(57)【要約】【課題】  ガスメータの管理業者においてガスの誤遮断の回避実績を容易に把握することができるガスメータを提供する。【解決手段】  ガスメータ２は、流量測定部１１と、適正条件を記憶する記憶部１２と、過去のガスの使用状況に応じて適正条件を更新し、更新後の適正条件を記憶部に記憶する条件更新部１３と、流量測定部により測定されたガスの流量が新適正条件に合致するか否かを判定する第１適合性判定部１４と、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、新適正条件に更新される１つ前の旧適正条件に合致するか否かを判定する第２適合性判定部１５と、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された場合に所定の信号を外部へ送信する信号送信部１６と、を備える。【選択図】図２
2020193924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、
ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、
過去のガスの使用状況に応じて前記適正条件を更新し、更新後の前記適正条件を前記記憶部に記憶する条件更新部と、
前記流量測定部により測定されたガスの流量が最新の前記適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、
前記第１適合性判定部により前記新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、前記新適正条件に更新される１つ前の前記適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、
前記第２適合性判定部により前記旧適正条件に合致しないと判定された場合に、所定の信号を外部へ送信する信号送信部と、
を備える、ガスメータ。
【請求項２】
前記流量測定部によるガスの流量の測定値に基づいて、前記流路に接続されるガス器具を識別する器具識別部を更に備え、
前記流量測定部は、前記器具識別部により識別された前記ガス器具ごとに、当該ガス器具の使用に基づくガスの流量を測定し、
前記条件更新部は、過去のガスの使用状況に加え、前記流路に接続された前記ガス器具に応じて、前記適正条件を更新する、
請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記流量計測部により計測されたガスの流量について、前記第１適合性判定部により前記新適正条件に合致すると判定され、かつ、前記第２適合性判定部により前記旧適正条件に合致しないと判定された回数（以下、「点検回避数」）をカウントする計数部を更に備え、
前記信号送信部により外部へ送信される信号には、前記点検回避数に関する情報が含まれる、
請求項１又は２に記載のガスメータ。
【請求項４】
複数のガス需要者宅のそれぞれに設けられたガスメータと、複数の前記ガスメータとの間で第１通信回線を介して接続されたメータ管理装置と、を備え、
前記ガスメータは、
流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、
ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、
過去のガスの使用状況に応じて前記適正条件を更新し、更新後の前記適正条件を前記記憶部に記憶する条件更新部と、
前記流量測定部により測定されたガスの流量が最新の前記適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、
前記第１適合性判定部により前記新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、前記新適正条件に更新される１つ前の前記適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、
前記第２適合性判定部により前記旧適正条件に合致しないと判定された場合に、前記第１通信回線を介して所定の信号を前記メータ管理装置へ送信する信号送信部と、を有し、
前記メータ管理装置は、
前記第１通信回線を介して前記ガスメータから受信した前記信号を、各前記ガスメータを設置した事業者別に集計すると共に、集計した情報を出力する集計出力部を有する、
メータ管理システム。
【請求項５】
前記ガスメータは、
前記流量計測部により計測されたガスの流量について、前記第１適合性判定部により前記新適正条件に合致すると判定され、かつ、前記第２適合性判定部により前記旧適正条件に合致しないと判定された回数（以下、「点検回避数」）をカウントする計数部を更に有し、
前記信号出力部により外部へ送信される信号には、前記点検回避数に関する情報が含まれ、
前記メータ管理装置が有する集計出力部は、前記点検回避数に所定の点検コストを乗じて得られる金額を前記事業者別に出力する、
請求項４に記載のメータ管理システム。
【請求項６】
前記メータ管理装置との間で第２通信回線を介して接続された携帯型端末を更に備え、
前記メータ管理装置は、前記集計出力部が出力する情報を前記第２通信回線を介して前記携帯型端末へ送信する情報送信部を更に有し、
前記携帯型端末は、前記第２通信回線を介して前記メータ管理装置から受信した前記情報を出力する情報出力部を有する、
請求項４又は５に記載のメータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス供給源から流路を介してガス器具へ供給されるガスの流量を計測し、計測値に基づいてガスの流量の適正を判定するガスメータ、及び、このガスメータを有するメータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス供給システムは、液化プロパンガス等の燃料用ガスを、配管を通じて各家庭のガス器具に供給している。このようなガス供給システムでは、各家庭に通じる配管にガスメータが設けられ、ガスの流量が測定される。測定される流量値は、ガス使用量に応じた課金計算のために用いられる他、ガス供給経路上の異常（ガス漏洩等）を検知し、異常を検知した場合にはガスの通流を遮断するためにも用いられる。
【０００３】
流量値から異常を検知するためには、流量に対して閾値を設定する必要があるが、ガスの使用量は１年を通じて季節に応じて異なるのが通常である。例えば、夏季に比べて秋季や冬季は一般的に給湯量が増すため、ガスの使用量が大幅に増加する傾向がある。そのため、夏季のガス使用量に応じて閾値を設定すると、秋季や冬季に入って給湯量が増すと異常と判定（誤判定）されてしまう場合がある。
【０００４】
そこで特許文献１には、ガスの適正な使用を示す条件（適正使用条件）を、適宜のタイミングで再設定するガス遮断装置が開示されている。これによれば、季節の変わり目などにガスの使用量が急激に変化した場合であっても、誤判定による遮断が生じるのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０３５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載されたようなガス遮断装置は、ガスの誤遮断を防止する上で非常に有益であるものの、ガスメータの管理業者において、その有益性を把握しづらい。すなわち、ガスの遮断が生じていない場合に、それが、適切に適正使用条件が再設定された結果としてガスの誤遮断が回避されているのか、あるいは、単に異常が生じていないからなのか、の判別ができない。そのため、特許文献１のガス遮断装置は、誤遮断の回避により不要な現場出動及び点検作業を削減できるにもかかわらず、その有益性が認知されにくいゆえ、各家庭への設置が普及しづらくなっている。
【０００７】
そこで本発明は、上述したような事情を鑑み、ガスメータの管理業者において、ガスの誤遮断の回避実績を容易に把握することができるガスメータと、これを備えるメータ管理システムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るガスメータは、流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、過去のガスの使用状況に応じて適正条件を更新し、更新後の適正条件を記憶部に記憶する条件更新部と、流量測定部により測定されたガスの流量が最新の適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、新適正条件に更新される１つ前の適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された場合に、所定の信号を外部へ送信する信号送信部と、を備える。
【０００９】
また、本発明に係るメータ管理システムは、複数のガス需要者宅のそれぞれに設けられたガスメータと、複数のガスメータとの間で第１通信回線を介して接続されたメータ管理装置と、を備え、ガスメータは、流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、過去のガスの使用状況に応じて適正条件を更新し、更新後の適正条件を記憶部に記憶する条件更新部と、流量測定部により測定されたガスの流量が最新の適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、新適正条件に更新される１つ前の適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された場合に、第１通信回線を介して所定の信号をメータ管理装置へ送信する信号送信部と、を有し、メータ管理装置は、第１通信回線を介してガスメータから受信した信号を、各ガスメータを設置した事業者別に集計すると共に、集計した情報を出力する集計出力部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガスメータの管理業者において、ガスの誤遮断の回避実績を容易に把握することができるガスメータと、これを備えるメータ管理システムとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るメータ管理システムを示す模式図である。
【図２】実施の形態１に係るガスメータ及びメータ管理装置の各構成を示すブロック図である。
【図３】適正条件の更新態様を説明するための模式的なグラフである。
【図４】実施の形態２に係るガスメータ及びメータ管理装置の各構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態３に係るガスメータ及びメータ管理装置の各構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態４に係るガスメータ、メータ管理装置、及び携帯型端末の各構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１の発明に係るガスメータは、流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、過去のガスの使用状況に応じて適正条件を更新し、更新後の適正条件を記憶部に記憶する条件更新部と、流量測定部により測定されたガスの流量が最新の適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、新適正条件に更新される１つ前の適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された場合に、所定の信号を外部へ送信する信号送信部と、を備えている。
【００１３】
この構成により、旧適正条件に合致しないが新適正条件には合致する場合、すなわち、適正条件を更新することでガスの誤遮断等を回避することができた場合に、ガスメータを管理する事業者等へその状況を知らせることができる。よって、事業者において、ガスの誤遮断の回避実績を容易に把握することができる。また、これにより適正条件を更新可能なガスメータの有益性が認知されやすくなり、各家庭への普及が期待できるようになる。
【００１４】
第２の発明に係るガスメータは、第１の発明において、流量測定部によるガスの流量の測定値に基づいて、流路に接続されるガス器具を識別する器具識別部を更に備え、流量測定部は、器具識別部により識別されたガス器具ごとに、ガス器具の使用に基づくガスの流量を測定し、条件更新部は、過去のガスの使用状況に加え、流路に接続されたガス器具に応じて、適正条件を更新する構成であってもよい。
【００１５】
この構成により、ガス器具の種類に応じた適正条件を設定し、更新することができるため、より正確な誤遮断防止が可能であり、誤遮断の回避実績を高めることができる。
【００１６】
第３の発明に係るガスメータは、第１又は第２の発明において、流量計測部により計測されたガスの流量について、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定され、かつ、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された回数（以下、「点検回避数」）をカウントする計数部を更に備え、信号送信部により外部へ送信される信号には、点検回避数に関する情報が含まれる構成であってもよい。
【００１７】
この構成により、ガスメータの管理事業者等に対して、誤遮断の回避実績をより具体的に分かりやすく提示することができる。
【００１８】
第４の発明に係るメータ管理システムは、複数のガス需要者宅のそれぞれに設けられたガスメータと、複数の前記ガスメータとの間で第１通信回線を介して接続されたメータ管理装置と、を備え、ガスメータは、流路内のガスの流量を測定する流量測定部と、ガスの流量に関する適正条件を記憶する記憶部と、過去のガスの使用状況に応じて適正条件を更新し、更新後の適正条件を記憶部に記憶する条件更新部と、流量測定部により測定されたガスの流量が最新の適正条件（以下、「新適正条件」）に合致するか否かを判定する第１適合性判定部と、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、新適正条件に更新される１つ前の適正条件（以下、「旧適正条件」）に合致するか否かを判定する第２適合性判定部と、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された場合に、第１通信回線を介して所定の信号をメータ管理装置へ送信する信号送信部と、を有し、メータ管理装置は、第１通信回線を介してガスメータから受信した信号を、各ガスメータを設置した事業者別に集計すると共に、集計した情報を出力する集計出力部を有している。
【００１９】
この構成により、メータ管理システムにおいて複数の事業者が扱うガスメータを管理する場合に、事業者ごとに、誤遮断の回避実績等を集計して提示することができ、事業者において誤遮断の回避実績を把握しやすくなる。
【００２０】
第５の発明に係るメータ管理システムは、第４の発明において、ガスメータは、流量計測部により計測されたガスの流量について、第１適合性判定部により新適正条件に合致すると判定され、かつ、第２適合性判定部により旧適正条件に合致しないと判定された回数（以下、「点検回避数」）をカウントする計数部を更に有し、信号出力部により外部へ送信される信号には、点検回避数に関する情報が含まれ、メータ管理装置が有する集計出力部は、点検回避数に所定の点検コストを乗じて得られる金額を事業者別に出力する構成であってもよい。
【００２１】
この構成により、ガスメータの管理事業者等に対して、誤遮断の回避実績を、負担せずに済んだ点検コストという具体的な情報により、提示することができる。
【００２２】
第６の発明に係るメータ管理システムは、第４又は第５の発明において、メータ管理装置との間で第２通信回線を介して接続された携帯型端末を更に備え、メータ管理装置は、集計出力部が出力する情報を第２通信回線を介して携帯型端末へ送信する情報送信部を更に有し、携帯型端末は、第２通信回線を介してメータ管理装置から受信した情報を出力する情報出力部を有する構成であってもよい。
【００２３】
この構成により、ガスメータの管理事業者における従業員等が所持する携帯型端末にて、誤遮断の回避実績等に関する情報を表示等することができる。
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るメータ管理システムを示す模式図である。メータ管理システム１００は、ガスメータ２，３と、これらガスメータ２，３を管理するメータ管理装置４と、ガスメータ２，３を設置したりメンテナンスしたりする事業者が有する携帯型端末５とを備えている。
【００２６】
ガスメータ２，３は、各家庭などの需要者宅１に供給されるガスの流量を測定すると共に、何らかの異常を検知したときにはガスの供給路を遮断するなどの対応措置を実行する。メータ管理装置４は、個々のガスメータ２，３との間で第１通信回線１０１を介して接続され、ガスメータ２，３の検針を行う他、ガスメータ２，３の状態に関する様々の情報を取得したり、ガスメータ２，３に対して遮断解除等の制御信号を送信したりする。携帯型端末５は、メータ管理装置４との間でインターネット等の第２通信回線１０２を介して接続され、メータ管理装置４から提供された情報を出力（表示等）する。
【００２７】
各ガスメータ２，３は、設置されている地域あるいは需要者の任意の契約により、その設置やメンテナンスを担う事業者が異なり得る。図１の例では、ガスメータ２，３のそれぞれが、３つの事業者Ｘ，Ｙ，Ｚの何れかにより管理されている。
【００２８】
また、ガスメータ２は、本発明に係るガスメータの一例であり、ガス供給路の誤遮断を抑制するために異常判定に用いる適正条件を適宜更新する機能を有している（詳しくは後述する）。一方、ガスメータ３は、このような機能を有していない。従って、ガスメータ２はガスメータ３よりも相対的に異常検知の精度が高く、誤遮断の発生頻度は低い。なお、図１の例では、事業者Ｘはガスメータ２を１つとガスメータ３を２つ管理しており、事業者Ｙはガスメータ２を２つとガスメータ３を１つ管理しており、事業者Ｚはガスメータ２のみ３つ管理している。
【００２９】
図２は、実施の形態１に係るガスメータ２及びメータ管理装置４の各構成を示すブロック図である。ガスメータ２は、需要者宅１へ敷設されたガス供給管から成る流路１０の途中に設けられ、流量測定部１１、記憶部１２、条件更新部１３、第１適合性判定部１４、第２適合性判定部１５、信号送信部１６、及び遮断部１７等を備えている。
【００３０】
流量測定部１１は、流路１０内のガスの流量を測定するものであり、超音波式あるいは膜式など、公知の何れの測定方式によるものであってもよい。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを備え、ガスの流量に関する適正条件を記憶する。そのために、例えばＲＯＭには初期条件記憶部１２Ａとしての領域が設定され、ＲＡＭには新適正条件記憶部１２Ｂ及び旧適正条件記憶部１２Ｃとしての各領域が設定されている。
【００３１】
条件更新部１３は、当該ガスメータ２を通じた過去のガスの使用状況に応じて適正条件を適宜更新し、更新後の適正条件を記憶部１２に記憶する。本実施の形態では、適正条件を更新するタイミングを計るために、条件更新部１３が一例としてタイマー部１３Ａを有している。従って、タイマー部１３Ａにより設定された時期（例えば、夏季から秋季へ移り変わる所定の日時）が到来すると、適正条件の更新が実行される。
【００３２】
なお、以下では最新の適正条件（現在の適正条件）を「新適正条件」と称し、新適正条件に更新される１つ前の適正条件を「旧適正条件」と称する。従って、適正条件の更新が行われるたびに、新たに設定された新適正条件は記憶部１２の新適正条件記憶部１２Ｂに記憶され、更新により旧適正条件となった適正条件（更新前に新適正条件であった適正条件）は記憶部１２の旧適正条件記憶部１２Ｃに記憶される。
【００３３】
第１適合性判定部１４は、流量測定部１１により測定されたガスの流量が新適正条件に合致するか否かを判定する。本実施の形態では、新適正条件に合致しないと判定された場合には、遮断部１７が駆動して流路１０を遮断すると共に、信号送信部１６から第１通信回線１０１を介して異常検知を示す信号（異常検知信号）をメータ管理装置４へ送信する。なお、流路１０の遮断に替えて、あるいは、流路１０の遮断に加えて、新適正条件に合致しない旨の報知をするなど、他の動作を実行するようにしてもよい。
【００３４】
第２適合性判定部１５は、第１適合性判定部１４により新適正条件に合致すると判定されたガスの流量が、旧適正条件に合致するか否かを判定する。ここで、第２適合性判定部による「旧適正条件に合致せず」との判定は、換言すれば、前回の適正条件の更新により不要な流路１０の遮断（誤遮断）が回避されたことを意味する。そして、信号送信部１６は、第２適合性判定部により「旧適正条件に合致せず」と判定された場合に、所定の信号を外部へ送信する。本実施の形態では、信号送信部１６は、所定の信号として、誤遮断が回避されたことを示す信号（誤遮断回避信号）を、第１通信回線１０１を介してメータ管理装置４へ送信する。
【００３５】
なお、ガスメータ２の構成のうち上述した条件更新部１３、第１適合性判定部１４、第２適合性判定部１５、及び信号送信部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラムを記憶したメモリとを含むマイクロコントローラや、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などにより、実現される。
【００３６】
一方、ガスメータ３は、上述したように異常判定に用いる適正条件を更新する機能を有していない。その他の構成は特に制限されないが、例えば、ガスメータ２から新適正条件記憶部１２Ｂ、旧適正条件記憶部１２Ｃ、条件更新部１３、及び第２適合性判定部１５を省いた構成を例示することができる。なお、メータ管理システム１００において、このガスメータ３は必須ではない。
【００３７】
メータ管理装置４は、信号受信部２０及び集計出力部２１を備えている。信号受信部２０は、第１通信回線１０１を介してガスメータ２，３から送信されてきた様々の信号（検針情報を含む信号、異常検知信号、及び誤遮断回避信号など）を受信する。集計出力部２１は、ガスメータ２から受信した誤遮断回避信号を、ガスメータ２を設置した事業者別（例えば、図１の事業者Ｘ，Ｙ，Ｚごと）に集計すると共に、集計した情報を出力する。この集計出力部２１としては、集計情報を表示するディスプレイや、紙面に印字するプリンタなどが採用される。なお、図示しないが、メータ管理装置４は各ガスメータ２，３へ流路１０の遮断を解除すべき旨の制御信号を送信するための信号送信部など、他の構成を備えていてもよい。
【００３８】
［システムの動作］
次に、上述したメータ管理システム１００の動作について説明する。
【００３９】
ガスメータ２は、需要者宅１でのガス需要により流路１０をガスが通流すると、流量測定部１１にてその流量を測定する。記憶部１２の初期条件記憶部１２Ａには、ガスの流量の適正条件に関する情報が記憶されており、第１適合性判定部１４は、測定された流量と適正条件とを比較して、異常有無の判別を行う。異常判別の方法は特に限定されないが、例えば、適正条件として、単位期間（例：１日）当たりの流量や、流量の変化量（増加量）に関する閾値が設定され、何れかを超える場合には異常と判定し、何れも超えない場合は正常と判定する。
【００４０】
第１適合性判定部１４にて正常と判定されている間は、流量の測定と異常判別とを継続する。一方、測定した流量について第１適合性判定部１４にて異常と判定された場合は、例えば、遮断部１７を駆動して流路１０内のガスの通流を遮断すると共に、メータ管理装置４へ、第１通信回線１０１を介して異常検知信号を送信する。なお、異常検知信号は、異常が判定されたガスメータ２の識別情報と共にメータ管理装置４へ送られる。メータ管理装置４は、この異常検知信号を受信すると、付随の識別情報に基づいて特定されるガスメータ２を管理する事業者へ、異常検知を知らせる。その結果、当該事業者は、対応するガスメータ２の設置宅へ出向き、点検を行う。
【００４１】
［適正条件の更新処理］
ここで、本実施の形態に係るガスメータ２は、誤遮断を抑制するために適正条件を更新する構成を備えている。以下、適正条件の更新方法について、単位期間当たりの流量に関する適正条件を例にして説明する。
【００４２】
図３は、適正条件の更新態様を説明するための模式的なグラフである。このグラフの横軸は経過時間を示し、縦軸はガスの流量を示している。また、グラフ中の黒塗りの四角の点は、流量測定部１１により測定された流量値をプロットしたものである。
【００４３】
はじめに、需要者宅１にガスメータ２の設置が完了し、時間Ｔ１に駆動開始したものとする。駆動開始の当初は、流量に関する適正条件として、初期条件記憶部１２Ａに記憶されている初期条件が設定されており、本実施の形態では、ガスメータ２のスペック上の上限値Ｍ１が初期条件とされている。ガスメータ２の条件更新部１３は、時間Ｔ１から一定の期間Ｔｘ（例えば、１週間）、流量測定部１１により測定される流量を取得し、その間に測定された最大の流量Ｐ１を取得する。
【００４４】
条件更新部１３は、期間Ｔｘを経過した時間Ｔ２に、流量Ｐ１に所定の係数を乗じた流量Ｍ２を、新たな適正条件として決定する。すなわち、初期条件の流量Ｍ１に替わる新適正条件として流量Ｍ２を設定し、これを記憶部１２の新適正条件記憶部１２Ｂに記憶する。従って、時間Ｔ２以降、第１適合性判定部１４は、この新適正条件（流量Ｍ２）に基づいて流量の異常判定を行う。例えば、新適正条件の流量Ｍ２を超える流量が測定された場合は、第１適合性判定部１４は異常と判定する。
【００４５】
条件更新部１３は、タイマー部１３Ａにより時間Ｔ３の到来を知ると、適正条件の更新処理を開始する。この時間Ｔ３は、例えば、夏季から秋季への変わり目など、季節の変わり目に該当する時期（月日）である。
【００４６】
適正条件の更新処理では、はじめに、現在の適正条件（流量Ｍ２）を一旦初期条件（流量Ｍ１）に切り替える。次に、一定の期間Ｔｘ（例えば、１週間）、流量測定部１１により測定される流量を取得し、その間に測定された最大の流量Ｐ２を取得する。そして、期間Ｔｘを経過した時間Ｔ４に、流量Ｐ２に所定の係数を乗じた流量Ｍ３を、新たな適正条件として決定する。すなわち、前回の適正条件（流量Ｍ２）に替わる新適正条件として流量Ｍ３を設定する。また、前回の適正条件（流量Ｍ２）を旧適正条件として旧適正条件記憶部１２Ｃに記憶し、更新後の新適正条件（流量Ｍ３）を新適正条件記憶部１２Ｂに記憶する。
【００４７】
このように、更新処理では、タイマー部１３Ａにより設定された適宜の時期に、その時期のガス需要に応じた適正条件への更新が行われる。また、これ以降も、タイマー部１３Ａにより設定された適宜の時期が到来するたびに、同様の手順にて適正条件の更新が行われる。そのため、本実施の形態に係るガスメータ２は流路１０の誤遮断を抑制することができる。
【００４８】
例えば、図３の例では、更新処理を終えた時間Ｔ５に比較的大きな流量Ｐ３が測定されているが、これは、夏季から秋季への時間の経過に応じたガス需要の増加に伴うものであって異常ではない。そして、この流量Ｐ３は、更新前の旧適正条件には合致しない（流量Ｍ２を超えるので異常と判定される）が、更新後の新適正条件には合致する（流量Ｍ３以下であるので正常と判定される）。すなわち、適正条件の更新により、流路１０の不要な遮断（誤遮断）を回避することができる。
【００４９】
［誤遮断回避の報知］
ところで、ガスメータ２は、上述したような誤遮断の回避があった場合、その旨を示す誤遮断回避信号をメータ管理装置４へ送信する。より具体的に説明すると、ガスメータ２では、流量測定部１１が流量を測定し、その流量に対して第１適合性判定部１４が新適正条件に基づいて正常と判定すると、同じ流量に対して第２適合性判定部１５が旧適正条件に基づいて異常判定を行う。その結果、異常と判定された場合は、誤遮断が回避されたとみなし、信号送信部１６を介して誤遮断回避信号をメータ管理装置４へ送信する。
【００５０】
メータ管理装置４は、信号受信部２０を介して誤遮断回避信号を受信する。そして、この信号を、集計出力部２１にて事業者別に集計して集計情報を生成し、集計情報を出力（表示又は印刷等）する。
【００５１】
以上に説明したメータ管理システム１００によれば、ガスの遮断が生じていない場合に、単に異常が生じていないからなのか、あるいは、適正条件の更新により誤遮断が回避された結果なのか、を誤遮断回避信号に基づいて把握することができる。そのため、ガスメータ２，３を管理する事業者は、ガスメータ２の有用性を理解することができ、各需要者宅１への普及（例えば、ガスメータ３からガスメータ２への切り替え）を促進することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
図４は、実施の形態２に係るメータ管理システム１００Ａを構成する、ガスメータ２Ａ及びメータ管理装置４Ａの各構成を示すブロック図である。図４に示すガスメータ２Ａは、図２に示したガスメータ２と比べて器具識別部１８を更に備える点が異なり、その他は同様の構成を備えている。また、図４に示すメータ管理装置４Ａは、図２に示したメータ管理装置４と同じ構成を備えている。
【００５３】
ガスメータ２Ａが備える器具識別部１８は、流量測定部１１が測定した流量を、所定の周期で逐次取得し、取得した測定値の特徴に基づいて流路１０に接続されているガス器具を識別する。ここで、流量からガス器具を識別する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、所定時間の始期と終期との流量差、及び、この所定時間中の流量変化率などに基づき、特定のガス器具であるか否かを識別する方法であってもよい。
【００５４】
流量測定部１１は、器具識別部１８により識別されたガス器具ごとに、当該ガス器具の使用に基づく流量を測定し、測定値を出力することができる。この場合、条件更新部１３は、過去のガスの使用状況に加え、ガス器具に応じて、第１適合性判定部１４及び第２適合性判定部１５での各判定に用いる適正条件を更新し、更新された適正条件は記憶部１２に記憶される。
【００５５】
条件更新部１３が、識別したガス器具に応じて適正条件を更新する方法は特に限定されない。例えば、あるガス器具の季節ごとのガス消費量の違いに基づき、過去の流量から適正条件を算出する際の係数を異ならせてもよいし、ガス器具ごとに適正条件を設定するようにしてもよい。これによりガスメータ２Ａは、誤遮断をより高い精度で回避することができる。
【００５６】
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３に係るメータ管理システム１００Ｂが備える、ガスメータ２Ｂ及びメータ管理装置４Ｂの各構成を示すブロック図である。図５に示すガスメータ２Ｂは、図４に示したガスメータ２Ａに比べて計数部１９を更に備える点が異なり、その他は同様の構成を備えている。また、図５に示すメータ管理装置４Ｂは、図４に示したメータ管理装置４Ａと同じ構成を備えている。
【００５７】
ガスメータ２Ｂが備える計数部１９は、第２適合性判定部１５にて「合致せず」と判定された回数を取得してカウントする。換言すれば、流量計測部１１にて計測されたガスの流量について、第１適合性判定部１４により新適正条件に合致すると判定され、かつ、第２適合性判定部１５により旧適正条件に合致しないと判定された回数（以下、「点検回避数」）をカウントする。そして、計数部１９がカウントした点検回避数に関する情報は、信号送信部１６を介してメータ管理装置４Ｂへ送信される。
【００５８】
メータ管理装置４Ｂは、点検回避数に関する情報を受信すると、集計出力部２１により、この情報を事業者別に集計して集計情報を生成し、集計情報を出力（表示又は印刷等）する。これにより、ガスメータ２Ｂを採用したメータ管理システム１００Ｂでは、各事業者において、適正条件の更新により誤遮断が回避されたことに加え、そのような誤遮断が回避された回数も、容易に把握することができる。
【００５９】
また、メータ管理装置４Ｂの集計出力部２１は、点検回避数に所定の点検コストを乗じて得られる金額を、事業者別に出力することも可能である。これにより、各事業者は、ガスメータ２Ｂの採用により誤遮断の回数が低減したことに伴って削減できた点検費用を具体的に把握することができる。なお、本実施の形態に係るガスメータ２Ｂにおいて、器具識別部１８は必須ではない。
【００６０】
（実施の形態４）
図６は、実施の形態４に係るメータ管理システム１００Ｃを構成する、ガスメータ２Ｃ、メータ管理装置４Ｃ、及び携帯型端末５Ｃの各構成を示すブロック図である。図６に示すメータ管理システム１００Ｃが備えるメータ管理装置４Ｃは、図５に示したメータ管理装置４Ｂに比べて情報送信部２２を更に備える点が異なり、その他は同様の構成を備えている。また、図６のメータ管理システム１００Ｃは、メータ管理装置４Ｃとの間で第２通信回線１０２を介して接続される携帯型端末５Ｃを備える点で、図５のメータ管理システム１００Ｂと異なる。なお、図６のガスメータ２Ｃは図５のガスメータ２Ｂと同じ構成を備えている。
【００６１】
メータ管理装置４Ｃが備える情報送信部２２は、集計出力部２１が出力する情報（集計情報）を、第２通信回線１０２を介して携帯型端末５Ｃへ送信する。
【００６２】
携帯型端末５Ｃは、情報出力部３０及び情報受信部３１を備えている。このうち情報受信部３１は、メータ管理装置４Ｃから第２通信回線１０２を介して送信された集計情報を受信する。情報出力装置３０は、情報受信部３１にて受信した集計情報を出力（表示又は印刷等）する。
【００６３】
これにより、ガスメータ２Ｃ，３を管理する事業者は、その従業員等が所持する携帯型端末５Ｃにて、誤遮断の回避実績等に関する情報を表示させ、従業員等において直接確認させることができる。従って、ガスメータ２Ｃを設置した需要者宅１において、誤遮断回避のデモンストレーションを実施し、その効果を需要者に容易に理解してもらうことも可能となる。なお、本実施の形態に係るガスメータ２Ｃにおいて、器具識別部１８及び係数部１９は何れも必須ではなく、両方とも備えていなくてもよいし、いずれか一方だけ備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ガス供給源から流路を介してガス器具へ供給されるガスの流量を計測し、計測値に基づいてガスの流量の適正を判定するガスメータ、及び、このガスメータを有するメータ管理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１        需要者宅
２        ガスメータ
３        ガスメータ
４        メータ管理装置
５        携帯型端末
１０      流路
１１      流量測定部
１２      記憶部
１３      条件更新部
１４      第１適合性判定部
１５      第２適合性判定部
１６      信号送信部
１７      遮断部
１８      器具識別部
１９      係数部
２０      信号受信部
２１      集計出力部
２２      情報送信部
３０      情報出力部
３１      情報受信部
１００    メータ管理システム
１０１    第１通信回線
１０２    第２通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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