(57)【要約】【課題】基板及び複数のマイクロフォンでの音の反射を効果的に抑制する。【解決手段】マイクロフォンユニット１０は、基板１２と、複数のマイクロフォン１４と、吸音材１６と、固定部材１８とを備える。複数のマイクロフォン１４は、基板１２上に分布して配置されている。吸音材１６は、圧縮性を有し、基板１２及び複数のマイクロフォン１４を覆う。固定部材１８は、吸音材１６に対する基板１２と反対側かつ複数のマイクロフォン１４をそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部２４を有し、複数の枠部２４で吸音材１６を基板１２側へ押え付けて圧縮させた状態で吸音材１６を基板１２に固定している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に分布して配置された複数のマイクロフォンと、
圧縮性を有し、前記基板及び前記複数のマイクロフォンを覆う吸音材と、
前記吸音材に対する前記基板と反対側かつ前記複数のマイクロフォンをそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部を有し、前記複数の枠部で前記吸音材を前記基板側へ押え付けて圧縮させた状態で前記吸音材を前記基板に固定している固定部材と、
を備えるマイクロフォンユニット。
【請求項２】
前記基板に対する前記複数の枠部の高さは、前記基板に対する前記複数のマイクロフォンの高さ以下である、
請求項１に記載のマイクロフォンユニット。
【請求項３】
前記複数のマイクロフォンは、正三角格子状に配置されている、
請求項１又は請求項２に記載のマイクロフォンユニット。
【請求項４】
前記複数のマイクロフォンに対して前記基板と反対側に突出して配置された付加マイクロフォンを備え、
前記吸音材は、前記付加マイクロフォンを覆う付加吸音部を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のマイクロフォンユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、マイクロフォンユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音圧マップ又は音響インテンシティマップ等によって音を可視化する試みがなされている。このような音の可視化には、複数の測定点の音を測定するためにマイクロフォンが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１４７２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−８３００３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１１８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単一のマイクロフォンを用いた音の可視化では、１点当たりの測定時間と、マイクロフォンの位置決め作業時間が複数の測定点の数だけ必要となる。したがって、複数の測定点の音を測定する時間が長くなる。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、複数の測定点の音を測定する時間を短縮できるマイクロフォンユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、基板と、複数のマイクロフォンと、吸音材と、固定部材とを備えるマイクロフォンユニットが提供される。複数のマイクロフォンは、基板上に分布して配置されている。吸音材は、圧縮性を有し、基板及び複数のマイクロフォンを覆う。固定部材は、吸音材に対する基板と反対側かつ複数のマイクロフォンをそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部を有し、複数の枠部で吸音材を基板側へ押え付けて圧縮させた状態で吸音材を基板に固定している。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、複数の測定点の音を測定する時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係るマイクロフォンユニットを含む音測定装置の全体図である。
【図２】図１のマイクロフォンユニットの斜視図である。
【図３】図１のマイクロフォンユニットの縦断面図である。
【図４】図１の基板及び複数のマイクロフォンの平面図である。
【図５】図１の固定部材の斜視図である。
【図６】図１の複数のマイクロフォンの配置の第一変形例を示す平面図である。
【図７】図１の複数のマイクロフォンの配置の第二変形例を示す平面図である。
【図８】図１の複数のマイクロフォンの配置の第三変形例を示す平面図である。
【図９】図１の固定部材の第一変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１の固定部材の第二変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１の固定部材の第三変形例を示す平面図である。
【図１２】図１の固定部材の第四変形例を示す平面図である。
【図１３】第二実施形態に係るマイクロフォンユニットの斜視図である。
【図１４】図１３のマイクロフォンユニットの縦断面図である。
【図１５】図１の増幅回路の構成をより具体的に示すブロック図である。
【図１６】図１５の増幅器を基準に適応フィルタの校正を行う際の接続状態を示すブロック図である。
【図１７】図１５の複数の適応フィルタの校正を順に行う際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示される音測定装置１００は、例えば、音圧マップ又は音響インテンシティマップを作成するためのものであり、マイクロフォンユニット１０と、増幅回路５０と、測定器６０とを備える。
【００１１】
増幅回路５０は、マイクロフォンユニット１０に接続されており、測定器６０は、増幅回路５０に接続されている。測定器６０は、例えば、多チャンネル騒音測定器であるか、又は、チャンネル切り換え器と騒音計との組合せである。
【００１２】
マイクロフォンユニット１０から出力された信号は、増幅回路５０で増幅され、増幅回路５０で増幅された信号は、測定器６０に入力される。測定器６０では、増幅回路５０で増幅された信号に基づいて、音圧マップ又は音響インテンシティマップに必要なデータが作成される。
【００１３】
複数の測定点の音を測定する時間を短縮するために、マイクロフォンユニット１０は、基板１２上に分布して配置された複数のマイクロフォン１４を備える。このようなマイクロフォンユニット１０を用いることにより、複数の測定点の音を複数のマイクロフォン１４で同時に測定できるので、複数の測定点の音を測定する時間を短縮できる。
【００１４】
しかしながら、基板１２及び複数のマイクロフォン１４が露出した状態であると、基板１２及び複数のマイクロフォン１４で音が反射する。したがって、音の測定に影響が生じ、音の測定精度が低下する虞がある。
【００１５】
そこで、第一実施形態に係るマイクロフォンユニット１０は、基板１２及び複数のマイクロフォン１４で音が反射することを抑制するために、吸音材１６を備える。また、第一実施形態に係るマイクロフォンユニット１０は、吸音材１６による音の反射抑制効果を高めるために、固定部材１８を備える。図１では、複数のマイクロフォン１４を実線で示すために、吸音材１６及び固定部材１８が想像線（二点鎖線）で示されている。
【００１６】
以下、吸音材１６及び固定部材１８を備えるマイクロフォンユニット１０の構成をより具体的に説明する。図２、図３に示されるように、第一実施形態に係るマイクロフォンユニット１０は、基板１２と、複数のマイクロフォン１４と、吸音材１６と、固定部材１８とを備える。図２では、吸音材１６及び固定部材１８が実線で示されており、複数のマイクロフォン１４が隠れ線（破線）で示されている。
【００１７】
基板１２は、平面視で縦長の長方形状に形成されている。矢印Ｘ方向は、基板１２の横方向（短手方向）を示し、矢印Ｙ方向は、基板１２の縦方向（長手方向）を示し、矢印Ｚ方向は、基板１２の厚さ方向を示している。
【００１８】
図４に示されるように、複数のマイクロフォン１４は、基板１２上に分布して配置されている。第一実施形態において、複数のマイクロフォン１４は、基板１２上に分布して配置されることの一例として、矩形格子状に配置されている。なお、矩形格子状に配置とは、複数のマイクロフォン１４の先端面１４Ａの中心を直線で結んだ場合に、この直線によって平面視で矩形格子形状が形成される配置のことである。
【００１９】
この複数のマイクロフォン１４は、より具体的には、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向にそれぞれ７個ずつ並んで配置されている。複数のマイクロフォン１４は、同じ構成であり、基板１２の表面にそれぞれ固定されている。各マイクロフォン１４の先端面１４Ａは、音を測定（検出）する測定面である。
【００２０】
図２に示されるように、吸音材１６は、平面視で基板１２と略同じ大きさ及び形状を有している。この吸音材１６は、基板１２の表側から基板１２及び複数のマイクロフォン１４を覆っている。この吸音材１６は、吸音性及び圧縮性を有する部材で形成されている。吸音材１６に適用可能である部材としては、ウレタンフォーム、グラスウール、及び、不織布等が挙げられる。図２、図３では、一例として、吸音材１６がウレタンフォームである場合が示されている。
【００２１】
固定部材１８は、吸音材１６を基板１２に固定するものである。この固定部材１８は、例えば金属製又は樹脂製である。図５に示されるように、固定部材１８は、網状部材の一例として、織網であり、格子状に編み込まれた複数の線材２０、２２によって形成されている。第一の線材２０は、それぞれ矢印Ｘ方向に延びており、矢印Ｙ方向に並んでいる。第二の線材２２は、それぞれ矢印Ｙ方向に延びており、矢印Ｘ方向に並んでいる。この複数の線材２０、２２は、それぞれ平角線である。
【００２２】
この固定部材１８は、矩形格子状に編み込まれた複数の線材２０、２２によって形成されることにより、矩形格子状の複数の枠部２４を有している。つまり、複数の枠部２４は、複数の線材２０、２２によってそれぞれ形成されている。図２、図３に示されるように、複数の枠部２４は、吸音材１６に対する基板１２と反対側かつ複数のマイクロフォン１４をそれぞれ囲う位置に配置されている。これにより、複数の枠部２４の内側には、マイクロフォン１４がそれぞれ配置されている。
【００２３】
固定部材１８は、複数の固定部２６を有している。複数の固定部２６は、固定部材１８の角部から基板１２の裏側へ延びており、固定部２６の先端部は、基板１２の縁部に引っ掛けられている。基板１２に対する複数の枠部２４の高さＨ１は、マイクロフォンユニット１０の厚さ方向に沿った固定部２６の長さによって定まる。
【００２４】
第一実施形態では、基板１２に対する複数の枠部２４の高さＨ１が、基板１２に対する複数のマイクロフォン１４の高さＨ２以下となるように、固定部２６の長さが設定されている。図２では、一例として、複数の枠部２４の高さＨ１が、複数のマイクロフォン１４の高さＨ２よりも低い場合が示されている。
【００２５】
なお、各枠部２４の高さは同じが好ましいが、各枠部２４の高さがばらつく場合、高さＨ１は、各枠部２４の高さの平均値が採用される。同様に、各マイクロフォン１４の高さは同じが好ましいが、各マイクロフォン１４の高さがばらつく場合、高さＨ２は、各マイクロフォン１４の高さの平均値が採用される。
【００２６】
このように複数の枠部２４の高さＨ１が設定されることにより、固定部材１８は、複数の枠部２４で吸音材１６を基板１２側へ押え付けて圧縮させた状態で、吸音材１６を基板１２に固定している。また、平角線である複数の線材２０、２２によって複数の枠部２４が形成されることにより、複数の枠部２４における吸音材１６の押え付け部２８は、基板１２に沿った平面となっている。吸音材１６が複数の枠部１６によって押え付けられることにより、吸音材１６には、各枠部２４の内側から基板１２と反対側へ突出する複数の凸部３０が形成されている。
【００２７】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２８】
以上詳述した通り、第一実施形態に係るマイクロフォンユニット１０によれば、基板１２及び複数のマイクロフォン１４は、吸音材１６によって覆われている。したがって、基板１２及び複数のマイクロフォン１４での音の反射を吸音材１６によって抑制できる。
【００２９】
しかも、マイクロフォンユニット１０は、固定部材１８を備えている。この固定部材１８は、吸音材１６に対する基板１２と反対側かつ複数のマイクロフォン１４をそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部２４を有しており、吸音材１６は、複数の枠部２４によって基板１２側へ押え付けられることにより圧縮されている。
【００３０】
したがって、圧縮された吸音材１６が密度の高い状態で基板１２及び複数のマイクロフォン１４に密着するので、例えば、吸音材１６が非圧縮状態である場合に比して、基板１２及び複数のマイクロフォン１４での音の反射を効果的に抑制できる。これにより、音を精度よく測定できる。
【００３１】
また、基板１２に対する複数の枠部２４の高さＨ１は、基板１２に対する複数のマイクロフォン１４の高さＨ２以下である。したがって、吸音材１６に対する拘束力が高まるので、基板１２及び複数のマイクロフォン１４に吸音材１６をより密着させることができる。これにより、吸音材１６による音の反射抑制効果をより高めることができる。
【００３２】
また、複数の枠部２４における吸音材１６の押え付け部２８は、基板１２に沿った平面である。したがって、この平面である押え付け部２８で吸音材１６を一様に圧縮することができるので、吸音材１６に過度に圧縮された部位が局所的に生じることを抑制できる。これにより、吸音材１６を基板１２及び複数のマイクロフォン１４に適切に密着させることができる。
【００３３】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００３４】
上記第一実施形態において、基板１２は、平面視で縦長の長方形状に形成されているが、例えば、平面視で正方形状、円形状、楕円形状、及び、菱形状など、平面視で長方形状以外の形状に形成されていてもよい。
【００３５】
また、上記第一実施形態において、複数のマイクロフォン１４は、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向にそれぞれ７個ずつ並んで配置されているが、矢印Ｘ方向に２個以上、矢印Ｙ方向に２個以上並んで配置されていれば、矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向の数は何個でもよい。
【００３６】
また、上記第一実施形態において、複数のマイクロフォン１４は、矩形格子状に配置されているが、例えば、正方格子状、二等辺三角格子状、正三角格子状など、矩形格子状以外の格子状に配置されてもよい。
【００３７】
なお、正方格子状に配置とは、複数のマイクロフォン１４の先端面１４Ａの中心を直線で結んだ場合に、この直線によって平面視で正方格子形状が形成される配置のことである。
【００３８】
また、二等辺三角格子状に配置とは、複数のマイクロフォン１４の先端面１４Ａの中心を直線で結んだ場合に、この直線によって平面視で二等辺三角格子形状が形成される配置のことである。
【００３９】
また、正三角格子状に配置とは、複数のマイクロフォン１４の先端面１４Ａの中心を直線で結んだ場合に、この直線によって平面視で正三角格子形状が形成される配置のことである。
【００４０】
図６には、複数のマイクロフォン１４が正方格子状に配置された例が示されており、図７には、複数のマイクロフォン１４が二等辺三角格子状に配置された例が示されている。また、図８には、複数のマイクロフォン１４が正三角格子状に配置された例が示されている。
【００４１】
図８に示されるように、複数のマイクロフォン１４が正三角格子状に配置されていると、どの方向においても隣接するマイクロフォン１４の間の距離が等しくなる。これにより、精度の高い音圧マップ又は音響インテンシティマップを作成することができる。
【００４２】
また、上記第一実施形態では、吸音材１６の一例として、ウレタンフォーム、グラスウール、及び、不織布が挙げられている。しかしながら、吸音性及び圧縮性を有する吸音材１６として、ウレタンフォーム、グラスウール、及び、不織布以外の部材が適用されてもよい。
【００４３】
また、上記第一実施形態において、固定部材１８を形成する複数の線材２０、２２は、それぞれ平角線であるが、例えば、図９に示されるように、それぞれ丸棒線でもよい。
【００４４】
また、上記第一実施形態において、固定部材１８は、網状部材の一例として、織網であるが、例えば、図１０に示されるように、エキスパンドメタルでもよい。この図１０に示される固定部材１８は、一例として、二等辺三角格子状の複数の枠部２４を有している。この二等辺三角格子状の複数の枠部２４を有する固定部材１８は、例えば、図７に示されるように、複数のマイクロフォン１４が二等辺三角格子状に配置された場合に適用される。
【００４５】
また、上記第一実施形態において、固定部材１８は、網状部材であるが、例えば、図１１、図１２に示されるように、例えばパンチングメタルなどの複数の穴３２を有する穴開き部材でもよい。図１１に示される固定部材１８では、複数の穴３２が円形状に形成されており、図１２に示される固定部材１８では、複数の穴３２が正六角形状に形成されている。図１２に示される固定部材１８は、網状部材の一例でもある。
【００４６】
この図１１、図１２に示される固定部材１８では、いずれも複数の穴３２が正三角格子状に配置されており、この複数の穴３２によって複数の枠部２４がそれぞれ形成されている。この正三角格子状に配置された複数の穴３２を有する固定部材１８は、例えば、図８に示されるように、複数のマイクロフォン１４が正三角格子状に配置された場合に適用される。
【００４７】
なお、上記複数の変形例のうち組合せ可能な変形例は、適宜、組み合わされて実施されてもよい。
【００４８】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００４９】
図１３に示される第二実施形態に係るマイクロフォンユニット４０は、上述の第一実施形態に係るマイクロフォンユニット１０（図２参照）に対し、次のように構成が変更されている。
【００５０】
すなわち、第二実施形態に係るマイクロフォンユニット４０は、複数のマイクロフォン１４に対して基板１２と反対側に突出して配置された付加マイクロフォン４２を備える。付加マイクロフォン４２は、複数のマイクロフォン１４と同じ構成であり、平面視で複数のマイクロフォン１４の中央部に配置されている。
【００５１】
また、吸音材１６は、複数のマイクロフォン１４を覆う本体吸音部４４と、付加マイクロフォン４２を覆う付加吸音部４６とを有する。付加吸音部４６は、本体吸音部４４と一体でも別体でもどちらでもよい。
【００５２】
このように複数のマイクロフォン１４に対して基板１２と反対側に突出して配置された付加マイクロフォン４２を備えていると、複数のマイクロフォン１４の影響が少ない状態で付加マイクロフォン４２によって音を測定できる。これにより、後述する如く、付加マイクロフォン４２に接続される増幅器の出力を基準にして、各マイクロフォン１４に接続される適応フィルタの校正を順に行う際に、各適応フィルタの校正を精度よく行うことができる。
【００５３】
なお、第二実施形態には、上述の第一実施形態の変形例が適用されてもよい。
【００５４】
次に、図１に示される増幅回路５０の校正方法について説明する。
【００５５】
図１に示される増幅回路５０は、より具体的には、図１５に示されるように、一つの増幅器５２と、複数の適応フィルタ５４とを備える。
【００５６】
マイクロフォン１−１、マイクロフォン１−２、マイクロフォン１−３・・・マイクロフォン７−７は、図２に示される複数のマイクロフォン１４にそれぞれ相当する。図１５に示されるマイクロフォン１−１〜７−７に付された符号のうち左側の数字は行番号を示し、右側の数字は列番号を示している。例えば、マイクロフォン１−１は、１行１列目のマイクロフォン１４に相当し、マイクロフォン７−７は、７行７列目のマイクロフォン１４に相当する。
【００５７】
本例では、一例として、マイクロフォン１−１を校正の基準にする。マイクロフォン１−１には、増幅器５２が接続され、マイクロフォン１−２、マイクロフォン１−３・・・マイクロフォン７−７には、適応フィルタ５４がそれぞれ接続される。各適応フィルタ５４は、ゲインを調整することにより周波数特性、出力レベル、及び、位相特性を校正可能である。
【００５８】
各適応フィルタ５４の周波数特性、出力レベル、及び、位相特性は、次のように校正される。図１６は、図１５の増幅器５２を基準に適応フィルタ５４の校正を行う際の接続状態を示すブロック図である。図１７は、図１５の複数の適応フィルタ５４の校正を順に行う際のフローチャートである。図１６、図１７における番号Ｘは行番号を示し、番号Ｙは列番号を示している。
【００５９】
ステップＳ１では、基準となるマイクロフォン１−１に校正器７０を接続する。そして、マイクロフォン１−１に校正器７０によって音を与える。
【００６０】
ステップＳ２では、マイクロフォン１−１に接続された増幅器５２のゲインを調整する。具体的には、校正器７０によってマイクロフォン１−１に一定の周波数及び音量の音を与える。そして、増幅器５２の周波数特性及び出力レベルがそれぞれ予め規定された基準特性及び基準レベルとなるように増幅器５２のゲインを調整し、増幅器５２の周波数特性及び出力レベルの補正を行う。このステップＳ２では、ワイドバンドノイズを提供する校正器７０を用いて増幅器５２の周波数特性をフラットに調整する。
【００６１】
ステップＳ３では、Ｘ＝２、Ｙ＝１とする。
【００６２】
ステップＳ４では、マイクロフォン１−１と、校正の対象であるマイクロフォンＸ−Ｙの両方に校正器７０を接続する。例えば、初回のステップＳ４では、マイクロフォン１−１と、マイクロフォン２−１の両方に校正器７０を接続する。そして、マイクロフォン１−１及びマイクロフォンＸ−Ｙの両方に校正器７０によって同じ音を与える。このとき、校正器７０は、マイクロフォン１−１及びマイクロフォンＸ−Ｙの両方に、同一周波数、同一音量、及び、同位相の音を与える。
【００６３】
ステップＳ５では、マイクロフォンＸ−Ｙに接続された適応フィルタ５４のゲインを調整する。例えば、初回のステップＳ５では、マイクロフォン２−１に接続された適応フィルタ５４のゲインを調整する。このとき、マイクロフォン１−１の出力との差分が０となるようにマイクロフォンＸ−Ｙに接続された適応フィルタ５４のゲインを調節する。
【００６４】
ステップＳ６では、Ｘ＝Ｘ＋１とする。例えば、初回のステップＳ６では、Ｘ＝３とする。
【００６５】
ステップＳ７では、Ｘ＞７であるか判断する。ここで、Ｘ＞７ではない場合には、上述のステップＳ４に戻る。そして、Ｘ＞７となるまで、ステップＳ４〜ステップＳ７を繰り返し実行する。一方、Ｘ＞７である場合には、ステップＳ８に移行する。
【００６６】
ステップＳ８では、Ｘ＝１、Ｙ＝Ｙ＋１とする。例えば、初回のステップＳ８では、Ｙ＝２とする。
【００６７】
ステップＳ９では、Ｙ＞７であるか判断する。ここで、Ｙ＞７ではない場合には、上述のステップＳ４に戻る。そして、Ｙ＞７となるまで、ステップＳ４〜ステップＳ９を繰り返し実行する。一方、Ｙ＞７である場合には、終了する。
【００６８】
以上の手順で全ての適応フィルタ５４に対して校正作業が行われる。これにより、増幅器５２及び複数の適応フィルタ５４の周波数特性、出力レベル、及び、位相特性を同一にすることができる。
【００６９】
なお、上記校正方法において、基準とするマイクロフォン１４は、マイクロフォン１−１以外でも良い。また、適応フィルタ５４の校正順序も、上記以外でも良い。
【００７０】
また、上記校正方法では、吸音材１６及び固定部材１８を用いた状態で各適応フィルタ５４の校正を行うが、吸音材１６及び固定部材１８を省いた状態で各適応フィルタ５４の校正を行ってもよい。この場合には、各適応フィルタ５４の出力に対して吸音材１６及び固定部材１８の特性を校正係数として考慮することが望ましい。
【００７１】
また、上記校正方法は、図１３に示される第二実施形態に係るマイクロフォンユニット４０に対して適用されてもよい。また、この場合に、付加マイクロフォン４２に増幅器５２を接続し、複数のマイクロフォン１４に適応フィルタ５４をそれぞれ接続してもよい。そして、付加マイクロフォン４２に接続された増幅器５２の出力を基準にして、各マイクロフォン１４に接続された適応フィルタ５４の校正を順に行ってもよい。
【００７２】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７３】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７４】
（付記１）
基板と、
前記基板上に分布して配置された複数のマイクロフォンと、
圧縮性を有し、前記基板及び前記複数のマイクロフォンを覆う吸音材と、
前記吸音材に対する前記基板と反対側かつ前記複数のマイクロフォンをそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部を有し、前記複数の枠部で前記吸音材を前記基板側へ押え付けて圧縮させた状態で前記吸音材を前記基板に固定している固定部材と、
を備えるマイクロフォンユニット。
（付記２）
前記基板に対する前記複数の枠部の高さは、前記基板に対する前記複数のマイクロフォンの高さ以下である、
付記１に記載のマイクロフォンユニット。
（付記３）
前記複数のマイクロフォンは、矩形格子状、正方格子状、及び、二等辺三角格子状のいずれかの格子状に配置されている、
付記１又は付記２に記載のマイクロフォンユニット。
（付記４）
前記複数のマイクロフォンは、正三角格子状に配置されている、
付記１又は付記２に記載のマイクロフォンユニット。
（付記５）
前記吸音材は、ウレタンフォーム、グラスウール、又は、不織布である、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載のマイクロフォンユニット。
（付記６）
前記固定部材は、網状部材又は穴開き部材である、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載のマイクロフォンユニット。
（付記７）
前記複数の枠部における前記吸音材の押え付け部は、前記基板に沿った平面である、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載のマイクロフォンユニット。
（付記８）
前記複数のマイクロフォンに対して前記基板と反対側に突出して配置された付加マイクロフォンを備え、
前記吸音材は、前記付加マイクロフォンを覆う付加吸音部を有する、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載のマイクロフォンユニット。
（付記９）
マイクロフォンユニットと、
前記マイクロフォンユニットに接続された増幅回路と、
前記増幅回路に接続された測定器と、
を有し、
前記マイクロフォンユニットは、
基板と、
前記基板上に分布して配置された複数のマイクロフォンと、
圧縮性を有し、前記基板及び前記複数のマイクロフォンを覆う吸音材と、
前記吸音材に対する前記基板と反対側かつ前記複数のマイクロフォンをそれぞれ囲う位置に配置された複数の枠部を有し、前記複数の枠部で前記吸音材を前記基板側へ押え付けて圧縮させた状態で前記吸音材を前記基板に固定している固定部材と、
を備える、
音測定装置。
（付記１０）
前記増幅回路は、
前記複数のマイクロフォンのうち一のマイクロフォンに接続された増幅器と、
前記複数のマイクロフォンのうち残りのマイクロフォンにそれぞれ接続された複数の適応フィルタとを有する、
付記９に記載の音測定装置。
【符号の説明】
【００７５】
１０  マイクロフォンユニット
１２  基板
１４  マイクロフォン
１６  吸音材
１８  固定部材
２４  枠部
４０  マイクロフォンユニット
４２  付加マイクロフォン
４６  付加吸音部
５０  増幅回路
５２  増幅器
５４  適応フィルタ
１００  音測定装置
【図１】
2020080457.tif 000003
【図２】
2020080457.tif 000004
【図３】
2020080457.tif 000005
【図４】
2020080457.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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