面する天面部を意味する。そして、チューブ本体１における、キャップ３を装着したときにキャップ３に覆われる部位の近傍とは、チューブ本体１の開口部１１から閉鎖底部までの全体の長さの上端側１／２の領域である。例えば図１においては、チューブ本体１における、キャップ３を装着したときにキャップ３に覆われる部位、つまりチューブ本体１の螺合部１３が形成されている部位は、チューブ本体１の全体の長さのうち上端側（開口部１１側）から１／５の長さまでの領域であり、その近傍とは、チューブ本体１の全体の長さのうち上端側（開口部１１側）から１／２の長さまでの領域のうち、チューブ本体１の螺合部１３が形成されている部位（上記した上端側から１／５の長さまでの領域）を除く領域である。
【００２３】
このように、ガス排気部１５は、上記した凍結保存チューブにおけるキャップ３が装着される側に備えられるが、これはつまり、凍結保存チューブに内容物を封入した状態において、この内容物が直接接触している部位およびその近傍には備えられていないことを意味する。特に、図１から図４に示されるように、チューブ本体１の螺合部１３にガス排気部１５が備えられた構成であることがより好ましく、また、キャップ３の天面部にガス排気部１５が備えられた構成であっても良い。
そして、このガス排気部１５の大きさや形状は、チューブ本体１やキャップ３がその機能を保つ範囲において適宜設計が可能であるが、好ましい態様としては、数ミリ四方の窓構造などが例示される。
【００２４】
また、このガス排気部１５は、開裂前においては凍結保存チューブの閉鎖状態を保つ構造であり、且つ、温度上昇などにより凍結保存チューブの内圧が上昇した場合には容易に開裂する構造である必要がある。このような構造としては、前述したようなガス排気部１５が局所的に他の部位とは異なる種類の材料を用いて形成された構成や、ガス排気部１５が局所的に他の部位よりも厚さが肉薄となっている構成などが例示される。
ガス排気部１５がこのような構造であることにより、液体冷媒液相での凍結保存中において、ガス排気部１５から凍結保存チューブ内部に液体冷媒が入ることはなく、また、ドライアイスなどの固体冷媒中においても、気化した冷媒がガス排気部１５から凍結保存チューブ内部に入ることはない。
【００２５】
特に、このガス排気部１５は、図１から図４に示すように、チューブ本体１に備えられた、チューブ本体１の外側が欠除した肉薄構造を有する、チューブ本体１の他の部位よりチューブの厚さが肉薄となっている肉薄部であることがより好ましい。このような肉薄部は、凍結保存チューブの内圧上昇による開裂がし易く、さらにその構造が簡易であるため、チューブ本体１やキャップ３に容易に設けることができる。
なお、この場合において、肉薄部であるガス排気部１５とは、チューブ本体１の外側が欠除した部分およびチューブ本体１の肉薄構造の両方を包含している。
また、本実施形態における「チューブ本体１の外側」とは、チューブ本体１の冷媒と接する面側を意味し、キャップ３と螺合する、チューブ本体１の螺合部１３の外周面側も包含される。したがって、「チューブ本体１の外側が欠除した」とは、図１から図４に示す例のように、チューブ本体１の冷媒と接する面側からチューブ内部に向かってチューブ本体１が欠除している状態を表す。
【００２６】
ここで、ガス排気部１５が、上記したような、チューブ本体１の外側が欠除した肉薄構造を有する、チューブ本体１の他の部位より厚さが肉薄となっている肉薄部である場合において、この肉薄部に開裂開始点となるノッチが１箇所設けられているのがより好ましい。この開裂開始点となるノッチとしては、肉薄部の表面に形成された微細な切り込みなどが例示される。
このようなノッチが１箇所設けられていることにより、凍結保存チューブの内圧が高まったときに、ガス排気部１５の開裂がこの１箇所のノッチから開始するため、開裂時において破断片が発生し難く、仮に破断片が発生したとしても凍結保存チューブ内部に破断片が入りにくい。
【００２７】
また、このガス排気部１５は、図１から図４に示すように、チューブ本体１のキャップ３が装着される側に備わる螺合部１３の一部であるネジ溝部１３−３の少なくとも一部に設けられているのがより好ましい。
この部位は、チューブ本体１にキャップ３が装着され閉鎖された状態において、キャップ３により覆われる部位であり、この部位にガス排気部１５を設けることによって、凍結保存チューブの内圧上昇によってガス排気部１５が開裂した場合において、凍結保存チューブ内部のガスは開裂したガス排気部１５からチューブ本体１の螺合部１３とキャップ３の螺合部１３との間に形成されている空隙を通過して外部に排気されるが、この開裂したガス排気部１５はキャップ３により覆われているため、この開裂したガス排気部１５から内容物が漏れにくい構成となっている。さらに、この構成では、凍結保存チューブの外部に存在している物質が、開裂したガス排気部１５より凍結保存チューブ内部に入ることも抑制できるため、内容物の汚染も起こりにくい。
【００２８】
なお、本実施形態では、さらなる変形例として、このガス排気部１５が、チューブ本体１のキャップ３が装着される側に備わる螺合部１３の一部であるネジ山部１３−１の少なくとも一部に設けられた構成であっても良いが、凍結保存チューブの内圧上昇による開裂がよりし易いという点において、上記したネジ溝部１３−３の少なくとも一部にガス排気部１５を設けた構成であるのが非常に好適である。
【００２９】
そしてさらに、上記したチューブ本体１のネジ溝部１３−３にガス排気部１５が設けられる構成では、図３に示すように、チューブ本体１にキャップ３が装着されチューブ本体１の開口部１１がキャップ３により閉鎖された状態（チューブ本体１とキャップ３とを螺合して止まるまで回転させた状態）において、キャップ３の内周面に備わるネジ山部１３−１と係合する（噛み合っている）チューブ本体１のネジ溝部１３−３にガス排気部１５が設けられ、且つ、このネジ山部１３−１と、ネジ溝部１３−３に設けられたガス排気部１５との間には空隙を有している（ネジ山部１３−１の先端がガス排気部１５に当接していない）ことがより好ましい。例えば、図３に示す断面図においては、キャップ３の内周面に備わる４段のネジ山部１３−１のうち、キャップ３の天面部から数えて２段目のネジ山部１３−１と係合するチューブ本体１のネジ溝部１３−３、つまりチューブ本体１に備わる３つのネジ溝部１３−３のうち、チューブ本体１の開口部１１から数えて１つ目のネジ溝部１３−３にガス排気部１５が形成され、係合するキャップ３の２段目のネジ山部１３−１との間には空隙を有している。なお、この空隙は、チューブ本体１のネジ溝部１３−３とキャップ３のネジ山部１３−１との係合が脱離しない程度であり、且つ、ガス排気が可能である程度に形成されていれば良い。そして、図３に示す断面図においては、便宜上、チューブ本体１の螺合部１３とキャップ３の螺合部１３との間を全体に渡って隙間を空けて記載しているが、チューブ本体１のネジ山部１３−１におけるネジ山部下斜面１４−１と、キャップ３のネジ山部１３−１におけるネジ山部上斜面１４−２とが密接している構成であっても良い。このような、チューブ本体１のネジ山部１３−１におけるネジ山部下斜面１４−１とキャップ３のネジ山部１３−１におけるネジ山部上斜面１４−２とが密接している実施形態においては、ガスの排気は、螺合部１３において形成された外部まで連通する螺旋状の空隙により行われる。
上記構成とすることによって、ガス排気部１５が開裂した際に、チューブ本体１からのガス排気が比較的緩慢となるため、内容物がガスとともに漏れることを抑制でき、さらに空隙の存在によりガス排気流路は確保されているため、凍結保存チューブ内部のガスは確実に外部に排気することができる。
【００３０】
なお、ガス排気部１５が、チューブ本体１のネジ溝部１３−３の少なくとも一部に備えられた、チューブ本体１の他の部位より厚さが肉薄となっている肉薄部である場合において、そのガス排気部１５における肉厚（肉薄構造の厚さ）は、チューブ本体１のネジ溝部１３−３におけるガス排気部非形成領域の肉厚と比較して半分未満であることが好ましい。例えば、ポリプロピレン製である２ｍＬ容量の凍結保存チューブであれば、チューブ本体１のガス排気部非形成領域のチューブ肉厚が１ｍｍ、ガス排気部１５が形成されている領域のチューブ肉厚が０．３ｍｍである（つまりガス排気部１５における欠除部分が０．７ｍｍである）実施形態が例示される。
このような厚みの肉薄構造であるガス排気部１５は、凍結保存中などにおいては閉鎖状態を安定的に保ち易く、且つ凍結保存チューブの内圧上昇によってより開裂し易い。
【００３１】
さらに、このガス排気部１５がチューブ本体１に設けられる場合において、図２あるいは図４に示すように、ガス排気部１５はチューブ本体１の中心軸を基軸とした回転対称位置に２つ以上設けられているのが好ましい。ここで、この実施形態における「チューブ本体１の中心軸」とは、チューブ本体１とキャップ３とを組み合わせてネジ機構により回転させたときに、チューブ本体１の回転の中心となる軸を意味する。
例えば、図２に示すような、チューブ本体１のネジ溝部１３−３において、チューブ本体１の中心軸を基軸として１８０度の回転対称位置に１対（２つ）設けられる構成や、図４に示すような、チューブ本体１のネジ溝部１３−３において、チューブ本体１の中心軸を基軸として１２０度の回転対称位置に１対（３つ）設けられる構成などが好適な例として示される。
上記構成とすることにより、ガス排気部１５を設けてもチューブ本体１やその螺合部１３の強度バランスが保たれ、凍結保存チューブの使用時などにおいてガス排気部１５の意図しない開裂（凍結保存チューブの内圧上昇以外の要因による開裂など）を防ぐことができる。
【００３２】
なお、上記したように、ガス排気部１５は、チューブ本体１の螺合部１３に設けられているのが好ましいが、チューブ本体１の螺合部１３以外の領域にガス排気部１５が設けられる構成が除外されるものではない。例えば、チューブ本体１の全体の長さのうち上端側（開口部１１側）から１／２の長さまでの領域であって、チューブ本体１の螺合部１３よりも閉鎖底部側の領域にガス排気部１５が形成されていても良い。
また、ガス排気部１５がチューブ本体１の螺合部１３に設けられている場合において、図１および図３に示すような１つのネジ溝部１３−３にガス排気部１５が１対設けられている構成だけでなく、ネジ山部１３−１やネジ溝部１３−３の各段に連なってガス排気部１５が複数対形成された構成であっても良い。
【００３３】
＜変形例について＞
本実施形態に係る凍結保存チューブのさらなる変形例について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る凍結保存チューブは、ガス排気部１５がキャップ３の天面部に設けられている場合においても、チューブ本体１に設けられている場合と同様に、キャップ３の中心軸を基軸とした回転対称位置に１対以上設けられているのが好ましい。ここで、この変形例における「キャップ３の中心軸」とは、キャップ３とチューブ本体１とを組み合わせてネジ機構により回転させたときに、キャップ３の回転の中心となる軸を意味する。
【００３５】
また、キャップ３の天面部に設けられたガス排気部１５は、チューブ本体１に設けられている場合と同様に、キャップ３の天面部の外側（冷媒と接する側）が欠除した肉薄構造を有する肉薄部であるのが好ましく、この肉薄構造の厚さは、キャップ３の天面部にけるガス排気部非形成領域の肉厚と比較して半分未満であることがより好ましい。
【００３６】
なお、本実施形態において、ガス排気部１５をキャップ３の側面に設けるのは好ましくない。このキャップ３の側面は、キャップ３とチューブ本体１とを螺合したときにチューブ本体１を覆う（チューブ本体１の螺合部１３の外側に重なる）部位であり、このキャップ３の側面にガス排気部１５を設けても凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂することができない可能性があるからである。
【００３７】
以上のような実施形態を含む本発明に係る凍結保存チューブは、凍結保存チューブ内部に入り込んでしまった冷媒によって凍結保存チューブの内圧が高まった時には、ガス排気部が開裂して凍結保存チューブ内部のガスをこのガス排気部から外部に排気することで、凍結保存チューブにおける不特定領域での破損発生を防止することができる。さらに、本発明に係る凍結保存チューブは、このようなガス排気部を備えていながら、従来の凍結保存チューブと比較しても、冷媒中に保存した際において、冷媒が凍結保存チューブ内部に入り易い構造ではない。
【００３８】
そして、本発明に係る凍結保存チューブは、例えば熱可塑性樹脂などを材料として用いる場合には、射出成形や真空成形など公知の成形方法によって成形して作製することができる。
なお、本実施形態に係る凍結保存チューブは、チューブ本体１やキャップ３とガス排気部１５とを、同じ材料を用いて一括して成形する場合には、ガス排気部１５の形状を含む金型を用いた射出成形などにより成形を行うことができる。一方、ガス排気部１５をチューブ本体１やキャップ３と異なる材料を用いて形成する場合には、別途形成したガス排気部１５とチューブ本体１やキャップ３とを熱融着等により接合させる方法などにより成形を行うことができる。
【００３９】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）内容物を封入して冷媒中において凍結保存するための凍結保存チューブであって、一端に開口部を有するチューブ本体と、前記チューブ本体に螺合して前記開口部を閉鎖するキャップとを備え、前記凍結保存チューブにおける前記キャップが装着される側の少なくとも一部に、前記凍結保存チューブの内圧上昇によって開裂して前記凍結保存チューブ内部のガスを排気するガス排気部を備える、凍結保存チューブ。
（２）前記ガス排気部が、前記チューブ本体に備わる、前記チューブ本体の外側が欠除した肉薄構造を有する肉薄部である、（１）に記載の凍結保存チューブ。
（３）前記ガス排気部が、前記チューブ本体の前記キャップが装着される側に備わるネジ溝部の少なくとも一部に設けられている、（１）または（２）に記載の凍結保存チューブ。
（４）前記ガス排気部が、前記ネジ溝部の、前記チューブ本体の前記開口部が前記キャップにより閉鎖された状態において前記キャップの内周面に備わるネジ山部と係合する部位に設けられ、且つ前記ガス排気部と前記ネジ山部との間に空隙を有する、（３）に記載の凍結保存チューブ。
（５）前記ガス排気部における肉厚が、前記チューブ本体の前記ネジ溝部におけるガス排気部非形成領域の肉厚の半分未満である、（３）または（４）に記載の凍結保存チューブ。
（６）前記ガス排気部が、前記チューブ本体の中心軸を基軸とした回転対称位置に２つ以上設けられている、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の凍結保存チューブ。
【符号の説明】
【００４０】
１        チューブ本体
３        キャップ
１１      開口部
１３      螺合部
１３−１  ネジ山部
１３−３  ネジ溝部
１４−１  ネジ山部下斜面
１４−２  ネジ山部上斜面
１５      ガス排気部
１７      スカート部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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