(57)【要約】【課題】電柱を建柱または抜柱する際、電線や装柱機器の接触を回避できる足場装着体を提供する。【解決手段】電柱Ｐに取付けられた足場材３を覆う足場装着体４であって、足場材３を挿入する開口部４２、および開口部４２側を大径とし足場材３の外端側ほど縮径されて、足場材３を外周で覆う傾斜面４３を有する本体部４０と、本体部４０を電柱Ｐに取り付けるための取付手段４１とを備える。【選択図】図１
2020070688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に取付けられた足場材を覆う足場装着体であって、
前記足場材を挿入する開口部、および該開口部側を大径とし前記足場材の外端側ほど縮径されて、前記足場材を外周で覆う傾斜面を有する本体部と、
該本体部を前記電柱に取り付けるための取付手段とを備えたことを特徴とする足場装着体。
【請求項２】
前記足場材は、前記電柱に取付けられた足場ボルトであり、
前記取付手段は、前記傾斜面の内側に取付けられ、前記足場ボルトに外嵌する係止部を備えた請求項１に記載の足場装着体。
【請求項３】
前記開口部は、前記足場材の外周であって前記電柱の周面の一部分を囲むことが可能に形成されているとともに、前記本体部は、前記電柱から離れる方向に向けて可撓性を有した請求項１または請求項２に記載の足場装着体。
【請求項４】
前記傾斜面は、網状体である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の足場装着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に取付けられた足場材における足場装着体に関し、特に電柱を建柱または抜柱する場合において、足場材に使用する足場装着体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱を取換える場合、例えば、図５に示すように、作業者は、建柱する電柱Ｐに設けられた足場ボルト３の付近に、ワイヤ台付１を引っ掛けた状態とし、クレーン車２でワイヤ台付１を介して電柱Ｐを吊上る作業をする。そして、既設の電柱Ｐａの近傍に穴を掘って建柱する電柱Ｐの底部を埋め、建柱する電柱Ｐに対して電線Ｋを懸架する。また、既設の電柱Ｐａは抜柱される。
【０００３】
ところで、足場ボルト３は、電柱Ｐに対し径方向外方に向かって突出した突起物となる。このため、前記作業中においては、足場ボルト３に対し既設の電柱Ｐａの電線Ｋや装柱機器の突起物が引っ掛からないようにして作業の安全性を確保する必要がある。特許文献１には、前記作業において建柱する電柱に設けられる電柱足場金具としての足場装着体が開示されている。図１１に示すように、この足場装着体５は、足場ボルト３の軸部３０の基端部側に一端部が挿通された短杆５１であって、二つのナット３２，３２により取付けられた短杆５１と、該短杆５１の他端部に一端部が連設された長杆５２であって、足場ボルト３の軸部３０の先端部に挿通支持された長杆５２とで構成される補助金具５０を備え、該補助金具５０は、略Ｖ字状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４８-３７７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の足場装着体５では、足場ボルト３の軸部３０と補助金具５０とで三角形状の枠５３が形成されることから、該枠５３内に電線Ｋや装柱機器の突起物が容易に挿通されやすい。
【０００６】
そこで、本発明は、電柱を建柱または抜柱する際、電線や装柱機器の接触を回避できる足場装着体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の足場装着体は、電柱に取付けられた足場材を覆う足場装着体であって、前記足場材を挿入する開口部、および該開口部側を大径とし前記足場材の外端側ほど縮径されて、前記足場材を外周で覆う傾斜面を有する本体部と、該本体部を前記電柱に取り付けるための取付手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の足場装着体は、電柱に取り付けられた足場材に対し、本体部の開口部から足場材が挿入されるように本体部で足場材を覆い、取付手段によって電柱に本体部を取付けることで装着され、しかも、傾斜面は開口部側を大径とし足場材の外端側ほど縮径されている。
【０００９】
このため、既設の電柱の近傍に新設の電柱を建柱して取替える場合に、新設の電柱の足場材に対して足場装着体を装着することで、既設の電柱に電線や装柱機器等が存在したとしても、これらを傾斜面により、足場材に引っ掛からないように逃がすことができる。また、既設の電柱を抜柱する際にも、足場材に足場装着体を装着することで、電線や装柱機器等が存在したとしても、これらを傾斜面により、足場材に引っ掛からないように逃がすことができる。さらに、既設の電柱間の途中に新設の電柱を建柱する場合であっても、新設の電柱の足場材に足場装着体を装着することで、電線や装柱機器等が存在していても、これらを傾斜面により、足場材に引っ掛からないように逃がすことができる。
【００１０】
前記足場材は、前記電柱に取付けられた足場ボルトであり、前記取付手段は、前記傾斜面の内側に取付けられ、前記足場ボルトに外嵌する係止部を備えた構成を採用することができる。
【００１１】
上記構成の足場装着体では、傾斜面の内側に取付けられて足場ボルトに外嵌する係止部を備えているので、足場装着体を足場材を覆うように確実に取付けることができる。
【００１２】
前記開口部は、前記足場材の外周であって前記電柱の周面の一部分を囲むことが可能に形成されているとともに、前記本体部は、前記電柱から離れる方向に向けて可撓性を有した構成を採用することができる。
【００１３】
上記構成の足場装着体では、開口部は電柱の周面の一部分を囲むことが可能であり、しかも本体部は電柱から離れる方向に向けて可撓性を有するから、開口部と電柱との間に隙間ができた場合であっても、本体部が撓むことで、その隙間を最小限に抑えて、足場装着体を電柱に取り付ける取付手段に対し、負荷をかけることが極力抑えられる。
【００１４】
一般に、既設の電柱に対して新設の電柱を建柱して取替える場合、既設の電柱を抜柱する場合、あるいは既設の電柱間の途中に新設の電柱を建柱する場合は、足場材に係止するようにして玉掛けを行い、玉掛けを介して電柱を所定の機械で吊上げる作業を行う。したがって、玉掛けをした後に足場装着体を電柱に取り付けたとしても、開口部および傾斜面は、電柱から離れる方向に向けて可撓性を有していることで、玉掛けに対し開口部および傾斜面は撓むことから、足場装着体を電柱に取り付ける取付手段に対し、負荷をかけることが極力抑えられる。
【００１５】
前記傾斜面は、網状体である構成を採用することができる。
【００１６】
上記構成の足場装着体では、足場材を覆っている状態であっても、網状体の網目から上記のように足場材に対する玉掛けの状態を目視できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の足場装着体は、電柱に取付けられた足場材に対し、本体部の開口部を挿入して本体部で外周を覆い、取付手段によって電柱に本体部を取付けることで装着され、しかも傾斜面は開口部側を大径とし足場材の外端側ほど縮径されているから、電柱を建柱または抜柱する際、足場材に対して電線や装柱機器等の接触を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る足場ボルトカバーであって、倒伏させた電柱に取付けた状態の足場ボルトカバーを示す平断面図、図１（ｂ）は、係止部の先端部を示す拡大斜視図。
【図２】図２は、図１の側面図。
【図３】図３は、倒伏させた電柱にワイヤ台付を巻き付けた状態で、足場ボルトに足場ボルトカバーを取付けた状態を示す図。
【図４】図４は、図３の平断面図。
【図５】図５は、電柱を建て替える作業現場を示す図。
【図６】図６は、他の実施形態に係る足場ボルトカバーを示す図。
【図７】図７は、他の実施形態に係る足場ボルトカバーを示す図。
【図８】図８は、他の実施形態に係る足場ボルトカバーを示す図。
【図９】図９は、他の実施形態に係る足場ボルトカバーを示す図。
【図１０】図１０は、他の実施形態に係る足場ボルトカバーを示す図。
【図１１】図１１は、足場ボルトに取付けられる従来の電柱用足場金具を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る足場装着体を足場ボルトカバーとして図面を参照しつつ説明する。本実施形態の足場ボルトカバーは、建柱または抜柱する電柱の足場ボルトに適用可能であるが、本実施形態では、既設の電柱の近傍に新規な電柱を建柱する場合について説明する。なお、建柱する電柱は、円形断面とする。
【００２０】
はじめに、電柱を吊上げる場合に準備するワイヤ台付、クレーン車、足場ボルトの構成について概要を説明する。図５に示すように、建柱する作業現場では、建柱する電柱Ｐ（以下、単に電柱Ｐという場合もある）と、該電柱Ｐに巻き掛けられるワイヤ台付１と、該ワイヤ台付１を介して電柱Ｐを吊上げるクレーン車２とが準備される。
【００２１】
ワイヤ台付１は、図３および図５に示すように、電柱Ｐに対して足場ボルト３に係止するように玉掛けすることで、電柱Ｐを吊り下げる索条体であり、ワイヤ本体１０と、該ワイヤ本体１０の両端部に形成された吊輪１１，１１とを備える。クレーン車２は、吊上げワイヤ２１の一端側が巻取られたウインチ２０と、吊上げワイヤ２１の他端側が先端部から繰り出された旋回自在で、伸縮自在かつ起伏自在のブーム２２とを備える。吊上げワイヤ２１の他端部には、フック２１０が連結されており、該フック２１０は、ワイヤ台付１の吊輪１１が引っ掛け可能である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、足場ボルト３は、電柱Ｐに対して径方向外方へ突設された棒状体で、電柱Ｐの長手方向に向けて離間して複数取付けられる。各足場ボルト３は、電柱Ｐに対し基端部が径方向内方に螺合して取付けられ、先端側が電柱Ｐに対し径方向外方に向かって突出した軸部３０と、該軸部３０の先端部に形成された前記軸部３０よりも大きい頭部３１とを有する。本実施形態では、足場ボルト３は、軸部３０の基端部側に螺合したナット３２を備え、該ナット３２によって電柱Ｐに固定される。足場ボルト３は、頭部が六角形状に形成された六角ボルト、ナット３２は六角ナットである。
【００２３】
図１（ａ）及び図２に示すように、本実施形態に係る足場ボルトカバー４について説明する。この足場ボルトカバー４は、足場装着体に相当する。足場ボルトカバー４は、足場ボルト３のうちその軸部３０および頭部３１を覆うカバー本体４０（本体部に相当する）と、カバー本体４０を電柱Ｐに対し取付ける係止部（取付手段に相当する）４１とを備える。
【００２４】
カバー本体４０は、網体４００（本体部に相当する）と開口部４２とを備える。網体４００は略半球状に形成され、合成樹脂から形成され、網目によって内部を視認できる内部視認性を備えている。網体４００の縁が開口部４２である。網体４００は、開口部４２側を大径とし、足場ボルト３に取付けけた際、外端側（半球状の球面頂部側）ほど縮径されている。網体４００の外周は、滑り面（傾斜面に相当する）４３を有する。この傾斜面４３は、網体４００の構成部材である合成樹脂の自己潤滑性から形成されている。
【００２５】
開口部４２は、合成樹脂から形成され、網体４００の縁からわずかに網体４００の外方に形成された帯状体である。開口部４２は、電柱Ｐの外周面Ｐ１の一部に密着する端縁部４２ａを備えている。端縁部４２ａは足場ボルト３の外周がわにおいて、環状に形成されている。
【００２６】
取付手段は、電柱Ｐの径方向外方へ突設された棒状の足場ボルト３に対し、先端部と基端部とに係止する。具体的に、本実施形態では、取付手段は、足場ボルト３の頭部３１およびナット３２に外嵌して、足場ボルト３の径方向で係止する前記係止部４１である。この係止部４１は、網体４００の中央部内面から径方向内方（開口部４２の中央部）に向かって延長される。係止部４１は、足場ボルト３の軸部３０および頭部３１の合計の長さと略同じ長さに延長された係止部本体４１０を備え、係止部本体４１０は足場ボルト３に嵌着される。
【００２７】
係止部本体４１０は、合成樹脂により形成され、網体４００の内部であって、その中央部内面から網体４００の径方向内方へ向けて形成される。また、係止部本体４１０は、図１（ｂ）に示すように、六角筒状に形成されており、その先端側には、軸方向に沿って複数の切込み４１１が形成され、足場ボルト３のナット３２の締め付け位置に関係なくナット３２の各側面または各角に対して挟み込みで係止する複数の係止片４１２が形成されている。これにより、足場ボルト３の頭部３１の各側面の位置、および、ナット３２の各側面の位置が一致している場合、係止部本体４１０は、足場ボルト３の頭部３１に挿通され該頭部３１の各側面に当接して係止し、各係止片４１２は、ナット３２に外嵌されナット３２の各側面に対して挟み込みで係止する。足場ボルト３の頭部３１の各側面の位置、および、ナット３２の各側面の位置が異なる場合、係止部本体４１０は足場ボルト３の頭部３１に係止し、各係止片４１２は、ナット３２の角部に対して挟み込みで係止する。
【００２８】
このように、係止部４１は、足場ボルト３の頭部３１およびナット３２に係止するので、カバー本体４０に電柱Ｐの周辺の既設物が衝突し、カバー本体４０が足場ボルト３に対し径方向外方に向かって移動し、ナット３２に対する係止は解除されたとしても、足場ボルト３の頭部３１に対する係止は係止部本体４１０の長さにより保持されるため、足場ボルト３に対するカバー本体４０の取付強度は確保できる。
【００２９】
ところで前述のように、係止部本体４１０は、網体４００の中央部内面から径方向内方に向かって延長され、また、開口部４２は、電柱Ｐの外周面Ｐ１の一部に密着する端縁部４２ａを備えている。これらの構成をさらに詳述すると、網体４００の開口部４２は、図１に示すように、電柱Ｐの軸方向（長手方向）においては、網体４００の中央部内面から電柱Ｐの外周面Ｐ１の長さと、係止部本体４１０の長さとが略同一とされ、図４に示すように、電柱Ｐの径方向においては、網体４００の中央部内面から電柱Ｐの外周面Ｐ１までの長さは、係止部本体４１０の長さより大きく形成されて、電柱Ｐの外周面Ｐ１に全周に亘り密着する端縁部４２ａを備えた構成である。
【００３０】
つぎに電柱Ｐの建柱方法について、本実施形態では、既設の電柱Ｐａの近傍に新規の電柱Ｐを建柱する場合について説明する。この作業については、図５で示したクレーン車２等を準備する。電柱Ｐは、足場ボルト３を横向き（地面に対し平行）にした状態で地面に倒伏させられる。該足場ボルト３は、頭部３１の各側面の位置と、ナット３２の各側面の位置とが電柱Ｐの長手方向において略同一になっている。また、電柱Ｐを建柱する作業現場において、電柱Ｐの周辺の既設物としては、既設の電柱の電線や装柱機器等がある。
【００３１】
電柱Ｐを既設の電柱Ｐａの近傍において倒伏させた状態で、作業者は、図３および図４に示すように、足場ボルト３の下側（電柱Ｐの基端部側）からワイヤ台付１を通して電柱Ｐの外周面Ｐ１に巻き、ワイヤ台付１が足場ボルト３に引っ掛かるようにする。
【００３２】
ワイヤ台付１を電柱Ｐに巻く際、作業時は、ワイヤ台付１の一端側の吊輪１１に、他端側の吊輪１１を挿通して、ワイヤ本体１０を足場ボルト３の近傍に配置する。ここで近傍とは、電柱Ｐを建柱した際に、ワイヤ本体１０が足場ボルト３の下側に位置する付近である。そして、ワイヤ本体１０の他端側の吊輪１１を作業者が引っ張ることで、ワイヤ台付１が電柱Ｐから外れないようにする。
【００３３】
つぎに作業者は、足場ボルトカバー４を電柱Ｐに取り付ける。足場ボルトカバー４を電柱Ｐに取り付ける際は、係止部４１の係止部本体４１０を、特定の足場ボルト３の軸方向外側から嵌着させる。なお、この特定の足場ボルト３は、後に詳述する建柱作業に適しており、しかも電線Ｋや装柱機器を電柱Ｐに移しやすい足場ボルト３である。そして、開口部４２の端縁部４２ａが足場ボルト３に比べて大径であるから、足場ボルト３を容易に被覆することができる。
【００３４】
また、足場ボルト３においては、足場ボルト３の頭部３１の各側面の位置、およびナット３２の各側面の位置が、電柱Ｐの長さ方向で略一致している場合に、係止部本体４１０は、頭部３１の側面およびナット３２の側面に対し足場ボルト３の径方向で係止するよう構成され、足場ボルト３に嵌着される。また、足場ボルト３の頭部３１の各側面の位置、および、ナット３２の各側面の位置が、足場ボルト３の軸方向で異なる場合がある。この場合であっても、係止部本体４１０の先端（開口部４２）側には、係止部本体４１０の軸方向に沿って複数の切込み４１１が形成され、隣り合う切込み４１１の間に係止片４１２が形成されており、係止部４１を頭部３１に合わせるように嵌着することで、各係止片４１２は、ナット３２の角部に当接して撓み係止する（挟み込みで係止する）ことが可能である。このようにすることで、角筒状の係止部本体４１０の内側面が頭部３１の側面に径方向で係止し、係止部本体４１０が足場ボルト３に嵌着される。
【００３５】
カバー本体４０においては、開口部４２の端縁部４２ａが、電柱Ｐの外周面Ｐ１に接触するまで、足場ボルト３に係止部本体４１０を押し込む。これによって、網体４００により足場ボルト３が被覆される。但し、前述のように、カバー本体４０を電柱Ｐに取り付ける前に、ワイヤ本体１０が電柱Ｐの外周面Ｐ１に巻き付けられている。このため、端縁部４２ａは、ワイヤ本体１０が巻き付けられている分に相当する分だけ、外周面Ｐ１に接触がなされない。これは、開口部４２および網体４００が、電柱Ｐから離れる方向に向けて可撓性を有したことにより、開口部４２の端縁部４２ａと電柱４００とに、ワイヤ本体１０によって、端縁部４２ａが電柱Ｐから離れる方向に変形することで形成される接触しない領域が生じるためである。なお、端縁部４２ａと電柱Ｐの外周面Ｐ１との接触しない領域を、カバー本体４０の凹部４２０とする。
【００３６】
続いて、作業者は、吊上げワイヤ２１に連設されたフック２１０を他端側の吊輪１１に連結し、クレーン車２のウインチ２０を駆動することで、吊上げワイヤ２１を巻き上げて電柱Ｐを立てた状態に吊上げる。吊上げワイヤ２１を巻き上げる場合では、ワイヤ本体１０は足場ボルト３の下側に位置しているから、ワイヤ本体１０が、足場ボルト３に係止したままの状態を維持する。そして、クレーン車２におけるブーム２２を傾倒させて、あらかじめ地面に掘った穴に電柱Ｐの底部を埋設する。このようにして、既設の電柱Ｐａに対する近傍に新設の電柱Ｐが建柱される。
【００３７】
上記のような建柱作業において、電柱Ｐの底部を地面に掘った穴に立設して建柱する際、ワイヤ本体１０の位置は、ブーム２２を傾倒、旋回させた位置に応じて、上方にずれたり、電柱Ｐに周方向にずれたりする。しかしながら、開口部４２および網体４００が可撓性を有したことにより、ワイヤ本体１０のずれに応じて前記凹部４２０がずれる。これにより、網体４００は足場ボルト３から外れず、建柱作業が円滑に行われる。また、開口部４２や網体４００は可撓性を有している。このため、足場ボルト３に対する係止部本体４１０の嵌着に対し負荷を最小限に抑えられる。また、網体４００は、網状体から形成されて、網目によって内部を視認できる内部視認性を備えている。このため、網体４００が電柱Ｐに取り付けられていても、ワイヤ本体１０が作業者から見られる。したがって、ワイヤ本体１０が作業者から見られる分だけ、作業の安全が確保できる。
【００３８】
次に作業者は、既設の電柱Ｐａの電線Ｋや装柱機器を、建柱する電柱Ｐに移設する。この際、電線Ｋや装柱機器が特定の足場ボルト３に近づくおそれがある。しかしながら、特定の足場ボルト３は、カバー本体４０、すなわち網体４００によって被覆されている。そして、網体４００は、開口部４２側を大径とし、足場ボルト３に取付けけた際、外端側ほど縮径されている。このため、電線Ｋや装柱機器が、仮に網体４００に接触したとしても、電線Ｋや装柱機器は、網体４００で足場ボルト３を覆っているために、足場ボルト３には接触せず、引っ掛からない。
【００３９】
また、開口部４２（端縁部４２ａ）は、凹部４２０以外は電柱Ｐに密接し、網体４００は足場ボルト３を覆うものであるから、電線Ｋや装柱機器が幾つかの方向から接触しても、電線Ｋや装柱機器と足場ボルト３は、接触しない。あるいは、網体４００の外周は、合成樹脂の自己潤滑性を有した傾斜面４３を有しているため、傾斜面４３に対する電線Ｋや装柱機器の接触を回避し易い。
【００４０】
電柱Ｐへの電線Ｋや装柱機器の移設後、足場ボルト３から足場ボルトカバー４を取外す。具体的に、足場ボルト３からカバー本体４０の係止部４１を足場ボルト３の軸方向に沿って（径方向外方に向かって）引き抜くと、カバー本体４０を足場ボルト３から容易に取外すことができる。
【００４１】
このように、足場ボルト３に対する電線Ｋや装柱機器の接触がないことから、作業者は、建柱する電柱Ｐの移動作業、および既設の電柱Ｐａからの移設作業を円滑に行うことができる。さらに、足場ボルト３に対する電線Ｋや装柱機器の接触がないことから、建柱作業の安全性を確保できる。
【００４２】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することができる。
【００４３】
前記実施形態では、カバー本体４０は、半球形状に形成したが、例えば、カバー本体、特に網体４００は、円錐、円錐台、角錐、角錐台等、いずれであってもよい。
【００４４】
例えば、カバー本体４０Ａが略円錐台の場合を、図６に示す。図６に示すように、略円錐台では、開口部４２Ａからカバー本体４０Ａの中央部までの傾斜は等しく形成されている。他の構成は、図１に示す上記実施形態と同様である。
【００４５】
例えば、カバー本体４０Ｂが略角錐台の場合を図７に示す。図７に示すように、略角錐台では、複数の等脚台形状二等辺三角形状の傾斜面４３Ｂによって、開口部４２Ｂからカバー本体４０Ｂの中央部までの傾斜は等しく形成されている。他の構成は、図１に示す上記実施形態と同様である。
【００４６】
上記実施形態では、網体４００の開口部４２は、電柱Ｐの軸方向（長手方向）においては、網体４００の中央部内面から電柱Ｐの外周面Ｐ１の長さと、係止部本体４１０の長さとが略同一とされ、電柱Ｐの径方向においては、網体４００の中央部内面から電柱Ｐの外周面Ｐ１までの長さは、係止部本体４１０の長さより大きく形成されて、電柱Ｐの外周面Ｐ１に密着する端縁部４２ａを備えた構成とした。しかしながら、図８に示すように、電柱Ｐの軸方向と電柱Ｐの径方向において、網体４００は、その中央部内面から電柱Ｐの外周面Ｐ１までの長さを等しく形成することもできる。この場合、カバー本体４０（端縁部４２ａ）の幅方向中心が電柱Ｐに接触し、カバー本体４０の幅方向では、電柱Ｐの外周面Ｐ１に対して隙間（Ｈ）が生じる。具体的に、カバー本体４０で覆う足場ボルト３よりも電柱Ｐの軸方向の両側では、端縁部４２ａが電柱Ｐに接触し、足場ボルト３に対して足場ボルト３の軸方向と電柱Ｐ軸方向に直交する電柱Ｐの径方向の両側では、端縁部４２ａが電柱Ｐに接触せず、隙間Ｈが生じている。
【００４７】
ところで、建柱作業において、電柱Ｐにはワイヤ本体１０が係止される。しかしながら、カバー本体４０（端縁部４２ａ）と電柱Ｐの外周面Ｐ１に隙間（Ｈ）が生じていることで、その分だけワイヤ本体１０の挿通を許す。これにより、他の電線や装柱機器の隙間Ｈからの侵入を抑制できる。
【００４８】
また、例えば、カバー本体４０Ｄが複数の分割体４０Ｄ１で形成される場合を、図９に示す。図９に示すように、複数の分割体４０Ｄ１によって形成されたカバー本体４０Ｄである場合、カバー本体４０Ｄは、上下に組み合わされた分割可能な複数の分割体４０Ｄ１，４０Ｄ１と、各分割体４０Ｄ１，４０Ｄ１の先端部から基端部に向かって延びる半割れ角筒状の係止部４１Ｄ，４１Ｄと、各分割体４０Ｄ１，４０Ｄ１の基端部から先端部に向かって延びる傾斜面４３Ｄ１，４３Ｄ１とを備える。また、各分割体４０Ｄ１，４０Ｄ１は、互いの端縁部が凹凸嵌合により接合できるよう構成されている。具体的に、一方の分割体４０Ｄ１の端縁部Ｄ１には、他方の分割体４０Ｄ１の端縁部Ｄ１と接合する嵌合凸部４２Ｄ１が円弧状に形成され、他方の分割体４０Ｄ１には、嵌合凸部４２Ｄ１に嵌脱する嵌合凹部４２Ｄ２が円弧状に形成されている。
【００４９】
前記実施形態では、取付手段を、足場ボルト３に外嵌し係止する係止部４１としたが、図１０に示すように、電柱Ｐの外周面Ｐ１にバンドを巻き付けて固定する巻付固定部４１ａとしてもよい。該巻付固定部４１ａは、カバー本体４０の開口部４２の端縁部４２ａの対向位置に、径方向外方に向かって突設された二つの支持片４１０ａ，４１０ａと、一方の支持片４１０ａに一端部が取付けられたゴムバンド４１１ａと、他方の支持片４１０ａに形成された係止穴４１２ａと、該ゴムバンド４１１ａの他端部に固着され係止穴４１２ａに係止する係止爪４１３ａとを備えるようにしてもよい。
【００５０】
前記実施形態では、係止部４１は、足場ボルト３の頭部３１の側面およびナット３２の側面に係止する六角筒体としたが、足場ボルト３の頭部３１の側面のみに係止する角環状体、あるいは、複数の係止片であってもよい。複数の係止片の場合、係止片の先端に、足場ボルト３の頭部３１の裏側に係止する爪を形成してもよい。また、係止部４１の形状は、足場ボルト３の頭部３１の形状に応じて変更可能である。例えば、足場ボルト３の頭部３１が円形状であれば、係止部４１の形状は円筒体となる。また、係止部４１の内部に摩擦部材を設けて、足場ボルト３の頭部３１の側面や、ナット３２の側面に対し摩擦抵抗によって係止させてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、足場材の一例として、足場ボルト３を挙げた。しかしながら、足場材としては、電柱Ｐに対し径方向外方に突設された杆状の足場材であってもよい。この場合では、取付手段は、杆状の足場材に対し先端部と基端部とに係止するよう構成されたスリーブ状の管体であってもよい。
【００５２】
上記実施形態では、係止部４１は、足場ボルト３の頭部３１およびナット３２に係止させたが、足場ボルトの頭部３１またはナット３２のいずれか一方のみに係止させるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、網体４００と開口部４２に、相互に可撓性を有した。しかしながら、網体４００と開口部４２は、少なくとも開口部４２に可撓性を有するものであってもよい。
【００５４】
上記実施形態では、建柱方法において、本発明の足場装着体を実施した。しかしながら、電柱の抜柱においても、その電柱の足場材に足場装着体を装着することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１…ワイヤ台付、１０…ワイヤ本体、１１…吊輪、２…クレーン車、２０…ウインチ、２１…吊上げワイヤ、２１０…フック、２２…ブーム、３…足場ボルト、３０…足場ボルトの軸部、３０…足場ボルトの頭部、３２…足場ボルトに螺合したナット、４…足場ボルトカバー、４０，４０Ａ〜４０Ｄ…カバー本体、４００…網体、４１，４１Ａ〜４１Ｄ…係止部（取付手段）、４１０…係止部本体、４１１…切込み、４１２…係止片、４１ａ…巻付固定部（取付手段）、４１０ａ…支持片、４１１ａ…ゴムバンド、４１２ａ…係止穴、４１３ａ…係止爪、４２，４２Ａ〜４２Ｄ…カバー本体の開口部、４２ａ，４２Ａａ〜４２Ｄａ…カバー本体の開口部の端縁部、４２０…凹部、４３…傾斜面、５…電柱足場金具、５０…補助金具、５１…短杆、５２…長杆、５３…枠、Ｋ…既設の電柱の電線、Ｐ…建柱する電柱、Ｐ１…外周面、Ｐａ…既設の電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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