(57)【要約】      （修正有）【課題】明細書等の公報の品質の適切な評価を可能にする情報処理装置及び方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】公報評価装置１において、クレーム単語頻度分布生成部４１は、特許掲載公報の特許請求の範囲の内容を各単語に分離して、分離後の各単語の頻度分布を示すクレーム単語頻度分布を生成する。明細書単語頻度分布生成部４２は、特許掲載公報の明細書の内容を各単語に分離して、分離後の各単語の頻度分布を示す明細書単語頻度分布を生成する。明細書類義語頻度分布生成部４３は、明細書から抽出された各単語を、特許請求の範囲の複数の単語の夫々に対応する複数のグループに分類し、分類後の複数のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す明細書類義語頻度分布を生成する。評価情報生成部４４は、クレーム単語類度分布と、明細書類義語頻度分布とに基づいて、評価情報を生成する。【選択図】図２
2020173849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を前記単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成手段と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報を生成する評価情報生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２情報における各単位情報を、前記第１情報の複数の単位情報の夫々に対応する複数のグループに分類し、分類後の前記複数のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す第３情報を生成する第３情報生成手段とをさらに備え、
前記評価情報生成手段は、前記第１情報と前記第３情報とに基づいて、前記評価情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報おける各単位情報毎に、前記第３情報における、対応するグループとの順位差に基づくスコアを演算し、
前記第１情報おける前記各単位情報の前記スコアの総合値に基づいて、前記評価情報を生成する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報における各単位情報の順位に基づいて、前記スコアを重み付けする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報の前記単位情報毎に、前記第３情報における、対応するグループに属する各単位情報との関連度合に基づいて、前記スコアを重み付けする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報の前記単位情報のうちノイズ情報を除去して、当該ノイズ情報が除去された後の前記単位情報毎の前記スコアの総合値に基づいて、前記評価情報を生成する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成ステップと、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を前記単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成ステップと、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報を生成する評価情報生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成ステップと、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を前記単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成ステップと、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報を生成する評価情報生成ステップと、
を含む制御処理を実行させるプラグラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許権は、実施予定や実施中の事業を保護する等を目的として、多くの企業により取得されている。また、特許権は、財産権であり、第三者に対して、譲渡したり、専用実施権の設定や通常実施権の許諾をすることで、有効活用することもできる。
【０００３】
特許権を取得するためには、願書の他、当該願書の添付書類の提出が必要になる。願書の添付書類としては、特許請求の範囲、明細書、図面、及び要約書が存在する。
このような願書の添付書類の作成を支援する技術（例えば特許文献１参照）や、願書の添付書類の文章構造等を解析する技術（例えば特許文献２参照）については、数多くの研究開発がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８０２７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、明細書等の公報の品質の適切な評価手法の実現が要求されていたところ、特許文献１，２を含め従来の技術では当該要求に十分に応えることができない状況であった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、明細書等の公報の品質の適切な評価手法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面の情報処理装置は、
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容を前記単位情報に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成手段と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報を生成する評価情報生成手段と、
を備える。
【０００８】
ここで、前記第２情報における各単位情報を、前記第１情報の複数の単位情報の夫々に対応する複数のグループに分類し、分類後の前記複数のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す第３情報を生成する第３情報生成手段とをさらに備え、
前記評価情報生成手段は、前記第１情報と前記第３情報とに基づいて、前記評価情報を生成する、
ことができる。
【０００９】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報おける各単位情報毎に、前記第３情報における、対応するグループとの順位差に基づくスコアを演算し、
前記第１情報おける前記各単位情報の前記スコアの総合値に基づいて、前記評価情報を生成する、
ことができる。
【００１０】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報における各単位情報の順位に基づいて、前記スコアを重み付けする、
ことができる。
【００１１】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報の前記単位情報毎に、前記第３情報における、対応するグループに属する各単位情報との関連度合に基づいて、前記スコアを重み付けする、
ことができる。
【００１２】
前記評価情報生成手段は、前記第１情報の前記単位情報のうちノイズ情報を除去して、当該ノイズ情報が除去された後の前記単位情報毎の前記スコアの総合値に基づいて、前記評価情報を生成する、
ことができる。
【００１３】
本発明の一側面の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一側面の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、明細書等の公報の品質の適切な評価手法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用される情報処理装置の一実施形態としての公報評価装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図２】図２の公報評価装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の機能的構成を有する公報評価装置が実行する評価情報生成処理の概略を説明する模式図である。
【図４】図２の機能的構成を有する公報評価装置が実行する評価情報生成処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態としての公報評価装置１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００１８】
公報評価装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２１】
入力部１６は、キーボードやマウス等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワーク４を介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００２２】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２３】
このような構成を有する公報評価装置１は、本実施形態では、特許公報若しくは出願公開公報、又は実用新案登録公報に含まれ得る明細書の品質評価をする装置である。
なお、以下の説明では便宜上、特許権について説明するが、実用新案権の場合にも基本的に同様である。
【００２４】
特許権を取得するためには、願書の他、当該願書の添付書面として、特許請求の範囲、明細書、必要な図面、及び要約書の提出が必要になる。
【００２５】
特許請求の範囲は、特許権の権利書としての使命を果たすべきものである。即ち、特許発明の技術的範囲が、特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
明細書は、発明の内容を第三者に公開する技術文献としての使命を果たすべきものである。
ここで、特許請求の範囲の記載について、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という要件（以下、「サポート要件」と呼ぶ）が求められている。具体的には日本国でいえば、当該サポート要件は、特許法第36条第６項第１号に規定されている。
このサポート要件は、日本国では拒絶理由（特許法第49条４号）になっている。つまり、サポート要件を満たす明細書でなければ、日本国では特許権を取得することができない。
従って、サポート要件を満たすか否かは、明細書の品質にとって重要な要素の１つである。
そこで、本実施形態の公報評価装置１は、特許請求の範囲に含まれる単語の頻度分布と、明細書に含まれる単語の頻度分布とに基づいて、明細書の内容を評価する評価情報として、サポート要件の充実度合を示す評価値（以下、「サポート情報充実度指数」と呼ぶ）を生成する。
以下、評価対象の特許公報又は出願公開公報についての評価情報（サポート情報充実度指数）を生成するまでの一連の処理を、「評価情報生成処理」と呼ぶ。
【００２６】
図２は、公報評価装置１の機能的構成のうち、評価情報生成処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
公報評価装置１のＣＰＵ１１においては、評価情報生成処理が実行される場合、クレーム単語頻度分布生成部４１と、明細書単語頻度分布生成部４２と、明細書類義語頻度分布生成部４３と、評価情報生成部４４とが機能する。なお、評価情報生成部４４には、重み付け部５１が含まれている。
公報評価装置１の記憶部１８の一領域には、公報情報ＤＢ６１が設けられる。
【００２７】
クレーム単語頻度分布生成部４１は、評価対象の特許公報又は出願公開公報に含まれる特許請求の範囲の内容（クレームの内容）を各単語に分離して、分離後の単語の頻度分布を示す情報（以下、「クレーム単語頻度分布」と呼ぶ）を生成する。
【００２８】
明細書単語頻度分布生成部４２は、評価対象の特許公報又は出願公開公報に含まれる明細書の内容を各単語に分離して、分離後の単語の頻度分布を示す情報（以下、「明細書単語頻度分布」と呼ぶ）を生成する。
【００２９】
ここで、サポート情報充実度指数を生成するにあたり、クレーム単語頻度分布と、明細書単語頻度分布とを比較してもよいが、当該比較では有効な比較とならない場合がある。この理由について以下説明する。
【００３０】
ただし、明細書には、上述したサポート要件に加えて、発明の詳細な説明について、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」という要件（以下、「実施可能要件」と呼ぶ）も求められている。具体的には日本国でいえば、当該実施可能要件は、特許法第36条第４項第１号に規定されている。
この実施可能要件は、日本国では拒絶理由（特許法第49条４号）になっている。つまり、実施可能要件を満たす明細書でなければ、日本国では特許権を取得することができない。
ここで、特許請求の範囲は、上述のように権利書としての性格を有することから、一般的に広い権利範囲となるように可能な限り上位概念で記載されることが多い。つまり、クレーム単語頻度分布に現れる各単語は、上位概念の漠然とした単語であることが多い。
これに対して、明細書には、実施可能要件を満たすべく、具体的な技術内容を示す単語、つまり、当該上位概念（特許請求の範囲に記載される単語）を例示した下位概念であることが多い。つまり、明細書内では、上位概念を説明する語として、具体的な技術内容を示す単語が登場することが多い。
換言すると、特許請求の範囲に記載の上位概念の単語がそのまま用いられて、明細書における実施形態が記載されていることは少なく、複数の下位概念（例示）の単語で記載されていることが多い。
このため、クレーム単語頻度分布と、明細書単語頻度分布とをそのまま比較しても、有効な比較とはならない場合があり得る。
【００３１】
そこで、本実施形態では、明細書類義語頻度分布生成部４３は、明細書から抽出された各単語を、特許請求の範囲の複数の単語（上位概念）の夫々に対応する複数のグループに分類する。
ここで、複数のグループへの分類手法は特に限定されないが、本実施形態では、複数の類義語の上位概念が特許請求の範囲の所定の１つの単語に対応するものとして、類義語を同一グループに分類するという分類手法が採用されている。
明細書類義語頻度分布生成部４３は、分類後の複数のグループ（特許請求の範囲の複数の単語に対応するグループ）の夫々を単位とした頻度分布を示す情報を生成する。このような情報を、以下、「明細書類義語頻度分布」と呼ぶ。
【００３２】
評価情報生成部４４は、クレーム単語類度分布と、明細書類義語頻度分布とに基づいて、サポート情報充実度指数（評価情報）を生成する。
例えば本実施形態では、評価情報生成部４４は、クレーム単語頻度分布に含まれる単語の頻度ランキングと、明細書類義語頻度分布に含まれるグループ（クレーム単語頻度分布の所定単語に対応するグループ）の頻度ランキングとを対比することで、その類似度を算出する。評価情報生成部４４は、当該類似度又はその加工値を、サポート情報充実度指数（評価情報）として生成する。
具体的には例えば、評価情報生成部４４は、クレーム単語頻度分布における各単語毎に、明細書類義語頻度分布における、対応するグループとの順位差に基づくスコアを演算し、クレーム単語頻度分布における各単語のスコアの総合値に基づいて、サポート情報充実度指数（評価情報）を生成する。
【００３３】
図３は、このような図２の機能的構成を有する公報評価装置１が実行する評価情報生成処理の概要を説明する模式図である。
【００３４】
図３の例では、クレーム単語頻度７１の頻度ランキングについては、第１位は「弾性体」であり、第２位は「応力」である。
ここで、明細書単語頻度７２の頻度ランキングについては、第１位は「応力」であり、第２位は「バネ」であり、第３位は「ゴム」である。従って、頻度ランキングの点でクレーム単語頻度７１と明細書単語頻度７２とを比較すると、特許請求の範囲と明細書の第１位が異なっており、特許請求の範囲の第１位の「弾性体」は明細書ではランクインされていない。その結果、単にこの順位に基づいてサポート情報充実度指数（評価情報）が生成された場合には、類似度が低い（一致度が低い）として、低い値になってしまう可能性がある。
具体的には例えば、順位が一致する場合にはスコア「１」が与えられ、順位差が１の場合にはスコア「０．９」が与えられ、順位差が２の場合にはスコア「０．８」が与えられ、それ以降順位差が増える毎にスコアは０．１ずつ減少していき、スコア「０」となった後は一律スコア「０」になるものとする。この場合、クレーム単語頻度７１について、第１位の「弾性体」のスコアは「０．９」となり、第２位の「応力」のスコアは「０」となる。これらのスコアの総合値がサポート情報充実度指数（評価情報）とするならば、その値は「０．９」になる。
このように本来高値となるべきサポート情報充実度指数（評価情報）が低くなる理由は、「弾性体」という上位概念と、その下位概念である「バネ」と「ゴム」との対応付けがなされていないからである。
【００３５】
そこで、本実施形態では、明細書類義語頻度分布生成部４３は、明細書から抽出された「バネ」と「ゴム」を、特許請求の範囲の「弾性体」に対応するグループに属するように分類する。
このような分類の結果として、明細書類義語頻度７３が生成される。明細書類義語頻度７３の頻度ランキングについては、第１位は「バネ、グループ」が属するグループ、即ち、特許請求の範囲の「弾性体」に対応するグループである。そして、第２位は「応力」が属するグループ、即ち、特許請求の範囲の「応力」に対応するグループである。
この場合、クレーム単語頻度７１と、明細書類義語頻度７３との各順位は一致するので、この順位に基づいてサポート情報充実度指数（評価情報）が生成されると、類似度が高い（一致度が高い）として、高値になる。
具体的には例えば、上位スコアを用いるならば、クレーム単語頻度７１について、第１位の「弾性体」のスコアは「１」となり、第２位の「応力」のスコアも「１」となる。従って、これらのスコアの総合値「２」という高値が、サポート情報充実度指数（評価情報）になる。
【００３６】
ここで、クレーム単語頻度７１も明細書類義語頻度５４も、単純な単語の出現頻度に基づく分布である。このような単純な出現頻度同士で比較したサポート情報充実度指数（評価情報）の信頼性は高いといえない場合もでてくる。
そこで、本実施形態の評価情報生成部４４には重み付け部５１が設けられている。
【００３７】
例えば上述の頻度ランキングに基づくスコアが採用されている場合、評価情報生成部４４は、クレーム単語頻度７１における各単語の順位に基づいて、スコアを重み付けすることができる。
例えば、順位が一致するといっても、第１位同士として一致する場合と、第１０位同士として一致する場合とを比較すれば、前者の場合の方が、全体の類似度に貢献する割合が高いといえる。
そこで、重み付け部５１は、第１位同士として一致する場合のスコアが高くなるように重み付けすると共に、第１０位同士として一致する場合のスコアが低くなるように重み付けをする。例えば、第１位同士として一致する場合のスコアが「２」となる一方で、第１０位同士として一致する場合のスコアが「０．２」となるように、重み付けされる。
【００３８】
また例えば評価情報生成部４４は、クレーム単語頻度７１における各単語毎に、明細書類義語頻度７３における、対応するグループに属する各単語との関連度合に基づいて、スコアを重み付けすることもできる。
例えば、特許請求の範囲の「弾性体」に対応するグループについては、明細書類義語頻度７３における、対応するグループには「バネ、ゴム」が入っている。これらは、「弾性体」の下位概念であるが、「弾性体」という単語自体は当該グループに入っていない。
一方、特許請求の範囲の「応力」に対応するグループについては、明細書類義語頻度７３における、対応するグループには「応力」という単語自体が入っている。
そこで、重み付け部５１は、特許請求の範囲の「弾性体」よりも、特許請求の範囲の「応力」の方が、関連度の高い単語が対応するグループに属しているとして、重みを増すように重み付けをする。
【００３９】
このように各種重み付けをした後で生成されるサポート情報充実度指数（評価情報）は、より実体に近い値になっていると想定される。つまり、重み付けをすることで、より高精度なサポート情報充実度指数（評価情報）の生成が可能になる。
【００４０】
ここで、クレーム単語頻度７１では、特許発明の特徴となる単語とは異なる単語、例えば図３に示す「前記」のように一般的な単語が、頻度ランキングで上位となる場合もある。そこで、このような単語をノイズ情報として、除去するとよい。
即ち、評価情報生成部４４は、クレーム単語頻度７１における各単語のうちノイズ情報（例えば「前記」という単語）を除去して、当該ノイズ情報が除去された後の各単語毎のスコアの総合値に基づいて、サポート情報充実度指数（評価情報）を生成する。
【００４１】
このようにノイズ除去後に生成されるサポート情報充実度指数（評価情報）は、より実体に近い値になっていると想定される。つまり、ノイズ情報を除去をすることで、より高精度なサポート情報充実度指数（評価情報）の生成が可能になる。
【００４２】
図４は、図３の機能的構成を有する公報評価装置１が実行する評価情報生成処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１において、クレーム単語頻度分布生成部４１は、クレーム単語頻度分布を生成する。
ステップＳ２において、明細書単語頻度分布生成部４２は、明細書単語頻度分布を生成する。
ステップＳ３において、明細書類義語頻度分布生成部４３は、明細書類義語頻度分布を生成する。
ステップＳ４において、評価情報生成部４４は、クレーム単語類度分布と、明細書類義語頻度分布とに基づいて、サポート情報充実度指数（評価情報）を生成する。
これにより、評価情報生成処理は終了となる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４５】
例えば、上述の実施形態では、特許掲載公報又は出願公開公報の特許請求の範囲から各単語が抽出されて頻度分布が生成され、明細書から各単語が抽出されて頻度分布が生成された。
しかしながら、上述の実施形態に特に限定されず、例えば明細書、図面、又は要約書から、文字、図形、若しくは記号又はこれらの結合（以下、「文字等」と呼ぶ）が抽出されてもよい。
さらにいえば、上述の実施形態では、特許に関する公報が採用されたが、特に特許に限定する必要は特になく、文字等を含む２種類以上の書類の提出を前提として付与される知的財産権に関する公報一般の評価に本発明を採用することができる。
【００４６】
また例えば、上述の実施形態では、頻度分布の単位情報は、単語とされたが、特にこれに限定されず、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる任意の単位情報を採用することができる。
【００４７】
換言すると、本実施形態が適用される情報処理装置は、次のような構成を有すれば足り、各種各様な実施の形態を取ることが可能である。
【００４８】
即ち、本発明の情報処理装置は、
知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類（例えば特許請求の範囲）の内容を、文字、図形、記号、又はそれらの結合からなる所定の単位情報（例えば単語）に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第１情報（例えばクレーム単語頻度分布）を生成する第１情報生成手段（例えば図２のクレーム単語頻度分布生成部４１）と、
当該公報に含まれ得る第２書類（例えば明細書）の内容を前記単位情報（例えば単語）に分離して、分離後の前記単位情報の頻度分布を示す第２情報（例えば明細書単語頻度分布）を生成する第２情報生成手段（例えば図２の明細書単語頻度分布生成部４２）と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記公報の内容を評価する評価情報を生成する評価情報生成手段と、
を備える。
【００４９】
かかる情報処理装置を採用することで、知的財産権に関する公報をより適切に評価することが可能になる。
【００５０】
なお、公報に含まれ得る第１書類の内容及び第２書類の内容とは、必ずしも公報の謄本である必要はなく、仮に公報が発行されるならば当該公報に含まれるであろう第１書類及び第２書類の各内容も含む意である。
つまり、公報の発行は特に必須ではなく、未出願の段階又は出願後未公開の段階でも、第１書類や第２書類の内容を示す情報は存在する可能性があるため、これらも含める意として、「公報に含まれ得る」と記載している。
従って、公報に含まれ得る第１書類及び第２書類の内容としては、例えば、出願後未公開の「特許請求の範囲」や「明細書」等についての出願人側で保持しているコピーデータの内容や、出願前における「特許請求の範囲」や「明細書」の内容を記載した書類（例えば出願人側で作成する発明報告書等）の内容等も含む。
また、第２ユーザも、実施候補事業者である必要は特に無く、出願人側の知的財産担当者等も該当し得る。
以上のことから、例えば、特許出願人（企業）側の知的財産担当者等は、出願前の段階で明細書案の評価をすることができるので、低評価の明細書案を高評価になるように書きなおしたうえで出願することもできる。
【００５１】
さらに、このような評価情報は、特許解析等の他分野に適用可能である。例えば、被引用件数に基づく特許評価インデックスの修正（ウエイト付け）に活用できる。
また例えば、特許分析に基づいて、ライセンス候補等を探索するにあたり、評価情報（サポート情報充実度指数）の高い明細書からなる特許を、「マッチング可能性の高い」特許として優先的に、ライセンス候補者等に提示するようなこともできる。
【００５２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が公報評価装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図１のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図１のＲＯＭ１２や、記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・公報評価装置、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３１・・・リムーバブルメディア、４１・・・クレーム単語頻度分布生成部、４２・・・明細書単語頻度分布生成部、４３・・・明細書類義語頻度分布生成部、４４・・・評価情報生成部、５１・・・重み付け部、６１・・・公報情報ＤＢ
【図１】
2020173849.tif 000003
【図２】
2020173849.tif 000004
【図３】
2020173849.tif 000005
【図４】
2020173849.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月11日(2020.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許又は実用新案に関する公報に含まれ得る請求の範囲の文章を、複数の第１種単語に分離して、分離後の前記複数の第１種単語の頻度分布を示す第１情報を生成する第１情報生成手段と、
当該公報に含まれ得る明細書の文章を、複数の第２種単語に分離して、分離後の前記複数の第２種単語のうち、前記請求の範囲の第１種単語についての実施可能要件を満たすための具体的な技術内容を示す単語に該当する１以上のものを含む、第１種単語のグループを複数個生成し、当該複数個の第１種単語のグループの夫々を単位とした頻度分布を示す第２情報を生成する第２情報生成手段と、
前記第１情報における前記複数の第１種単語の夫々を処理対象として、当該処理対象の前記第１情報における頻度についての順位と、前記第２情報における、当該処理対象と対応するグループの頻度についての順位との順位差が小さいほど高スコアとなるようにスコアを演算し、前記第１情報における前記複数の第１種単語の夫々の前記スコアの和を、前記スコアの総合値とし、前記スコアの総合値が高いほど、前記公報の内容を高く評価する評価情報として、サポート要件の充実度合を示す前記評価情報を生成する評価情報生成手段と、
を備える情報処理装置。