(57)【要約】【課題】プラントの点検時に追加の点検の要否の判断を支援することを目的とする。【解決手段】一実施形態に係るプラント保守支援装置は、プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、を備える。【選択図】図１
2020113229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、
それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、
を備えるプラント保守支援装置。
【請求項２】
前記損傷確率算出部は、各々の前記検査部位の前記複数の計測値から統計処理により推定される母集団としての前記計測値の分布のうち、前記許容限度に対応する前記計測値の閾値に到達している部分の比率を前記損傷確率として算出する
請求項１に記載のプラント保守支援装置。
【請求項３】
各々の前記検査部位に関連した前記複数の計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定するための判定部、
をさらに備え、
前記第１表示指令生成部は、それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるとともに、前記複数の検査部位のうち前記異常データを含む前記検査結果が得られた前記検査部位を識別可能に前記表示装置に表示させるための表示指令を前記第１表示指令として生成するように構成されている
請求項１又は２に記載のプラント保守支援装置。
【請求項４】
前記異常データは、前記検査部位の損傷が前記許容限度に到達していることを示す前記計測値、又は、前記検査部位では採り得ない値である前記計測値の少なくとも一方である
請求項３に記載のプラント保守支援装置。
【請求項５】
前記判定部は、少なくとも、前記計測値が前記検査部位では採り得ない値であるか否かを判定し、
前記損傷確率算出部は、前記異常データのうち、前記判定部において前記検査部位では採り得ない値であると判定された前記計測値を前記損傷確率の算出に用いずに前記損傷確率を算出する
請求項３又は４に記載のプラント保守支援装置。
【請求項６】
前記プラントの仕様情報に基づいて、前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるための第２表示指令を生成するように構成された第２表示指令生成部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関する前記検査結果の入力を受け付けるための検査結果受領部と、をさらに備える
請求項１乃至５の何れか一項に記載のプラント保守支援装置。
【請求項７】
前記第２表示指令生成部は、損傷傾向の高い順に前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるように前記第２表示指令を生成するように構成されている
請求項６に記載のプラント保守支援装置。
【請求項８】
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関連付けられた過去の前記検査結果、又は、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に対応する部位を備える他のプラントについて取得された過去の検査結果の少なくとも一方に基づいて、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の損傷度を算出するための損傷度算出部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の前記損傷度を前記表示装置に表示させるための第３表示指令を生成するように構成された第３表示指令生成部と、
を備える
請求項６又は７に記載のプラント保守支援装置。
【請求項９】
前記第３表示指令生成部は、前記検査部位の前記損傷度を該検査部位の位置を把握可能な形式で前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する
請求項８に記載のプラント保守支援装置。
【請求項１０】
前記第３表示指令生成部は、前記第３表示指令として、前記検査部位の位置及び名称を前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する
請求項８又は９に記載のプラント保守支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プラント保守支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば水処理施設や化学製品製造工場、ボイラ等のプラントでは、定期検査を行い、検査結果に応じて詳細な点検や補修、交換等、必要な対策が行われる。例えば特許文献１に記載のプラント寿命診断支援装置では、点検によって得られた点検結果を入力して、点検部位の寿命を評価する。そして、評価の結果に基づいて、補修や交換等の対策の要否を判断している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１６０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のプラント寿命診断支援装置では、情報不足や異常なデータが入力された等の理由で評価結果の確信度が低い場合に、確信度の高い評価結果を得るための点検項目や点検方法等、追加の点検内容を提示するようにしている。
評価結果の確信度が高い場合であっても、寿命の評価結果によっては、追加の点検を行った方がよい場合もあると考えられるが、上述した特許文献１では、その点については言及されていない。
上述したように、特許文献１に記載のプラント寿命診断支援装置では、点検結果から点検部位の寿命を評価しており、寿命の評価結果から交換や補修の要否を判断することは容易である。しかし、例えば限られた工数の中でさらに追加の点検をすべきであるか否かを判断することは難しい。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、プラントの検査時に追加の検査の要否の判断を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係るプラント保守支援装置は、
プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、
それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、
を備える。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、検査部位の損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率が算出されるので、検査の実施時点における検査部位の状態を表すのに適切な指標が得られる。また、上記（１）の構成によれば、損傷確率の大小関係が把握可能となるので、交換や補修、追加の検査等の対応の要否及びその優先度が明確となる。例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに高いと判断すれば、補修、交換等の対応が必要であると判断できる。また、例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに低いと判断すれば、対策不要と判断できる。例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに高くもなく、明らかに低くもないと判断すれば、追加の検査が必要であると判断できる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記損傷確率算出部は、各々の前記検査部位の前記複数の計測値から統計処理により推定される母集団としての前記計測値の分布のうち、前記許容限度に対応する前記計測値の閾値に到達している部分の比率を前記損傷確率として算出する。
【０００９】
上記（２）の構成によれば、検査の実施時点における検査部位の状態を表すのに適切な指標が得られる。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、
各々の前記検査部位に関連した前記複数の計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定するための判定部、
をさらに備え、
前記第１表示指令生成部は、それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるとともに、前記複数の検査部位のうち前記異常データを含む前記検査結果が得られた前記検査部位を識別可能に前記表示装置に表示させるための表示指令を前記第１表示指令として生成するように構成されている。
【００１１】
例えば、複数の検査部位を損傷確率の大きい順に並べて表示装置に表示した際に、損傷確率が低い検査部位は、損傷確率が高い検査部位と比べて、表示装置の表示画面において目立ち難い。このように目立ち難い検査部位の計測値の中に異常データが含まれていた場合、異常データが含まれていたことが見逃され易くなってしまう。
その点、上記（３）の構成によれば、表示装置の表示画面において、異常データを含む検査結果が得られた検査部位が識別可能となるので、計測値の中に異常データが含まれていたことを作業者が把握し易くなる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、前記異常データは、前記検査部位の損傷が前記許容限度に到達していることを示す前記計測値、又は、前記検査部位では採り得ない値である前記計測値の少なくとも一方である。
【００１３】
上記（４）の構成によれば、検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値、又は、検査部位では採り得ない値である計測値の少なくとも一方が含まれていたことが把握できる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記（３）又は（４）の構成において、
前記判定部は、少なくとも、前記計測値が前記検査部位では採り得ない値であるか否かを判定し、
前記損傷確率算出部は、前記異常データのうち、前記判定部において前記検査部位では採り得ない値であると判定された前記計測値を前記損傷確率の算出に用いずに前記損傷確率を算出する。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、算出される損傷確率の信頼性を向上できる。
【００１６】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）乃至（５）の何れかの構成において、
前記プラントの仕様情報に基づいて、前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるための第２表示指令を生成するように構成された第２表示指令生成部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関する前記検査結果の入力を受け付けるための検査結果受領部と、をさらに備える。
【００１７】
上記（６）の構成によれば、プラントの推奨検査範囲を提示できる。また、上記（６）の構成によれば、推奨検査範囲に含まれる検査部位に関する検査結果を入力できる。
【００１８】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、前記第２表示指令生成部は、損傷傾向の高い順に前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるように前記第２表示指令を生成するように構成されている。
【００１９】
上記（７）の構成によれば、損傷傾向の高い順にプラントの推奨検査範囲を提示できるので、推奨検査範囲の中でも優先して検査すべき検査範囲を作業者が把握できる。
【００２０】
（８）幾つかの実施形態では、上記（６）又は（７）の構成において、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関連付けられた過去の前記検査結果、又は、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に対応する部位を備える他のプラントについて取得された過去の検査結果の少なくとも一方に基づいて、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の損傷度を算出するための損傷度算出部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の前記損傷度を前記表示装置に表示させるための第３表示指令を生成するように構成された第３表示指令生成部と、
を備える。
【００２１】
上記（８）の構成によれば、自プラント又は他プラントにおける過去の検査結果に基づいて、検査部位の損傷度を今回の検査に先立って提示できるので、推奨検査範囲に含まれる複数の検査部位の中でも優先して検査すべき部位を作業者が把握できる。これにより、効率的な検査が可能となる。
【００２２】
（９）幾つかの実施形態では、上記（８）の構成において、前記第３表示指令生成部は、前記検査部位の前記損傷度を該検査部位の位置を把握可能な形式で前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する。
【００２３】
上記（９）の構成によれば、推奨検査範囲に含まれる複数の検査部位の中でも優先して検査すべき部位の位置を作業者が容易に把握できる。
【００２４】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（８）又は（９）の構成において、前記第３表示指令生成部は、前記第３表示指令として、前記検査部位の位置及び名称を前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する。
【００２５】
上記（１０）の構成によれば、検査部位の位置及び名称を作業者が容易に把握できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、プラントの点検時に追加の点検の要否の判断を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置の全体構成を示す図である。
【図２】幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置において実施される保守支援処理のフローチャートである。
【図３】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図４】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図５】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図６】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図７】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図８】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図９】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１０】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１１】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１２】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１３】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１４】表示装置に表示される表示画面の一例である。
【図１５】下水処理施設及び下水配管の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２９】
図１は、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置の全体構成を示す図である。幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１は、演算装置１００を有している。演算装置１００は、不図示のプロセッサや、不図示のメモリなどの周辺回路等を備えている。演算装置１００は、入力受付部１１０、推奨検査範囲抽出部１０２、損傷度算出部１０３、損傷確率算出部１０５、判定部１０７、表示指令生成部１２０の各機能ブロックを仮想的に有している。幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１には、入力装置１３０と、データベース１５０と、表示装置１７０とが接続されている。
以下の説明では、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１による支援の対象となるプラントが、例えば下水処理施設、及び、下水の発生源から下水処理施設までの下水配管である場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
図１５は、ある市町村における下水処理施設及び下水配管の構成の例を模式的に示す図である。説明の便宜上、以下の説明では、下水処理施設（下水処理場）１０は、各市町村毎に設けられているものとする。説明の便宜上、以下の説明では、各市町村における下水処理施設１０では、その市町村内に存在する工場や家庭、公共施設等から発生する下水を処理するものとする。なお、実際の下水配管は、複数存在する下水の発生場所から下水処理場１０に至るまでに集合して徐々に本数が減少しているが、説明の便宜上、図１５では簡略化している。
【００３１】
下水の発生場所の例として、例えば工場２１や家庭２２、公共施設２３等を挙げることができる。工場２１で発生する下水を下水処理場１０に導く下水配管３０の系統を、例えば工場ライン３１と呼ぶ。各家庭２２で発生する下水を下水処理場１０に導く下水配管３０の系統を、例えば家庭ライン３２と呼ぶ。公共施設２３で発生する下水を下水処理場１０に導く下水配管３０の系統を、例えば公共施設ライン３３と呼ぶ。
【００３２】
幾つかの実施形態に係る各ライン３１〜３３は、メンテナンス等における管理上、複数の区間に区切られて管理されている。各ライン３１〜３３における各区間については、例えば上流から下流に向かって順に、区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃ、区間Ｄ・・・と表すものとする。幾つかの実施形態では、隣り合う区間同士は、例えば埋設されている下水配管３０が道路（通り）と交差する場所や、他の下水配管３０との接続場所、日本国内であれば字、大字、町、丁目等の行政上の境界を跨ぐ場所等で区切られているものとする。
【００３３】
幾つかの実施形態に係る各区間はさらに、複数の地点に区切られて管理されている（後述する図９参照）。各地点については、例えば上流から下流に向かって順に地点１、地点２、地点３、地点４・・・と表すものとする。幾つかの実施形態では、隣り合う地点同士は、例えば、下水配管３０の接手部分等で区切られているものとする。また、両端の接手間の長さが長い下水配管３０では、例えば数１０ｃｍから数ｍ程度の長さ毎に複数の地点に区切られていてもよい。
【００３４】
ここで、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１における各部の構成を説明する前に、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によって実現される機能の概要について説明する。幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１は、例えば下水配管３０の定期点検等において効率的な点検作業を実施できるように支援するためのものである。
【００３５】
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１では、後で詳述するように、下水配管３０の複数の検査部位のそれぞれについて行われた検査で得られた検査結果に基づいて、各々の検査部位の損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出することができる。幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１では、後で詳述するように、損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて複数の検査部位を表示装置１７０に表示させるための第１表示指令を生成することができる。
【００３６】
また、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１では、後で詳述するように、検査部位の検査に先立って、プラントの推奨検査範囲を表示装置１７０に表示させるための第２表示指令を生成することができる。
さらに、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１では、後で詳述するように、検査部位の検査に先立って、過去の検査結果に基づいて、推奨検査範囲に含まれる検査部位の損傷度を表示装置１７０に表示させるための第３表示指令を生成することができる。
【００３７】
（入力受付部１１０）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る入力受付部１１０は、入力装置１３０から入力された入力内容を受け付けるように構成されている。入力受付部１１０が受け付ける入力内容は、例えば、下水処理施設１０の仕様に関する情報や、検査によって得られた計測値等の検査結果である。なお、検査結果については、入力受付部１１０における検査結果受領部１１１が受け付けるように構成されている。これにより、推奨検査範囲に含まれる検査部位に関する検査結果を入力できる。
入力受付部１１０は、受け付けた入力内容をデータベース１５０に格納する。
【００３８】
なお、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る入力装置１３０は、キーボードやマウス等の入力デバイスであってもよく、検査結果が格納されたメモリカード等から情報を読み込むことができる読込装置であってもよい。また、入力装置１３０は、有線又は無線によって送信されたデータを受信するためのインタフェースであってもよい。
入力装置１３０は、プラント保守支援装置１と同じ場所に設置されていて有線又は無線によって直接プラント保守支援装置１に接続されてもよく、プラント保守支援装置１とは離れた場所に設置されていて、例えば公衆通信回線網などを介して接続されていてもよい。なお、プラント保守支援装置１と入力装置１３０とが、例えば公衆通信回線網などを介して接続されている場合、入力装置１３０は、キーボードやマウス等の入力デバイスの他、該入力デバイスが接続されていて該入力デバイスから入力された情報を公衆通信回線網に送信するための通信装置等を含んでいてもよい。
【００３９】
（推奨検査範囲抽出部１０２）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る推奨検査範囲抽出部１０２は、後述するように、入力受付部１１０から入力されて指定された市町村の下水処理施設１０や下水配管３０（以下、自施設とも呼ぶ）について、データベース１５０に格納されている自施設についての検査履歴（検査結果）や補修履歴、交換履歴、又は、自施設とは異なる複数の他の市町村の下水処理施設１０や下水配管３０（以下、他施設とも呼ぶ）についての検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等に基づいて、今回実施予定の検査において検査の実施が推奨される推奨検査範囲を抽出する。
算出された推奨検査範囲に関する情報は、後述するように、今回の検査に先立って作業者に提示することができる。
【００４０】
なお、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係るデータベース１５０には、上述したように、自施設についての検査履歴や補修履歴、交換履歴、及び、複数の他施設についての検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等が格納されている。
データベース１５０は、プラント保守支援装置１と同じ場所に設置されていて有線又は無線によって直接プラント保守支援装置１に接続されてもよく、プラント保守支援装置１とは離れた場所に設置されていて、例えば公衆通信回線網などを介して接続されていてもよい。
【００４１】
（損傷度算出部１０３）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る損傷度算出部１０３は、後述するように、自施設の推奨検査範囲に含まれる検査部位の損傷度を算出する。ここで、検査部位の損傷度とは、検査部位、正確には、検査を行うことが推奨されている部位における、損傷の程度を表す指標である。一例を挙げると、例えば自施設の下水配管３０の厚さであれば、該下水配管３０の損傷度は、例えば該下水配管３０の厚さの減少量（減肉量）である。この場合、損傷度算出部１０３は、例えば該下水配管３０の元々の厚さ、すなわち使用開始前の厚さと、前回の検査において計測された該下水配管３０の厚さとの差、すなわち減肉量を算出する。損傷度算出部１０３は、算出した減肉量が多いほど損傷度が高いと判定する。
このように、検査部位の損傷度とは、過去の検査結果から求めた、損傷の程度を表す指標である。
算出された損傷度に関する情報は、後述するように、上述した推奨検査範囲に関する情報とともに、今回の検査に先立って作業者に提示することができる。
【００４２】
（損傷確率算出部１０５）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る損傷確率算出部１０５は、後述するように、下水処理施設１０や下水配管３０の複数の検査部位のそれぞれについて、各々の検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の検査部位の損傷確率を算出する。ここで、検査部位の損傷確率とは、今回の検査から求めることができる、各々の検査部位の損傷が許容限度に到達している確率を示すものである。
具体的には、損傷確率算出部１０５は、各々の検査部位の複数の計測値から統計処理により推定される母集団としての計測値の分布を推定する。この推定に際して、例えば、該分布が標準正規分布やｔ分布、カイ２乗分布等の各種の確率分布の何れかにあてはまるものと仮定する。損傷確率算出部１０５は、各々の検査部位の複数の計測値が仮定された分布に従うものとして母集団としての計測値の分布を推定する。そして、損傷確率算出部１０５は、上記許容限度に対応する計測値の閾値Ｔｈに到達している部分の比率を損傷確率として算出する。
ここで、許容限度は、検査部位における実際の数値が到達していたならば該検査部位を含む規定の範囲について補修や交換を要すると判断される閾値である。例えば、下水配管３０の厚さであれば、許容限度は、該下水配管３０の補修又は交換を必要とするか否かを判断するための肉厚の閾値であり、該下水配管３０の肉厚が該閾値を下回っていれば、該下水配管３０の補修又は交換が必要と判断される。
【００４３】
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、検査部位の損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率が上述のように算出されるので、検査の実施時点における検査部位の状態を表すのに適切な指標が得られる。
【００４４】
（判定部１０７）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る判定部１０７は、後述するように、各々の検査部位に関連した複数の計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定する。すなわち、判定部１０７は、入力受付部１１０で受け付けた入力内容のうち、検査によって得られた計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定する。
ここで、異常データとは、例えば次の（１）及び（２）のデータを挙げることができる。
（１）検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値
（２）検査部位では採り得ない値である計測値
【００４５】
なお、上記（２）に挙げた、検査部位では採り得ない値である計測値とは、例えば、使用開始前の該検査部位における厚さが例えば２０ｍｍであるところ、計測値が３０ｍｍであった場合のように、物理的にあり得ない値である計測値である。
このような数値が計測される原因には、例えば、（ａ）全く別の検査部位を検査してしまった場合や、（ｂ）正しい検査部位のすぐ近くの部位であるが正しい検査部位で得られる計測値とは全く異なる計測値が得られてしまう部位を検査してしまった場合、（ｃ）検査部位は正しかったが誤った検査方法で検査してしまった場合、（ｄ）単なる誤入力等が考えられる。
なお、上記（ｂ）の場合とは、例えば、厚さ計測において、正しい検査部位のすぐ近くの部位に、検査部位に係る部材とは異なる部材（別部材）が重なっていた場合に、検査部位に係る部材と該別部材とが重なっている部分の厚さを計測してしまった場合等を挙げることができる。
【００４６】
（表示指令生成部１２０）
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る表示指令生成部１２０は、後述するように、表示装置１７０に表示させるための表示指令を生成する。なお、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１に係る表示指令生成部１２０は、第１表示指令生成部１２１と、第２表示指令生成部１２２と、第３表示指令生成部１２３とを含んでいる。
第１表示指令生成部１２１は、損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて複数の検査部位を表示装置１７０に表示させるための第１表示指令を生成するように構成されている。
第２表示指令生成部１２２は、プラントの推奨検査範囲を表示装置１７０に表示させるための第２表示指令を生成するように構成されている。
第３表示指令生成部１２３は、推奨検査範囲に含まれる検査部位の損傷度を表示装置に表示させるための第３表示指令を生成するように構成されている。
【００４７】
図２は、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１において実施される保守支援処理について説明するためのフローチャートである。図２のフローチャートに示した各ステップにおける処理は、演算装置１００の不図示のプロセッサによって実行される。
【００４８】
幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１において実施される保守支援処理は、仕様入力工程Ｓ１１と、推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３と、損傷度算出工程Ｓ１５と、推奨検査範囲表示工程Ｓ１７と、検査結果入力工程Ｓ２１と、異常データ判定工程Ｓ２３と、損傷確率算出工程Ｓ２５と、算出結果表示工程Ｓ２７とを含んでいる。
【００４９】
（仕様入力工程Ｓ１１）
仕様入力工程Ｓ１１は、プラントの検査に先立って、プラントの仕様情報の入力を受け付ける工程である。
図３は、仕様入力工程Ｓ１１において表示装置１７０に表示される表示画面の一例を示す図である。例えば下水配管３０の検査を行う場合、表示指令生成部１２０は、図３に示すように、下水処理施設１０の仕様を入力するための入力表示２１０を表示装置１７０に表示させるための表示指令を生成して、表示装置１７０に送信する。
例えば、演算装置１００は、入力装置１３０から個々の下水処理施設１０を識別するための情報（例えば市町村名）が入力されると、該情報（例えば○○県のＡ市）に係る下水処理施設１０の仕様情報のうち、予め登録されている仕様情報をデータベース１５０から読み込む。そして、演算装置１００は、例えばＡ市の下水処理施設１０についての入力表示２１０を表示装置１７０に表示させるための表示指令を表示指令生成部１２０に生成させる。表示指令生成部１２０は、生成した表示指令を表示装置１７０に出力する。
なお、上記の予め登録されている仕様情報とは、例えば、Ａ市の下水処理施設１０の下水流量や人口（例えば、１０万人未満、１０−５０万人、５０−１００万人、１００万人超等のおおよその人口）、Ａ市の下水処理施設１０の施工日（例えばＡ市の下水処理施設１０の稼働開始日）についての情報である。
【００５０】
図３に示した入力表示２１０の一例では、演算装置１００がデータベース１５０から読み込んだ下水流量や人口、Ａ市の下水処理施設１０の施工日の情報が予め入力欄２１２、２１３、２１４に入力された状態で、表示装置１７０に表示される。
図３において、入力欄２１２、２１３、２１４に記載されている３つのアスタリスク（＊＊＊）は、入力欄２１２、２１３、２１４に情報が入力されていることを表すものとする。図３の例であれば、入力欄２１２の３つのアスタリスクは、下水流量が既に入力されていることを表している。同様に、入力欄２１３の３つのアスタリスクは、人口が既に入力されていることを表しており、入力欄２１４の３つのアスタリスクは、Ａ市の下水処理施設１０の施工日が既に入力されていることを表している。
以下の説明では、図４以降の各図においても、３つのアスタリスクは、既に何らかの情報が入力されていることを表すものとする。
【００５１】
作業者は、入力装置１３０を用いて、表示装置１７０に表示された入力表示２１０の検査日入力欄２１１に、検査の予定日を入力する。また、作業者は、例えば人口の変動等によってＡ市の下水処理施設１０における下水流量が以前と比べて変化していれば、入力装置１３０を用いて、表示装置１７０に表示された入力表示２１０の下水流量入力欄２１２に、Ａ市の下水処理施設１０における下水流量を入力する。作業者は、例えば人口が変化していれば、入力装置１３０を用いて、表示装置１７０に表示された入力表示２１０の人口入力欄２１３に、人口を入力する。
なお、下水流量や人口、Ａ市の下水処理施設１０の施工日の情報が予め入力欄２１２、２１３、２１４に入力されていなくてもよい。下水流量や人口、Ａ市の下水処理施設１０の施工日の情報が予め入力欄２１２、２１３、２１４に入力されていない場合には、作業者は、下水流量や人口、Ａ市の下水処理施設１０の施工日の情報を入力欄２１２、２１３、２１４に入力する。
【００５２】
仕様情報の入力の後、検査範囲表示ボタン２１７を作業者が選択すると、演算装置１００の入力受付部１１０は、入力装置１３０からの仕様情報の入力を受け付ける。そして、演算装置１００は、以下で説明する推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３及び損傷度算出工程Ｓ１５における処理を実施して、推奨検査範囲表示工程Ｓ１７において、推奨検査範囲に関する情報を表示装置１７０に表示させる。
【００５３】
（推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３）
まず、推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３について説明する。演算装置１００の推奨検査範囲抽出部１０２は、推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３において、今回実施予定の検査において検査の実施が推奨される推奨検査範囲を抽出する。
すなわち、推奨検査範囲抽出部１０２は、上述したように、データベース１５０に格納されている自施設についての検査履歴や補修履歴、交換履歴から今回実施予定の検査において検査の実施が推奨される推奨検査範囲を抽出する。推奨検査範囲抽出部１０２は、推奨検査範囲の抽出に際し、例えば、上述した他施設のうち、自施設に係るＡ市と下水流量や人口が略同じである他の市町村の下水処理施設１０や下水配管３０（以下、類似他施設とも呼ぶ）についての検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等に基づいて、損耗が進行し易い部位を抽出する等して、自施設における推奨検査範囲を抽出してもよい。
【００５４】
例えば、自施設が比較的新しい施設である場合のように、データベース１５０に格納されている自施設についての上記の各履歴の情報量が、推奨検査範囲を抽出するのに十分ではない場合が考えられる。そのような場合であっても、類似他施設の検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等に基づいて、損耗が進行し易い部位を抽出する等して、自施設における推奨検査範囲を抽出することで、推奨検査範囲の抽出精度を向上できる。すなわち、類似他施設の検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等を参照することで、推奨検査範囲として抽出する必要性が高い検査範囲の抽出漏れを低減できる。また、類似他施設の検査履歴や補修履歴、交換履歴、事故履歴等を参照することで、推奨検査範囲として抽出する必要性が低い検査範囲を抽出してしまうことを抑制できる。
【００５５】
（損傷度算出工程Ｓ１５）
推奨検査範囲の抽出後、演算装置１００の損傷度算出部１０３は、損傷度算出工程Ｓ１５において、自施設の推奨検査範囲に含まれる検査部位の損傷度を算出する。すなわち、損傷度算出部１０３は、データベース１５０に格納されている情報を参照して、推奨検査範囲に含まれる検査部位に関して、上述したように、自施設の使用開始前の状態と、前回の検査での計測値から、損傷度を算出する。また、損傷度算出部１０３は、例えば、類似他施設について、データベース１５０に格納されている情報を参照して、類似他施設の部位のうち、自施設の推奨検査範囲に含まれる検査部位に対応する部位の損傷度を算出する。
【００５６】
例えば、自施設が比較的新しい施設である場合のように、データベース１５０に格納されている自施設についての情報量が、損傷度を算出するのに十分ではない場合が考えられる。そのような場合であっても、類似他施設についての情報に参照して、自施設における損傷度を算出することで、損傷度の算出精度を向上できる。
【００５７】
（推奨検査範囲表示工程Ｓ１７）
図４は、推奨検査範囲表示工程Ｓ１７において表示装置１７０に表示される表示画面の一例を示す図である。上述したように、図３に示した入力表示２１０において検査範囲表示ボタン２１７が選択されると、演算装置１００は、上述した推奨検査範囲抽出工程Ｓ１３及び損傷度算出工程Ｓ１５における処理を実施して、図４に示す推奨検査範囲表示２２０を表示装置１７０に表示させる。すなわち、推奨検査範囲表示工程Ｓ１７では、演算装置１００の第２表示指令生成部１２２は、図４に示す推奨検査範囲表示２２０を表示装置１７０に表示させるための第２表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。
これにより、プラントの推奨検査範囲を提示できる。
【００５８】
なお、第２表示指令生成部１２２は、推奨検査範囲抽出部１０２が抽出した推奨検査範囲を、その損傷傾向の高さが高い検査範囲ほど優先的に、すなわち、図４に示す推奨検査範囲表示２２０において、先に（上方に）出現するように、第２表示指令を生成して、表示装置１７０に出力してもよい。ここで、上記損傷傾向とは、データベース１５０に格納されている自施設についての検査履歴や補修履歴、交換履歴等から推定される損傷の程度である。なお、上記損傷傾向は、類似他施設について、データベース１５０に格納されている検査履歴や補修履歴、交換履歴等から推定される損傷の程度であってもよい。
【００５９】
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、第２表示指令生成部は、損傷傾向の高い順にプラントの推奨検査範囲を表示装置１７０に表示させるように第２表示指令を生成することができる。
これにより、損傷傾向の高い順にプラントの推奨検査範囲を提示できるので、推奨検査範囲の中でも優先して検査すべき検査範囲を作業者が把握できる。
【００６０】
図４に示した推奨検査範囲表示２２０では、例えば選択欄２２１と、ライン表示欄２２２と、事象表示欄２２３と、検査方法表示欄２２４とが、推奨検査範囲に含まれる検査部位ごとに表形式で表示される。
選択欄２２１は、後述するように、詳細な情報を表示させる部位を選択するための入力欄である。
ライン表示欄２２２は、検査部位を表示する表示欄であり、例えば、下水配管３０であれば、ある工場２１から排出される下水が流れる工場ライン３１であるとか、家庭２２から排出される下水が流れる家庭ライン３２等の検査区間の種類が表示される。
事象表示欄２２３は、検査部位（検査ライン、又は単にラインとも呼ぶ）ごとに想定される事象を表示する表示欄である。
検査方法表示欄２２４は、ラインごとに推奨される検査方法を表示する表示欄である。
また、詳細ボタン２２７は、選択欄２２１で選択されたラインについて、より詳細な情報を表示装置１７０に表示させるためのボタンである。
【００６１】
例えば、図４に示すように、推奨検査範囲表示２２０に表示されたラインのうち、最も上段（１行目）に表示された工場ラインを選択して、詳細ボタン２２７を作業者が選択すると、演算装置１００の第２表示指令生成部１２２は、図４に示した選択欄２２１で選択されている行に係るラインについて、図５に示す推奨検査範囲詳細表示２３０を表示装置１７０に表示させるための第２表示指令を生成して、表示装置１７０に送信する。
なお、以下の説明では、表示装置１７０に表形式で表示された情報について、表の横方向の並びを行と呼び、表の縦方向の並びを列と呼ぶ。すなわち、表における最上段が１行目となり、順次下方に向かうにつれて２行目、３行目・・・となる。例えば、図４の推奨検査範囲表示２２０では、最も左の列に数字が入力されている。図４に示す例では、最も左の列に入力されている数字が推奨検査範囲表示２２０における行番号と一致している。但し、仮に、推奨検査範囲表示２２０をラインの名称毎にソートした場合には、最も左の列に入力されている数字が推奨検査範囲表示２２０における行番号とは一致しなくなる。
【００６２】
例えば図５に示す推奨検査範囲詳細表示２３０では、図４の選択欄２２１で選択された工場ラインについて、さらに該工場ラインにおけるある区間Ａや、該工場ラインにおけるある区間Ｂ、該工場ラインにおけるある区間Ｃ等、該工場ラインにおけるより詳細な区間ごとに、情報が表形式で表示される。
選択欄２３１は、後述するように、損傷度に関する情報を表示させる部位を選択するための入力欄である。
ライン表示欄２３２は、検査部位を表示する表示欄である。
事象表示欄２３３は、検査部位ごとに想定される事象を表示する表示欄である。
区間表示欄２３４は、検査部位の詳細位置を表示する表示欄である。
備考表示欄２３５は、区間表示欄２３４に表示した詳細位置毎に、例えば、補修履歴や交換履歴などの対策履歴の有無や、過去の検査で高い損傷確率が認められた箇所が含まれるか否か等の情報を表示する表示欄である。
【００６３】
詳細位置参照欄２３６は、さらに詳細な位置についての情報の表示を指示するための表示欄である。
例えば、図５に示すように、推奨検査範囲詳細表示２３０の１行目の詳細位置参照欄２３６が選択されると、図６に示すように、工場ライン３１の区間Ａについての損傷度の情報が表示される。
【００６４】
図６は、下水配管３０における損傷状態を模式的に示す表示画面の一例を示す図である。図６に示した詳細位置表示２４０は、図５に示した推奨検査範囲詳細表示２３０において詳細位置参照欄２３６が選択された行についての区間の損傷状態を模式的に示すものである。図６に示した詳細位置表示２４０では、区間を地点（図９参照）毎に複数のマス目に区切って模式的に示している。なお、図６に示す例では、上記区間Ａを模式的に示しており、１つのマス目２４１が上記区間Ａの規定の範囲、すなわち１つの地点を表している。したがって、詳細位置表示２４０における各マス目２４１のそれぞれの位置が上記区間Ａにおけるおおよその位置を表すこととなる。
図６に示した例では、上記区間Ａにおける損傷度をマス目の着色の濃淡で表しており、マス目の着色の濃度が高いほど、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した損傷度が高いことを表している。
【００６５】
すなわち、図５に示すように、推奨検査範囲詳細表示２３０における何れかの行の詳細位置参照欄２３６が選択されると、推奨検査範囲表示工程Ｓ１７へ進み、演算装置１００の第３表示指令生成部１２３は、図６に示す詳細位置表示２４０や、以下で述べる、図７及び図８に示す詳細位置表示２４０を表示装置１７０に表示させるための第３表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。すなわち、第３表示指令は、推奨検査範囲に含まれる検査部位の損傷度を表示装置１７０に表示させるための表示指令である。第３表示指令生成部１２３は、図６〜図８に示すように検査部位の損傷度を該検査部位の位置を把握可能な形式で表示装置１７０に表示させるための表示指令を含むように第３表示指令を生成する。
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、推奨検査範囲に含まれる複数の検査部位の中でも優先して検査すべき部位の位置を作業者が容易に把握できる。
【００６６】
図６における詳細位置表示２４０は、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した上記区間Ａの損傷度を表す詳細位置表示２４０Ａである。例えば、選択施設切替部２４２において、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した類似他施設の損傷度を表示するように指示されると、図７に示すように、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した類似他施設のうち上記区間Ａに対応する区間の損傷度を表す詳細位置表示２４０Ｂが表示装置１７０に表示される。なお、類似他施設のうち上記区間Ａに対応する区間とは、例えば、類似他施設において上記区間Ａと同じ種類のライン（工場ライン３１）であって、例えば下水配管のレイアウト、すなわち、直管部や曲がり部等のレイアウトが類似している区間である。
さらに、選択施設切替部２４２において、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した上記区間Ａの損傷度と類似他施設の損傷度の双方を表示するように指示されると、図８に示すように、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した上記区間Ａの損傷度と類似他施設のうち上記区間Ａに対応する区間の損傷度とを重畳的に表す詳細位置表示２４０Ｃが表示装置１７０に表示される。
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、自施設又は類似他施設における過去の検査結果に基づいて、検査部位の損傷度を今回の検査に先立って提示できるので、推奨検査範囲に含まれる複数の検査部位の中でも優先して検査すべき部位を作業者が把握できる。これにより、効率的な検査が可能となる。
【００６７】
なお、図７に示す詳細位置表示２４０Ｂに代えて、自施設のうち上記区間Ａに対応する区間、すなわち、例えば自施設において上記区間Ａと同じ種類のライン（工場ライン３１）であって、例えば下水配管のレイアウトが類似している区間の損傷度が表示装置１７０に表示されるようにしてもよい。また、図８に示す詳細位置表示２４０Ｃに代えて、上記区間Ａの損傷度と自施設のうち上記区間Ａに対応する区間の損傷度とが重畳的に表示装置１７０に表示されるようにしてもよい。
【００６８】
なお、例えば図６において、スクロール指示部２４３が操作されて、図６に示した詳細位置表示２４０よりも下方の領域が表示装置１７０の画面に表示されるように指示されると、図９に示すように、上記区間Ａの解説図２４５が表示装置１７０に表示される。解説図２４５には、例えば上記区間Ａについて、上記区間Ａを区間Ａの始点から終点の間でさらに複数の領域に区切った各地点の名称や位置等の情報が含まれている。
すなわち、幾つかの実施形態では、第３表示指令生成部１２３は、第３表示指令として、検査部位の位置及び名称を表示装置１７０に表示させるための表示指令を含むように第３表示指令を生成する。
これにより、不慣れな作業者であっても、解説図２４５を確認することで、検査部位の位置及び名称を容易に把握できる。
【００６９】
ここで、図５において、選択欄２３１で何れかの行が選択されて、エクスポートボタン２３７が選択されると、検査結果入力工程Ｓ２１へ進む。
【００７０】
（検査結果入力工程Ｓ２１）
検査結果入力工程Ｓ２１では、図１０に示すような検査結果の入力表示３１０が表示装置１７０に表示される。すなわち、図５において、選択欄２３１で何れかの行が選択されて、エクスポートボタン２３７が選択されると、表示指令生成部１２０は、図５において選択欄２３１で選択された行に係る部位についての検査結果の入力表示３１０を表示するための表示指令を生成して表示装置１７０に出力する。
作業者は、図１０に示す入力表示３１０において、例えば工期開始日入力欄３１１に検査の開始日を入力し、工期終了日入力欄３１３に検査の終了日を入力する。また、作業者は、推奨検査範囲の各推奨検査部位の検査を行った後、検査結果を図１０に示す入力表示３１０における計測値入力欄３１５に検査結果を入力する。
【００７１】
図１１は、検査結果の一覧を表示する表示画面３２０を示す図である。すなわち、図１０に示す入力表示３１０において、検査結果の入力が完了し、入力内容をデータベース１５０に格納するように指示されると、演算装置１００は、計測値入力欄３１５への入力内容をデータベース１５０に格納する。そして、表示指令生成部１２０は、検査結果の一覧を表示する表示画面３２０を表示装置１７０に表示させるための表示指令を生成して表示装置１７０に出力する。その結果、表示画面３２０が表示装置１７０に表示される。
【００７２】
（異常データ判定工程Ｓ２３）
図１１に示した表示画面３２０において、損傷確率算出指示ボタン３２１又は、将来リスク算出指示ボタン３２２の何れかが選択されると、異常データ判定工程Ｓ２３へ進み、判定部１０７は、入力された計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定する。すなわち、判定部１０７は、上記（１）又は（２）に該当する計測値の有無を判定する。
【００７３】
（損傷確率算出工程Ｓ２５）
損傷確率算出工程Ｓ２５では、損傷確率算出部１０５は、検査結果入力工程Ｓ２１で入力された計測値に基づいて、上述したように、各々の検査部位の損傷確率を算出する。なお、損傷確率算出部１０５は、異常データ判定工程Ｓ２３において、上記（１）に該当する、検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値については、損傷確率の算出に用いるが、上記（２）に該当する、検査部位では採り得ない値である計測値については、損傷確率の算出に用いない。
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、上記（２）に該当する、検査部位では採り得ない値である計測値を損傷確率の算出に用いないことで、算出される損傷確率の信頼性を向上できる。
【００７４】
図１１に示した表示画面３２０において、損傷確率算出指示ボタン３２１が選択されると、損傷確率算出部１０５は、検査の実施時点における各々の検査部位の損傷確率を算出する。
また、図１１に示した表示画面３２０において、将来リスク算出指示ボタン３２２が選択されると、損傷確率算出部１０５は、検査の実施時点における各々の検査部位の損傷確率を算出するとともに、将来の損傷確率も算出する。具体的には、損傷確率算出部１０５は、各検査部位において、個々の計測値の今後の推移を予測し、予測した値に基づいて将来の損傷確率を算出する。例えば、管の肉厚であれば、過去の検査結果から求められる減肉速度と、個々の肉厚の計測値から、将来の肉厚をそれぞれ算出する。そして、それぞれ算出した肉厚の値に基づいて、将来の損傷確率を算出する。
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、検査部位の現在の損傷確率だけではなく、将来の損傷確率も得られる。これにより、検査部位の補修や交換等の対策の要否が判断し易くなる。
【００７５】
（算出結果表示工程Ｓ２７）
算出結果表示工程Ｓ２７では、損傷確率算出工程Ｓ２５で算出した損傷確率が表示装置１７０に表示される。第１表示指令生成部１２１は、それぞれの損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて複数の検査部位を表示装置１７０に表示させるための第１表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。
例えば、図１１に示した表示画面３２０において、損傷確率算出指示ボタン３２１が選択された場合には、上述したようにして算出された損傷確率が、図１２に示す損傷確率表示４００Ａのように表形式で表示される。すなわち、図１１に示した表示画面３２０において、損傷確率算出指示ボタン３２１が選択されると、算出結果表示工程Ｓ２７へ進み、第１表示指令生成部１２１は、図１２に示す損傷確率表示４００Ａを表示装置に表示させるための第１表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。図１２に示す損傷確率表示４００Ａでは、複数の検査部位の損傷確率の数値が例えば損傷確率表示欄４０６に表示される。
なお、各区間における地点毎の損傷確率を、図６に示した詳細位置表示２４０のようにマス目の着色の濃淡で表すようにしてもよい。
【００７６】
また、図１１に示した表示画面３２０において、将来リスク算出指示ボタン３２２が選択された場合には、上述したようにして算出された損傷確率が、図１３に示す損傷確率表示４００Ｂのように表形式で表示される。すなわち、図１１に示した表示画面３２０において、将来リスク算出指示ボタン３２２が選択されると、算出結果表示工程Ｓ２７へ進み、第１表示指令生成部１２１は、図１３に示す損傷確率表示４００Ｂを表示装置に表示させるための第１表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。
なお、図１３に示すように、損傷確率表示４００Ｂにおける選択欄４０１で選択された検査部位については、損傷確率の将来の推移を表すグラフ４２１に損傷確率の推移が表示される。図１３に示した損傷確率表示４００Ｂにおいて、図１２に示した損傷確率表示４００Ａにおける損傷確率表示欄４０６のように、複数の検査部位の損傷確率の数値を表形式で表示するようにしてもよい。
【００７７】
なお、図１２及び図１３に示した損傷確率表示４００（４００Ａ、４００Ｂ）では、損傷確率が高い検査部位ほど、上段に表示される。また、行４１１のように、予め設定した閾値よりも損傷確率が高い検査部位については、その検査部位についての行を着色して目立つようにしている。すなわち、第１表示指令生成部１２１は、それぞれの損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて複数の検査部位を表示装置１７０に表示させるための第１表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。
【００７８】
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、損傷確率の大小関係が把握可能となるので、交換や補修、追加の検査等の対応の要否及びその優先度が明確となる。例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに高いと判断すれば、補修、交換等の対応が必要であると判断できる。また、例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに低いと判断すれば、対策不要と判断できる。例えば、作業者が、表示装置に表示された損傷確率が明らかに高くもなく、明らかに低くもないと判断すれば、追加の検査が必要であると判断できる。
【００７９】
また、行４１５のように、損傷確率が比較的低い検査部位であっても計測値に異常データが含まれていた場合には、その検査部位についての行を着色して目立つようにしている。
【００８０】
このように、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、第１表示指令生成部１２１は、それぞれの損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて複数の検査部位を表示装置１７０に表示させるとともに、複数の検査部位のうち異常データを含む検査結果が得られた検査部位を識別可能に表示装置１７０に表示させるための表示指令を前記第１表示指令として生成する。
【００８１】
例えば、複数の検査部位を損傷確率の大きい順に並べて表示装置１７０に表示した際に、損傷確率が低い検査部位は、損傷確率が高い検査部位と比べて、表示装置１７０の表示画面において目立ち難い。このように目立ち難い検査部位の計測値の中に異常データが含まれていた場合、異常データが含まれていたことが見逃され易くなってしまう。
その点、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、表示装置１７０の表示画面において、異常データを含む検査結果が得られた検査部位が識別可能となるので、計測値の中に異常データが含まれていたことを作業者が把握し易くなる。
また、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１によれば、検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値、又は、検査部位では採り得ない値である計測値の少なくとも一方が含まれていたことが把握できる。
【００８２】
例えば、図１２や図１３において、行４１５が選択されると、図１４に示すように、行４１５に係る検査部位の計測値に関する情報表示５００が表示装置１７０に表示される。すなわち、図１２や図１３において、行４１５が選択されると、表示指令生成部１２０は、図１４に示すような情報表示５００を表示装置１７０に表示させるための表示指令を生成して、表示装置１７０に出力する。
【００８３】
図１４に示した情報表示５００には、異常データを含む部位に関する情報を表示する表５１０と、該部位の検査データの一覧表５２０とが含まれている。
図１４に示した情報表示５００は、異常データを含む検査部位が管の場合であり、検査内容が管の肉厚計測であった場合の一例である。
図１４に示した一例では、表５１０には、例えば、ライン表示欄５１１と区間表示欄５１２と、公称肉厚表示欄５１３と、必要厚表示欄５１４と、除外閾値表示欄５１５とが含まれている。
ライン表示欄５１１は、異常データを含む部位（ライン）を表示する表示欄である。
区間表示欄５１２は、該部位の詳細位置を表示する表示欄である。
【００８４】
公称肉厚表示欄５１３は、該部位における公称肉厚を表示する表示欄である。なお、公称肉厚とは、自施設の使用開始前の該部位の設計上の肉厚である。例えば、図１４に示した例では、公称肉厚は１４．４（ｍｍ）に設定されているものとする。
【００８５】
必要厚表示欄５１４は、該部位において必要とされる厚さ（必要厚）を表示する表示欄である。なお、必要厚は、例えば上述した許容限度である。例えば、図１４に示した例では、必要厚は１２．３３（ｍｍ）に設定されているものとする。図１４に示した例では、判定部１０７は、上記必要厚を下回る計測値を上記（１）に該当する、検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値であると判定する。
【００８６】
除外閾値表示欄５１５は、計測値を該部位の損傷確率の算出に用いるか否かを判定部１０７が判定するための閾値である。例えば、図１４に示した例では、該閾値は１８（ｍｍ）に設定されているものとする。図１４に示した例では、判定部１０７は、該閾値を超える計測値を上記（２）に該当する、検査部位では採り得ない値であると判定する。
【００８７】
一覧表５２０は、該部位における複数の計測値が例えば表形式で表示される。図１４に示した一例では、該部位における５箇所の計測値が表示欄５２１〜５２５に表示されている。一覧表５２０において、例えばデータＮｏ．５の計測値が、上記（１）に該当する、検査部位の損傷が許容限度に到達していることを示す計測値であり、表示欄５２５が目立つように、例えば着色されている。同様に、一覧表５２０では、例えばデータＮｏ．４の計測値が、上記（２）に該当する、検査部位では採り得ない値である計測値であり、表示欄５２４が目立つように、例えば着色されている。
このように、幾つかの実施形態に係る表示指令生成部１２０は、一覧表５２０において異常データが他のデータとは異なる表示形態で表示されるように、一覧表５２０を表示するための表示データを生成して表示装置１７０に出力する。
【００８８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば、上述した図６のように、上述した実施形態では、損傷度算出工程Ｓ１５で算出した上記区間Ａの損傷度、すなわち、上記区間Ａについて過去の検査結果から求めた、上記区間Ａの損傷の程度を表す指標を、その値の大小に応じてマス目の濃淡で表している。
しかし、例えば、上記区間Ａの損傷度に代えて、上記区間Ａについて過去の検査結果に基づいて求めた、上記区間Ａの損傷確率の大小に応じてマス目の濃淡で表すようにしてもよい。この場合、例えば、管の肉厚であれば、過去の検査結果から求められる区間Ａについての減肉速度と、個々の肉厚の過去の計測値から、現在の肉厚をそれぞれ算出してもよい。そして、それぞれ算出した肉厚の値に基づいて、現在の損傷確率を算出してもよい。
【００８９】
また、上述の説明では、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１による支援の対象となるプラントが、例えば下水処理施設、及び、下水の発生源から下水処理施設までの下水配管である場合を例に挙げて説明した。しかし、幾つかの実施形態に係るプラント保守支援装置１による支援の対象となるプラントは、例えば上水道施設（浄水場）や上水道の給水配管、化学製品製造工場、ボイラ等のプラントであってもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  プラント保守支援装置
１００  演算装置
１０３  損傷度算出部
１０５  損傷確率算出部
１１１  検査結果受領部
１２１  第１表示指令生成部
１２２  第２表示指令生成部
１２３  第３表示指令生成部
１５０  データベース
１７０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、
それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、
を備え、
前記損傷確率算出部は、各々の前記検査部位の前記複数の計測値から統計処理により推定される母集団としての前記計測値の分布のうち、前記許容限度に対応する前記計測値の閾値に到達している部分の比率を前記損傷確率として算出する
プラント保守支援装置。
【請求項２】
プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、
それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、
各々の前記検査部位に関連した前記複数の計測値の中に異常データが含まれているか否かを判定するための判定部と、
を備え、
前記第１表示指令生成部は、それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるとともに、前記複数の検査部位のうち前記異常データを含む前記検査結果が得られた前記検査部位を識別可能に前記表示装置に表示させるための表示指令を前記第１表示指令として生成するように構成されている
プラント保守支援装置。
【請求項３】
前記異常データは、前記検査部位の損傷が前記許容限度に到達していることを示す前記計測値、又は、前記検査部位では採り得ない値である前記計測値の少なくとも一方である
請求項２に記載のプラント保守支援装置。
【請求項４】
前記判定部は、少なくとも、前記計測値が前記検査部位では採り得ない値であるか否かを判定し、
前記損傷確率算出部は、前記異常データのうち、前記判定部において前記検査部位では採り得ない値であると判定された前記計測値を前記損傷確率の算出に用いずに前記損傷確率を算出する
請求項２又は３に記載のプラント保守支援装置。
【請求項５】
プラントの複数の検査部位のそれぞれについて、各々の前記検査部位の損傷を示す複数の計測値を含む検査結果を用いて、各々の前記検査部位の前記損傷が許容限度に到達している確率を示す損傷確率を算出するための損傷確率算出部と、
それぞれの前記損傷確率の大小関係が把握可能な形式にて前記複数の検査部位を表示装置に表示させるための第１表示指令を生成するように構成された第１表示指令生成部と、
前記プラントの仕様情報に基づいて、前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるための第２表示指令を生成するように構成された第２表示指令生成部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関する前記検査結果の入力を受け付けるための検査結果受領部と、を備える
プラント保守支援装置。
【請求項６】
前記第２表示指令生成部は、損傷傾向の高い順に前記プラントの推奨検査範囲を前記表示装置に表示させるように前記第２表示指令を生成するように構成されている
請求項５に記載のプラント保守支援装置。
【請求項７】
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に関連付けられた過去の前記検査結果、又は、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位に対応する部位を備える他のプラントについて取得された過去の検査結果の少なくとも一方に基づいて、前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の損傷度を算出するための損傷度算出部と、
前記推奨検査範囲に含まれる前記検査部位の前記損傷度を前記表示装置に表示させるための第３表示指令を生成するように構成された第３表示指令生成部と、
を備える
請求項５又は６に記載のプラント保守支援装置。
【請求項８】
前記第３表示指令生成部は、前記検査部位の前記損傷度を該検査部位の位置を把握可能な形式で前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する
請求項７に記載のプラント保守支援装置。
【請求項９】
前記第３表示指令生成部は、前記第３表示指令として、前記検査部位の位置及び名称を前記表示装置に表示させるための表示指令を含むように前記第３表示指令を生成する
請求項７又は８に記載のプラント保守支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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