(57)【要約】      （修正有）【課題】作製容易なＶリングを提供すること。【解決手段】中央部に貫通孔１０ｈを有する円板状の弾性体シートの貫通孔が拡径されることによって円錐台の側面形状となるように弾性変形されている弾性体シートによってシールリップ１０が構成され、シールリップの基端部１０ｃ側で弾性体シートを支持する支持部材２０をさらに備え、支持部材には、シールリップの内側に当接されてシールリップを内側から支持するリップ支持部と、シールリップを挟んでリップ支持部とは反対側に位置し、シールリップの貫通孔を通じてリップ支持部と接続された基体部とが備えられ、リップ支持部及び基体部が拡径された貫通孔よりも径が大きく、基体部とリップ支持部とが着脱自在に接続可能である、Ｖリング１。【選択図】図１
2020070840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐台の側面形状を有するシールリップを備えたＶリングであって、
中央部に貫通孔を有する円板状の弾性体シートを備え、
前記貫通孔が拡径されて前記側面形状となっている前記弾性体シートによって前記シールリップが構成されているＶリング。
【請求項２】
前記シールリップの先端部が内向きに曲がっている請求項１記載のＶリング。
【請求項３】
前記円板状での前記弾性体シートの前記貫通孔の直径（Ｄ１’）と、前記拡径された状態での前記貫通孔の直径（Ｄ１）との比率（Ｄ１／Ｄ１’）が、１．０５以上１．８０以下である請求項１又は２の何れか１項に記載のＶリング。
【請求項４】
前記弾性体シートの両面の内の第１面は、該第１面の反対面となる第２面に比べて摩擦係数が低く、
前記弾性体シートは、前記第１面が内側となるように前記シールリップを構成している請求項１乃至３の何れか１項に記載のＶリング。
【請求項５】
前記シールリップの基端部側で前記弾性体シートを支持する支持部材をさらに備え、
前記シールリップの基端部から先端部へと至る途中まで該シールリップの内側に前記支持部材が当接され、該支持部材の先端部において前記シールリップが内向きに曲がっている請求項１乃至４の何れか１項に記載のＶリング。
【請求項６】
前記シールリップの基端部側で前記弾性体シートを支持する支持部材をさらに備え、
該支持部材には、
前記シールリップの内側に当接されて当該シールリップを内側から支持するリップ支持部と、
前記シールリップを挟んで前記リップ支持部とは反対側に位置し、前記シールリップの前記貫通孔を通じて前記リップ支持部と接続された基体部とが備えられ、
前記リップ支持部及び前記基体部が前記拡径された前記貫通孔よりも径が大きく、
該基体部と前記リップ支持部とが着脱自在に接続可能である請求項１乃至４の何れか１項に記載のＶリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｖリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体、気体、粉末などの流動体を収容する槽と、この槽内を攪拌する攪拌翼とを備え、前記攪拌翼を回転させるための回転軸が槽の底壁を貫通するよう配された攪拌槽などにおいては、前記回転軸が貫通する箇所にシールが施されている。
このようなシールに用いられるシール材として、従来、Ｖリングと称されるシール材が知られている。
該Ｖリングは、回転軸などの軸体が壁面を貫通する箇所に限らず広く用いられており、軸体の設けられていない箇所などでも流動体が意図しない方向に漏出することを抑制する目的で広く用いられている。
従来のＶリングは、ゴムやプラスチックなどの弾性に富んだ材質でできた成形品で、前記回転軸が貫通する壁の表面などに当接されるシールリップを有する（特許文献１参照）。
【０００３】
前記シールリップは、環状で中心部に前記回転軸を挿通するための貫通孔を備えている。
前記シールリップは、通常、前記回転軸の挿通方向における一端側から他端側に向けて外広がりとなるように構成されており、円錐台の側面形状となってＶリングに設けられている。
前記Ｖリングは、例えば、回転軸が壁を貫通している箇所のシールに用いられる際に、前記シールリップの広がった先端部（他端側）を壁の表面に当接させて回転軸の貫通箇所を包囲するとともにシールリップの狭まった基端部（一端側）を壁から少し離れた位置において前記回転軸の外周に当接させ得るように構成されている。
【０００４】
前記攪拌装置などにおいて用いられる前記Ｖリングは、前記回転軸の回転時にはシールリップの先端部が槽の外壁面に摺接されるためシールリップが摩滅した時点で寿命を迎えることになる。
前記Ｖリングは、従来、回転軸と槽とが固定されてこれらが供回りするような装置にも用いられている。
このような場合、回転軸、槽、及び、Ｖリングには、回転軸が回転しても相対的な位置関係に変化はなく、Ｖリングが槽に摺接されることにはならない。
また、前記Ｖリングは、回転軸に装着されるだけでなく、全く動くことのない固定軸に装着される場合もある。
このような場合は、Ｖリングに摩滅が生じることはないが、Ｖリングに経時的な劣化が生じることは避け難い。
このようなことから、通常、Ｖリングを定期的に交換する作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Ｖリングは、装着される装置の形状や用途が多岐にわたることから貫通孔の大きさやシールリップの厚さや長さなどを異ならせた多種類の製品を提供することが求められる。
従来のＶリングは、ゴムのモールド成形や樹脂のインジェクション成形などによって作製されており、成形型を用いて作製されている。
そのため、Ｖリングの製造者は、成形型を多種類準備する必要があり、製造に要する手間が煩雑になり易い。
そのため、Ｖリングには、より簡便に製造することが求められているが、そのような要望は十分満足されていない。
そこで、本発明は、製造容易なＶリングを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、円錐台の側面形状を有するシールリップを備えたＶリングであって、中央部に貫通孔を有する円板状の弾性体シートを備え、前記貫通孔が拡径されて前記側面形状となっている前記弾性体シートによって前記シールリップが構成されているＶリングを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シールリップが円板状の弾性体シートによって構成されるため、例えば、シールリップよりも大きな弾性体シートから円板状に切り出すことで前記シールリップを作製することができる。
即ち、本発明によれば、例えば、トムソン刃型などの簡易型による切断加工を行うことでシールリップを作製できるため、Ｖリングを簡便に作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のＶリングを示した概略斜視図。
【図２】Ｖリングの構成部材（弾性体シート、支持部材）を示した概略図。
【図３】弾性体シートでシールリップが形成される様子を示した概略図。
【図４】Ｖリングの使用状態を示した部分断面図。
【図５】シールリップを構成する弾性体シートの概略断面図（図２のＶ−Ｖ線矢視断面図）。
【図６】Ｖリングを構成する支持部材の別の事例を示した概略斜視図。
【図７】Ｖリングを構成する支持部材のさらに別の事例を示した概略斜視図。
【図８】Ｖリングを構成する支持部材のさらに別の事例を示した概略斜視図。
【図９】図８の支持部材を使ってＶリングを構成する方法を説明する説明図。
【図１０】Ｖリングを構成する支持部材のさらに別の事例を示した概略斜視図。
【図１１】図１０の支持部材においてリップ支持部と基体部とを接続（螺合）する場面を示した概略断面図。
【図１２】Ｖリングを構成する支持部材のさらに別の事例を示した概略斜視図。
【図１３】図１２の支持部材においてリップ支持部と基体部とを接続（螺合）する場面を示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
以下においては、液体などの流動体を収容する槽と、この槽内を攪拌する攪拌翼とを備え、前記攪拌翼を回転させるための回転軸が槽の底壁を貫通するよう配された攪拌槽において用いられるＶリングを例示しつつ本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るＶリングを示した概略斜視図であり、図２はＶリングの構成部材を示した概略図である。
以下においては、これらの図に示したＸ軸とＹ軸とを含む平面を水平面などと称し、該水平面に直交するＺ軸に沿った方向を垂直方向、上下方向、高さ方向などと称する。
【００１２】
本実施形態のＶリング１は、前記槽の外表面に当接されてシール性を発揮するシールリップ１０と、該シールリップを支持する支持部材２０とを有している。
本実施形態のシールリップ１０は、前記回転軸を挿通させるための貫通孔１０ｈを有している。
【００１３】
本実施形態のシールリップ１０は、前記回転軸の挿通方向における一端側（図において下側）から他端側（図において上側）に向けて外広がりとなるように形成されており、円錐台の側面に相当する形状（ランプシェード形状）を有している。
円錐台の側面形状を有している本実施形態の前記シールリップ１０と前記支持部材２０とは、前記回転軸の挿通方向において互いに隣り合うように配されており、該支持部材２０は、前記シールリップ１０の前記一端側に位置している。
即ち、前記シールリップ１０は、前記回転軸の挿通方向に沿って前記支持部材２０から離れる方向に向けて外広がりとなるようにＶリング１に設けられている。
本実施形態の前記シールリップ１０は、前記一端側となる基端部１０ｃが前記支持部材２０によって支持され、前記他端側となる先端部１０ｄでシール機能を発揮しうるようにＶリング１に備えられている。
前記シールリップ１０は、相対的に小径となっている前記基端部１０ｃが前記支持部材２０に固定された固定端となっている一方で相対的に大径となっている先端部１０ｄが自由端となっている。
【００１４】
本実施形態のシールリップ１０は、前記基端部１０ｃから前記先端部１０ｄまでの間の全区間において角度が一定しているわけではなく、前記基端部１０ｃから前記先端部１０ｄまでの間の中間部において僅かに内向きに曲がった第１曲り部１０ｘと、先端部においてさらに内向きに僅かに曲がった第２曲り部１０ｙとを有している。
【００１５】
本実施形態のシールリップ１０は、自由端となっている前記先端部１０ｄをＶリング１のカウンターフェイスとなる槽の底壁の外壁面に当接させた際に円形の接触領域（シール領域）が一定以上の幅（径方向における幅）で形成され得るように適度な柔軟性を有する弾性体シートによって構成されている。
本実施形態のＶリング１は、前記第１曲り部１０ｘや前記第２曲り部１０ｙを有することで前記シールリップ１０によるシール性が向上され得るようになっている。
即ち、シールリップ１０の先端部１０ｄを底壁の外壁面に当接させることによって形成される円形のシール領域に強い圧力を発生させようとした場合、通常であれば、シールリップの先端部が外広がりとなるように変形して力が拡散されるおそれがあるが、本実施形態のシールリップ１０は、前記第１曲り部１０ｘや前記第２曲り部１０ｙを有することでこのようなおそれが抑制され得る。
【００１６】
該シールリップ１０を支持する前記支持部材２０は、シールリップよりも硬質な素材によって形成されており、前記シールリップ１０を外嵌させるべく前記シールリップ１０よりも小さな円錐台の側面形状を有するリップ支持部２１と、該リップ支持部２１を保持する基体部２２とを備えている。
該支持部材２０は、前記シールリップ１０と同様に前記回転軸を挿通させるための貫通孔２０ｈを有している。
本実施形態のＶリング１は、前記支持部材２０で前記シールリップ１０を支持させた状態において支持部材２０の貫通孔２０ｈとシールリップ１０の貫通孔１０ｈとが貫通方向を一致させ得るように構成されており、これらの貫通孔１０ｈ，２０ｈに前記回転軸を挿通させ得るように構成されている。
【００１７】
本実施形態では回転軸の挿通方向が上下方向となっており、前記シールリップ１０と前記支持部材２０とのそれぞれの貫通孔１０ｈ，２０ｈは、貫通する方向が上下方向（Ｚ軸方向）となっている。
【００１８】
本実施形態の前記支持部材２０には、Ｖリング１を回転軸などに固定するために活用される扁平な円柱形状を有する基体部２２が備えられている。
本実施形態のＶリング１は、該基体部２２の円柱形状の中心軸と前記シールリップ１０の内側の空間となる円錐台形状の空間の中心軸とが一致し、さらに、前記貫通孔２０ｈに回転軸を挿通した際における当該回転軸の中心を通る軸とこれらの中心軸とが全て共通して一つの中心軸Ｃ２となるようにシールリップ１０や支持部材２０が配されている。
該基体部２２は、中空状であり、上下両端に円形状の開口を有する円筒状となった側壁２２１と、該側壁２２１の上部開口を部分的に塞ぐように設けられた天井壁２２２と、前記側壁２２１の下部開口を部分的に塞ぐように設けられた底壁２２３とを有する。
前記支持部材２０の貫通孔２０ｈは、前記天井壁２２２、及び、前記底壁２２３のそれぞれの中央部に前記回転軸の直径よりも大きな円形の開口が設けられることによって形成されている。
前記側壁２２１の内径（直径）は、前記天井壁２２２、及び、前記底壁２２３に設けられた開口の直径よりも大きく、前記天井壁２２２及び、前記底壁２２３のそれぞれは、中央部に円形の貫通孔を有する円板状となっている。
そして、前記基体部２２は、前記側壁２２１と、該側壁２２１の上下から内向きに延びる前記天井壁２２２及び、前記底壁２２３とを有することから中心軸Ｃ２を通る垂直な平面で切断した時の断面形状がＣ字状となるように構成されている。
言い換えると、前記基体部２２は、中心部より外向きに凹入した凹部が内側に形成されている。
【００１９】
本実施形態の前記支持部材２０では、該基体部２２が前記リップ支持部２１を下方より保持している。
本実施形態のリップ支持部２１は、天井壁２２２の開口縁で前記基体部２２に連なっており、前記開口縁から上向きに伸びている。
前記リップ支持部２１は、水平面での断面形状が基端部２１１（下端部）から先端部２１２（上端部）までの何れの箇所においても円形となるように形成されており、しかも、上方に向けて徐々に拡径された形状を有している。
該リップ支持部２１の下端縁は、前記のように天井壁２２２に連なっており、該下端縁よりも下側では前記天井壁２２２が径方向外向きに広がっている。
即ち、本実施形態の支持部材２０は、リップ支持部２１の基端部２１１がその上下の何れよりも小径となっており、“くびれ”が形成されている。
また、前記リップ支持部２１は、前記のように円錐台の側面形状となるように形成されており、本実施形態においては、前記中心軸Ｃ２に対する傾斜角（仰角）が「θ０（°）」となるように形成されている。
該傾斜角（θ０）は、例えば、１０°〜８０°とすることができる。
【００２０】
前記リップ支持部２１は、その外周面をシールリップ１０の内面１０ａに当接させて該シールリップ１０を保持するように構成されている。
前記リップ支持部２１が前記基体部２２の天井壁２２２より上向きに伸びる長さは、シールリップ１０の長さよりも短い。
従って、前記リップ支持部２１は、シールリップ１０の内面全面に当接されているわけではなく、シールリップ１０の下側だけに当接されている。
即ち、前記シールリップ１０は、基端部の内面１０ａをリップ支持部２１の外表面２１ｂに密着させて支持部材２０に固定されている。
本実施形態では、前記リップ支持部２１の殆ど全てが前記シールリップ１０によって外側から覆われた状態となっているため、Ｖリング１は、外見上、図１に示すように、前記シールリップ１０及び前記基体部２２だけで構成されたような状態になっている。
【００２１】
前記リップ支持部２１によって支持されるシールリップ１０は、中央部に貫通孔１０ｈ’を有する平坦な円板状の弾性体シート１０’によって構成されている。
弾性体シート１０’の前記貫通孔１０ｈ’は、平面視における形状が円形で、弾性体シート１０’の外側の輪郭形状を画定する円と同心円となる形状を有する。
該弾性体シート１０’は、特にその厚さが限定されるものではないが、通常、その厚さは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍとされる。
また、該弾性体シート１０’は、特にその大きさが限定されるものではないが、通常、外径（直径）が、１０ｍｍ〜４００ｍｍとされる。
本実施形態における前記シールリップ１０は、前記弾性体シート１０’が円錐台の側面形状となるように弾性変形されることによって形成されており、前記貫通孔１０ｈ’が拡径されて前記側面形状となっている前記弾性体シート１０’によって構成されている。
【００２２】
図３は、前記弾性体シート１０’を円錐台の側面形状となるように弾性変形させている様子を示したもので、上図が貫通孔１０ｈ’を拡径する前の自然状態において平板状となる弾性体シート１０’を示しており、下図が貫通孔１０ｈ’を拡径した後の弾性体シート１０”の状態を示したものである。
本実施形態においては、図に示すように前記貫通孔１０ｈ’を画定している前記弾性体シート１０’の内周部に対して前記貫通孔１０ｈ’を拡径させるべく径方向外側に向けて応力ｆを加えることで前記弾性体シート１０’を円錐台の側面形状となるように弾性変形させている。
この点について、より詳しく説明すると、自然状態での内径（貫通孔１０ｈ’の直径）が「Ｄ１’（ｍｍ）」である弾性体シート１０’に前記応力ｆを加えて拡径後の前記弾性体シート１０’の内径が「Ｄ１（ｍｍ）」（Ｄ１＞Ｄ１’）となるように弾性変形させた場合、前記弾性体シート１０’には前記応力ｆに対抗するように弾性復元力が発生し、内向きに反力Ｃｆが発生する。
このとき前記弾性体シート１０’の内周部から外周部に向かうに従って前記反力Ｃｆによって弾性体シート１０’に変形が生じ易くなり、弾性体シート１０’の外周縁は、自然状態（平板状態）において直径が「Ｄ２’（ｍｍ）」であったものが前記反力Ｃｆによって直径が「Ｄ２（ｍｍ）」（Ｄ２＜Ｄ２’）となるように縮径される。
従って、前記弾性体シート１０’は、貫通孔１０ｈ’の拡径によって外周部が持ち上げられて、中心軸Ｃ１’に対して所定の傾斜角「θ１（°）」を為すように弾性変形する。
その結果、変形後の前記弾性体シート１０”は、下底面の直径が「Ｄ２ｍｍ」、上底面の直径が「Ｄ１ｍｍ」、及び、半頂角が「θ１」となる（頂角が「２×θ１」となる）円錐台の側面に対応した形状となる。
【００２３】
円錐台の側面形状となった状態での前記弾性体シート１０”の前記傾斜角「θ１（°）」は、貫通孔１０ｈ’の拡径の程度を調整することである程度調整が可能である。
通常、貫通孔１０ｈ’の拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）が大きい程、弾性体シートの外径の縮径比（Ｄ２／Ｄ２’）が小さくなるため、貫通孔１０ｈ’の拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）を大きくすることで前記傾斜角「θ1（°）」の値を小さくさせることができる。
また、逆に貫通孔１０ｈ’の拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）を小さくすることで前記傾斜角「θ１（°）」の値を大きくすることができる。
該傾斜角（θ１）は、例えば、１０°〜８０°とすることができる。
【００２４】
本実施形態のＶリング１におけるシールリップ１０の形状は、上記のようなことから、前記弾性体シート１０’の自然状態での貫通孔の直径（Ｄ１’）と、前記リップ支持部２１の基端部２１１の外径とによって調整することができる。
即ち、前記基端部２１１の外径を前記直径（Ｄ１’）よりも大きく、且つ、前記直径に対して所定の比率となるようにしておくことで、前記弾性体シート１０’を引き延ばしてその貫通孔１０ｈ’にリップ支持部２１を通し、前記支持部材２０のくびれ箇所である前記基端部２１１に前記弾性体シート１０’を嵌めた際には、当該前記弾性体シート１０’がリップ支持部２１の外表面２１ｂに密着して自動的に円錐台の側面形状となる。
このとき、貫通孔１０ｈ’の拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）によって弾性変形後の弾性体シート１０”の前記傾斜角（θ１）が前記リップ支持部２１の傾斜角（θ０）よりも小さくなるように調整することで前記リップ支持部２１の先端位置において前記第１曲り部１０ｘを形成させることができる。
即ち、本実施形態においては、前記シールリップ１０の基端部側で前記弾性体シートを支持する支持部材２０を備えさせ、前記シールリップ１０の基端部から先端部へと至る途中まで該シールリップ１０の内側に前記支持部材２０が当接されることによって該支持部材２０の先端部において前記シールリップ１０が内向きに曲がっている前記第１曲り部１０ｘを形成させることができる。
【００２５】
本実施形態においては、拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）を大きくすることで、拡径による影響を前記シールリップ１０の先端部にまで及ぼすことができ、前記シールリップ１０の先端部に内向きに曲がっている第２曲り部１０ｙを形成させることができる。
前記第１曲り部前後での傾斜角の変化や前記第２曲り部前後での傾斜角の変化は、例えば、１°〜１０°とすることができる。
【００２６】
このような効果をより確実に発揮させ得る点において、前記拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）は、１．０５以上であることが好ましく、１．１５以上であることがより好ましく、１．２５以上であることがさらに好ましい。
但し、弾性体シートに生じる弾性変形を抑制する方がシールリップ１０の耐用期間の長期化には有利となり得る。
そのため、前記拡径比（Ｄ１／Ｄ１’）は、１．８以下であることが好ましく、１．７以下であることがより好ましく、１．６以下であることがさらに好ましく、１．５以下であることが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態のＶリング１は図４に示したような態様で用いることができる。
図４は、攪拌槽１００におけるＶリング１の使用状態を示したものである。
本実施形態の該攪拌槽１００は、液体などを収容する槽１１０と、この槽内を攪拌する攪拌翼（図示せず）とを備え、前記攪拌翼を回転させるための回転軸１２０が槽１１０の底壁１１０ｗを貫通するよう配されている。
前記槽１１０には前記底壁１１０ｗを壁厚さの方向に貫通する軸孔１１０ｈを有し、前記回転軸１２０は該軸孔１１０ｈを通じて槽１１０の内外を貫通している。
前記Ｖリング１は、軸孔１１０ｈと回転軸１２０との間のクリアランスによって形成される円形の隙間を通じて槽内の収容物が漏洩する場合に備えて前記回転軸１２０に装着される。
【００２８】
前記Ｖリング１は、前記シールリップ１０や前記支持部材２０の貫通孔に前記回転軸１２０を挿通させるとともに前記底壁１１０ｗの外表面にシールリップ１０の先端部を当接させるように回転軸１２０に装着される。
回転軸１２０に対するＶリング１の固定は、前記支持部材２０を前記回転軸１２０に固定することにより行われ得る。
該固定は、接着剤などの接着手段や螺子止めなどの螺合手段により実施できる。
また、前記固定はクランプなどの固定具を用いて実施することもできる。
さらには、支持部材２０の基体部２２の内側に形成された凹部にＯリングやＸリングといった環状シール材ＸＲを収容させて当該環状シール材ＸＲと回転軸１２０との間に作用する摩擦力を利用して前記固定を実施してもよい。
【００２９】
このようにして取り付けられたＶリング１では、軸孔１１０ｈと回転軸１２０との間に形成される前記隙間の外側を周回するような円形のシール領域が前記シールリップ１０の先端部を前記底壁１１０ｗに当接させることによって形成される。
しかも、本実施形態のＶリング１は、シールリップ１０に第１曲り部１０ｘや第２曲り部１０ｙを有することで前記底壁１１０ｗへの当接によって外広がりになろうとするシールリップ１０の先端部の変形を抑制することができ、シール領域に高い当接力を発生させることができる。
【００３０】
前記シールリップ１０の先端部は、回転軸１２０が槽１１０に対して相対回転する場合、前記底壁１１０ｗに対して摺接されることになる。
このことから、前記シールリップ１０を構成する弾性体シート１０’は、摩擦低減に効果を発揮するフィラーを含有するものであったり、表面硬化処理が施されたりしたものであってもよい。
【００３１】
本実施形態の前記弾性体シート１０’は、例えば、エラストマーとフィラーとを含有するエラストマー組成物によって形成され得る。
前記エラストマー組成物のベースエラストマーとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴム、熱可塑性エラストマー、熱硬化性ポリウレタンなどが挙げられる。
なかでもポリオールとポリイソシアネートとの選択によって種々の特性を発揮させることが容易で、しかも、フィラーの分散性に優れた熱硬化性ポリウレタンは、前記ベースエラストマーとして好適である。
即ち、前記弾性体シート１０’は、ポリウレタン弾性体で構成されたシート体であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態における前記熱硬化性ポリウレタンは、ポリオール成分、イソシアネート成分及び架橋剤等で構成され得る。
上記ポリオール成分としては特に限定されず、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。
上記ポリオールは、数平均分子量が１０００〜３０００であることが好ましい。
上記数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）測定によるポリスチレン換算の測定値である。
【００３３】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ジカルボン酸とグリコールとを常法に従って反応させることにより得られたもの等が挙げられる。
上記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、それらのエステル形成性誘導体等が挙げられる。
これらのなかでは、耐摩耗性が良好なポリウレタン弾性体の形成に有利な点から、アジピン酸が好ましい。
【００３４】
上記グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ｐ−キシレンジオール等の芳香族ジオール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
上記グリコールとしては、脂肪族グリコールが好ましく、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが更に好ましい。
ジカルボン酸及びグリコールの反応物であるポリエステルポリオールは、線状構造であるが、３価以上のエステル形成成分を用いた分枝状構造をその一部又は全部に採用してもよい。
【００３５】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、それらの共重合体等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。
これらのなかでは、耐摩耗性が良好なポリウレタン弾性体の形成に有利な点から、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。
上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、触媒の存在下で低分子量グリコールを開始剤としてε−カプロラクトンを開環付加させることにより得られるものが挙げられる。
【００３６】
これらのポリオール成分は単独で用いても良いし、２種併用してもよい。
上記ポリオール成分は、ポリエチレンアジペートエステルポリオール（ＰＥＡ）が好ましい。この場合、シールリップ１０に優れた耐薬品性を発揮させ得る。
そのため、上記のようなポリオール成分を含むポリウレタン弾性体で摺接面が形成されたシールリップ１０は、膨潤等による耐摩耗性の低下も抑制され得る。
【００３７】
上記ポリイソシアネートとしては特に限定されず、例えば、脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート、芳香族イソシアネート等が挙げられる。これらのなかでは、耐摩耗性が良好な点から、芳香族イソシアネートが好ましい。
上記脂肪族イソシアネートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。また、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ビウレット体、アダクト体の変性体等も挙げられる。
上記脂環族イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。
上記芳香族イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、カルボジイミド変性のＭＤＩ、ウレタン変性のＭＤＩ等が挙げられる。
上記ポリイソシアネートは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記架橋剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、水等が挙げられる。
これらのなかでは、耐油性が良好なポリウレタン弾性体の形成に有利な点から、ブタンジオール、トリメチロールプロパンが好ましい。
上記架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３９】
前記弾性体シート１０’を構成するポリウレタン弾性体に含有させる前記フィラーとしては、無機フィラーや有機フィラーを採用することができる。
【００４０】
無機フィラーとしては、例えば、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ケイ素等の無機酸化物からなる無機酸化物粒子；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機水酸化物粒子；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの無機炭酸化物粒子；窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン等の無機窒化物粒子；炭化ケイ素、炭化チタン等の無機炭化物粒子；タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト等のケイ酸塩鉱物粒子；銅、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属からなる金属粉末；グラファイト粒子；ガラス粒子；フライアッシュ等が挙げられる。
前記無機フィラーは、中実のものであっても中空のものであってもよい。
従って、ガラスバルーンやフライアッシュバルーン等の無機バルーンを本実施形態のポリウレタン弾性体に含有させる無機フィラーとして採用してもよい。
前記無機フィラーは、チョップドファイバーなどと称される短繊維であってもよい。
従って、ガラスファイバー、カーボンファイバー、ロックウール、スチールウール等の短繊維を本実施形態のポリウレタン弾性体に含有させる無機フィラーとして採用してもよい。
【００４１】
前記有機フィラーとしては、例えば、熱硬化性ポリウレタンに較べて硬度の高い樹脂で形成された粒子が挙げられる。
該樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミド樹脂；ｐ−フェニレンジアミン−テレフタル酸共重合体樹脂、ｍ−フェニレンジアミン−イソフタル酸共重合体樹脂等の芳香族ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体樹脂、ポリビニリデンフルオライド樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、クロロトリフルオエチレン−エチレン共重合体樹脂等のフッ素樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂；ポリカーボネート樹脂；アクリル樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
前記有機フィラーは中実のものであっても中空のものであってもよい。
前記有機フィラーは短繊維であってもよい。
【００４２】
前記無機フィラー及び前記有機フィラーは、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上併用してもよい。
また、本実施形態のポリウレタン弾性体には、無機フィラーと有機フィラーとの両方を含有させてもよい。
【００４３】
これらのフィラーの中では、熱硬化性ポリウレタンとなじみやすく、化学的安定性に優れ、摺動抵抗の低減に適していることから酸化セリウム粒子、酸化ジルコニウム粒子等が好ましい。
ポリウレタン弾性体におけるフィラーの含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン弾性体に含有される熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対して０．１〜２０質量部とされる。
前記フィラーが酸化セリウム粒子や酸化ジルコニウム粒子などの密度が５．０ｇ／ｃｍ３以上の高密度の無機フィラー（高密度無機フィラー）の場合には、熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対するフィラーの含有量は、２〜２０質量部であることが好ましい。
上記前記高密度無機フィラーの含有量を２質量部以上とすることで、ポリウレタン弾性体には摺動抵抗の低減効果を顕著に発揮させ得る。
一方、前記高密度無機フィラーの含有量を２０質量部以下とすることで、ポリウレタン弾性体を柔軟性に優れたものとすることができ、本実施形態のＶリング１に優れたシール性能を発揮させ得る。
上記効果をより確実に発揮させる上において前記高密度無機フィラーの含有量は、熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対して３〜１５質量部であることがより好ましい。
【００４４】
前記フィラーが無機バルーンのような密度が１．０ｇ／ｃｍ３以下の低密度の無機フィラー（低密度無機フィラー）場合には、熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対するフィラーの含有量は、０．１〜２．０質量部であることが好ましい。
上記低密度無機フィラーの含有量を０．１質量部以上とすることで、ポリウレタン弾性体には摺動抵抗の低減効果を顕著に発揮させ得る。
一方、低密度無機フィラーの含有量を２質量部以下とすることで、ポリウレタン弾性体を柔軟性に優れたものとすることができ、本実施形態のＶリング１に優れたシール性能を発揮させ得る。
上記効果をより確実に発揮させる上において低密度無機フィラーの含有量は、熱硬化性ポリウレタン１００質量部に対して０．２〜１．０質量部であることがより好ましい。
【００４５】
前記フィラーの平均粒子径は、０．５〜１００μｍが好ましい。
平均粒子径は、フィラーが無機酸化物粒子である場合には、０．５〜１０μｍであることが好ましく、無機バルーンの場合には、２０〜８０μｍであることが好ましい。
なお、前記平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、セイシン企業社製、ＬＭＳ−２０００ｅ等）を用いた体積基準でのメジアン径（累積粒度分布５０％時の値（ｄ５０））として求められる。
【００４６】
ポリウレタン弾性体は、上記以外の成分として、例えば、鎖延長剤、架橋促進剤や架橋遅延剤等の反応助剤、加水分解防止剤、着色剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、防黴剤、難燃剤等を含有してもよい。
【００４７】
ポリウレタン弾性体は、上記のような組成物によって、例えば、硬度（ＪＩＳ  Ａ  硬度）が、５５〜９０°となるように構成され得る。
ポリウレタン弾性体の硬度は６５〜８０°であることがより好ましい。
尚、ＪＩＳ  Ａ  硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準じて、スプリング式タイプＡ硬さ試験機により測定される値である。
【００４８】
ここで、槽１１０の底壁１１０ｗに摺接されるのは、専ら前記シールリップ１０の内面１０ａとなる。
従って、上記のようなフィラーを含有させるのはシールリップ１０の内面側だけにして外面１０ｂについては内面１０ａと別の配合としてもよい。
即ち、シールリップ１０を構成する前記弾性体シート１０’は、図５に示すように複数の積層構造を有するものであってもよい。
具体的には、前記弾性体シート１０’は、シールする対象物に当接される第１面１０ａ’を構成する第１層Ｌ１と前記第１面１０ａ’とは反対面となる第２面１０ｂ’を構成する第２層Ｌ２とを含む２層以上の積層構造を有するものであってもよい。
【００４９】
上記のように本実施形態のシールリップ１０を構成する前記弾性体シート１０’は、その両面の内の第１面１０ａ’が、該第１面の反対面となる第２面１０ｂ’に比べて滑り性に優れることが好ましい。
即ち、前記弾性体シート１０’の両面の内の第１面１０ａ’は、該第１面１０ａ’の反対面となる第２面１０ｂ’に比べて摩擦係数が低くなっていることが好ましく、最大静止摩擦係数及び動摩擦係数の内の少なくとも一方が、好ましくは両方が、前記第２面１０ｂ’よりも低いことが好ましい。
【００５０】
前記フィラーは、摩擦係数の低減に有効な低μ化剤として機能し得る。
即ち、フィラーを含有していないエラストマーだけの状態よりもエラストマーにフィラーを分散させた状態の方が摩擦係数の低減化を図り得る。
先に例示列挙したフィラーのなかでも、酸化セリウム粒子、酸化ジルコニウム粒子、ガラスバルーン、フライアッシュバルーン、フッ素樹脂粒子などは、本実施形態において用いる低μ化剤として特に有効である。
そして、第１面１０ａ’と第２面１０ｂ’との間で摩擦係数の差を設けるには、例えば、フィラーの濃度差を設けるようにすればよい。
例えば、本実施形態においては、前記第１面１ａ’に向けての濃度勾配が厚さ方向において生じるようにフィラーを偏在させて弾性体シート１０’を作製すればよい。
このような構造を有する弾性体シートは、例えば、下記の第１手法、第２手法等により作製することができる。
【００５１】
（第１手法）
熱硬化反応によりポリウレタンとなる成分（ポリオール、ポリイソシアネート等）とフィラーとを所定の割合で含む液状の原料組成物を調製する。
次に、得られた原料組成物を遠心成形機に投入し、所定に条件で熱硬化させることにより、円筒状のポリウレタン弾性体を作製する。
その後、ポリウレタン弾性体を所定幅に裁断し、前記弾性体シートとする。
【００５２】
当該第１手法では、熱硬化性ポリウレタンとの比重差を利用してフィラーを厚さ方向において偏在させることができる。
即ち、当該手法では、熱硬化性ポリウレタンと比重の異なるフィラーを含有し、且つ、熱硬化してポリウレタン弾性体となる液状の組成物を調製し、作製するポリウレタン弾性体の厚さ方向に向けて遠心力を作用させて前記組成物を熱硬化させることで高濃度領域と低濃度領域とが厚さ方向に並んだポリウレタン弾性体が作製される。
【００５３】
第１手法では、熱硬化性ポリウレタンよりも高比重のフィラー（例えば、酸化セリウム粒子等）を配合した場合には、成形型の型表面側にフィラーが偏在（濃化）したポリウレタン弾性体が作製される。
この方法では、通常、遠心成形機の成形型に接していた面が前記第１面１０ａ’となるようにポリウレタン弾性体が作製される。
一方、熱硬化性ポリウレタンよりも低比重なフィラー（例えば、無機バルーン等）を配合した場合には、成形型の型表面とは反対側（以下、エアー側ともいう）にフィラーが偏在したポリウレタン弾性体を作製することができる。
この方法では、通常、遠心成形機の成形型に接していた面が前記第２面１０ｂ’となるようにポリウレタン弾性体が作製される。
さらに両方のフィラーを配合した場合には、厚さ方向中央部に低濃度領域１０ｔを有し、第１面１０ａ’、第２面１０ｂ’の両表面側に高濃度領域１０ｓを有するポリウレタン弾性体を作製することができる。
【００５４】
（第２手法）
上記の第１手法と同様にフィラーを含む原料組成物（組成物Ａ）を調製する。
また、フィラーの含有量が組成物Ａよりも少ない原料組成物（組成物Ｂ）を別途調製する。該組成物Ｂは、フィラーを含まないものであってもよい。
次に、得られた組成物Ａ及び組成物Ｂのいずれか一方の組成物を遠心成形機に投入し、所定の条件で反応させて半硬化な状態にさせる。
続いて、未投入であった他方の組成物を遠心成形機に投入し、所定の条件で硬化させることにより、円筒状のポリウレタン弾性体を作製する。
その後、ポリウレタン弾性体を所定幅に裁断し、前記弾性体シートとする。
【００５５】
この第２手法では、熱硬化性ポリウレタンとフィラーとの比重差が小さい場合であってもフィラーを偏在させることができる。
上記第２手法では、フィラーとして熱硬化性ポリウレタンよりも高比重のものを配合する場合には、組成物Ａを先に投入する。
一方、フィラーとして熱硬化性ポリウレタンよりも低比重のものを配合する場合には、組成物Ｂを先に投入する。
これにより、成形型面の側又はエアー側のいずれかにフィラーが偏在したポリウレタン弾性体を作製することができる。
【００５６】
熱硬化反応によりポリウレタンとなる成分（ポリオール、ポリイソシアネート等）とフィラーとを含む液状の原料組成物をシート状にし、シート厚み方向に遠心力を作用させつつ前記原料組成物を熱硬化させてポリウレタン弾性体からなる弾性体シートを得る遠心成形法では、得られる遠心成形品たる前記弾性体シートの一表面からシート厚み方向中央部に向けて前記フィラーの濃度を連続的に変化させ得る。
従って、本実施形態においては、シールする対象物に当接される内面１０ａからシート厚み方向中央部に向けて前記フィラーの濃度が連続的に減少した状態となるシールリップ１０が得られる。
【００５７】
フィラーの濃度が内面１０ａからシート厚み方向に向けて連続的に変化するということは、当該シールリップ１０の硬さや弾性率といった機械的特性も厚み方向に傾斜的に変化することを意味し、少なくともフィラーの濃度が傾斜的に変化している領域ではシールリップ１０を構成するポリウレタン弾性体に機械的特性の急激な変化が生じることが防止され得ることを意味する。
従って、遠心成形品である本実施形態のシールリップ１０は、内面側にフィラーが濃化して前記内面１０ａが摩擦係数の十分低い状態になっているとともに内面１０ａよりも内側ではフィラーが減少していて弾性変形性に富んだ状態となっている。
即ち、本実施形態のシールリップ１０は、摺動抵抗の少なく耐摩耗性に優れた表面を有するとともに易変形性を有していてシールする対象物に対する密着性（シール性）に優れる。
しかも、遠心成形では、フィラーの濃度傾斜の程度を原料組成物に加える遠心力の大きさや遠心力を加えるタイミングなどによって調整できるため、本実施形態のシールリップ１０は、その用途などによって表面の滑り性や弾性変形性を変更させる必要が生じることがあっても対応容易である。
【００５８】
尚、フィラーによる摩擦係数の低減を図るのは、シールリップ１０の内面側だけにして外面１０ｂについては内面１０ａと別の配合としてもよい。
即ち、シールリップ１０を構成する前記弾性体シート１０’は、図５に示すように複数の積層構造を有するものであってもよい。
具体的には、前記弾性体シート１０’は、シールする対象物に当接される第１面１０ａ’を構成する第１層Ｌ１と前記第１面１０ａ’とは反対面となる第２面１０ｂ’を構成する第２層Ｌ２とを含む２層以上の積層構造を有するものであってもよい。
【００５９】
前記シールリップ１０が摩耗するなどしてシールリップ１０の取り換えが必要になった場合、支持部材２０ごとＶリング１全体を取り替えてもよいが、例えば、支持部材２０を回転軸１２０に固定した状態のまま古くなったシールリップ１０だけを取り外して新たな弾性体シート１０’を回転軸１２０に固定された状態の支持部材２０に取り付けて新たなシールリップ１０を構成させるようにしてもよい。
【００６０】
本実施形態においては、シールリップ１０が支持部材２０に対して着脱自在で、しかも、自然状態において平らで中央部に貫通孔１０ｈ’を有する円板状の弾性体シート１０’で前記シールリップ１０が構成されており、しかも、前記支持部材２０が該弾性体シート１０’の貫通孔１０ｈ’を拡径させた状態で弾性体シート１０’を支持できるようになっている。
そして、本実施形態のＶリング１では、当該支持部材２０に前記弾性体シート１０’を装着することで当該弾性体シート１０’が自動的に円錐台の側面形状へと弾性変形してシールリップ１０が構成される。
そのためシールリップ１０の交換が必要になった場合に、従来のようにＶリング全体を取り換える必要がなく、取り替え部品の削減を図り得る。
しかも、本実施形態でのＶリング１においては、支持部材２０を回転軸１２０に固定した状態のままシールリップ１０だけが交換されるため、改めて、Ｖリングの位置合わせを行うことなく新たなシールリップ１０によって適切なシールが行われ得る。
このことから本実施形態のＶリングはメンテナンス作業における省力化に有効である。
【００６１】
ここで、支持部材２０へのシールリップ１０の着脱を容易にさせる上において、前記弾性体シート１０’は、伸縮性（易変形性）に優れることが好ましい。
しかしながら、単に前記弾性体シート１０’に易変形性を付与するとシール性の低下につながりかねない。
そのため、前記のように前記弾性体シート１０’を２層以上の積層構造とし、シール性への影響の低い第２面１０ｂ’を構成する第２層Ｌ２のフィラー含有量を第１層Ｌ１に比べて少なくさせることが有効となる。
また、第１面１０ａ’を構成する第１層Ｌ１と第２面１０ｂ’を構成する第２層Ｌ２とを別配合とすることで、例えば、第１面１０ａ’と第２面１０ｂ’とに異なる風合いを付与することができて表裏の別を容易に判別させることもできるようになる。
さらに、Ｖリングは、使用される装置に応じてシールリップの厚さ、大きさ、及び、材質などを異ならせる必要が生じる場合があり、多品種のものを交換用にストックしておく必要が生じる場合がある。
そして、一見しただけでは、種類の違いが見分け難い場合があるが、本実施形態のＶリング１では、弾性体シート１０’の第２面１０ｂ’を種類ごとに色分けするなどして誤用の防止を行うことができる。
このような点において、前記第１面１０ａ’と前記第２面１０ｂ’とは、その色調をＬ＊、ａ＊、ｂ＊表色系で表した場合に、両者の間に０．５以上色差（ΔＥ＊）が生じるように色分けされることが好ましい。
第１面１０ａ’と第２面１０ｂ’とをより区別し易くする上においては、両者の間に２以上の色差（ΔＥ＊）を設けることがより好ましく、５以上の色差（ΔＥ＊）を設けることがさらに好ましい。
【００６２】
シールリップの交換をより簡便にするために支持部材２０に対して各種の変更を加えてもよく、例えば、図６〜図８に示したような支持部材を採用してもよい。
図６に示す支持部材２０は、前記シールリップ１０をシールする対象物に当接させる方向における基端部２１１から先端部２１２に向けて外広がりとなり前記シールリップ１０の基端部１０ｃから先端部１０ｄへと至る途中まで該シールリップ１０の内側に当接されて該シールリップ１０を内側から支持するリップ支持部２１と、前記シールリップ１０を挟んで前記リップ支持部２１とは反対側に位置し、前記シールリップ１０の貫通孔を通じて接続された前記リップ支持部２１と基体部２２とを有し、前記支持部材２０を固定する回転軸１２０など相手材への前記固定が基体部２２において行われる点においては、図１〜図４に示したＶリング１と共通する。
【００６３】
図６に示す支持部材２０は、前記リップ支持部２１の先端部２１２に１以上の切欠２１ｃを有している点において図１〜図４に示したＶリング１と相違する。
該切欠２１ｃは、正面視における形状がＶ字状であり、リップ支持部２１の先端部２１２から基端部２１１に向かうほど切り欠かれている部分の幅が狭くなるように形成されている。
そこで、図６に示す支持部材２０は、前記切欠２１ｃが閉じる方向にリップ支持部２１を変形させることができ、リップ支持部２１の傾斜角度θ０が小さくなる方向への変形が容易となっている。
前記弾性体シート１０’を支持部材２０にセットしてシールリップ１０を構成させる際には、通常、当該弾性体シート１０’を径方向外向きに引き伸ばしてリップ支持部２１の先端部２１２よりも大きくなるように貫通孔１０ｈ’を拡径させるような操作が必要となる。
図６に示す支持部材２０は、切欠２１ｃが閉じる方向にリップ支持部２１を変形させてリップ支持部２１の先端部２１２の径を縮小できることからシールリップ１０の着脱が容易となっている。
【００６４】
図７に示す支持部材２０は、前記シールリップ１０をシールする対象物に当接させる方向に沿って並んだ前記リップ支持部２１と、前記基体部２２とを有し、該基体部２２及び前記リップ支持部２１を続けて貫通するように前記貫通孔２０ｈが設けられている点においては、図１〜図４に示したＶリング１と共通する。
図７に示す支持部材２０は、前記貫通孔２０ｈの周りを周回する方向に隣り合うように配された複数の分割片２０１，２０２によって構成されており、前記リップ支持部２１と前記基体部２２とが前記周方向において分割可能となっている点において図１〜図４に示したＶリング１と相違する。
図７に示す支持部材２０は、複数の分割片２０１，２０２を連結するための接続部２０ｊを有している点においても図１〜図４に示したＶリング１と相違する。
【００６５】
図７に示す支持部材２０は、図６に示した支持部材と同様に切欠２１ｃを有していてもよい。
図７に示す支持部材２０は、前記接続部２０ｊでの接続を解除することで分割片２０１，２０２が個別の状態となるように分割可能であるため、複数の分割片の内の一分割片のリップ支持部２１を弾性体シート１０’の貫通孔１０ｈ’に挿通させた後で他分割片のリップ支持部２１を前記貫通孔１０ｈ’に挿通させるような方法でシールリップ１０を支持部材２０に装着させることができる。
即ち、図７に示す支持部材２０もシールリップ１０の着脱が容易となっている。
【００６６】
図８に示す支持部材２０も、前記シールリップ１０をシールする対象物に当接させる方向における基端部２１１から先端部２１２に向けて外広がりとなり前記シールリップ１０の基端部１０ｃから先端部１０ｄへと至る途中まで該シールリップ１０の内側に当接されて該シールリップ１０を内側から支持するリップ支持部２１と、前記シールリップ１０を挟んで前記リップ支持部２１とは反対側に位置し、前記シールリップ１０の前記貫通孔を通じて接続された前記リップ支持部２１と基体部２２とを有している点においては、これまでに例示したＶリング１の場合と共通する。
また、支持部材２０が分割可能である点で、図８に示す支持部材２０は、図７示した支持部材２０と共通している。
【００６７】
図８に示す支持部材２０は、リップ支持部２１と基体部２２との間で分割可能となっており、前記基体部２２と前記リップ支持部２１とが着脱自在に接続可能となっている。
図８に示す支持部材２０は、リップ支持部２１の基端部２１１に連なってシールする対象物に向かう方向とは逆向きに円筒状となって延びる筒状部２３をさらに有している。
リップ支持部２１に連設されている前記筒状部２３は、リップ支持部２１を貫通する貫通孔を基体部側に向けて延長するように配されており、その内径はリップ支持部２１を貫通する貫通孔の径に一致している。
前記筒状部２３は、中心軸Ｃ２の軸周りを螺旋状に周回するように外周面に螺子溝又は螺子山の何れかが形成されている。
【００６８】
前記筒状部２３は、前記基体部２２の前記天井壁２２２における開口縁部に前記螺子溝や前記螺子山と螺合可能な螺子山又は螺子溝が形成されている。
即ち、前記筒状部２３は、前記基体部２２に対して螺合による係止が可能となっている。
図８に示す支持部材２０では、このような螺合と螺合解除とが自在となっており、前記基体部２２と前記リップ支持部２１とは、着脱自在に接続可能となっている。
該支持部材２０は、拡径された状態でのシールリップ１０の貫通孔の径よりも、前記リップ支持部２１の最大径（先端部２１２の径）や前記基体部２２の最大径（側壁２２１の外径）の方が径が大きいため、前記基体部２２と前記リップ支持部２１との接続を解除することでシールリップ１０の交換が容易に行える。
具体的には、図８に示す支持部材２０では、リップ支持部２１の先端部２１２からではなく、基端部２１１の方からシールリップ１０を装着することができる。
【００６９】
図８に示す支持部材２０と弾性体シート１０’とを組み合わせてＶリング１を形成する方法について図９を参照しつつ説明する。
まず、図９上図に示すように、前記リップ支持部２１と前記筒状部２３とが連設されてなる連設体２９と、前記基体部２２とに支持部材２０を分割する。
次いで、図９中図に示すように、前記弾性体シート１０’に対し、手で引っ張るなどして径方向外向きに延びるように張力を加えて貫通孔１０ｈ’を拡大させる。
そして、拡大された貫通孔１０ｈ”に前記筒状部２３の先端部２３２を挿入する。
張力が加えられた状態では筒状部２３の延びる方向に対して直交する平面に概ね沿った状態になっている弾性体シート１０’は、張力を開放して貫通孔１０ｈ’よりも外径の大きな筒状部２３によって弾性復元が阻止された状態で筒状部２３の外周に嵌着させると、行き場の無くなった弾性復元力が筒状部２３の先端側かリップ支持部側かのいずれかに弾性体シート１０’を倒伏させるように作用する。
そこで、筒状部２３の先端部２３２に向けて倒伏した場合は、これをリップ支持部２１の方向に倒し、図９下図に示すように、これをリップ支持部２１で内側から支持させるようにする。
そして、シールリップ１０の内側にリップ支持部２１が包まれ、前記貫通孔１０ｈ’を通じてリップ支持部２１とは反対側に筒状部２３を突出させた状態とし、この筒状部２３に前記基体部２２を螺合により止着させる。
図８に示した支持部材２０は、このようにしてＶリング１の形成に用いられ得る。
【００７０】
尚、図１０に示すように筒状部２３を先端部２３２に向けて先細りするような形状としておけば、支持部材２０に前記弾性体シート１０’を嵌着させる際に貫通孔１０ｈ’を拡径する必要性を低減できシールリップ１０の装着がよりいっそう容易になる。
例えば、先細りとなる筒状部２３の先端部２３２の外径を、前記弾性体シート１０’の貫通孔１０ｈ’の径以下にしておけば、張力を加えることなく前記弾性体シート１０’を筒状部２３に嵌着させ得る。
この場合、通常であれば、筒状部２３の内径も先端部２３２に向かうに従って縮径することになるが、筒状部２３の長さ方向に沿って１本以上の分割線２３ａを筒状部２３の先端部２３２から基端部２３１に向けて設けておけば、回転軸１２０を挿通させた際に当該回転軸１２０で内側から押して前記分割線ａで筒状部２３の先端部２３２を割いて該先端部２３２まで筒状部２３の内径を広げることができる。
このとき、前記先端部２３２には、分割線ａでの裂け目による切込２３０ａが生じることになるが、前記先端部２３２における螺子山や螺子溝のピッチに特段の乱れは生じないため、切込２３０ａが前記基体部２２との螺合を大きく阻害することにはならない。
【００７１】
前記天井壁２２２の開口縁部に前記筒状部２３の外周面に形成されている螺子溝などと螺合可能な螺子山２２ｓを形成させ、且つ、この螺子山２２ｓが前記筒状部２３を挿通する方向（図１１のＺ１）に対して内径が小さくなるようにして前記基体部２２にテーパー螺子を形成しておけば、該基体部２２の貫通孔に前記筒状部２３をねじ込む際に前記基体部２２に加える推進力Ｆ１を前記筒状部２３の先端部２３２を前記回転軸１２０の方向に締め付ける締付力Ｆ２へと転化させることができる。
そうすると、この螺合によって回転軸１２０に対する支持部材２０の固定（Ｖリング１の固定）を併せて行わせることもできる。
【００７２】
上記においては、筒状部２３がリップ支持部２１に連設されている事例を例示しているが、上記のような効果は基体部２２に筒状部２３を連設させた場合でも同じである。
即ち、前記天井壁２２２の開口縁部に連なってシールする対象物に向かう方向へと延びるように筒状部を設けた場合でも上記と同様の作用効果を発揮させ得る。
さらには、リップ支持部２１、基体部２２、及び、筒状部２３をそれぞれ個別の部材とし、リップ支持部２１、及び、基体部２２のいずれもが筒状部２３に対して螺合によって係止可能なるようにしても上記と同様の作用効果を発揮させ得る。
【００７３】
リップ支持部２１と基体部２２とを着脱自在に接続する手段は螺合には限らない。
例えば、図１２に示すようにリップ支持部２１に連なった筒状部２３の先端部付近に径方向外向きに突出した突起物２３ｂを設け、図１３に示すように該突起物２３ｂを前記天井壁２２２の下面に係止させるような場合も、螺合による係止と同様にシールリップ１０の交換作業を簡便にさせ得る。
【００７４】
前記突起物は、リップ支持部２１と基体部２２とを接合する際に接近する方向における先端側の突出高さが末端側の突出高さよりも低いことが好ましい。
そして、この突起物２３ｂの背面２３ｂｐは、前記の接近する方向に対して略直交する平面となっていることが確実な係止を行わせる上において好ましい。
なお、リップ支持部２１と基体部２２とを着脱容易にする上においては、この背面２３ｂｐを先端側に向けて傾斜した傾斜面としてもよい。
本実施形態のＶリングは、以上のようにシールリップの着脱作業を簡略化させるのに有効である。
【００７５】
従来のＶリングでは、射出成形やモールド成形などによってシールリップとそれ以外の部分とが一体的な成形品となるように作製されている。
しかも、従来のＶリングの製造に際しては、種類ごとに異なる成形型を用意しておいて、これらを使い分けながらＶリングを作製する必要がある。
そして、２以上の材料を用いて作製するとなると、例えば、射出成形では樹脂の注入口が２か所以上に設けられた型を用意しなければならなくなる。
このため、前記のような２色使いの製品を作製しようとすると製造工程が特に煩雑なものになってしまうことになる。
【００７６】
一方で、本実施形態のＶリングは、シールリップが円板状の弾性体シートで形成されるため、その作製作業が簡便なものとなり得る。
前記弾性体シートは、例えば、当該弾性体シートよりも面積の大きな平板状シートを作製し、当該平板状シートをトムソン刃型などで打ち抜いて作製することができる。
平板状シートを作製するためには、仮にこの平板状シートが多層構造であったとしても、専用の成形型を用いる必要性はない。
そのため、本実施形態においては、Ｖリングの製造方法が従来の方法に比べて簡素化され得る。
【００７７】
また、本実施形態においては、要すれば、一つの平板状シートに対して２以上のトムソン刃型による打ち抜きを実施して一度に２種類以上の弾性体シートを作製することもできる。
そして、トムソン刃型は、弾性体シートの外径と内径との種類の違いに対応した分だけ用意しておけばよい。
例えば、外径と内径とが共通していれば、厚さの異なる平板状シートや材質の異なる平板状シートから弾性体シートを作製する場合でも１つのトムソン刃型を共用することができる。
そのため、本実施形態のＶリングは、多品種小ロットな製造への対応も容易である。
尚、要すれば、円板状の前記弾性体シートに対して研磨加工などの更なる加工を施して、内周縁や外周縁の角部にＲ面取りやＣ面取りを施したり、前記シールリップが先端部に向けて薄肉となるようにしたりしてもよい。
また、本実施形態のＶリングは、上記例示に限らず、種々の方法で作製することができる。
【００７８】
前記支持部材は、一般的なプラスチック製、金属製、セラミックス製などとすることができ、このような材質の成形品について従来公知の方法によって作製することができる。
前記支持部材は、プラスチック製であることが好ましい。
【００７９】
本実施形態においては、カウンターフェイスに対してシールリップが摺接されるような使用形態を例示しているが、本発明のＶリングはカウンターフェイスとの間に相対移動が生じず、シールリップがカウンターフェイスに対して摺接されないような使用形態においても利用可能なものであり、そのような状況で用いられるＶリングも本発明として意図する範囲のものである。
また、本発明のＶリングは、このような使用形態のみならず上記の例示に何等限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１：Ｖリング、１０：シールリップ、１０’：弾性体シート、２０：支持部材
【図１】
2020070840.tif 000003
【図２】
2020070840.tif 000004
【図３】
2020070840.tif 000005
【図４】
2020070840.tif 000006
【図５】
2020070840.tif 000007
【図６】
2020070840.tif 000008
【図７】
2020070840.tif 000009
【図８】
2020070840.tif 000010
【図９】
2020070840.tif 000011
【図１０】
2020070840.tif 000012
【図１１】
2020070840.tif 000013
【図１２】
2020070840.tif 000014
【図１３】
2020070840.tif 000015