(57)【要約】    【課題】作業性や清掃効率、更には、非作業時の収納性等が、優れている、蓋付き塵取りを、提供すること。    【解決手段】非作業状態と作業状態との間で変態可能な蓋付き塵取り１０であって、集塵口１１を有する集塵箱１と、集塵口１１を開閉する蓋体２と、集塵箱１を回動可能に支持する連結アーム部３と、連結アーム部から延びたハンドル柄部４と、を備えており、蓋体２は、集塵口１１を閉じるための本体板部と、本体板部から延びた付属板部と、を有しており、付属板部は、清掃払拭部用塵埃掻き取り部２３を備えており、付属板部は、掻き取り部２３によって清掃払拭部から掻き取られた塵埃を集塵箱１内に落下させるように、構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非作業状態と作業状態との間で変態可能な、蓋付き塵取りであって、
集塵口を有する集塵箱と、前記集塵口を開閉する蓋体と、前記集塵箱を幅方向両側から回動可能に支持する連結アーム部と、前記連結アーム部から長手方向に延びたハンドル柄部と、を備えており、
前記集塵箱は、前記連結アーム部に対して回動することによって、前記非作業状態と前記作業状態との間で変態するように、設けられており、
前記集塵箱は、前記非作業状態においては前記集塵口を上に向けて自立し、且つ、前記作業状態においては前記集塵口を長手方向前方に向ける、形態を、有しており、
前記蓋体は、前記集塵口を閉じるための本体板部と、前記本体板部から長手方向に延びた付属板部と、を有しており、
前記蓋体は、前記集塵箱に対して前記長手方向にスライドしながら回動することによって、前記非作業状態と前記作業状態との間で変態するように、設けられており、
前記蓋体は、前記非作業状態においては前記本体板部が前記集塵口を閉じるとともに前記付属板部が前記集塵箱に収容され、且つ、前記作業状態においては前記付属板部が前記集塵口から上向きに延びるとともに前記本体板部が前記付属板部から上向きに延びるように、構成されており、
前記付属板部は、清掃払拭部用塵埃掻き取り部を備えており、
前記掻き取り部は、前記作業状態において前方に向いて機能するように、前記付属板部に設けられており、
前記付属板部は、前記作業状態において前記掻き取り部によって掻き取られた塵埃を前記集塵箱内に落下させるように、構成されている、
ことを特徴とする蓋付き塵取り。
【請求項２】
清掃払拭部と清掃柄部とを備えた清掃具を、更に備えており、
前記清掃具は、前記非作業状態において、前記清掃払拭部が前記集塵箱に収容されるとともに前記清掃柄部が前記本体板部に形成された溝部を通って起立しており、
前記蓋体は、前記非作業状態の前記清掃具を長手方向上方へ引き上げると、前記清掃払拭部とともに前記集塵箱内を長手方向上方へスライドしながら前記集塵箱の回動に伴って回動して、前記作業状態に移行するように、設けられている、
請求項１記載の蓋付き塵取り。
【請求項３】
前記付属板部は、前記本体板部側から前記長手方向に沿って、順に、塵埃受部と塵埃落下部と塵埃掃き込み部とを、有しており、
前記掻き取り部は、前記塵埃受部及び前記塵埃落下部を空間を隔てて覆うように配置されたメッシュ板部と、前記メッシュ板部の前記長手方向の一部に配置されたブラシ部と、を有している、
請求項１又は２に記載の蓋付き塵取り。
【請求項４】
前記集塵箱は、前記集塵口内に、前記長手方向に沿って突出した清掃払拭部用ガイド部を、有している、
請求項３記載の蓋付き塵取り。
【請求項５】
前記掻き取り部は、前記付属板部に対して着脱可能に、且つ、分解可能に、構成されている、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項６】
前記集塵口は、作業状態において、側面視で、下辺側が上辺側よりも前記長手方向前方へ突出するように傾斜した形態を、有している、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項７】
前記集塵箱は、前記作業状態における下壁の内面の長手方向先端に、前記集塵箱内に掃き込まれた塵埃が前記集塵口から流出するのを防止するための突出ストッパを、有しており、
前記突出ストッパは、上向きに突出し且つ前記幅方向に連続して延びている、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項８】
前記集塵箱は、前記作業状態における下壁の内面に、前後方向に延びた多数本の縦リブを、有している、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項９】
前記蓋体は、前記本体板部の内面に、清掃払拭部用引掛部材を有している、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１０】
前記集塵箱は、前記幅方向両側壁の外面に、非作業状態における前記連結アーム部を挟持して固定するための、挟持ボス部を、有している、
請求項１〜９のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１１】
前記蓋体は、作業状態から非作業状態へ移行する際の前記本体板部の外面と前記連結アーム部との間の摺動性を高めるための摺動リブを、前記本体板部の外面に、有している、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１２】
前記ハンドル柄部は、前記長手方向の途中に、清掃具の清掃柄部を固定するためのフックを、有している、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１３】
前記ハンドル柄部は、先端に把手を有しており、
前記把手は、清掃具の清掃柄部を受けるための凹部を、有している、
請求項１〜１２のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１４】
前記集塵箱は、非作業状態において、収容されている清掃具の清掃払拭部を前記集塵箱の底から浮かして支持する、再付着防止部材を、有している、
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１５】
前記再付着防止部材は、前記集塵箱に対して着脱可能に、設けられている、
請求項１４記載の蓋付き塵取り。
【請求項１６】
前記蓋体は、前記集塵箱内にスライド回動機構を介して支持されており、
前記スライド回動機構は、
前記蓋体の前記幅方向両側に設けられた凸軸と、
前記集塵箱の前記幅方向両壁の内面に形成され、且つ、前記凸軸が摺動可能に嵌入する、スライド溝と、を有している、
請求項１〜１５のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１７】
前記連結アーム部は、作業状態における前記蓋体が前方に倒れるのを防止するために前記蓋体に解除可能に係合する、前方倒れ防止部材を、有している、
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【請求項１８】
前記連結アーム部は、作業状態と非作業状態との間で変態する際に前記蓋体が後方に倒れ込むのを防止するために前記蓋体に後方から当接する、後方倒れ防止部材を、有している、
請求項１〜１７のいずれか一つに記載の蓋付き塵取り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非作業状態と作業状態との間で変態可能な蓋付き塵取りであって、特に塵埃掻き取り部を備えた蓋付き塵取りに関する。
【背景技術】
【０００２】
塵埃掻き取り部を備えた塵取りは、従来から、種々のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−１２８０８５号
【特許文献２】実開昭５１−１０９６５５号
【特許文献３】実開昭５２−６２６８２号
【特許文献４】実開昭５６−１５５７５３号
【特許文献５】実開昭５７−５１４４５号
【特許文献６】実開昭６０−２４６３号
【特許文献７】実開平２−１４６５６０号
【特許文献８】登録実用新案第３００３４１０号公報
【特許文献９】特開２０１５−１３０９８３号公報
【特許文献１０】特許第５１０８４６６号公報
【特許文献１１】特許第６３１５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の塵取りでは、作業性や清掃効率、又は、非作業時の収納性等に関して、一長一短があった。
【０００５】
本発明は、作業性や清掃効率、更には、非作業時の収納性等が、優れている、蓋付き塵取りを、提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、非作業状態と作業状態との間で変態可能な、蓋付き塵取りであって、
集塵口を有する集塵箱と、前記集塵口を開閉する蓋体と、前記集塵箱を幅方向両側から回動可能に支持する連結アーム部と、前記連結アーム部から長手方向に延びたハンドル柄部と、を備えており、
前記集塵箱は、前記連結アーム部に対して回動することによって、前記非作業状態と前記作業状態との間で変態するように、設けられており、
前記集塵箱は、前記非作業状態においては前記集塵口を上に向けて自立し、且つ、前記作業状態においては前記集塵口を長手方向前方に向ける、形態を、有しており、
前記蓋体は、前記集塵口を閉じるための本体板部と、前記本体板部から長手方向に延びた付属板部と、を有しており、
前記蓋体は、前記集塵箱に対して前記長手方向にスライドしながら回動することによって、前記非作業状態と前記作業状態との間で変態するように、設けられており、
前記蓋体は、前記非作業状態においては前記本体板部が前記集塵口を閉じるとともに前記付属板部が前記集塵箱に収容され、且つ、前記作業状態においては前記付属板部が前記集塵口から上向きに延びるとともに前記本体板部が前記付属板部から上向きに延びるように、構成されており、
前記付属板部は、清掃払拭部用塵埃掻き取り部を備えており、
前記掻き取り部は、前記作業状態において前方に向いて機能するように、前記付属板部に設けられており、
前記付属板部は、前記作業状態において前記掻き取り部によって掻き取られた塵埃を前記集塵箱内に落下させるように、構成されている、
ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の蓋付き塵取りによれば、次のような効果を発揮できる。
（ａ）蓋付き塵取りは、蓋体が集塵箱に対してスライドしながら回動することによって、非作業状態と作業状態との間で変態できる。よって、非作業状態から作業状態への移行作業、及び、作業状態から非作業状態への移行作業を、簡単に実行でき、したがって、清掃作業性が優れている。
【０００８】
（ｂ）清掃払拭部用塵埃掻き取り部によって、清掃具の清掃払拭部に付着している塵埃を掻き取ることができる。よって、清掃払拭部を、塵埃が付着していない綺麗な状態で繰り返し使用でき、したがって、清掃効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の蓋付き塵取りの作業状態を清掃具と共に示す前方斜視図である。
【図２】本実施形態の蓋付き塵取りの非作業状態であって清掃具を収納した状態を示す後方斜視図である。
【図３】蓋付き塵取りの作業状態を示す前方斜視図である。
【図４】蓋付き塵取りの作業状態を示す後方斜視図である。
【図５】蓋付き塵取りの非作業状態を示す後方斜視図である。
【図６】非作業状態と作業状態との間の蓋付き塵取りの変化を示す縦断面図である。
【図７】図３のVII矢視図である。
【図８】図３の要部拡大図である。
【図９】図２のIX矢視図である。
【図１０】図２のＸ矢視図である。
【図１１】図４のＸＩ矢視図である。
【図１２】図４のＸII矢視図である。
【図１３】図３の蓋付き塵取りの分解図である。
【図１４】非作業状態の集塵箱の内部を示す一部破断斜視図である。
【図１５】前方倒れ防止部材が作動している状態を示しており、図７のＡ部拡大図である。
【図１６】前方倒れ防止部材を示す、図１５のＸVI矢視図である。
【図１７】後方倒れ防止部材の作動を説明する図である。
【図１８】前方倒れ防止部材の別の例を示す、図１５に相当する図である。
【図１９】図１８のＸIX矢視図である。
【図２０】作業状態の蓋付き塵取りの集塵箱の第１変形例を示す前方斜視図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ矢視図である。
【図２２】図２１のＸＸII−ＸＸII断面図である。
【図２３】作業状態の蓋付き塵取りの清掃払拭部用塵埃掻き取り部の第１変形例を示す正面図である。
【図２４】作業状態の蓋付き塵取りの清掃払拭部用塵埃掻き取り部の第２変形例を示す正面図である。
【図２５】作業状態の蓋付き塵取りの清掃払拭部用塵埃掻き取り部の第３変形例を示す正面図である。
【図２６】連結アーム部を固定するための挟持ボス部の第１変形例を示す分解斜視図である。
【図２７】作業状態における第１変形例の挟持ボス部を示す斜視図である。
【図２８】非作業状態における第１変形例の挟持ボス部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態の蓋付き塵取りを、図を参照しながら、説明する。
【００１１】
［全体構成］
図１は、本実施形態の蓋付き塵取りの作業状態を清掃具と共に示す前方斜視図である。図２は、本実施形態の蓋付き塵取りの非作業状態であって清掃具を収納した状態を示す後方斜視図である。蓋付き塵取り１０は、集塵口１１を有する集塵箱１と、集塵口１１を開閉する蓋体２と、集塵箱１を幅方向Ｙの両側から回動可能に支持する連結アーム部３と、連結アーム部３から長手方向Ｘに延びたハンドル柄部４と、を備えている。なお、長手方向Ｘは、幅方向Ｙに対して直交する方向であり、前後方向及び上下方向を意味している。清掃具９は、清掃払拭部９１と清掃柄部９２とを備えており、例えば、モップである。清掃払拭部９１は、清掃柄部９２の一端に、設けられている。図１の作業状態において、蓋付き塵取り１０は、清掃具９の清掃払拭部９１によって集塵口１１内に塵埃を掃き込むように、使用される。図２の非作業状態において、清掃具９の清掃払拭部９１は、集塵箱１内に収容されており、清掃柄部９２は、蓋体２の溝部２７を通って起立してフック４１に固定されている。
【００１２】
図３及び図４は、それぞれ、蓋付き塵取り１０の作業状態を示す前方斜視図及び後方斜視図である。図５は、蓋付き塵取り１０の非作業状態を示す後方斜視図である。蓋付き塵取り１０は、非作業状態と作業状態との間で変態可能である。ここで、変態可能とは、２つの状態の間で変化可能であることを意味する。図６は、非作業状態と作業状態との間の蓋付き塵取り１０の変化を示す縦断面図である。図６において、（ａ）から（ｄ）への変化は非作業状態から作業状態への変化であり、（ｄ）から（ａ）への変化は作業状態から非作業状態への変化である。図７は、図３のVII矢視図である。図８は、図３の要部拡大図である。図９は、図２のIX矢視図である。図１０は、図２のＸ矢視図である。図１１は、図４のＸＩ矢視図である。図１２は、図４のＸII矢視図である。図１３は、図３の蓋付き塵取り１０の分解図である。
【００１３】
［集塵箱］
集塵箱１は、連結アーム部３に対して回動することによって、非作業状態と作業状態との間で変態するように、設けられている。連結アーム部３は、ハンドル柄部４の基端から幅方向Ｙに沿って両側に延びた水平部３１、３２と、水平部３１、３２から長手方向Ｘに延びた縦部３３、３４とを、有している。縦部３３の先端は、水平軸３３０を介して集塵箱１の左側壁１２に回動可能に連結しており、縦部３４の先端は、水平軸３４０を介して集塵箱１の右側壁１３に回動可能に連結しており、これにより、集塵箱１は、連結アーム部３に対して回動するようになっている。
【００１４】
集塵箱１は、非作業状態においては図５に示されるように集塵口１１を上に向けて自立し、且つ、作業状態においては図３に示されるように集塵口１１を長手方向Ｘの前方に向ける、形態を、有している。具体的には、集塵箱１は、作業状態において、前側に集塵口１１である開口を有する箱体であり、左側壁１２及び右側壁１３の他に、上壁１４、下壁１５、及び底壁１６を、有している。
【００１５】
集塵箱１は、特に図１１から明らかなように、作業状態において、下壁１５が上壁１４よりも前方へ延在している。すなわち、集塵口１１は、作業状態において、側面視で、下辺側１１１が上辺側１１２よりも長手方向Ｘの前方へ突出するように傾斜した形態を、有している。
【００１６】
（再付着防止部材）
図１４は、非作業状態の集塵箱１の内部を示す一部破断斜視図である。集塵箱１は、底壁１６上に、再付着防止部材６１を有している。再付着防止部材６１は、格子状のフレームからなる板体であり、複数個のリブ１６１によって底壁１６上に着脱可能に固定されている。再付着防止部材６１は、底壁１６上に固定された状態で、集塵箱１内に収容した清掃払拭部９１を底壁１６から浮かして支持するようになっている。よって、再付着防止部材６１は、非作業状態において、集塵箱１内の底壁１６に溜まっている塵埃が、収容されている清掃具９の清掃払拭部９１へ再付着するのを、防止するように機能する。なお、集塵箱１内の底壁１６に溜まった塵埃は、作業後に、できるだけ廃棄するのが望ましい。
【００１７】
（清掃払拭部用ガイド部）
集塵箱１は、集塵口１１内に、長手方向Ｘに沿って突出した清掃払拭部用ガイド部６２を、有している。具体的には、図３に示されるように、ガイド部６２は、集塵箱１の下壁１５の内面から上方に向けて突出した略半円状の突片であり、２個設けられており、幅方向Ｙにおいて両側壁１２、１３から等間隔の位置に設けられている。ガイド部６２の突出高さは、後述する蓋体２の塵埃掃き込み部２２３の上下寸法の略半分である。
【００１８】
（突出ストッパ）
集塵箱１は、作業状態における下壁１５の内面の長手方向Ｘの先端に、上向きに突出し且つ幅方向Ｙに連続して延びた、突出ストッパ６３を、有している。突出ストッパ６３は、集塵箱１内に掃き込まれた塵埃が集塵口１１から流出するのを防止するように機能する。
【００１９】
（挟持ボス部）
集塵箱１は、左側壁１２及び右側壁１３のそれぞれの外面に、図３に示される作業状態における連結アーム部３の縦部３３、３４をそれぞれ挟持して固定するための、挟持ボス部６４、６５を、有している。挟持ボス部６４は、図９に示されるように、２個の並設された凸部６４１、６４２からなっており、凸部６４１と凸部６４２との間隔は、縦部３３を着脱可能に挟持できる大きさに設定されており、更に、凸部６４１は、縦部３３が回動する際に乗り越えることができる突出高さに、設定されている。挟持ボス部６５も、図１０に示されるように、２個の並設された凸部６５１、６５２からなっており、凸部６５１と凸部６５２との間隔は、縦部３４を着脱可能に挟持できる大きさに設定されており、更に、凸部６５１は、縦部３４が回動する際に乗り越えることができる突出高さに、設定されている。
【００２０】
更に、集塵箱１は、左側壁１２及び右側壁１３のそれぞれの外面に、図５に示される非作業状態における連結アーム部３の縦部３３、３４をそれぞれ挟持して固定するための、挟持ボス部６６、６７を、有している。挟持ボス部６６は、図１１に示されるように、２個の並設された凸部６６１、６６２からなっており、凸部６６１と凸部６６２との間隔は、縦部３３を着脱可能に挟持できる大きさに設定されており、更に、凸部６６１は、縦部３３が回動する際に乗り越えることができる突出高さに、設定されている。挟持ボス部６７も、図１２に示されるように、２個の並設された凸部６７１、６７２からなっており、凸部６７１と凸部６７２との間隔は、縦部３４を着脱可能に挟持できる大きさに設定されており、更に、凸部６７１は、縦部３４が回動する際に乗り越えることができる突出高さに、設定されている。
【００２１】
［蓋体］
蓋体２は、集塵口１１を閉じるための本体板部２１と、本体板部２１から長手方向Ｘに延びた付属板部２２と、を有している。蓋体２は、図５に示されるように非作業状態においては本体板部２１が集塵口１１を閉じるとともに付属板部２２が集塵箱１内に収容され、且つ、図３に示されるように作業状態においては付属板部２２が集塵口１１から後方に且つ斜め上向きに延びるとともに本体板部２１が付属板部２２から前方に且つ斜め上向きに延びるように、構成されている。なお、付属板部２２は、集塵箱１内に収容された状態において、付属板部２２側の部分２２０（図２）が露出して集塵箱１の上壁１４と同一面を構成している。
【００２２】
図２の非作業状態において清掃柄部９２が通る溝部２７は、本体板部２１の前側の中央に、長手方向Ｘに沿って本体板部２１の中央付近まで、形成されている。
【００２３】
（スライド回動機構）
蓋体２は、集塵箱１内にスライド回動機構を介して支持されている。スライド回動機構は、蓋体２の幅方向Ｙの両側に設けられた凸軸２８と、集塵箱１の左側壁１２及び右側壁１３のそれぞれの内面に形成され、且つ、凸軸２８が摺動可能に嵌入する、スライド溝２９と、を有している。このスライド回動機構によって、蓋体２は、図６に示されるように集塵箱１に対して長手方向Ｘにスライドしながら回動することによって、非作業状態と作業状態との間で変態するようになっている。そして、蓋体２は、図２の非作業状態の清掃具９を長手方向Ｘに沿って上方へ引き上げると、清掃払拭部９１とともに集塵箱１内を長手方向Ｘの上方へスライドしながら集塵箱１の回動に伴って回動して、作業状態に移行するようになっている。
【００２４】
（清掃払拭部用塵埃掻き取り部）
付属板部２２は、清掃払拭部用塵埃掻き取り部２３を備えている。掻き取り部２３は、図３に示されるように、作業状態において前方に向いて機能するように、付属板部２２に設けられている。付属板部２２は、掻き取り部２３によって掻き取られた塵埃を集塵箱１内に落下させるように、構成されている。具体的には、付属板部２２は、図１３に示されるように、本体板部２１側から長手方向Ｘに沿って、順に、塵埃受部２２１と塵埃落下部２２２と塵埃掃き込み部２２３とを、有している。塵埃落下部２２２は、格子状の貫通孔２２２１を有している。塵埃掃き込み部２２３は、空間で構成されている。掻き取り部２３は、メッシュ板部２３１とブラシ部２３２とを有している。メッシュ板部２３１は、塵埃受部２２１及び塵埃落下部２２２を、空間を隔てて覆うように、配置されている。ブラシ部２３２は、メッシュ板部２３１の長手方向Ｘの一部、ここでは長手方向Ｘの中央部に、配置されている。掻き取り部２３は、図１３に示されるように、付属板部２２に対して着脱可能に、且つ、分解可能に、構成されている。
【００２５】
（清掃払拭部用引掛部材）
蓋体２は、本体板部２１の内面に、清掃払拭部用引掛部材７１を有している。具体的には、引掛部材７１は、溝部２７の左右の縁に沿って且つ前方に突出して設けられた突片であり、ここでは２個設けられている。
【００２６】
（摺動リブ）
蓋体２は、本体板部２１の外面に、摺動リブ７２を有している。摺動リブ７２は、長手方向Ｘに沿って複数本（ここでは３本）形成されている。摺動リブ７２は、作業状態から非作業状態へ移行する際の本体板部２１の外面と連結アーム部３の水平部３１、３２との間の摺動性を高めるように機能する。
【００２７】
［連結アーム部］
連結アーム部３の縦部３３、３４は、図１１及び図１２に示されるように、側面視で、ハンドル柄部４と一直線の関係にある直線部３３１、３４１と、前方に向けて傾斜している傾斜部３３２、３４２と、を有している。
【００２８】
（前方倒れ防止部材）
連結アーム部３は、作業状態の蓋体２が前方に倒れるのを防止するための前方倒れ防止部材８１を、有している。図１５は、前方倒れ防止部材８１が作動している状態を示しており、図７のＡ部拡大図である。図１６は、前方倒れ防止部材８１を示す、図１５のＸVI矢視図である。前方倒れ防止部材８１は、連結アーム部３の水平部３１、３２の幅方向Ｙの中央に、下方に向けて固定されている。前方倒れ防止部材８１は、ベース部８１１と水平軸８１２とロック部８１３とスプリング８１４とを有している。ベース部８１１は、水平部３１、３２に固定されている。なお、ベース部８１１は、水平部３１、３２と一体的に形成されてもよい。ロック部８１３は、ベース部８１１の２個の凸部８１１１間に、水平軸８１２回りに矢印Ｒに示されるように回動可能に設けられている。ロック部８１３は、スプリング８１４によって常時前方（Ｒ１方向）へ向けて付勢されており、ベース部８１１の前部８１１３によって回動止めされている。ロック部８１３は、下端に係合爪８１３１を有している。ロック部８１３は、作業状態への移行の際に、前方から本体板部２１の溝部２７の底端部２７１が係合爪８１３１に当接するに伴って、後方（Ｒ２方向）へ回動し、溝部２７の底端部２７１が係合爪８１３１を乗り越えると、前方（Ｒ１方向）へ回動復帰し、その結果、係合爪８１３１が本体板部２１の底端部２７１に前方から係合するようになっている。このとき、係合爪８１３１が前側に傾斜面８１３２を有しているので、溝部２７の底端部２７１は、傾斜面８１３２に沿って後方へ移動しやすい。
【００２９】
これによって、前方倒れ防止部材８１は、作業状態の蓋体２を前方からロックでき、蓋体２が前方に倒れるのを防止できる。なお、本体板部２１の底端部２７１に前方から係合している係合爪８１３１は、作業状態から非作業状態へ移行する際に、連結アーム部３の回動軸（水平軸３３０、３４０）と蓋体２の回動軸（凸軸２８）とが異なった位置に存在していることに起因して、自動的に、底端部２７１への係合を解除するようになっている。すなわち、前方倒れ防止部材８１は、作業状態の蓋体２を解除可能にロックできる。
【００３０】
（後方倒れ防止部材）
連結アーム部３は、蓋付き塵取り１０が作業状態と非作業状態との間で変態する際に蓋体２が後方に倒れ込むのを防止するための後方倒れ防止部材８２を、有している。図１７は、後方倒れ防止部材８２の作動を説明する図である。後方倒れ防止部材８２は、連結アーム部３の縦部３３、３４の直線部３３１、３４１のそれぞれ内面に、設けられている。後方倒れ防止部材８２は、前方に突出した凸部であり、前方から後方に向けて漸次低くなる傾斜面８２１を有している。
【００３１】
そして、後方倒れ防止部材８２は、次のように作動するようになっている。すなわち、図１７（ａ）に示されるように、連結アーム部３が、作業状態から、矢印Ｒ３のように前方へ倒されると、蓋体２の本体板部２１が傾斜面８２１に沿いながら前方へ倒れて行く。更に、連結アーム部３が、倒されながら上方へ引き上げられて行くと、蓋体２が起立して行くとともに蓋体２の本体板部２１が傾斜面８２１に沿いながら起立して行き、蓋体２が起立した時に、本体板部２１は、図１７（ｂ）に示されるように、前端が傾斜面８２１に当接した状態となる。したがって、本体板部２１は、図１７（ｂ）に示される状態よりも後方へ倒れ込むことはなく、矢印Ｒ４のように前方に倒れて、集塵口１１を塞ぐ。以上は、蓋付き塵取り１０が図１７（ａ）の状態から図１７（ｂ）の状態へ移行する場合の作動であるが、蓋付き塵取り１０が図１７（ｂ）の状態から図１７（ａ）の状態へ移行する場合も、同様に、後方倒れ防止部材８２は、蓋体２の本体板部２１に後方から当接している。したがって、後方倒れ防止部材８２は、蓋付き塵取り１０が作業状態と非作業状態との間で変態する際に蓋体２が後方に倒れ込むのを防止できる。
【００３２】
［ハンドル柄部］
ハンドル柄部４は、細長い棒体である。清掃具９を収納した蓋付き塵取り１０の非作業状態を示す図２に示されるように、ハンドル柄部４は、長手方向Ｘの途中に、清掃具９の清掃柄部９２を固定するためのフック４１を、有している。フック４１によって、清掃柄部９２を安定して固定できる。
【００３３】
更に、ハンドル柄部４は、先端に把手４２を有している。把手４２は、図１に示されるように作業途中に清掃具９の清掃柄部９２を受けるための、凹部４２１を、有している。作業者は、図１に示されるように、作業途中に、清掃具９の清掃柄部９２を凹部４２１に立てかけることができるので、作業の利便性を向上できる。
【００３４】
［清掃具］
清掃具９は、清掃払拭部９１と清掃柄部９２とを備えている。清掃具９は、非作業状態においては、清掃払拭部９１が集塵箱１に収容されるとともに清掃柄部９２が本体板部２１に形成された溝部２７を通って起立している。
【００３５】
［作用効果］
蓋付き塵取り１０は、図２の非作業状態から図１の作業状態へ移行して使用され、使用後は、図２の非作業状態へ移行して片付けられる。
【００３６】
（１）図２の非作業状態の蓋付き塵取り１０においては、集塵箱１が底壁１６を接地して起立しており、連結アーム部３及びハンドル柄部４が鉛直に起立しており、蓋体２が集塵口１１を閉じており、清掃払拭部９１が集塵箱１内に収容されており、清掃柄部９２が蓋体２の溝部２７を通って起立するとともにフック４１に固定されている。
【００３７】
図２の非作業状態において、連結アーム部３の縦部３３、３４は、蓋体２の挟持ボス部６６、６７に挟持されている。したがって、連結アーム部３及びハンドル柄部４は、起立状態を安定して維持できる。
【００３８】
（２）作業者が、図２の非作業状態において、把手４２を掴み、清掃柄部９２をフック４１から外し、把手４２を倒すようにして挟持ボス部６６、６７を解除して、清掃具９を上方へ引き上げて行くと、蓋付き塵取り１０は、図６（ａ）から図６（ｄ）に示されるように、非作業状態から作業状態へと移行する。
【００３９】
この移行の際、蓋体２には後方から後方倒れ防止部材８２が当接している。よって、移行の際に蓋体２が後方に倒れ込んでしまうのを防止できる。
【００４０】
(2-1)まず、清掃具９を上方へ引き上げて行くと、清掃具９の清掃払拭部９１が、蓋体２の本体板部２１に内面側から当接し、そのまま蓋体２を引き上げて行く。
【００４１】
このとき、清掃払拭部９１は、本体板部２１の内面の清掃払拭部用引掛部材７１に引っ掛かるので、蓋体２を確実に引き上げることができる。
【００４２】
これにより、蓋付き塵取り１０は、図６（ａ）の状態から図６（ｂ）の状態、更には図６（ｃ）の状態へ、移行する。
【００４３】
(2-2)蓋付き塵取り１０が図６（ａ）の状態から図６（ｃ）の状態へ移行する際、蓋体２は、スライド回動機構によって、集塵箱１内を長手方向Ｘの上方へスライドしながら集塵箱１の回動に伴って回動する。
【００４４】
このとき、スライド回動機構は、凸軸２８及びスライド溝２９という簡素な構成を有しているので、蓋体２は、安定的に、スライドしながら回動できる。
【００４５】
(2-3)蓋体２は、回動する際、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示されるように、本体板部２１の外面が連結アーム部３の水平部３１、３２に当接する。
【００４６】
このとき、本体板部２１の外面の摺動リブ７２が、連結アーム部３の水平部３１、３２に対して摺動する。これにより、本体板部２１と水平部３１、３２との間の摺動性を高めることができ、その結果、本体板部２１と連結アーム部３との接触抵抗を緩和して、両者が傷付くのを防止できる。
【００４７】
(2-4)そして、集塵箱１が連結アーム部３に対して回動し、これにより、蓋付き塵取り１０は、図６（ｄ）の状態すなわち作業状態となる。このとき、蓋体２は、前方倒れ防止部材８１によって、前方からロックされる。また、連結アーム部３の縦部３３、３４は、蓋体２の挟持ボス部６４、６５に挟持される。
【００４８】
（３）蓋付き塵取り１０は、作業状態において、次のように使用される。
【００４９】
(3-1)作業者は、清掃具９の清掃柄部９２を把持し、図１に示されるように、清掃払拭部９１を前後に動かしながら塵埃を集塵口１１から集塵箱１内へ掃き込む。
【００５０】
このとき、集塵口１１が図９に示されるように側面視で傾斜した形態を有しているので、掃き込まれた塵埃を下壁１５上に一旦載せて集塵箱１の奥へ押し込むことができる。よって、塵埃を集塵箱１内に確実に収集できる。しかも、突出ストッパ６３は、集塵箱１内に掃き込まれた塵埃が集塵口１１から流出するのを防止できる。よって、塵埃の清掃効率を向上できる。
【００５１】
また、連結アーム部３の縦部３３、３４は、蓋体２の挟持ボス部６４、６５に挟持されているので、連結アーム部３及びハンドル柄部４を集塵箱１に対して安定して維持できる。よって、掃き込み作業を安定して実行できる。
【００５２】
(3-2)作業者は、塵埃の掃き込みが終了すると、清掃払拭部９１を、集塵口１１から引き上げて、蓋体２の掻き取り部２３のメッシュ板部２３１とブラシ部２３２とに、上下動させながら擦りつける。
【００５３】
このとき、作業者は、清掃払拭部９１を、ガイド部６２に沿わせながら集塵口１１から引き上げることができる。したがって、作業性を向上できる。
【００５４】
また、清掃払拭部９１を掻き取り部２３に擦りつけることにより、清掃払拭部９１に付着している塵埃が、メッシュ板部２３１とブラシ部２３２とによって削ぎ取られる。特に、ブラシ部２３２は、清掃払拭部９１に付着している塵埃を強力に削ぎ取ることができる。そして、削ぎ取られた塵埃は、付属板部２２の塵埃受部２２１と塵埃落下部２２２とに落下して、塵埃落下部２２２の貫通孔２２２１を通って集塵箱１内に落下する。すなわち、清掃払拭部９１に付着している塵埃も、掻き取り部２３によって、集塵箱１内に収集できる。このように、蓋体２の掻き取り部２３によって、清掃払拭部９１に付着している塵埃を削ぎ取ることができるので、清掃払拭部９１を、塵埃が付着していない綺麗な状態にしながら繰り返し使用できる。したがって、清掃効率を向上できる。
【００５５】
なお、掻き取り部２３が付属板部２２に対して着脱可能に設けられているので、清掃払拭部９１に対して掻き取り効率の良い掻き取り部を、選択して採用できる。しかも、掻き取り部２３がメッシュ板部２３１とブラシ部２３２とに分解可能であるので、清掃払拭部９１に対して掻き取り効率の良いメッシュ板部又はブラシ部を、選択して採用できる。
【００５６】
更に、図６（ｄ）の作業状態において、蓋体２は、前方倒れ防止部材８１によってロックされている。したがって、蓋付き塵取り１０は、作業状態において、蓋体２が前方に倒れるのを防止できる。よって、清掃払拭部９１による塵埃の掃き込み作業及び清掃払拭部９１を掻き取り部２３に擦りつける作業を、蓋体２が安定した状態で行うことができ、その結果、清掃効率を向上できる。
【００５７】
（４）そして、作業者は、清掃作業が終了すると、蓋付き塵取り１０を次のようにして図２の非作業状態に移行させる。
【００５８】
作業者は、清掃具９の清掃払拭部９１を集塵箱１に軽く当てながら、ハンドル柄部４を、前方に倒すようにして挟持ボス部６６、６７を解除して、引き上げる。そして、作業者は、ハンドル柄部４を引き上げながら、蓋体２に、前方への力を加える。そうすると、蓋体２に対する前方倒れ防止部材８１によるロックが解除されて、清掃払拭部９１を収容した状態の集塵箱１の集塵口１１が蓋体２によって塞がれるとともに、清掃柄部９２が蓋体２の溝部２７を通って起立する。すなわち、蓋付き塵取り１０は、図６（ｄ）の状態から図６（ａ）の状態に移行する。そして、作業者は、起立した清掃柄部９２をハンドル柄部４のフック４１に固定する。これにより、蓋付き塵取り１０は、清掃具９を収納した図２の非作業状態となる。
【００５９】
以上のように、清掃具９の清掃払拭部９１を集塵箱１内に押し込みながらハンドル柄部４を引き上げるという簡単な作業で、清掃具９を収納した図２の非作業状態を実現できるので、収納作業の作業性を向上できる。
【００６０】
また、集塵箱１内に収容された清掃払拭部９１は、再付着防止部材６１によって底壁１６から浮かして支持されているので、集塵箱１内の底壁１６に溜まっている塵埃が、収容されている清掃払拭部９１へ再付着するのを、防止することができる。また、再付着防止部材６１は、底壁１６に対して着脱可能であるので、収容される清掃払拭部９１の種類や形態に適した部材を、採用できる。
【００６１】
以上のように、本実施形態の蓋付き塵取り１０によれば、非作業状態から作業状態への移行作業、及び、作業状態から非作業状態への移行作業を、簡単に実行でき、非作業状態においては清掃具９を一体的に収納でき、作業状態においては塵埃掻き取り部２３を利用して清掃効率を向上できる。
【００６２】
［変形例］
（１）前方倒れ防止部材８１に代えて、図１８及び図１８のＸIX矢視図である図１９に示される前方倒れ防止部材８３を採用してもよい。前方倒れ防止部材８３は、Ｌ型の、硬質片８３１及び弾性片８３２からなっている。硬質片８３１及び弾性片８３２は、共に、連結アーム部３の水平部３１、３２の幅方向Ｙの中央に、下方に向けて固定されており、リベット８３３によって前後からかしめられて一体となっている。弾性片８３２は、硬質片８３１の後方に位置しており、弾性片８３２の先端部８３２１が前方から見て硬質片８３１より下方に露出している。それ故、弾性片８３２の先端部８３２１は、前後に弾性変形するが、前方へは変形し難く後方へは変形しやすくなっている。したがって、前方倒れ防止部材８３は、次のような作用効果を発揮できる。
（ａ）先端部８３２１は前後に弾性変形するので、蓋体２の溝部２７の底端部２７１をロック（前方から係合）したり解除したりできる。
（ｂ）先端部８３２１は前方へは変形し難く後方へは変形しやすくなっているので、底端部２７１をロックしやすく、解除し難い。
（ｃ）作業状態において作業者が本体板部２１を強制的に前方へ押した場合、先端部８３２１が前方へ変形するので、前方倒れ防止部材８１は、破損することなくロックを解除できる。
【００６３】
（２）図２０〜図２２に示されるように、集塵箱１の下壁１５の内面に、前後方向に延びた多数本の縦リブ１５１を設けてもよい。図２０は、作業状態の蓋付き塵取りの要部を示す前方斜視図である。図２１は、図２０のＸＸＩ矢視図である。図２２は、図２１のＸＸII−ＸＸII断面図である。この構成によれば、作業者が清掃払拭部９１を前後に動かしながら塵埃を集塵口１１から集塵箱１内へ掃き込む際に、掃き込まれて下壁１５上に溜まった塵埃が清掃払拭部９１に再付着するのを、防止できる。
【００６４】
（３）塵埃掻き取り部２３におけるブラシ部２３２の長手方向の位置は、中央部に限らず、任意であり、例えば、図２３に示されるように上端部でもよく、図２４に示されるように下端部でもよく、図２５に示されるように上端部及び下端部でもよい。この構成によれば、ブラシ部２３２の機能を、清掃払拭部９１の種類及び付着している塵埃の種類にとって最適な位置で、発揮させることができる。
【００６５】
（４）作業状態における連結アーム部３を固定するための挟持ボス部６４、６５、及び、非作業状態における連結アーム部３を固定するための挟持ボス部６６、６７、に代えて、図２６〜図２８に示されるような２対の挟持ボス部６９１、６９２、６９５、６９６を設けてもよい。図２６は、連結アーム部３の縦部３３の水平軸３３０の部分の分解図である。図２６に示されるように、水平軸３３０の外周には凸部６８が設けられている。一方、集塵箱１の左側壁１２の、水平軸３３０が取り付けられる部分には、１対の大きなボス部６９１及び小さなボス部６９２と、１対の小さなボス部６９５及び大きなボス部６９６とが、間隔Ｄ（図２６）を置いて、設けられている。そして、水平軸３３０の凸部６８は、作業状態においては図２７に示されるように小さなボス部６９２を乗り越えてボス部６９１とボス部６９２との間に挟持され、非作業状態においては図２８に示されるように小さなボス部６９５を乗り越えてボス部６９５とボス部６９６との間に挟持されるようになっている。間隔Ｄは、作業状態と非作業状態との間で水平軸３３０が回動する距離に設定されている。なお、連結アーム部３の縦部３４の水平軸３４０及び右側壁１３にも、同様に、２対の挟持ボス部が設けられている。この構成によれば、挟持ボス部６４、６５、６６、６７のように目立つこと無く、確実に連結アーム部３を固定できる。
【００６６】
この前方倒れ防止部材８３によれば、蓋付き塵取り１０の構成を簡素化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の蓋付き塵取りは、作業性や清掃効率、更には、非作業時の収納性等が、優れているので、産業上の利用価値が大である。
【符号の説明】
【００６８】
１  集塵箱
１１  集塵口
１１１  下辺側
１１２  上辺側
１２  左側壁
１３  右側壁
２  蓋体
２１  本体板部
２２  付属板部
２２１  塵埃受部
２２２  塵埃落下部
２２３  塵埃掃き込み部
２３  清掃払拭部用塵埃掻き取り部
２３１  メッシュ板部
２３２  ブラシ部
２７  溝部
２８  凸軸
２９  スライド溝
３  連結アーム部
４  ハンドル柄部
４１  フック
４２  把手
４２１  凹部
６１  再付着防止部材
６２  清掃払拭部用ガイド部
６３  突出ストッパ
６６、６７  挟持ボス部
７１  清掃払拭部用引掛部材
７２  摺動リブ
８１、８３  前方倒れ防止部材
８２  後方倒れ防止部材
９  清掃具
９１  清掃払拭部
９２  清掃柄部
１０  蓋付き塵取り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020146099.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020146099.tif 000016
【図１５】
2020146099.tif 000017
【図１６】
2020146099.tif 000018
【図１７】
2020146099.tif 000019
【図１８】
2020146099.tif 000020
【図１９】
2020146099.tif 000021
【図２０】
2020146099.tif 000022
【図２１】
2020146099.tif 000023
【図２２】
2020146099.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2020146099.tif 000027
【図２６】
2020146099.tif 000028
【図２７】
2020146099.tif 000029
【図２８】
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