(57)【要約】【課題】電気部品およびその製造方法並びに防爆機器において、防爆用小型軽量化を図る。【解決手段】一体成型されるケース（耐圧防爆用ケース）３１と、ケース３１の内部に収容される管理装置（第１電気部品）１５と、ケース３１に設けられて外部から電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入可能な開口部（第１開口部）３４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体成型される耐圧防爆用ケースと、
前記耐圧防爆用ケースの内部に収容される第１電気部品と、
前記耐圧防爆用ケースに設けられて外部から電力線を挿入可能な第１開口部と、
を備えることを特徴とする防爆用電気部品。
【請求項２】
前記第１開口部に防爆用ケーブルグランドが装着されることを特徴とする請求項１に記載の防爆用電気部品。
【請求項３】
前記防爆用ケーブルグランドに前記耐圧防爆用ケースの外部からケーブルコネクタが装着されることを特徴とする請求項２に記載の防爆用電気部品。
【請求項４】
前記第１電気部品は、バッテリを管理する管理装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防爆用電気部品。
【請求項５】
前記耐圧防爆用ケースの内部に前記第１電気部品に接続される非接触式スイッチが収容されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の防爆用電気部品。
【請求項６】
前記第１電気部品は、基板が前記耐圧防爆用ケースの係止部に係止されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防爆用電気部品。
【請求項７】
前記耐圧防爆用ケースは、三次元積層法により形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の防爆用電気部品。
【請求項８】
三次元積層法により耐圧防爆用ケースの基部を形成する工程と、
前記基部に第１電気部品を位置決めする工程と、
三次元積層法により前記耐圧防爆用ケースの側部を形成すると共に前記第１電気部品を固定する工程と、
三次元積層法により前記耐圧防爆用ケースの蓋部を形成すると共に前記蓋部に第１開口部を形成する工程と、
を有することを特徴とする防爆用電気部品の製造方法。
【請求項９】
中空形状をなして第２開口部を有する内圧防爆用フレームと、
前記内圧防爆用フレームの内部に収容される第２電気部品と、
前記第２電気部品に電力を供給するバッテリと、
前記内圧防爆用フレームの内部に気体を供給して内部の圧力を外部の圧力より高く維持する気体供給装置と、
前記バッテリから前記第２電気部品への電力供給を停止する保護監視装置と、
外部から前記第２開口部を閉塞するように前記内圧防爆用フレームに固定されると共に前記第１電気部品が前記バッテリに接続される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の防爆用電気部品と、
を備えることを特徴とする防爆機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防爆用電気部品、防爆用電気部品の製造方法、防爆用電気部品を備える防爆機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
爆発性雰囲気下において、電気部品を用いる場合、電気部品の動作時に発生する火花が引火して火災が発生するなどのおそれがあることから、電気部品に防爆構造が適用されることがある。防爆用電気部品としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された防爆機器は、耐圧防爆容器内にバッテリと管理装置を収容し、内圧防爆フレーム内に耐圧防爆容器と共に、モータ、減速機、コントローラ、ドライバなどを収容したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６０３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の防爆機器は、耐圧防爆容器内にバッテリと管理装置を収容し、この耐圧防爆容器を電気部品と共に内圧防爆フレーム内に収容している。耐圧防爆容器は、内部に侵入した引火性気体による内部爆発の発生時に、損傷を受けることなく耐え、且つ接合部などの開口を通して外部の爆発性雰囲気へ引火することのない構造とする必要がある。そのため、耐圧防爆容器は、大型化してしまうと共に、重量が増加してしまう。しかし、各種機器への搭載性を考慮し、耐圧防爆容器の小型軽量化が求められている。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、小型軽量化を図る防爆用電気部品およびその製造方法並びに防爆機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の防爆用電気部品は、一体成型される耐圧防爆用ケースと、前記耐圧防爆用ケースの内部に収容される第１電気部品と、前記耐圧防爆用ケースに設けられて外部から電力線を挿入可能な第１開口部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、耐圧防爆用ケースを一体成型することから、耐圧防爆の仕様を容易に確保することができると共に、結合部分をなくして小型化することができる。また、耐圧防爆用ケースの内部に第１電気部品を収容し、外部から電力線を挿入可能な第１開口部を設けることから、バッテリを外部に配置することで小型軽量化を図ることができる。
【０００８】
本発明の防爆用電気部品では、前記第１開口部に防爆用ケーブルグランドが装着されることを特徴としている。
【０００９】
従って、第１開口部に防爆用ケーブルグランドを設けることから、外部から防爆用ケーブルグランドを通して容易にケーブルを挿入することができる。
【００１０】
本発明の防爆用電気部品では、前記防爆用ケーブルグランドに前記耐圧防爆用ケースの外部からケーブルコネクタが装着されることを特徴としている。
【００１１】
従って、防爆用ケーブルグランドにケーブルコネクタを装着することから、ケーブルコネクタにより容易に複数のケーブルを挿入することができる。
【００１２】
本発明の防爆用電気部品では、前記第１電気部品は、バッテリを管理する管理装置であることを特徴としている。
【００１３】
従って、第１電気部品をバッテリの管理装置とすることから、耐圧防爆用ケースの内部に管理装置を収容し、ケーブルを介して外部のバッテリと接続することができ、耐圧防爆用ケースの小型化を可能とすることができる。
【００１４】
本発明の防爆用電気部品では、前記耐圧防爆用ケースの内部に前記第１電気部品に接続される非接触式スイッチが収容されることを特徴としている。
【００１５】
従って、耐圧防爆用ケースの内部に第１電気部品に接続される非接触式スイッチを収容することから、耐圧防爆用ケースにスイッチを装着するための開口を不要として構造の簡素化を図ることができると共に、第１電気部品への通電と遮断を耐圧防爆用ケースの外部から容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の防爆用電気部品では、前記第１電気部品は、基板が前記耐圧防爆用ケースの係止部に係止されることを特徴としている。
【００１７】
従って、第１電気部品の基板を耐圧防爆用ケースの係止部に係止することから、基板を耐圧防爆用ケースに係止するためのボルトなどが不要となり、耐圧防爆用ケースにボルト孔を不要として構造の簡素化を図ることができる。
【００１８】
本発明の防爆用電気部品では、前記耐圧防爆用ケースは、三次元積層法により形成されることを特徴としている。
【００１９】
従って、耐圧防爆用ケースを三次元積層法により形成することから、耐圧防爆用ケースを容易に一体成型することができる。
【００２０】
また、本発明の防爆用電気部品の製造方法は、三次元積層法により耐圧防爆用ケースの基部を形成する工程と、前記基部に第１電気部品を位置決めする工程と、三次元積層法により前記耐圧防爆用ケースの側部を形成すると共に前記第１電気部品を固定する工程と、三次元積層法により前記耐圧防爆用ケースの蓋部を形成すると共に前記蓋部に第１開口部を形成する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
従って、耐圧防爆用ケースを一体成型することから、耐圧防爆の仕様を容易に確保することができると共に、結合部分をなくして小型化することができる。また、耐圧防爆用ケースの内部に第１電気部品を収容し、外部から電力線を挿入可能な第１開口部を設けることから、バッテリを外部に配置することで小型軽量化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明の防爆機器は、中空形状をなして第２開口部を有する内圧防爆用フレームと、前記内圧防爆用フレームの内部に収容される第２電気部品と、前記第２電気部品に電力を供給するバッテリと、前記内圧防爆用フレームの内部に気体を供給して内部の圧力を外部の圧力より高く維持する気体供給装置と、前記バッテリから前記第２電気部品への電力供給を停止する保護監視装置と、外部から前記第２開口部を閉塞するように前記内圧防爆用フレームに固定されると共に前記第１電気部品が前記バッテリに接続される請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の防爆用電気部品と、を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
従って、内圧防爆用フレームの内部に、第２電気部品とバッテリと気体供給装置と保護監視装置とを収容し、外部から第２開口部を閉塞するように内部に第１電気部品を収容した耐圧防爆用ケースを内圧防爆用フレームに固定すると共に、第１電気部品をバッテリに接続することから、内圧防爆用フレームの内部にあるバッテリと、耐圧防爆用ケースの内部にある第１電気部品を容易に接続することができると共に、内圧防爆用フレームの小型軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の防爆用電気部品およびその製造方法並びに防爆機器によれば、小型軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態の防爆機器としての走行体を表す概略側面図である。
【図２】図２は、本実施形態の防爆用電気部品の取付構造を表す概略断面図である。
【図３】図３は、防爆用電気部品の断面図である。
【図４】図４は、防爆用電気部品の製造方法を表す工程図である。
【図５】図５は、防爆用電気部品の製造方法を表す工程図である。
【図６】図６は、防爆用電気部品の製造方法を表す工程図である。
【図７】図７は、防爆用電気部品の製造方法を表す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る防爆用電気部品およびその製造方法並びに防爆機器の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２７】
まず、防爆機器としての走行体について説明する。図１は、本実施形態の防爆機器としての走行体を表す概略側面図、図２は、本実施形態の防爆用電気部品の取付構造を表す概略断面図である。
【００２８】
本実施形態において、図１および図２に示すように、走行体（防爆機器）１０は、フレーム１１と、駆動走行装置（第２電気部品）１２と、制御装置（第２電気部品）１３と、バッテリ１４と、管理装置（第１電気部品）１５と、内圧防爆装置１６と、カメラ（第２電気部品）１７と、通信装置（第２電気部品）１８とを備える。
【００２９】
フレーム１１は、箱型の中空形状をなし、内部が密閉された内圧防爆構造となっている。フレーム１１は、下部に駆動走行装置１２が設けられることで、単独で走行可能である。駆動走行装置１２は、電気モータ２１と、駆動輪２２とから構成される。電気モータ２１は、フレーム１１の内部に搭載され、駆動輪２２は、フレーム１１の下部で前後および左右に設けられる。
【００３０】
制御装置１３とバッテリ１４は、フレーム１１の内部に搭載される。バッテリ１４は、制御装置１３と電気モータ２１に電力を供給可能である。制御装置１３は、電気モータ２１を駆動制御することで、駆動走行装置１２によりフレーム１１、つまり、走行体１０の前進および後退と停止を制御可能である。
【００３１】
管理装置１５は、ＢＭＳ（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であって、バッテリ１４の各種パラメータ（例えば、充電量、電流量、温度など）を管理する。管理装置１５は、ケース（耐圧防爆用ケース）３１に収容される。ケース３１は、箱型の中空形状をなし、耐圧防爆構造となっている。本発明の防爆用電気部品は、管理装置１５およびこの管理装置１５を収容したケース３１である。管理装置１５は、バッテリ１４の状態パラメータを監視し、その監視結果に応じて状態異常を判定し、制御装置１３に出力する。
【００３２】
ケース３１は、収容部３２と、収容部３２の外側に設けられる取付部３３とを有する。ケース３１は、収容部３２に開口部（第１開口部）３４が設けられる。フレーム１１は、側部に開口部（第２開口部）２５が設けられる。ケース３１は、フレーム１１の外側から開口部２５を閉塞するように固定される。即ち、ケース３１は、収容部３２が開口部２５を塞ぐと共に、取付部３３がフレーム１１の外面にシール部材２６を介して密着する。複数のボルト２７は、フレーム１１の内部からフレーム１１を貫通して取付部３３に螺合する。
【００３３】
内圧防爆装置１６は、フレーム１１の内部の圧力をフレーム１１の外部の圧力（大気圧）より高く維持することで、フレーム１１の内部への外部のガスの侵入を防止する。即ち、内圧防爆装置１６は、引火性気体に対して点火源となり得る電気機器や部分を、所定仕様を有する容器に収容することで、その容器の内部に空気や窒素などの不活性ガス（保護ガス）を送入加圧することにより外部の爆発性雰囲気から隔離する。また、内圧防爆装置１６は、フレーム１１の内部の圧力が予め設定された下限圧力（少なくとも大気圧より高い圧力）以下に低下すると、バッテリ１４から、駆動走行装置１２（電気モータ２１）、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８への電力の供給を停止する。内圧防爆装置１６は、気体供給装置４１と、排気装置４２と、保護監視装置４３を有する。
【００３４】
気体供給装置４１は、気体タンク５１と、気体供給ライン５２と、減圧弁５３とを有する。気体タンク５１は、フレーム１１の外部に設けられ、気体供給ライン５２は、フレーム１１を貫通し、一端部が気体タンク５１に連結され、他端部がフレーム１１の内部に開放される。減圧弁５３は、気体供給ライン５２におけるフレーム１１の外部側に設けられる。そのため、通常、気体タンク５１の加圧気体（例えば、加圧空気）が気体供給ライン５２を通してフレーム１１の内部に供給されており、減圧弁５３によりフレーム１１の内部の圧力が外部の圧力より高い一定の設定圧力に維持される。
【００３５】
排気装置４２は、気体排出ライン５４と、リリーフ弁５５とを有する。気体排出ライン５４は、フレーム１１を貫通し、一端部がフレーム１１の外部に開放され、他端部がフレーム１１の内部に開放される。リリーフ弁５５は、気体排出ライン５４におけるフレーム１１の外部側に設けられる。そのため、フレーム１１の内部の温度が上昇することで、フレーム１１の内部の圧力が予め設定された上限圧力より高くなると、リリーフ弁５５によりフレーム１１の内部の気体が気体排出ライン５４を通して外部に排出され、フレーム１１の内部の圧力を低下させる。
【００３６】
保護監視装置４３は、保護回路６１と、圧力検出器６２と、非接触式スイッチ６３とを有する。圧力検出器６２は、フレーム１１の内部の圧力と外部の圧力の少なくとも一方の圧力を検知する。圧力検出器６２は、フレーム１１の内部の圧力と外部の圧力との差圧を検知することで、フレーム１１の外部の気体（爆発雰囲気）がフレーム１１の内部に流入する可能性があるか否かを検知するようにしてもよい。また、フレーム１１の内部の圧力が予め適正値に設定されている場合には、フレーム１１の内部の圧力だけを検知するようにしてもよい。
【００３７】
保護回路６１は、圧力検出器６２の検出結果に基づいて防爆制御を実行する。非接触式スイッチ６３は、バッテリ１４から第１電気部品である駆動走行装置１２（電気モータ２１）、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８への電源供給ライン上に設けられている。保護回路６１は、圧力検出器６２の検出結果に基づいてフレーム１１の内部に引火性気体が流入する可能性があると判断された場合、非接触式スイッチ６３を切替制御することで、バッテリ１４から第１電気部品への電力供給を遮断する。非接触式スイッチ６３は、所謂、インターロック用ブレーカとして機能するリレー装置である。通常時、非接触式スイッチ６３は、クローズ状態であり、バッテリ１４から第１電気部品への電力供給を行う。一方、フレーム１１の内部の圧力が低下し、引火性気体が流入する可能性があるときには、非接触式スイッチ６３がオープン状態となる。即ち、非接触式スイッチ６３は、電磁石６４を有し、通常時に電磁石６４が消磁されてクローズ状態が維持される一方、異常時に電磁石６４が励磁されてオープン状態に切り替わる。
【００３８】
カメラ１７は、フレーム１１内の上部に搭載されている。カメラ１７は、制御装置１３により制御され、外部を撮影可能であり、撮影画像を制御装置１３に出力する。通信装置１８は、外部の管理室（図示略）などで通信可能である。通信装置１８は、外部から入力した情報を制御装置１３に送ると共に、カメラ１７の撮影画像など制御装置１３からの情報を外部に送る。
【００３９】
ここで、ケース３１の内部に管理装置１５を収容した防爆用電気部品と管理装置との関係について説明する。図３は、防爆用電気部品の断面図である。
【００４０】
図２および図３に示すように、管理装置１５は、基板７１に素子７２が固定されて構成される。基板７１は、ケース３１の内面に固定され、表面に非接触式スイッチ６３が固定される。ケース３１は、開口部３４が形成され、開口部３４に防爆用ケーブルグランド３５が装着される。そして、ケース３１の外部からこの防爆用ケーブルグランド３５にケーブルコネクタ３６が装着される。
【００４１】
バッテリ１４は、複数の二次電池セル１４ａ、１４ｂ、１４ｃが直列に接続されて構成される。バッテリ１４からの電源供給ラインである電力線Ｌ１が第２電気部品である駆動走行装置１２（電気モータ２１）、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８に接続される。電気モータ２１からの電力線Ｌ２がケーブルコネクタ３６を介してケース３１の内部の非接触式スイッチ６３に接続される。非接触式スイッチ６３からの電力線Ｌ３がケーブルコネクタ３６を介してバッテリ１４に接続される。また、バッテリ１４（電力線Ｌ１）からの電力線Ｌ４がケーブルコネクタ３６を介してケース３１の内部の管理装置１５に接続される。管理装置１５からの電力線Ｌ５が電力線Ｌ３に接続される。そして、管理装置１５からの電力線Ｌ５が複数の二次電池セル１４ａ、１４ｂ、１４ｃに接続される。なお、電力線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６は、ケーブルであって、信号線も含むものである。
【００４２】
管理装置１５は、電力線Ｌ４，Ｌ５，Ｌ３から管理対象であるバッテリ１４から駆動用の電力を取得する。即ち、バッテリ１４から管理装置１５への電源供給ルートは、バッテリ１４から駆動走行装置１２（電気モータ２１）と制御装置１３とカメラ１７と通信装置１８への電源供給ルートとは別に独立して設けられる。そのため、保護回路６１により非接触式スイッチ６３がオープン状態になっても、管理装置１５はバッテリ１４から電力供給を受け続けることができ、バッテリ１４の管理を継続できる。
【００４３】
ここで、防爆用電気部品の製造方法について説明する。図４から図７は、防爆用電気部品の製造方法を表す工程図である。
【００４４】
本実施形態の防爆用電気部品の製造方法は、三次元積層法によりケース３１の基部８１を形成する工程と、基部８１に管理装置１５を位置決めする工程と、三次元積層法によりケース３１の側部８２を形成すると共に管理装置１５を固定する工程と、三次元積層法によりケース３１の蓋部８３を形成すると共に蓋部８３に開口部３４を形成する工程とを有する。なお、三次元積層法で使用する材料は、樹脂またはアルミニウムなどの非磁性材料であることが望ましい。
【００４５】
防爆用電気部品の製造方法において、図４に示すように、まず、三次元積層法によりケース３１の基部８１を形成する。このとき、基部８１は、表面の中央部に対して周囲の高さを高くすることで、係止部８４を形成する。係止部８４の内側の面積は、管理装置１５の基板７１の面積とほぼ同様に設定する。図５に示すように、次に、基部８１の表面に管理装置１５を位置決めする。このとき、管理装置１５は、基板７１が基部８１の係止部８４に係止することで、所定の位置に位置決めされる。また、基板７１に非接触式スイッチ６３を固定する。
【００４６】
図６に示すように、続いて、三次元積層法により基部８１の四方にケース３１の側部８２を形成すると共に管理装置１５を固定する。このとき、ケース３１の側部８２の一部が管理装置１５の基板７１の周囲に重なるように側部８２を形成する。そのため、管理装置１５は、基板７１の周囲がケース３１の基部８１と側部８２に挟持されることで、ケース３１に固定される。そして、三次元積層法により側部８２の上方にケース３１の蓋部８３を形成すると共に蓋部８３に開口部３４を形成する。このとき、管理装置１５の上方に図示しないサポート部材を配置してケース３１の蓋部８３を形成してもよい。この場合、ケース３１の蓋部８３を形成した後、開口部３４からサポート部材を除去する。
【００４７】
図７に示すように、最後に、ケース３１の開口部３４に防爆用ケーブルグランド３５を装着し、防爆用ケーブルグランド３５にケーブルコネクタ３６を装着する。
【００４８】
なお、ケース３１の収容部３２を中空形状とし、内部に管理装置１５と非接触式スイッチ６３を収容したが、ケース３１の側部８２や蓋部８３を形成するとき、三次元積層法により管理装置１５と非接触式スイッチ６３を埋設することで、中空部をなくしてもよい。この場合、埋設部材としては、三次元積層法で使用する材料やサポート部材を用いればよいものである。
【００４９】
このように本実施形態の防爆用電気部品にあっては、一体成型されるケース（耐圧防爆用ケース）３１と、ケース３１の内部に収容される管理装置（第１電気部品）１５と、ケース３１に設けられて外部から電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入可能な開口部（第１開口部）３４とを備える。
【００５０】
従って、ケース３１を一体成型することから、耐圧防爆の仕様を容易に確保することができると共に、ボルトなどの結合部分をなくしてケース３１を小型化することができる。また、ケース３１の内部に第１電気部品としての管理装置１５を収容し、外部から電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入可能な開口部３４を設けることから、バッテリ１４を外部に配置することでケース３１の小型軽量化を図ることができる。
【００５１】
本実施形態の防爆用電気部品では開口部３４に防爆用ケーブルグランド３５を装着している。従って、外部から防爆用ケーブルグランド３５を通して容易に電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入することができる。
【００５２】
本実施形態の防爆用電気部品では、防爆用ケーブルグランド３５にケース３１の外部からケーブルコネクタ３６を装着している。従って、ケーブルコネクタ３６により容易に複数の電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入することができる。
【００５３】
本実施形態の防爆用電気部品では、ケース３１内にバッテリ１４を管理する管理装置１５を収容している。従って、ケース３１の内部に管理装置１５を収容し、電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を介して外部のバッテリ１４と接続することができ、ケース３１の小型化を可能とすることができる。
【００５４】
本実施形態の防爆用電気部品では、ケース３１の内部に管理装置１５に接続される非接触式スイッチ６３を収容している。従って、ケース３１にスイッチを装着するための開口を不要として構造の簡素化を図ることができると共に、管理装置１５への通電と遮断をケース３１の外部から容易に行うことができる。
【００５５】
本実施形態の防爆用電気部品では、管理装置１５の基板７１をケース３１の係止部８４に係止している。従って、基板７１をケース３１に係止するためのボルトなどが不要となり、ケース３１にボルト孔を不要として構造の簡素化を図ることができる。
【００５６】
本実施形態の防爆用電気部品では、ケース３１を三次元積層法により形成している。従って、ケース３１を容易に一体成型することができる。
【００５７】
また、本実施形態の防爆用電気部品の製造方法にあっては、三次元積層法によりケース（耐圧防爆用ケース）３１の基部８１を形成する工程と、基部８１に管理装置（第１電気部品）１５を位置決めする工程と、三次元積層法によりケース３１の側部８２を形成すると共に管理装置１５を固定する工程と、三次元積層法によりケース３１の蓋部８３を形成すると共に蓋部８３に開口部（第１開口部）３４を形成する工程とを有する。
【００５８】
従って、ケース３１を一体成型することから、耐圧防爆の仕様を容易に確保することができると共に、ボルトなどの結合部分をなくしてケース３１を小型化することができる。また、ケース３１の内部に第１電気部品としての管理装置１５を収容し、外部から電力線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ６を挿入可能な開口部３４を設けることから、バッテリ１４を外部に配置することでケース３１の小型軽量化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態の防爆機器にあっては、中空形状をなして開口部（第２開口部）２５を有するフレーム（内圧防爆用フレーム）１１と、フレーム１１の内部に収容される駆動走行装置１２、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８（第２電気部品）と、駆動走行装置１２、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８に電力を供給するバッテリ１４と、フレーム１１の内部に気体を供給して内部の圧力を外部の圧力より高く維持する気体供給装置４１と、バッテリ１４から駆動走行装置１２、制御装置１３、カメラ１７、通信装置１８への電力供給を停止する保護監視装置４３と、外部から開口部２５を閉塞するようにフレーム１１に固定されると共に管理装置１５がバッテリ１４に接続されるケース３１を備える。
【００６０】
従って、フレーム１１の内部にあるバッテリ１４と、ケース３１の内部にある管理装置１５を容易に接続することができると共に、フレーム１１の小型軽量化を図ることができる。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、本発明の第１電気部品をバッテリ１４の管理装置１５として説明したが、この構成に限るものではなく。耐圧防爆用ケースの内部に電気部品が収容されたものであれば適用することができる。また、上述した実施形態では、本発明の防爆機器を走行体１０に適用して説明したが、この構成に限るものではなく、内圧防爆用フレームの内部に第２電気部品が収容されたものであれば適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  走行体
１１  フレーム（内圧防爆用フレーム）
１２  駆動走行装置（第２電気部品）
１３  制御装置（第２電気部品）
１４  バッテリ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  二次電池セル
１５  管理装置（第１電気部品）
１６  内圧防爆装置
１７  カメラ（第２電気部品）
１８  通信装置（第２電気部品）
２１  電気モータ
２２  駆動輪
２５  開口部（第２開口部）
２６  シール部材
２７  ボルト
３１  ケース（耐圧防爆用ケース）
３２  収容部
３３  取付部
３４  開口部（第１開口部）
４１    気体供給装置
４２  排気装置
４３  保護監視装置
５１  気体タンク
５２  気体供給ライン
５３  減圧弁
５４  気体排出ライン
５５  リリーフ弁
６１  保護回路
６２  圧力検出器
６３  非接触式スイッチ
７１  基板
７２  素子
８１  基部
８２  側部
８３  蓋部
８４  係止部
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６  電力線（ケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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