(57)【要約】      （修正有）【課題】電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことが可能な電力消費管理装置及び電力消費管理プログラムを提供する。【解決手段】電力消費管理装置１２において、電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、要請の通知タイミングとして各負荷グループに異なる通知タイミングを設定する設定部３４と、設定部３４によって設定された通知タイミングに従って要請を端末装置に通知する通知部３３と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費に関する要請に応じた実績に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミングを設定する設定部と、
前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を対応の端末装置に通知する通知部とを備える、電力消費管理装置。
【請求項２】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記負荷グループからの前記応答によって推定される内容に基づいて、他の前記負荷グループへの新たな前記要請の内容を決定する要請部を備える、請求項１に記載の電力消費管理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記実績の高い前記負荷グループと比べて、前記実績の低い負荷グループに早い前記通知タイミングを設定する、請求項１または請求項２に記載の電力消費管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記実績の低い前記負荷グループと比べて、前記実績の高い負荷グループに遅い前記通知タイミングを設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項５】
前記負荷グループのメンバーは、電力需要家である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項６】
前記複数の負荷グループは、前記要請に対して自動で応答する自動応答グループと、前記要請に対して自動で応答しないグループとを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記複数の負荷グループのうち、前記自動応答グループに最も遅い前記通知タイミングを設定する、請求項６に記載の電力消費管理装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記電力消費に関する全体的な要請と前記自動応答グループ以外の前記負荷グループからの前記応答によって推定される内容との差分に基づく要請を前記自動応答グループに対応する端末装置に通知する、請求項７に記載の電力消費管理装置。
【請求項９】
前記電力消費管理装置は、さらに、
前記要請に応じることの対価を算出する対価算出部を備え、
前記対価算出部は、他の前記負荷グループと比べて、前記自動応答グループの前記対価を高く算出する、請求項７または請求項８に記載の電力消費管理装置。
【請求項１０】
前記電力消費管理装置は、さらに、
機器または電力需要家を前記複数の負荷グループのいずれかに分類する分類部を備え、
前記分類部は、前記要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間が得られていない機器または電力需要家を、前記通知タイミングが最も早い前記負荷グループに分類する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電力消費管理装置。
【請求項１１】
電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータを、
電力消費に関する要請に応じた実績に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミング設定する設定部と、
前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を対応の端末装置に通知する通知部として機能させるための、電力消費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費管理装置および電力消費管理プログラムに関し、特に、電力消費に関する要請を通知する電力消費管理装置および電力消費管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、効果的なデマンドレスポンス（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＤＲ）を実現するためのシステムが開発されている。たとえば、特許文献１（特開２０１４−１２００２８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、管理装置は、利用の際に電力を消費する設備機器の管理を消費電力量の調整要求に基づいて行う管理装置であって、消費電力量の調整要求を受け入れるか否かに関する将来の予定を示す受け入れ可否情報を記憶している記憶部と、前記受け入れ可否情報の変更を示す予定変更情報を受け付ける受付部と、前記設備機器を利用したことに対する対価を示す対価情報を、前記受付部が前記予定変更情報を受け付けた時点から前記受付部が受け付けた前記予定変更情報が示している変更の対象となる予定時点までの間の時間長さに応じた情報となるように生成する対価情報生成部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば、複数の電力需要家にＤＲを要請した事業者は、当該要請に応じるか否かの各電力需要家からの応答により、どの程度の消費電力量を削減できるかを推測する。そして、事業者は、より大きな電力量を削減する必要があると判断した場合、まだＤＲを要請していない電力需要家に対して新たにＤＲの要請を行うことがある。
【０００５】
ところで、電力需要家は、上述の応答を自動で行う専用端末装置を自己の電力需要施設において導入している場合がある。当該専用端末装置は、たとえば、上記事業者からのＤＲの要請を受けると、事前に登録された設定に基づいて、即座に上述の応答を行うことが可能である。そして、ＤＲの要請に応じる旨の応答を行った専用端末装置は、自己の電力需要施設における電気機器を自動で制御することにより、自己の電力需要施設における消費電力を削減する。
【０００６】
一方、このような専用端末装置を導入していない電力需要家は、上記応答をメールまたはＦＡＸ等で行うため、上記事業者がＤＲの要請を行ってから上記応答を行うまでに時間がかかる場合がある。
【０００７】
このように、複数の電力需要家にＤＲの要請を行ってから、当該要請に応じるか否かの応答がなされるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たす技術が求められる。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことが可能な電力消費管理装置および電力消費管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理装置は、電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミングを設定する設定部と、前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を前記端末装置に通知する通知部とを備える。
【００１０】
（１４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミング設定する設定部と、前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を前記端末装置に通知する通知部として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力消費管理装置として実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現することができる。また、電力消費管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、電力消費管理装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける負荷グループについて説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理処理のシーケンスを示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１５】
（１）本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置は、電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミングを設定する設定部と、前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を前記端末装置に通知する通知部とを備える。
【００１６】
このような構成により、電力消費に関する要請を行う場合に、対象期間のどの程度前のタイミングで当該要請を行うべきかを負荷グループごとに適切に決定し、決定したタイミングにおいて当該要請を行うことができる。したがって、電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことができる。
【００１７】
（２）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、
前記負荷グループからの前記応答によって推定される内容に基づいて、他の前記負荷グループへの新たな前記要請の内容を決定する要請部を備える。
【００１８】
このような構成により、先に要請を行った負荷グループからの応答の内容を踏まえて、次に要請を行う負荷グループへの要請内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【００１９】
（３）好ましくは、前記設定部は、前記応答時間の小さい前記負荷グループと比べて、前記応答時間の大きい前記負荷グループに早い前記通知タイミングを設定する。
【００２０】
このような構成により、応答の遅い負荷グループに早めに要請を行うことができるため、たとえば、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【００２１】
（４）好ましくは、前記設定部は、前記応答時間の大きい前記負荷グループと比べて、前記応答時間の小さい前記負荷グループに遅い前記通知タイミングを設定する。
【００２２】
このような構成により、応答の遅い負荷グループに早めに要請を行うことができるため、たとえば、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【００２３】
（５）好ましくは、前記負荷グループは、前記応答時間および前記要請に応じた実績に基づいて分類される。
【００２４】
このような構成により、負荷グループをより適切に分類することができる。
【００２５】
（６）好ましくは、前記設定部は、前記実績の高い前記負荷グループと比べて、前記実績の低い負荷グループに早い前記通知タイミングを設定する。
【００２６】
このような構成により、たとえば、要請に応じる可能性が低い負荷グループからの応答の内容を確認した上で、要請に応じる可能性が高い負荷グループへの要請の内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【００２７】
（７）好ましくは、前記設定部は、前記実績の低い前記負荷グループと比べて、前記実績の高い負荷グループに遅い前記通知タイミングを設定する。
【００２８】
このような構成により、たとえば、要請に応じる可能性が低い負荷グループからの応答の内容を確認した上で、要請に応じる可能性が高い負荷グループへの要請の内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【００２９】
（８）好ましくは、前記負荷グループのメンバーは、電力需要家である。
【００３０】
このような構成により、電力需要家のグループごとに適切な通知タイミングを設定することができる。
【００３１】
（９）好ましくは、前記複数の負荷グループは、前記要請に対して自動で応答する自動応答グループと、前記要請に対して自動で応答しないグループとを含む。
【００３２】
このような構成により、たとえば、要請に対して自動で応答する装置を備える電力需要家と、当該装置を備えない電力需要家とが混在する環境において各電力需要家を適切に分類することができる。
【００３３】
（１０）より好ましくは、前記設定部は、前記複数のグループのうち、前記自動応答グループに最も遅い前記通知タイミングを設定する。
【００３４】
このような構成により、たとえば、応答の早い自動応答グループより先に応答の遅い他の負荷グループに要請を行うことができるため、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【００３５】
（１１）より好ましくは、前記通知部は、前記電力消費に関する全体的な要請と前記自動応答グループ以外の前記負荷グループからの前記応答によって推定される内容との差分に基づく要請を前記自動応答グループに対応する端末装置に通知する。
【００３６】
このような構成により、たとえば、要請内容の実施および早い応答を期待しにくいが多数である他の負荷グループによって要請をある程度満たしておき、要請内容の確実な実施および早い応答を期待できるが少数である自動応答グループによって不足分を充足する優れた電力管理を行うことができる。また、自動応答グループへの要請を、全体的な要請を満たすための調整として活用することができる。
【００３７】
（１２）より好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記要請に応じることの対価を算出する対価算出部を備え、前記対価算出部は、他の前記負荷グループと比べて、前記自動応答グループの前記対価を高く算出する。
【００３８】
このような構成により、たとえば、要請に対して自動で応答する装置を導入するように、自動応答グループ以外のグループに属する電力需要家を促すことができる。
【００３９】
（１３）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、機器または電力需要家を前記複数の負荷グループのいずれかに分類する分類部を備え、前記分類部は、前記応答時間が得られていない機器または電力需要家を、前記通知タイミングが最も早い前記負荷グループに分類する。
【００４０】
このような構成により、たとえば、過去に応答時間が得られていない機器または電力需要家からの応答を、要請の対象期間の開始までにより確実に取得することができる。
【００４１】
（１４）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータを、電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミング設定する設定部と、前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を前記端末装置に通知する通知部として機能させるためのプログラムである。
【００４２】
このような構成により、電力消費に関する要請を行う場合に、対象期間のどの程度前のタイミングで当該要請を行うべきかを負荷グループごとに適切に決定し、決定したタイミングにおいて当該要請を行うことができる。したがって、電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことができる。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４４】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【００４５】
小売事業者１は、たとえば、電力の小売り事業者である。小売事業者１は、ＤＲに関して各需要家４を管理する事業者であるアグリゲータ２に対して、ＤＲの要請すなわち電力消費量を抑制することの要請を行う。アグリゲータ２は、小売事業装置１１からＤＲの要請を受けると、自己と契約関係のある電力需要化である各需要家４にＤＲの要請を行う。
【００４６】
小売事業者１は、各需要家４に削減させるべき消費電力量の総量を指定してアグリゲータ２にＤＲの要請を行う。以下、小売事業者１が指定する総量を削減指定総量Ｇとも称する。
【００４７】
小売事業者１からＤＲの要請を受けたアグリゲータ２は、削減すべき消費電力量を指定して各需要家４にＤＲの要請を行う。以下、アグリゲータ２が指定する消費電力量を削減指定量Ｉとも称する。
【００４８】
たとえば、アグリゲータ２は、削減指定総量Ｇを各需要家４に配分することによって、需要家４の各々が削減すべき消費電力量すなわち削減指定量Ｉを決定する。
【００４９】
図２は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【００５０】
図２を参照して、電力消費管理システム１０１は、小売事業装置１１と、電力消費管理装置１２と、複数の機器１３と、複数の汎用端末装置１４と、複数の専用端末装置１５とを備える。
【００５１】
小売事業装置１１は、たとえば、小売事業者１によって運用されるサーバである。電力消費管理装置１２は、たとえば、アグリゲータ２によって運用されるサーバである。小売事業装置１１は、ネットワーク８を介して、電力消費管理装置１２と接続されている。
【００５２】
小売事業者１は、小売事業装置１１から電力消費管理装置１２へ全体ＤＲ要請を送信することにより、アグリゲータ２に対してＤＲの要請を行う。全体ＤＲ要請は、たとえば、ＤＲの対象期間および削減指定総量Ｇを示す情報である。
【００５３】
電力消費管理装置１２は、ネットワーク８を介して、汎用端末装置１４および専用端末装置１５と接続されている。
【００５４】
需要家４には、たとえば、専用端末装置１５を自己の電力需要施設３に設置している需要家４と、専用端末装置１５を自己の電力需要施設３に設置していない需要家４とが存在する。汎用端末装置１４は、たとえば、スマートフォンまたはタブレット等の通信端末装置である。専用端末装置１５は、たとえば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるゲートウェイ装置である。
【００５５】
アグリゲータ２は、電力消費管理装置１２から各需要家４に対応する汎用端末装置１４または専用端末装置１５へ個別ＤＲ要請を送信することにより、各需要家４に対してＤＲの要請を行う。個別ＤＲ要請は、たとえば、ＤＲの対象期間および削減指定量Ｉを示す情報である。
【００５６】
専用端末装置１５を自己の電力需要施設３に設置している需要家４は、電力消費管理装置１２からの個別ＤＲ要請を専用端末装置１５において受信する。専用端末装置１５は、自己の電力需要施設３における空調機器または照明機器等の機器１３と有線または無線により接続される。専用端末装置１５は、個別ＤＲ要請を受信すると、たとえば、需要家４によって予め設定された内容に基づいて、当該個別ＤＲ要請の内容に従うか否かを示す個別ＤＲ応答をたとえば即座に電力消費管理装置１２へ自動送信する。以下、ＤＲの要請に従うことを「ＤＲに参加する」とも称する。
【００５７】
専用端末装置１５は、ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を送信した場合、個別ＤＲ要請の内容に基づいて各機器１３を制御することにより、電力需要施設３における消費電力量すなわち需要家４の消費電力量を削減する。
【００５８】
専用端末装置１５を自己の電力需要施設３に設置していない需要家４は、電力消費管理装置１２からの個別ＤＲ要請をスマートフォンまたはタブレット等の汎用端末装置１４において受信する。需要家４は、たとえば、汎用端末装置１４のディスプレイに表示された個別ＤＲ要請の内容を確認すると、当該個別ＤＲ要請の内容に従うか否かつまりＤＲに参加するか否かを判断し、判断結果を汎用端末装置１４に入力する。
【００５９】
汎用端末装置１４は、需要家４から入力操作を受けると、ＤＲに参加するか否かを示す個別ＤＲ応答を電力消費管理装置１２へ送信する。ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ送信した需要家４は、たとえば、ＤＲの対象期間になると、手動で自己の電力需要施設３における各機器１３を操作することにより、自己の電力需要施設３における消費電力量を削減する。
【００６０】
したがって、ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を専用端末装置１５または汎用端末装置１４から送信した需要家４は、個別ＤＲ要請の示す削減指定量Ｉと等しい消費電力量を自己の電力需要施設３において削減すると推定される。
【００６１】
電力消費管理装置１２は、たとえば、個別ＤＲ要請を送信してから、当該個別ＤＲ要請の送信先から個別ＤＲ応答を受信するまでの時間（以下、応答時間とも称する。）、および専用端末装置１５の設置の有無に基づいて、当該個別ＤＲ要請の送信先に対応する需要家４を複数の負荷グループのいずれかに分類する。
【００６２】
図３は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける負荷グループについて説明するための図である。
【００６３】
図３を参照して、電力消費管理装置１２は、各需要家４を負荷グループＡ、負荷グループＢおよび負荷グループＣ（自動応答グループ）のいずれかに分類する。
【００６４】
負荷グループＡは、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４のうち、応答時間が大きい需要家４のグループである。
【００６５】
負荷グループＢは、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４のうち、応答時間が小さい需要家４のグループである。
【００６６】
負荷グループＣは、電力需要施設３において専用端末装置１５を備える需要家４のグループである。専用端末装置１５は、個別ＤＲ要請を受信すると、たとえば即座に個別ＤＲ応答を電力消費管理装置１２へ送信する。このため、応答時間は、負荷グループＡ，Ｂ，Ｃの順番で大きい。
【００６７】
なお、電力消費管理装置１２は、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４を、応答時間に応じて負荷グループＡおよび負荷グループＢの２つのグループのいずれかに分類する構成であるとしたが、これに限定するものではない。電力消費管理装置１２は、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４を、応答時間に応じて設定された３つ以上の負荷グループのうちのいずれかに分類する構成であってもよい。
【００６８】
また、電力消費管理装置１２は、専用端末装置１５の設置の有無に拘わらず、単に応答時間に基づいて、各需要家４を複数の負荷グループのうちのいずれかに分類する構成であってもよい。
【００６９】
以下、負荷グループＡに属する需要家４を需要家４Ａとも称し、負荷グループＢに属する需要家４を需要家４Ｂとも称し、負荷グループＣに属する需要家４を需要家４Ｃとも称する。
【００７０】
電力消費管理装置１２は、上述のように、小売事業装置１１から全体ＤＲ要請を受信した場合に、各需要家４の汎用端末装置１４または専用端末装置１５へ個別ＤＲ要請を送信する。このとき、電力消費管理装置１２は、需要家４の属するグループごとに、異なるタイミングで個別ＤＲ要請を送信する。
【００７１】
たとえば、電力消費管理装置１２は、各負荷グループへ応答時間の大きい順番に個別ＤＲ要請を送信する。具体的には、電力消費管理装置１２は、各需要家４Ａの汎用端末装置１４へ個別ＤＲ要請を送信し、その後、各需要家４Ｂの汎用端末装置１４へ個別ＤＲ要請を送信し、最後に、各需要家４Ｃの専用端末装置１５へ個別ＤＲ要請を送信する。
【００７２】
図４は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける電力消費管理処理のシーケンスを示す図である。
【００７３】
電力消費管理システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００７４】
図４を参照して、まず、小売事業者１によって運用される小売事業装置１１は、アグリゲータ２によって運用される電力消費管理装置１２へ全体ＤＲ要請を送信する（ステップＳ１１）。全体ＤＲ要請は、上述のように、ＤＲの対象期間および削減指定総量Ｇを示す。
【００７５】
次に、電力消費管理装置１２は、小売事業装置１１から全体ＤＲ要請を受信すると、全体ＤＲ要請の示す削減指定総量Ｇを負荷グループＡ、負荷グループＢおよび負荷グループＣに分配する。具体的には、削減指定総量Ｇを達成するために、負荷グループＡ、負荷グループＢおよび負荷グループＣの各々が削減すべき電力量の目標値を設定する（ステップＳ１２）。以下、当該電力量の目標値をグループ目標量Ｔとも称する。
【００７６】
たとえば、削減指定総量Ｇが１０００ｋＷである場合、電力消費管理装置１２は、負荷グループＡのグループ目標量Ｔを削減指定総量Ｇの５０％の５００ｋＷｈに設定する。また、電力消費管理装置１２は、負荷グループＢのグループ目標量Ｔを削減指定総量Ｇの３０％の３００ｋＷｈに設定する。また、電力消費管理装置１２は、負荷グループＣのグループ目標量Ｔを削減指定総量Ｇの２０％の２００ｋＷｈに設定する。
【００７７】
次に、電力消費管理装置１２は、設定した負荷グループＡのグループ目標量Ｔに基づいて、各需要家４Ａの汎用端末装置１４へ送信する個別ＤＲ要請の内容を決定する。具体的には、電力消費管理装置１２は、負荷グループＡのグループ目標量Ｔを各需要家４Ａに分配することによって、各需要家４Ａについての削減指定量Ｉを決定する（ステップＳ１３）。
【００７８】
次に、電力消費管理装置１２は、決定した削減指定量ＩおよびＤＲの対象期間を示す個別ＤＲ要請を各需要家４Ａの汎用端末装置１４へたとえば一括送信する（ステップＳ１４）。なお、電力消費管理装置１２は、個別ＤＲ要請を全部の需要家４Ａの汎用端末装置１４へ送信する構成に限らず、一部の需要家４Ａの汎用端末装置１４へ送信する構成であってもよい。
【００７９】
次に、需要家４Ａの汎用端末装置１４は、電力消費管理装置１２から個別ＤＲ要請を受信して、たとえば、自己のディスプレイに個別ＤＲ要請の内容を表示する。需要家４Ａは、当該ディスプレイの表示を確認して、自己の汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ個別ＤＲ応答を送信する（ステップＳ１５）。
【００８０】
汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２への個別ＤＲ応答の送信は、需要家４が汎用端末装置１４を操作した場合に行われるものである。したがって、電力消費管理装置１２が各汎用端末装置１４から個別ＤＲ応答を受信するタイミングにはバラツキがある。電力消費管理装置１２は、たとえば、各汎用端末装置１４からの個別ＤＲ応答を受信しながら、所定時間待機する。
【００８１】
電力消費管理装置１２が各需要家４Ａの汎用端末装置１４からの個別ＤＲ応答を受信しながら待機する時間は、たとえば、各需要家４Ａの応答時間の統計値に基づいて決定された時間である。
【００８２】
次に、電力消費管理装置１２は、負荷グループＡのグループ目標量Ｔおよび現時点までに受信した汎用端末装置１４からの個別ＤＲ応答に基づいて、各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する（ステップＳ１６）。
【００８３】
具体的には、電力消費管理装置１２は、以下の式（１）に従って、負荷グループＢについての削減指定合計量Ｉｂを設定し、設定した削減指定合計量Ｉｂに基づいて、各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する。ただし、Ｔａは負荷グループＡのグループ目標量であり、Ｔｂは負荷グループＢのグループ目標量である。また、Ｆ１は、各需要家４Ａからの個別ＤＲ応答に基づいて求められた、各需要家４Ａによって削減されることが現時点で推定される消費電力量であり、Ｆ２は、現時点で個別ＤＲ応答を未送信の需要家４Ａが削減する消費電力量の予測値である。
Ｉｂ＝Ｔａ＋Ｔｂ−（Ｆ１＋Ｆ２）      ・・・（１）
【００８４】
たとえば、Ｔａ＝５００ｋＷｈとし、Ｔｂ＝３００ｋＷｈとし、Ｆ１＝４００ｋＷｈとし、Ｆ２＝５０ｋＷｈとすると、Ｉｂ＝３５０ｋＷｈである。電力消費管理装置１２は、削減指定合計量Ｉｂを各需要家４Ｂに配分することによって、各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する。
【００８５】
次に、電力消費管理装置１２は、決定した削減指定量ＩおよびＤＲの対象期間を示す個別ＤＲ要請を各需要家４Ｂの汎用端末装置１４へたとえば一括送信する（ステップＳ１７）。
【００８６】
次に、需要家４Ｂの汎用端末装置１４は、電力消費管理装置１２から個別ＤＲ要請を受信して、たとえば、自己のディスプレイに個別ＤＲ要請の内容を表示する。需要家４Ｂは、当該ディスプレイの表示を確認して、自己の汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ個別ＤＲ応答を送信する（ステップＳ１８）。
【００８７】
上述のように、電力消費管理装置１２が各汎用端末装置１４から個別ＤＲ応答を受信するタイミングにはバラツキがある。需要家４Ａおよび需要家４Ｂの汎用端末装置１４からの個別ＤＲ応答を受信しながら、たとえば、ＤＲの対象期間の所定時間前の時刻まで待機する。
【００８８】
次に、電力消費管理装置１２は、各需要家４Ａおよび各需要家４Ｂからの個別ＤＲ応答に基づいて求められた、現時点で需要家４Ａおよび需要家４Ｂによって削減されることが推定される消費電力量に基づいて、アグリゲータ２が小売事業者１から要請されたＤＲに参加するか否かを判断する。たとえば、アグリゲータ２は、当該消費電力量と全体ＤＲ要請の示す削減指定総量Ｇとの差が所定値以内の場合に、ＤＲに参加すると判断する。
【００８９】
次に、電力消費管理装置１２は、小売事業者１から要請されたＤＲに参加するか否かを示す全体ＤＲ応答を小売事業装置１１へ送信する（ステップＳ１９）。ここでは、電力消費管理装置１２は、ＤＲに参加する旨の全体ＤＲ応答を小売事業装置１１へ送信する。
【００９０】
次に、電力消費管理装置１２は、たとえば、ＤＲの対象期間の開始直前において、以下の式（２）に基づいて、負荷グループＣについての削減指定合計量Ｉｃを設定する。ただし、Ｇは削減指定総量Ｇであり、Ｆ３は、各需要家４Ａおよび各需要家４Ｂからの個別ＤＲ応答に基づいて求められた、現時点で需要家４Ａおよび需要家４Ｂによって削減されることが推定される消費電力量である。
Ｉｃ＝Ｇ−Ｆ３      ・・・（２）
【００９１】
つまり、削減指定合計量Ｉｃは、削減指定総量Ｇと負荷グループＣ以外の負荷グループからの個別ＤＲ応答によって推定された削減される消費電力量との差分である。
【００９２】
次に、電力消費管理装置１２は、削減指定合計量Ｉｃを各需要家４Ｃに配分することによって、各需要家４Ｃについての削減指定量Ｉを決定する（ステップＳ２０）。
【００９３】
次に、電力消費管理装置１２は、決定した削減指定量ＩおよびＤＲの対象期間を示す個別ＤＲ要請を、たとえば、ＤＲの対象期間の開始時刻において各需要家４Ｃの専用端末装置１５へたとえば一括送信する（ステップＳ２１）。
【００９４】
次に、各需要家４Ｃの専用端末装置１５は、電力消費管理装置１２から個別ＤＲ要請を受信すると、個別ＤＲ応答を電力消費管理装置１２へたとえば即座に送信する（ステップＳ２２）。
【００９５】
ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を電力消費管理装置１２へ送信した専用端末装置１５は、自己の電力需要施設３における機器１３を制御することにより、電力需要施設３における消費電力を削減する。
【００９６】
ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ送信した需要家４は、上述のように、ＤＲの対象期間になると、手動で自己の電力需要施設３における各機器１３を操作することにより、電力需要施設３における消費電力を削減する。
【００９７】
次に、電力消費管理装置１２は、たとえば、ＤＲの対象期間が終了すると、需要家４Ａおよび需要家４Ｂの汎用端末装置１４ならびに需要家４Ｃの専用端末装置１５に報告要求を送信する（ステップＳ２３）。報告要求は、ＤＲの対象期間における電力需要施設３の消費電力量についての報告を要求するための情報である。
【００９８】
次に、需要家４Ａおよび需要家４Ｂの汎用端末装置１４ならびに需要家４Ｃの専用端末装置１５は、電力消費管理装置１２から報告要求を受信すると、たとえば、自己の電力需要施設３において設置された計測装置から電力需要施設３の消費電力量を示す情報を取得する。
【００９９】
そして、需要家４Ａおよび需要家４Ｂの汎用端末装置１４ならびに需要家４Ｃの専用端末装置１５は、取得した当該情報に基づいて、ＤＲの対象期間における自己の電力需要施設３の消費電力量を示す報告情報を作成し、作成した報告情報を電力消費管理装置１２へ送信する（ステップＳ２４）。
【０１００】
次に、電力消費管理装置１２は、需要家４Ａおよび需要家４Ｂの汎用端末装置１４ならびに需要家４Ｃの専用端末装置１５から報告情報を受信して、受信した各報告情報に基づいて、各需要家４がＤＲの対象期間において削減した消費電力量を把握する。
【０１０１】
次に、電力消費管理装置１２は、把握した当該消費電力量に基づいて、各需要家４へのインセンティブすなわちＤＲの要請に応じたことの対価を算出する（ステップＳ２５）。具体的には、たとえば、電力消費管理装置１２による個別ＤＲ要請の送信タイミングが遅かった負荷グループに属する需要家４ほど高いインセンティブを取得することができるように、各需要家４へのインセンティブを算出する。
【０１０２】
次に、電力消費管理装置１２は、たとえば、需要家４Ａおよび需要家４Ｂの最新の応答時間に基づいて、負荷グループＡおよび負荷グループＢのメンバーを再構成する（ステップＳ２６）。
【０１０３】
なお、この例では、電力消費管理装置１２は、対象期間の終了後に報告要求（ステップＳ２３）を送信する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、電力消費管理装置１２は、対象期間の開始タイミングまたは終了タイミングとは無関係に、報告要求を定期的または不定期に送信する構成であってもよい。
【０１０４】
図５は、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【０１０５】
図５を参照して、電力消費管理装置１２は、取得部３１と、処理部３２と、通知部３３と、設定部３４と、要請部３５と、分類部３６と、記憶部３７と、対価算出部３８とを備える。なお、電力消費管理装置１２は、対価算出部３８を備えない構成であってもよい。
【０１０６】
記憶部３７は、たとえば、各需要家４の過去のＤＲへの参加の有無、各需要家４の過去の応答時間、各需要家４の通常時の消費電力量、各需要家４の属する負荷グループ等を記憶している。たとえば、電力消費管理装置１２における各ユニットは、記憶部３７に記憶された情報を参照して、各種処理を行う。
【０１０７】
分類部３６は、たとえば、過去にＤＲが行われた際の需要家４の応答時間に基づいて、各需要家４を負荷グループＡ、負荷グループＢおよび負荷グループＣのいずれかに分類する。
【０１０８】
具体的には、分類部３６は、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４のうち、応答時間が大きい需要家４を負荷グループＡに分類する。また、分類部３６は、電力需要施設３において専用端末装置１５を備えない需要家４のうち、応答時間が小さい需要家４を負荷グループＢに分類する。また、分類部３６は、電力需要施設３において専用端末装置１５を備える需要家４を負荷グループＣに分類する。
【０１０９】
また、分類部３６は、たとえば、これまでに応答時間が得られていない需要家４も、負荷グループＡつまり個別ＤＲ要請の通知タイミングが最も早い負荷グループに分類する。具体的には、分類部３６は、たとえば、アグリゲータ２と新たに契約した需要家４は負荷グループＡに分類する。
【０１１０】
取得部３１は、小売事業装置１１から送信された全体ＤＲ要請を取得する。処理部３２は、取得部３１によって取得された全体ＤＲ要請の内容を設定部３４および要請部３５に通知する。
【０１１１】
設定部３４は、処理部３２からの通知に基づいて、各負荷グループに個別ＤＲ要請を通知するタイミングである通知タイミングを設定する。
【０１１２】
具体的には、設定部３４は、複数の負荷グループのそれぞれに異なる通知タイミングを設定する。より具体的には、たとえば、設定部３４は、応答時間の大きい負荷グループＡと比べて、応答時間の小さい負荷グループＢに、負荷グループＡよりも遅い通知タイミングを設定する。
【０１１３】
すなわち、設定部３４は、応答時間の小さい負荷グループＢと比べて、応答時間の大きい負荷グループＡに、負荷グループＢよりも早い通知タイミングを設定する。
【０１１４】
要請部３５は、処理部３２からの通知に基づいて、各負荷グループのグループ目標量Ｔを設定する。そして、要請部３５は、設定した負荷グループＡのグループ目標量Ｔに基づいて、各需要家４Ａの汎用端末装置１４へ送信する個別ＤＲ要請の内容、具体的には、削減指定量Ｉを決定する。
【０１１５】
処理部３２は、要請部３５が決定した削減指定量Ｉを示す個別ＤＲ要請を作成し、作成した個別ＤＲ要請を、設定部３４が設定した負荷グループＡへの通知タイミングにおいて通知部３３へ出力する。
【０１１６】
通知部３３は、設定部３４が設定した通知タイミングに従って個別ＤＲ要請を汎用端末装置１４へ通知する。具体的には、処理部３２から受けた個別ＤＲ要請を需要家４Ａの汎用端末装置１４に通知する。
【０１１７】
取得部３１は、汎用端末装置１４および専用端末装置１５から送信された個別ＤＲ応答を取得する。処理部３２は、取得部３１が取得した個別ＤＲ応答の内容を要請部３５に通知する。
【０１１８】
要請部３５は、処理部３２から通知された需要家４Ａからの個別ＤＲ応答の内容に基づいて、需要家４Ａによって削減される消費電力の現時点における推定値を算出し、算出した推定値に基づいて、削減指定合計量Ｉｂを算出する。具体的には、たとえば、要請部３５は、上記式（１）に従って、削減指定合計量Ｉｂを算出する。そして、要請部３５は、削減指定合計量Ｉｂを各需要家４Ｂに配分することによって、各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する。
【０１１９】
すなわち、要請部３５は、個別ＤＲ要請を通知した負荷グループからの個別ＤＲ応答によって推定される内容に基づいて、他の負荷グループへの新たな個別ＤＲ要請の内容を決定する。なお、要請部３５は、単に負荷グループＢのグループ目標量Ｔを各需要家４Ｂに配分することによって、各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する構成であってもよい。この場合、要請部３５は、上記式（１）を用いずに各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを決定する。
【０１２０】
処理部３２は、要請部３５が決定した各需要家４Ｂについての削減指定量Ｉを示す個別ＤＲ要請を作成し、作成した個別ＤＲ要請を、設定部３４が設定した負荷グループＢへの通知タイミングにおいて通知部３３へ出力する。
【０１２１】
要請部３５は、処理部３２から通知された需要家４Ａからの個別ＤＲ応答の内容、および需要家４Ｂからの個別ＤＲ応答の内容に基づいて、需要家４Ａおよび需要家４Ｂによって削減される消費電力の現時点における推定値を算出する。
【０１２２】
処理部３２は、要請部３５によって算出された推定値に基づいて、アグリゲータ２が小売事業者１から要請されたＤＲに参加するか否かを判断する。そして、処理部３２は、判断結果に基づいて全体ＤＲ応答を作成し、作成した全体ＤＲ応答を通知部３３へ出力する。ここでは、処理部３２は、ＤＲに参加する旨の全体ＤＲ応答を通知部３３へ出力する。通知部３３は、処理部３２から受けた全体ＤＲ応答を小売事業装置１１へ通知する。
【０１２３】
要請部３５は、自己が算出した上記推定値に基づいて、削減指定合計量Ｉｃを算出する。具体的には、たとえば、要請部３５は、上記式（２）に従って、削減指定合計量Ｉｃを算出する。そして、要請部３５は、削減指定合計量Ｉｃを各需要家４Ｃに配分することによって、各需要家４Ｃについての削減指定量Ｉを決定する。
【０１２４】
なお、要請部３５は、単に負荷グループＣのグループ目標量Ｔを各需要家４Ｃに配分することによって、各需要家４Ｃについての削減指定量Ｉを決定する構成であってもよい。この場合、要請部３５は、上記式（２）を用いずに各需要家４Ｃについての削減指定量Ｉを決定する。
【０１２５】
処理部３２は、要請部３５が決定した各需要家４Ｃについての削減指定量Ｉを示す個別ＤＲ要請を作成し、作成した個別ＤＲ要請を、設定部３４が設定した負荷グループＣへの通知タイミングにおいて通知部３３へ出力する。
【０１２６】
通知部３３は、処理部３２から受けた個別ＤＲ要請を各需要家４の専用端末装置１５に通知する。すなわち、通知部３３は、削減指定合計量Ｉｃに基づいて作成された需要家４Ｃについての個別ＤＲ要請を負荷グループＣに対応する専用端末装置１５に通知する。
【０１２７】
取得部３１は、各汎用端末装置１４および各専用端末装置１５から送信された報告情報を取得する。処理部３２は、取得部３１によって取得された報告情報の内容を対価算出部３８に通知する。
【０１２８】
対価算出部３８は、通知された報告情報の内容、つまり需要家４がＤＲの対象期間において削減した消費電力量に基づいて、各需要家４へのインセンティブを算出する。このとき、対価算出部３８は、たとえば、負荷グループＡへのインセンティブおよび負荷グループＢのインセンティブと比べて、負荷グループＣへのインセンティブを高く算出する。
【０１２９】
なお、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、個別ＤＲ要請は、ＤＲの対象期間および削減指定量Ｉを示す情報である構成としたが、これに限定するものではない。たとえば、個別ＤＲ要請は、削減指定量Ｉの代わりに、削減指定量Ｉに基づいて作成された他の情報、たとえば、機器１３の動作内容を示す情報であってもよい。
【０１３０】
この場合、ＤＲに参加する旨の個別ＤＲ応答を汎用端末装置１４から送信した需要家４、および当該旨の個別ＤＲ応答を送信した専用端末装置１５は、ＤＲの対象期間において、自己の電力需要施設３における機器を当該動作内容に従って動作させる。
【０１３１】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２は、応答時間の大きい順番すなわち負荷グループＡ，Ｂ，Ｃの順番で各負荷グループへ個別ＤＲ要請を送信したが、これに限定するものではない。たとえば、電力消費管理装置１２は、応答時間の小さい順番で各負荷グループへ個別ＤＲ要請を送信する構成であってもよい。
【０１３２】
＜変形例１＞
本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１において、電力消費管理装置１２は、応答時間に基づいて、各需要家４を複数の負荷グループのいずれかに分類したが、これに限定するものではない。たとえば、電力消費管理装置１２は、ＤＲの要請に応じた実績すなわちＤＲへの参加実績と、応答時間との両方に基づいて、各需要家４を複数の負荷グループのいずれかに分類する構成であってもよい。
【０１３３】
具体的には、たとえば、分類部３６は、以下の式（３）に従って、評価値Ｅを算出する。ただし、Ｌは応答時間であり、ＰはＤＲへの参加率であり、ａおよびｂは重み係数である。
Ｅ＝ａ／Ｌ＋ｂ×Ｐ      ・・・（３）
【０１３４】
分類部３６は、たとえば、評価値Ｅが小さい需要家４を負荷グループＡに分類し、評価値Ｅが大きい需要家４を負荷グループＢに分類する。
【０１３５】
ここで、たとえば、重み係数ｂに比べて重み係数ａが十分小さい場合、評価値Ｅは、参加率Ｐによって支配的に決定される。分類部３６は、たとえば、このような場合、参加率Ｐが低い需要家４を負荷グループＡに分類し、参加率Ｐが高い需要家４を負荷グループＢに分類する。
【０１３６】
設定部３４は、参加率Ｐが高い負荷グループである負荷グループＢと比べて、参加率Ｐの低い負荷グループである負荷グループＡに個別ＤＲ要請の早い通知タイミングを設定する。つまり、設定部３４は、ＤＲへの参加実績の低い負荷グループと比べて、ＤＲへの参加実績の高いグループに遅い通知タイミングを設定する。
【０１３７】
＜変形例２＞
本発明の実施の形態に係る電力消費管理システム１０１では、電力消費管理装置１２は、各需要家４を複数の負荷グループのいずれかに分類する構成であるとしたが、これに限定するものではない。たとえば、電力消費管理装置１２は、電力消費管理システム１０１における各機器１３を複数の負荷グループのいずれかに分類する構成であってもよい。
【０１３８】
具体的には、たとえば、電力消費管理装置１２において、分類部３６は、専用端末装置１５と接続されていない機器１３を負荷グループＡまたは負荷グループＢのいずれかに分類し、専用端末装置１５と接続された機器１３を負荷グループＣに分類する。分類部３６は、１つの電力需要施設３における複数の機器１３の各々を異なる負荷グループに分類することも可能である。なお、分類部３６は、１つの電力需要施設３における複数の機器１３を同じ負荷グループに分類する構成であってもよい。
【０１３９】
電力消費管理装置１２は、たとえば、まず、負荷グループＡに属する各機器１３に対応する汎用端末装置１４へ個別ＤＲ要請を送信する。当該汎用端末装置１４に対応する需要家４は、自己の汎用端末装置１４のディスプレイを確認し、当該汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ個別ＤＲ応答を送信する。
【０１４０】
電力消費管理装置１２は、その後、負荷グループＢに属する各機器１３に対応する汎用端末装置１４へ個別ＤＲ要請を送信する。当該汎用端末装置１４に対応する需要家４は、自己の汎用端末装置１４のディスプレイを確認し、当該汎用端末装置１４から電力消費管理装置１２へ個別ＤＲ応答を送信する。
【０１４１】
電力消費管理装置１２は、その後、負荷グループＣに属する各機器１３に対応する専用端末装置１５へ個別ＤＲ要請を送信する。専用端末装置１５は、たとえば、電力消費管理装置１２から機器１３への個別ＤＲ要請を受信すると、需要家４によって予め登録された設定に基づいて、個別ＤＲ応答をたとえば即座に電力消費管理装置１２へ送信する。
【０１４２】
たとえば、分類部３６は、過去のＤＲの際に応答時間が得られていない機器１３を、個別ＤＲ要請の通知タイミングが最も早い負荷グループ、つまり負荷グループＡに分類する。具体的には、分類部３６は、たとえば、設置されたばかりの機器１３も負荷グループＡに分類する。
【０１４３】
ところで、複数の電力需要家にＤＲの要請を行ってから、当該要請に応じるか否かの応答がなされるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たす技術が求められる。
【０１４４】
これに対して、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、電力消費に関する要請を対応の汎用端末装置１４または専用端末装置１５に通知してから当該要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、当該要請の通知タイミングとして各負荷グループに異なる通知タイミングを設定する。通知部３３は、設定部３４によって設定された通知タイミングに従って当該要請を汎用端末装置１４または専用端末装置１５に通知する。
【０１４５】
このような構成により、電力消費に関する要請を行う場合に、対象期間のどの程度前のタイミングで当該要請を行うべきかを負荷グループごとに適切に決定し、決定したタイミングにおいて当該要請を行うことができる。
【０１４６】
したがって、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、電力消費に関する要請を複数の要請先に対して行ってから当該要請に応じるか否かの応答を受けるまでの時間にばらつきがある環境において、電力消費に関する要請をより確実に満たすことができる。
【０１４７】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、要請部３５は、負荷グループからの応答によって推定される内容に基づいて、他の負荷グループへの新たな要請の内容を決定する。
【０１４８】
このような構成により、先に要請を行った負荷グループからの応答の内容を踏まえて、次に要請を行う負荷グループへの要請内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【０１４９】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、応答時間の小さい負荷グループと比べて、応答時間の大きい負荷グループに早い通知タイミングを設定する。
【０１５０】
このような構成により、応答の遅い負荷グループに早めに要請を行うことができるため、たとえば、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【０１５１】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、応答時間の大きい負荷グループと比べて、応答時間の小さい負荷グループに遅い通知タイミングを設定する。
【０１５２】
このような構成により、応答の遅い負荷グループに早めに要請を行うことができるため、たとえば、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【０１５３】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、負荷グループは、応答時間および要請に応じた実績に基づいて分類される。
【０１５４】
このような構成により、負荷グループをより適切に分類することができる。
【０１５５】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、実績の高い負荷グループと比べて、実績の低い負荷グループに早い通知タイミングを設定する。
【０１５６】
このような構成により、たとえば、要請に応じる可能性が低い負荷グループからの応答の内容を確認した上で、要請に応じる可能性が高い負荷グループへの要請の内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【０１５７】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、実績の低い負荷グループと比べて、実績の高い負荷グループに遅い通知タイミングを設定する。
【０１５８】
このような構成により、たとえば、要請に応じる可能性が低い負荷グループからの応答の内容を確認した上で、要請に応じる可能性が高い負荷グループへの要請の内容を決定することができるため、電力消費に関する全体的な要請をより確実に満たすことができる。
【０１５９】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、負荷グループのメンバーは、需要家４である。
【０１６０】
このような構成により、需要家４のグループごとに適切な通知タイミングを設定することができる。
【０１６１】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、複数の負荷グループは、要請に対して自動で応答する負荷グループＣと、要請に対して自動で応答しない負荷グループＡおよび負荷グループＢとを含む。
【０１６２】
このような構成により、たとえば、要請に対して自動で応答する装置を備える需要家４と、当該装置を備えない需要家４とが混在する環境において各需要家４を適切に分類することができる。
【０１６３】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、設定部３４は、複数の負荷グループのうち、負荷グループＣに最も遅い通知タイミングを設定する。
【０１６４】
このような構成により、たとえば、応答の早い負荷グループＣより先に応答の遅い他の負荷グループに要請を行うことができるため、要請の対象期間の開始より前により多くの応答を取得することができる。
【０１６５】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、通知部３３は、電力消費に関する全体的な要請と負荷グループＣ以外の負荷グループからの応答によって推定される内容との差分に基づく要請を負荷グループＣに対応する専用端末装置１５に通知する。
【０１６６】
このような構成により、たとえば、要請の実施および早い応答を期待しにくいが多数である他の負荷グループによって要請をある程度満たしておき、要請の確実な実施および早い応答を期待できるが少数である負荷グループＣによって不足分を充足する優れた電力管理を行うことができる。また、負荷グループＣへの要請を、全体的な要請を満たすための調整として活用することができる。
【０１６７】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、対価算出部３８は、要請に応じることの対価を算出する。対価算出部３８は、他の負荷グループと比べて、負荷グループＣの対価を高く算出する。
【０１６８】
このような構成により、たとえば、要請に対して自動で応答する装置を導入するように、負荷グループＣ以外のグループに属する需要家４を促すことができる。
【０１６９】
また、本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置では、分類部３６は、機器１３または需要家４を複数の負荷グループのいずれかに分類する。分類部３６は、応答時間が得られていない機器１３または需要家４を、通知タイミングが最も早い負荷グループに分類する。
【０１７０】
このような構成により、たとえば、過去に応答時間が得られていない機器１３または需要家４からの応答を、要請の対象期間の開始までにより確実に取得することができる。
【０１７１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１７２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１７３】
［付記１］
電力消費に関する要請を対応の端末装置に通知してから前記要請に応じるか否かに関する応答を取得するまでの応答時間に基づいて分類された複数の負荷グループについて、前記要請の通知タイミングとして各前記負荷グループに異なる通知タイミングを設定する設定部と、
前記設定部によって設定された前記通知タイミングに従って前記要請を前記端末装置に通知する通知部とを備え、
前記要請は、ＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓ）の要請であり、
前記応答は、前記ＤＲに参加するか否かを示す応答である、電力消費管理装置。
【符号の説明】
【０１７４】
１  小売事業者
２  アグリゲータ
３  電力需要施設
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  需要家
８  ネットワーク
１１  小売事業装置
１２  電力消費管理装置
１３  機器
１４  汎用端末装置
１５  専用端末装置
３１  取得部
３２  処理部
３３  通知部
３４  設定部
３５  要請部
３６  分類部
３７  記憶部
３８  対価算出部
１０１  電力消費管理システム
【図１】
2020113313.tif 000003
【図２】
2020113313.tif 000004
【図３】
2020113313.tif 000005
【図４】
2020113313.tif 000006
【図５】
2020113313.tif 000007