(57)【要約】【課題】接点収容部と電磁石装置との接続が弱まる可能性を低減できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、固定接点と、可動接点と、接点収容部３と、電磁石装置５と、ストッパ２９と、を備える。接点収容部３は、固定接点及び可動接点を収容する。電磁石装置５は、ベース（継鉄上板５５１）を有する。ベースは、一方向において接点収容部３と並んでいる。ストッパ２９は、接点収容部３の外側に配置されている。ストッパ２９は、一方向において接点収容部３がベースから離れることを規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
前記固定接点に接触する位置と前記固定接点から離れる位置との間で移動する可動接点と、
前記固定接点及び前記可動接点を収容する接点収容部と、
一方向において前記接点収容部と並んだベースを有する電磁石装置と、
前記接点収容部の外側に配置されており前記一方向において前記接点収容部が前記ベースから離れることを規制するストッパと、を備える、
電磁継電器。
【請求項２】
前記接点収容部の少なくとも一部は、樹脂製である、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記接点収容部は、前記一方向に沿って形成された側壁部を有し、
前記ストッパは、前記側壁部に対向している本体部を有する、
請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記ストッパは、前記ベースに結合されている、
請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ストッパは、前記本体部から突出しており前記接点収容部に引っ掛けられた爪部を有する、
請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記接点収容部は、前記側壁部から突出した保持突起を有し、
前記本体部は、前記保持突起が挿入された挿入部を有する、
請求項４又は５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記接点収容部は、前記一方向において前記ストッパと前記ベースとの間に挟まれた介在部を有する、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記介在部は、前記ベースに隣接している、
請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記ベースのうち前記ストッパとの結合部分と、前記ストッパのうち前記ベースとの結合部分とは、金属製である、
請求項４〜８のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記固定接点を２つ有し、
前記本体部は、前記２つの固定接点が並んでいる方向と前記一方向との両方と直交する方向において前記側壁部に対向している、
請求項３〜９のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記ストッパの少なくとも一部は、金属製である、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１２】
永久磁石を備え、
前記ストッパは、前記永久磁石から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１３】
励磁コイルと、
前記励磁コイルから発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する継鉄と、を備え、
前記ベースは、前記継鉄の少なくとも一部である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項１４】
複数の永久磁石と、
前記複数の永久磁石が前記一方向の片側から挿入される永久磁石収容室と、を備え、
前記接点収容部は、前記永久磁石収容室の少なくとも一部を構成する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電磁継電器に関し、より詳細には、固定接点及び可動接点を収容する接点収容部を備える電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の電磁継電器は、固定接点を有する一対の固定端子と、各固定接点に接離する可動接触子と、封止容器（接点収容部）と、電磁石ブロック（電磁石装置）とを備える。電磁石ブロックは、励磁巻線が巻き回されるコイルボビンと、継鉄と、可動鉄心と、固定鉄心とを備える。継鉄は、コイルボビンの上端側に配置する第１継鉄板と、コイルボビンの下端側に配置する第２継鉄板と、一対の第３継鉄板とから構成される。封止容器を第１継鉄板の上面に接合することで、一対の固定接点及び可動接触子から成る接点部を気密封止する封止容器が完成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の電磁継電器において、可動接触子が固定接点から離れる際に、可動接触子と固定接点との間にアークが発生することがある。そして、アークの発生に伴う熱により、封止容器の内圧が上昇すると、封止容器と第１継鉄板との接続が弱まる可能性がある。
【０００５】
本開示は、接点収容部と電磁石装置との接続が弱まる可能性を低減できる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る電磁継電器は、固定接点と、可動接点と、接点収容部と、電磁石装置と、ストッパと、を備える。前記可動接点は、前記固定接点に接触する位置と前記固定接点から離れる位置との間で移動する。前記接点収容部は、前記固定接点及び前記可動接点を収容する。前記電磁石装置は、ベースを有する。前記ベースは、一方向において前記接点収容部と並んでいる。前記ストッパは、前記接点収容部の外側に配置されている。前記ストッパは、前記一方向において前記接点収容部が前記ベースから離れることを規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、接点収容部と電磁石装置との接続が弱まる可能性を低減できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る電磁継電器の斜視図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の励磁コイルが通電されていない状態における断面図である。
【図４】図４は、同上の電磁継電器の励磁コイルが通電されている状態における断面図である。
【図５】図５は、変形例１に係る電磁継電器の斜視図である。
【図６】図６は、変形例２に係る電磁継電器の斜視図である。
【図７】図７は、変形例３に係る電磁継電器の斜視図である。
【図８】図８は、同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【図９】図９は、変形例４に係る電磁継電器の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例５に係る電磁継電器の左半分の正面図である。
【図１１】図１１は、変形例６に係る電磁継電器の左半分の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係る電磁継電器について、図面を用いて説明する。ただし、下記の各実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の各実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、下記の各実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
電磁継電器１（図１参照）は、例えば、電動車両に備えられる。電磁継電器１は、例えば、電動車両の電源からモータへの電流の供給の有無を切り替える。
【００１１】
図１〜図３に示すように、電磁継電器１は、接点装置２と、電磁石装置５とを備えている。また、電磁継電器１は、接点装置２及び電磁石装置５を収容するハウジングを備えている。図３に示すように、電磁石装置５は、励磁コイル５１と、可動鉄心５３と、固定鉄心５４と、第１継鉄５５とを備えている。接点装置２は、第１固定端子２１と、第２固定端子２２と、可動接触子２３と、接点収容部３と、複数（本実施形態では２つ）のストッパ２９とを備えている。接点装置２は、ホルダ４と、第２継鉄２４と、接圧ばね２５と、シャフト２６と、被覆部２７と、複数（本実施形態では４つ）の永久磁石２８（図１参照）とを更に備えている。
【００１２】
第１固定端子２１は、第１固定接点２１１を有している。第２固定端子２２は、第２固定接点２２２を有している。
【００１３】
可動接触子２３は、第１可動接点２３１と、第２可動接点２３２と、本体部２３３とを有している。第１可動接点２３１は、第１固定接点２１１に対向している。第２可動接点２３２は、第２固定接点２２２に対向している。第１可動接点２３１と第１固定接点２１１との対向方向は、第２可動接点２３２と第２固定接点２２２との対向方向に沿っている。
【００１４】
以下では、第１固定端子２１と第２固定端子２２とが並んでいる方向を左右方向と規定し、第１固定端子２１から見て第２固定端子２２側を右とし、第２固定端子２２から見て第１固定端子２１側を左とする。また、第１固定接点２１１と第１可動接点２３１とが並んでいる方向を上下方向と規定し、第１固定接点２１１から見て第１可動接点２３１側を下とし、第１可動接点２３１から見て第１固定接点２１１側を上とする。また、第１固定端子２１と第２固定端子２２とが並んでいる方向と、第１固定接点２１１と第１可動接点２３１とが並んでいる方向との両方と直交する方向を、前後方向と規定する。ただし、これらの方向は電磁継電器１の使用方向を限定する趣旨ではない。
【００１５】
接点収容部３は、樹脂製である。接点収容部３は、主壁部３１と、側壁部３２とを含んでいる。主壁部３１の形状は、長方形状の板状である。側壁部３２の形状は、筒状である。より詳細には、側壁部３２の形状は、上下方向から見て長方形状の角筒状である。つまり、接点収容部３は、下面を開口した有底筒状である。側壁部３２の軸方向は、上下方向に沿っている。すなわち、側壁部３２は、一方向（上下方向）に沿って形成されている。側壁部３２は、主壁部３１から主壁部３１の厚さ方向に沿って、下向きに突出している。主壁部３１は、第１挿入孔３０３と、第２挿入孔３０４とを有している（図３参照）。接点収容部３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２を収容している。さらに、接点収容部３は、可動接触子２３と、第２継鉄２４と、接圧ばね２５と、ホルダ４とを収容している。なお、図２ではホルダ４の図示を省略している。
【００１６】
下から見て、側壁部３２の四隅にはそれぞれ、切欠き３２１（図２参照）が形成されている。すなわち、側壁部３２は４つの切欠き３２１を有している。
【００１７】
図１、図２に示すように、接点収容部３の側壁部３２の外面には、複数（図１では４つ）の凹部３０２０が形成されている。複数の凹部３０２０にはそれぞれ、永久磁石２８が配置されている。すなわち、接点収容部３の周囲には、４つの永久磁石２８が配置されている。４つの永久磁石２８は、第１固定接点２１１及び第１可動接点２３１の周囲に前後方向に沿った磁界を発生させる。また、４つの永久磁石２８は、第２固定接点２２２及び第２可動接点２３２の周囲に前後方向に沿った磁界を発生させる。４つの永久磁石２８から発生する磁束は、第１固定接点２１１と第１可動接点２３１との間及び第２固定接点２２２と第２可動接点２３２との間に発生するアークを引き伸ばして消弧を促す。
【００１８】
複数（２つ）のストッパ２９の各々は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等、金属を含む磁性材料から形成されている。すなわち、２つのストッパ２９の各々は、金属製である。
【００１９】
２つのストッパ２９の各々は、板状の本体部２９１と、本体部２９１から下向きに突出した複数（２つ）の結合部２９２とを有している。すなわち、電磁継電器１は、２つの本体部２９１と、４つの結合部２９２とを有している。２つの本体部２９１の各々の形状は、上下方向から見てＣ字状である。２つの本体部２９１の各々は、接点収容部３の側壁部３２に対向している。より詳細には、２つの本体部２９１の各々は、前後方向において側壁部３２に対向している。ここで、前後方向は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２が並んでいる方向（左右方向）と一方向（上下方向）との両方と直交する方向である。また、一方向（上下方向）は、接点収容部３と第１継鉄５５の後述の継鉄上板５５１とが並んでいる方向である。さらに、２つの本体部２９１のうち一方は、側壁部３２の右から側壁部３２に対向しており、２つの本体部２９１のうち他方は、側壁部３２の左から側壁部３２に対向している。
【００２０】
２つの本体部２９１の各々は、接点収容部３の側壁部３２を囲むように配置されている。４つの永久磁石２８のうち２つの永久磁石２８は、２つのストッパ２９のうち一方のストッパ２９と側壁部３２との間に保持されており、残りの２つの永久磁石２８は、他方のストッパ２９と側壁部３２との間に保持されている。各結合部２９２は、永久磁石２８に隣り合っている。ここで、「隣り合っている」とは、２つの部材が接している場合と、２つの部材が接していない状態で互いに近くにある場合とを含む。各結合部２９２は、電磁石装置５の第１継鉄５５に機械的に結合されている。
【００２１】
各ストッパ２９は、４つの永久磁石２８から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成している。この磁気回路における磁束の経路は、各永久磁石２８を始点として、前後方向においてこの永久磁石２８に対向する永久磁石２８に直線的に向かい、ストッパ２９を通って始点に戻る経路である。
【００２２】
電磁継電器１は、複数の永久磁石２８が挿入される複数（図１では４つ）の永久磁石収容室Ｃ１を有している。接点収容部３は、永久磁石収容室Ｃ１の少なくとも一部を構成する。複数の永久磁石収容室Ｃ１の各々は、複数の凹部３０２０の各々の内側の空間である。複数の永久磁石収容室Ｃ１のうち２つは、接点収容部３と、２つのストッパ２９のうちの一方のストッパ２９とに囲まれており、複数の永久磁石収容室Ｃ１のうち残りの２つは、接点収容部３と、２つのストッパ２９のうちの他方のストッパ２９とに囲まれている。つまり、接点収容部３と２つのストッパ２９とにより、複数の永久磁石収容室Ｃ１が構成されている。
【００２３】
複数の永久磁石収容室Ｃ１には、複数の永久磁石２８が一方向（上下方向）の片側（上）から挿入される。電磁継電器１の組立工程では、複数の永久磁石２８の全てを複数の永久磁石収容室Ｃ１へ、上から下へ挿入できる。そのため、例えば複数の永久磁石２８のうち一部を前から後ろへ挿入し、複数の永久磁石２８のうち別の一部を後ろから前へ挿入する場合と比較して、電磁継電器１の組立に要する工数を減らせる。
【００２４】
複数の永久磁石収容室Ｃ１に収容された複数の永久磁石２８は、接点収容部３及び電磁石装置５を収容するハウジングに上から覆われている。これにより、複数の永久磁石２８が複数の永久磁石収容室Ｃ１から脱落することが抑制されている。
【００２５】
接点収容部３は、介在部３３を更に含んでいる。介在部３３は、側壁部３２を囲むように側壁部３２から突出している。側壁部３２からの介在部３３の突出量は、ストッパ２９の板厚と同程度である。２つのストッパ２９は、介在部３３に載せ置かれている。介在部３３は、接点収容部３の下端に位置しており、第１継鉄５５に隣接している。
【００２６】
介在部３３には、複数（本実施形態では４つ）の溝部３３１が形成されている。各溝部３３１は、永久磁石２８に隣接している。また、４つの溝部３３１にはそれぞれ、ストッパ２９の結合部２９２が挿入されている。
【００２７】
次に、図３を参照して、接点収容部３の内部の構成について説明する。
【００２８】
第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々は、銅等の導電性材料により形成されている。第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の形状は、円柱状である。第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の軸方向は、上下方向に沿っている。第１固定端子２１は、接点収容部３の主壁部３１の第１挿入孔３０３に挿入されている。さらに、樹脂成形により第１固定端子２１と主壁部３１とが一体に設けられる。これにより、第１固定端子２１は、主壁部３１に固定されている。第１固定端子２１の上端は、接点収容部３の外部に露出している。第１固定端子２１の下端は、接点収容部３の内部に配置されている。第２固定端子２２は、第２挿入孔３０４に挿入されている。さらに、樹脂成形により第２固定端子２２と主壁部３１とが一体に設けられる。これにより、第２固定端子２２は、主壁部３１に固定されている。第２固定端子２２の上端は、接点収容部３の外部に露出している。第２固定端子２２の下端は、接点収容部３の内部に配置されている。主壁部３１は、第１固定端子２１及び第２固定端子２２の各々の軸方向の第１端（上端）と第２端（下端）とを仕切るように設けられている。
【００２９】
第１固定接点２１１は、第１固定端子２１の下端部分である。第２固定接点２２２は、第２固定端子２２の下端部分である。なお、本実施形態では、第１固定接点２１１と、第１固定端子２１のうち第１固定接点２１１以外の部分とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。また、本実施形態では、第２固定接点２２２と、第２固定端子２２のうち第２固定接点２２２以外の部分とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。
【００３０】
可動接触子２３は、銅等の導電性材料により形成されている。可動接触子２３の本体部２３３の形状は、長方形状の板状である。本体部２３３の長手方向は、左右方向に沿っている。第１可動接点２３１は、本体部２３３の左端付近に設けられている。第２可動接点２３２は、本体部２３３の右端付近に設けられている。なお、本実施形態では、本体部２３３と第１可動接点２３１と第２可動接点２３２とは、一体であるが、これらは別々に形成された後に互いに結合されていてもよい。
【００３１】
可動接触子２３は、電磁石装置５で発生する力により上下方向に移動する。これにより、可動接触子２３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接する閉位置と、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる開位置との間で移動する。すなわち、可動接触子２３が閉位置にあるときは、第１可動接点２３１が第１固定接点２１１に接し、かつ、第２可動接点２３２が第２固定接点２２２に接する。また、可動接触子２３が開位置にあるときは、第１可動接点２３１が第１固定接点２１１から離れ、かつ、第２可動接点２３２が第２固定接点２２２から離れる。
【００３２】
第２継鉄２４は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。第２継鉄２４の形状は、直方体状である。
【００３３】
ホルダ４は、可動接触子２３、第２継鉄２４及び接圧ばね２５を保持している。ホルダ４は、底部４１と、２つ（図３では１つのみを図示）の側部４２とを有している。底部４１は、樹脂等を材料として形成されている。２つの側部４２は、金属板から形成されている。２つの側部４２は、底部４１から上向きに突出している。第２継鉄２４は２つの側部４２の上端の間を架け渡している。つまり、第２継鉄２４は、底部４１の上方に配置されている。第２継鉄２４は、２つの側部４２と一体に形成されている。可動接触子２３の上面側には、第２継鉄２４が配置されている。
【００３４】
底部４１と第２継鉄２４との間には、可動接触子２３の本体部２３３が配置されている。つまり、２つの側部４２の間を通るように本体部２３３が配置されている。
【００３５】
可動接触子２３と底部４１との間には、接圧ばね２５が配置されている。接圧ばね２５は、例えば、圧縮コイルばねである。接圧ばね２５は、上下方向に伸縮する。接圧ばね２５は、可動接触子２３に第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に近づく向きの力を加える。すなわち、接圧ばね２５は、可動接触子２３に上向きのばね力を加える。
【００３６】
第２継鉄２４は、可動接触子２３から見て第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側に配置されている。第２継鉄２４は、可動接触子２３が第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の側へ移動することを規制する。すなわち、接圧ばね２５のばね力により可動接触子２３が上向きに押された場合に、可動接触子２３が第２継鉄２４に当たることで、可動接触子２３が第２継鉄２４よりも上へ移動することが規制される。
【００３７】
シャフト２６の形状は、丸棒状である。シャフト２６の軸方向は、上下方向に沿っている。シャフト２６の上端は、ホルダ４に結合されている。シャフト２６の下端は、電磁石装置５の可動鉄心５３に結合されている。電磁石装置５の状態が電磁気力を発生している状態と電磁気力を発生していない状態との間で切り替わることに伴って、シャフト２６は、上下方向に移動する。これに伴い、ホルダ４が上下方向に移動し、ホルダ４に保持された可動接触子２３が上下方向に移動する。すなわち、シャフト２６は、可動接触子２３を、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接する閉位置と第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れる開位置との間で移動させる。
【００３８】
被覆部２７は、樹脂等を材料として形成されている。被覆部２７の形状は、板状である。被覆部２７は、接点収容部３の下面の開口を下から覆っている。被覆部２７は、電磁石装置５の第１継鉄５５の後述の継鉄上板５５１の上面を覆っている。被覆部２７は、嵌め合いにより、接点収容部３及び継鉄上板５５１に位置決めされている。これにより、接点収容部３が継鉄上板５５１に位置決めされている。なお、被覆部２７がなくともよい。すなわち、接点収容部３は、少なくともストッパ２９において継鉄上板５５１に結合されているので、接点収容部３が被覆部２７を介して継鉄上板５５１に位置決めされていなくてもよい。
【００３９】
接点収容部３と被覆部２７とに囲まれた空間である収容室ＳＰ１は、密閉されていない。なお、収容室ＳＰ１は、密閉され、水素等の消弧ガスが封入されていてもよい。
【００４０】
図３に示すように、電磁石装置５は、励磁コイル５１と、コイルボビン５２と、可動鉄心５３と、固定鉄心５４と、第１継鉄５５と、復帰ばね５６と、ブッシュ５７とを備えている。また、電磁石装置５は、励磁コイル５１の両端が接続される一対のコイル端子を備えている。各コイル端子は、銅等の導電性材料により形成されている。
【００４１】
コイルボビン５２は、樹脂等を材料として形成されている。コイルボビン５２は、２つの鍔部５２１、５２２と、円筒部５２３とを有している。円筒部５２３には、励磁コイル５１が巻かれている。鍔部５２１は、円筒部５２３の上端から、円筒部５２３の径方向における外向きに延びている。鍔部５２１は、円筒部５２３の下端から、円筒部５２３の径方向における外向きに延びている。
【００４２】
可動鉄心５３は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。可動鉄心５３の形状は、円柱状である。可動鉄心５３は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。可動鉄心５３とシャフト２６とは連結されている。可動鉄心５３には、上面から下向きに窪んだ凹部５３１が形成されている。
【００４３】
固定鉄心５４は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。固定鉄心５４の形状は、円筒状である。固定鉄心５４は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。固定鉄心５４は、可動鉄心５３の上方に配置されている。固定鉄心５４の内側には、シャフト２６が通されている。固定鉄心５４には、下面から上向きに窪んだ凹部５４１が形成されている。
【００４４】
第１継鉄５５は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等、金属を含む磁性材料により形成されている。すなわち、第１継鉄５５は金属製である。第１継鉄５５は、励磁コイル５１の通電時に励磁コイル５１から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成している。第１継鉄５５は、継鉄上板５５１と、継鉄下板５５２と、一対の継鉄側板５５３と、複数（本実施形態ではでは４つ）の取付突起５５５（図２参照）とを備えている。継鉄上板５５１は、可動接触子２３と励磁コイル５１との間に配置されている。継鉄上板５５１は、コイルボビン５２の上面に接している。継鉄下板５５２は、コイルボビン５２の下面に接している。一対の継鉄側板５５３は、継鉄下板５５２の左右両端から継鉄上板５５１へ延びている。継鉄上板５５１の形状は、矩形板状である。継鉄上板５５１の略中央には、挿通孔５５４が形成されている。挿通孔５５４には、シャフト２６と、固定鉄心５４の上端とが通されている。
【００４５】
図２に示すように、一対の継鉄側板５５３からはそれぞれ、２つの取付突起５５５が上向きに突出している。各継鉄側板５５３において、２つの取付突起５５５は、各継鉄側板５５３の前端と後端とから突出している。これらの計４つの取付突起５５５は、側壁部３２の４つの切欠き３２１に挿入される。これにより、接点収容部３が第１継鉄５５に位置決めされている。なお、接点収容部３の位置決めのために、切欠き３２１を設けなくともよい。
【００４６】
また、継鉄上板５５１には、接点収容部３の外側に配置された２つのストッパ２９の４つの結合部２９２が、溶接等により機械的に結合されている。
【００４７】
復帰ばね５６は、例えば、圧縮コイルばねである。復帰ばね５６の伸縮方向（上下方向）の第１端は、可動鉄心５３の凹部５３１の底面に接しており、第２端は、固定鉄心５４の凹部５４１の底面に接している。復帰ばね５６は、可動鉄心５３にばね力を加えて可動鉄心５３を下向きに移動させる。
【００４８】
ブッシュ５７は、純鉄、パーマロイ又は珪素鋼等の磁性材料により形成されている。ブッシュ５７の形状は、円筒状である。ブッシュ５７は、コイルボビン５２の円筒部５２３の内側に配置されている。ブッシュ５７の内側には、可動鉄心５３が配置されている。ブッシュ５７は、第１継鉄５５、可動鉄心５３及び固定鉄心５４とともに、励磁コイル５１の通電時に励磁コイル５１から発生する磁束が通る磁気回路を構成している。
【００４９】
図３では、励磁コイル５１は通電されていない状態である。励磁コイル５１が通電されると、励磁コイル５１で発生する磁束が上記磁気回路を通るので、上記磁気回路の磁気抵抗が小さくなるように可動鉄心５３が移動する。具体的には、励磁コイル５１の通電時に、可動鉄心５３が上向きに移動する。より詳細には、可動鉄心５３を上向きに移動させようとする電磁気力は、復帰ばね５６が可動鉄心５３を下向きに押す力（ばね力）を上回るので、可動鉄心５３が上向きに移動し固定鉄心５４に吸着する。その結果、可動接触子２３が上向きに移動し、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２に接した状態となる。すなわち、可動接触子２３は、図３に示す位置から、ホルダ４、第２継鉄２４、シャフト２６及び可動鉄心５３と一緒に、図４に示す位置まで上へ移動する。つまり、可動接触子２３は、開位置から閉位置へ移動する。これにより、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間が導通した状態となる。閉位置においては、可動接触子２３が第１固定接点２１１と第２固定接点２２２とに接触した後、さらにシャフト２６が上へ移動することによって第２継鉄２４が可動接触子２３から離れている。
【００５０】
励磁コイル５１が通電された状態から、通電されていない状態になると、可動鉄心５３を上向きに移動させる電磁気力が消滅するので、可動鉄心５３は、復帰ばね５６のばね力により下向きに移動する。その結果、可動接触子２３が下向きに移動し、可動接触子２３は、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２から離れた状態となる（図３参照）。つまり、可動接触子２３は、閉位置から開位置へ移動する。これにより、第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２の間が導通していない状態となる。
【００５１】
なお、励磁コイル５１で発生する磁束により可動鉄心５３を継鉄上板５５１に吸着してもよい。この場合、固定鉄心５４を設けなくてもよい。つまり、この場合は、可動鉄心５３は、固定鉄心５４に吸着する代わりに、第１継鉄５５に吸着する。
【００５２】
次に、接点収容部３と電磁石装置５との機械的な結合の様子について、図１、図２を参照して説明する。
【００５３】
電磁石装置５の第１継鉄５５の継鉄上板５５１（ベース）は、一方向（上下方向）において接点収容部３と並んでいる。２つのストッパ２９は、一方向（上下方向）において接点収容部３が継鉄上板５５１から離れることを規制する。ここで、接点収容部３の介在部３３は、一方向（上下方向）において各ストッパ２９の本体部２９１と継鉄上板５５１との間に挟まれている。また、各ストッパ２９の２つの結合部２９２は、継鉄上板５５１に機械的に結合されている。つまり、接点収容部３の一部である介在部３３の上面に各ストッパ２９の本体部２９１が接しており、かつ、各ストッパ２９が継鉄上板５５１に機械的に結合されていることにより、接点収容部３が継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。すなわち、２つのストッパ２９を設けたことにより、接点収容部３と電磁石装置５との接続が弱まる可能性を低減できる。
【００５４】
ここで、接点収容部３の内圧が上昇した場合に、２つの結合部２９２が継鉄上板５５１から分離されにくいほど、接点収容部３が継鉄上板５５１から離れにくい。本実施形態では、第１継鉄５５及び２つのストッパ２９は、いずれも金属製である。したがって、第１継鉄５５の継鉄上板５５１（ベース）のうち各ストッパ２９との結合部分と、各ストッパ２９のうち継鉄上板５５１との結合部分とは、金属製である。金属同士の結合は、樹脂と金属との結合よりも結合の強度が大きい傾向にある。そのため、ストッパ２９と継鉄上板５５１との結合が樹脂と金属との結合である場合と比較して、ストッパ２９が継鉄上板５５１から外れにくくすることができる。
【００５５】
また、介在部３３は、接点収容部３の下端に位置しており、継鉄上板５５１に隣接している。そのため、介在部３３がより上に位置している場合と比較して、介在部３３の上方のスペースが広く、このスペースを利用して複数の永久磁石２８が配置されている。
【００５６】
また、ストッパ２９は、磁性材料から形成され、複数の永久磁石２８から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する。すなわち、ストッパ２９を、接点収容部３の移動を規制するための部材と、磁気回路の一部を構成する部材とに兼用できる。
【００５７】
また、ストッパ２９は接点収容部３の外側に配置されているので、ストッパ２９が接点収容部３の内側に配置されている場合と比較して、ストッパ２９と継鉄上板５５１との接触面積を確保しやすい。そのため、ストッパ２９と継鉄上板５５１との結合の強度を確保しやすい。
【００５８】
なお、接点収容部３は、４つの切欠き３２１の代わりに、第１継鉄５５の４つの取付突起５５５がそれぞれ挿入される４つの挿入穴を有していてもよい。そして、各取付突起５５５は、各挿入穴に圧入されていてもよい。ストッパ２９を介して接点収容部３と第１継鉄５５とが結合されることに加えて、取付突起５５５が挿入穴に圧入されることにより、接点収容部３と第１継鉄５５との結合の強度の向上を図ることができる。
【００５９】
仮に、電磁継電器１がストッパ２９を備えておらず、取付突起５５５を挿入穴に圧入することのみで接点収容部３と第１継鉄５５とを結合する場合は、接点収容部３の材質である樹脂が破断しない程度の力で圧入する必要がある。すなわち、接点収容部３を第１継鉄５５に直接結合する場合は、接点収容部３の破断強度によっては、接点収容部３と第１継鉄５５との結合の強度を十分に確保できない場合がある。これに対して、本実施形態の電磁継電器１では、接点収容部３と第１継鉄５５との結合の強度は、主としてストッパ２９と第１継鉄５５との結合の強度により決まる。ストッパ２９と第１継鉄５５との結合は、金属同士の結合なので、樹脂製の接点収容部３を第１継鉄５５に直接結合する場合よりも結合の強度を大きくできる。
【００６０】
（実施形態の変形例１）
以下、実施形態の変形例１に係る電磁継電器１Ａについて、図５を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、以下の変形例１〜６では、第１継鉄５５の取付突起５５５が設けられていないが、変形例１〜６においても実施形態と同様に取付突起５５５が設けられていてもよい。
【００６１】
本変形例１の電磁継電器１Ａは、実施形態の２つのストッパ２９に代えて、２つの第１ストッパ６１と、２つの第２ストッパ６２とを備えている。また、本変形例１の電磁継電器１Ａは、実施形態の接点収容部３に代えて、接点収容部３Ａを備えている。接点収容部３Ａは、直方体状に形成されている。接点収容部３Ａの側壁部３２Ａの外面には、凹部３０２０（図２参照）が形成されている。凹部３０２０には、永久磁石２８（図２参照）が配置されている。凹部３０２０及び永久磁石２８は、第１ストッパ６１に覆われているため、図５では図示されていない。なお、電磁継電器１Ａは永久磁石２８を備えていなくともよい。この場合、側壁部３２Ａの外面が平面状であってもよい。つまり、接点収容部３Ａに凹部３０２０が形成されていなくてもよい。
【００６２】
各第１ストッパ６１は、本体部６１１と、複数（図５では２つ）の爪部６１２とを有している。本体部６１１の形状は、長方形状の板状である。本体部６１１は、側壁部３２Ａに対向している。より詳細には、２つの第１ストッパ６１のうち一方の第１ストッパ６１の本体部６１１は、側壁部３２Ａの前面に対向しており、他方の第１ストッパ６１の本体部６１１は、側壁部３２Ａの後面に対向している。２つの爪部６１２は、本体部６１１の上端から突出している。２つの爪部６１２は、接点収容部３Ａに引っ掛けられている。すなわち、２つの爪部６１２は、主壁部３１Ａの上面３１０に接している。
【００６３】
各第２ストッパ６２は、本体部６２１と、爪部６２２とを有している。本体部６２１の形状は、長方形状の板状である。本体部６２１は、側壁部３２Ａに対向している。より詳細には、２つの第２ストッパ６２のうち一方の第２ストッパ６２の本体部６２１は、側壁部３２Ａの右面に対向しており、他方の第２ストッパ６２の本体部６２１は、側壁部３２Ａの左面に対向している。爪部６２２は、本体部６２１の上端から突出している。爪部６２２は、接点収容部３Ａに引っ掛けられている。すなわち、爪部６２２は、主壁部３１Ａの上面３１０に接している。
【００６４】
各第１ストッパ６１の本体部６１１と、各第２ストッパ６２の本体部６２１とはそれぞれ、第１継鉄５５の継鉄上板５５１に、溶接等により機械的に結合されている。各第１ストッパ６１の２つの爪部６１２と、各第２ストッパ６２の爪部６２２とがそれぞれ接点収容部３Ａに引っ掛けられていることにより、接点収容部３Ａが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００６５】
なお、本変形例１でも、実施形態と同様に、接点収容部３Ａは、上下方向において各第１ストッパ６１及び各第２ストッパ６２と継鉄上板５５１との間に挟まれた介在部３３（図１参照）を含んでいてもよい。また、本変形例１でも、実施形態と同様に、電磁継電器１Ａは、永久磁石２８と、永久磁石収容室Ｃ１とを有していてもよい。
【００６６】
なお、実施形態の電磁継電器１は、本変形例１の電磁継電器１Ａと比較して、ストッパ２９が爪部６１２、６２２を有していないため、ストッパ２９と第１固定端子２１及び第２固定端子２２との間の絶縁距離が長くなるという利点がある。
【００６７】
（実施形態の変形例２）
以下、実施形態の変形例２に係る電磁継電器１Ｂについて、図６を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本変形例２の２つのストッパ２９Ｂの各々は、板状の本体部２９１Ｂと、爪部２９３Ｂとを有している。本体部２９１Ｂの形状は、上下方向から見てＣ字状である。爪部２９３Ｂは、本体部２９１Ｂの上端から突出している。爪部２９３Ｂは、接点収容部３Ｂに引っ掛けられている。すなわち、爪部２９３Ｂは、主壁部３１の上面３１０に接している。２つのストッパ２９Ｂのうち一方のストッパ２９Ｂの爪部２９３Ｂは、主壁部３１の上面３１０の右端付近に接しており、他方のストッパ２９Ｂの爪部２９３Ｂは、主壁部３１の上面３１０の左端付近に接している。
【００６９】
各ストッパ２９Ｂの本体部２９１Ｂは、第１継鉄５５の継鉄上板５５１に、溶接等により機械的に結合されている。各ストッパ２９Ｂの爪部２９３Ｂが接点収容部３Ｂに引っ掛けられていることにより、接点収容部３Ｂが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００７０】
なお、本変形例２の接点収容部３Ｂは、上下方向において各ストッパ２９Ｂと継鉄上板５５１との間に挟まれた介在部３３（図１参照）を含んでいない。ただし、接点収容部３Ｂは、実施形態の接点収容部３と同様に、介在部３３を含んでいてもよい。
【００７１】
なお、実施形態の電磁継電器１は、本変形例２の電磁継電器１Ｂと比較して、ストッパ２９が爪部２９３Ｂを有していないため、ストッパ２９と第１固定端子２１及び第２固定端子２２との間の絶縁距離が長くなるという利点がある。
【００７２】
（実施形態の変形例３）
以下、実施形態の変形例３に係る電磁継電器１Ｃについて、図７、８を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
本変形例３の電磁継電器１Ｃは、実施形態の２つのストッパ２９に代えて、２つのストッパ２９Ｃを備えている。各ストッパ２９Ｃの形状は、長方形状の板状である。各ストッパ２９Ｃは、２つの挿入部２９４Ｃを有している。２つの挿入部２９４Ｃはそれぞれ、貫通孔である。２つの挿入部２９４Ｃは、ストッパ２９Ｃの長手方向の中央付近に、ストッパ２９Ｃの短手方向に沿って並んでいる。
【００７４】
また、本変形例３の電磁継電器１Ｃは、実施形態の接点収容部３に代えて、接点収容部３Ｃを備えている。接点収容部３Ｃは、直方体状に形成されている。接点収容部３Ｃの側壁部３２Ｃの前面３２２には、２つの凹部３０２１が形成されている。２つの凹部３０２１は、左右方向に並んでいる。側壁部３２Ｃは、各凹部３０２１において後ろ向きに窪んでいる。また、接点収容部３Ｃは、２つの保持突起３４を有している。２つの保持突起３４は、側壁部３２Ｃの前面３２２から突出している。２つの保持突起３４は、２つの凹部３０２１の間に配置されている。２つの保持突起３４は、上下に並んでいる。
【００７５】
接点収容部３Ｃの側壁部３２Ｃの後面側の構成も、前面３２２側の構成と同様である。つまり、接点収容部３Ｃは、側壁部３２Ｃの後面から前向きに窪んだ２つの凹部と、側壁部３２Ｃの後面から突出した２つの保持突起とを有している。
【００７６】
接点収容部３Ｃの前面３２２に設けられた２つの凹部３０２１には、２つの永久磁石２８が挿入されている。そして、接点収容部３Ｃの前面３２２には、２つの永久磁石２８を覆うように、２つのストッパ２９Ｃのうち一方のストッパ２９Ｃが取り付けられている。すなわち、ストッパ２９Ｃの２つの挿入部２９４Ｃに、接点収容部３Ｃの前面３２２に設けられた２つの保持突起３４が挿入された状態で、ストッパ２９Ｃが接点収容部３Ｃに保持されている。
【００７７】
また、接点収容部３Ｃの後面にも前面３２２と同様に、２つの永久磁石２８とストッパ２９Ｃとが配置されている。
【００７８】
さらに、各ストッパ２９Ｃは、第１継鉄５５の継鉄上板５５１に、溶接等により機械的に結合されている。各ストッパ２９Ｃの２つの挿入部２９４Ｃに接点収容部３Ｃの２つの保持突起３４が挿入されていることにより、接点収容部３Ｃが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００７９】
なお、挿入部２９４Ｃは、貫通孔ではなく窪みであってもよい。
【００８０】
（実施形態の変形例４）
以下、実施形態の変形例４に係る電磁継電器１Ｄについて、図９を用いて説明する。本変形例４は、上述の変形例３の別の態様である。変形例３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
各ストッパ２９Ｄは、２つの挿入部２９４Ｃに代えて、２つの保持突起２９５Ｄを有している。２つの保持突起２９５Ｄは、それぞれストッパ２９Ｄの厚さ方向（前後方向）に突出している。接点収容部３Ｄは、２つの保持突起３４に代えて、２つの挿入部３５を有している。２つの挿入部３５の各々は、窪みである。接点収容部３Ｄの２つの挿入部３５に各ストッパ２９Ｄの２つの保持突起２９５Ｄが挿入されていることにより、接点収容部３Ｄが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００８２】
なお、挿入部３５は、窪みではなく貫通孔であってもよい。
【００８３】
（実施形態の変形例５）
以下、実施形態の変形例５に係る電磁継電器１Ｅについて、図１０を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本変形例５の接点収容部３Ｅは、側壁部３２Ｅから突出した突起部３６を有している点で、実施形態の接点収容部３と相違する。また、接点収容部３Ｅは、その外面が平面状であって、凹部３０２０及び溝部３３１等を有していない。突起部３６は、側壁部３２Ｅの下端に設けられている。また、本変形例５の第１継鉄５５Ｅは、継鉄側板５５３から突出した突起部５５６を有している点で、実施形態の第１継鉄５５と相違する。突起部５５６は、突起部３６に隣接して設けられている。
【００８５】
ストッパ２９Ｅは、Ｃ字状に形成されている。ストッパ２９Ｅは、接点収容部３Ｅの突起部３６と第１継鉄５５Ｅの突起部５５６とを挟んでいる。これにより、接点収容部３Ｅが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００８６】
突起部３６は、例えば、側壁部３２Ｅの左右に１つずつ設けられている。突起部５５６は、例えば、第１継鉄５５Ｅの左右に１つずつ設けられている。電磁継電器１Ｅは、例えば、ストッパ２９Ｅを２つ備えており、各ストッパ２９Ｅが１組の突起部３６と突起部５５６とを挟んでいる。
【００８７】
（実施形態の変形例６）
以下、実施形態の変形例６に係る電磁継電器１Ｆについて、図１１を用いて説明する。実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
本変形例６の接点収容部３Ｆは、その外面が平面状であって、凹部３０２０及び溝部３３１等を有していない。また、本変形例６のストッパ２９Ｆは、例えば、接点収容部３Ｆの側壁部３２Ｆの左右に１つずつ設けられている。以下では、側壁部３２Ｆの左側に設けられたストッパ２９Ｆに着目して説明する。
【００８９】
ストッパ２９Ｆは、本体部２９１Ｆと、第１爪部２９３Ｆと、第２爪部２９４Ｆとを有している。本体部２９１Ｆの形状は、長方形状の板状である。本体部２９１Ｆは、接点収容部３Ｆの側壁部３２Ｆに対向している。第１爪部２９３Ｆは、本体部２９１Ｆの上端から突出して、接点収容部３Ｆに引っ掛けられている。すなわち、第１爪部２９３Ｆは、接点収容部３Ｆの主壁部３１の上面３１０に接している。第２爪部２９４Ｆは、本体部２９１Ｆの下端から突出して、第１継鉄５５Ｆに引っ掛けられている。すなわち、第２爪部２９４Ｆは、継鉄側板５５３Ｆを貫通して、継鉄上板５５１の下面５５１０に接している。
【００９０】
第１爪部２９３Ｆと第２爪部２９４Ｆとの間に接点収容部３Ｆと継鉄上板５５１とが挟まれることで、接点収容部３Ｆが継鉄上板５５１から離れるように上に移動することが規制されている。
【００９１】
（実施形態のその他の変形例）
次に、実施形態のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。また、以下の変形例は、上述の変形例１〜６と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００９２】
固定接点の個数及び可動接点の個数は、２つに限定されず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００９３】
各ストッパ２９と継鉄上板５５１との結合は、溶接による結合に限定されず、例えば、かしめによる結合、凹部と凸部との嵌め合いによる結合、又は、接着による結合であってもよい。
【００９４】
永久磁石収容室Ｃ１は、接点収容部３の外面とストッパ２９とに囲まれた空間に限定されず、接点収容部３に設けられた凹部の内側の空間であってもよい。すなわち、接点収容部３の凹部を構成する内壁のみにより、永久磁石収容室Ｃ１が構成されてもよい。
【００９５】
第１継鉄５５の取付突起５５５は、接点収容部３の内部に挿入されてもよい。
【００９６】
接点収容部３は、樹脂製であることに限定されず、例えば、セラミック製又は金属製であってもよい。
【００９７】
実施形態の電磁継電器１は、電磁気力によって可動鉄心５３が直線的に移動することにより、可動接点が固定接点に接した状態と固定接点から離れた状態とになるプランジャ型リレーであるが、電磁継電器１はプランジャ型リレーに限定されない。電磁継電器１は、磁性材料からなる接極子が電磁気力によって回転するヒンジ型リレーであってもよい。
【００９８】
（まとめ）
以上説明した実施形態等から、以下の態様が開示されている。
【００９９】
第１の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）は、固定接点（第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２）と、可動接点（第１可動接点２３１及び第２可動接点２３２）と、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）と、電磁石装置５と、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）と、を備える。可動接点は、固定接点に接触する位置と固定接点から離れる位置との間で移動する。接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）は、固定接点及び可動接点を収容する。電磁石装置５は、ベース（継鉄上板５５１）を有する。ベースは、一方向（上下方向）において接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）と並んでいる。ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）は、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）の外側に配置されている。ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）は、一方向（上下方向）において接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）がベースから離れることを規制する。
【０１００】
上記の構成によれば、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）と電磁石装置５との接続が弱まる可能性を低減できる。
【０１０１】
また、第２の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）では、第１の態様において、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）の少なくとも一部は、樹脂製である。
【０１０２】
上記の構成によれば、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）の全体がセラミック製の場合と比較して、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｆ）の成形が容易である。
【０１０３】
また、第３の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ）では、第１又は２の態様において、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｄ、３Ｆ）は、一方向（上下方向）に沿って形成された側壁部３２（又は３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｆ）を有する。ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）は、側壁部３２（又は３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｆ）に対向している本体部２９１（又は２９１Ｂ、２９１Ｆ、６１１、６２１）を有する。
【０１０４】
上記の構成によれば、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）を、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｄ、３Ｆ）を保護する用途等に用いることができる。
【０１０５】
また、第４の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）では、第３の態様において、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）は、ベース（継鉄上板５５１）に結合されている。
【０１０６】
上記の構成によれば、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）がベース（継鉄上板５５１）から外れる可能性を低減できる。
【０１０７】
また、第５の態様に係る電磁継電器１Ａ（又は１Ｂ、１Ｆ）では、第４の態様において、ストッパ２９Ａ（又は２９Ｂ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）は、爪部６１２（又は６２２、２９３Ｂ、第１爪部２９３Ｆ）を有する。爪部６１２（又は６２２、２９３Ｂ、第１爪部２９３Ｆ）は、本体部２９１Ｂ（又は２９１Ｆ、６１１、６２１）から突出しており接点収容部３Ａ（又は３Ｂ、３Ｆ）に引っ掛けられている。
【０１０８】
上記の構成によれば、接点収容部３Ａ（又は３Ｂ、３Ｆ）に爪部６１２（又は６２２、２９３Ｂ、第１爪部２９３Ｆ）を引っ掛けることに代えて圧入により接点収容部３Ａ（又は３Ｂ、３Ｆ）とベース（継鉄上板５５１）とを結合する場合と比較して、電磁継電器１Ａ（又は１Ｂ、１Ｆ）の組立が容易である。
【０１０９】
また、第６の態様に係る電磁継電器１Ｃでは、第４又は５の態様において、接点収容部３Ｃは、保持突起３４を有する。保持突起３４は、側壁部３２Ｃから突出している。本体部（ストッパ２９Ｃ）は、挿入部２９４Ｃを有する。挿入部２９４Ｃには、保持突起３４が挿入されている。
【０１１０】
上記の構成によれば、保持突起３４を挿入部２９４Ｃに挿入することに代えて圧入により接点収容部３Ｃとベース（継鉄上板５５１）とを結合する場合と比較して、電磁継電器１Ｃの組立が容易である。
【０１１１】
また、第７の態様に係る電磁継電器１では、第４〜６の態様のいずれか１つにおいて、接点収容部３は、介在部３３を有する。介在部３３は、一方向（上下方向）においてストッパ２９とベース（継鉄上板５５１）との間に挟まれている。
【０１１２】
上記の構成によれば、介在部３３を挟むことに代えて圧入により接点収容部３とベース（継鉄上板５５１）とを結合する場合と比較して、電磁継電器１の組立が容易である。
【０１１３】
また、第８の態様に係る電磁継電器１では、第７の態様において、介在部３３は、ベース（継鉄上板５５１）に隣接している。
【０１１４】
上記の構成によれば、介在部３３がベース（継鉄上板５５１）から離れて設けられている場合と比較して、接点収容部３の周囲には、永久磁石２８等の部材を配置するスペースを確保しやすい。
【０１１５】
また、第９の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）では、第４〜８の態様のいずれか１つにおいて、ベース（継鉄上板５５１）のうちストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）との結合部分と、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）のうちベースとの結合部分とは、金属製である。
【０１１６】
上記の構成によれば、ベース（継鉄上板５５１）とストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）との結合が樹脂と金属との結合である場合と比較して、ベースとストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）との結合の強度を向上させることができる。すなわち、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）がベースから外れにくくすることができる。
【０１１７】
また、第１０の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｄ）では、第３〜９の態様のいずれか１つにおいて、固定接点を２つ有する。本体部２９１（又は２９１Ｂ、６１１、６２１）は、２つの固定接点（第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２）が並んでいる方向と一方向（上下方向）との両方と直交する方向において側壁部３２（又は３２Ａ、３２Ｃ）に対向している。
【０１１８】
上記の構成によれば、接点収容部３（又は３Ａ〜３Ｄ）は少なくとも２つの固定接点（第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２）間の距離と同程度の長さを有するので、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）を配置するスペースの幅をこの長さと同程度まで確保できる。
【０１１９】
また、第１１の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）では、第１〜１０の態様のいずれか１つにおいて、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）の少なくとも一部は、金属製である。
【０１２０】
上記の構成によれば、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）の全体が樹脂製である場合と比較して、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）の強度を向上させることができる。
【０１２１】
また、第１２の態様に係る電磁継電器１（又は１Ｂ〜１Ｄ）では、第１〜１１の態様のいずれか１つにおいて、永久磁石２８を備える。ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ）は、永久磁石２８から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する。
【０１２２】
上記の構成によれば、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｄ）を、接点収容部３（又は３Ｂ〜３Ｄ）の移動を規制するための部材と、磁気回路の一部を構成する部材とに兼用できる。
【０１２３】
また、第１３の態様に係る電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）では、第１〜１２の態様のいずれか１つにおいて、励磁コイル５１と、継鉄（第１継鉄５５又は５５Ｅ、５５Ｆ）と、を備える。継鉄は、励磁コイル５１から発生する磁束が通る磁気回路の一部を構成する。ベース（継鉄上板５５１）は、継鉄の少なくとも一部である。
【０１２４】
上記の構成によれば、ベース（継鉄上板５５１）を継鉄（第１継鉄５５又は５５Ｅ、５５Ｆ）とは別に設ける場合と比較して、電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）の部材点数を減らせる。
【０１２５】
また、第１４の態様に係る電磁継電器１（又は１Ｂ）では、第１〜１３の態様のいずれか１つにおいて、複数の永久磁石２８と、永久磁石収容室Ｃ１と、を備える。永久磁石収容室Ｃ１には、複数の永久磁石２８が一方向（上下方向）の片側から挿入される。接点収容部３（又は３Ｂ）は、永久磁石収容室Ｃ１の少なくとも一部を構成する。
【０１２６】
上記の構成によれば、複数の永久磁石２８を永久磁石収容室Ｃ１へ一方向の片側から挿入して配置できる。そのため、複数の永久磁石２８の一部を第１方向から挿入し、別の一部を第２方向から挿入する場合と比較して、電磁継電器１（又は１Ｂ）の組立が容易である。
【０１２７】
第１の態様以外の構成については、電磁継電器１（又は１Ａ〜１Ｆ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１２８】
また、第１４の態様に係る構成は、第１の態様のように、ストッパ２９（又は２９Ｂ〜２９Ｆ、第１ストッパ６１、第２ストッパ６２）を必須とすることなく実現されてもよい。すなわち、第１５の態様に係る電磁継電器１（又は１Ｂ）は、固定接点（第１固定接点２１１及び第２固定接点２２２）と、可動接点（第１可動接点２３１及び第２可動接点２３２）と、接点収容部３（又は３Ｂ）と、複数の永久磁石２８と、永久磁石収容室Ｃ１と、を備える。可動接点は、固定接点に接触する位置と固定接点から離れる位置との間で移動する。接点収容部３（又は３Ｂ）は、固定接点及び可動接点を収容する。永久磁石収容室Ｃ１には、複数の永久磁石２８が一方向（上下方向）の片側から挿入される。接点収容部３（又は３Ｂ）は、永久磁石収容室Ｃ１の少なくとも一部を構成する。
【０１２９】
上記の構成によれば、複数の永久磁石２８を永久磁石収容室Ｃ１へ一方向の片側から挿入して配置できる。そのため、複数の永久磁石２８の一部を第１方向から挿入し、別の一部を第２方向から挿入する場合と比較して、電磁継電器１（又は１Ｂ）の組立が容易である。
【符号の説明】
【０１３０】
１、１Ａ〜１Ｆ  電磁継電器
２１１  第１固定接点（固定接点）
２２２  第２固定接点（固定接点）
２３１  第１可動接点（可動接点）
２３２  第２可動接点（可動接点）
２８  永久磁石
２９、２９Ｂ〜２９Ｆ  ストッパ
２９１、２９１Ｂ、２９１Ｆ  本体部
２９３Ｂ  爪部
２９３Ｆ  第１爪部（爪部）
２９４Ｃ  挿入部
３、３Ａ〜３Ｆ  接点収容部
３２、３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｆ  側壁部
３３  介在部
３４  保持突起
６１  第１ストッパ（ストッパ）
６２  第２ストッパ（ストッパ）
６１１、６２１  本体部
６１２、６２２  爪部
５  電磁石装置
５１  励磁コイル
５５、５５Ｅ、５５Ｆ  第１継鉄（継鉄）
５５１  継鉄上板（ベース）
Ｃ１  永久磁石収容室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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