(57)【要約】【課題】現像剤を必要以上に押しつぶすことなく、現像剤の偏りによる誤検知を防ぐことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、現像剤を収容する現像剤収容部５０と、現像剤収容部５０内に設けられた回転軸６０と、回転軸６０から、現像剤収容部５０の内側面に向かう延伸方向Ｅへ延伸された延伸部６１と、現像剤収容部５０内の現像剤の量を検知する現像剤量検知部７０と、現像剤量検知部７０の検知範囲ＫＲを通過する検知板９０と、延伸部６１に取り付けられ、回転軸６０の回転に応じて撓む可撓性部材８０とを備える。延伸部６１は、延伸方向Ｅと交差する交差方向Ｈに沿った張付面を有する。可撓性部材８０は、根元部が張付面に張り付けられ、先端部に検知板９０が取り付けられている。【選択図】図５
2020085936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給する現像剤を収容する現像剤収容部とを備えた画像形成装置であって、
前記現像剤収容部内に設けられた回転軸と、
前記回転軸から、前記現像剤収容部の内側面に向かう延伸方向へ延伸された延伸部と、
前記現像剤収容部内の現像剤の量を検知する現像剤量検知部と、
前記現像剤量検知部の検知範囲を通過する検知板と、
前記延伸部に取り付けられ、前記回転軸の回転に応じて撓む可撓性部材とを備え、
前記可撓性部材は、前記延伸方向と交差する交差方向に沿って、根元部が前記延伸部に張り付けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記延伸部は、前記交差方向に沿った張付面を有し、
前記可撓性部材は、前記根元部が張付面に張り付けられ、先端部に前記検知板が取り付けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記可撓性部材は、前記根元部から前記先端部までの間に可撓部を有し、
前記回転軸に沿った軸方向において、前記先端部の幅は、前記可撓部の幅よりも大きいこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記可撓性部材は、前記根元部から前記先端部までの間に可撓部を有し、
前記可撓部は、開口部が設けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記延伸部は、前記延伸方向に平行な延伸面を有し、前記張付面と前記延伸面とが交差する角部が設けられ、
前記根元部は、前記延伸面に沿った第１根元面と、前記張付面に沿った第２根元面とを有し、
前記可撓性部材は、前記第１根元面と前記第２根元面との境界に設けられた稜線で折り曲げられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記第１根元面は、前記回転軸に沿った軸方向での位置決め穴が設けられ、
前記位置決め穴には、位置決め部材が挿入されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記可撓性部材は、前記稜線を前記回転軸と平行にして取り付けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記検知板は、前記交差方向に沿った基面と、前記基面から前記可撓性部材の先端側へ延びた被検知面とを有し、
前記基面と前記被検知面との間の角度は、鈍角とされていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記現像剤量検知部は、透磁率センサとされ、
前記検知板は、金属で形成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記現像剤量検知部の表面は、前記現像剤収容部の内側面に覆われていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記可撓性部材は、前記延伸部の先端から前記現像剤収容部の内側面までの長さより、長く形成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置が知られており、このような画像形成装置では、現像剤を収容した現像剤収容部が設けられている。現像剤収容部では、画像形成に応じて適宜現像剤を供給しており、随時、現像剤の量が変動するので、収容している現像剤の量を把握する必要がある。そこで、現像剤収容部に現像剤量を検知するための被検知部材を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の現像ユニットは、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を撹拌する撹拌部材と、撹拌部材に加圧されて撓む可撓性部材と、可撓性部材が撓んだ時に変位する被検知部材とを備え、被検知部材の変位に基づいて、現像剤量を検知している。この現像ユニットでは、撹拌部材で可撓性部材を押圧しないと、現像剤量の検知ができず、現像剤を押し退けるために、撹拌部材の強度を高めて、腰を強くする必要がある。その結果、現像剤が押しつぶされたり、現像剤を過度に押し退けて誤検知を招いたりする虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、現像剤を押しつぶしにくくでき、現像剤の偏りによる誤検知を防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に供給する現像剤を収容する現像剤収容部とを備えた画像形成装置であって、前記現像剤収容部内に設けられた回転軸と、前記回転軸から、前記現像剤収容部の内側面に向かう延伸方向へ延伸された延伸部と、前記現像剤収容部内の現像剤の量を検知する現像剤量検知部と、前記現像剤量検知部の検知範囲を通過する検知板と、前記延伸部に取り付けられ、前記回転軸の回転に応じて撓む可撓性部材とを備え、前記可撓性部材は、前記延伸方向と交差する交差方向に沿って、根元部が前記延伸部に張り付けられていること特徴とする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置では、前記延伸部は、前記交差方向に沿った張付面を有し、前記可撓性部材は、前記根元部が張付面に張り付けられ、先端部に前記検知板が取り付けられている構成としてもよい。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置では、前記可撓性部材は、前記根元部から前記先端部までの間に可撓部を有し、前記回転軸に沿った軸方向において、前記先端部の幅は、前記可撓部の幅よりも大きい構成としてもよい。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置では、前記可撓性部材は、前記根元部から前記先端部までの間に可撓部を有し、前記可撓部は、開口部が設けられている構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置では、前記延伸部は、前記延伸方向に平行な延伸面を有し、前記張付面と前記延伸面とが交差する角部が設けられ、前記根元部は、前記延伸面に沿った第１根元面と、前記張付面に沿った第２根元面とを有し、前記可撓性部材は、前記第１根元面と前記第２根元面との境界に設けられた稜線で折り曲げられている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置では、前記第１根元面は、前記回転軸に沿った軸方向での位置決め穴が設けられ、前記位置決め穴には、位置決め部材が挿入されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置では、前記可撓性部材は、前記稜線を前記回転軸と平行にして取り付けられている構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置では、前記検知板は、前記交差方向に沿った基面と、前記基面から前記可撓性部材の先端側へ延びた被検知面とを有し、前記基面と前記被検知面との間の角度は、鈍角とされている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置では、前記現像剤量検知部は、透磁率センサとされ、前記検知板は、金属で形成されている構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置では、前記現像剤量検知部の表面は、前記現像剤収容部の内側面に覆われている構成としてもよい。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置では、前記可撓性部材は、前記延伸部の先端から前記現像剤収容部の内側面までの長さより、長く形成されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、可撓性部材は、一端部が張付面に支持されており、現像剤収容部の内側面に向かって延びる方向が、延伸方向と交差する方向になるので、現像剤に接する面を長くすることができる。それによって、可撓性部材の腰を柔らかくして撓みやすくなり、現像剤を必要以上に押しつぶすことなく、現像剤の偏りによる誤検知を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】現像装置の周辺の構造を示す概略側面図である。
【図３】可撓性部材を示す展開図である。
【図４Ａ】可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式側面図である。
【図４Ｂ】可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【図５】現像剤を収容した現像剤収容部を示す模式説明図である。
【図６】比較例において、現像剤を収容した現像剤収容部を示す模式説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態において、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態において、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００２１】
本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１は、露光装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、クリーナ装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙トレイ１８、排紙トレイ１９、および用紙搬送経路Ｓを備える構成とされており、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙に対して多色および単色の画像を形成する。
【００２２】
画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置１２、感光体ドラム１３、帯電器１５、クリーナ装置１４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００２３】
感光体ドラム１３は、画像形成装置１の略中央に配置されている。帯電器１５は、感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置１１は、感光体ドラム１３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム１３の表面に各色のトナー像が形成される。クリーナ装置１４は、現像および画像転写の後に感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去および回収する。本実施の形態では、感光体ドラム１３近傍が画像形成部に相当する。なお、現像装置１２の周辺の構造については、後述する図２を参照して、詳細に説明する。
【００２４】
中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３の上側に配置され、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、中間転写ローラ２４、および中間転写ベルトクリーニング装置２５を備えている。なお、中間転写ローラ２４は、ＹＭＣＫ用の各色の画像ステーションに対応して４本設けられている。
【００２５】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、および中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架して、中間転写ベルト２１の表面を所定方向（図中矢符Ｃ方向）に移動させるように構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト２１は、矢符Ｃの方向へ周回移動し、中間転写ベルトクリーニング装置２５によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム１３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト２１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
画像形成装置１は、転写ローラ２６ａを含む２次転写装置２６をさらに備えている。転写ローラ２６ａは、中間転写ベルト２１との間にニップ域が形成されており、用紙搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙をニップ域に挟み込んで搬送する。用紙は、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が転写される。
【００２８】
給紙トレイ１８は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、露光装置１１の下側に設けられている。また、排紙トレイ１９は、画像形成装置１の上側に設けられており、画像形成済みの用紙を載置するためのトレイである。
【００２９】
用紙搬送経路Ｓは、Ｓ字状に設けられた主経路Ｓ１と、主経路Ｓ１の途中で分岐して再合流する反転経路Ｓ２とを備え、主経路Ｓ１に沿って、ピックアップローラ３１、レジスト前ローラ３３、レジストローラ３２、２次転写装置２６、定着装置１７、および排紙ローラ３４が配置されている。反転経路Ｓ２は、定着装置１７と排紙ローラ３４との間から分岐し、複数の搬送ローラ３５を経由してレジスト前ローラ３３とレジストローラ３２との間に再合流する。
【００３０】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８の端部近傍に備えられ、給紙トレイ１８から用紙を１枚ずつ用紙搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。レジストローラ３２は、給紙トレイ１８から搬送されている用紙を一旦保持し、感光体ドラム１３上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで用紙を転写ローラ２６ａに搬送する。レジスト前ローラ３３は、用紙の搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３１】
定着装置１７は、ベルト定着方式とされており、定着ローラ４１および加熱ローラ４３に定着ベルト４４が巻き掛けられている。定着装置１７では、定着ベルト４４を介して定着ローラ４１に加圧ローラ４２が押圧されるようになっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された用紙を受け取り、用紙を定着ベルト４４と加圧ローラ４２との間に挟み込んで搬送する。定着後の用紙は、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。
【００３２】
また、用紙の表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙を排紙ローラ３４から反転経路Ｓ２へと逆方向に搬送して、用紙の表裏を反転させ、用紙をレジストローラ３２へと再度導き、表面と同様にして裏面に画像形成を行い、用紙を排紙トレイ１９へと搬出する。
【００３３】
次に、現像装置１２の周辺の構造について、図２を参照して説明する。
【００３４】
図２は、現像装置の周辺の構造を示す概略側面図である。
【００３５】
画像形成装置１には、現像剤が充填されたトナーボトル４０と、トナーボトル４０から供給された現像剤を一旦収容する現像剤収容部５０とが設けられており、現像剤収容部５０は、随時、現像剤を現像装置１２に供給する。トナーボトル４０は、画像形成装置１に対して、着脱自在に構成されており、内部の現像剤がなくなった際には、ユーザが新たなトナーボトル４０と交換することができる。
【００３６】
現像剤収容部５０は、内部が空洞とされており、トナーボトル４０と現像装置１２との間に設けられている。現像剤収容部５０の内部には、回転軸６０が設けられており、回転軸６０の外周から現像剤収容部５０の内側面に向かって延伸された延伸部６１を、軸回りに回転させる。延伸部６１の先端には、可撓性部材８０が張り付けられており、延伸部６１と併せて回転する。また、回転軸６０の外周には、螺旋状の羽根６３が設けられており、羽根６３を回転させることで、内部に収容した現像剤を撹拌する。
【００３７】
現像剤収容部５０には、内部の現像剤の量を検知する現像剤量検知部７０が設けられている。本実施の形態において、現像剤量検知部７０の表面は、現像剤収容部５０の内側面に覆われている。現像剤量検知部７０と可撓性部材８０との関係については、後述する図５を参照して説明する。
【００３８】
次に、可撓性部材８０および延伸部６１について、図３ないし図４Ｂを参照して、詳細に説明する。
【００３９】
図３は、可撓性部材を示す展開図である。
【００４０】
可撓性部材８０は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などで形成された可撓性の樹脂製シートとされている。可撓性部材８０の材料としては、上述したものの他、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネートなどが挙げられる。可撓性部材８０は、略矩形状とされ、長手方向に沿って、延伸部６１に張り付けられる根元部と、根元部から延びる可撓部８３と、可撓部８３の先端に位置する先端部８４とが設けられている。
【００４１】
根元部は、第１根元面８１と第２根元面８２とで構成されている。第１根元面８１は、可撓性部材８０の端部に位置しており、短手方向（回転軸６０に沿った軸方向）で離間した２箇所に、自身を貫通する位置決め穴（第１位置決め穴８５ａおよび第２位置決め穴８５ｂ）が設けられている。位置決め穴には、それぞれ後述する位置決め部材６２が挿入される。ここで、第１位置決め穴８５ａは、丸穴とされ、位置決め部材６２と略同様の形状とされている。そして、第２位置決め穴８５ｂは、位置決め部材６２よりも短手方向に幅が広い長穴とされている。第２根元面８２は、長手方向で、第１根元面８１と連続しており、可撓部８３に近い側に設けられている。第１根元面８１と第２根元面８２との境界には、点線で示す切込み（稜線８６に相当する）が設けられており、第１根元面８１と第２根元面８２との間で、可撓性部材８０を折り曲げるのを補助する。
【００４２】
本実施の形態では、２箇所に位置決め穴を設けたがこれに限定されず、少なくとも１つ設けられていればよく、３つ以上であってもよい。
【００４３】
可撓部８３は、短手方向で、根元部よりも幅が狭く、先端部８４まで一様な幅とされている。つまり、根元部は、面積を大きくした方が、延伸部６１と強く接着する際に好ましく、可撓部８３は、面積を小さくした方が、現像剤に押し当たる力を弱くする際に好ましい。
【００４４】
図４Ａは、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式側面図であって、図４Ｂは、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【００４５】
図４Ａは、可撓性部材８０が張り付けられた延伸部６１を、回転軸６０に沿う方向から見た状態を示し、図４Ｂは、延伸部６１のうち、可撓性部材８０が張り付けられている面に対向する方向から見た状態を示している。
【００４６】
延伸部６１は、現像剤収容部５０の内側面に向かう延伸方向Ｅに平行な延伸面６１ａと、延伸方向Ｅと交差する交差方向Ｈ（後述する図５参照）に沿った張付面６１ｂとを有しており、張付面６１ｂと延伸面６１ａとが交差する角部６１ｃが設けられている。
【００４７】
可撓性部材８０は、例えば、両面粘着シールなどで構成された第１張付部材１０１を介して、第２根元面８２が張付面６１ｂに張り付けられている。さらに、可撓性部材８０は、上述した切込みに基づいて折り曲げられ、第１根元面８１が延伸面６１ａに沿っており、稜線８６が角部６１ｃに宛がわれている。第１位置決め穴８５ａおよび第２位置決め穴８５ｂには、位置決め部材６２が挿入されており、可撓性部材８０が延伸部６１から剥がれないように、押さえられている。このように、角部６１ｃと稜線８６とを合わせることで、延伸部６１に対して可撓性部材８０を容易に位置合わせすることができる。また、２つの位置決め穴を設けて可撓性部材８０を保持することで、検知板９０の回転軌道のズレを抑制することができる。この際、稜線８６は、回転軸６０（軸方向）と平行になっている。
【００４８】
可撓部８３は、回転軸６０が回転していない状態において、交差方向Ｈに沿って延びている。先端部８４には、例えば、両面粘着シールなどで構成された第２張付部材１０２を介して、検知板９０が張り付けられている。
【００４９】
検知板９０は、例えば、アルミニウムなどの金属で形成され、交差方向Ｈに沿った基面９１と、基面９１から可撓性部材８０の先端側へ延びた被検知面９２とを有する。検知板９０は、基面９１と被検知面９２との境界で折り曲げられ、被検知面９２は、先端側が回転軸６０に近づくように向けられている。基面９１と被検知面９２との間の角度（検知板角度θ）は、鈍角とされていることが望ましい。
【００５０】
図５は、現像剤を収容した現像剤収容部を示す模式説明図である。
【００５１】
図５は、現像剤収容部５０に現像剤ＧＺを収容した際に、回転軸６０が回転している状態を示している。なお、現像剤ＧＺについては、固形の粉粒体とされており、収容される量が増えることで、徐々に上方へ高く積み上がっていく。以下では説明のため、積み上がった現像剤ＧＺの上面について、現像剤液面ＧＥと呼ぶことがあるが、現像剤ＧＺ自体は、液体ではない。
【００５２】
図５に示す構成では、現像剤量検知部７０が現像剤収容部５０の下部に設けられている。本実施の形態において、現像剤量検知部７０は、透磁率センサとされており、検知範囲ＫＲ内の透磁率の変化に基づいて、現像剤ＧＺの量を検知する。可撓性部材８０は、現像剤収容部５０に現像剤ＧＺが収容されていない状態で、検知板９０が現像剤収容部５０の内側面に接触する程度の長さとされている。つまり、可撓性部材８０は、延伸部６１の先端から現像剤収容部５０の内側面までの長さより、長く形成されている。
【００５３】
なお、現像剤量検知部７０については、図２に示すように、現像剤収容部５０の側面部に設けられていてもよい。図５のように、現像剤量検知部７０を現像剤収容部５０の下部に設けた構成では、現像剤ＧＺがなくなった場合や、その直前であることを検知でき、現像剤量検知部７０を現像剤収容部５０の側面部に設けた構成では、現像剤ＧＺが所定の量より減ったことを検知できる。現像剤量検知部７０については、把握した現像剤ＧＺの量に応じて、適宜設ける位置を設定すればよく、また、異なる複数の位置に設けてもよい。
【００５４】
可撓性部材８０は、回転軸６０が回転方向Ｒ（図５では、反時計回り）に回転すると、延伸部６１に張り付けられた根元部は、延伸部６１と略一致するように回転するが、可撓部８３および先端部８４は、現像剤ＧＺと接触することで、根元部よりも少し遅れて回転する。その結果、可撓性部材８０は、先端部８４の側が、回転軸６０の回転方向Ｒと反対の側に撓む。そして、現像剤量検知部７０は、検知板９０が検知範囲ＫＲを通過した際、透磁率の変化量と変化した時間とを検知する。収容されている現像剤量が変化すると、可撓性部材８０の撓み方が変わり、現像剤量検知部７０の検知結果に反映される。
【００５５】
本実施の形態では、可撓性部材８０が撓みやすい構造としていることが重要とされており、このことを説明するため、異なる構造とした比較例を以下に示す。
【００５６】
図６は、比較例において、現像剤を収容した現像剤収容部を示す模式説明図である。
【００５７】
比較例では、回転軸６０中心から放射状に延びるように、可撓性シート１８０を延伸部６１の先端に取り付けている。可撓性シート１８０の先端には、比較検知板１９０が取り付けられている。比較検知板１９０は、現像剤収容部５０の内側面に面する先端側が、根元側に対して、直角に折り曲げられている。なお、可撓性シート１８０は、二点鎖線で示すように、延伸部６１の延伸方向Ｅに沿った面に張り付けられていてもよい。
【００５８】
比較例では、可撓性シート１８０が延伸方向Ｅに沿って延びており、延伸部６１の先端から現像剤収容部５０の内側面までの距離は、比較的短く、可撓性シート１８０の長さも短くなる。この構造において、比較検知板１９０が現像剤量検知部７０の近辺を通過させるためには、可撓性シート１８０の腰を強くして、撓みにくくする必要がある。
【００５９】
現像剤ＧＺの液面は、通常、部分毎の高さの差が小さい現像剤液面ＧＥのようになる。しかし、腰が強い可撓性シート１８０および比較検知板１９０によって、回転方向Ｒの下流側へ現像剤ＧＺが強く押されることで、現像剤ＧＺの液面は、回転方向Ｒの下流側に現像剤ＧＺが偏った偏在液面ＢＥのようになる。偏在液面ＢＥの状態では、現像剤液面ＧＥの状態に対して、可撓性シート１８０などに接触する現像剤ＧＺの量が少なくなるので、現像剤量検知部７０が誤検知する虞がある。つまり、充分な量の現像剤ＧＺが収容されているにも拘わらず、現像剤ＧＺが規定の量よりも減っていると誤検知する場合がある。
【００６０】
これに対し、本実施の形態では、図５に示すように、可撓性部材８０は、一端部が張付面６１ｂに支持されており、現像剤収容部５０の内側面に向かって延びる方向が、延伸方向Ｅと交差する交差方向Ｈになるので、現像剤ＧＺに接する面を長くすることができる。それによって、可撓性部材８０の腰を柔らかくして撓みやすくなり、現像剤ＧＺを必要以上に押しつぶすことなく、現像剤ＧＺの偏りによる誤検知を防ぐことができる。
【００６１】
また、被検知面９２の角度を調整することで、可撓性部材８０の撓みが大きくなっても、現像剤収容部５０の内側面に対して、被検知面９２ができるだけ平行に面するようにできる。そして、被検知面９２について、現像剤量検知部７０の検知範囲ＫＲを通過する軌跡を安定させ、検知の精度を向上させることができる。
【００６２】
本実施の形態のように、透磁率センサを用いた構成では、検知板９０が現像剤量検知部７０に直に接触しなくても、現像剤ＧＺの有無を容易に検知することができる。そして、現像剤量検知部７０を現像剤収容部５０の内側面に埋没させているので、現像剤ＧＺが漏れ出す穴などを設けない形状とすることができる。
【００６３】
なお、上述した構成に限定されず、現像剤量検知部７０は、接触センサとして、圧電センサや光センサなどを用いてもよい。圧電センサでは、センサ振動板に現像剤ＧＺが触れているかどうかで、現像剤量を検知する。また、光センサでは、発光部と受光部とが設けられ、光が透過または反射して、受光部で受光するかどうかで、センサ近傍の現像剤ＧＺの有無を検知する。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態に係る画像形成装置の構造については、第１実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００６５】
図７は、本発明の第２実施形態において、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【００６６】
第２実施形態は、第１実施形態に対し、可撓性部材８０の形状が異なっている。具体的に、短手方向において、先端部８４の幅（先端幅ＳＷ１）は、可撓部８３の幅（可撓幅ＳＷ２）よりも大きく形成されている。この構成によると、可撓部８３が現像剤に接する面積を減らしつつ、検知板９０を張り付けられる面積を先端部８４に確保することで、現像剤への影響を抑えつつ、検知の精度を向上させることができる。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態に係る画像形成装置の構造については、第１実施形態および第２実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００６８】
図８は、本発明の第３実施形態において、可撓性部材および延伸部を抽出して示す模式正面図である。
【００６９】
第３実施形態は、第１実施形態に対し、可撓性部材８０の形状が異なっている。具体的に、可撓部８３には、可撓性部材８０の厚み方向で貫通する開口部８７が設けられている。この構成によると、先端部８４を加工せずに、可撓部８３に設けた開口部８７によって、現像剤に接する面積を減らすことができる。
【００７０】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
１２  現像装置
４０  トナーボトル
５０  現像剤収容部
６０  回転軸
６１  延伸部
６１ａ  延伸面
６１ｂ  張付面
６１ｃ  角部
７０  現像剤量検知部
８０  可撓性部材
８１  第１根元面（根元部の一部）
８２  第２根元面（根元部の一部）
８３  可撓部
８４  先端部
８５ａ  第１位置決め穴（位置決め穴の一例）
８５ｂ  第２位置決め穴（位置決め穴の一例）
８６  稜線
８７  開口部
９０  検知板
９１  基面
９２  被検知面
Ｅ  延伸方向
Ｈ  交差方向
θ  検知板角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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