(57)【要約】      （修正有）【課題】出品者のアカウント情報の信用度を推定する情報処理方法、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（サーバ）は、ユーザ（端末）により出品される商品の画像データに付加されるメタ情報と、ユーザにより出品された第２商品の画像データに付加されたメタ情報とに基づき、ユーザの信用度を推定する。あるいは、メタ情報に含まれる画像データが撮像された場所を示す位置情報と、過去の商品の画像データに付与されたメタ情報に含まれる位置情報とのばらつき度に基づいて、ユーザの信用度を推定する。【選択図】図６
2020113131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
第１ユーザにより出品される商品の画像データに付加されるメタ情報に基づき、前記第１ユーザの信用度を推定する処理を実行させる、情報処理方法。
【請求項２】
前記推定する処理は、
前記第１ユーザにより出品された第１商品の画像データに付加されたメタ情報と、前記第１ユーザにより出品された第２商品の画像データに付加されたメタ情報と、に基づき前記第１ユーザの信用度を推定する、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記推定する処理は、
前記メタ情報に含まれる、前記画像データが撮像された場所を示す位置情報と、過去の商品の画像データに付与されたメタ情報に含まれる位置情報とのばらつき度に基づいて、前記第１ユーザの信用度を推定する、請求項1又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置に、
前記ばらつき度に基づいて、前記第１ユーザの情報処理端末に、前記画像データが前記出品される商品の画像データであるか否かの確認を促す通知を送信する処理を実行させる、
請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記情報処理装置に、
前記ばらつき度に基づいて、前記第１ユーザの情報処理端末に、前記画像データが、過去の商品の画像データに付与されたメタ情報に含まれる位置情報が示すか場所とは異なる地域で撮像された画像データであることを示す通知を送信する処理を実行させる、
請求項３又は４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記推定する処理は、
前記メタ情報に含まれる、前記画像データが撮像された場所を示す位置情報が、前記第１ユーザを特定するユーザ識別情報と対応付けて記憶された住所を示す情報を含む所定範囲内にあるか否かに基づいて、前記第１ユーザの信用度を推定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記情報処理装置に、
前記第１ユーザにより出品された商品の画像データが撮像された位置が、前記第１ユーザに登録された住所に応じた位置から所定範囲内でない前記第１ユーザの情報処理端末に、前記住所の確認を促す通知を送信する処理をさらに実行させる、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記推定する処理は、
前記メタ情報に含まれる、前記画像データを撮像した端末の種別を示す情報が、情報処理端末の種別と一致するか否かに基づいて、前記第１ユーザの信用度を推定する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置に、
前記第１ユーザにより出品された商品の画像データを撮像した端末の種別を示す情報が、情報処理端末の種別と一致しない場合に、前記情報処理端末以外の端末で撮像されたことを示す通知を、前記第１ユーザの情報処理端末に送信する処理を実行させる、
請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記推定する処理は、
前記メタ情報が前記画像データに付加されているか否かに基づいて、前記第１ユーザの信用度を推定する請求項１乃至９の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置に、
前記第１ユーザにより出品される商品の画像データが撮像された位置を示すメタ情報が当該画像データに付加されていない場合に、警告を前記第１ユーザの情報処理端末に送信する処理を実行させる、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置に、
前記商品の購入候補者である第２ユーザの情報処理端末に対し、前記第１ユーザの信用度に応じた通知を送信する処理を実行させる、請求項１乃至１１記載の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
第１ユーザにより出品される商品の画像データに付加されるメタ情報に基づき、前記第１ユーザの信用度を推定する推定部を有する情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置に、
第１ユーザにより出品される商品の画像データに付加されるメタ情報に基づき、前記第１ユーザの信用度を推定する処理を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、ネットワークを介してフリーマーケット形式やオークション形式で商品の売買を行える取引サービスが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の取引サービスでは、不特定多数のユーザが商品の出品者となり得るため、出品者のアカウント情報の信用度を推定することが困難な場合がある。
【０００５】
本開示は、出品者のアカウント情報の信用度を推定する情報処理方法、情報処理装置、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置に、第１ユーザにより出品される商品の画像データに付加されるメタ情報に基づき、前記第１ユーザの信用度を推定する処理を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態の一態様に係る通信システムの構成を示す。
【図２】図２は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図４】図４は、ユーザ情報記憶部の一例を示す。
【図５】図５は、解析結果記憶部の一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【図７】図７は、解析部の解析処理を説明するフローチャートを示す。
【図８】推定部による推定処理を説明するフローチャートを示す。
【図９】図９は、実施形態の端末の表示態様の第一の例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態の端末の表示態様の第二の例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態の端末の表示態様の第三の例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態の端末の表示態様の第四の例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態の端末の表示態様の第五の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００９】
本開示に係る出品者のアカウント情報の信用度の推定を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【００１０】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。
【００１２】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００１３】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１４】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウント情報に対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１５】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１６】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１７】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１８】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２０】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２１】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２２】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２３】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２５】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２６】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２７】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２８】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００２９】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３０】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３１】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３２】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift Koltin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３３】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３４】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３５】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３６】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３７】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３８】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００３９】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
＜実施形態＞  
実施形態は、フリーマーケットなどに商品を出品する出品者（第１ユーザ）のアカウント情報の信用度を推定する実施形態である。
【００４０】
実施形態により、出品者のアカウント情報の信用度を推定できるという効果が得られる。また、実施形態により、出品者が商品を出品する際の行動パターンを解析することができる。
＜第１実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
（１）サーバの機能構成 
サーバ１１０は、送受信部３１２、制御部３１３と、記憶部３１４と、を有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４１】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０の通信用のアドレス、及びユーザＩＤなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０にデータを送信する。
【００４２】
制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどのサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。制御部３１３の詳細は後述する。
【００４３】
記憶部３１４は、ユーザ情報記憶部３１４１と、出品解析記憶部３１４２を有する。ユーザ情報記憶部３１４１は、端末１２０のユーザに関するユーザ情報を記憶する。出品解析記憶部３１４２は、ユーザが商品を出品するときに入力される出品情報と、出品情報を解析した結果とが対応付けられて格納される。ユーザ情報記憶部３１４１と出品解析記憶部３１４２の詳細は後述する。また、記憶部３１４は、サーバ１１０において実行されるプログラムなどが格納される。
【００４４】
制御部３１３は、登録部３１５、解析部３１６、推定部３１７、更新部３１８、出力部３１９を有する。
【００４５】
登録部３１５は、送受信部３１２を介して、端末１２０から出品情報を受信すると、受信した出品情報を出品解析記憶部３１４２に格納する。
【００４６】
解析部３１６は、出品情報を解析する。具体的には、解析部３１６は、出品情報に含まれる画像データと対応付けられるメタ情報を解析し、解析結果を、出品情報と対応付けて、出品解析記憶部３１４２に格納する。解析部３１６の処理の詳細は後述する。
【００４７】
なお、実施形態のメタ情報とは、例えばＥｘｉｆ（Exchangeable image file format）情報である。メタ情報には、画像データを撮像したデジタルカメラのメーカー名、機種を示す情報、撮像日時、画像の縦横サイズ、シャッタースピード、画像データが撮像されたときのカメラの位置を示す位置情報などのさまざまな情報が含まれる。
【００４８】
推定部３１７は、出品解析記憶部３１４２に格納された解析結果を参照して、商品を出品したユーザのアカウント情報の信用度を推定する。言い換えれば、推定部３１７は、出品者のアカウント情報の信用度を推定する。アカウント情報とは、例えば、ユーザが通信システム１にログインするためのユーザＩＤなどであり、ユーザ情報の一部である。推定部３１７の処理の詳細は後述する。
【００４９】
更新部３１８は、推定部３１７による推定の結果に応じた通知を、送受信部３１２を介して端末１２０に送信し、端末１２０から、この通知に対する応答を受信した場合に、ユーザ情報記憶部３１４１のユーザ情報を更新する。
【００５０】
出力部３１９は、端末１２０に対して各種の情報を出力する。
（２）端末の機能構成 
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、記憶部３２４と、とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００５１】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作などを受け付ける。
【００５２】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０などとのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳなどを用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレスなどを記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５３】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス、金融サービス、及び電子商取引サービスなどのサービスを利用する処理を行う。
【００５４】
制御部３２３は、画像データ取得部３２５、位置情報測定部３２６、表示処理部３２７を有する。
【００５５】
画像データ取得部３２５は、端末１２０の有する入力装置の１つであるカメラが撮像した画像データを取得する。
【００５６】
位置情報測定部３２６は、端末１２０の現在位置の位置情報を測定する機能を備える。位置情報測定部３２６は、限定でなく例として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、端末１２０の現在位置の位置情報として、該端末１２０の緯度および経度を測定する。なお、位置情報測定部３２６による端末１２０の位置情報の測定は、端末１２０の位置情報を測定できれば、どのような方法を用いてもよい。限定でなく例として、位置情報測定部３２６は、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などの近距離無線通信、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの移動体通信システムなどを利用して、端末１２０の位置情報を測定してもよい。本実施形態の位置情報測定部３２６が測定した位置情報は、端末１２０が有するカメラで撮像された画像データに付与されるメタ情報の一部であってもよい。
【００５７】
表示処理部３２７は、端末１２０の出力装置の１つであるタッチディスプレイなどに、各種の情報を表示させる。
【００５８】
記憶部３２４は、端末１２０で実行されるプログラムなどが格納される。
（３）ユーザ情報記憶部の例
以下に、図４を参照して、実施形態のユーザ情報記憶部３１４１について説明する。図４は、ユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【００５９】
実施形態のユーザ情報記憶部３１４１は、情報の項目として、ユーザＩＤ、ユーザ名、住所、信用度、残高などを有する。ユーザ情報記憶部３１４１において、項目「ユーザＩＤ」と、その他の項目とは対応付けられている。
【００６０】
項目「ユーザＩＤ」の値は、サーバ１１０が提供するサービスのユーザを特定するためのユーザ識別情報を示しており、ユーザのアカウント情報の一例である。
【００６１】
項目「ユーザ名」の値は、ユーザの名称を示す。項目「住所」の値は、ユーザの住所を示す。
【００６２】
項目「信用度」の値は、例えば、ユーザの行動履歴や決済履歴などを含む個人情報から得られる値であり、信用度が大きい値であるほど、優良なユーザであることを示す。言い換えれば、項目「信用度」の値が大きいユーザＩＤほど、信用度の高いアカウント情報となる。
【００６３】
項目「残高」の値は、ユーザが決済に利用可能な金額の残高を示す。具体的には、項目「残高」は、ユーザがサーバ１１０に入金している金額であってもよい。ユーザがサーバ１１０に入金している金額には、例えば、当該ユーザがサーバ１１０により提供される電子商取引サービスを用いて商品などを販売した際の当該商品などの代金が含まれてもよい。また、例えば、銀行、クレジットカード、及び店舗のレジなどを用いてチャージされた金額が含まれてもよい。
（５）解析結果記憶部の例
以下に、図５を参照して、実施形態の出品解析記憶部３１４２について説明する。図５は、解析結果記憶部の一例を示す図である。
【００６４】
本実施形態の出品解析記憶部３１４２は、情報の項目として、ユーザＩＤ、出品ＩＤ、出品日時、画像ＩＤ、商品説明、画像データ、メタ情報、情報無しフラグ、機種フラグ、住所確認フラグ、ばらつきフラグ、商品確認フラグなどを有する。出品解析記憶部３１４２において、項目「ユーザＩＤ」と、項目「出品ＩＤ」とは対応付けられており、項目「出品ＩＤ」とその他の項目とは対応付けられている。
【００６５】
実施形態では、項目「ユーザＩＤ」、「出品ＩＤ」、「出品日時」、「商品説明」、「画像ＩＤ」、「画像データ」、「メタ情報」の値を含む情報を、出品情報と呼ぶ。出品情報は、端末１２０から受信する情報である。
【００６６】
また、実施形態では、項目「ユーザＩＤ」、「出品ＩＤ」、「情報無しフラグ」、「機種フラグ」、「住所確認フラグ」、「ばらつきフラグ」、「商品確認フラグ」を含む情報を、解析結果情報と呼ぶ。解析結果情報は、出品情報に含まれるメタ情報を解析した結果に応じて、サーバ１１０で生成される情報である。
【００６７】
項目「出力ＩＤ」の値は、対応するユーザＩＤによって特定されるユーザによる商品の出品を特定する識別情報である。言い換えれば、出品ＩＤは、ユーザによって登録された出品情報と、この出品情報の解析結果情報とを特定するための識別情報である。
【００６８】
項目「出品日時」の値は、出品が行われた日時を示す。言い換えれば、サーバ１１０が端末１２０から出品情報を受信した日時を示す。項目「商品説明」の値は、出品される商品についての説明を示す。
【００６９】
項目「画像ＩＤ」の値は、端末１２０から受信した画像データを特定するための識別情報である。この画像データは、一般的には、端末１２０の有するカメラによって撮像された、出品される商品の画像データである。
【００７０】
項目「画像データ」の値は、端末１２０から送信された画像データそのものである。項目「メタ情報」の値は、画像データに付与されるメタ情報である。
【００７１】
項目「情報無しフラグ」の値は、画像データにメタ情報が付与されているか否かを示す。項目「情報無しフラグ」は、画像データにメタ情報が付与されていない場合に、値が設定される。
【００７２】
項目「機種フラグ」の値は、出品情報に含まれる画像データが、端末１２０に搭載されているカメラで撮像された画像データであるか否かを示す。項目「機種フラグ」は、出品情報に含まれる画像データが、端末１２０に搭載されたカメラ以外のカメラで撮像された画像データである場合に値が設定される。
【００７３】
項目「住所確認フラグ」の値は、メタ情報に含まれる位置情報が、ユーザ情報記憶部３１４１に格納されたユーザ情報に含まれるユーザの住所が示す位置と対応するか否かを示す。項目「住所確認フラグ」は、メタ情報に含まれる位置情報が、ユーザの住所が示す位置と対応していない場合に、値が設定される。
【００７４】
項目「ばらつきフラグ」の値は、メタ情報に含まれる位置情報が、過去のメタ情報に含まれる位置情報と比較して、ばらついているか否かを示す。項目「ばらつきフラグ」は、例えば、メタ情報に含まれる位置情報と、過去のメタ情報に含まれる位置情報とを比較して、ばらつき（ばらつき度）が所定の閾値以上である場合に値が設定される。
【００７５】
項目「商品確認フラグ」の値は、出品情報に含まれる画像データを撮像した場所の確認を促すか否かを示す。項目「商品確認フラグ」は、メタ情報に含まれる位置情報が、ユーザの住所が示す位置と対応していないものの、位置情報のばらつきが所定の閾値に満たない場合に、値が設定される。
【００７６】
なお、以下の説明では、フラグに値が設定されることを、フラグを立てる、と表現する場合がある。
【００７７】
また、出品解析記憶部３１４２は、情報の項目として、図５に示す項目以外の項目を有していてもよい。例えば、解析結果情報には、図５に示す種類のフラグ以外にも、メタ情報から判定される事柄に対するフラグが含まれてもよい。
【００７８】
また、図５の例では、解析結果情報に複数種類のフラグが含まれるものとしたが、これに限定されない。解析結果情報に含まれるフラグは１種類であっても良い。
【００７９】
その場合、サーバ１１０は、メタ情報に基づく各種の判定が行われた場合に、各判定結果に応じて、フラグを立てた回数をカウントしてもよい。この場合、画像データ毎のフラグが立った回数が、解析結果情報となる。
＜実施形態の動作処理＞
図６を参照し、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。図６は、実施形態に係る通信システム１の処理のシーケンスの一例を示す。
【００８０】
通信システム１において、端末１２０は、ユーザの操作を受けて、出品情報をサーバ１１０へ送信する（ステップＳ６１）。出品情報は、端末１２０において、ユーザに入力される情報である。言い換えれば、端末１２０のユーザは、出品用の画像データを含む出品情報をサーバ１１０へアップロードする。
【００８１】
サーバ１１０は、送受信部３１２を介して出品情報を受信すると、制御部３１３の登録部３１５により、出品情報を出品解析記憶部３１４２に登録（格納）する（ステップＳ６２）。
【００８２】
続いて、サーバ１１０は、解析部３１６により、出品情報の解析を行って解析結果情報を生成し、出品情報と対応付けて出品解析記憶部３１４２へ格納する（ステップＳ６３）。
【００８３】
続いて、サーバ１１０は、推定部３１７により、出品解析記憶部３１４２に格納された解析結果情報を参照して、出品を行ったユーザの信用度の推定を行う（ステップＳ６４）。つまり、推定部３１７は、出品を行ったユーザのアカウント情報の信用度の推定を行う。
【００８４】
続いて、サーバ１１０は、出力部３１９により、推定結果に応じた通知を端末１２０へ送信する（ステップＳ６５）。そして、サーバ１１０は、端末１２０から、通知に対する応答を受信した場合に（ステップＳ６６）、更新部３１８により、ユーザの信用度の更新を行う（ステップＳ６７）。
＜実施形態の出品情報の解析処理＞
以下に、図７を参照して、サーバ１１０の解析部３１６による出品情報の解析処理について説明する。図７は、解析部の解析処理を説明するフローチャートである。
【００８５】
本実施形態の解析部３１６は、出品情報に含まれる画像データを選択する（ステップＳ７０１）。続いて、解析部３１６は、画像データにメタ情報が対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。
【００８６】
通常、デジタルカメラなどの撮像装置で撮像された画像データには、デジタルカメラのメーカー名、撮像日時、画像の縦横サイズ、シャッタースピード、画像方向、ＩＳＯ感度、光源、フラッシュ有無、画像圧縮率、画像データを撮像したときの撮像装置の位置情報などを含むメタ情報が付加される。
【００８７】
このメタ情報が画像データに付加されていない場合、画像データを撮像したときには付加されていたメタ情報が、意図的に削除された可能性が高い。
【００８８】
ステップＳ７０２において、メタ情報が対応付けられていない場合、つまり、画像データと対応するメタ情報が存在しない場合、解析部３１６は、出品情報と対応付けられた情報無しフラグを立てて（ステップＳ７０３）、後述するステップＳ７１５へ進む。
【００８９】
ステップＳ７０２において、メタ情報が対応付けられている場合、解析部３１６は、メタ情報に含まれる、画像データを撮像した撮像装置の機種を示す情報を参照し、この画像データが端末１２０に搭載されたカメラによって撮像された画像データであるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００９０】
具体的には、解析部３１６は、メタ情報に含まれる撮像装置の機種を示す情報が、端末１２０に搭載されたカメラ、又は、端末１２０に搭載される可能性が高いカメラの機種を示す情報と一致しているか否かを判定している。なお、実施形態では、出品情報に、端末１２０のＯＳ（Operating System）を示す情報が含まれてもよい。解析部３１６は、メタ情報に含まれる撮像装置の機種を示す情報が、端末１２０のＯＳを示す情報によって識別される端末１２０の種別と一致しているか否かを判定してもよい。
【００９１】
ここで、メタ情報に含まれる機種を示す情報が、端末１２０に搭載される可能性がないような、特殊な撮像装置を示す場合等には、この画像データは、端末１２０のカメラ以外の撮像装置で撮像されたことになる。つまり、この画像データは、端末１２０のユーザ以外の人物が撮像した画像データである可能性が高くなる。
【００９２】
ステップＳ７０４において、画像データが、端末１２０のカメラ以外のカメラで撮像された画像データであった場合、解析部３１６は、出品情報と対応付けられた機種フラグを立て（ステップＳ７０５）、後述するステップＳ７０６へ進む。
【００９３】
ステップＳ７０４において、画像データが、端末１２０のカメラで撮像された画像データであった場合、解析部３１６は、メタ情報に含まれる位置情報を抽出する（ステップＳ７０６）。
【００９４】
続いて、解析部３１６は、抽出された位置情報が示す位置が、ユーザ情報記憶部３１４１に格納されたユーザの住所に相当するか否かを判定する（ステップＳ７０７）。具体的には、解析部３１６は、位置情報が、ユーザの住所を含む所定の範囲内であるか否かを判定してもよい。
【００９５】
メタ情報に含まれる位置情報は、画像データが撮像されたときのカメラの位置を示す。したがって、位置情報がユーザの住所に相当する位置を示す場合には、この画像データは、ユーザの住居内で撮像された画像データと言える。また、位置情報がユーザの住所とは異なる位置を示す場合には、この画像データは、ユーザの住居以外の場所で撮像された画像データと言える。
【００９６】
ステップＳ７０７において、位置情報がユーザの住所に相当する位置を示す場合、解析部３１６は、後述するステップＳ７１５へ進む。
【００９７】
ステップＳ７０７において、位置情報がユーザの住所とは異なる位置を示す場合、解析部３１６は、出品解析記憶部３１４２に格納された、ユーザの過去の出品情報を参照する（ステップＳ７０８）。具体的には、解析部３１６は、ユーザの過去の出品情報に含まれる画像データに付与されたメタ情報を参照し、メタ情報に含まれる位置情報を参照する。
【００９８】
続いて、解析部３１６は、ステップＳ７０６で抽出された位置情報と一致する位置情報が含まれるメタ情報が付与された画像データが、過去の出品情報の中に存在するか否かを判定する（ステップＳ７０９）。
【００９９】
過去に、ステップＳ７０６で抽出された位置情報と一致する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データが存在する場合、このユーザは、ユーザ情報記憶部３１４１に登録した住所以外の場所であって、過去に訪れたことのある場所で画像データを撮像したことになる。
【０１００】
また、過去に、ステップＳ７０６で抽出された位置情報と一致する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データの数が多いほど、ユーザはこの場所を訪れて滞在している頻度が高いことになる。この場合、この場所は、例えば、ユーザの別宅であったり、ユーザの親族や知人の住居などであることが考えられる。
【０１０１】
また、ある時期から、ステップＳ７０６で抽出された位置情報と一致する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データの数が急増した場合等には、このユーザがユーザ情報記憶部３１４１に住所を登録した住居から、引っ越しをした可能性も考えられる。
【０１０２】
ステップＳ７０６において、過去に、位置情報が一致するメタ情報が付与された画像データが存在する場合、解析部３１６は、出品情報と対応付けられた対応する住所確認フラグを立て（ステップＳ７１０）、後述するステップＳ７１１へ進む。
【０１０３】
ステップＳ７０６において、過去に、ステップＳ７０６で抽出された位置情報と一致する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データが存在しない場合、解析部３１６は、ステップＳ７０６で抽出した位置情報が示す位置と、過去の出品情報のメタ情報に含まれる位置情報が示す位置とのばらつきを算出する（ステップＳ７１１）。続いて、解析部３１６は、検出したばらつきが、所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７１２）。
【０１０４】
位置情報が示す場所のばらつきとは、ステップＳ７０６で抽出した位置情報が示す位置と、過去のメタ情報に含まれる位置情報が示す位置との間の距離に基づき算出されてもよい。なお、ばらつきの算出は、機械学習又はＡＩなどによって実現されてもよい。また。ばらつきは、ベイズの定理などを用いて算出されてもよい。
【０１０５】
位置情報のばらつきが閾値以上である場合、この位置情報が示す場所は、ユーザが過去にその場所で出品用の画像データを撮像したことがなく、且つ、ユーザが、通常に出品用の画像データを撮像する場所から離れた場所である。つまり、この画像データは、ユーザの行動範囲から外れた場所で撮像された画像データである可能性が高くなる。言い換えれば、この画像データは、ユーザが端末１２０で撮像した画像データではない可能性が高くなる。
【０１０６】
位置情報のばらつきが閾値未満である場合、この位置情報が示す場所は、ユーザが過去にその場所で出品用の画像データを撮像したことがなく、且つ、ユーザの行動範囲内である。つまり、この画像データは、ユーザの行動範囲内で撮像された画像データである可能性が高くなる。具体的には、例えば、この画像データは、ユーザの自宅の近くにある公園などに出品用の商品を持ち出して撮像した画像データである場合や、ユーザの行動範囲内にある店舗にて撮像された画像データである場合等が考えられる。
【０１０７】
前者の場合は、出品される商品の現物を撮像しているため、信用度に影響しない。後者の場合は、出品される商品ではない物の画像を出品用の画像データとして使用していることになり、購入者に誤解を与える可能性があるため、信用度に影響する場合がある。
【０１０８】
ステップＳ７１２で、ばらつきが閾値以上であった場合、解析部３１６は、出品情報と対応するばらつきフラグを立て（ステップＳ７１３）、後述するステップＳ７１５へ進む。
【０１０９】
ステップＳ７１２で、ばらつきが閾値未満であった場合、解析部３１６は、出品情報と対応する商品確認フラグを立て（ステップＳ７１４）、後述するステップＳ７１５へ進む。
【０１１０】
解析部３１６は、出品情報に含まれる全ての画像データに対して、ステップＳ７０２以降の処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ７１５）。ステップＳ７１５において、全ての画像データについて処理を行っていない場合、解析部３１６は、ステップＳ７０１へ戻る。
【０１１１】
ステップＳ７１５において、全ての画像データに対して処理が行われた場合、解析部３１６は、出品情報の解析処理を終了する。
【０１１２】
なお、図７の例では、解析部３１６は、メタ情報に基づき判定を行うたびに、判定と対応する種類のフラグを立てるものとしたが、これに限定されない。
【０１１３】
解析部３１６は、ステップＳ７０２、ステップＳ７０４、ステップＳ７０７、ステップＳ７０９、ステップＳ７１２のそれぞれの判定において、Ｙｅｓとなったその回数をカウントし、カウント値を解析結果として保持しても良い。この場合、解析結果情報は、カウント値となる。
【０１１４】
このように、解析部３１６は、メタ情報を解析した結果である解析結果情報の形式は、サーバ１１０の運用に応じて決められてよい。
＜実施形態の信用度の推定処理＞
以下に、図８を参照して、サーバ１１０の推定部３１７によるユーザのアカウント情報の信用度の推定処理について説明する。図８は、推定部による推定処理を説明するフローチャートである。
【０１１５】
本実施形態サーバ１１０は、制御部３１３の推定部３１７により、出品解析記憶部３１４２において、端末１２０から受信した出品情報に含まれるユーザＩＤと対応付けられた全ての出品情報と解析結果情報とを参照する（ステップＳ８０１）。言い換えれば、推定部３１７は、出品解析記憶部３１４２に蓄積された出品情報と解析結果情報とを参照する。
【０１１６】
続いて、推定部３１７は、蓄積された解析結果情報に基づき、各画像データについて、立てられたフラグを特定する（ステップＳ８０２）。言い換えれば、推定部３１７は、各画像データについて、値が設定されたフラグを特定する。
【０１１７】
続いて、推定部３１７は、特定されたフラグに基づき、ユーザのアカウント情報の信用度を推定する（ステップＳ８０３）。
【０１１８】
以下に、信用度の推定と、端末１２０に送信される通知について、さらに説明する。
【０１１９】
推定部３１７では、解析結果情報において、立てられたフラグの数に応じて、ユーザの信用度を推定してもよい。
【０１２０】
例えば、過去に３回の出品を行ったユーザＡの信用度について考える。出品解析記憶部３１４２に蓄積されたユーザＡの解析結果情報では、フラグが立てられた画像データが存在しなかったとする。この場合、ユーザＡは、３回の出品において使用した出品用の画像データは、全て、ユーザ情報に含まれる住所と対応する場所で撮像したことになる。
【０１２１】
このため、ユーザＡのユーザ情報が真実である可能性が高く、アカウント情報の信用度を下げる要素は存在しない。したがって、推定部３１７は、ユーザＡのアカウント情報の信用度を、優良なユーザであることを示す値としてもよい。
【０１２２】
この場合は、サーバ１１０は、図６のステップＳ６５の処理として、受信した出品情報に基づいて商品の出品が行われたことを示す通知を端末１２０に送信すれば良い。
【０１２３】
また、例えば、過去に３回の出品を行ったユーザＢの信用度について考える。出品解析記憶部３１４２に蓄積されたユーザＢの解析結果情報では、最後に出品した商品の画像データの全てについて、住所確認フラグが立てられていたとする。
【０１２４】
この場合、過去の出品に使用した画像データのメタ情報にも、最後に出品した商品の画像データのメタ情報に含まれる位置情報と一致する位置情報が含まれていたことになる。
【０１２５】
したがって、サーバ１１０は、図６のステップＳ６５の処理として、ユーザＢに、ユーザ情報に含まれる住所と現住所が一致しているか否かの確認を促す通知を端末１２０に送信すればよい。このときの端末１２０の表示例は、後述する図９に示す。
【０１２６】
この場合、ユーザＢのユーザ情報が真実ではない可能性があるため、ユーザＢの信用度を下げてもよい。
【０１２７】
また、推定部３１７は、例えば、出品用の画像データに住所確認フラグが立っている出品ＩＤが所定数以上となった場合に、ユーザＢの信用度を現在の信用度よりも低い値にしてもよい。そして、サーバ１１０は、推定部３１７によってユーザＢの信用度が下げられたときに、住所と現住所が一致しているか否かの確認を促す通知を端末１２０に送信してもよい。言い換えれば、推定部３１７は、ユーザの信用度が所定の閾値以下となった場合に、住所と現住所が一致しているか否かの確認を促す通知を端末１２０に送信してもよい。
【０１２８】
また、推定部３１７は、この通知に応答して、ユーザ情報記憶部３１４１におけるユーザＢの住所が、最後の画像データのメタ情報に含まれる位置情報と対応する住所に更新された場合に、ユーザＢの信用度を、元の値に戻してもよい。
【０１２９】
つまり、推定部３１７は、ユーザＢのユーザ情報が真実の情報となり、ユーザＢのアカウント情報の信用度を下げる要素がなくなったため、ユーザＢのアカウント情報の信用度を、優良なユーザであることを示す値に変更してもよい。
【０１３０】
さらに、推定部３１７は、住所の確認を促す通知を送信してから一定の期間が経過しても、住所が更新されにない場合には、ユーザＢのユーザ情報が真実の情報ではない可能性があるとして、ユーザＢの信用度を下げるように変更してもよい。
【０１３１】
なお、信用度の変更は、段階的に行われるものであって良い。例えば、解析結果情報の項目に含まれる各フラグは、重み付けがされており、値が設定されたフラグの重みに応じて、信用度を変更してもよい。
【０１３２】
具体的には、例えば、情報無しフラグに対する重みを最も大きくし、ばらつきフラグ、機種フラグの重みを次に大きくし、住所確認フラグ、商品確認フラグの重みを最も小さく設定してもよい。このように設定すると、情報無しフラグが立っている画像データが出品用の画像データに含まれる場合の方が、住所確認フラグが立っている画像データが出品用の画像データに含まれるユーザよりも、信用度の低くなる。
【０１３３】
また、例えば、過去に７回の出品を行ったユーザＣについて考える。ユーザＣの解析結果情報では、５回の出品については、フラグが立てられた画像データは存在せず、２回の出品については、それぞれ１つの画像データについて、商品確認フラグが立てられていたとする。
【０１３４】
この場合、ユーザＣは、フラグが立てられていない５回の出品については、ユーザ情報
に含まれる住所と対応する場所で出品用の画像データを撮像していることになる。また、ユーザＣは、商品確認フラグが立てられた２回の出品については、住所以外の場所で撮像した画像データを出品用の画像データとしたことがわかる。
【０１３５】
この場合、出品用の画像データの中に、出品される商品ではない物の画像データが混ざっている可能性がある。
【０１３６】
したがって、推定部３１７は、例えば、商品確認フラグが立てられた出品ＩＤが所定数以上となった場合に、ユーザＣの信用度を現在の信用度より低い値に変更してもよい。
【０１３７】
また、サーバ１１０は、推定結果に応じて、ユーザＣの信用度が、所定の値よりも低くなった場合に、端末１２０に対して、出品用の画像データが、出品する商品現物を撮像した画像データであるか否かの確認を促す通知を送信してもよい。このときの端末１２０の表示例は、後述する図１０に示す。
【０１３８】
推定部３１７は、この通知に対する応答として、全て出品される商品の画像であることを示す通知を端末１２０から受信した場合に、ユーザＣの信用度を元の値に戻し、維持してもよい。
【０１３９】
また、例えば、初めての出品を行ったユーザＤについて考える。ユーザＤの解析結果情報では、全ての画像データについて、ばらつきフラグが立てられていたとする。この場合、出品用の画像データは、ユーザＤが登録している住所とは異なる、ユーザＤの行動範囲外と想定される地域で撮像されたことになる。
【０１４０】
この場合、この画像データは、例えば、ユーザＤ以外の第３者が、ユーザＤの出品とは無関係に撮像した画像データである可能性がある。つまり、ユーザＤは実在しないユーザである可能性が高くなる。言い換えれば、ユーザＤのアカウント情報が、第３者に使用されている可能性が高くなる。したがって、推定部３１７は、ユーザＤの信用度を下げる。
【０１４１】
また、サーバ１１０は、信用度が下がった場合に、推定結果に応じた通知として、ユーザＤの居住地と異なる地域で撮像された画像データが含まれることを示す通知を端末１２０に送信してもよい。このときの端末１２０の表示例は、後述する図１１に示す。
【０１４２】
また、推定部３１７は、この通知の応答として、画像データが、ユーザ情報記憶部３１４１に登録された住所と対応する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データに差し替えられた場合には、ユーザＤの信用度を元にもどしてもよい。
【０１４３】
また、例えば、初めての出品を行ったユーザＥについて考える。ユーザＥの解析結果情報では、出品用の画像データのうち１つの画像データについて、機種フラグが立てられていたとする。この場合、この画像データは、端末１２０に搭載されたカメラ以外のカメラで撮像された画像データであることがわかる。
【０１４４】
この場合、例えば、ユーザＥは、インターネット上に第３者によってアップロードされた画像データを流用している可能性がある。よって、推定部３１７は、ユーザＥの信用度を下げるように変更してもよい。
【０１４５】
また、サーバ１１０は、信用度が所定の閾値以下に下がった場合に、推定結果に応じた通知として、ユーザＥの端末１２０に搭載されたカメラ以外のカメラで撮像された画像データが含まれていることを示す通知を端末１２０に送信してもよい。このときの端末１２０の表示例は、後述する図１２に示す。
【０１４６】
推定部３１７は、この場合も、通知の応答として、画像データが、ユーザ情報記憶部３１４１に登録された住所と対応する位置情報を含むメタ情報が付与された画像データに差し替えられた場合には、ユーザＥの信用度を元にもどしてもよい。
【０１４７】
また、例えば、初めての出品を行ったユーザＦについて考える。ユーザＦの解析結果情報では、全ての画像データについて、情報無しフラグが立てられていたとする。この場合、メタ情報は、ユーザＦによって、意図的に削除された可能性が高い。つまり、ユーザＦは、出品者に関する情報を秘匿する意図がある人物である可能性が高い。
【０１４８】
したがって、推定部３１７は、ユーザＦの信用度を下げてもよい。また、サーバ１１０は、推定結果に応じた通知として、不正な出品である可能性が高いことを示す通知を端末１２０に送信してもよい。このときの端末１２０の表示例は、後述する図１３に示す。
【０１４９】
このように、サーバ１１０は、推定部３１７によって、ユーザの信用度が現在の信用度よりも低く推定された場合に、端末１２０に通知を送信する。この通知の内容は、端末１２０から受信した出品情報の解析結果を示す内容であってもよい。
【０１５０】
また、出品情報の解析結果を示す通知は、ユーザの信用度が変更されない場合であっても、端末１２０に送信されても良い。
【０１５１】
上述した推定部３１７による信用度の変更（推定）の仕方は、一例である。推定部３１７は、例えば、過去の解析結果情報に含まれる全てのフラグの数に応じて、ユーザの信用度を推定してもよい。また、推定部３１７は、各フラグのそれぞれが立てられた回数に応じて、ユーザの信用度を推定してもよい。なお、上述では推定された信用度を契機とする例を説明したが、信用度の代わりにフラグの数を契機としてもよい。
【０１５２】
また、１つの画像データに対して、複数種類のフラグが立てられる場合も有り得る。このような場合は、推定部３１７は、蓄積されたユーザの解析結果情報において、値が設定されているフラグの数の分布などの統計を求め、分布に応じてユーザのアカウント情報の信用度を推定しても良い。
【０１５３】
このように、統計をとることで、例えば、登録されている住所とは全く異なる地域の位置情報が含まれるメタ情報が付与された画像データを使用して、多数の商品を出品しているユーザは、個人の出品者ではない可能性がある、といったことが推定できる。
【０１５４】
また、例えば、出品情報に、商品発送に際に商品が集荷された場所を示す情報が含まれる場合も想定される。この場合、多数の商品を出品しており、且つ、商品の集荷場所が、登録されているユーザの住所から離れた地域である場合に、このユーザが個人の出品者でない可能性や、登録されている住所が実在しない可能性がある、といった推定ができる。
【０１５５】
また、実施形態では、ユーザの本人確認を行うための画像データに付加されたメタ情報に含まれる位置情報が、本人確認の際に入力された住所と一致しない場合には、このユーザは実在しない可能性がある、といった推定ができる。
【０１５６】
推定部３１７は、上述した方法以外にも、出品解析記憶部３１４２に格納された情報を参照して、様々な方法を用いてユーザのアカウント情報の推定を行うことができる。
【０１５７】
推定部３１７の処理は、機械学習またはＡＩによって実現されてもよい。また、推定部３１７に教師データを与え、信用度の推定の仕方を学習させてもよい。
【０１５８】
この場合、例えば、サーバ１１０を運用している管理者が、目視によって不正な出品を特定し、不正とされた出品の出品情報を解析した結果の解析結果情報を、教師データとして推定部３１７に与えてもよい。
【０１５９】
また、サーバ１１０では、信用度が一定の値未満となったユーザに対しては、出品を制限させたり、本人確認を要求したりしてもよい。
＜実施形態の端末の表示態様＞
図９は、実施形態の端末の表示態様の第一の例を示す。図９は、端末１２０に、ユーザ情報に含まれる住所と現住所が一致しているか否かの確認を促す通知が表示された例を示している。
【０１６０】
図９に示す画面９１には、出品が完了したことを示すメッセージ９２と、ユーザ情報記憶部３１４１に登録されたユーザ情報に含まれる住所の確認を促すメッセージ９３とが表示されている。なお、図９に示す通知は、ユーザにより出品された商品の画像データが撮像された位置が、ユーザ情報記憶部３１４１に登録された登録された住所から所定範囲内にない場合に、端末１２０に表示されても良い。
【０１６１】
図１０は、実施形態の端末の表示態様の第二の例を示す。図１０は、端末１２０に、出品する商品現物を撮像した画像データであるか否かの確認を促す通知が表示された例を示している。
【０１６２】
図１０に示す画面１０１では、出品が完了したことを示すメッセージ９２と、出品する商品現物を撮像した画像データであるか否かの確認を促すメッセージ１０２とが表示されている。図１０に示す通知は、メタ情報に含まれる位置情報が、ユーザの住所が示す位置と対応していないものの、位置情報のばらつきが所定の閾値に満たない場合等に、端末１２０に表示されても良い。言い換えれば、図１０に示す通知は、ユーザにより出品された商品の画像データが撮像された位置と、ユーザ情報記憶部３１４１に登録された登録された住所とのばらつき度に基づき、端末１２０に表示されても良い。
【０１６３】
図１１は、実施形態の端末の表示態様の第三の例を示す。図１１は、端末１２０に、居住地と異なる地域で撮像された画像データが含まれることを示す通知が表示された例を示している。
【０１６４】
図１１に示す画面１１１では、出品が完了したことを示すメッセージ９２と、居住地と異なる地域で撮像された画像データが含まれることを示すメッセージ１１２とが表示されている。言い換えれば、図１１に示す通知は、ユーザにより出品された商品の画像データが撮像された位置と、ユーザ情報記憶部３１４１に登録された登録された住所とのばらつき度に基づき、端末１２０に表示されても良い。
【０１６５】
図１２は、実施形態の端末の表示態様の第四の例を示す。図１２は、端末１２０に、端末１２０に搭載されたカメラ以外のカメラで撮像された画像データが含まれていることを示す通知が表示された例を示している。
【０１６６】
図１２に示す画面１２１では、出品が完了したことを示すメッセージ９２と、端末１２０に搭載されたカメラ以外のカメラで撮像された画像データが含まれていることを示すメッセージ１２２とが表示されている。
【０１６７】
図１３は、実施形態の端末の表示態様の第五の例を示す。図１３は、端末１２０に、不正が疑われる出品であることを示す通知が表示された例を示している。
【０１６８】
図１３に示す画面１３１では、不正な出品である可能性があることを示すメッセージ１３２が表示されている。図１３に示す通知は、例えば、画像データにメタ情報が不可されていない場合に、端末１２０に表示されても良い。
【０１６９】
なお、サーバ１１０は、この場合には、出品情報を受信しても出品処理の実行を中止してもよい。
【０１７０】
このように、実施形態では、推定結果に応じた通知を端末１２０に表示させることで、ユーザの信用度が維持されるように、ユーザ情報の更新を促すことができる。また、実施形態では、推定結果に応じた通知を端末１２０に表示させることで、不正な出品の抑制に貢献できる。
【０１７１】
＜変形例＞
変形例では、図９乃至図１３に示した各種の通知に相当する通知を、出品されている商品の購入を検討している商品購入候補ユーザ（第２ユーザ）の端末１２０に送信してもよい。より具体的には、例えば、商品購入ページにおける商品画像に対応付けて、「本画像は出品者が撮影した画像ではない可能性があります。」という通知や、「出品内容をよく確認してください」といった注意を促す通知を送信することができる。なお、送信された通知は、商品購入候補ユーザが利用する端末１２０に表示されても良い。
【０１７２】
この場合、サーバ１１０は、推定部３１７による推定結果に応じた通知を、出品解析記憶部３１４２の出品ＩＤと対応付けて格納しておく。つまり、出品解析記憶部３１４２では、出品ＩＤで特定される出品情報に含まれる出品用の画像データと、推定結果に応じた通知とを対応付けて記憶しておく。
【０１７３】
そして、サーバ１１０は、出品ＩＤによって特定される出品情報を参照している第２ユーザの端末１２０に対して、出品ＩＤと対応付けられた通知を送信し、この端末１２０に通知を表示させても良い。この場合、サーバ１１０は、出品情報と、通知の内容とが、同時に、商品の購入を検討しているユーザの端末１２０に表示されるようにしてもよい。
【０１７４】
このように、出品されている商品の購入を検討しているユーザに対して、出品者であるユーザの信用度に基づく通知を認識させることで、不正に出品された商品が購入されることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１７５】
１００  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  記憶部
３１５  登録部
３１６  解析部
３１７  推定部
３１８  更新部
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３１４１  ユーザ情報記憶部
３１４２  出品解析記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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