(57)【要約】【課題】ロールプレスの際に正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり、帯状負極体の正極板側の帯状第１セパレータが損傷することを抑制できる積層体プレス装置等を提供すること。【解決手段】積層体プレス装置１００は、第１プレスロール１１０と、この第１プレスロール１１０にロール間隙ＧＡ１を空けて平行に配置された第２プレスロール１２０と、ロール間隙ＧＡ１に、搬送方向ＪＨに延びる帯状金属板１３１を供給する金属板供給部１３０とを備え、帯状負極体７１ｘに重ねた正極板３１上に、金属板供給部１３０によって供給された帯状金属板１３１を重ねた状態で、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０で正極板３１及び帯状負極体７１ｘをロールプレスする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体に、複数の矩形状の正極板が、上記帯状負極体の長手方向に間隙を空けて所定間隔Ｄａ毎に重ねられ、ロールプレスされたプレス済み帯状積層体を形成する
積層体プレス装置であって、
第１プレスロールと、
この第１プレスロールにロール間隙を空けて平行に配置された第２プレスロールと、
上記ロール間隙に、搬送方向に延びる帯状金属板を供給する金属板供給部と、を備え、
上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に、上記金属板供給部によって供給された上記帯状金属板を重ねた状態で、上記第１プレスロール及び上記第２プレスロールで上記正極板及び上記帯状負極体をロールプレスする
積層体プレス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体プレス装置であって、
前記帯状金属板は、
環状の無端帯状金属板であり、
前記金属板供給部は、
上記無端帯状金属板のうち、前記ロール間隙の前記搬送方向の下流側に搬送された下流部を、上記ロール間隙の上記搬送方向の上流側に戻す環流路を有する
積層体プレス装置。
【請求項３】
請求項２に記載の積層体プレス装置であって、
前記無端帯状金属板は、
周長Ｌａが、前記所定間隔Ｄａの整数倍の長さであり、
帯状の金属板の両端部同士を接合した接合部を有しており、
上記無端帯状金属板の上記接合部の位置を検知する接合部検知部と、
ロールプレス前の前記正極板の位置を検知する正極板検知部と、
上記正極板のうち、外部に露出する第１正極板主面と前記搬送方向の前記下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部、及び、上記第１正極板主面と上記搬送方向の前記上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部には、
上記無端帯状金属板のうち、上記接合部以外の非接合部が重なるように、
前記第１プレスロール及び前記第２プレスロールによる上記無端帯状金属板、上記正極板及び上記帯状負極体の搬送、並びに、前記金属板供給部による上記無端帯状金属板の供給を制御する
制御部と、を備える
積層体プレス装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の積層体プレス装置であって、
前記帯状金属板の厚みＴ１は、前記正極板の厚みＴ２の３〜８倍である（３×Ｔ２≦Ｔ１≦８×Ｔ２）
積層体プレス装置。
【請求項５】
一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体に、複数の矩形状の正極板が、上記帯状負極体の長手方向に間隙を空けて所定間隔Ｄａ毎に重ねられ、ロールプレスされてなる
プレス済み帯状積層体の製造方法であって、
第１プレスロールとこの第１プレスロールに平行に配置された第２プレスロールとのロール間隙に、上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に、搬送方向に延びる帯状金属板を重ねた状態で、上記帯状金属板、上記正極板及び上記帯状負極体を通し、ロールプレスして、上記プレス済み帯状積層体を形成するプレス工程を備える
プレス済み帯状積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、
前記帯状金属板は、
環状の無端帯状金属板であり、
前記プレス工程は、
上記無端帯状金属板を、上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に繰り返し重ねて行う
プレス済み帯状積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、
前記無端帯状金属板は、
周長Ｌａが、前記所定間隔Ｄａの整数倍の長さであり、
帯状の金属板の両端部同士を接合した接合部を有しており、
前記プレス工程は、
前記正極板のうち、外部に露出する第１正極板主面と前記搬送方向の下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部、及び、上記第１正極板主面と上記搬送方向の上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部には、
上記無端帯状金属板のうち、上記接合部以外の非接合部を重ねて行う
プレス済み帯状積層体の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、
前記帯状金属板の厚みＴ１は、前記正極板の厚みＴ２の３〜８倍である（３×Ｔ２≦Ｔ１≦８×Ｔ２）
プレス済み帯状積層体の製造方法。
【請求項９】
矩形状の正極板と矩形状の負極板とが矩形状のセパレータを介して交互に複数積層された積層型電極体の製造方法であって、
請求項５〜請求項８のいずれか一項に記載のプレス済み帯状積層体の製造方法により、上記プレス済み帯状積層体を製造する帯状積層体製造工程と、
上記プレス済み帯状積層体を切断して、上記正極板、上記セパレータ、上記負極板及び上記セパレータがこの順に重なった矩形板状の単位積層体を得る切断工程と、
上記単位積層体同士を積層して、上記積層型電極体を形成する積層工程と、を備える
積層型電極体の製造方法。
【請求項１０】
矩形状の正極板と矩形状の負極板とが矩形状のセパレータを介して交互に複数積層された積層型電極体を備える
電池の製造方法であって、
請求項９に記載の積層型電極体の製造方法により、上記積層型電極体を製造する電極体製造工程と、
上記積層型電極体を用いて、上記電池を組み立てる組立工程と、を備える
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体に、複数の矩形状の正極板が長手方向に重ねられ、ロールプレスされたプレス済み帯状積層体を形成する積層体プレス装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの電池の電極体として、矩形状の正極板と矩形状の負極板とを矩形状のセパレータを介して交互に複数積層した積層型電極体が知られている。このような積層型電極体は、例えば、以下の手法により製造される。即ち、一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体と、複数の矩形状の正極板とを用意する。そして、帯状負極体に複数の正極板を、帯状負極体の長手方向に間隙を空けて所定間隔毎に重ねて、プレス前の帯状積層体を形成する。
【０００３】
その後、一対のプレスロールを備える積層体プレス装置を用いて、このプレス前の帯状積層体をロールプレスし、複数の正極板と帯状負極体とを圧着する。その後、このプレス済み帯状積層体を切断して、矩形板状の単位積層体を得る。その後、この単位積層体同士を積層して、上述の積層型電極体を形成する。なお、特許文献１に、このようにして積層型電極体を製造する手法が開示されている（特許文献１の図８等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１９０４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロールプレスにより、各正極板の稜部が損傷したり、帯状負極体のうち正極板側の帯状第１セパレータが損傷することがあった。具体的には、正極板のうち、外部に露出する一方の第１正極板主面と搬送方向の下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部が、或いは、第１正極板主面と搬送方向の上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部が、損傷する（正極活物質層の一部が脱落するなど）ことがあった。
また、正極板のうち、帯状負極体に接する他方の第２正極板主面と上述の第１正極板端面とにより形成される第１内側稜部が、或いは、第２正極板主面と上述の第２正極板端面とにより形成される第２内側稜部が、帯状負極体に接触する部位において、帯状第１セパレータが損傷する（部分的に破れるなど）ことが判ってきた。
【０００６】
正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷するのは、ロールプレスの際に第１外側稜部或いは第２外側稜部に大きな圧力が掛かるためと考えられる。また、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部に大きな圧力が掛かると、正極板の第１内側稜部或いは第２内側稜部が大きな圧力で帯状負極体の帯状第１セパレータを押圧するため、帯状第１セパレータのうち、正極板の第１内側稜部或いは第２内側稜部が接触する部位が損傷すると考えられた。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、ロールプレスの際に正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり、帯状負極体の正極板側の帯状第１セパレータが損傷することを抑制できる積層体プレス装置、ロールプレスの際に正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり、帯状負極体の帯状第１セパレータが損傷することを抑制できる帯状積層体の製造方法、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷及び帯状第１セパレータの損傷が抑制された、信頼性の高い積層型電極体を製造できる積層型電極体の製造方法、及び、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷及び帯状第１セパレータの損傷が抑制された、信頼性の高い電池を製造できる電池の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体に、複数の矩形状の正極板が、上記帯状負極体の長手方向に間隙を空けて所定間隔Ｄａ毎に重ねられ、ロールプレスされたプレス済み帯状積層体を形成する積層体プレス装置であって、第１プレスロールと、この第１プレスロールにロール間隙を空けて平行に配置された第２プレスロールと、上記ロール間隙に、搬送方向に延びる帯状金属板を供給する金属板供給部と、を備え、上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に、上記金属板供給部によって供給された上記帯状金属板を重ねた状態で、上記第１プレスロール及び上記第２プレスロールで上記正極板及び上記帯状負極体をロールプレスする積層体プレス装置である。
【０００９】
上述の積層体プレス装置では、第１プレスロール及び第２プレスロールに加えて、上述の金属板供給部を備え、帯状負極体に重ねた正極板上に帯状金属板を重ねた状態で、第１プレスロール及び第２プレスロールにより正極板及び帯状負極体をロールプレスする。
このように帯状金属板を介在させることにより、正極板のうち、帯状金属板を介して第１プレスロールにより押圧される部位が搬送方向に拡がるため（押圧される部位の面積が大きくなるため）、正極板の外側稜部（外部に露出する一方の第１正極板主面と搬送方向の下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部、或いは、第１正極板主面と搬送方向の上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部）に掛かる圧力を従来よりも小さくできる。このため、ロールプレスによる正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷を抑制できる。
【００１０】
また、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部に掛かる圧力が小さくなると、正極板の内側稜部（帯状負極体に接する他方の第２正極板主面と上述の第１正極板端面とにより形成される第１内側稜部、或いは、第２正極板主面と上述の第２正極板端面とにより形成される第２内側稜部）が帯状負極体の正極板側の帯状第１セパレータを押圧する圧力も小さくなる。このため、帯状第１セパレータのうち、正極板の第１内側稜部或いは第２内側稜部が接触する部位が損傷することも抑制できる。
【００１１】
なお、「帯状金属板」に用いる金属板としては、例えば、銅板、ニッケル板、アルミニウム板、ステンレス板、チタン板や、これらの金属板の表面に更にメッキ層を形成した金属板などが挙げられる。
また、帯状金属板としては、帯状の金属板の両端部同士が接合されていない、両端部を有する帯状金属板のほか、帯状の金属板の両端部同士が接合されて環状となった無端帯状金属板が挙げられる。
「帯状負極体」としては、例えば、帯状負極板の両主面上に、別途製造した帯状セパレータを重ねた帯状負極体や、帯状負極体の両主面に樹脂ペーストを塗布し乾燥させて、帯状負極板の両主面上に帯状セパレータ層を形成した帯状負極体が挙げられる。
【００１２】
更に、上記の積層体プレス装置であって、前記帯状金属板は、環状の無端帯状金属板であり、前記金属板供給部は、上記無端帯状金属板のうち、前記ロール間隙の前記搬送方向の下流側に搬送された下流部を、上記ロール間隙の上記搬送方向の上流側に戻す環流路を有する積層体プレス装置とすると良い。
【００１３】
上述の積層体プレス装置では、帯状金属板として、環状の無端帯状金属板を用い、金属板供給部は、この無端帯状金属板を環流させる環流路を有するので、無端帯状金属板（帯状金属板）を容易に繰り返し利用でき、効率良くロールプレスしてプレス済み帯状積層体を形成できる。
【００１４】
更に、上記の積層体プレス装置であって、前記無端帯状金属板は、周長Ｌａが、前記所定間隔Ｄａの整数倍の長さであり、帯状の金属板の両端部同士を接合した接合部を有しており、上記無端帯状金属板の上記接合部の位置を検知する接合部検知部と、ロールプレス前の前記正極板の位置を検知する正極板検知部と、上記正極板のうち、外部に露出する第１正極板主面と前記搬送方向の前記下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部、及び、上記第１正極板主面と上記搬送方向の前記上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部には、上記無端帯状金属板のうち、上記接合部以外の非接合部が重なるように、前記第１プレスロール及び前記第２プレスロールによる上記無端帯状金属板、上記正極板及び上記帯状負極体の搬送、並びに、前記金属板供給部による上記無端帯状金属板の供給を制御する制御部と、を備える積層体プレス装置とすると良い。
【００１５】
無端帯状金属板の接合部は、帯状の金属板の両端部同士を接合した部位であるため、ロールプレスの際にこの接合部が正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部に重なると、却って第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり帯状第１セパレータが損傷するのを助長するおそれがある。これに対し、上述の積層体プレス装置では、無端帯状金属板の周長Ｌａを、帯状負極体に重ねた正極板同士の所定間隔Ｄａの整数倍の長さとした上で、上述の接合部検知部、正極板検知部及び制御部により、正極板の第１外側稜部及び第２外側稜部には、無端帯状金属板の非接合部が重なるようにする（接合部が重ならないようにする）。これにより、ロールプレスの際に正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり帯状第１セパレータが損傷することを、適切に抑制できる。
【００１６】
更に、上記のいずれかに記載の積層体プレス装置であって、前記帯状金属板の厚みＴ１は、前記正極板の厚みＴ２の３〜８倍である（３×Ｔ２≦Ｔ１≦８×Ｔ２）積層体プレス装置とすると良い。
【００１７】
帯状金属板の厚みＴ１が薄すぎると、具体的には正極板の厚みＴ２の３倍よりも薄いと、帯状金属板を介在させる効果が少なくなり、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷及び正極板側の帯状第１セパレータの損傷を抑制する効果が少なくなる。
一方、帯状金属板の厚みＴ１が厚すぎると、具体的には正極板の厚みＴ２の８倍よりも厚いと、正極板のうち、帯状金属板を介して第１プレスロールにより押圧される部位が搬送方向に拡がりすぎて（押圧される部位の面積が大きくなりすぎて）、正極板に掛かる圧力が小さくなるため、ロールプレス後の各正極板の帯状負極体への密着性が低下し易い。
これに対し、上述の積層体プレス装置では、帯状金属板の厚みＴ１を正極板の厚みＴ２の３〜８倍としているので、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり帯状第１セパレータが損傷することを、より効果的に抑制できると共に、ロールプレス後の各正極板の帯状負極体への密着性を高くすることができる。
【００１８】
また、他の態様は、一対の帯状セパレータの間に帯状負極板を配置した帯状負極体に、複数の矩形状の正極板が、上記帯状負極体の長手方向に間隙を空けて所定間隔Ｄａ毎に重ねられ、ロールプレスされてなるプレス済み帯状積層体の製造方法であって、第１プレスロールとこの第１プレスロールに平行に配置された第２プレスロールとのロール間隙に、上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に、搬送方向に延びる帯状金属板を重ねた状態で、上記帯状金属板、上記正極板及び上記帯状負極体を通し、ロールプレスして、上記プレス済み帯状積層体を形成するプレス工程を備えるプレス済み帯状積層体の製造方法である。
【００１９】
上述のプレス済み帯状積層体の製造方法では、帯状負極体に重ねた正極板上に帯状金属板を重ねた状態で、第１プレスロール及び第２プレスロールにより正極板及び帯状負極体をロールプレスする。
このように帯状金属板を介在させることにより、正極板のうち、帯状金属板を介して第１プレスロールにより押圧される部位が搬送方向に拡がるため（押圧される部位の面積が大きくなるため）、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部に掛かる圧力を従来よりも小さくできる。このため、ロールプレスによる正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷を抑制できる。
また、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部に掛かる圧力が小さくなると、正極板の第１内側稜部或いは第２内側稜部が正極板側の帯状第１セパレータを押圧する圧力も小さくなる。このため、帯状第１セパレータのうち、正極板の第１内側稜部或いは第２内側稜部が接触する部位が損傷することも抑制できる。
【００２０】
更に、上記のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、前記帯状金属板は、環状の無端帯状金属板であり、前記プレス工程は、上記無端帯状金属板を、上記帯状負極体に重ねた上記正極板上に繰り返し重ねて行うプレス済み帯状積層体の製造方法とすると良い。
【００２１】
上述のプレス済み帯状積層体の製造方法では、帯状金属板として環状の無端帯状金属板を用い、この無端帯状金属板を、帯状負極体に重ねた正極板上に繰り返し重ねてプレス工程を行うので、無端帯状金属板（帯状金属板）を容易に繰り返し利用でき、効率良くロールプレスしてプレス済み帯状積層体を形成できる。
【００２２】
更に、上記のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、前記無端帯状金属板は、周長Ｌａが、前記所定間隔Ｄａの整数倍の長さであり、帯状の金属板の両端部同士を接合した接合部を有しており、前記プレス工程は、前記正極板のうち、外部に露出する第１正極板主面と前記搬送方向の下流側を向く第１正極板端面とにより形成される第１外側稜部、及び、上記第１正極板主面と上記搬送方向の上流側を向く第２正極板端面とにより形成される第２外側稜部には、上記無端帯状金属板のうち、上記接合部以外の非接合部を重ねて行うプレス済み帯状積層体の製造方法とすると良い。
【００２３】
上述のプレス済み帯状積層体の製造方法では、無端帯状金属板の周長Ｌａを、帯状負極体に重ねた正極板同士の所定間隔Ｄａの整数倍の長さとした上で、正極板の第１外側稜部及び第２外側稜部には、無端帯状金属板の非接合部が重なるように（接合部が重ならないように）してプレス工程を行う。これにより、ロールプレスの際に正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり帯状第１セパレータが損傷することを適切に抑制できる。
【００２４】
更に、上記のいずれかに記載のプレス済み帯状積層体の製造方法であって、前記帯状金属板の厚みＴ１は、前記正極板の厚みＴ２の３〜８倍である（３×Ｔ２≦Ｔ１≦８×Ｔ２）プレス済み帯状積層体の製造方法とすると良い。
【００２５】
上述のプレス済み帯状積層体の製造方法では、帯状金属板の厚みＴ１を正極板の厚みＴ２の３〜８倍としているので、プレス工程において、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部が損傷したり帯状負極体の帯状第１セパレータが損傷することを、より効果的に抑制できると共に、ロールプレス後の各正極板の帯状負極体への密着性を高くすることができる。
【００２６】
また、他の態様は、矩形状の正極板と矩形状の負極板とが矩形状のセパレータを介して交互に複数積層された積層型電極体の製造方法であって、上記のいずれかに記載のプレス済み帯状積層体の製造方法により、上記プレス済み帯状積層体を製造する帯状積層体製造工程と、上記プレス済み帯状積層体を切断して、上記正極板、上記セパレータ、上記負極板及び上記セパレータがこの順に重なった矩形板状の単位積層体を得る切断工程と、上記単位積層体同士を積層して、上記積層型電極体を形成する積層工程と、を備える積層型電極体の製造方法である。
【００２７】
上述の積層型電極体の製造方法では、帯状積層体製造工程で前述のようにしてプレス済み帯状積層体を製造し、切断工程でこのプレス済み帯状積層体を切断して単位積層体を得る。これにより、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷及び帯状第１セパレータの損傷が抑制された単位積層体を得ることができる。そして、積層工程でこの単位積層体を用いることで、信頼性の高い積層型電極体を製造できる。
【００２８】
また、他の態様は、矩形状の正極板と矩形状の負極板とが矩形状のセパレータを介して交互に複数積層された積層型電極体を備える電池の製造方法であって、上記の積層型電極体の製造方法により、上記積層型電極体を製造する電極体製造工程と、上記積層型電極体を用いて、上記電池を組み立てる組立工程と、を備える電池の製造方法である。
【００２９】
上述の電池の製造方法では、電極体製造工程で前述のようにして積層型電極体を形成するため、正極板の第１外側稜部或いは第２外側稜部の損傷及び帯状第１セパレータの損傷が抑制された積層型電極体を形成できる。そして、組立工程でこの積層型電極体を用いることで、信頼性の高い電池を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る電池の斜視図である。
【図２】実施形態に係る積層型電極体の断面図である。
【図３】実施形態に係る単位積層体の平面図である。
【図４】実施形態に係る単位積層体の図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施形態に係る単位積層体の図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】実施形態に係る電池の製造方法のフローチャートである。
【図７】実施形態に係る帯状積層体製造工程サブルーチンのフローチャートである。
【図８】実施形態に係り、帯状負極体を形成する様子を示す説明図である。
【図９】実施形態に係り、プレス済み帯状積層体を形成する様子を示す説明図である。
【図１０】実施形態に係り、図９におけるロール間隙近傍を示す説明図である。
【図１１】実施形態に係り、単位積層体を形成し、更に積層型電極体を形成する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に本実施形態に係る電池１の斜視図を示す。なお、以下では、電池１の電池縦方向ＢＨ、電池横方向ＣＨ及び電池厚み方向ＤＨを、図１に示す方向と定めて説明する。この電池１は、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。電池１は、角型の電池ケース１０と、この内部に収容された積層型電極体２０及び電解液１７と、電池ケース１０に支持された正極端子部材８０及び負極端子部材９０等から構成されている。
【００３２】
このうち電池ケース１０は、直方体箱状で金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した有底角筒状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口を閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成されている。ケース蓋部材１３には、アルミニウムからなる正極端子部材８０がケース蓋部材１３と絶縁された状態で固設されている。この正極端子部材８０は、電池ケース１０内で積層型電極体２０のうち正極板３１に接続し導通する一方、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延びている。また、ケース蓋部材１３には、銅からなる負極端子部材９０がケース蓋部材１３と絶縁された状態で固設されている。この負極端子部材９０は、電池ケース１０内で積層型電極体２０のうち負極板４１に接続し導通する一方、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延びている。
【００３３】
次に、積層型電極体２０について説明する。図２に積層型電極体２０の断面図を、図３〜図５に積層型電極体２０を構成する単位積層体２１の平面図及び断面図を示す。なお、積層型電極体２０及び単位積層体２１の縦方向ＥＨ、横方向ＦＨ及び積層方向ＧＨを、図２〜図４に示す方向と定めて説明する。この積層型電極体２０は、直方体状であり、矩形板状の単位積層体２１を積層方向ＧＨに複数積層して一体化したものである。各単位積層体２１は、後述するプレス済み帯状積層体２５を切断して得たものであり、矩形状の正極板３１と、一対の矩形状のセパレータ（第１セパレータ５１及び第２セパレータ６１）の間に矩形状の負極板４１を配置した矩形板状の負極体７１とからなり、正極板３１、第１セパレータ５１、負極板４１及び第２セパレータ６１の順に積層されている。
【００３４】
このうち正極板３１は、矩形状のアルミニウム箔からなる正極集電箔３２と、この正極集電箔３２の両主面上にそれぞれ形成された、正極活物質粒子、導電粒子及び結着剤からなる正極活物質層３３とを有する。本実施形態では、正極活物質粒子としてリチウム遷移金属複合酸化物粒子、具体的にはリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物粒子を、導電粒子としてアセチレンブラック（ＡＢ）粒子を、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用いている。
【００３５】
正極板３１のうち、横方向ＦＨ（図２〜図４中、左右方向、図５中、紙面に直交する方向）の一方側ＦＨ１（図２〜図４中、左方）で、縦方向ＥＨ（図２及び図４中、紙面に直交する方向、図３中、上下方向、図５中、左右方向）に延びる一方側辺部は、積層方向ＧＨ（図２、図４及び図５中、上下方向、図３中、紙面に直交する方向）に正極活物質層３３が存在せず、正極集電箔３２が積層方向ＧＨに露出した正極集電部３１ｍとなっている。積層型電極体２０を構成する各正極板３１の正極集電部３１ｍは、積層方向ＧＨに重ねられて、前述の正極端子部材８０に接続（溶接）されている。
【００３６】
正極板３１は、縦方向ＥＨを向く一対の正極板端面、即ち、縦方向ＥＨの一方側ＥＨ１（図３中、上方、図５中、右方）に位置する第１正極板端面３１ｔ１と、縦方向ＥＨの他方側ＥＨ２（図３中、下方、図５中、左方）に位置する第２正極板端面３１ｔ２とを有する。また、正極板３１の一方の第１正極板主面３１ａと第１正極板端面３１ｔ１とにより、横方向ＦＨに延びる第１外側稜部３１ｒａが形成され、第１正極板主面３１ａと第２正極板端面３１ｔ２とにより、横方向ＦＨに延びる第２外側稜部３１ｒｂが形成されている。また、正極板３１の他方の第２正極板主面３１ｂと第１正極板端面３１ｔ１とにより、横方向ＦＨに延びる第１内側稜部３１ｒｃが形成され、第２正極板主面３１ｂと第２正極板端面３１ｔ２とにより、横方向ＦＨに延びる第２内側稜部３１ｒｄが形成されている。
【００３７】
負極板４１は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔４２と、この負極集電箔４２の両主面上にそれぞれ形成された、負極活物質粒子、結着剤及び増粘剤からなる負極活物質層４３とを有する。本実施形態では、負極活物質粒子として黒鉛粒子を、結着剤としてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を用いている。
【００３８】
負極板４１及び負極活物質層４３の縦方向ＥＨの寸法Ｌ２ｅ（図３参照）は、正極板３１及び正極活物質層３３の縦方向ＥＨの寸法Ｌ１ｅよりも大きく、また、負極活物質層４３の横方向ＦＨの寸法Ｌ２ｆは、正極活物質層３３の横方向ＦＨの寸法Ｌ１ｆよりも大きくなっている。負極板４１のうち、横方向ＦＨの他方側ＦＨ２（図２〜図４中、右方）で、縦方向ＥＨに延びる他方側辺部は、積層方向ＧＨに負極活物質層４３が存在せず、負極集電箔４２が積層方向ＧＨに露出した負極集電部４１ｍとなっている。積層型電極体２０を構成する各負極板４１の負極集電部４１ｍは、積層方向ＧＨに重ねられて、前述の負極端子部材９０に接続（溶接）されている。
【００３９】
第１セパレータ５１は、正極板３１の正極活物質層３３の全体及び負極板４１の負極活物質層４３の全体を覆う形態で正極板３１及び負極板４１に密着して、正極板３１と負極板４１との間に介在する。この第１セパレータ５１は、矩形状の多孔質樹脂膜からなるセパレータ本体５２と、このセパレータ本体５２の両主面に全面にわたり形成された、結着剤を含む多孔質の密着層５３とからなる。第１セパレータ５１の縦方向ＥＨの寸法Ｌ３ｅ（図３参照）は、負極板４１及び負極活物質層４３の縦方向ＥＨの寸法Ｌ２ｅに等しい一方、第１セパレータ５１の横方向ＦＨの寸法Ｌ３ｆは、負極活物質層４３の横方向ＦＨの寸法Ｌ２ｆよりも大きくなっている。
【００４０】
また、第２セパレータ６１も、積層型電極体２０を構成した状態において、正極板３１の正極活物質層３３の全体及び負極板４１の負極活物質層４３の全体を覆う形態で正極板３１及び負極板４１に密着して、正極板３１と負極板４１との間に介在する。この第２セパレータ６１も、矩形板状の多孔質樹脂膜からなるセパレータ本体６２と、このセパレータ本体６２の両主面に全面にわたり形成された、結着剤を含む多孔質の密着層６３とからなる。第２セパレータ６１の縦方向ＥＨ及び横方向ＦＨの各寸法Ｌ４ｅ，Ｌ４ｆ（図３参照）は、第１セパレータ５１の縦方向ＥＨ及び横方向ＦＨの各寸法Ｌ３ｅ，Ｌ３ｆに等しい。また、第２セパレータ６１の縦方向ＥＨの寸法Ｌ４ｅは、負極板４１及び負極活物質層４３の縦方向ＥＨの寸法Ｌ２ｅに等しい一方、第２セパレータ６１の横方向ＦＨの寸法Ｌ４ｆは、負極活物質層４３の横方向ＦＨの寸法Ｌ２ｆよりも大きくなっている。
【００４１】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する（図６〜図１１参照）。電池１は、「電極体製造工程Ｓ１００」において「帯状積層体製造工程Ｓ１０」、「切断工程Ｓ２０」及び「積層工程Ｓ３０」を順次行って積層型電極体２０を形成した後、「組立工程Ｓ２００」でこの積層型電極体２０を用いて電池１を組み立てることにより製造する（図６及び図７参照）。
【００４２】
帯状積層体製造工程Ｓ１０では、まず「帯状正極板形成工程Ｓ１」（図７参照）において、切断により矩形状の正極板３１となる帯状の帯状正極板３１ｘを形成する。即ち、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔３２を用意し、その両主面上にそれぞれ、正極活物質粒子（本実施形態ではリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物粒子）、導電粒子（本実施形態ではＡＢ粒子）及び結着剤（本実施形態ではＰＶＤＦ）からなる帯状の正極活物質層３３を形成する。
【００４３】
本実施形態では、材料の混合及び造粒を行うことが可能な攪拌式混合造粒装置（不図示）を用いて、正極活物質粒子、導電粒子、結着剤及び分散媒を混合し、造粒することにより、粒径が１〜２ｍｍ程度の湿潤粒子からなる粒子集合体を得る。一方で、３本のプレスロール（プレスロールＡ、プレスロールＡに平行に配置されたプレスロールＢ、及び、プレスロールＢに平行に配置されたプレスロールＣ）を備えるロールプレス装置（不図示）を用意する。そして、上述の粒子集合体をプレスロールＡとプレスロールＢとのロール間隙に通して圧延し、プレスロールＢ上に未乾燥活物質膜を造膜する。続いて、プレスロールＢとプレスロールＣとのロール間隙に通した正極集電箔３２上に、プレスロールＢ上の未乾燥活物質膜を転写する。その後、この正極集電箔３２上の未乾燥活物質膜を乾燥させて、正極活物質層３３を形成する。その後、このロールプレス装置を用いて、正極集電箔３２の反対側の主面にも同様に未乾燥活物質膜を形成し、これを乾燥させて正極活物質層３３を形成する。その後、この帯状正極板をロールプレス装置（不図示）を用いてロールプレスして、正極活物質層３３の密度を高める。かくして、帯状正極板３１ｘが形成される。
【００４４】
また別途、「帯状負極板形成工程Ｓ２」（図７参照）において、切断により矩形状の負極板４１となる帯状の帯状負極板４１ｘを形成する。即ち、帯状の銅箔からなる負極集電箔４２を用意し、その両主面上にそれぞれ、負極活物質粒子（本実施形態では黒鉛粒子）、結着剤（本実施形態ではＳＢＲ）及び増粘剤（本実施形態ではＣＭＣ）からなる帯状の負極活物質層４３を形成する。
【００４５】
本実施形態では、前述の攪拌式混合造粒装置を用いて、負極活物質粒子、結着剤、増粘剤及び分散媒を混合し、造粒することにより、粒径が１〜２ｍｍ程度の湿潤粒子からなる粒子集合体を得る。一方で、前述のロールプレス装置を用意する。そして、上述の粒子集合体をプレスロールＡとプレスロールＢとのロール間隙に通して圧延し、プレスロールＢ上に未乾燥活物質膜を造膜する。続いて、プレスロールＢとプレスロールＣとのロール間隙に通した負極集電箔４２上に、プレスロールＢ上の未乾燥活物質膜を転写する。その後、この負極集電箔４２上の未乾燥活物質膜を乾燥させて、負極活物質層４３を形成する。その後、このロールプレス装置を用いて、負極集電箔４２の反対側の主面にも同様に未乾燥活物質膜を形成し、その後、これを乾燥させて負極活物質層４３を形成する。その後、この帯状負極板をロールプレス装置（不図示）を用いてロールプレスして、負極活物質層４３の密度を高める。かくして、帯状負極板４１ｘが形成される。
【００４６】
また別途、「帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３」（図７参照）において、切断により矩形状の第１セパレータ５１となる帯状の帯状第１セパレータ５１ｘを形成する。即ち、多孔質樹脂膜からなる帯状のセパレータ本体５２を用意し、このセパレータ本体５２の一方の主面に、ポリエチレン粒子及び結着剤を分散媒にさせた分散液を塗布し、加熱乾燥させて、密着層５３を形成する。また、セパレータ本体５２の反対側の主面にも同様に上記分散液を塗布し、加熱乾燥させて密着層５３を形成する。これにより、帯状第１セパレータ５１ｘが形成される。
【００４７】
また別途、「帯状第２セパレータ形成工程Ｓ４」（図７参照）において、切断により矩形状の第２セパレータ６１となる帯状の帯状第２セパレータ６１ｘを形成する。即ち、帯状第１セパレータ形成工程Ｓ３と同様に、セパレータ本体６２の一方の主面に、前述の分散液を塗布し、加熱乾燥させて、密着層６３を形成する。また、セパレータ本体５２の反対側の主面にも同様に前述の分散液を塗布し、加熱乾燥させて密着層６３を形成する。これにより、帯状第２セパレータ６１ｘが形成される。
【００４８】
次に、帯状負極体製造装置２００（図８参照）を用いて「帯状負極体形成工程Ｓ５」（図７参照）を行って、帯状負極体７１ｘを形成する。帯状負極体製造装置２００は、負極板供給部２１０と、第１セパレータ供給部２２０と、第２セパレータ供給部２３０と、第１ロールプレス部２４０とを備える。
このうち負極板供給部２１０には、巻出ロール２１１に巻かれた帯状負極板４１ｘが取り付けられており、この負極板供給部２１０から帯状負極板４１ｘが長手方向ＩＨに送り出されるようになっている。
【００４９】
負極板供給部２１０の上方には、第１セパレータ供給部２２０が配置されている。この第１セパレータ供給部２２０には、巻出ロール２２１に巻かれた帯状第１セパレータ５１ｘが取り付けられており、この第１セパレータ供給部２２０から帯状第１セパレータ５１ｘが長手方向ＩＨに送り出されるようになっている。
また、負極板供給部２１０の下方には、第２セパレータ供給部２３０が配置されている。この第２セパレータ供給部２３０には、巻出ロール２３１に巻かれた帯状第２セパレータ６１ｘが取り付けられており、この第２セパレータ供給部２３０から帯状第２セパレータ６１ｘが長手方向ＩＨに送り出されるようになっている。
【００５０】
第１ロールプレス部２４０は、第３プレスロール２４１と、これに平行に配置された第４プレスロール２４３とを有する。これら第３プレスロール２４１と第４プレスロール２４３とのロール間隙ＧＡ２において、帯状第１セパレータ５１ｘ、帯状負極板４１ｘ及び帯状第２セパレータ６１ｘをこの順で重ねると共にこれらをロールプレスして、これらを互いに密着させ、帯状負極体７１ｘを形成する。
【００５１】
帯状負極体形成工程Ｓ５では、負極板供給部２１０から搬送された帯状負極板４１ｘ、第１セパレータ供給部２２０から搬送され帯状第１セパレータ５１ｘ、及び、第２セパレータ供給部２３０から搬送された帯状第２セパレータ６１ｘは、それぞれ第１ロールプレス部２４０に向かう。そして、第１ロールプレス部２４０の第３プレスロール２４１と第４プレスロール２４３とのロール間隙ＧＡ２で、帯状第１セパレータ５１ｘと帯状第２セパレータ６１ｘとの間に帯状負極板４１ｘが重なった状態でこれらをロールプレスして、これらを互いに密着させ、帯状負極体７１ｘを形成する。
【００５２】
また、帯状負極体形成工程Ｓ５と並行して、矩形状正極板製造装置３００（図９参照）を用いて「矩形状正極板形成工程Ｓ６」（図７参照）を行って、矩形状の正極板３１を形成する。
矩形状正極板製造装置３００は、正極板供給部３１０と正極板切断部３２０とを備える。正極板供給部３１０には、巻出ロール３１１に巻かれた帯状正極板３１ｘが取り付けられており、この正極板供給部３１０から帯状正極板３１ｘが長手方向ＩＨに送り出されるようになっている。
正極板供給部３１０の下流側ＪＨ１には、正極板切断部３２０が配置されている。この正極板切断部３２０は、帯状正極板３１ｘを長手方向ＩＨに所定間隔（正極板３１の縦方向ＥＨの寸法Ｌ１ｅ（図３参照）に等しい間隔）毎に切断して、矩形状の正極板３１を形成するように構成されている。
【００５３】
矩形状正極板形成工程Ｓ６では、正極板供給部３１０から搬送された帯状正極板３１ｘを、正極板切断部３２０によって長手方向ＩＨに上記の所定間隔毎に切断して、矩形状の正極板３１を形成する。この正極板３１のうち、搬送方向ＪＨの下流側ＪＨ１を向く正極板端面が、前述の第１正極板端面３１ｔ１となり（図１０及び図５参照）、搬送方向ＪＨの上流側ＪＨ２を向く正極板端面が、前述の第２正極板端面３１ｔ２となる。また、この正極板３１のうち、上方を向く第１正極板主面３１ａと第１正極板端面３１ｔ１とにより形成される稜部が、前述の第１外側稜部３１ｒａであり、第１正極板主面３１ａと第２正極板端面３１ｔ２とにより形成される稜部が、前述の第２外側稜部３１ｒｂである。また、この正極板３１のうち、下方を向く第２正極板主面３１ｂと第１正極板端面３１ｔ１とにより形成される稜部が、前述の第１内側稜部３１ｒｃであり、第２正極板主面３１ｂと第２正極板端面３１ｔ２とにより形成される稜部が、第２内側稜部３１ｒｄである。
【００５４】
次に、積層体プレス装置１００（図９及び図１０参照）を用いて「プレス工程Ｓ７」（図７参照）を行って、プレス済み帯状積層体２５を形成する。積層体プレス装置１００は、帯状負極体製造装置２００の下流側ＪＨ１で、かつ、矩形状正極板製造装置３００の下流側ＪＨ１に設置されている。この積層体プレス装置１００は、第１プレスロール１１０と、これに平行に配置された第２プレスロール１２０と、無端帯状金属板（帯状金属板）１３１を供給する金属板供給部１３０と、接合部検知部１４０と、正極板検知部１５０と、制御部１６０と、送り部１７０とを備える。
【００５５】
積層体プレス装置１００は、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１において、送り部１７０から送られた正極板３１を帯状負極体７１ｘに重ねると共に、この正極板３１上に、金属板供給部１３０から供給された無端帯状金属板１３１を重ねた状態で、無端帯状金属板１３１、正極板３１及び帯状負極体７１ｘをロールプレスして、プレス済み帯状積層体２５を形成する。
【００５６】
第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０は、共にロール表面がステンレスからなり、共にロール径（直径）が１００ｍｍである。
金属板供給部１３０は、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１のうち、第１プレスロール１１０と正極板３１との間に、搬送方向ＪＨに延びる無端帯状金属板１３１を供給するように構成されている。
【００５７】
なお、無端帯状金属板１３１は、環状であり、帯状の金属板（具体的には銅板）１３２の両端部１３２ｔを重ねて接合した接合部１３１ｇを有する。無端帯状金属板１３１の周長Ｌａは、帯状負極体７１ｘに重ねられた正極板３１同士の所定間隔Ｄａの整数倍（本実施形態では、２０倍）の長さである。また、無端帯状金属板１３１の厚みＴ１（本実施形態ではＴ１＝５００μｍ）は（図１０参照）、正極板３１の厚みＴ２（本実施形態ではＴ２＝１００μｍ）の３〜８倍（本実施形態では５倍）である。
【００５８】
金属板供給部１３０は、第１プレスロール１１０の下流側ＪＨ１及び上流側ＪＨ２にそれぞれ複数の搬送ロール１３３を有しており、これらの搬送ロール１３３により、無端帯状金属板１３１が環流する環流路１３５が構成されている。具体的には、各搬送ロール１３３に無端帯状金属板１３１が架け渡されており、無端帯状金属板１３１のうち、ロール間隙ＧＡ１の下流側ＪＨ１に搬送された下流部１３１ｄを、第１プレスロール１１０の上方を経て、ロール間隙ＧＡ１の上流側ＪＨ２に戻す循環形態に環流路１３５が構成されている。
【００５９】
接合部検知部１４０は、上述の環流路１３５の上方に、搬送中の無端帯状金属板１３１を撮影するカメラ１４１を有し、このカメラ１４１で撮影された無端帯状金属板１３１の画像に基づいて、無端帯状金属板１３１の接合部１３１ｇの位置を検知するように構成されている。また、接合部検知部１４０は、制御部１６０に接続されており、接合部検知部１４０で検知した無端帯状金属板１３１の接合部１３１ｇの位置情報を制御部１６０に出力できるように構成されている。
【００６０】
また、正極板検知部１５０は、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１よりも上流側ＪＨ２に、正極板３１を撮影するカメラ１５１を有し、このカメラ１５１で撮影された正極板３１の画像に基づいて、ロールプレス前の正極板３１の位置を検知するように構成されている。また、正極板検知部１５０は、制御部１６０に接続されており、正極板検知部１５０で検知した正極板３１の位置情報を制御部１６０に出力できるように構成されている。
【００６１】
送り部１７０は、矩形状正極板製造装置３００の下流側ＪＨ１で、かつ、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１の上流側ＪＨ２に設けられている。送り部１７０は、複数対の第１搬送ロール１７１を有し、これらの第１搬送ロール１７１により、矩形状正極板製造装置３００で切断形成された正極板３１を挟みつつ、ロール間隙ＧＡ１に向けて搬送する。
また、送り部１７０は、第１搬送ロール１７１よりも下流側ＪＨ１に、第２搬送ロール１７３を有する。この第２搬送ロール１７３は、金属板供給部１３０の環流路１３５を構成する搬送ロール１３３の１つと対をなして、正極板３１を無端帯状金属板１３１と共に挟んで、ロール間隙ＧＡ１に向けて搬送する。
【００６２】
制御部１６０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含み、ＲＯＭ等に記憶された所定の制御プログラムによって作動するマイクロコンピュータを有する。この制御部１６０は、送り部１７０による正極板３１の搬送を制御する。また、制御部１６０は、接合部検知部１４０から入力された無端帯状金属板１３１の接合部１３１ｇの位置情報、及び、正極板検知部１５０から入力されたロールプレス前の正極板３１の位置情報に基づいて、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０による無端帯状金属板１３１、正極板３１及び帯状負極体７１ｘの搬送、並びに、金属板供給部１３０による無端帯状金属板１３１の供給を制御する。
【００６３】
具体的には、制御部１６０は、送り部１７０の第１搬送ロール１７１を回転させるモータ（不図示）に接続されており、これらのモータを制御することにより、送り部１７０による正極板３１の搬送を制御する。詳細には、制御部１６０は、各正極板３１が長手方向ＩＨに間隙ＫＧを空けて所定間隔Ｄａ毎に帯状負極体７１ｘに重なるように、送り部１７０による正極板３１の搬送を制御する。
【００６４】
また、制御部１６０は、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０を回転させるモータ（不図示）に接続されており、これらのモータを制御することにより、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０による無端帯状金属板１３１、正極板３１及び帯状負極体７１ｘの搬送を制御する。また、制御部１６０は、金属板供給部１３０の環流路１３５の搬送ロール１３３を回転させるモータ（不図示）に接続されており、これらのモータを制御することにより、金属板供給部１３０による無端帯状金属板１３１の供給を制御する。詳細には、制御部１６０は、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ及び第２外側稜部３１ｒｂには、無端帯状金属板１３１のうち、接合部１３１ｇ以外の非接合部１３１ｉが重なるように（接合部１３１ｇが重ならないように）、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０による無端帯状金属板１３１、正極板３１及び帯状負極体７１ｘの搬送、並びに、金属板供給部１３０による無端帯状金属板１３１の供給を制御する。
【００６５】
次に、プレス工程Ｓ７について説明する。このプレス工程Ｓ７では、矩形状正極板製造装置３００で形成された矩形状の正極板３１が、送り部１７０により、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１に向かうと共に、帯状負極体製造装置２００で形成され、第２プレスロール１２０に掛け渡された帯状負極体７１ｘもロール間隙ＧＡ１に向かう。そして、ロール間隙ＧＡ１において、正極板３１を帯状負極体７１ｘに重ねる。
【００６６】
具体的には、帯状負極体７１ｘに複数の正極板３１を、長手方向ＩＨに間隙ＫＧを空けて所定間隔Ｄａ毎に重ねる。なお、長手方向ＩＨに隣り合う正極板３１同士の所定間隔Ｄａは、負極板４１、第１セパレータ５１及び第２セパレータ６１の縦方向ＥＨの各寸法Ｌ２ｅ，Ｌ２ｅ，Ｌ４ｅ（図３参照）に等しい大きさである（Ｄａ＝Ｌ２ｅ＝Ｌ３ｅ＝Ｌ４ｅ）。また、長手方向ＩＨに隣り合う正極板３１同士の間隙ＫＧは、負極板４１、第１セパレータ５１及び第２セパレータ６１の縦方向ＥＨの各寸法Ｌ２ｅ，Ｌ２ｅ，Ｌ４ｅ（Ｌ２ｅ＝Ｌ３ｅ＝Ｌ４ｅ）と、正極板３１の縦方向ＥＨの寸法Ｌ１ｅとの差に等しい大きさである（ＫＧ＝Ｌ２ｅ−Ｌ１）。
【００６７】
また、正極板３１を帯状負極体７１ｘに重ねると共に、第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０でこれらをロールプレスして、プレス済み帯状積層体２５を形成する。具体的には、帯状負極体７１ｘに重ねた正極板３１上に、搬送方向ＪＨに延びる無端帯状金属板１３１を重ねた状態で、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０により正極板３１及び帯状負極体７１ｘをロールプレスし、各正極板３１を帯状負極体７１ｘに密着させて、プレス済み帯状積層体２５を形成する。
このプレス工程Ｓ７では、無端帯状金属板１３１を、帯状負極体７１ｘに重ねた正極板３１上に繰り返し重ねて行う。また、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ及び第２外側稜部３１ｒｂには、無端帯状金属板１３１のうち、接合部１３１ｇ以外の非接合部１３１ｉを重ねて行う。かくして、プレス済み帯状積層体２５が形成される。
【００６８】
このように、プレス工程Ｓ７で無端帯状金属板１３１を介在させることで、正極板３１のうち、無端帯状金属板１３１を介して第１プレスロール１１０により押圧される部位が搬送方向ＪＨに拡がる（押圧される部位の面積が大きくなる）。このため、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂに掛かる圧力を、従来（無端帯状金属板１３１を介在させない場合）よりも小さくできる。このため、ロールプレスにより正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂが損傷すること（正極活物質層３３の一部が正極集電箔３２から脱落するなど）を抑制できる。
また、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂに掛かる圧力が小さくなると、正極板３１の第１内側稜部３１ｒｃ或いは第２内側稜部３１ｒｄが帯状負極体７１ｘの帯状第１セパレータ５１ｘを押圧する圧力も小さくなる。このため、帯状第１セパレータ５１ｘのうち、正極板３１の第１内側稜部３１ｒｃ或いは第２内側稜部３１ｒｄが接触する部位が損傷すること（部分的に破れるなど）も抑制できる。
【００６９】
次に、「切断工程Ｓ２０」（図６参照）において、単位積層体製造装置４００（図１１参照）を用いて、プレス済み帯状積層体２５を切断して、正極板３１、第１セパレータ５１、負極板４１及び第２セパレータ６１がこの順に重なった矩形板状の単位積層体２１を得る。単位積層体製造装置４００は、前述の積層体プレス装置１００の下流側ＪＨ１に設置されている。この単位積層体製造装置４００は、プレス済み帯状積層体２５を長手方向ＩＨに所定間隔Ｄａ毎に切断する装置である。具体的には、単位積層体製造装置４００は、プレス済み帯状積層体２５の帯状負極体７１ｘを長手方向ＩＨに隣り合う正極板３１同士の真ん中でそれぞれ切断する。これにより、図３〜図５に示した単位積層体２１が形成される。
【００７０】
次に、「積層工程Ｓ３０」（図６参照）において、積層装置５００（図１１参照）を用いて、単位積層体２１同士を積層して、積層型電極体２０を形成する。この積層装置５００は、積層した複数の単位積層体２１を平面プレスにより加圧して単位積層体２１同士を密着させる装置である。積層装置５００は、平坦なプレス面５１０ｎを有する上型５１０と、上型５１０のプレス面５１０ｎに対向する平坦なプレス面５２０ｎを有する下型５２０とを備える。
【００７１】
積層工程Ｓ３０では、平面プレスにより単位積層体２１同士を密着させるのを繰り返して、積層型電極体２０を形成する。具体的には、単位積層体２１を、先に積層された他の単位積層体２１の上に重ねる。その後、上型５１０を下降させて、上型５１０のプレス面５１０ｎと下型５２０のプレス面５２０ｎとの間で、複数の単位積層体２１を平面プレスにより加圧し、当該単位積層体２１を当該他の単位積層体２１に密着させる。このように、新たな単位積層体２１を先に積層した他の単位積層体２１に密着させることを所定回数繰り返し行って、積層型電極体２０を形成する。
【００７２】
次に、「組立工程Ｓ２００」（図６参照）において、上述の積層型電極体２０を用いて電池１を組み立てる。具体的には、ケース蓋部材１３を用意し、これに正極端子部材８０及び負極端子部材９０を固設する（図１参照）。その後、積層型電極体２０のうち各正極板３１の正極集電部３１ｍ同士を互いに重ねて、これに正極端子部材８０を溶接すると共に、積層型電極体２０のうち各負極板４１の負極集電部４１ｍ同士を互いに重ねて、これに負極端子部材９０を溶接する。次に、積層型電極体２０に絶縁フィルム包囲体（不図示)を被せて、これらをケース本体部材１１内に挿入すると共に、ケース本体部材１１の開口をケース蓋部材１３で塞ぐ。そして、ケース本体部材１１とケース蓋部材１３とを溶接して電池ケース１０を形成する。その後、電解液１７を、注液孔１３ｈから電池ケース１０内に注液して積層型電極体２０内に含浸させる。その後、封止部材１５で注液孔１３ｈを封止する。その後、この電池１について各種検査及び初充電を行う。かくして、電池１が完成する。
【００７３】
以上で説明したように、積層体プレス装置１００では、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０に加えて、金属板供給部１３０を備え、帯状負極体７０ｘに重ねた正極板３１上に帯状金属板（無端帯状金属板）１３１を重ねた状態で、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０により正極板３１及び帯状負極体７０ｘをロールプレスする。
【００７４】
このように無端帯状金属板１３１を介在させることにより、正極板３１のうち、無端帯状金属板１３１を介して第１プレスロール１１０により押圧される部位が搬送方向ＪＨに拡がるため（押圧される部位の面積が大きくなるため）、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂに掛かる圧力を従来よりも小さくできる。このため、ロールプレスによる正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂの損傷を抑制できる。
また、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂに掛かる圧力が小さくなると、正極板３１の第１内側稜部３１ｒｃ或いは第２内側稜部３１ｒｄが帯状負極体７１ｘの帯状第１セパレータ５１ｘを押圧する圧力も小さくなる。このため、帯状第１セパレータ５１ｘのうち、正極板３１の第１内側稜部３１ｒｃ或いは第２内側稜部３１ｒｄが接触する部位が損傷することも抑制できる。
【００７５】
更に、本実施形態では、帯状金属板として、環状の無端帯状金属板１３１を用い、金属板供給部１３０は、無端帯状金属板１３１のうち、ロール間隙ＧＡ１の下流側ＪＨ１に搬送された下流部１３１ｄを、ロール間隙ＧＡ１の上流側ＪＨ２に戻す環流路１３５を有する。これにより、無端帯状金属板（帯状金属板）１３１を容易に繰り返し利用でき、効率良くロールプレスしてプレス済み帯状積層体２５を形成できる。
【００７６】
ところで、無端帯状金属板１３１の接合部１３１ｇは、帯状の金属板１３２の両端部１３２ｔ同士を接合した部位であるため、ロールプレスの際にこの接合部１３１ｇが正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂに重なると、却って第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂが損傷したり帯状第１セパレータ５１ｘが損傷するのを助長するおそれがある。
【００７７】
これに対し、本実施形態では、無端帯状金属板１３１の周長Ｌａを、帯状負極体７１ｘに重ねた正極板３１同士の所定間隔Ｄａの整数倍の長さとした上で、接合部検知部１４０、正極板検知部１５０及び制御部１６０により、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ及び第２外側稜部３１ｒｂには、無端帯状金属板１３１の非接合部１３１ｉが重なるようにする（接合部１３１ｇが重ならないようにする）。これにより、ロールプレスの際に正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂが損傷したり帯状第１セパレータ５１ｘが損傷することを、適切に抑制できる。
【００７８】
また、無端帯状金属板（帯状金属板）１３１の厚みＴ１が薄すぎると、具体的には正極板３１の厚みＴ２の３倍よりも薄いと、無端帯状金属板１３１を介在させる効果が少なくなり、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂの損傷並びに帯状第１セパレータ５１ｘの損傷を抑制する効果が少なくなる。
一方、無端帯状金属板１３１の厚みＴ１が厚すぎると、具体的には正極板３１の厚みＴ２の８倍よりも厚いと、正極板３１のうち、無端帯状金属板１３１を介して第１プレスロール１１０により押圧される部位が搬送方向ＪＨに拡がりすぎて（押圧される部位の面積が大きくなりすぎて）、正極板３１に掛かる圧力が小さくなるため、ロールプレス後の各正極板３１の帯状負極体７１ｘへの密着性が低下し易い。
【００７９】
これに対し、本実施形態では、無端帯状金属板（帯状金属板）１３１の厚みＴ１を正極板３１の厚みＴ２の３〜８倍（３×Ｔ２≦Ｔ１≦８×Ｔ２）としているので、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂが損傷したり帯状第１セパレータ５１ｘが損傷することを、より効果的に抑制できると共に、ロールプレス後の各正極板３１の帯状負極体７１ｘへの密着性を高くすることができる。
【００８０】
また、本実施形態の積層型電極体２０の製造方法では、帯状積層体製造工程Ｓ１０で前述のようにしてプレス済み帯状積層体２５を製造し、切断工程Ｓ２０でこのプレス済み帯状積層体２５を切断して単位積層体２１を得る。これにより、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂの損傷及び帯状第１セパレータ５１ｘの損傷が抑制された単位積層体２１を得ることができる。そして、積層工程Ｓ３０でこの単位積層体２１を用いることで、信頼性の高い積層型電極体２０を製造できる。
【００８１】
また、本実施形態の電池１の製造方法では、電極体製造工程Ｓ１００で前述のようにして積層型電極体２０を形成するため、正極板３１の第１外側稜部３１ｒａ或いは第２外側稜部３１ｒｂの損傷及び帯状第１セパレータ５１ｘの損傷が抑制された積層型電極体２０を形成できる。そして、組立工程Ｓ２００でこの積層型電極体２０を用いることで、信頼性の高い電池１を製造できる。
【００８２】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、「帯状負極体」として、帯状負極板４１ｘの両主面上に、別途製造した帯状第１セパレータ５１ｘ及び帯状第２セパレータ６１ｘを重ねた帯状負極体７１ｘを例示したが、これに限られない。例えば、帯状負極体は、帯状負極板４１ｘの両主面に樹脂ペーストを塗布し乾燥させて、帯状負極板４１ｘの両主面上に多孔質の第１帯状セパレータ層及び第２帯状セパレータ層を形成した帯状負極体でもよい。
【００８３】
また、実施形態では、積層体プレス装置１００の第１プレスロール１１０と第２プレスロール１２０とのロール間隙ＧＡ１において、帯状負極体７１ｘに正極板３１を重ね、無端帯状金属板１３１と共にロールプレスして、プレス済み帯状積層体２５を形成したが、プレス済み帯状積層体２５を形成する手法は、これに限られない。例えば、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０によるロールプレスに先立って、帯状負極体７１ｘに正極板３１を重ねてプレス前の帯状積層体を形成しておく。そして、このプレス前の帯状積層体の正極板３１に無端帯状金属板１３１を重ね、第１プレスロール１１０及び第２プレスロール１２０によりロールプレスして、プレス済み帯状積層体２５を形成してもよい。
また実施形態では、無端帯状金属板１３１を用いたが、長い帯状金属板を正極板３１に重ねてロールプレスするようにしても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１  電池
２０  積層型電極体
２１  単位積層体
２５  プレス済み帯状積層体
３１  正極板
３１ｘ  帯状正極板
３１ａ  第１正極板主面
３１ｂ  第２正極板主面
３１ｔ１  第１正極板端面
３１ｔ２  第２正極板端面
３１ｒａ  第１外側稜部
３１ｒｂ  第２外側稜部
３１ｒｃ  第１内側稜部
３１ｒｄ  第２内側稜部
４１  負極板
４１ｘ  帯状負極板
５１  第１セパレータ
５１ｘ  帯状第１セパレータ
６１  第２セパレータ
６１ｘ  帯状第２セパレータ
７１  負極体
７１ｘ  帯状負極体
１００  積層体プレス装置
１１０  第１プレスロール
１２０  第２プレスロール
１３０  金属板供給部
１３１  無端帯状金属板（帯状金属板）
１３１ｇ  接合部
１３１ｉ  非接合部
１３１ｄ  下流部
１３２  金属板
１３２ｔ  端部
１３３  搬送ロール
１３５  環流路
１４０  接合部検知部
１５０  正極板検知部
１６０  制御部
１７０  送り部
２００  帯状負極体製造装置
３００  矩形状正極板製造装置
４００  単位積層体製造装置
５００  積層装置
ＧＨ  積層方向
ＩＨ  長手方向
ＪＨ  搬送方向
ＪＨ１  （搬送方向の）下流側
ＪＨ２  （搬送方向の）上流側
ＧＡ１  （第１プレスロールと第２プレスロールとの）ロール間隙
Ｌａ  周長
Ｄａ  （帯状負極体に重ねられた正極板同士の）所定間隔
ＫＧ  （帯状負極体に重ねられた正極板同士の）間隙
Ｔ１  （無端帯状金属板の）厚み
Ｔ２  （正極板の）厚み
Ｓ５  帯状負極体形成工程
Ｓ６  矩形状正極板形成工程
Ｓ７  プレス工程
Ｓ１０  帯状積層体製造工程
Ｓ２０  切断工程
Ｓ３０  積層工程
Ｓ１００  電極体製造工程
Ｓ２００  組立工程
【図１】
2020113452.tif 000003
【図２】
2020113452.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020113452.tif 000009
【図８】
2020113452.tif 000010
【図９】
2020113452.tif 000011
【図１０】
2020113452.tif 000012
【図１１】
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