(57)【要約】【課題】注射針の穿刺時における安全性を高めることができる注射器用の補助具の提供。【解決手段】注射器を収容する収容部であって、人体に当てる当面を有する収容部と、前記収容部にスライド可能に取り付けられ、且つ前記スライドに伴って、前記注射器の注射針を前記当面の前方に進出させる進出位置と、前記注射針を前記当面の後方に退避させる後退位置とに配置変更可能な可動部と、該可動部を前記進出位置から前記後退位置に向かう後退方向に付勢する付勢手段と、前記可動部を前記後退位置から前記進出位置に向かう前進方向にスライドさせるための操作部と、を備えている。【選択図】図９
2020146398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器を収容する収容部であって、人体に当てる当面を有する収容部と、
前記収容部にスライド可能に取り付けられ、且つ前記スライドに伴って、前記注射器の注射針を前記当面の前方に進出させる進出位置と、前記注射針を前記当面の後方に退避させる後退位置とに配置変更可能な可動部と、
該可動部を前記進出位置から前記後退位置に向かう後退方向に付勢する付勢手段と、
前記可動部を前記後退位置から前記進出位置に向かう前進方向にスライドさせるための操作部と、を備えている、
注射器用の補助具。
【請求項２】
前記可動部と前記操作部とを連結する連結部であって、前記操作部の動きに連動して前記可動部をスライドさせる連結部と、
前記進出位置に配置されている前記可動部における前記進出位置から前記後退位置に向かうスライドを規制する規制構造とを備え、
前記操作部は、前記可動部が前記進出位置に配置された状態で前記連結部から切り離されるように構成されている、
請求項１に記載の注射器用の補助具。
【請求項３】
前記操作部は、前記可動部を前記進出位置にスライドさせる前の第一状態と、前記可動部を前記進出位置にスライドさせた後の第二状態とに切り替え可能であり、
該操作部は、前記連結部を押し操作することで前記可動部を前記進出位置にスライドさせるための押部と、前記連結部の前進を阻止する阻止部とを有し、
前記連結部は、前記押部が係合する押操作用係合部と、前記阻止部が係合する阻止用係合部とを有し、
前記操作部が前記第一状態であるときに、前記押部と前記押操作用係合部とが係合し且つ前記阻止部と前記阻止用係合部とが非係合であり、
前記操作部が前記第二状態であるときに、前記押部と前記押操作用係合部とが非係合となって前記操作部が前記連結部から切り離され、且つ前記規制構造による規制が解除され、前記付勢手段による付勢力によって前記可動部及び前記連結部が前記進出位置から前記後退位置に戻ったときに前記阻止部と前記阻止用係合部とが係合するように構成される、
請求項２に記載の注射器用の補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注射を簡単に行えるようにするための注射器用の補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の注射器用の補助具として、例えば、特許文献１に開示されているような、下端からシリンジの針が突出した状態で、該シリンジを保持する下部ハウジングと、該下部ハウジングの上端部に外嵌され、且つ下端部側に向けてスライドすることでシリンジのプランジャを押し込む上部ハウジングと、下部ハウジングの下端から針を覆う又は露出させるように出退可能な針ガードと、該針ガードを突出側へ付勢する針ガード復帰要素とを備える薬物送達装置が知られている。
【０００３】
かかる薬物送達装置では、針ガードを退避させて針を露出させた状態で人体に針を刺し、さらに、上部ハウジングを押し込むことによって注射を行うように構成されている。
【０００４】
また、別の注射器用の補助具として、例えば、特許文献２に開示されているような、先端を人体に突き当てるように構成されたハウジングと、該ハウジングに設けられている可動要素であって、皮下シリンジを保持可能であり且つ前記ハウジングに対して前後方向でスライド可能に取り付けられている可動要素と、該可動要素を前記ハウジングの先端側に向けて付勢するばねと、前記ハウジングの後端側にスライドさせた前記可動要素の前記前方側へのスライドを規制可能なロック機構とを備えた注射デバイスが知られている。
【０００５】
かかる注射デバイスによれば、使用前（注射を行う前）においては、皮下シリンジを保持した状態の可動要素が予め前記ハウジングの後端側に配置されており、該可動要素の前記前方側へのスライドがロック機構によって規制されている。
【０００６】
そして、前記注射デバイスを用いて注射を行う場合は、ハウジングの先端を人体に突き当てた後に前記ロック機構による前記スライドに対する規制を解除すると、ばねの付勢力にまかせて可動要素が皮下シリンジごとハウジングの先端側に向かってスライドし、これにより、皮下シリンジの皮下針が人体に穿刺されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許６２１９３５３号公報
【特許文献２】特表２０１６−５２５４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の薬物送達装置や、注射デバイスを用いて注射を行う場合、注射針が突出した状態で保持されているため、注射針を誤って人体に刺してしまった場合、注射針が人体からすぐに抜けないことがある。従って、従来の注射器用の補助具には、この点において、注射針の穿刺時における安全性を高めることが望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、注射針の穿刺時における安全性を高めることができる注射器用の補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の注射器用の補助具は、
注射器を収容する収容部であって、人体に当てる当面を有する収容部と、
前記収容部にスライド可能に取り付けられ、且つ前記スライドに伴って、前記注射器の注射針を前記当面の前方に進出させる進出位置と、前記注射針を前記当面の後方に退避させる後退位置とに配置変更可能な可動部と、
該可動部を前記進出位置から前記後退位置に向かう後退方向に付勢する付勢手段と、
前記可動部を前記後退位置から前記進出位置に向かう前進方向にスライドさせるための操作部と、を備えている。
【００１１】
上記構成の注射器用の補助具によれば、使用者が注射を行う場合、収容部の当面を人体に当てた状態で操作部を操作することによって可動部を後退位置から進出位置に向けてスライドさせると、該可動部とともに注射器が前進する。そして、注射針が当面の前方に進出すると、この注射針が人体に刺さる。
【００１２】
また、上記構成の注射器用の補助具では、付勢手段によって可動部が前記後退方向に向けて付勢されているため、注射針の穿刺時に操作部の操作をやめると、付勢手段の付勢力によって可動部が後退位置までスライドし、これに伴い、注射針が人体から引き抜かれる。
【００１３】
このように、上記構成の注射器用の補助具では、注射針の刺し誤りが起きても操作部に対する操作をやめれば注射針が人体から抜けるため、注射針の穿刺時における安全性が高まる。
【００１４】
また、本発明の注射器用の補助具は、
前記可動部と前記操作部とを連結する連結部であって、前記操作部の動きに連動して前記可動部をスライドさせる連結部と、
前記進出位置に配置されている前記可動部における前記進出位置から前記後退位置に向かうスライドを規制する規制構造とを備え、
前記操作部は、前記可動部が前記進出位置に配置された状態で前記連結部から切り離されるように構成されている。
【００１５】
上記構成の注射器用の補助具によれば、可動部が進出位置に配置された状態、すなわち、注射針が人体に刺さった状態において、操作部が連結部から切り離され且つ後退位置に向かうスライドを規制構造が規制するため、注射針が人体に刺さった状態において、操作部の誤操作によって使用者が意図しないタイミングで注射針が人体から抜けることを防止できる。
【００１６】
本発明の注射器用の補助具において、
前記操作部は、前記可動部を前記進出位置にスライドさせる前の第一状態と、前記可動部を前記進出位置にスライドさせた後の第二状態とに切り替え可能であり、
該操作部は、前記連結部を押し操作することで前記可動部を前記進出位置にスライドさせるための押部と、前記連結部の前進を阻止する阻止部とを有し、
前記連結部は、前記押部が係合する押操作用係合部と、前記阻止部が係合する阻止用係合部とを有し、
前記操作部が前記第一状態であるときに、前記押部と前記押操作用係合部とが係合し且つ前記阻止部と前記阻止用係合部とが非係合とであり、
前記操作部が前記第二状態であるときに、前記押部と前記押操作用係合部とが非係合となって前記操作部が前記連結部から切り離され、且つ前記規制構造による規制が解除され、前記付勢手段による付勢力によって前記可動部及び前記連結部が前記進出位置から前記後退位置に戻ったときに前記阻止部と前記阻止用係合部とが係合するように構成される。
【００１７】
かかる構成によれば、可動部を進出位置にスライドさせた後、すなわち、注射針を人体に刺した後においては、押部と押操作用係合部とが非係合となるため、規制構造による規制が解除されると、可動部及び連結部が付勢手段の付勢力により後退位置までスライドする。このとき、阻止部と阻止用係合部とが係合することによって可動部の前進が阻止される。
【００１８】
このように、注射針を人体に刺した後において可動部が後退位置にあるときには、阻止部と阻止用係合部との係合により可動部の前進が阻止されるが、操作部が第一状態である場合、すなわち、注射針を人体に刺す前の時点において可動部が後退位置にあるときには、押部と押操作用係合部とが係合し且つ阻止部と阻止用係合部とが非係合となっているため、上記構成の注射器用の補助具は、注射針を人体に刺す前の時点において可動部の前進が阻止されないようになっている。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の注射器用の補助具によれば、使用者が注射針の刺し誤りに気付いて操作をやめると注射針が人体から抜けるようにすることで、注射針の穿刺時における安全性を高めることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る注射器用の補助具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る注射器用の補助具の平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る注射器用の補助具の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面線における断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る注射器用の補助具の平面図であって、収容部内の平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、キャップ付き注射器を収容部に挿し込む前の状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、キャップ付き注射器を収容部に挿し込み、キャップと注射器との間に分離構造が介入した図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、分離構造によりキャップと注射器とを分離させた状態の説明図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を穿刺する操作の説明図であって、注射器を前進させる前の状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を穿刺する操作の説明図であって、注射器を前進させた状態の説明図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を人体から抜く操作の説明図であって、注射器のプランジャを前進させた状態の説明図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を人体から抜く操作の説明図であって、注射器が後退した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態にかかる注射器用の補助具について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る注射器用の補助具は、注射を簡単に行えるようにするための注射器用の補助具に関する。
【００２２】
なお、注射器用の補助具を用いる注射は、患者自らが行ってもよいし、医師等の別の者が患者に行ってもよい。
【００２３】
注射器用の補助具１は、図１に示すように、注射器を収容する収容部２と、図５に示すように、収容部２内で注射器を前後にスライドさせるための可動部３と、使用者が操作することにより可動部３をスライドさせるための操作部４と、収容部２に収容されるキャップ付き注射器を対象にキャップと注射器とを分離する分離構造５、注射針を収容部２から進出させた状態で注射器の後退を規制可能な規制構造６（図２参照）と、注射針を収容部２内に退避させた状態で注射器の前進を規制可能な阻止構造７と、を備えている。
【００２４】
収容部２は、図２に示すように、前端から後端に亘って連続する開口Ｈが形成された収容部本体２０と、前記開口Ｈを通じて収容部本体２０内に入った（挿し込まれた）キャップ付き注射器を受ける受部２１と、該受部２１によって受けている注射器が抜けるのを抑止する抜止部２２と、を有する。
【００２５】
なお、本実施形態に係る収容部２は、可動部３、操作部４、分離構造５、規制構造６を受けるケース部２Ａと、ケース部２Ａ上に載置されるカバー部２Ｂとが接合されることによって構成されており、前記開口Ｈと受部２１とは、カバー部２Ｂに形成されている。すなわち、ケース部２Ａは収容部２の底部を構成し、カバー部２Ｂは、収容部２の天部を構成している。
【００２６】
収容部本体２０は、細長い筒状であり、長手方向における一端面（先端面）が、注射時に人体に当てる当面２００となっている。また、収容部本体２０に形成されている開口Ｈは、収容部本体２０自身の長手方向に沿って真っすぐに延びているため、収容部本体２０には、キャップ付き注射器が横倒しの姿勢、すなわち、注射器の軸線方向を該収容部本体２０の長手方向に対応させた姿勢で収容される。
【００２７】
なお、以下の説明において、収容部本体２０の前端と後端とが並ぶ方向（本実施形態では、注射器をスライドさせる方向でもある）を前後方向、開口Ｈが開放している方向（収容部２の底部と天部とが並ぶ方向）を高さ方向、前後方向と高さ方向とに直交する方向を横幅方向と称して以下の説明を行うこととする。
【００２８】
受部２１は、収容部本体２０の開口Ｈ内に形成されており、収容部２の内側（高さ方向下方側）に向かって凸状となるように湾曲している（凹状である）。
【００２９】
本実施形態に係る受部２１は、図４に示すように、前記横幅方向で対向する一対の側部２１０と、該一対の側部２１０のそれぞれに連続する底部２１１と、を有する。一対の側部２１０は、収容部本体２０の開口縁部２０１から下方側に向かって真っ直ぐに延出しており、底部２１１は、この一対の側部２１０の先端同士を接続している。
【００３０】
本実施形態では、前記前後方向において二つの受部２１が間隔をあけて形成されており、この二つの受部２１のうちの一方の受部２１（前方側の受部２１）に抜止部２２が形成されている。
【００３１】
抜止部２２は、側部２１０の内面に設けられており、対向する他の側部２１０側に向かって突出した形状である。また、一対の側部２１０には、それぞれ個別の抜止部２２が形成されている。また、抜止部２２は、収容部本体２０の開口縁部２０１と底部２１１との間に形成されているため、収容部本体２０の開口縁部２０１と該底部２１１の間において、底部２１１に載置されている注射器の外面に圧接するように構成され、これにより、収容部本体２０からの注射器の抜け落ちが防止されている。
【００３２】
可動部３は、図３に示すように、収容部本体２０内において前記前後方向でスライド可能な可動部本体３０と、可動部本体３０に対して注射器を固定する固定部３１と、可動部本体３０を後述する後退位置に位置決めするための位置決部３２とを有する。また、可動部３は、収容部本体２０内に配置されている付勢手段Ｓによって前記前後方向における後方側に付勢されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、可動部３の前面（後述する前壁部３２１の前面）と収容部本体２０内の先端側の内端との間に付勢手段Ｓとしての圧縮コイルバネが配置されており、この付勢手段Ｓの付勢力により、可動部３が前後方向における後方側に付勢されている。
【００３４】
固定部３１は、可動部３のスライドに合わせて注射器を前記前後方向に移動させるように構成されている。固定部３１は、注射器のフランジの前面、及び後面に係合可能である。本実施形態に係る固定部３１は、注射器のフランジを嵌込可能な嵌込溝３１０を形成するように構成されている。
【００３５】
そのため、固定部３１は、可動部３に対する前記前後方向での注射器の移動を規制するとともに、可動部３のスライド時に注射器を前記前後方向で移動させることができるように構成されている。これにより、可動部３は、スライドに伴って、注射器の注射針を当面２００の前方に進出させる進出位置と、注射針を当面２００の後方に退避させる後退位置とに配置変更可能となっている。
【００３６】
位置決部３２は、可動部本体３０の下側（ケース部２Ａ側）に設けられている。位置決部３２には、下側（ケース部２Ａ側）に向けて開口する凹部３２０が形成されており、この凹部３２０は、前記前後方向に沿って延びている。
【００３７】
また、凹部３２０内には、収容部２の内底面（ケース部２Ａ）に立設されている立設部２３が挿入されており、可動部３が前記前後方向でスライドして後退位置に配置されると、前壁部３２１の後面（内面）が立設部２３に当接する。そのため、可動部３は、後退位置に配置されると、該後退位置よりも後方には移動できないように構成されている。従って、前壁部３２１（前壁部３２１の後面）と立設部２３とで構成される位置決構造により、可動部３の後退位置（注射液を投与した後に注射器を後退させる位置）が決定するように構成されている。
【００３８】
操作部４は、図５に示すように、収容部２に対して回転可能に取り付けられている操作部本体４０と、該操作部本体４０から延出し且つ操作部本体４０の回転に伴って前記前後方向に移動する作動部４１と、該作動部４１に設けられる押部４２であって、可動部３（可動部３における操作部４から前方に向けて押し操作される押操作部用係合部３３）を前方に向けて押すための押部４２と、収容部本体２０からの注射器の脱落を防止するための脱落防止部４３と、を有する。
【００３９】
なお、操作部本体４０は、収容部２内で前記抜差方向に沿って延びる回転軸Ｐを中心として回転可能となっている。
【００４０】
操作部本体４０は、収容部２から外方に延出するレバーで構成されており、回転に伴って、収容部２に対して引き起こされた引起状態と、収容部２に対して押し倒された押倒状態とに切り替え可能である。また、引起状態とは、操作部４の可動部３を進出位置にスライドさせる前の第一状態に対応し、押倒状態とは、操作部４の可動部３を後退位置にスライドさせた第二状態に対応する。
【００４１】
また、操作部本体４０は、第一状態から第二状態に切り替えた後は、第二状態から第一状態への切り替えが規制されるように構成されている。本実施形態では、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わったときに、該操作部本体４０に形成されている係止爪４４が収容部２に形成されている係止軸２４に係合することで、第二状態から第一状態への切り替えが規制されるように構成されている。なお、操作部本体４０は、第二状態に切り替わる前の段階であれば、第一状態に戻すことができるように構成されている。
【００４２】
また、操作部本体４０が第一状態であるとき、押部４２と押操作用係合部３３とは互いに係合し、操作本体部４０が第一状態から第二状態に切り替わると、押部４２と押操作用係合部３３とが非係合となる。
【００４３】
作動部４１は、操作部本体４０と同じく回転軸Ｐを中心として回転可能であるため、円弧状の軌道に沿って動く。すなわち、前後方向に移動しながら横幅方向における位置も変わるように動く。
【００４４】
脱落防止部４３は、作動部４１上に立設されており、操作部４の回転操作に伴って前記開口Ｈ内に進出した状態と、前記開口Ｈ内から退避した状態とに切り替わるように構成されている。
【００４５】
そして、収容部本体２０内に注射器が収容されている状態で脱落防止部４３が開口Ｈ内に進出すると、注射器の上方が脱落防止部４３によって遮られ、これにより、収容部本体２０からの注射器の脱落が防止され、収容部本体２０からの注射器の取り外しを阻止する。
【００４６】
押部４２は、作動部４１から下方側に向けて延出している。また、押部４２は、操作部本体４０が第一状態である場合は、可動部３（可動部３の押操作部用係合部３３）に対して後方側から係合し、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わっている最中においては、押操作部用係合部３３を前方に向けて押すように構成されている。
【００４７】
また、押部４２は、作動部４１とともに前後方向に移動しながら横幅方向における位置も変わるため、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わると、前記横幅方向において押操作部用係合部３３から外れた位置に配置され、これにより、該押操作部用係合部３３との係合が解除されるように構成されている。
【００４８】
分離構造５は、図４に示すように、可動部３の先端側に設けられている。収容部２の天部側から収容部２の底部側に向かうにつれて前後方向における寸法が大きくなるように形成されている。なお、本実施形態においては、前記横幅方向で間隔をあけて一対の分離構造５が設けられており、この間を注射器が通るように構成されている。
【００４９】
分離構造５は、前方側に位置する案内面５０と、後方側に位置する止面５１とを有している。上下方向で真っ直ぐに延びる止面５１に対して、案内面５０は、収容部２の天部側から収容部２の底部側になるにつれて前方に向かうように傾斜するとともに、下方側に向けて凹状に湾曲している。
【００５０】
ここで、キャップには、注射針が刺通されるシール材が内装されているため、注射器からキャップを外す場合、キャップは、前進に伴ってシール材が注射針の先端よりも前方まで移動したとき（シール材から注射針が抜けたとき）に注射器から外れることになる。そのため、前記前後方向における分離構造５の寸法、より具体的には、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法は、キャップが注射器に取り付けられている状態のシール材が注射針から外れるために必要な移動距離と同程度に設定されていることが好ましい。
【００５１】
前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離よりも短い場合は、キャップ付き注射器の収容部本体２０内への差し込み時にキャップが注射器に対して十分に前進しないため、キャップが注射器から外れないことになる。
【００５２】
また、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離よりも長い場合は、シール材が注射針から外れてもキャップが分離構造５に残り、この状態のまま注射器に下向きの外力が働き続ける（受部２１側に動き続ける）ため、注射針がキャップに干渉すると注射針が曲がる可能性がある。
【００５３】
このような状況に対し、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離と同程度に設定されていれば、シール材が注射針から外れるとキャップが分離構造５から落下するため、注射器も下向きに動き続けても注射針がキャップに干渉しないようにすることができる。
【００５４】
なお、分離構造５は、開口Ｈから収容部本体２０内に差し込まれたときに、案内面５０がキャップ後端に対して後方側から当接し、止面５１は注射器の肩部に対して前方側から当接するように構成されている。
【００５５】
規制構造６は、図２に示すように、可動部３の後端部に設けられた規制部６０と、可動部３が進出位置に配置されたときに規制部６０に対して後方側で係合する規制用係合部６１と、を有する。なお、本実施形態に係る規制構造６では、一対の規制部６０が前記横幅方向で間隔をあけて設けられており、さらに、この一対の規制部６０の外側（前記横幅方向における外側）に一対の規制用係合部６１が設けられている。
【００５６】
規制用係合部６１は、収容部２に連設され、且つ前記前後方向に沿って延びる規制延出部６１０と、該延出部の先端（後ろ側の一端）に設けられる規制引掛部６１１とを有する。
【００５７】
規制延出部６１０は、可撓性を有しており、前記横幅方向で撓むように構成されている。
【００５８】
規制引掛部６１１は、規制延出部６１０から横幅方向内側に突出しており、規制部６０の後端面に対して外側から係合するようになっている。また、規制引掛部６１１の後端面は、後方側に向かうに従って横幅方向外側にテーパー状に形成されているため、前方に向かう外力を受けると外側に撓むようになっている。そのため、規制引掛部６１１は、規制部６０に係合している状態で前記外力を受けると、横幅方向における外側に移動することで、規制部６０との係合が解除されるように構成されている。  
【００５９】
阻止構造７は、図５に示すように、可動部３に設けられた阻止用係合部７０と、操作部４の作動部４１に設けられ、且つ可動部３が前進位置から後退位置に移動したときに阻止用係合部７０が係合する阻止部７１と、を有する。
【００６０】
阻止用係合部７０は、可動部３から前記前後方向に沿って延びる阻止用延出部７００と、該阻止用延出部７００の先端（後ろ側の一端）に設けられる阻止用引掛部７０１とを有する。
【００６１】
阻止用延出部７００は、可撓性を有しており、前記横幅方向で撓むように構成されている。
【００６２】
阻止用引掛部７０１は、阻止用延出部７００から横幅方向内側に突出しており、押部４２の後端面に対して外側から係合するようになっている。また、阻止用引掛部７０１の後端面は、後方側に向かうに従って横幅方向外側に広がるテーパー状に形成されているため、前方に向かう外力を受けると外側に撓むようになっている。
【００６３】
なお、操作部本体４０が第一状態であるとき、阻止部７１と阻止用係合部７０とは非係合となり、操作本体部４０が第一状態から第二状態に切り替わると、規制構造６による規制が解除され、付勢手段Ｓの付勢力によって可動部４が進出位置から後退位置に戻ったときに阻止部７１と阻止用係合部７０とが係合するように構成される。
【００６４】
本実施形態に係る注射器用の補助具１には、可動部３に対して該可動部３と操作部４とを連結する連結部が設けられており、この連結部は、押操作部用係合部３３と阻止用係合部７０とを有する構成となっている。
【００６５】
本実施形態に係る注射器用の補助具１は以上の通りである。続いて、注射器用の補助具の使い方について説明する。
【００６６】
注射器用の補助具１を用いて注射を行うにあたり、キャップ付き注射器８を収容部２に収容する。本実施形態では、図６に示すように、キャップ付き注射器８を横倒しにした姿勢で開口Ｈから収容部本体２０内に差し込む。
【００６７】
このとき、図７、図８に示すように、キャップ付き注射器８が開口Ｈを通過して受部２１に至るまでの間に分離構造５が注射器８０と、キャップ８１とを分離させる。なお、キャップ８１は、分離構造５の案内面５０により前方に案内されるが、注射器８０のフランジ８００が嵌込溝３１０に嵌るため、注射器８０の可動部３に対する前後方向における動きは規制されている。また、注射針８０１は、当面２００よりも後方に退避された状態であるため、使用者は注射針８０１に接触する恐れはない。
【００６８】
そして、注射針８０１を人体に穿刺する場合は、図９、図１０に示すように、当面２００を人体に突き当てた状態で、操作部４を第一状態から第二状態に切り替える。このようにすると、押部４２によって可動部３が前方に押されて注射器８０が前進し、注射針８０１が当面２００の前方に進出する。すなわち、注射針８０１が人体に刺さる。また、使用者による操作部４の押し方により、注射針８０１が前進するスピードを調整できるほか、操作部４が第二状態に切り替わる前の段階であれば、操作部４に対する操作をやめれば、
付勢手段Ｓに押し返されて可動体３が後退し、注射針８０１が自動的に収容部２内に退避する。このとき、押部４２が押操作部用係合部３３によって後方側に向けて押し返されるため、操作部４が自動的に第一状態から第二状態に切り替わる。
【００６９】
操作部４を第一状態から第二状態に切り替えると（すなわち、可動部３を後退位置から前進位置まで前進させると）規制部６０と規制用係合部６１とが係合することで、可動部３の後方側への移動が規制される。
【００７０】
そして、プランジャ８０２を押し込むと、図１１，１２に示すように、該プランジャ８０２（本実施形態では、プランジャ８０２の後端から前方にずれた位置に設けられた押鍔部８０２ａ）により規制用係合部６１が後方側から前方に向かって押されて横幅方向外側に広がり、規制部６０と規制用係合部６１との係合が解除される。そして、プランジャ８０２から手を離すと、可動部３とともに注射器８０が自動的に後方側に移動する。これにより、注射針８０１が当面２００の後方に退避し、人体から注射針８０１が引き抜かれる。
【００７１】
このとき、阻止用係合部７０が阻止部７１に係合し、可動部３と注射器８０の再度の前進が防止され且つ脱落防止部４３が注射器８０の上方が脱落防止部４３によって保持されているため、収容部２に収容されている注射器８０は、注射針８０１を収容部２内に退避させた状態のまま取り外せない状態になる。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る注射器用の補助具１によれば、使用者が注射を行う場合、収容部２の当面２００を人体に当てた状態で操作部４を操作することによって可動部３を後退位置から進出位置に向けてスライドさせると、該可動部３とともに注射器８０が前進する。そして、注射針８０１が当面２００の前方に進出すると、この注射針８０１が人体に刺さる。
【００７３】
また、上記構成の注射器用の補助具１では、付勢手段Ｓによって可動部３が前記後退方向に向けて付勢されているため、注射針８０１の穿刺時に操作部４の操作をやめると、付勢手段Ｓの付勢力によって可動部３が後退位置までスライドし、これに伴い、注射針８０１が人体から引き抜かれる。
【００７４】
このように、上記構成の注射器用の補助具１では、使用者は当面２００を人体に当てた状態で注射針８０１を安定して刺すことができ、また、注射針８０１の刺し誤りが起きても操作部４に対する操作をやめれば注射針８０１が人体から抜けるため、注射針８０１の穿刺時における安全性が高まる。
【００７５】
従って、本発明の注射器用の補助具１によれば、使用者が注射針８０１の刺し誤りに気付いて操作をやめると注射針８０１が人体から抜けるようにすることで、注射針８０１の穿刺時における安全性を高めることができるという優れた効果を奏し得る。
【００７６】
また、注射器用の補助具１は、可動部３が進出位置に配置された状態、すなわち、注射針８０１が人体に刺さった状態において、操作部４が可動部３から切り離され、且つ後退位置に向かうスライドを規制構造６が規制するため、注射針８０１が人体に刺さった状態において、操作部４の誤操作によって使用者が意図しないタイミングで注射針８０１が人体から抜けることを防止できる。
【００７７】
さらに、注射器用の補助具１では、可動部３を進出位置にスライドさせた後、すなわち、注射針８０１を人体に刺した後においては、押部４２と押操作部用係合部３３とが非係合となるため、規制構造６による規制が解除されると、可動部３及び連結部が付勢手段Ｓの付勢力により後退位置までスライドする。このとき、阻止部７１と阻止用係合部７０とが係合することによって可動部３の前進が阻止され、注射針８０１が再度、当面２００から露出することを防止することができる。
【００７８】
このように、注射針８０１を人体に刺した後において可動部３が後退位置にあるときは、阻止部７１と阻止用係合部７０との係合により可動部３の前進が阻止されるが、操作部４が第一状態である場合、すなわち、注射針８０１を人体に刺す前の時点において可動部３が後退位置にあるときは、押部４２と押操作部用係合部３３とが係合し且つ阻止部７１と阻止用係合部７０とが非係合となっているため、上記構成の注射器用の補助具１は、注射針８０１を人体に刺す前の時点において可動部３の前進が阻止されないようになっている。
【００７９】
なお、本実施形態に係る注射器補助具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００８０】
上記実施形態において、収容部本体２０には、二つの受部２１が形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、収容部本体２０には、三つ以上の受部２１が形成されていてもよいし、注射器を横倒しの姿勢で安定させることができれば一つの受部２１が形成されていてもよい。
【００８１】
本実施形態では、二つの受部２１のうちの前方の受部２１に抜止部２２が形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、二つの受部２１のうちの後方の受部２１に抜止部２２が形成されていてもよいし、二つの受部２１の両方に抜止部２２が形成されていてもよい。
【００８２】
上記実施形態において、可動部３は、収容部本体２０内の先端側の内端との間に配置された付勢手段Ｓとしての圧縮コイルバネによって前記前後方向における後方側に付勢されていたが、この構成に限定されない。可動部３は、例えば、該可動部３の後面と収容部本体２０内の後端側の内端との間に配置された付勢手段Ｓとしての引っ張りばねによって前記前後方向における後方側に付勢されていてもよい。
【００８３】
上記実施形態において、操作部４は、可動部３を押し操作のみできるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、操作部４は、可動部３を引き操作できるようにも構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…補助具、２…収容部、２Ａ…ケース部、２Ｂ…カバー部、３…可動部、４…操作部、５…分離構造、６…規制構造、７…阻止構造、８…キャップ付き注射器、２０…収容部本体、２１…受部、２２…抜止部、２３…立設部、２４…係止軸、３０…可動部本体、３１…固定部、３２…位置決部、３３…押操作部用係合部、４０…操作部本体、４１…作動部、４２…押部、４３…脱落防止部、４４…係止爪、５０…案内面、５１…止面、５２…本体部、５３…突出部、６０…規制部、６１…規制用係合部、７０…阻止用係合部、７１…阻止部、８０…注射器、８１…キャップ、２００…当面、２０１…開口縁部、２１０…側部、２１１…底部、３１０…嵌込溝、６１０…規制延出部、６１１…規制引掛部、７００…阻止用延出部、７０１…阻止用引掛部、８００…フランジ、８０１…注射針、８０２…プランジャ、８０３…ノズル、８２０ａ…押鍔部、Ｈ…開口、Ｐ…回転軸、Ｓ…付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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