(57)【要約】【課題】文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を容易に取得できる登記情報取得システム、登記情報取得方法及びプログラムを提供する。【解決手段】地番区域データ記憶部２０は、それぞれ地番区域の名称が示されている地番区域データを複数記憶する。地番区域データ特定部２８は、複数の地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている地番区域データを特定する。検索条件文字列生成部３０は、特定される地番区域データと、所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する。検索条件文字列送信部３２は、登記情報提供サービス１２に、検索条件文字列を送信する。登記情報取得部３４は、登記情報提供サービス１２から提供される登記情報を取得する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ地番区域の名称が示されている地番区域データを複数記憶する地番区域データ記憶手段と、
前記地番区域データ記憶手段に記憶されている複数の前記地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する地番区域データ特定手段と、
特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する検索条件文字列生成手段と、
前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信する送信手段と、
前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得する登記情報取得手段と、
を含むことを特徴とする登記情報取得システム。
【請求項２】
前記地番区域データには、それぞれが行政区画の階層に対応付けられる、当該行政区画の名称を示す複数の名称データが含まれており、
前記地番区域データ特定手段は、前記所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す前記名称データを含む前記地番区域データを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の登記情報取得システム。
【請求項３】
前記地番区域データには、都道府県名を示す都道府県名データ、及び、市区町村名を示す市区町村名データが含まれており、
前記地番区域データ特定手段は、前記所在地文字列の一部を含む市区町村名を示す前記市区町村名データが含まれる前記地番区域データを特定し、
前記検索条件文字列生成手段は、特定される前記地番区域データに含まれる前記都道府県名データに示されている都道府県名を先頭に含む前記検索条件文字列を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の登記情報取得システム。
【請求項４】
前記検索条件文字列生成手段は、特定される前記地番区域データが示す名称と一致する部分を前記所在地文字列から削除した文字列である区画文字列を特定し、
前記検索条件文字列生成手段は、当該名称を表す文字列と所定の規則に従って前記区画文字列を変換した文字列とを結合した文字列である前記検索条件文字列を生成する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の登記情報取得システム。
【請求項５】
互いに対応する複数の文字を示す対応文字データを記憶する対応文字データ記憶手段、をさらに含み、
前記地番区域データ特定手段は、前記対応文字データに示されている前記所在地文字列に含まれる文字を当該対応文字データに示されている別の文字に置換した文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の登記情報取得システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記登記情報提供サービスにおける検索がヒットするまで、検索がヒットしなかった文字列の末尾の文字の削除、及び、末尾の文字が削除された文字列の前記登記情報提供サービスへの送信を繰り返す、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の登記情報取得システム。
【請求項７】
地番区域データ特定手段が、それぞれ地番区域の名称が示されている複数の地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定するステップと、
検索条件文字列生成手段が、特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成するステップと、
送信手段が、前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信するステップと、
登記情報取得手段が、前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得するステップと、
を含むことを特徴とする登記情報取得方法。
【請求項８】
それぞれ地番区域の名称が示されている複数の地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する手順、
特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する手順、
前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信する手順、
前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記情報取得システム、登記情報取得方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、財団法人民事法務協会による登記情報提供サービスを利用することで土地や建物などといった不動産の登記情報を閲覧することが可能である。この登記情報提供サービスは、不動産番号又は検索条件文字列の受付に応じて、当該不動産番号又は当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報をユーザに提供する。
【０００３】
ここで、当該不動産が土地である場合は、登記情報提供サービスでの検索に用いられる検索条件文字列として、当該土地が含まれる地番区域の名称と地番との組合せ（不動産所在事項）を用いる必要がある。当該不動産が建物である場合は、登記情報提供サービスでの検索に用いられる検索条件文字列として、当該建物の敷地たる土地が含まれる地番区域の名称と家屋番号との組合せを用いる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１１２７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公図、固定資産台帳、家屋課税台帳、公有財産台帳などといった、土地や建物などの不動産の所在地（場所）が記述されている行政文書等の文書が存在する。ここで、公図については、例えば、所在の欄に記述されている文字列と地番の欄に記述されている文字列とを結合した文字列が、土地の所在地を表す文字列に相当する。また、固定資産台帳については、例えば、所在地の欄に記述されている文字列が、土地、建物、工作物などの不動産の所在地を表す文字列に相当する。
【０００６】
そして、このような文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を確認したいことがある。
【０００７】
しかし、このような文書に記述されている不動産の所在地を表す文字列（以下、所在地文字列と呼ぶ。）に示されている土地の所在の名称（当該土地の所在する市、区、郡、町、村及び字の名称）が、この土地が含まれる地番区域の名称と一致していないことがある。
【０００８】
例えば、固定資産台帳に記述されている所在地文字列が「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」である土地が含まれる地番区域の名称は「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹」ではなく「長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉」である。
【０００９】
このような不動産については、たとえこの不動産の登記情報に所在地文字列が示されていたとしても、この所在地文字列を検索条件文字列とした検索では登記情報がヒットしない。例えば、「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」との検索条件文字列を登記情報提供サービスに送信しても検索がヒットせず、ユーザはこの所在に存在する土地の登記情報を取得することができない。
【００１０】
このように従来技術では、文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を取得することが困難なことがあった。
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を容易に取得できる登記情報取得システム、登記情報取得方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る登記情報取得システムは、それぞれ地番区域の名称が示されている地番区域データを複数記憶する地番区域データ記憶手段と、前記地番区域データ記憶手段に記憶されている複数の前記地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する地番区域データ特定手段と、特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する検索条件文字列生成手段と、前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信する送信手段と、前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得する登記情報取得手段と、を含む。
【００１３】
本発明の一態様では、前記地番区域データには、それぞれが行政区画の階層に対応付けられる、当該行政区画の名称を示す複数の名称データが含まれており、前記地番区域データ特定手段は、前記所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す前記名称データを含む前記地番区域データを特定する。
【００１４】
あるいは、前記地番区域データには、都道府県名を示す都道府県名データ、及び、市区町村名を示す市区町村名データが含まれており、前記地番区域データ特定手段は、前記所在地文字列の一部を含む市区町村名を示す前記市区町村名データが含まれる前記地番区域データを特定し、前記検索条件文字列生成手段は、特定される前記地番区域データに含まれる前記都道府県名データに示されている都道府県名を先頭に含む前記検索条件文字列を生成する。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記検索条件文字列生成手段は、特定される前記地番区域データが示す名称と一致する部分を前記所在地文字列から削除した文字列である区画文字列を特定し、前記検索条件文字列生成手段は、当該名称を表す文字列と所定の規則に従って前記区画文字列を変換した文字列とを結合した文字列である前記検索条件文字列を生成する。
【００１６】
また、本発明の一態様では、互いに対応する複数の文字を示す対応文字データを記憶する対応文字データ記憶手段、をさらに含み、前記地番区域データ特定手段は、前記対応文字データに示されている前記所在地文字列に含まれる文字を当該対応文字データに示されている別の文字に置換した文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記送信手段は、前記登記情報提供サービスにおける検索がヒットするまで、検索がヒットしなかった文字列の末尾の文字の削除、及び、末尾の文字が削除された文字列の前記登記情報提供サービスへの送信を繰り返す。
【００１８】
また、本発明に係る登記情報取得方法は、地番区域データ特定手段が、それぞれ地番区域の名称が示されている複数の地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定するステップと、検索条件文字列生成手段が、特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成するステップと、送信手段が、前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信するステップと、登記情報取得手段が、前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得するステップと、を含む。
【００１９】
また、本発明に係るプログラムは、それぞれ地番区域の名称が示されている複数の地番区域データのうちから、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている前記地番区域データを特定する手順、特定される前記地番区域データと、前記所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する手順、前記検索条件文字列の受付に応じて当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を提供する登記情報提供サービスに、前記検索条件文字列を送信する手順、前記登記情報提供サービスから提供される前記登記情報を取得する手順、をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワークの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】地番区域データ（Ｖ１データ）の一例を示す図である。
【図４Ａ】地番区域データ（Ｖ１データ）の一例を示す図である。
【図４Ｂ】地番区域データ（Ｖ１データ）の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置において行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】対応文字データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンピュータネットワーク１４の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、インターネットなどのコンピュータネットワーク１４には、いずれもコンピュータを中心に構成された情報処理装置１０、登記情報提供サービス１２が接続されている。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば、サーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンなどのコンピュータである。図１に示すように、情報処理装置１０には、プロセッサ１０ａ、記憶部１０ｂ、通信部１０ｃ、出力部１０ｄ、入力部１０ｅが含まれる。
【００２４】
プロセッサ１０ａは、例えばＣＰＵ等のプログラム制御デバイスであって、記憶部１０ｂに記憶されたプログラムに従って各種の情報処理を実行する。
【００２５】
記憶部１０ｂは、例えばＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やソリッドステートドライブなどである。記憶部１０ｂには、プロセッサ１０ａによって実行されるプログラムなどが記憶される。
【００２６】
通信部１０ｃは、例えばコンピュータネットワーク１４を介して登記情報提供サービス１２との間でデータを授受するための通信インタフェースである。情報処理装置１０は、通信部１０ｃを経由して登記情報提供サービス１２との間で情報の送受信を行う。
【００２７】
出力部１０ｄは、例えばプロセッサ１０ａから入力される指示に従って情報を表示出力するディスプレイ等の表示部や音声出力するスピーカ等の音声出力部やプリンタ等の印刷出力部等である。
【００２８】
入力部１０ｅは、例えばユーザが行った操作の内容をプロセッサ１０ａに出力するタッチパッド、マウス、キーボード、マイク等である。
【００２９】
登記情報提供サービス１２は、例えば一般財団法人民事法務協会などによる登記情報提供サービスを提供するコンピュータシステムである。登記情報提供サービス１２は、例えば情報処理装置１０等のコンピュータシステムからの要求に応じて、要求された不動産登記全部事項等の登記情報を当該コンピュータシステムに提供する。
【００３０】
本実施形態に係る登記情報提供サービス１２は、不動産登記全部事項の情報を、例えばＰＤＦ形式のファイルで情報処理装置１０に提供する。そして本実施形態では情報処理装置１０が、当該ファイルに対してテキスト化処理を実行する。そして本実施形態では、テキスト化処理により生成されたテキストの内容に応じた登記情報のデータが情報処理装置１０に登録される。
【００３１】
また、本実施形態に係る登記情報提供サービス１２は、情報処理装置１０からの検索条件文字列の受付に応じて、当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする不動産の登記情報を情報処理装置１０に提供する。
【００３２】
この検索条件文字列には、検索対象が土地の登記情報であるのか建物の登記情報であるのかを示す不動産種別データが関連付けられている。
【００３３】
例えば、土地の登記情報の検索を行う際には、情報処理装置１０は、値が「土地」である不動産種別データに関連付けられた検索条件文字列を登記情報提供サービス１２に送信する。この場合、当該検索条件文字列として、当該土地が含まれる地番区域の名称と地番との組合せ（不動産所在事項）を用いる必要がある。そして、登記情報提供サービス１２は、当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする土地の登記情報を情報処理装置１０に送信する。
【００３４】
また、例えば、建物の登記情報の検索を行う際には、情報処理装置１０は、値が「建物」である不動産種別データに関連付けられた検索条件文字列を登記情報提供サービス１２に送信する。この場合、当該検索条件文字列として、当該建物の敷地たる土地が含まれる地番区域の名称と家屋番号との組合せを用いる必要がある。そして、登記情報提供サービス１２は、当該検索条件文字列を検索条件とする検索によりヒットする建物の登記情報を情報処理装置１０に送信する。
【００３５】
公図、固定資産台帳、家屋課税台帳、公有財産台帳などといった、土地や建物などの不動産の所在地（場所）が記述されている行政文書等の文書が存在する。ここで、公図については、例えば、所在の欄に記述されている文字列と地番の欄に記述されている文字列とを結合した文字列が、土地の所在地を表す文字列に相当する。また、固定資産台帳については、例えば、所在地の欄に記述されている文字列が、土地、建物、工作物などの不動産の所在地を表す文字列に相当する。
【００３６】
そして、このような文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を確認したいことがある。
【００３７】
しかし、このような文書に記述されている不動産の所在地を表す文字列（以下、所在地文字列と呼ぶ。）に示されている土地の所在の名称が、この土地が含まれる地番区域の名称と一致していないことがある。
【００３８】
例えば、固定資産台帳に記述されている所在地文字列が「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」である土地が含まれる地番区域の名称は「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹」ではなく「長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉」である。
【００３９】
このような不動産については、たとえこの不動産の登記情報に所在地文字列が示されていたとしても、この所在地文字列を検索条件文字列とした検索では検索結果である登記情報がヒットしない。
【００４０】
このように、文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を取得することが困難なことがあった。
【００４１】
以上の点を踏まえて、本実施形態では、以下のようにして、文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を容易に取得できるようにした。
【００４２】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係る情報処理装置１０で、図２に示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図２に示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００４３】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０には、機能的には例えば、地番区域データ記憶部２０、文書情報記憶部２２、文書情報取得部２４、所在地文字列特定部２６、地番区域データ特定部２８、検索条件文字列生成部３０、検索条件文字列送信部３２、登記情報取得部３４、登記情報記憶部３６、が含まれる。
【００４４】
地番区域データ記憶部２０、文書情報記憶部２２、登記情報記憶部３６は、記憶部１０ｂを主として実装される。文書情報取得部２４、所在地文字列特定部２６、地番区域データ特定部２８、検索条件文字列生成部３０は、プロセッサ１０ａを主として実装される。検索条件文字列送信部３２、登記情報取得部３４は、プロセッサ１０ａ及び通信部１０ｃを主として実装される。
【００４５】
以上の機能は、コンピュータである情報処理装置１０にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムをプロセッサ１０ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介して情報処理装置１０に供給されてもよい。
【００４６】
地番区域データ記憶部２０は、本実施形態では例えば、図３、図４Ａ、及び、図４Ｂに示すような、それぞれ地番区域の名称が示されている地番区域データ（Ｖ１データ）を複数記憶する。なお、地番区域は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定められており、土地の地番は、地番区域の範囲内でユニークに付与される。
【００４７】
図３は、長野県北佐久郡軽井沢町について整備された地番区域データの一例を示す図である。図４Ａ及び図４Ｂは、東京都千代田区について整備された地番区域データの一例を示す図である。発明者は、長年、本実施形態に係る地番区域データのようなデータを日本国内の様々な地域において整備することを続けてきている。
【００４８】
図３、図４Ａ、及び、図４Ｂに示すように、地番区域データには、例えば、Ｖ１コード、複数の名称データ（都道府県名データ、市区町村名データ、大字名データ、町丁目名データ）、及び、位置区域データが含まれる。
【００４９】
地番区域データは、上述の地番区域に対応付けられるデータである。地番区域データに含まれるＶ１コードは、当該地番区域データの識別情報である。名称データは、それぞれが行政区画の階層に対応付けられる、当該行政区画の名称を示すデータである。図３、図４Ａ、及び、図４Ｂの例では、都道府県名データ、市区町村名データ、大字名データ、及び、町丁目名データが、名称データに相当する。地番区域データに含まれる都道府県名データ、市区町村名データ、大字名データ、町丁目名データは、それぞれ、当該地番区域データに対応付けられる地番区域の都道府県名、市区町村名、大字名、町丁目名を示すデータである。地番区域データに含まれる位置区域データは、当該地番区域データに対応付けられる地番区域の位置や区域を示すデータである。
【００５０】
なお、図３、図４Ａ、及び、図４Ｂに示されている地番区域データでは、値がない（値がＮｕｌｌ）である項目については空欄で表現されている。
【００５１】
文書情報記憶部２２は、本実施形態では例えば、土地や建物などの不動産の所在地（場所）が記述されている行政文書等の文書を示す文書情報を記憶する。文書情報記憶部２２には、例えば、公図、固定資産台帳、家屋課税台帳、公有財産台帳、国有財産台帳、森林簿、防火対象物一覧、林地台帳、などの文書を示す文書情報が記憶される。
【００５２】
文書情報取得部２４は、本実施形態では例えば、登記情報の取得対象となる不動産の所在地が記述された文書情報を取得する。ここで例えば、ユーザによって指定された文書情報が取得されてもよい。
【００５３】
所在地文字列特定部２６は、本実施形態では例えば、文書情報取得部２４によって取得される文書情報に基づいて、当該文書情報が示す文書に記述されている、不動産の所在地を表す文字列である所在地文字列を特定する。なおここで、領域抽出技術や文字認識技術などの公知の技術を用いることで、文書情報から所在地文字列が抽出されるようにしてもよい。
【００５４】
地番区域データ特定部２８は、本実施形態では例えば、所在地文字列特定部２６により特定される所在地文字列に基づいて、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちの１つを特定する。ここで地番区域データ特定部２８は、例えば、所在地文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている地番区域データを特定してもよい。
【００５５】
また、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す名称データを含む地番区域データを特定してもよい。また、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列の一部を含む市区町村名を示す市区町村名データが含まれる地番区域データを特定してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態において、ユーザが入力部１０ｅを介して所在地文字列を情報処理装置１０に入力するようにしてもよい。例えば、ユーザが文書情報に記述されている所在地文字列を目視で特定し、この所在地文字列を情報処理装置１０に入力してもよい。そして、地番区域データ特定部２８が、ユーザによって入力された所在地文字列に基づいて、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちの１つを特定してもよい。
【００５７】
検索条件文字列生成部３０は、本実施形態では例えば、特定される地番区域データと、上述の所在地文字列と、に基づいて、当該地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成する。
【００５８】
検索条件文字列送信部３２は、本実施形態では例えば、登記情報提供サービス１２に、検索条件文字列生成部３０により生成される検索条件文字列を送信する。
【００５９】
登記情報取得部３４は、本実施形態では例えば、検索条件文字列送信部３２により送信される検索条件文字列の受付に応じて登記情報提供サービス１２から提供される登記情報を取得する。
【００６０】
登記情報記憶部３６は、本実施形態では例えば、登記情報取得部により取得される登記情報を記憶する。
【００６１】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１０において行われる処理の流れの一例を、図５に例示するフロー図を参照しながら説明する。なお、以下の処理例においては、文書情報からの抽出、あるいは、ユーザの入力などによって、登記情報の取得対象となる不動産についての所在地文字列が予め特定されていることとする。
【００６２】
まず、地番区域データ特定部２８が、予め特定されている所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の都道府県名及び市区町村名を特定する（Ｓ１０１）。
【００６３】
例えば、所在地文字列が「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」であるとする。この場合、地番区域データ特定部２８は、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す都道府県名データと所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す市区町村名データとを含むものを特定する。図３の例では、このような地番区域データは存在しない。
【００６４】
この場合、地番区域データ特定部２８は、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す都道府県名データを含むものを特定する。図３の例では、このような地番区域データも存在しない。
【００６５】
この場合、地番区域データ特定部２８は、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称（北佐久郡軽井沢町）を示す市区町村名データを含むものを特定する。図３の例では、このような地番区域データが複数存在する。
【００６６】
この場合、地番区域データ特定部２８は、市区町村名データの値が「北佐久郡軽井沢町」である複数の地番区域データを特定する。そして、地番区域データ特定部２８は、これらの市区町村データを含む地番区域データについての都道府県名データが示す都道府県名（長野県）を特定する。なお、Ｓ１０１に示す処理では、都道府県名データや市区町村名データの値と所在地文字列との照合が先頭の文字から順に実行されてもよい。
【００６７】
そして、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の都道府県名として「長野県」を特定し、市区町村名として「北佐久郡軽井沢町」を特定する。
【００６８】
また、例えば、所在地文字列が「東京都千代田区霞が関１−２−１」であるとする。この場合、地番区域データ特定部２８は、地番区域データ記憶部２０に記憶されている複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称（東京都）を示す都道府県名データと所在地文字列の一部と完全一致する名称（千代田区）を示す市区町村名データとを含むものを特定する。図４Ａの例では、このような地番区域データは複数存在する。
【００６９】
この場合、地番区域データ特定部２８は、都道府県名データの値が「東京都」であり市区町村名データの値が「千代田区」である複数の地番区域データを特定する。そして、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の都道府県名として「東京都」を特定し、市区町村名として「千代田区」を特定する。
【００７０】
Ｓ１０１に示す処理が終了すると、地番区域データ特定部２８が、所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の大字名及び町丁目名を特定する（Ｓ１０２）。
【００７１】
例えば、所在地文字列が「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」であるとする。この場合、地番区域データ特定部２８は、都道府県名データの値が「長野県」であり市区町村名データの値が「北佐久郡軽井沢町」である複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す大字名データと所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す町丁目名データとを含むものを特定する。図３の例では、このような地番区域データは存在しない。
【００７２】
この場合、地番区域データ特定部２８は、都道府県名データの値が「長野県」であり市区町村名データの値が「北佐久郡軽井沢町」である複数の地番区域データのうちから、この所在地文字列の一部と完全一致する名称（大字長倉）を示す大字名データを含むものを特定する。ここでは１つの地番区域データが特定される。
【００７３】
そして、地番区域データ特定部２８は、この地番区域データの町丁目データの値がＮｕｌｌであることを特定する。なお、Ｓ１０２に示す処理では、大字名データや町丁目名データの値と所在地文字列との照合が先頭の文字から順に実行されてもよい。
【００７４】
そして、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の大字名として「大字長倉」を特定し、町丁目名としてＮｕｌｌを特定する。
【００７５】
また、例えば、所在地文字列が「東京都千代田区霞が関１−２−１」であるとする。この場合、地番区域データ特定部２８は、都道府県名データの値が「東京都」であり市区町村名データの値が「千代田区」である複数の地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す大字名データと所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す町丁目名データとを含むものを特定する。図４Ａの例では、このような地番区域データは存在しない。
【００７６】
この場合、地番区域データ特定部２８は、都道府県名データの値が「東京都」であり市区町村名データの値が「千代田区」である複数の地番区域データのうちから、この所在地文字列の一部と完全一致する名称（霞が関）を示す大字名データを含むものを特定する。図４Ａの例では、３つの地番区域データが特定される。
【００７７】
そして、地番区域データ特定部２８は、これら３つの地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と完全一致する名称を示す町丁目名データを含むものを特定する。図４Ａの例では、このような地番区域データは存在しない。
【００７８】
この場合、地番区域データ特定部２８は、これら３つの地番区域データのうちから、所在地文字列の一部と部分一致する名称（１丁目）を示す町丁目名データを含むものを特定する。ここでは例えば、所在地文字列において「霞が関」に後続する「１」を値に含む、町丁目名データの値が「１丁目」である１つの地番区域データが特定される。
【００７９】
なおここで、例えば、所在地文字列において「霞が関」に後続する「１−２−１」に対して所定の変換規則に従う変換を実行することで「１丁目２番１号」との文字列が生成されてもよい。ここでは例えば、最初のハイフンが「丁目」に変換され、次のハイフンが「番」に変換され、当該文字列の末尾に「号」が追加されている。そして、この文字列の一部と完全一致する名称（１丁目）を示す町丁目名データを含む地番区域データが特定されてもよい。
【００８０】
そして、地番区域データ特定部２８は、所在地文字列によって表されている不動産の所在に対応する地番区域の大字名として「霞が関」を特定し、町丁目名として「１丁目」を特定する。
【００８１】
Ｓ１０２に示す処理が終了すると、検索条件文字列生成部３０が、所在地文字列と、Ｓ１０１、及び、Ｓ１０２に示す処理によって特定された都道府県名、市区町村名、大字名、及び、町丁目名の組合せに基づいて、検索条件文字列を生成する（Ｓ１０３）。
【００８２】
所在地文字列が「北佐久郡軽井沢町大字長倉字横吹２１４１−１３外１筆」である場合、Ｓ１０１及びＳ１０２に示す処理で特定された、都道府県名「長野県」、市区町村名「北佐久郡軽井沢町」、大字名「大字長倉」を結合した文字列が生成される。すなわち「長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉」との文字列が生成される。以下、このようにして生成される文字列を所在文字列と呼ぶこととする。
【００８３】
そして、検索条件文字列生成部３０は、特定される地番区域データが示す名称と一致する部分を所在地文字列から削除した文字列である区画文字列を特定する。ここでは例えば、所在地文字列から所在文字列と一致する部分を削除した文字列である区画文字列「字横吹２１４１−１３外１筆」が特定される。そして、本実施形態では例えば、検索条件文字列生成部３０が、区画文字列に対して所定の変換処理を実行する。ここでは例えば、外筆を示す部分（「外」以降の文字）の削除処理、及び、数字とハイフンの抽出処理、が実行される。なお、この処理の実行結果である文字列の先頭又は末尾がハイフンである場合には、そのハイフンは削除される。このようにして区画文字列は、「２１４１−１３」に変換される。
【００８４】
そして、検索条件文字列生成部３０は、特定される地番区域データが示す名称を表す上述の所在文字列と上述のようにして所定の規則に従って区画文字列を変換した文字列とを結合した文字列である検索条件文字列を生成する。ここでは例えば、「長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉２１４１−１３」との検索条件文字列が生成される。この例のように、検索条件文字列生成部３０が、特定される地番区域データに含まれる都道府県名データに示されている都道府県名を先頭に含む検索条件文字列を生成してもよい。
【００８５】
所在地文字列が「東京都千代田区霞が関１−２−１」である場合、Ｓ１０１及びＳ１０２に示す処理で特定された、都道府県名「東京都」、市区町村名「千代田区」、大字名「霞が関」、町丁目名「１丁目」を結合することで、所在文字列が生成される。すなわち「東京都千代田区霞が関１丁目」との所在文字列が生成される。そして、区画文字列「−２−１」が生成される。そして検索条件文字列生成部３０が、当該区画文字列に対して上述の所定の変換処理を実行することで、先頭のハイフンが削除され、区画文字列は、「２−１」に変換される。
【００８６】
そして、検索条件文字列生成部３０は、所在文字列と変換後の区画文字列とを結合することで、検索条件文字列「東京都千代田区霞が関１丁目２−１」を生成する。
【００８７】
Ｓ１０３に示す処理が終了すると、検索条件文字列送信部３２が、Ｓ１０３に示す処理で生成された検索条件文字列を登記情報提供サービス１２に送信する（Ｓ１０４）。ここで、検索条件文字列送信部３２が、入力部１０ｅを介して、ユーザによる不動産種別データの値（「土地」又は「建物」）の入力操作を受け付けてもよい。そして、検索条件文字列送信部３２が、入力された値が設定された不動産種別データに関連付けられた検索条件文字列を登記情報提供サービス１２に送信してもよい。また、検索条件文字列送信部３２が、所在の検索条件文字列として所在文字列を送信するとともに、地番又は家屋番号の検索条件文字列として区画文字列を送信するようにしてもよい。
【００８８】
そして、登記情報取得部３４が、Ｓ１０４に示す処理で送信される検索条件文字列の受付に応じて登記情報提供サービス１２から送信される登記情報を受信して、この登記情報を登記情報記憶部３６に記憶させて（Ｓ１０５）、本処理例に示す処理は終了される。ここで上述のように、登記情報取得部３４が、登記情報提供サービス１２から送信される登記情報のファイルを受信して、このファイルに対してテキスト化処理を実行してもよい。そして、登記情報取得部３４が、テキスト化処理により生成されたテキストの内容に応じた登記情報のデータを登記情報記憶部３６に記憶させてもよい。
【００８９】
ここで、登記情報提供サービス１２において検索条件文字列を検索条件とする検索がヒットしないことが起こり得る。このことを踏まえ、検索条件文字列送信部３２は、登記情報提供サービス１２における検索がヒットするまで、検索がヒットしなかった文字列の末尾の文字の削除、及び、末尾の文字が削除された文字列の登記情報提供サービス１２への送信を繰り返してもよい。
【００９０】
また、本実施形態において、地番区域データ記憶部２０に、図６に示すような、互いに対応する複数の文字を示す対応文字データが記憶されていてもよい。
【００９１】
図６に示すように、対応文字データには、文字群ＩＤと、複数の文字データ（第１文字データ、第２文字データ、第３文字データ、・・・）が含まれる。対応文字データに含まれる文字群ＩＤは、当該対応文字データの識別情報である。複数の文字データのそれぞれは、互いに対応付けられる複数の文字を示している。
【００９２】
ここで例えば、対応文字データに示されている複数の文字のうちのいずれかが所在地文字列に含まれていることがある。この場合に、地番区域データ特定部２８が、対応文字データに示されている所在地文字列に含まれる文字を当該対応文字データに示されている別の文字に置換した文字列の少なくとも一部を含む名称が示されている地番区域データを特定してもよい。
【００９３】
例えば、所在地文字列が「東京都千代田区霞ヶ関１−２−１」である場合、この所在地文字列には文字群ＩＤが０００１である対応文字データに含まれる第３文字データの値「ヶ」が含まれている。この対応文字データに含まれる第１文字データの値は「が」である。さらに、大字名データの値が「霞が関」である地番区域データが存在する。この「霞が関」は、当該所在地文字列について、上述の第３文字データが示す「ヶ」を上述の第１文字データが示す「が」に置換したものである。
【００９４】
この場合、地番区域データ特定部２８が、大字名データの値が「霞が関」である地番区域データを特定してもよい。そして、検索条件文字列生成部３０が、この地番区域データに示されている名称を含む検索条件文字列を生成してもよい。例えば、上述の場合に、検索条件文字列生成部３０は、検索条件文字列「東京都千代田区霞が関１丁目２−１」を生成してもよい。
【００９５】
以上で説明したように、本実施形態では、地番区域データと所在地文字列とに基づいて生成される検索条件文字列が登記情報提供サービス１２に送信される。そのため、文書に記述されている不動産の所在地を表す所在地文字列に示されている土地の所在の名称が、この土地が含まれる地番区域の名称と一致していなくても、適切な検索条件文字列が登記情報提供サービス１２に送信される。このようにして本実施形態によれば、情報処理装置１０のユーザは文書に記述されている所在地に存在する不動産の登記情報を容易に取得できることとなる。
【００９６】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００９７】
また上述の具体的な文字列や数値、並びに、図面中の具体的な文字列は例示であり、これらの文字列や数値には限定されない。
【符号の説明】
【００９８】
１０  情報処理装置、１０ａ  プロセッサ、１０ｂ  記憶部、１０ｃ  通信部、１０ｄ  出力部、１０ｅ  入力部、１２  登記情報提供サービス、１４  コンピュータネットワーク、２０  地番区域データ記憶部、２２  文書情報記憶部、２４  文書情報取得部、２６  所在地文字列特定部、２８  地番区域データ特定部、３０  検索条件文字列生成部、３２  検索条件文字列送信部、３４  登記情報取得部、３６  登記情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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