(57)【要約】【課題】より正確な印紙貼付要否判定を支援する販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】販売データ処理装置は、領収額取得部と、除外額取得部と、印紙貼付判定部と、領収書発行部と、を備える。領収額取得部は、完了した取引の記録に記された領収額の入力を受け付ける。除外額取得部は、前記記録に記された領収額以外の１または複数種類の除外額の入力を受け付ける。印紙貼付判定部は、前記領収額取得部が受け付けた領収額から前記除外額取得部が受け付けた除外額を除いた金額を用いて、前記領収額取得部が受け付けた領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する。領収書発行部は、前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
完了した取引の記録に記された領収額の入力を受け付ける領収額取得部と、
前記記録に記された領収額以外の１または複数種類の除外額の入力を受け付ける除外額取得部と、
前記領収額取得部が受け付けた領収額から前記除外額取得部が受け付けた除外額を除いた金額を用いて、前記領収額取得部が受け付けた領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する印紙貼付判定部と、
前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する領収書発行部と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記除外額取得部は、非課税商品の金額、クレジット支払額、および消費税額のうち１または複数種類の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記除外額取得部は、前記種類ごとに設けられた入力欄によって、除外額の入力を受け付ける
ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記除外額取得部は、クレジット支払額および消費税額の入力を受け付け、
前記印紙貼付判定部は、前記クレジット支払額および前記消費税額のうち多いほうを、前記領収額取得部が受け付けた領収額から除く
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、オペレータに、領収書が収入印紙貼付を要する旨を知らせる報知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
完了した取引の記録に記された領収額の入力を受け付ける領収額取得手段と、
前記記録に記された領収額以外の１または複数種類の除外額の入力を受け付ける除外額取得手段と、
前記領収額取得手段が受け付けた領収額から前記除外額取得手段が受け付けた除外額を除いた金額を用いて、前記領収額取得手段が受け付けた領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する印紙貼付判定手段と、
前記印紙貼付判定手段が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する領収書発行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの店舗では、商品販売後、販売した商品の明細が記されたレシートを客に渡すが、時に、客から、購入合計金額や購入者名を記載した領収書の発行を求められることがある。このような求めに対して、従来、店員の手書きにて領収書を発行していたが、近年のＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末装置には、領収書を発行する機能を備えるものもある。
【０００３】
従来のＰＯＳ端末装置は、直前の数取引のデータを記憶領域に残しているので、記憶されている取引であれば、データに基づいて領収書を発行することができる。記憶領域からデータを消去済みの取引について領収書を求められた場合には、上述のような領収書発行は行えないので、店員は、客からレシートを受け取り、レシートに記された領収額（客が支払った合計金額）をＰＯＳ端末装置に手打ち入力して、領収書を発行させる。
【０００４】
ところで、領収書の発行に際しては、印紙税法により、額面に応じた納税が義務付けられているため、額面によっては、収入印紙の貼付を要する。ここで、領収書に、消費税額や非課税商品の金額が明示されている場合には、それらを領収額から除いた金額によって、印紙貼付の要否を判定することができる。しかし、消費税額や非課税商品の金額の明示がない場合には、例え購入物に非課税商品が含まれていても、領収額そのものによって印紙貼付要否判定を行わなければならない。これにより、除外できる金額を明示すれば印紙貼付が不要となるにもかかわらず明示しないばかりに印紙貼付を要する領収書となってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、より正確な印紙貼付要否判定を支援する販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、領収額取得部と、除外額取得部と、印紙貼付判定部と、領収書発行部と、を備える。領収額取得部は、完了した取引の記録に記された領収額の入力を受け付ける。除外額取得部は、前記記録に記された領収額以外の１または複数種類の除外額の入力を受け付ける。印紙貼付判定部は、前記領収額取得部が受け付けた領収額から前記除外額取得部が受け付けた除外額を除いた金額を用いて、前記領収額取得部が受け付けた領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する。領収書発行部は、前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する。
【０００７】
また、実施形態のプログラムは、コンピュータを、領収額取得手段と、除外額取得手段と、印紙貼付判定手段と、領収書発行手段と、して機能させる。領収額取得手段は、完了した取引の記録に記された領収額の入力を受け付ける。除外額取得手段は、前記記録に記された領収額以外の１または複数種類の除外額の入力を受け付ける。印紙貼付判定手段は、前記領収額取得手段が受け付けた領収額から前記除外額取得手段が受け付けた除外額を除いた金額を用いて、前記領収額取得手段が受け付けた領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する。領収書発行手段は、前記印紙貼付判定手段が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態の販売データ処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の販売データ処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態のレシートの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の登録画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の領収書発行画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の金額入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の金額入力画面における入力例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態の印紙貼付報知画面を示す図である。
【図９】図９は、実施形態の領収書の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態の領収書の他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態の領収書発行処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、ＰＯＳ端末装置（販売データ処理装置）１の外観を示す斜視図である。図２は、ＰＯＳ端末装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００１０】
ＰＯＳ端末装置１は、販売データ処理に用いられる装置であって、制御部１０、記憶部２０、表示部３０、操作部４０、および印刷部５０などを備えている。また、ＰＯＳ端末装置１は、簡単な音声を発するためのブザー（不図示）を備えている。
【００１１】
表示部３０は、店用表示パネル３１および客用表示パネル３２を備えている。各表示パネル３１、３２は、液晶ディスプレイなどにより実現される。店用表示パネル３１は、店員への情報を表示する。客用表示パネル３２は、客への情報を表示する。
【００１２】
操作部４０は、タッチパネル４１、キーボード４２、およびスキャナ４３を備え、これらによりオペレータ（店員）による操作を受け付けて、操作内容を制御部１０に伝達する。タッチパネル４１は、店用表示パネル３１に積層されて配され、店用表示パネル３１が表示する画面に応じた操作を受け付ける。キーボード４２は、ＰＯＳ端末装置１の筐体２の上面の手前側に配して設けられている。スキャナ４３は、商品に付されたバーコードなどの符号を読み取る作業に用いられる。
【００１３】
印刷部５０は、レシートプリンタ５１やジャーナルプリンタ（不図示）によって、レシートやジャーナル、領収書などの各種印刷物を印刷、発行する。
【００１４】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成される。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出したプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、ＰＯＳ端末装置１が備える上記各部（記憶部２０、表示部３０、操作部４０、印刷部５０）を統括制御する。
【００１５】
そして、制御部１０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、領収額取得部１１、除外額取得部１２、印紙貼付判定部１３、領収書発行部１４、および報知部１５として機能する。
【００１６】
ここで、図３は、レシートＲの一例を示す図である。レシートＲは、完了した取引の記録であって、明細欄ｒ１、合計額欄ｒ２、支払区分欄ｒ３、などを有している。明細欄ｒ１は、購入商品の明細、つまり、購入した各商品の名称や価格などを表示する。合計額欄ｒ２は、購入商品の価格の合計を表示する。
【００１７】
支払区分欄ｒ３は、支払った金額つまり合計額欄ｒ２に表示した金額についての注記を表示する。例えば、支払区分欄ｒ３は、クレジット等欄ｒ３１、非課税額欄ｒ３２、消費税等欄ｒ３３、などを有している。
【００１８】
クレジット等欄ｒ３１は、合計額欄ｒ２が表示する金額のうちクレジットカード等で決済された分の金額を表示する。非課税額欄ｒ３２は、購入商品のうち非課税の商品の価格の合計金額を表示する。消費税等欄ｒ３３は、合計額欄ｒ２が表示する金額に含まれる消費税等の金額を表示する。
【００１９】
このレシートＲでは、クレジット等欄ｒ３１に表示の金額は、合計額欄ｒ２に表示した金額よりも少ない。つまり、このレシートＲの取引では、購入金額の一部がクレジット決済されている。また、このレシートＲには、消費税等欄ｒ３３に、金額が表示されている。つまり、レシートＲは、購入金額が消費税等を含んでいたことを示している。
【００２０】
領収額取得部１１は、完了した取引の記録、すなわちレシートＲ、に記された領収額に相当する金額の入力を受け付ける。
【００２１】
除外額取得部１２は、記録を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象か否かの判定に用いる金額から除く除外額として、記録に記された１または複数種類の金額の入力を受け付ける。また、除外額取得部１２は、除外額として、非課税商品の金額、クレジット支払額、および消費税額、の複数種類の金額の入力を受け付ける。また、除外額取得部１２は、種類ごとに設けられた入力欄を介して、除外額の入力を受け付ける。
【００２２】
印紙貼付判定部１３は、領収額取得部１１が受け付けた金額（領収額）から除外額取得部１２が受け付けた金額（除外額）を除いた金額を用いて、上述の判定（領収書が収入印紙貼付対象か）を行う。ただし、印紙貼付判定部１３は、クレジット支払額および消費税額の両方が入力されている場合には、両者のうち少ないほうの金額を不問にし、多いほうの金額だけを、領収額取得部１１が受け付けた金額から除く。
【００２３】
この理由について、さらに詳細に説明する。まず、クレジット決済による支払額は、領収書への明記があれば、領収額から除外できる。よって、全額クレジット支払のレシートを基に発行する領収書には、印紙貼付は無用である。
【００２４】
一部クレジット決済の場合、消費税額が明らかであっても、この消費税がクレジット決済されたのか現金決済されたのかは、レシートＲの記載からは判断できない。このため、領収書が印紙貼付対象かを判断するにあたり、不当に多くの金額を除くことがないよう、消費税額を優先してクレジット支払扱いとする。印紙貼付判定は、下記の３パターンとなる。
【００２５】
１）クレジット支払額が消費税額よりも大きい（クレジット支払額＞消費税額）とき
領収額からクレジット支払額を除いた金額により、印紙貼付判定を行う。
２）クレジット支払額が消費税額と等しい（クレジット支払額＝消費税額）とき
領収額から消費税額（＝クレジット支払額）を除いた金額により、印紙貼付判定を行う。
３）クレジット支払額が消費税よりも小さい（クレジット支払額＜消費税）とき
領収額から消費税額を除いた金額により、印紙貼付判定を行う。
【００２６】
領収書発行部１４は、印紙貼付判定部１３が「この領収書は収入印紙貼付対象である」と判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域（印紙貼付領域）を付け加えた領収書を、印刷部５０により発行する。また、領収書発行部１４は、印紙貼付判定部１３が「この領収書は印紙貼付対象でない」と判定した場合、印紙貼付領域がない領収書を、印刷部５０により発行する。
【００２７】
報知部１５は、印紙貼付判定部１３が「この領収書は収入貼付対象である」とした場合、オペレータに、領収書が収入印紙貼付を要する旨を知らせる。具体的には、店用表示パネル３１にアラート画面をポップアップ表示させ、ブザーによりビープ音を鳴動させる。
【００２８】
図４は、登録画面Ｓｃ１の一例を示す図である。登録画面Ｓｃ１は、ＰＯＳ端末装置１がスキャナ４３によるコード読み取りなどの各種操作を待機する状態であるときに、店用表示パネル３１に表示される画面である。当該登録画面Ｓｃ１の表示中に店員が所定の操作を行うことにより、店用表示パネル３１が、登録画面Ｓｃ１に重ねて領収書発行画面Ｓｃ２を表示する。図５は、領収書発行画面Ｓｃ２の一例を示す図である。上記所定の操作としては、例えば、登録画面Ｓｃ１に表示された領収書ボタンＢ１１を操作する、キーボード４２が備える領収書キー（不図示）を押下する、などがある。
【００２９】
領収書発行画面Ｓｃ２は、ポップアップ画面であって、店用表示パネル３１が表示する画面である。領収書発行画面Ｓｃ２は、直前ボタンＢ２１、二人前ボタンＢ２２、三人前ボタンＢ２３、金額入力ボタンＢ２４などを有している。
【００３０】
ここで、ＰＯＳ端末装置１は、直前の３取引のデータを記憶部２０に残している。よって、記憶部２０が記憶している取引であれば、データに基づいて領収書を発行することができる。ボタンＢ２１〜Ｂ２３は、ＰＯＳ端末装置１に記録が残っている直前３取引の領収書を発行するための操作を受け付ける。
【００３１】
金額入力ボタンＢ２４は、記憶部２０からデータを消去済みの取引の領収書を求められた場合に、金額入力画面Ｓｃ３を表示させるための操作を受け付ける。図６は、金額入力画面Ｓｃ３の一例を示す図である。図７は、金額入力画面Ｓｃ３における入力例を示す図である。
【００３２】
金額入力画面Ｓｃ３は、ポップアップ画面であって、領収書に記すべき金額の入力を受け付けるにあたって、店用表示パネル３１が表示する画面である。金額入力画面Ｓｃ３は、領収書金額欄６１、クレジット等欄６２、非課税額欄６３、消費税等欄６４、などを有している。また、金額入力画面Ｓｃ３は、領収書金額ボタンＢ３１、クレジット等ボタンＢ３２、非課税額ボタンＢ３３、消費税等ボタンＢ３４、置数キーＢ３５、登録ボタンＢ３６、クリアボタンＢ３７、入力中止ボタンＢ３８、などを有している。さらに、金額入力画面Ｓｃ３は、領収書金額欄６１に金額入力が行われると現れる確定ボタンＢ３９（図７参照）を有している。
【００３３】
領収書金額欄６１は、レシートＲの合計額欄ｒ２に記載の金額が転記されるべき欄である。クレジット等欄６２は、レシートＲのクレジット等欄ｒ３１に記載の金額が転記されるべき欄である。非課税額欄６３は、レシートＲの非課税額欄ｒ３２に記載の金額が転記されるべき欄である。消費税等欄６４は、レシートＲの消費税等欄ｒ３３に記載の金額が転記されるべき欄である。
【００３４】
上記各ボタンＢ３１〜Ｂ３４は、上記各欄６１〜６４の入力後に操作可能状態となり、上記各欄６１〜６４の金額の訂正を受け付ける。
【００３５】
置数キーＢ３５は、１〜９、０、および００の数の入力を受け付ける。
登録ボタンＢ３６は、上記各欄６１〜６４に入力された数の登録を受け付ける。クリアボタンＢ３７は、入力中の数の消去操作を受け付ける。入力中止ボタンＢ３８は、金額入力画面Ｓｃ３における入力を中止し、金額入力画面Ｓｃ３を閉じる操作を受け付ける。
【００３６】
確定ボタンＢ３９は、全ての欄６１〜６４の入力状態を確定し、金額入力画面Ｓｃ３を閉じる操作を受け付ける。該確定ボタンＢ３９への操作をもって、領収書発行部１４は、印刷部５０により、領収書を発行する。
【００３７】
図８は、印紙貼付報知画面Ｓｃ４を示す図である。印紙貼付報知画面Ｓｃ４は、報知部１５によるアラート画面の一例であり、収入印紙貼付対象の領収書を発行するに際して店用表示パネル３１が表示する画面である。この印紙貼付報知画面Ｓｃ４は、ポップアップ画面であって、金額入力画面Ｓｃ３に代えて、登録画面Ｓｃ１の上に表示する。この印紙貼付報知画面Ｓｃ４の表示に伴って、報知部１５は、ブザーによりビープ音を鳴動させる。印紙貼付報知画面Ｓｃ４は、音停止ボタンＢ４１を有する。音停止ボタンＢ４１は、印紙貼付報知画面Ｓｃ４表示とともに鳴動開始するビープ音を停止させるための操作を受け付ける。
【００３８】
図９は、領収書Ｒ２の一例を示す図である。領収書Ｒ２は、領収額ａ１が収入印紙貼付対象でない場合のものである。図１０は、領収書Ｒ３の他の例を示す図である。領収書Ｒ３は、領収額ａ２が収入印紙貼付対象である場合のものであって、印紙貼付欄ｒ４を有する。なお、両領収書Ｒ２，Ｒ３とも、クレジット等欄ｒ５、非課税額欄ｒ６、消費税等欄ｒ７を有している。つまり、両領収書Ｒ２，Ｒ３とも、領収額ａ１，ａ２の一部がクレジット決済され、且つ、領収額ａ１，ａ２が非課税商品の購入金額および消費税額を含んでいる場合の例である。
【００３９】
図１１は、領収書発行処理の流れを示すフローチャートである。まず、本処理は、登録画面Ｓｃ１の表示中、領収書ボタンＢ１１が操作されることを待機する（ステップＳ１のＮｏ）。
【００４０】
店用表示パネル３１が登録画面Ｓｃ１を表示しているとき、店員が領収書ボタンＢ１１を操作すると、タッチパネル４１が領収書ボタンＢ１１が操作されたことを示す信号を出力する（ステップＳ１のＹｅｓ）。該出力を受けて、制御部１０は、店用表示パネル３１に、領収書発行画面Ｓｃ２を表示させる（ステップＳ２）。
【００４１】
客から受け取ったレシートＲが四人前以前のものであった場合、店員は、金額入力ボタンＢ２４を操作する。すると、タッチパネル４１が、金額入力ボタンＢ２４が操作されたことを示す信号を出力する（ステップＳ３のＹｅｓ）。該出力を受けて、制御部１０は、店用表示パネル３１に、金額入力画面Ｓｃ３を表示させ、金額の入力を受け付ける（ステップＳ４）。
【００４２】
ステップＳ４において、店員が、領収書金額欄６１に数を入力し、登録ボタンＢ３６を操作すると、タッチパネル４１の出力を受けて、領収額取得部１１が、入力値を領収額として受け付ける。
【００４３】
また、店員が、クレジット等欄６２、非課税額欄６３、消費税等欄６４の各々を選択し（ステップＳ５のＹｅｓ）、各々に数を入力して登録ボタンＢ３６を操作すると、タッチパネル４１の出力を受けて、除外額取得部１２が、各欄６２〜６４の入力値を、除外額として受け付ける（ステップＳ６）。
【００４４】
そして、店員が、確定ボタンＢ３９を操作すると、タッチパネル４１の出力を受けて、印紙貼付判定部１３が、これから印刷する領収書Ｒ２（またはＲ３）が、収入印紙貼付対象であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４５】
ステップＳ７において、印紙貼付判定部１３が、「これから印刷する領収書Ｒ３は収入印紙貼付対象である」と判定した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、報知部１５は、印紙貼付報知画面Ｓｃ４をポップアップ表示する（ステップＳ８）。これに伴い、領収書発行部１４が、印刷部５０により、領収書Ｒ３を印刷、発行する（ステップＳ９）。
【００４６】
最後に、制御部１０は、店用表示パネル３１の表示を初めの登録画面Ｓｃ１に戻して（ステップＳ１０）、本処理を終える。
【００４７】
ステップＳ３において、客から受け取ったレシートＲが三人前以前のものであった場合、店員は、直前ボタンＢ２１、二人前ボタンＢ２２、三人前ボタンＢ２３、のいずれかを操作する。すると、タッチパネル４１が、ボタンＢ２１〜Ｂ２３のいずれかが操作されたことを示す信号を出力する（ステップＳ３のＮｏ）。該出力を受けた制御部１０は、処理をステップＳ７へ進める。つまり、制御部１０は、直前か、二人前か、三人前の取引データとして記憶部２０が残している記録を用いて、以降の処理を行う。
【００４８】
ステップＳ５において、除外額がない場合（ステップＳ５のＮｏ）、すなわち、店員が、クレジット等欄６２、非課税額欄６３、消費税等欄６４のいずれも選択しなかった場合、制御部１０は、処理をステップＳ７へ進める。
【００４９】
また、ステップＳ７において、印紙貼付判定部１３が、「これから印刷する領収書Ｒ２は収入印紙貼付対象でない」と判定した場合（ステップＳ７のＮｏ）、制御部１０は、処理をステップＳ９へ進める。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、記憶部２０からデータが消去された取引のレシートＲを基に領収書Ｒ２，Ｒ３を発行する場合であっても、領収額から除外額を除いた金額によって、領収書が収入印紙の貼付対象であるか否かを判定することができる。これにより、本実施形態のＰＯＳ端末装置１は、従来に比べて、より正確な収入印紙貼付要否判定を支援することができる。
【００５１】
従来のＰＯＳ端末装置は、本実施形態のような除外額の入力を受け付けず、結果、領収書に、本実施形態のような除外額が明記されなかったので、領収額そのものによって、収入印紙貼付要否判定を行っていた。これに対して、本実施形態のＰＯＳ端末装置１によれば、除外額の入力を受け付け、除外額を明記した領収書を発行するようにした。つまり、従来のような、除外額があるにもかかわらず除外額を適用しないことによる不利益の発生を、本実施形態のＰＯＳ端末装置１は、防ぐことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、除外額を、消費税等、非課税商品の金額、クレジット決済額の複数種類として説明したが、実施にあたっては、これら全てを除外額として取り扱わなくともよく、例えば、非課税商品の金額のみの１種類を除外額としてもよい。
【００５３】
また、レシートＲをスキャナ４３で読み取ってデータを取得するようにしてもよい。その場合、レシートに、各種金額を記録した二次元コードなどの符号を併せて印刷するようにしておけば、当該符号を用いることにより、より正確なデータ取得をより簡便に行うことができる。
【００５４】
本実施形態のＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。
【００５５】
本実施形態のＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。
また、本実施形態のＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５６】
本実施形態のＰＯＳ端末装置１で実行されるプログラムは、上述した各部（領収額取得部１１、除外額取得部１２、印紙貼付判定部１３、領収書発行部１４、および報知部１５）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより、上記各部を記憶装置上にロードする。これにより、領収額取得部１１、除外額取得部１２、印紙貼付判定部１３、領収書発行部１４、および報知部１５が記憶装置上に生成される。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ＰＯＳ端末装置、２…筐体、
１０…制御部、
１１…領収額取得部、１２…除外額取得部、１３…印紙貼付判定部、
１４…領収書発行部、１５…報知部、
２０…記憶部、
３０…表示部、３１…店用表示パネル、３２…客用表示パネル、
４０…操作部、４１…タッチパネル、４２…キーボード、４３…スキャナ、
５０…印刷部、５１…レシートプリンタ、
Ｒ…レシート、ｒ１…明細欄、ｒ２…合計額欄、ｒ３…支払区分欄、
ｒ３１…クレジット等欄、ｒ３２…非課税額欄、ｒ３３…消費税等欄、
Ｓｃ１…登録画面、Ｂ１１…領収書ボタン、
Ｓｃ２…領収書発行画面、
Ｂ２１…直前ボタン、Ｂ２２…二人前ボタン、Ｂ２３…三人前ボタン、
Ｂ２４…金額入力ボタン、
Ｓｃ３…金額入力画面、
６１…領収書金額欄、６２…クレジット等欄、６３…非課税額欄、６４…消費税等欄、
Ｂ３１…領収書金額ボタン、
Ｂ３２…クレジット等ボタン、Ｂ３３…非課税額ボタン、Ｂ３４…消費税等ボタン、
Ｂ３５…置数キー、Ｂ３６…登録ボタン、Ｂ３７…クリアボタン、
Ｂ３８…入力中止ボタン、Ｂ３９…確定ボタン、
Ｓｃ４…印紙貼付報知画面、Ｂ４１…音停止ボタン、
Ｒ２，Ｒ３…領収書、ａ１，ａ２…領収額、
ｒ４…印紙貼付欄、ｒ５…クレジット等欄、ｒ６…非課税額欄、ｒ７…消費税等欄。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１１−７０２９２号公報
【図１】
2020205081.tif 000003
【図２】
2020205081.tif 000004
【図３】
2020205081.tif 000005
【図４】
2020205081.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月14日(2020.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された情報に応じた操作を受け付ける操作部と、
所定のプリンタによりレシートを発行する印刷部と、
完了した取引にかかる領収書の発行に際し、領収額および当該領収額以外の１または複数種類の除外額の入力欄を、前記印刷部が発行する前記レシートでの前記領収額および前記除外額の表示順に、前記表示部に表示させる制御部と、
前記制御部が前記表示部に表示させた前記入力欄への入力を前記操作部により受け付け、受け付けた金額を前記入力欄に表示させる金額取得部と、
前記金額取得部が受け付けた前記領収額から前記除外額を除いた金額を用いて、前記領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する印紙貼付判定部と、
前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する領収書発行部と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記金額取得部は、前記除外額として、非課税商品の金額、クレジット支払額、および消費税額のうち１または複数種類の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記金額取得部は、クレジット支払額および消費税額の入力を受け付け、
前記印紙貼付判定部は、前記クレジット支払額および前記消費税額のうち多いほうを、前記金額取得部が受け付けた領収額から除く
ことを特徴とする請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、オペレータに、領収書が収入印紙貼付を要する旨を知らせる報知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
情報を表示する表示部および前記表示部に表示された情報に応じた操作を受け付ける操作部を備える販売データ処理装置が備えるコンピュータを、
所定のプリンタによりレシートを発行する印刷手段と、
完了した取引にかかる領収書の発行に際し、領収額および当該領収額以外の１または複数種類の除外額の入力欄を、前記印刷手段が発行する前記レシートでの前記領収額および前記除外額の表示順に、前記表示部に表示させる制御手段と、
前記制御手段が前記表示部に表示させた前記入力欄への入力を前記操作部により受け付け、受け付けた金額を前記入力欄に表示させる金額取得手段と、
前記金額取得手段が受け付けた前記領収額から前記除外額を除いた金額を用いて、前記領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する印紙貼付判定手段と、
前記印紙貼付判定手段が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する領収書発行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、表示部と、操作部と、印刷部と、制御部と、金額取得部と、印紙貼付判定部と、領収書発行部と、を備える。表示部は、情報を表示する。操作部は、前記表示部に表示された情報に応じた操作を受け付ける。印刷部は、所定のプリンタによりレシートを発行する。制御部は、完了した取引にかかる領収書の発行に際し、領収額および当該領収額以外の１または複数種類の除外額の入力欄を、前記印刷部が発行する前記レシートでの前記領収額および前記除外額の表示順に、前記表示部に表示させる。金額取得部は、前記制御部が前記表示部に表示させた前記入力欄への入力を前記操作部により受け付け、受け付けた金額を前記入力欄に表示させる。印紙貼付判定部は、前記金額取得部が受け付けた前記領収額から前記除外額を除いた金額を用いて、前記領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する。領収書発行部は、前記印紙貼付判定部が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、実施形態のプログラムは、情報を表示する表示部および前記表示部に表示された情報に応じた操作を受け付ける操作部を備える販売データ処理装置が備えるコンピュータを、印刷手段と、制御手段と、金額取得手段と、印紙貼付判定手段と、領収書発行手段と、として機能させる。印刷手段は、所定のプリンタによりレシートを発行する。制御手段は、完了した取引にかかる領収書の発行に際し、領収額および当該領収額以外の１または複数種類の除外額の入力欄を、前記印刷部が発行する前記レシートでの前記領収額および前記除外額の表示順に、前記表示部に表示させる。金額取得手段は、前記制御部が前記表示部に表示させた前記入力欄への入力を前記操作部により受け付け、受け付けた金額を前記入力欄に表示させる。印紙貼付判定手段は、前記金額取得手段が受け付けた前記領収額から前記除外額を除いた金額を用いて、前記領収額を基に発行する領収書が収入印紙の貼付対象であるか判定する。領収書発行手段は、前記印紙貼付判定手段が、領収書は収入印紙の貼付対象であると判定した場合、収入印紙を貼り付けるための所定の領域を付け加えた領収書を発行する。