(57)【要約】【課題】より簡単に電気機器の劣化状態を診断することができる劣化診断システム、劣化診断装置、劣化診断方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の劣化診断システムは、劣化情報取得部と、第１環境情報取得部と、第２環境情報取得部と、劣化診断部とを持つ。劣化情報取得部は、第１部屋内に設置された第１電気機器の放電によって生じる現象に応じて第１電気機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する。第１環境情報取得部は、第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する。第２環境情報取得部は、診断対象となる第２電気機器が設置された第２部屋内の環境を表す第２環境情報を取得する。劣化診断部は、第２電気機器の劣化状態を第１環境情報と第２環境情報と劣化情報とに基づいて診断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部屋内に設置された第１電気機器の放電によって生じる現象に応じて前記第１電気機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する劣化情報取得部と、
前記第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する第１環境情報取得部と、
診断対象となる第２電気機器が設置された第２部屋内の環境を表す第２環境情報を取得する第２環境情報取得部と、
前記第２電気機器の劣化状態を前記第１環境情報と前記第２環境情報と前記劣化情報とに基づいて診断する劣化診断部と、
を備える、劣化診断システム。
【請求項２】
前記第２電気機器の劣化状態の診断に用いられ、前記第２電気機器の劣化状態の指標を表す劣化診断情報を、前記劣化情報と前記第１環境情報とに基づいて生成する劣化診断情報生成部をさらに備え、
前記劣化診断部は、前記第２電気機器の劣化状態を前記第２環境情報と前記劣化診断情報とに基づいて診断する、
請求項１に記載の劣化診断システム。
【請求項３】
前記劣化診断情報生成部は、前記劣化情報と前記第１環境情報との相関関係に基づいて前記劣化診断情報を生成する、
請求項２に記載の劣化診断システム。
【請求項４】
前記劣化診断情報生成部は、前記第１電気機器の納入期間又は運用負荷に基づいて、前記劣化診断情報を生成する、
請求項２又は３に記載の劣化診断システム。
【請求項５】
前記診断の結果に応じて、予め定められた人に対して警報を発報する警報部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の劣化診断システム。
【請求項６】
前記第１環境情報及び前記第２環境情報は、音声、臭度、温度、湿度又は映像のうち少なくとも１つである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の劣化診断システム。
【請求項７】
第１部屋内に設置された第１電気機器の放電によって生じる現象に応じて前記第１電気機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する劣化情報取得部と、
前記第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する第１環境情報取得部と、
診断対象となる第２電気機器が設置された第２部屋内の環境を表す第２環境情報を取得する第２環境情報取得部と、
前記第２電気機器の劣化状態を前記第１環境情報と前記第２環境情報と前記劣化情報とに基づいて診断する劣化診断部と、
を備える、劣化診断装置。
【請求項８】
第１部屋内に設置された第１電気機器の放電によって生じる現象に応じて前記第１電気機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する劣化情報取得ステップと、
前記第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する第１環境情報取得部と、
診断対象となる第２電気機器が設置された第２部屋内の環境を表す第２環境情報を取得する第２環境情報取得ステップと、
前記第２電気機器の劣化状態を前記第１環境情報と前記第２環境情報と前記劣化情報とに基づいて診断する劣化診断ステップと、
を有する、劣化診断方法。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の劣化診断システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、劣化診断システム、劣化診断装置、劣化診断方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器は、経年変化によって電気機器表面又は電気機器内部の絶縁体の絶縁性能が劣化する。絶縁性能が劣化すると、劣化箇所で部分放電が発生する。絶縁性能の劣化がさらに進行した場合、電気機器に絶縁破壊が起きる。絶縁破壊によって、地絡事故等の重大事故が発生する。このため、電気機器の維持・保守において、電気機器の劣化状態を診断することが行われている。従来の部分放電診断装置では、点検員が電気機器の収納された盤内に取り付けされたセンサによって診断を行う。点検員は、センサ用の制御電源及び取付スペースを予め確保して当該センサを取り付ける。また、対象となる電気機器は、取付作業中には停電しておくことが求められる。したがって、点検員は、すでに運用中の電気機器にはセンサを取り付けることができず、劣化状態を診断することが難しい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３７６１０号公報
【特許文献２】特開２０１７−０３２２９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５７９６９号公報
【特許文献４】特開２０１４−０６６５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より簡単に電気機器の劣化状態を診断することができる劣化診断システム、劣化診断装置、劣化診断方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の劣化診断システムは、劣化情報取得部と、第１環境情報取得部と、第２環境情報取得部と、劣化診断部とを持つ。劣化情報取得部は、第１部屋内に設置された第１電気機器の放電によって生じる現象に応じて前記第１電気機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する。第１環境情報取得部は、前記第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する。第２環境情報取得部は、診断対象となる第２電気機器が設置された第２部屋内の環境を表す第２環境情報を取得する。劣化診断部は、前記第２電気機器の劣化状態を前記第１環境情報と前記第２環境情報と前記劣化情報とに基づいて診断する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の劣化診断システム１の一具体例を示すシステム構成図。
【図２】実施形態の劣化情報テーブルの具体例を示す図。
【図３】実施形態の劣化情報をグラフ化した場合の一具体例を示す図。
【図４】実施形態の第２環境情報をグラフ化した場合の一具体例を示す図。
【図５】実施形態の部分放電の診断の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の劣化診断システム、劣化診断装置、劣化診断方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の劣化診断システム１の一具体例を示すシステム構成図である。劣化診断システム１は、屋内電気室に設置された箱体外のセンサを用いて、電気機器の劣化診断を行う。劣化診断システム１は、箱体外のセンサを用いて、箱体外の環境を測定する。箱体外の環境は、例えば、騒音、異臭又は温度等の情報である。劣化診断システム１は、箱体外の環境と、箱体内のセンサによって取得された情報とを連携させることで、電気機器の劣化診断を行う。劣化診断システム１は、ネットワーク２００に設けられる。劣化診断システム１は、ネットワーク２００を介して互いに通信可能に接続される第１環境取得機器１３、劣化情報取得機器１５、第２環境取得機器１６、第３環境取得機器２２及び部分放電診断装置１００を備える。なお、実施形態では、第１環境取得機器１３、劣化情報取得機器１５及び第２環境取得機器１６は、第１建屋１０に、第３環境取得機器２２は、第２建屋２０に、設置されるものとして説明する。ネットワーク２００は、どのようなネットワークで構築されてもよい。例えば、ネットワーク２００は、インターネットで構成されてもよい。
【０００９】
第１建屋１０は、ビル又はマンション等の建築物である。第１建屋１０は、第１部屋１１及び第２部屋１２等の複数の部屋を持つ。第１部屋１１は、第１環境取得機器１３と第１電気設備１４とが設置される。第２部屋１２は、第２環境取得機器１６と第２電気設備１７とが設置される。
【００１０】
第１環境取得機器１３は、第１環境情報を取得する。第１環境情報は、劣化情報取得機器１５が設置された部屋内の環境を表す。第１環境情報は、劣化診断情報の生成に用いられる情報である。劣化診断情報は、電気機器の劣化状態を表す指標である。劣化診断情報は、他の部屋内に設置された電気機器の劣化状態を診断するために用いられる。他の部屋とは、劣化情報取得機器１５が設けられていない電気機器が配置された部屋である。劣化診断情報は、例えば、閾値等の数値であってもよい。第１環境取得機器１３は、第１部屋１１内に設置される。第１環境取得機器１３は、騒音計、臭度計、温度計、湿度計又はカメラ等の計測機器又は撮像機器である。まず、第１環境取得機器１３は、第１部屋１１内の環境を電気信号に変換する。第１環境取得機器１３によって変換された電気信号は、例えば、音量、臭度、温度又は湿度等の物理量又は映像を表す。第１環境取得機器１３は、有線通信又は無線通信を用いて部分放電診断装置１００に計測結果となる物理量又は映像と計測された時刻と対応付けて第１環境情報として送信する。図１では、第１環境取得機器１３は１台設けられているが、１台に限定されない。例えば、第１環境取得機器１３は、騒音計、臭度計、温度計及び湿度計のように複数台設けられてもよい。第１環境取得機器１３は、ケーブルラック又はガイドレールを用いて第１部屋１１内の任意の場所に移動するように構成されてもよい。
【００１１】
第１電気設備１４は、スイッチギヤ、遮断機、断路器、変流器又は変圧器等の機器によって構成される。第１電気設備１４は、箱体内に収納される。第１電気設備１４は、外部から電源ケーブルを介して、高電圧及び大電流を通電する。第１電気設備１４は、異常時には通電を遮断する機能を有する。第１電気設備１４は、電力用変圧器、ガス絶縁開閉器、発電機、電動機又はリアクトル等のように、部分放電を発生する可能性がある機器であればどのような機器であってもよい。第１電気設備１４が収納された箱体内には、劣化情報取得機器１５が設けられる。第１電気設備１４は第１電気機器の一態様である。
【００１２】
劣化情報取得機器１５は、センサと情報処理装置とで構成される。劣化情報取得機器１５は、ネットワーク２００を介して劣化情報を部分放電診断装置１００に送信する。劣化情報は、第１電気設備１４の劣化状態を示す。劣化情報は、第１電気設備１４に部分放電が生じているか否か表す情報である。劣化情報は、部分放電が生じているか否かを表す情報とともに、第１電気設備１４から取得された電流、電力又は負荷率等の情報が付加されていてもよい。
【００１３】
劣化情報取得機器１５を構成するセンサ（不図示）は、金属製の電極を含んで構成される。センサは、第１電気設備１４の放電によって生じた現象に応じて電気信号を生成する。第１電気設備１４の放電によって生じた電気信号は、例えば、電磁波、振動又は音等の物理量を表すである。センサは、第１電気設備１４に外壁面に設けられる。センサは、信号線を介して劣化情報取得機器１５を構成する情報処理装置（不図示）に接続されている。センサは、生成された電気信号を情報処理装置に出力する。
【００１４】
劣化情報取得機器１５を構成する情報処理装置は、パーソナルコンピュータ又はタブレットコンピュータ等の情報処理装置である。情報処理装置は、部分放電検出プログラムを実行することで、センサから受け付けた電気信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定する。情報処理装置は、部分放電の発生の有無を判定するにあたって、公知の手法を用いてもよい。劣化情報取得機器１５は、部分放電の発生の有無と、センサから受け付けた物理量に基づいて、劣化情報を生成する。
【００１５】
第２環境取得機器１６は、第２部屋１２内の第２環境情報を取得する。第２環境情報は、劣化情報取得機器１５が設置されていない部屋内の環境を表す。第２環境情報は、自装置が設けられた部屋内に設置された電気機器の劣化状態を診断するために用いられる。第２環境取得機器１６は、第２部屋１２内に設置される。第２環境取得機器１６は、騒音計、臭度計、温度計、湿度計又はカメラ等の計測機器又は撮像機器である。まず、第２環境取得機器１６は、第２部屋１２内の環境を電気信号に変換する。第２環境取得機器１６によって変換された電気信号は、例えば、音量、臭度、温度又は湿度等の物理量又は映像を表す。第２環境取得機器１６は、有線通信又は無線通信を用いて部分放電診断装置１００に計測結果となる物理量又は映像と計測された時刻と対応付けて第２環境情報として送信する。なお、第１環境取得機器１３と第２環境取得機器１６とは、同じ種類の物理量又は映像を取得する機器である。図１では、第２環境取得機器１６は１台設けられているが、１台に限定されない。例えば、第２環境取得機器１６は、騒音計、臭度計、温度計又は湿度計のように複数台設けられてもよい。第２環境取得機器１６は、ケーブルラック又はガイドレールを用いて第２部屋１２内の任意の場所に移動するように構成されてもよい。
【００１６】
第２電気設備１７は、スイッチギヤ、遮断機、断路器、変流器又は変圧器等の機器によって構成される。第２電気設備１７は、箱体内に収納される。第２電気設備１７は、外部から電源ケーブルを介して、高電圧及び大電流を通電する。第２電気設備１７は、異常時には通電を遮断する機能を有する。第２電気設備１７は、電力用変圧器、ガス絶縁開閉器、発電機、電動機又はリアクトル等のように、部分放電を発生する可能性がある機器であればどのような機器であってもよい。第２電気設備１７は、第２電気機器の一態様である。
【００１７】
第２建屋２０は、ビル又はマンション等の建築物である。第２建屋２０は、第３部屋２１を持つ。第３部屋２１は、第３環境取得機器２２と第３電気設備２３とが設置される。
【００１８】
第３環境取得機器２２は、第３部屋２１内の第２環境情報を取得する。第３環境取得機器２２は、第３部屋２１内に設置される。第３環境取得機器２２は、騒音計、臭度計、温度計、カメラ又は湿度計等の計測機器又は撮像機器である。まず、第３環境取得機器２２は、第３部屋２１内の環境を電気信号に変換する。第３環境取得機器２２によって変換された電気信号は、例えば、音量、臭度、温度又は湿度等の物理量又は映像を表す。第３環境取得機器２２は、有線通信又は無線通信を用いて部分放電診断装置１００に計測結果となる物理量又は映像と計測された時刻と対応付けて第２環境情報として送信する。なお、第１環境取得機器１３、第２環境取得機器１６及び第３環境取得機器２２は、同じ種類の物理量又は映像を取得する機器である。図１では、第３環境取得機器２２は１台設けられているが、１台に限定されない。例えば、第３環境取得機器２２は、騒音計、臭度計、温度計又は湿度計のように複数台設けられてもよい。第３環境取得機器２２は、ケーブルラック又はガイドレールを用いて第３部屋２１内の任意の場所に移動するように構成されてもよい。
【００１９】
第３電気設備２３は、スイッチギヤ、遮断機、断路器、変流器又は変圧器等の機器によって構成される。第３電気設備２３は、箱体内に収納される。第３電気設備２３は、外部から電源ケーブルを介して、高電圧及び大電流を通電する。第３電気設備２３は、異常時には通電を遮断する機能を有する。第３電気設備２３は、電力用変圧器、ガス絶縁開閉器、発電機、電動機又はリアクトル等のように、部分放電を発生する可能性がある機器であればどのような機器であってもよい。第３電気設備２３は、第２電気機器の一態様である。
【００２０】
部分放電診断装置１００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレットコンピュータ等の情報処理装置である。部分放電診断装置１００は、第１環境取得機器１３、劣化情報取得機器１５、第２環境取得機器１６及び第３環境センサから受け付けた情報に基づいて、第２電気設備１７又は第３電気設備２３の部分放電の発生の有無を判定する。部分放電診断装置１００は、部分放電診断プログラムを実行することによって通信部１０１、表示部１０２、劣化情報記憶部１０３、第２環境情報記憶部１０４及び制御部１０５を備える装置として機能する。
【００２１】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１はネットワークを介して、第１環境取得機器１３、劣化情報取得機器１５、第２環境取得機器１６又は第３環境取得機器２２等の外部の通信装置と通信する。通信部１０１は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、有線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＬＴＥ（Long Term Evolution）（登録商標）等の通信方式で通信してもよい。外部の通信装置は、例えばパーソナルコンピュータ、サーバ等の情報処理装置であってもよいし、クラウドコンピューティングシステムであってもよい。
【００２２】
表示部１０２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の出力装置である。表示部１０２は、出力装置を部分放電診断装置１００に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、表示部１０２は、映像データから映像信号を生成し自身に接続されている映像出力装置に映像信号を出力する。
【００２３】
劣化情報記憶部１０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。劣化情報記憶部１０３は、劣化情報テーブルを記憶する。劣化情報テーブルは、劣化情報と１つ以上の第１環境情報とを対応付けて記憶する。
【００２４】
図２は、実施形態の劣化情報テーブルの具体例を示す図である。劣化情報テーブルは、劣化情報レコードを有する。劣化情報レコードは、時刻、第１電気機器負荷率、部分放電、第１部屋音量及び第１部屋臭度等の各値を有する。時刻は、部分放電診断装置１００によって劣化情報レコードに保持される情報が取得された時刻である。時刻には、当該劣化情報レコードが生成された時刻が記録されていてもよいし、送信元の機器から情報を取得した時刻が記録されていてもよい。第１電気機器負荷率は、当該時刻における第１電気設備１４の負荷率を表す。第１電気機器負荷率は、劣化情報取得機器１５から送信される劣化情報に含まれる。部分放電は、当該時刻において第１電気設備１４に部分放電が発生しているか否かを表す。例えば、第１電気設備１４に部分放電が発生している場合“あり”が記憶される。例えば、第１電気設備１４に部分放電が発生していない場合“なし”が記憶される。部分放電は、劣化情報取得機器１５から送信される劣化情報に含まれる。
第１部屋音量は、当該時刻における第１部屋１１の音量値を表す。例えば、第２部屋音量はデシベル（ｄＢ）で表される。第２部屋音量は、第１環境取得機器１３から送信される第１環境情報に含まれる。第１部屋臭度は、当該時刻における第１部屋１１の臭度を表す。例えば、第１部屋臭度はＣＩＡＱ（Composite Index of Air Quality）で表される。第１部屋臭度は、第１環境取得機器１３から送信される第１環境情報に含まれる。
【００２５】
図２に示される例では、劣化情報テーブルの最上段の劣化情報レコードは、時刻の値が“Ｔ１”、第１電気機器負荷率の値が“５５”、部分放電の値が“なし”、第１部屋音量の値が“２０”、第１部屋臭度の値が“１０”、である。従って、劣化情報テーブルの最上段のレコードによると、第１電気設備１４は、時刻Ｔ１において、５５％の負荷率を出力しており、部分放電は発生しておらず、第２部屋の音量は２０ｄＢ、臭度は１０であることがわかる。なお、図２に示される劣化情報テーブルは一具体例に過ぎない。そのため、図２とは異なる態様で劣化情報テーブルが構成されてもよい。例えば、劣化情報テーブルは、他の部屋（例えば、第３部屋２１）の第２環境情報に関する値を有してもよい。
【００２６】
第２環境情報記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。第２環境情報記憶部１０４は、取得された第２環境情報を時系列に沿い、かつセンサ毎に分類して記録する。
【００２７】
制御部１０５は、部分放電診断装置１００の各部の動作を制御する。制御部１０５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えた装置により実行される。制御部１０５は、部分放電診断プログラムを実行することによって、劣化情報取得部１０６、第１環境情報取得部１０７、第２環境情報取得部１０８、劣化診断情報生成部１０９、劣化診断部１１０及び警報部１１１として機能する。
【００２８】
劣化情報取得部１０６は、劣化情報取得機器１５から劣化情報を取得する。劣化情報取得部１０６は、取得された劣化情報を劣化情報記憶部１０３に記録する。劣化情報取得部１０６は、劣化情報が取得された時刻を保持する劣化情報レコードが劣化情報テーブルに記憶されていない場合、新しく劣化情報レコードを生成する。劣化情報取得部１０６は、生成された劣化情報レコードに、劣化情報を記録する。
【００２９】
第１環境情報取得部１０７は、第１環境取得機器１３から第１環境情報を取得する。第１環境情報取得部１０７は、取得された第１環境情報を劣化情報記憶部１０３に記録する。第１環境情報取得部１０７は、第１環境情報が取得された時刻を保持する劣化情報レコードが劣化情報テーブルに記憶されていない場合、新しく劣化情報レコードを生成する。第１環境情報取得部１０７は、生成された劣化情報レコードに、第１環境情報を記録する。
【００３０】
第２環境情報取得部１０８は、第２環境情報を取得する。第２環境情報取得部１０８は、取得された第２環境情報を時系列に沿い、かつセンサ毎に分類して第２環境情報記憶部１０４に記録する。図１では、第２環境情報取得部１０８は、第２環境取得機器１６及び第３環境取得機器２２から第２環境情報を取得する。
【００３１】
劣化診断情報生成部１０９は、劣化診断情報を劣化情報と第１環境情報との関係に基づいて生成する。例えば、劣化診断情報生成部１０９は、劣化情報と第１環境情報との相関関係に基づいて劣化診断情報を生成してもよい。劣化診断情報は、第２電気設備１７又は第３電気設備２３等の劣化情報取得機器１５が取り付けられていない電気機器の劣化状態を診断するために用いられる情報である。劣化診断情報は、例えば、電気機器が配置された室内の第２環境情報の閾値である。劣化診断情報は部分放電の発生の恐れがあることを表す第１閾値、部分放電が発生していることを表す第２閾値等のように、電気機器の劣化状態に応じて複数の閾値で表されてもよい。
【００３２】
図３は、実施形態の劣化情報をグラフ化した場合の一具体例を示す図である。図３（ａ）は、第１電気設備１４の負荷率の推移を表すグラフである。図３（ａ）の縦軸は、第１電気設備１４の負荷率の値である。図３（ａ）の横軸は、時刻（Ｔ）の値である。劣化診断情報生成部１０９は、劣化情報テーブルから劣化情報レコードを取得することで、図３（ａ）のグラフを生成する。図３（ａ）は、劣化情報に基づいて生成されるグラフであればいずれの劣化情報を用いて生成されてもよい。図３（ｂ）は、第１部屋１１の音量の推移を表すグラフである。図３（ｂ）の縦軸は、第１部屋１１の音量の値である。図３（ｂ）の横軸は、時刻（Ｔ）の値である。劣化診断情報生成部１０９は、劣化情報テーブルから劣化情報レコードを取得することで、図３（ｂ）のグラフを生成する。図３（ｂ）は、第１環境情報に基づいて生成されるグラフであればいずれの第１環境情報を用いて生成されてもよい。
【００３３】
劣化診断情報生成部１０９は、第１電気設備１４の負荷率が、ピークとなる時刻又は１００％となる時刻を特定する。図３（ａ）によると、劣化診断情報生成部１０９は、第１電気設備１４の負荷率がピークとなる時刻としてＴ６を特定する。劣化診断情報生成部１０９は、特定された時刻Ｔ６における第１部屋音量の値を特定する。劣化診断情報生成部１０９は、時刻Ｔ６における第１部屋音量の値である３０を閾値（符号３００）として決定する。劣化診断情報生成部１０９は、閾値を劣化診断情報として生成する。なお、劣化診断情報生成部１０９における劣化診断情報の生成は上述の手段に限定されない。例えば、劣化診断情報生成部１０９は、負荷率が所定の値を超える時刻が継続した時間を特定し、当該時間における音量の平均値を閾値として決定してもよい。また、劣化診断情報生成部１０９は、臭度等の他の第２環境情報（例えば、臭度）の閾値を同様に決定し、臭度の閾値と音量の閾値とを対応付けて、劣化診断情報として生成してもよい。劣化診断情報生成部１０９は、劣化情報と第１環境情報とに基づいて決定される情報であればどのような情報であっても劣化診断情報としてもよい。
【００３４】
劣化診断部１１０は、電気機器の劣化状態を第２環境情報と劣化診断情報とに基づいて診断する。具体的には、劣化診断部１１０は、取得された第２環境情報の値と劣化診断情報の値とを比較する。劣化診断部１１０は、第２環境情報の値が劣化診断情報の値よりも大きい場合、第２環境情報を送信したセンサが設置された部屋（第２環境取得機器１６の場合、第２電気設備１７）に設けられた電気機器に部分放電が発生していると診断する。劣化診断部１１０は、第２環境情報の値が劣化診断情報の値以下の場合、第２環境情報を送信したセンサが設置された部屋に設けられた電気機器に部分放電が発生していないと診断する。劣化診断部１１０は、電気機器に部分放電が発生していると診断した場合、警報部１１１に警報発報指示を出力する。
【００３５】
図４は、実施形態の第２環境情報をグラフ化した場合の一具体例を示す図である。図４（ａ）は、部分放電が発生していない場合の第２部屋１２の音量の推移を表すグラフである。図４（ａ）の縦軸は、第２部屋１２の音量の値である。図４（ａ）の横軸は、時刻（Ｔ）の値である。劣化診断部１１０は、第２環境情報記憶部１０４から第２環境情報を取得することで、図４（ａ）のグラフを生成する。図４（ａ）は、第２環境情報に基づいて生成されるグラフであればいずれの第２環境情報を用いて生成されてもよい。図４（ｂ）は、第２部屋１２の音量の推移を表すグラフである。図４（ｂ）の縦軸は、第２部屋１２の音量の値である。図４（ｂ）の横軸は、時刻（Ｔ）の値である。劣化診断情報生成部１０９は、第２環境情報記憶部１０４から第２環境情報を取得することで、図４（ｂ）のグラフを生成する。図４（ｂ）は、第２環境情報に基づいて生成されるグラフであればいずれの第１環境情報を用いて生成されてもよい。
【００３６】
劣化診断部１１０は、劣化診断情報生成部１０９によって生成された閾値（符号３００）に基づいて、劣化状態を診断する。図４（ａ）の場合、第２部屋１２の音量の値はいずれの時刻においても、閾値（符号３００）よりも小さい。したがって、劣化診断部１１０は、第２電気設備１７に部分放電は発生していないと診断する。図４（ｂ）の場合、第２部屋１２の音量の値は、Ｔ５以降いずれの時刻においても、閾値（符号３００）以上である。したがって、劣化診断部１１０は、第２電気設備１７に部分放電は発生していると診断する。なお、劣化診断部１１０における劣化診断の手段は上述の手段に限定されない。例えば、劣化診断部１１０は、第２環境情報（第２部屋１２の音量の値）が閾値を超える時間が所定の時間以上継続した場合に、部分放電が発生していると診断してもよい。また、劣化診断部１１０は、劣化診断情報として複数の閾値（例えば、音量及び臭度）が生成されている場合、音量及び臭度が閾値以上となる場合に部分放電が発生していると診断してもよい。劣化診断部１１０は、劣化診断情報と第２環境情報とに基づいて診断されるのであればどのような手段を用いて電気機器の劣化診断を行ってもよい。
【００３７】
警報部１１１は、サイレン、回転灯、表示板及びスピーカー等の警報機器である。警報部１１１は、劣化診断部１１０から受信した指示に基づいて、警報を発報する。警報とは、例えば、所定の部屋で警告音を発生させてもよいし、予め定められた通信装置に電文を送信してもよいし、表示部１０２に部分放電の発生を通知するメッセージを表示してもよい。警報は、上述の手段に限定されず、予め定められた人に部分放電の発生を通知する手段であればどのような手段が用いられてもよい。なお、所定の部屋とは、例えば、部分放電診断装置が配置された部屋であってもよいし、第１部屋１１であってもよいし、第２部屋１２であってもよいし、第３部屋２１であってもよい。なお、警報部１１１は、第２部屋１２に配置された第２電気設備１７に部分放電が発生した場合において、異なる建屋にある第３部屋２１において警告音を発生させてもよい。
【００３８】
図５は、実施形態の部分放電の診断の処理の流れを示すフローチャートである。部分放電の診断は、所定のタイミングで実行される。所定のタイミングとは、予めスケジューリングされたタイミングであってもよいし、ユーザからの指示に基づいて実行されてもよい。ユーザとは、例えば電気機器の部分放電を診断する者であってもよい。図５では、劣化診断システム１は、第２電気設備１７の劣化診断を行う場合を例にして説明する。劣化情報取得部１０６は、劣化情報取得機器１５から劣化情報を取得する（ステップＳ１０１）。劣化情報取得部１０６は、取得された劣化情報を劣化情報記憶部１０３に記録する。第１環境情報取得部１０７は、第１環境取得機器１３から第１環境情報を取得する（ステップＳ１０２）。第１環境情報取得部１０７は、取得された第１環境情報を劣化情報記憶部１０３に記録する。劣化診断情報生成部１０９は、劣化診断情報を劣化情報と第１環境情報とに基づいて生成する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
第２環境情報取得部１０８は、第２環境取得機器１６から第２環境情報を取得する（ステップＳ１０４）。第２環境情報取得部１０８は、取得された第２環境情報を時系列に沿い、かつセンサ毎に分類して第２環境情報記憶部１０４に記録する。劣化診断部１１０は、第２環境情報と劣化診断情報とに基づいて、第２電気設備１７の劣化状態を診断する（ステップＳ１０５）。具体的には、劣化診断部１１０は、劣化診断情報の値よりも第２環境情報の値が大きい場合、第２電気設備１７は部分放電は発生していると診断する。劣化診断部１１０は、第２環境情報の値が劣化診断情報の値以下の場合、第２電気設備１７は部分放電は発生していないと診断する。劣化診断部１１０は、第２電気設備１７は部分放電が発生していると診断した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、警報部１１１に警報の発報を出力する。警報部１１１は、劣化診断部１１０から受信した指示に基づいて、警報を発報する（ステップＳ１０６）。劣化診断部１１０は、第２電気設備１７は部分放電が発生していないと診断した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４０】
このように構成された劣化診断システム１では、劣化情報取得部１０６が、第１部屋１１内に配置された第１電気設備１４の劣化状態を示す劣化情報を取得する。第１環境情報取得部１０７が、第１部屋内の環境を表す第１環境情報を取得する。劣化診断情報生成部１０９が、第１環境情報と劣化情報とに基づいて、第１部屋１１以外の部屋に配置された電気機器の劣化の状態を表す指標である劣化診断情報を生成する。第２環境情報取得部１０８が、第１部屋以外の部屋に配置されたセンサから第２環境情報を取得する。劣化診断部１１０が、第２環境情報と劣化診断情報とに基づいて、第２環境情報を取得したセンサが設けられた部屋に配置された電気機器の劣化状態を診断する。このように構成されることで、すでに運用中の電気機器に対しても、停電をすることなく劣化状態を診断することができ、より簡単に電気機器の劣化状態を診断することができる。また、これまで劣化状態の診断を行うことが難しかった電気機器に対しても劣化状態が可能になることで、停電事故を未然に防止することができる。
【００４１】
従来、劣化情報を取得することができなかった電気機器（例えば、第２電気設備１７及び第３電気設備２３）に対しては、点検員が、設置場所を訪問して点検を行っていた。しかし、このように構成された劣化診断システム１では、第２環境情報取得部１０８によって、電気機器が配置された室内の環境情報を取得し、劣化診断を行うことができる。したがって、点検員が、設置場所を訪問する頻度が減少するため、電気機器に対する部分放電診断に伴う人件費を抑制することが可能になる。また、点検員は、災害発生時に、設置場所を訪問することなく、部分放電の発生の有無を把握することもできる。
【００４２】
さらに、劣化診断システム１を運用することによって劣化情報記憶部１０３が劣化情報を記憶していく。したがって、劣化情報記憶部１０３に記憶された劣化情報が増加していくことに伴って、劣化診断情報生成部１０９は、より精度の高い劣化診断情報を生成することが可能になる。劣化診断情報生成部１０９は、例えば、災害時や季節変動に伴う運用負荷の変化などを考慮した劣化診断情報を生成することもできる。
【００４３】
（変形例）
部分放電診断装置１００は、ネットワークを介して通信可能に接続された複数台の情報処理装置を用いて実装されてもよい。この場合、部分放電診断装置１００が備える各機能部は、複数の情報処理装置に分散して実装されてもよい。例えば、劣化診断情報生成部と劣化診断部とはそれぞれ異なる情報処理装置に実装されてもよい。
【００４４】
劣化診断情報生成部１０９は、劣化情報と、第１環境情報と、第１電気設備１４の納入年数と、に基づいて劣化診断情報を生成してもよい。例えば、劣化診断情報が閾値で表される場合、劣化診断情報生成部１０９は、納入年数の長い第１電気設備１４ほど、閾値を小さくするように構成されてもよい。このように構成されることで、劣化診断システム１は、電気設備の納入年数を考慮した、より精度の高い劣化診断情報を生成することが可能になる。
【００４５】
上記各実施形態では、劣化情報取得部１０６、第１環境情報取得部１０７、第２環境情報取得部１０８、劣化診断情報生成部１０９、劣化診断部１１０及び警報部１１１はソフトウェア機能部であるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００４６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、劣化情報取得部１０６、第１環境情報取得部１０７、第２環境情報取得部１０８及び劣化診断情報生成部１０９を持つことにより、すでに運用中の電気機器に対しても、停電をすることなく劣化状態を診断することができる。したがって、より簡単に電気機器の劣化状態を診断することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…劣化診断システム、１０…第１建屋、１１…第１部屋、１２…第２部屋、１３…第１環境取得機器、１４…第１電気設備、１５…劣化情報取得機器、１６…第２環境取得機器、１７…第２電気設備、２０…第２建屋、２１…第３部屋、２２…第３環境取得機器、２３…第３電気設備、１００…部分放電診断装置、１０１…通信部、１０２…表示部、１０３…劣化情報記憶部、１０４…第２環境情報記憶部、１０５…制御部、１０６…劣化情報取得部、１０７…第１環境情報取得部、１０８…第２環境情報取得部、１０９…劣化診断情報生成部、１１０…劣化診断部、１１１…警報部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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