(57)【要約】【課題】フック装置の凹部内に挿通した挿通部材の脱落の抑制及び挿通部材の取り外しがしやすいフック装置及び足場用落下防止具を提供する。【解決手段】フック装置１８Ｂは、フック本体２２において、湾曲部２２ｂの先端とは凹部を挟んで反対側の部位と、揺動アーム２６との間に両端が連結された凹部開閉部材２９を備える。凹部開閉部材２９は、揺動アーム２６が閉鎖位置へ移動するときは、揺動アーム２６と協働して凹部を閉鎖する凹部閉鎖位置に移動し、揺動アーム２６が開放位置へ移動するときは凹部を開放する凹部開放位置に移動する。【選択図】図１
2020193461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端から延びる延出部の先端に前記基端に向かって湾曲して凹部を形成する湾曲部、及び前記延出部と前記湾曲部の先端間に前記凹部に連通するガイド空間を備えたフック本体と、先端が前記湾曲部の先端に寄って前記ガイド空間を閉鎖する閉鎖位置と、前記延出部に寄って前記ガイド空間を開放する開放位置との間を位置するように前記フック本体に揺動自在に支持された揺動部材と、前記フック本体に設けられ、前記閉鎖位置に位置するときの前記揺動部材のロック及びロック解除を行うロック部材を備えたフック装置であって、
前記フック本体において、前記湾曲部の先端とは前記凹部を挟んで反対側の部位と、前記揺動部材との間に両端が連結されていて、前記揺動部材が前記閉鎖位置へ移動するときは、前記凹部を閉鎖する凹部閉鎖位置に移動して、前記揺動部材と協働または単独で前記凹部を閉鎖し、前記揺動部材が前記開放位置へ移動するときは前記凹部を開放する凹部開放位置に移動する凹部開閉部材を備えるフック装置。
【請求項２】
前記揺動部材を前記閉鎖位置へ常時付勢する第１付勢部材と、
前記ロック部材を前記揺動部材に対してロック方向へ常時付勢する第２付勢部材を備えている請求項１に記載のフック装置。
【請求項３】
前記ロック部材には、先端に設けられた第１連結軸を有し、
前記揺動部材には、前記第１連結軸が摺動する第１長孔を有し、
前記第１長孔には、
前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第１連結軸が位置するロック領域と、
前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第１連結軸が摺動する移動領域とを備え、
前記ロック領域と前記移動領域とは交差して配置されている請求項１または請求項２に記載のフック装置。
【請求項４】
前記凹部開閉部材の一端は前記フック本体に対して揺動自在に軸支され、他端には第２連結軸を有し、
前記揺動部材には、前記第２連結軸が摺動する第２長孔を有し、
前記第２長孔には、
前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第２連結軸が位置して、前記凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する第１保持領域と、
前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第２連結軸が摺動する第１摺接領域とを備え、
前記第１保持領域と前記第１摺接領域とは交差して配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフック装置。
【請求項５】
前記凹部開閉部材の一端は前記揺動部材に対して揺動自在に軸支され、他端には第３連結軸を有し、
前記フック本体には、前記第３連結軸が摺動する第３長孔を有し、
前記第３長孔には、
前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第３連結軸が位置して、前記凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する第２保持領域と、
前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第３連結軸が摺動する第２摺接領域とを備え、
前記第２保持領域と前記第２摺接領域とは交差して配置されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフック装置。
【請求項６】
作業者に付けられる安全帯に対して着脱自在に掛け止められる被掛止部と、
前記被掛止部に一端が連結された複数のランヤードと、
各ランヤードの他端には、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のフック装置が連結されており、
前記複数のランヤードにそれぞれ設けられた前記フック装置のうち、１つのランヤードのフック装置は、足場に固定された部材に着脱自在に掛止されるものであり、
前記複数のランヤードにそれぞれ設けられた前記フック装置のうち、少なくとも他の１つのフックは、足場で使用する部材に着脱自在に掛け止めてその部材の落下を防止するものである足場用落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フック装置及び足場用落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、建物の周囲に仮設される一般的な足場が開示されている。図６、図７に示すように一般的な足場では、外周面に断面コ字形の一対のホルダＰａ及び一対のホルダＰｂを１つのホルダ群にして、該ホルダ群が所定高さ毎に配置された支柱Ｐが立設されている。ホルダ群を構成する一対のホルダＰａ及び一対のホルダＰｂは、同一の形状であり、該ホルダ群を平面視（立設した支柱を真上から見た状態）した場合、９０度間隔に配置されている。
【０００３】
各支柱Ｐは、図６に示すように、梁部材１００により、相互に隣接する他の支柱Ｐと連結されている。図７（ｂ）に示すように具体的には、梁部材１００は、長棒状の本体１０１と、本体１０１の両端部から同一方向に延出された同一形状の楔部１０５とを有している。図７（ａ）に示すように一方、同一線上にある一対のホルダＰｂは、これと直交する同一線上にある他の一対のホルダＰａと、ホルダの高さにほぼ等しい距離だけ上下にずれている。そして、隣接している支柱Ｐのそれぞれにおいて同じ高さにあるホルダＰａ、Ｐａの係合孔、またはホルダＰｂ、Ｐｂの係合孔に対して、両端の楔部１０５を挿入することによって、支柱Ｐは、梁部材１００で連結される（図６に示す例では、隣接する支柱ＰのホルダＰａ、Ｐａ間に梁部材１００が連結されている）。
【０００４】
また、建物の壁面（図示しない）に直交する方向の梁部材１００の一部には踏み板１０６が架け渡され、建物の壁面に平行な梁部材の一部で、踏み板１０６より高い位置にあるものは手摺りとして使用される。
【０００５】
ところで、上記のような足場を仮設する場合、作業者は、下段にいる他の作業者が足場用の資材（例えば、支柱Ｐ、梁部材１００等）を上段の足場にいる作業者が手で把持して持ち上げて当該足場用部材を上段へ移動させることが行われている。また、足場の解体時では、上段にいる作業者が下段にいる作業者に足場用の資材を手渡しで下段へ移動させることも行われる。
【０００６】
ところが、上段の足場にいる作業者が、その足場用部材を把持する際に、何らかの理由により、把持しきれなかった場合、その足場用部材を落下させてしまう虞がある。また、足場の解体の場合にも、上段を構築していた足場の足場用部材を下段の足場へ降ろす作業を手作業で行う場合は、同様に該足場用部材を誤って落下させる虞がある。
【０００７】
そこで、このように資材を把持できなかったときの資材の落下防止を図るために、出願人は、図８（ａ）に示す足場用落下防止具１１０を提案している。
この足場用落下防止具１１０は、リング１１２、リング１１２に連結された一対のランヤード１１４、１１６、及びランヤード１１４、１１６の先端に連結されたフック１１８Ａ、１１８Ｂを備えている。リング１１２は金属製であって、作業者の腰に付けられた安全帯に設けられた鉤部材（図示しない）に着脱自在に掛け止め可能となっている。
【０００８】
フック１１８Ａ、１１８Ｂは、金属製のフック本体１２２、その基端に一体に設けられるとともにランヤード１１４、１１６が連結された環状部１２４、及びフック本体１２２のフック開口１２１を開閉する金属製の揺動アーム１２６を備えている。
【０００９】
フック本体１２２は、基端から直線状に延びる延出部１２２ａと、延出部１２２ａから基端側へ湾曲した湾曲部１２２ｂと、湾曲部１２２ｂから延出部１２２ａと相対するように延びたフック爪１２２ｃを有していて、全体がＪ字状に形成されている。
【００１０】
揺動アーム１２６は、基端及び先端を除いた部分が、底板及び底板の両側部から直角に折曲げ形成された一対の側板により断面コ字状に形成されている。揺動アーム１２６の基端は、前記一対の側板が延出されているとともに両側板がフック本体１２２の基端の一部を遊挿した状態で軸１２７によりフック本体１２２の基端に対して揺動自在に支持されている。揺動アーム１２６は、軸１２７に巻装された図示しないスプリングにより、フック開口１２１の内側から外側に向けて閉鎖方向へ常時付勢されている。揺動アーム１２６の先端は、前記一対の側板が延出されているとともに両側板間に係止部１２６ａが架設されている。揺動アーム１２６は、前記軸１２７に巻装された図示しないスプリングの付勢力により、前記係止部１２６ａをフック本体１２２のフック爪１２２ｃの先端に当接可能としている。
【００１１】
揺動アーム１２６の基端の両側板には、係合爪１２８が設けられている。係合爪１２８は、フック本体１２２において、延出部１２２ａ側に向けて延出されている。また、フック本体１２２において、延出部１２２ａの基端側にはロック部材１３０が設けられている。ロック部材１３０は、底板及び底板の両側部から直角に折曲げ形成された一対の側板により断面コ字状に形成されている。ロック部材１３０は、フック本体１２２の延出部１２２ａの一部を遊挿した状態で、延出部１２２ａに対して軸１２９によりその長手方向の中央部が揺動自在に支持されている。
【００１２】
ロック部材１３０の基端の両側板間には、ロックピン１３１が架設されている。ロック部材１３０は、軸１２９に巻装された図示しないスプリングにより、その基端が揺動アーム１２６の係合爪１２８に向けて回動付勢され、かつ、ロックピン１３１が、延出部１２２ａに当接されている。ロック部材１３０は、ロックピン１３１が係合爪１２８に係合している状態では、揺動アーム１２６をロックして、係止部１２６ａをフック爪１２２ｃに係止させて、揺動アーム１２６によるフック開口１２１の閉鎖状態をロックする。係合爪１２８、軸１２９、ロック部材１３０、及びロックピン１３１とにより、ロック機構が構成されている。
【００１３】
また、ロック部材１３０が揺動アーム１２６をロックしている状態から、ロック部材１３０の先端側が延出部１２２ａ側に揺動操作されると、ロックピン１３１が係合爪１２８との係合が解除される。このロックピン１３１の係合爪１２８に対する係合が解除されると、すなわちロック解除されると、揺動アーム１２６は、軸１２７に巻装されたスプリングの付勢力に抗して、フック開口１２１を開口する開方向に揺動操作可能となっている。
【００１４】
従って、フック１１８Ａ、１１８Ｂを操作する場合、作業者が揺動アーム１２６とロック部材１３０を手の中に入れた状態で、両者を握りしめると、フック開口１２１が開放される。すなわち、揺動アーム１２６とロック部材１３０とが握りしめられると、ロック部材１３０が軸１２９に巻装された図示しないスプリングに抗して揺動されることにより、ロックピン１３１と係合爪１２８との係合が解除される。そして、この解除された後、握りしめ操作により揺動アーム１２６が開方向に揺動されて、係止部１２６ａがフック爪１２２ｃから離反することにより、フック開口１２１が開放される。
【００１５】
前記フック開口１２１が開放されると、フック開口１２１内に対する後述する資材（例えば足場用部材）の係入及び離脱が可能となっている。また、作業者が揺動アーム１２６とロック部材１３０を手から離すと、揺動アーム１２６は、軸１２７に巻装された図示しないスプリングにより揺動されて係止部１２６ａをフック本体１２２のフック爪１２２ｃの先端に当接させて、フック開口１２１を閉鎖する。また、ロック部材１３０は、軸１２９に巻装された図示しないスプリングの付勢により、その基端が揺動アーム１２６の係合爪１２８へ向けて回動され、ロックピン１３１が係合爪１２８に係合することにより揺動アーム１２６をロックする。
【００１６】
このような足場用落下防止具１１０の使用方法は下記の通りである。例えば、足場用部材である資材としての支柱Ｐを、下段の作業者（図示しない）が持ち上げて、上段の作業者Ｍに手渡しする例で説明する。
【００１７】
図９に示すように、上段にいる作業者Ｍは、足場用落下防止具１１０の一方のランヤード１１４のフック１１８Ａを予め手摺りとしている梁部材１００（図６参照）に係合しておく。この状態で、下段から持ち上げられた支柱Ｐを手で掴み、足場用落下防止具１１０の他方のランヤード１１６のフック１１８Ｂを、支柱Ｐの最上部に位置するホルダ群のホルダＰａ、Ｐｂのいずれかの１つ係合孔に係合する。この状態から、上段にいる作業者は支柱Ｐを持ち上げて上段の階へ移動させ、その後、フック１１８Ｂを持ち上げた支柱Ｐから取り外す。
【００１８】
上記のように支柱Ｐを持ち上げている最中に、仮に上段にいる作業者Ｍが支柱Ｐを把持しきれなかった場合でも、両方のランヤード１１４、１１６のフック１１８Ａ、１１８Ｂは梁部材１００、及び支柱ＰのホルダＰａまたはホルダＰｂに掛け止められているため、支柱Ｐの落下は足場用落下防止具１１０により防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２０１８−６２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところで、上記のような足場用落下防止具１１０において、例えば、フック１１８Ｂにより、資材である梁部材１００を掛止めしようとする場合、梁部材１００の本体１０１及び楔部１０５は、フック１１８Ｂのフック開口１２１内に挿通はできる。しかし、梁部材１００の本体１０１及び楔部１０５にはフック１１８Ｂを確実に掛止めできるところがなく、単に、フック開口１２１内に挿通して、例えば、本体１０１及び楔部１０５のＬ状の屈曲部で単に掛けた場合は、図８（ｂ）に示すような状態となり、梁部材１００がフック開口１２１から抜けて落下する虞がある。
【００２１】
また、従来のフック１１８Ａでは、揺動アーム１２６と延出部１２２ａ間には、フック開口１２１において、揺動アーム１２６を延出部１２２ａ側へ揺動操作可能な空間領域を有する。場合によっては、フック１１８Ａに吊り下げ用のロープ１４０等を挿通させることがある（図１０参照）。このロープ１４０がフック開口１２１において揺動アーム１２６と延出部１２２ａ間に位置すると、揺動アーム１２６を延出部１２２ａ側へ揺動させようとしても、ロープ１４０により揺動操作が阻害されて、フック開口１２１を開放し難くなり、ロープ１４０のフック１１８Ａからの取り外しができない問題もあった。
【００２２】
本発明の目的は、上記課題を解決して、フック装置の凹部内に挿通した挿通部材の脱落の抑制及び挿通部材の取り外しがしやすいフック装置及び足場用落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記問題点を解決するために、本発明のフック装置は、基端から延びる延出部の先端に前記基端に向かって湾曲して凹部を形成する湾曲部、及び前記延出部と前記湾曲部の先端間に前記凹部に連通するガイド空間を備えたフック本体と、先端が前記湾曲部の先端に寄って前記ガイド空間を閉鎖する閉鎖位置と、前記延出部に寄って前記ガイド空間を開放する開放位置との間を位置するように前記フック本体に揺動自在に支持された揺動部材と、前記フック本体に設けられ、前記閉鎖位置に位置するときの前記揺動部材のロック及びロック解除を行うロック部材を備えたフック装置であって、前記フック本体において、前記湾曲部の先端とは前記凹部を挟んで反対側の部位と、前記揺動部材との間に両端が連結されていて、前記揺動部材が前記閉鎖位置へ移動するときは、前記凹部を閉鎖する凹部閉鎖位置に移動して、前記揺動部材と協働または単独で前記凹部を閉鎖し、前記揺動部材が前記開放位置へ移動するときは前記凹部を開放する凹部開放位置に移動する凹部開閉部材を備えるものである。
【００２４】
上記構成により、凹部開閉部材は、揺動部材が前記閉鎖位置へ移動するときは、前記凹部を閉鎖する凹部閉鎖位置に移動して、揺動部材と協働または単独で凹部を閉鎖する。また、凹部開閉部材は、揺動部材が開放位置へ移動するときは凹部を開放する凹部開放位置に移動する。これにより、フック装置の凹部内に挿通した挿通部材の脱落の抑制ができ、ガイド空間に挿通部材が位置することがないため、挿通部材の取り外しがしやすくなる。
【００２５】
また、前記揺動部材を前記閉鎖位置へ常時付勢する第１付勢部材と、前記ロック部材を前記揺動部材に対してロック方向へ常時付勢する第２付勢部材を備えていてもよい。
上記構成により、揺動部材は第１付勢部材により、閉鎖位置へ常時付勢されることにより、閉鎖位置への復帰動作がスムーズに行われる。また、ロック部材は、第２付勢部材により、揺動部材に対してロック方向へ常時付勢されているため、ロック部材のロック動作がスムーズに行われる。
【００２６】
また、前記ロック部材には、先端に設けられた第１連結軸を有し、前記揺動部材には、前記第１連結軸が摺動する第１長孔を有し、前記第１長孔には、前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第１連結軸が位置するロック領域と、前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第１連結軸が摺動する移動領域とを備え、前記ロック領域と前記移動領域とは交差して配置されていてもよい。
【００２７】
上記構成により、ロック部材が揺動部材をロックするときには、第１長孔のロック領域に、第１連結軸が位置して揺動部材を閉鎖位置にロックする。また、ロック部材は第１連結軸がロック領域から移動して第１長孔の移動領域を摺動することにより、揺動部材の開放位置への移動を許容する。
【００２８】
また、前記凹部開閉部材の一端は前記フック本体に対して揺動自在に軸支され、他端には第２連結軸を有し、前記揺動部材には、前記第２連結軸が摺動する第２長孔を有し、
前記第２長孔には、前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第２連結軸が位置して、前記凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する第１保持領域と、前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第２連結軸が摺動する第１摺接領域とを備え、前記第１保持領域と前記第１摺接領域とは交差して配置されていてもよい。
【００２９】
上記構成により、揺動部材が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材が揺動部材をロックするときには、第２長孔の第１保持領域に、第２連結軸が位置して、凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する。また、ロック部材が開放位置へ移動するときには、第２連結軸が第２長孔の第１摺接領域を摺動して、揺動部材を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる。これにより、凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置する保持が解除される。
【００３０】
また、前記凹部開閉部材の一端は前記揺動部材に対して揺動自在に軸支され、他端には第３連結軸を有し、前記フック本体には、前記第３連結軸が摺動する第３長孔を有し、前記第３長孔には、前記揺動部材が前記閉鎖位置に位置し、かつ、前記ロック部材が前記揺動部材をロックするときに前記第３連結軸が位置して、前記凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する第２保持領域と、前記揺動部材が前記閉鎖位置と前記開放位置との間を揺動するときであって、前記ロック部材が前記開放位置へ移動するときに前記第３連結軸が摺動する第２摺接領域とを備え、前記第２保持領域と前記第２摺接領域とは交差して配置されていてもよい。
【００３１】
上記構成により、揺動部材が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材が揺動部材をロックするときには、第３長孔の第２保持領域に第３連結軸が位置して、凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する。また、ロック部材が開放位置へ移動するときには、第３連結軸が第３長孔の第２摺接領域を摺動して、揺動部材を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる。これにより、凹部開閉部材の凹部閉鎖位置に位置する保持が解除される。
【００３２】
また、本発明の足場用落下防止具は、作業者に付けられる安全帯に対して着脱自在に掛け止められる被掛止部と、前記被掛止部に一端が連結された複数のランヤードと、各ランヤードの他端には、前記フック装置が連結されており、前記複数のランヤードにそれぞれ設けられた前記フック装置のうち、１つのランヤードのフック装置は、足場に固定された部材に着脱自在に掛止されるものであり、前記複数のランヤードにそれぞれ設けられた前記フック装置のうち、少なくとも他の１つのフック装置は、足場で使用する部材に着脱自在に掛け止めてその部材の落下を防止するものである。
【００３３】
上記構成により、上記フック装置がランヤードに設けられた足場用落下防止具は、上記フック装置の優れた作用を享受する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、フック装置の凹部内に挿通した挿通部材の脱落の抑制及び挿通部材の取り外しがしやすい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態の足場用落下防止具の平面図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の足場用落下防止具のフック装置の拡大平面図、（ｂ）は第１実施形態のフック装置の作用を示す拡大平面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態のフック装置の作用を示す拡大平面図、（ｂ）は第１実施形態のフック装置の作用を示す拡大平面図。
【図４】（ａ）は、第２実施形態の足場用落下防止具のフック装置の拡大平面図、（ｂ）は第２実施形態の足場用落下防止具のフック装置の拡大平面図。
【図５】（ａ）は、第２実施形態のフック装置の作用を示す拡大平面図、（ｂ）は、第２実施形態のフック装置の作用を示す拡大平面図。
【図６】足場の斜視図。
【図７】（ａ）は支柱のホルダの説明図、（ｂ）は、梁部材の正面図。
【図８】（ａ）は参考例の足場用落下防止具の正面図、（ｂ）は参考例の足場用落下防止具のフックに梁部材を通した場合の説明図。
【図９】作業者による資材の持ち上げ作業の説明図。
【図１０】フック１１８Ａにロープ１４０を挿通した状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態のフック装置及び足場用落下防止具を図１〜図３を参照して説明する。
【００３７】
図１に示すように、足場用落下防止具１０は、被掛止部としてのリング１２、リング１２に連結された一対のランヤード１４、１６、及びランヤード１４、１６の先端に連結されたフック装置１８Ａ、１８Ｂを備えている。リング１２は金属製であって、作業者の腰に付けられた図示しない安全帯に設けられた鉤部材（図示しない）に着脱自在に掛け止め可能となっている。
【００３８】
ランヤード１４、１６は、可撓性を有する部材（例えばロープ、チェーン、或いはワイヤー等）からなり、相互に同じ長さを有している。また、リング１２が作業者が付けた安全帯の鉤部材に対して掛け止められたとき、作業者が踏む足場の踏板（図示しない）に対してフック装置１８Ａ、１８Ｂが接触しないようにランヤード１４、１６とフック装置１８Ａ、１８Ｂのそれぞれの合計長さ（以下、単に合計長さという）が設定されている。すなわち、前記のように足場用落下防止具１０が安全帯の鉤部材に掛け止められた状態で垂れ下がったとき、前記合計長さは作業者が踏む足場を引きずらない長さ、すなわち、接触しない長さに設定されている。
【００３９】
「ＡＩＳＴ（国立研究開発法人産業技術総合研究所）人体寸法・形状データベース１９９１−９２」によれば、日本人の成人男子の臍高は、平均値で約１ｍ、最小値は８６．１ｃｍとされている。
【００４０】
この最小値を基準にして、安全帯（ベルト）がこの臍高と略同一高さ、または、若干低いウエストに取付けられること、及び足場の踏板（図示しない）に対してフック装置１８Ａ、１８Ｂが接触しない条件を満足するためには、安全帯の取付時のウエストに対する遊びを考慮して前記合計長さは８０ｃｍ以下が好ましい。
【００４１】
本実施形態では、前記合計長さは、６０ｃｍとしている。６０ｃｍ以内とした場合、腰から吊下げた状態のフック装置を作業者は取りやすくでき、足場用落下防止具１０を使用する際の取り扱いの作業性が向上する。
【００４２】
図１、図２に示すようにフック装置１８Ａ、１８Ｂは、金属製のフック本体２２、その基端に一体に設けられるとともにランヤード１４、１６が連結された環状部２４、フック本体２２のガイド空間２１（図３（ａ）、図３（ｂ）参照）を開閉する金属製の揺動アーム２６及びロック部材４０を備えている。
【００４３】
フック装置１８Ａ、１８Ｂは、同一構成のため、以下では、説明の便宜上、フック装置１８Ｂを図示した図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照しながら説明する。フック装置１８Ａの各部材については、フック装置１８Ｂと同一構成の部材に付した符号を付してその説明を省略する。なお、図１では、フック装置１８Ｂを正面視した場合、フック装置１８Ａは背面視した状態で図示されている。
【００４４】
図３（ａ）に示すようにフック本体２２は、基端から逆く字状に延びる延出部２２ａと、延出部２２ａから基端側に向かって湾曲した湾曲部２２ｂと、湾曲部２２ｂから延出部２２ａと相対するように延びたフック爪１２２ｃを有していて、全体がＪ字状に形成されている。湾曲部２２ｂにより、フック本体２２の基端に向かって開口する凹部２２ｄが形成されている。
【００４５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すようにガイド空間２１は、前記フック爪１２２ｃと、延出部２２ａにおいて湾曲部２２ｂと相対する側面との間の空間であって、凹部２２ｄと連通する。
【００４６】
揺動アーム２６は、基端及び先端を除いた部分が、底板及び底板の両側部から直角に折曲げ形成された一対の側板により断面コ字状に形成されている。揺動アーム２６は揺動部材に相当する。揺動アーム２６は、その基端が前記一対の側板が延出されているとともに両側板がフック本体２２の基端の一部を遊挿した状態で軸２７によりフック本体２２の基端に対して揺動自在に支持されているとともに、先端がフック本体２２の先端に向かって延出されている。
【００４７】
揺動アーム２６は、軸２７に巻装されたスプリング２７ａにより、ガイド空間２１の内側から外側に向けて閉鎖方向へ常時付勢されている。すなわち、スプリング２７ａにより、揺動アーム２６は、後述する閉鎖位置へ付勢されている。スプリング２７ａは第１付勢部材に相当する。フック本体２２において、凹部２２ｄを挟んでフック爪２２ｃと相対する部位には、軸２８が揺動自在に挿通されている。軸２８において、フック本体２２から外部に突出した両端には、一対の凹部開閉部材２９の一端が連結されていて、該軸２８により、凹部開閉部材２９が揺動自在となっている。
【００４８】
前記揺動アーム２６の両側板の先端には、長孔３０が形成されている。長孔３０は軸２７に向かって直線状に延出された摺接部３０ａと、摺接部３０ａにおいて、軸２７とは反対側の端部において摺接部３０ａに対して略直角状をなすように、すなわち、交差するようにフック本体２２側に向かって延びる保持部３０ｂとを有している。長孔３０には、軸３１が摺接自在に貫通配置され、軸３１の両端には、凹部開閉部材２９がそれぞれ一体に連結されている。長孔３０は、第２長孔に相当する。摺接部３０ａは第１摺接領域に相当する。保持部３０ｂは第１保持領域に相当する。軸３１は第２連結軸に相当する。
【００４９】
図２（ａ）に示すように、保持部３０ｂは、軸３１が該保持部３０ｂに位置しているときには、凹部開閉部材２９における軸２８の回りの揺動位置が凹部２２ｄの開口の大部分を閉鎖する凹部閉鎖位置となるように形成されている。
【００５０】
また、揺動アーム２６は、閉鎖位置（図２（ａ）参照）に位置した際に、前記保持部３０ｂが軸３１を閉鎖方向に押圧して凹部開閉部材２９が凹部閉鎖位置に位置するように保持するようにしている。
【００５１】
揺動アーム２６の閉鎖位置は、凹部２２ｄと連通するフック開口を閉鎖する位置である。なお、本実施形態では、閉鎖位置は、揺動アーム２６の両側板の先端間にフック爪２２ｃの一部を挿入する位置としている。これにより、揺動アーム２６は、凹部開閉部材２９が残した凹部２２ｄの開口の残りの一部を閉鎖するようにしているが、この構成に限定するものではなく、例えば揺動アーム２６の先端がフック爪２２ｃに当接するようにしてもよい。
【００５２】
一方、摺接部３０ａは、軸３１の摺接により、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置（図２（ａ）参照）と凹部開放位置（図３（ｂ）参照）間の軸２８の回りの揺動を許容するようにしている。図３（ｂ）に示すように、凹部開放位置は、凹部開閉部材２９の揺動位置が凹部２２ｄの開口の閉鎖を解除して最大限に開放する位置である。
【００５３】
凹部開閉部材２９を凹部開放位置に位置させるために揺動アーム２６はフック本体２２側に倒れ込みしてガイド空間２１を開放する位置である開放位置に位置するようにしている。揺動アーム２６が開放位置に位置すると、ガイド空間２１の閉鎖が解除されるとともに開口が開放された凹部２２ｄはガイド空間２１を介してフック本体２２の外部空間と連通されるようにしている。
【００５４】
図２（ａ）に示すようにロック部材４０は、基端及び先端を除いた部分が、底板及び底板の両側部から直角に折曲げ形成された一対の側板により断面コ字状に形成されている。ロック部材４０の基端は、前記一対の側板が延出されているとともに両側板がフック本体２２の延出部２２ａに遊挿した状態で軸４１によりフック本体２２に対して揺動自在に支持されているとともに、先端がフック本体２２の基端側に向けて延出されている。すなわち、揺動アーム２６の軸２７の取付位置よりも湾曲部２２ｂに寄った取付位置でロック部材４０が揺動自在となっている。
【００５５】
図２（ａ）に示すようにロック部材４０は、軸４１に巻装されたスプリング４１ａにより、フック本体２２側に向かう方向（以下、この方向を反ロック方向といい、フック本体２２とは反対側に向かう揺動方向をロック方向という）に常時付勢されている。スプリング４１ａは第２付勢部材に相当する。
【００５６】
揺動アーム２６の両側板の基端には、長孔４４が形成されている。長孔４４は軸２７の軸心を曲率中心とした円弧状の摺接部４４ａと、摺接部４４ａにおいて、凹部開閉部材２９とは遠位側の端部において、摺接部４４ａに対して交差して軸２７とは離間する方向に延びた保持部４４ｂとを有している。
【００５７】
長孔４４には、軸４５が摺接自在に貫通配置され、軸４５の両端には、ロック部材４０がそれぞれ一体に連結されている。長孔４４は、第１長孔に相当する。摺接部４４ａは移動領域に相当する。保持部４４ｂはロック領域に相当する。また、軸４５は第１連結軸に相当する。
【００５８】
図２（ａ）に示すように、保持部４４ｂは、軸４５が該保持部４４ｂに位置しているときには、ロック部材４０における軸４１の回りの揺動位置が揺動アーム２６の閉鎖位置となるように形成されている。そして、このロック部材４０が保持部４４ｂに位置していることにより、揺動アーム２６及び凹部開閉部材２９は、閉鎖位置及び凹部閉鎖位置でそれぞれロックされるようになっている。一方、摺接部４４ａは、軸４５の摺接（摺動）により、揺動アーム２６の閉鎖位置と開放位置間の軸２７の回りの揺動を許容するようにしている。
【００５９】
（第１実施形態の作用）
図１〜図３を参照して上記のように構成された足場用落下防止具１０の作用について説明する。
【００６０】
足場用落下防止具１０の使用方法は、従来例で説明した方法と同様であり、例えば、図９に示す足場において、足場に組み付けられて手摺りとしている梁部材１００に一方のフック装置１８Ａを係合しておく。なお、説明の便宜上、他方のフック装置１８Ｂには、足場の下段において既に梁部材１００が凹部２２ｄに挿通されて吊り下げられており、凹部開閉部材２９及び揺動アーム２６が凹部閉鎖位置及び閉鎖位置に位置し、ロック部材４０によりロックされているものとする（図２（ａ）参照）。
【００６１】
図２（ａ）に示すように、梁部材１００の本体１０１は凹部２２ｄ内に挿通されていて、凹部２２ｄが凹部開閉部材２９により閉鎖されていて、本体１０１が凹部を形成する湾曲部２２ｂの内面と凹部開閉部材２９により拘束されるため、凹部２２ｄ内の移動が抑制される。すなわち、この状態では凹部２２ｄから抜きにくくなっている。このため、この状態で梁部材１００を吊り上げしてもフック装置１８Ｂからの脱落が抑制できる。凹部２２ｄに挿通された梁部材１００は挿通部材に相当する。
【００６２】
梁部材１００が足場用落下防止具１０のランヤード１４、１６を介して足場の上段に作業者により吊り上げられた後は、作業者がロック部材４０をスプリング４１ａの付勢力に抗してアンロック方向に作動してロック解除し、軸４５を保持部４４ｂから摺接部４４ａへ移動する（図２（ｂ）参照）。この後、作業者が揺動アーム２６をスプリング２７ａの付勢力に抗して開放位置側へ揺動操作して、軸３１を保持部３０ｂから摺接部３０ａへ移動させる（図３（ａ）参照）。
【００６３】
この後、作業者は揺動アーム２６をさらに開放位置まで揺動操作する（図３（ｂ）参照）。図３（ｂ）に示すように揺動アーム２６が開放位置まで揺動すると、この揺動に応じて、軸３１が摺接部３０ａを摺接（摺動）して摺接部３０ａの軸２７側端部まで移動することにより凹部開閉部材２９が、揺動して凹部開放位置まで揺動する。凹部開閉部材２９が凹部開放位置まで移動すると凹部２２ｄの開口が大きくなって開放されてガイド空間２１と連通状態となる。この状態で、作業者は梁部材１００を凹部２２ｄから取り外す。上記ロック部材４０と揺動アーム２６の操作は、作業者の手の握りしめにより行われる。
【００６４】
この後、作業者がロック部材４０及び揺動アーム２６に対する操作を解除すると、スプリング２７ａ、及びスプリング４１ａの付勢力により、揺動アーム２６及びロック部材４０が復帰動作する。すなわち、揺動アーム２６の復帰動作により、軸３１が長孔３０の摺接部３０ａを摺動して、保持部３０ｂに移動することにより、凹部開閉部材２９が凹部開放位置から凹部閉鎖位置に移動する。また、ロック部材４０は、軸４５が長孔４４の摺接部４４ａを摺接（摺動）して、保持部４４ｂに移動することにより、揺動アーム２６の閉鎖位置及び凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置をロックする（図２（ａ）参照）。
【００６５】
なお、図１０に示すように、従来のフック１１８Ａは、揺動アーム１２６を延出部１２２ａ側へ揺動操作可能な空間領域を有する。場合によっては、フック１１８Ａに吊り下げ用のロープ１４０等を挿通させることがある。このロープ１４０がフック開口１２１において揺動アーム１２６と延出部１２２ａ間に位置すると、揺動アーム１２６を延出部１２２ａ側へ揺動させようとしても、ロープ１４０により揺動操作が阻害されて、フック開口１２１を開放し難くなり、ロープ１４０のフック１１８Ａからの取り外しができないことがある。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、凹部開閉部材２９が凹部閉鎖位置に位置している状態において、フック本体２２、揺動アーム２６及び凹部開閉部材２９とに囲まれる空間は、閉鎖されている。このため、この空間には、凹部２２ｄ内に、例えば、ロープ等が挿通されても、前記空間に移動することがない。従って、凹部２２ｄ内に挿通したロープ等の取り外しが不能となることがない。
【００６７】
足場用落下防止具１０を使用しない場合、足場用落下防止具１０は、作業者が身体に装着している図示しない安全帯に設けられた鉤部材にリング１２を掛け止めする。
このように足場用落下防止具１０は、安全帯に対してリング１２を介して掛け止めされて垂れ下がっても、ランヤード１４、１６のフック装置１８Ａ、１８Ｂの合計長は、作業者が踏む足場を引きずらない長さに設定されていることから、作業者が踏む足場の踏み板１０６（図９参照）を引きずることがない。
【００６８】
また、ランヤード１４、１６の長さは、相互に同じ長さにしているため、ランヤード１４、１６を異なる長さにした場合に比して、ランヤードを共通とすることができ製造コストを下げることができる。
【００６９】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態のフック装置１８Ｂは、フック本体２２において、湾曲部２２ｂの先端とは凹部２２ｄを挟んで反対側の部位と、揺動アーム２６（揺動部材）との間に両端が連結された凹部開閉部材２９を備える。凹部開閉部材２９は、揺動アーム２６が閉鎖位置へ移動するときは、揺動アーム２６と協働して凹部２２ｄを閉鎖する凹部閉鎖位置に移動し、揺動アーム２６が開放位置へ移動するときは凹部２２ｄを開放する凹部開放位置に移動する。
【００７０】
この結果、フック装置の凹部内に挿通した挿通部材の脱落の抑制ができ、ガイド空間に挿通部材が位置することがないため、挿通部材の取り外しがしやすくなる。
（２）本実施形態では、揺動アーム２６（揺動部材）を閉鎖位置へ常時付勢するスプリング２７ａ（第１付勢部材）と、ロック部材４０を揺動アーム２６（揺動部材）に対してロック方向へ常時付勢するスプリング４１ａ（第２付勢部材）を備えている。この結果、揺動アーム２６（揺動部材）は第１付勢部材により、閉鎖位置へ常時付勢されていることにより、閉鎖位置への復帰動作をスムーズに行うことができる。また、ロック部材４０は、スプリング４１ａ（第２付勢部材）により、揺動アーム２６（揺動部材）に対してロック方向へ常時付勢されているため、ロック部材４０のロック動作がスムーズに行うことができる。
【００７１】
（３）本実施形態では、ロック部材４０には、先端に設けられた軸４５（第１連結軸）を有し、揺動アーム２６（揺動部材）には、軸４５が摺動する長孔４４（第１長孔）を有する。長孔４４には、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材４０が揺動アーム２６をロックするときに軸４５が位置する保持部４４ｂ（ロック領域）と、揺動アーム２６が閉鎖位置と開放位置との間を揺動するときであって、ロック部材４０が開放位置へ移動するときに軸４１が摺動する摺接部４４ａ（移動領域）とを備えている。そして、保持部４４ｂと摺接部４４ａとは交差して配置されている。
【００７２】
この結果、ロック部材４０が揺動アーム２６をロックするときには、長孔４４の保持部４４ｂに、軸４５が位置して揺動アーム２６を閉鎖位置にロックできる。また、ロック部材４０は軸４５が保持部４４ｂから移動して長孔４４の摺接部４４ａを摺動することにより、揺動アーム２６の開放位置への移動を許容できる。
【００７３】
（４）本実施形態では、凹部開閉部材２９の一端はフック本体２２に対して揺動自在に軸支され、他端には軸３１（第２連結軸）を有し、揺動アーム２６（揺動部材）には、軸３１が摺動する長孔３０（第２長孔）を有している。長孔３０（第２長孔）には、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材４０が揺動アーム２６をロックするときに軸３１が位置して、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する保持部３０ｂ（第１保持領域）を有する。また、長孔３０は、揺動アーム２６が閉鎖位置と開放位置との間を揺動するときであって、ロック部材４０が開放位置へ移動するときに軸３１が摺動する摺接部３０ａ（第１摺接領域）とを備えている。そして、保持部３０ｂと摺接部３０ａとは交差して配置されている。
【００７４】
上記構成により、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材４０が揺動アーム２６をロックするときには、長孔３０の保持部３０ｂに、軸３１が位置して、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置するのをロックできる。また、ロック部材４０が開放位置へ移動するときには、軸３１が長孔３０の摺接部３０ａを摺動して、揺動アーム２６を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる。これにより、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置する保持が解除できる。
【００７５】
（５）本実施形態の足場用落下防止具１０は、作業者に付けられる安全帯に対して着脱自在に掛け止められるリング１２（被掛止部）と、リング１２に一端が連結された一対のランヤード１４、１６と、各ランヤードの他端には、フック装置１８Ａ、１８Ｂが連結されている。また、一対のランヤード１４、１６にそれぞれ設けられたフック装置のうち、１つのランヤードのフック装置１８Ａは、足場に固定された部材に着脱自在に掛止されるものであり、他の１つのフック装置１８Ｂは、足場で使用する部材に着脱自在に掛け止めてその部材の落下を防止するものとしている。上記構成により、フック装置がランヤードに設けられた足場用落下防止具は、フック装置の優れた作用を享受できる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に第２実施形態のフック装置１８を図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一構成、及び相当する構成については、同一符号を付して異なる構成について説明する。フック装置１８は、第１実施形態と同様に足場用落下防止具１０のランヤード１４、１６にそれぞれ連結されているものとする。
【００７７】
本実施形態では、第１実施形態のフック装置１８Ａ、１８Ｂの構成中、長孔３０が省略されて凹部開閉部材２９の一端が軸３１により揺動アーム２６に対して揺動自在に軸支され、凹部開閉部材２９の他端がフック本体２２に形成された長孔５２に対して摺動する軸５０に一体に連結されているところが異なっている。
【００７８】
長孔５２は、湾曲部２２ｂの一側において形成された摺接部５２ａと、摺接部５２ａに連通して形成された５２ｂとを有している。摺接部５２ａは、フック本体２２の反基端側に向かって円弧状に延出されている。保持部５２ｂは、摺接部５２ａの軸４１に近位側の端部において摺接部５２ａに対して略直角状をなすように、すなわち、交差するようにフック爪２２ｃ側に向かって延出している。
【００７９】
長孔５２には、軸５０が摺接自在に貫通配置され、軸５０の両端には、凹部開閉部材２９がそれぞれ一体に連結されている。長孔５２は、第３長孔に相当する。摺接部５２ａは第２摺接領域に相当する。保持部５２ｂは第２保持領域に相当する。軸５０は第３連結軸に相当する。
【００８０】
図４（ａ）に示すように、保持部５２ｂは、軸５０が該保持部５２ｂに位置しているときには、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置しているときにおいて、凹部開閉部材２９における軸３１の回りの揺動位置が凹部２２ｄの開口の大部分を閉鎖する凹部閉鎖位置となるように形成されている。すなわち、保持部５２ｂは、揺動アーム２６が閉鎖位置（図４（ａ）参照）に位置しているときに、凹部開閉部材２９が凹部閉鎖位置に位置するように保持するようにしている。
【００８１】
本実施形態では、揺動アーム２６の閉鎖位置は、凹部２２ｄと連通するフック開口を閉鎖する位置であって、揺動アーム２６の両側板の先端間にフック爪２２ｃの一部を挿入され、かつ、凹部開閉部材２９により凹部２２ｄの開口全部を閉鎖するようにしている。一方、摺接部５２ａは、軸５０の摺接により、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置（図４（ａ）参照）と凹部開放位置（図５（ｂ）参照）間における軸３１の回りの揺動を許容するようにしている。図５（ｂ）に示すように、凹部開放位置は、凹部開閉部材２９の位置が凹部２２ｄの開口の閉鎖を解除して最大限に開放する位置である。
【００８２】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に凹部開閉部材２９を凹部開放位置に位置させるために揺動アーム２６はフック本体２２側に倒れ込みしてガイド空間２１を開放する位置である開放位置に位置するようにしている。揺動アーム２６が開放位置に位置すると、ガイド空間２１の閉鎖が解除されるとともに開口が開放された凹部２２ｄはガイド空間２１を介してフック本体２２の外部空間と連通されるようにしている。
【００８３】
（第２実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用を説明する。
なお、ロック部材４０と揺動アーム２６における両者の関係は、第１実施形態と同じであるため、凹部２２ｄに梁部材１００の本体１０１が挿通されて揺動アーム２６が閉鎖位置に位置している状態（図４（ａ）参照）において、ロック部材４０による閉鎖位置のロックを解除するところから説明する。
【００８４】
作業者がロック部材４０をスプリング４１ａの付勢力に抗してアンロック方向に作動してロック解除し、軸４５を保持部４４ｂから摺接部４４ａへ移動する（図４（ｂ）参照）。この後、作業者が揺動アーム２６をスプリング２７ａの付勢力に抗して開放位置側へ揺動操作して、軸３１、凹部開閉部材２９を介して軸５０を保持部５２ｂから摺接部５２ａへ移動させる（図５（ａ）参照）。
【００８５】
この後、作業者は揺動アーム２６をさらに開放位置まで揺動操作する（図５（ｂ）参照）。図５（ｂ）に示すように揺動アーム２６が開放位置まで揺動すると、この揺動に応じて、軸５０が摺接部５２ａを摺接（摺動）して摺接部５２ａの軸４１に対して遠位側の端部側まで移動することにより凹部開閉部材２９が、移動して凹部開放位置まで揺動する。凹部開閉部材２９が凹部開放位置まで移動すると凹部２２ｄの開口が大きくなって開放されてガイド空間２１と連通状態となる。この状態で、作業者は梁部材１００を凹部２２ｄから取り外す。
【００８６】
この後、作業者がロック部材４０及び揺動アーム２６に対する操作を解除すると、第１実施形態と同様にスプリング２７ａ、及びスプリング４１ａの付勢力により、揺動アーム２６及びロック部材４０が復帰動作する。この揺動アーム２６の復帰動作により、軸５０が長孔５２の摺接部５２ａを摺動して、保持部５２ｂに移動することにより、凹部開閉部材２９が凹部開放位置から凹部閉鎖位置に移動する。また、ロック部材４０は、軸４５が長孔４４の摺接部４４ａを摺接（摺動）して、保持部４４ｂに移動することにより、揺動アーム２６の閉鎖位置及び凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置をロックする（図４（ａ）参照）。
【００８７】
本実施形態では、第１実施形態の以（１）〜（３）及び（５）の他に下記の特徴を有する。
（１）本実施形態のフック装置１８では、凹部開閉部材２９の一端が揺動アーム２６（揺動部材）に対して揺動自在に軸支され、他端には軸５０（第３連結軸）を有している。また、フック本体２２には、軸５０が摺動する長孔５２（第３長孔）を有している。長孔５２は、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材４０が揺動部材をロックするときに軸５０が位置して、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置するのを保持する保持部５２ｂ（第２保持領域）を有している。また、長孔５２は、揺動アーム２６が閉鎖位置と開放位置との間を揺動するときであって、ロック部材４０が開放位置へ移動するときに軸５０が摺動する摺接部５２ａ（第２摺接領域）とを備えている。そして、保持部５２ｂと摺接部５２ａとは交差して配置されている。
【００８８】
上記構成により、揺動アーム２６が閉鎖位置に位置し、かつ、ロック部材４０が揺動アーム２６をロックするときには、長孔５２の保持部５２ｂに、軸５０が位置して、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置するのをロックできる。また、ロック部材４０が開放位置へ移動するときには、軸５０が長孔５２の摺接部５２ａを摺動して、揺動アーム２６を閉鎖位置から開放位置へ揺動させる。これにより、凹部開閉部材２９の凹部閉鎖位置に位置する保持が解除できる。
【００８９】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
・前記実施形態では、リング１２を被掛止部としたが、被係止部はリング１２に限定するものではなく、フック状の形状であってもよい。
【００９０】
・各実施形態では、ランヤード１４、１６の長さを同じ長さとしたが、ランヤードの長さは同じでなくてもよい。
・各実施形態では、足場で使用する足場用部材として梁部材１００としたが、梁部材１００に限定するものではなく、足場で使用する足場用部材は他の部材であってもよい。
【００９１】
・前記実施形態では、フックを有するランヤードを２つとしたが、３つ以上あってもよい。この場合、フックの掛け替えるところが多い場合に対応することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０…足場用落下防止具、１２…リング（被掛止部）、
１４、１６…ランヤード、１８Ａ、１８Ｂ…フック装置、
２１…ガイド空間、２２…フック本体、２２ａ…延出部、２２ｂ…湾曲部、
２２ｃ…フック爪、２２ｄ…凹部、２４…環状部、
２６…揺動アーム（揺動部材）、２７…軸、
２７ａ…スプリング（第１付勢部材）、２８…軸、２９…凹部開閉部材、
３０…長孔（第２長孔）、３０ａ…摺接部（第１摺接領域）、
３０ｂ…保持部（第１保持領域）、３１…軸（第２連結軸）
４０…ロック部材、４１…軸、４１ａ…スプリング、
４４…長孔（第１長孔）、４４ａ…摺接部（移動領域）、
４４ｂ…保持部（ロック領域）、４５…軸（第１連結軸）、
５０…軸、５２…長孔（第３長孔）、５２ａ…摺接部（第２摺接領域）、
５２ｂ…保持部（第２保持領域）、
１００…足場、１０５…楔部、１０６…踏み板、
１１０…足場用落下防止具、１２１…フック開口、
１２２…フック本体、１２２ａ…延出部、１２２ｂ…湾曲部、
１２２ｃ…フック爪、１２４…環状部、１２６…揺動アーム、
１２７…軸、１２８…係合爪、１２９…軸、１３０…ロック部材、
１３１…ロックピン、１４０…ロープ、Ｐ…支柱、Ｐａ…ホルダ、
Ｐｂ…ホルダ。
【図１】
2020193461.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020193461.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020193461.tif 000009
【図８】
2020193461.tif 000010
【図９】
2020193461.tif 000011
【図１０】
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