(57)【要約】【課題】メータ部と無線部とを一体化して構成したガスメータにおいて、外付け無線通信装置の接続による不具合を防止すること。【解決手段】ガス流路を遮断する遮断弁２と、ガスの流量を計測する流量計測手段５と、遮断弁２を閉弁するための強制遮断手段８と、遮断弁２を開弁するための復帰手段３と、メータの各状態やガスの積算値等を表示する表示手段４と、外部と通信を行うメータ部外部通信手段７と、無線部と通信を行うメータ部内部通信手段９と、を有するメータ部１ａと、メータ部内部通信手段９と通信を行う無線部内部通信手段１０と、外部と通信を行う無線部外部通信手段１２と、無線により外部と通信を行う無線通信手段１３と、を有する無線部１ｂが一体に構成されたガスメータ１において、メータ部１ａに対して、所定の指示を行うことにより、無線部外部通信手段１２による通信機能を無効化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータ部と、無線部と、が一体化して構成され、
前記メータ部は、ガス流路を遮断する遮断弁と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、前記遮断弁を閉弁するための強制遮断手段と、前記遮断弁を開弁するための復帰手段と、メータの各状態やガスの積算値等を表示する表示手段と、有線により外部と通信を行うメータ部外部通信手段と、前記無線部と通信を行うメータ部内部通信手段と、を有し、
前記無線部は、前記メータ部内部通信手段と通信を行う無線部内部通信手段と、有線により外部と通信を行う無線部外部通信手段と、無線により外部と通信を行う無線通信手段と、を有したガスメータであって、
前記メータ部に対して、所定の指示を行うことにより、前記無線部外部通信手段による通信機能を無効化することを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記メータ部に対して、所定の指示を行うことにより、更に、前記無線通信手段による通信機能を無効化することを特徴とする請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記所定の指示は、前記メータ部外部通信手段による通信で行われる請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記所定の指示は、前記復帰手段および前記強制遮断手段との組み合わせ操作によって行われる請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記無線部外部通信手段の通信機能が無効化された状態を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線通信機能を一体化して構成したガスメータにおいて、特に無線通信機能の無効化の設定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガスメータは一般的にガス流量を計測するメータ部と、ガス流量を遮断する遮断弁を内蔵するガスメータと、測定した流量値を管理センターへ送信する無線通信部を有している。このようなガスメータでは、メータ部、無線通信部は、別筐体にて独立に動作するものが多いが、小型化、低コスト化の観点から一体化して合理化したガスメータが求められている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、従来の無線内蔵ガスメータのブロック図を示すものである。図５に示すように、ガスメータ１０１に内蔵されたプリント基板１０６上に、メータ部１２０と、無線部１３０が実装されている。メータ部１２０と無線部１３０は、制御部１７０を介してデータのやり取りを行い、例えば、流量センサ１０４により入口１０３ａから出口１０３ｂ間を流れるガス流量を検出し、検出された流量データを無線通信でガスの供給業者のコンピュータに送信する機能を有する。また、検出した流量に異常があった場合等にガスを遮断する遮断弁１０５も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６１３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、メータ部１２０に無線部１３０を一体化して構成した場合、無線部１３０に故障が生じた場合、例えば、物理的に同一基板に無線部１３０を構成している場合は無線部１３０を交換することは不可能で、ガスメータ１０１自体を交換する必要が生じ、作業コストに影響を与えるという課題を有していた。
また、ガスメータ１０１自体は交換せずに、一体化した無線部１３０の代替えとして、外付けの無線通信装置を使用することも考えられるが、メータ部と外付け無線通信装置とを有線接続する為の外部端子は、一体化した無線部の外部端子としても共用される為、一体化した無線部の動作、例えば、管理センターから無線部宛ての同報通信が行われた場合に、この内蔵の無線部が応答することにより無用の通信が発生して、外付けの無線通信装置の有線通信に影響を与えるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、メータ部と無線部とを一体化して構成したガスメータにおいて、内蔵する無線部の外部との通信機能を停止させ、外付け無線通信装置への影響を排除し、交換作業を効率的に行えるガスメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来技術の課題を解決するために、本発明のガスメータは、メータ部と、無線部と、が一体化して構成され、前記メータ部は、ガス流路を遮断する遮断弁と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、前記遮断弁を閉弁するための強制遮断手段と、前記遮断弁を開弁するための復帰手段と、メータの各状態やガスの積算値等を表示する表示手段と、有線により外部と通信を行うメータ部外部通信手段と、前記無線部と通信を行うメータ部内部通信手段と、を有し、前記無線部は、前記メータ部内部通信手段と通信を行う無線部内部通信手段と、有線により外部と通信を行う無線部外部通信手段と、無線により外部と通信を行う無線通信手段と、を有したガスメータであって、前記メータ部に対して、所定の指示を行うことにより、前記無線通信手段による通信機能を無効化することを特徴とするものである。
【０００８】
これによって、外付け無線通信装置を接続する場合に、メータ部に対して、所定の通信電文あるいは所定の操作等による所定の指示を行うことで、内蔵した無線部の有線による通信機能を無効化することができ、例えば、管理センターから無線部宛ての同報通信が行われた場合に、この内蔵の無線部が応答することにより無用の通信が発生して、外付けの無線通信装置の有線通信に影響を与えることがない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のガスメータは、メータ部と一体化して内蔵する無線部に故障等が発生したり、或いは電波環境により無線通信ができない場合に、外付けの無線通信装置を接続する際に、内蔵した無線部の外部との通信機能を停止することが容易にできるため、無線通信装置の交換作業を効率よく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガスメータのブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１におけるガスメータと外付け無線通信装置を接続したときの構成図。
【図３】本発明の実施の形態１におけるガスメータの制御フローチャート。
【図４】本発明の実施の形態２におけるガスメータの制御フローチャート。
【図５】従来の無線機能を内蔵したガスメータのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、メータ部と、無線部と、が一体化して構成され、前記メータ部は、ガス流路を遮断する遮断弁と、ガスの流量を計測する流量計測手段と、前記遮断弁を閉弁するための強制遮断手段と、前記遮断弁を開弁するための復帰手段と、メータの各状態やガスの積算値等を表示する表示手段と、有線により外部と通信を行うメータ部外部通信手段と、前記無線部と通信を行うメータ部内部通信手段と、を有し、前記無線部は、前記メータ部内部通信手段と通信を行う無線部内部通信手段と、有線により外部と通信を行う無線部外部通信手段と、無線により外部と通信を行う無線通信手段と、を有したガスメータであって、前記メータ部に対して、所定の指示を行うことにより、前記無線通信手段による通信機能を無効化することを特徴とするもので、外付け無線通信装置を接続するときに、内蔵する無線部の有線による通信機能を容易に無効化できるので、例えば、管理センターから無線部宛ての同報通信が行われた場合に、この内蔵の無線部が応答することにより無用の通信が発生して、外付けの無線通信装置の有線通信に影響を与えることがない。これにより、外付け無線通信装置への交換が可能となり、交換作業を効率的に実施することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記メータ部に対して、所定の指示を行うことにより、更に、前記無線通信手段による通信機能を無効化することを特徴とするもので、内蔵された無線部による無用の無線通信を防止できる。
【００１３】
第３の発明は、特に第１または２の発明において、前記所定の指示は、前記メータ部外部通信手段による通信で行われるもので、例えば監視センターにより瞬時に無効化の通信を行うことができ、他の無線通信装置等に影響を与えることなく、外付け無線通信装置への交換が可能となり、交換作業を効率的に実施することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に第１または２の発明において、前記所定の指示は、前記復帰手段および前記強制遮断手段との組み合わせ操作によって行われるもので、作業現場において作業者が無線部の無効化の操作を行うことができ、無効化の操作を行うと瞬時に無効化することができるので、他の無線通信装置等に影響を与えることなく、外付け無線通信装置への交換が可能となり、交換作業を効率的に実施することができる。
【００１５】
第５の発明は、特に第１〜４のいずれか１つの発明において、前記無線部外部通信手段の通信機能が無効化された状態を前記表示手段に表示することを特徴とするもので、内蔵する無線部の通信機能の無効状態か否かを表示することができるので、作業現場において作業者が動作状態を容易に把握しながら外付け無線通信装置への交換が可能となり、更に交換作業を効率的に実施することができる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータのブロック図を示すものである。
【００１８】
図１において、ガスメータ１は、メータ部１ａと無線部１ｂとを一体化して内蔵した構成になっている。メータ部１ａは、ガスを遮断する遮断弁２と、遮断弁２を開栓するための操作を行う復帰手段３と、遮断弁２を強制的に閉栓する強制遮断手段８と、ガスの流量を計測する流量計測手段５と、流量計測手段５で計測されたガスの流量の積算値や各種情報を表示する表示手段４と、ガスメータ１の外部と有線接続で通信を行うメータ部外部通信手段７と、無線部１ｂと通信を行うためのメータ部内部通信手段９と、メータ部１ａ内の各手段の制御を行うメータ部制御手段６とで構成されている。
【００１９】
一方、無線部１ｂは、メータ部１ａと通信を行う無線部内部通信手段１０と、ガスメータ１の外部と有線接続で通信を行う無線部外部通信手段１２と、ガスメータ１の外部と無線で通信を行う無線通信手段１３と、無線部１ｂ内の各手段の制御を行う無線部制御手段１１とで構成されている。
【００２０】
また、メータ部１ａと無線部１ｂは、１つの回路基板（コントローラ基板１ｃ）に構成されており、共に、電池１４から電源が供給される。
【００２１】
ここで、メータ部外部通信手段７と無線部外部通信手段１２は同一のインターフェース（例えば、Ｕバス通信など）で実現されており、外部通信線１６により共通の外部通信用端子台１７と接続されており、外部通信用端子台１７を介して外部装置（図示せず）と接続される。また、メータ部内部通信手段９と無線部内部通信手段１０は、メータ部１ａと無線部１ｂ間で専用に通信するためのインターフェースで、内部通信線１５で接続されており、内部データを送受信する。
【００２２】
なお、本実施の形態において、メータ部１ａと無線部１ｂはコントローラ基板１ｃに一体化して構成しているが、メータ部１ａと無線部１ｂを別々の回路基板として構成し、無線部内部通信手段１０と無線部外部通信手段１２が有線でメータ部１ａと接続されて一体化された状態でガスメータ１の筐体内部に内蔵される形態でも良いことは言うまでもない。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータと外付け無線通信装置を接続したときの構成図を示すものである。
【００２４】
図２において、ガスメータ１は図１に示す構成を有しており、外付け無線通信装置２０は無線による外部との通信機能と、ガスメータとの有線による通信を実現するインターフェース（例えば、Ｕバス通信など）を有している。
【００２５】
そして、外付け無線通信装置２０とガスメータ１とは、外部通信用端子台１７に接続された専用ケーブル線１９を介して通信が可能となる。
【００２６】
ここで、無線部１ｂの通信機能を無効化するための動作を図１、図２および図３を用いて説明する。なお、以下の説明では、専用ケーブル線１９を介する通信インターフェースをＵバス通信とする。
【００２７】
無線部１ｂに何らかの故障が生じた場合、無線通信手段１３或いは無線部外部通信手段１２による通信ができないことが想定される。この場合、無線部１ｂの通信機能を停止して、代替として外付け無線通信装置２０を接続する作業が必要になる。
【００２８】
このとき、メータ部１ａのメータ部外部通信手段７に対して、設定器などの外部通信装置（図示せず）により、内蔵する無線部１ｂの通信機能を停止する設定を行う（図３のステップＳ１）。メータ部１ａは、メータ部外部通信手段７で受け付けた通信が無線部１ｂの通信機能を停止する設定か否かをメータ部制御手段６で判定する（図３のステップＳ２）。
【００２９】
ここで、無線部１ｂの通信機能を停止する設定（無線部無効化指示）であると判定すると、メータ部制御手段６より、メータ部内部通信手段９に対して「無線部無効化指示」（図示せず）を出す（図３のステップＳ３）。そして、無線部１ｂでは、無線部内部通信手段１０で受けた通信が「無線部無効化指示」であるか否かを判定する（図３のステップＳ４）。
【００３０】
そして、無線部制御手段１１が「無線部無効化指示」であると判定すると、無線部制御手段１１より無線部外部通信手段１２による無線部宛てのＵバス通信の送受信を停止し、かつ、無線通信手段１３による、無線部１ｂ宛ての無線通信の送受信を停止して、無線部１ｂの通信機能の無効化が実行される（図３のステップＳ５およびステップＳ６）。
【００３１】
これにより、無線部１ｂは外部装置からの無線通信に対して、送受信動作を行わなくなり、かつ、Ｕバス通信による無線部１ｂ宛ての送受信も行わなくすることができ、他の無線通信装置および内蔵しているメータ部１ａとのＵバス通信への影響を遮断することができる。なお、メータ部内部通信手段９と無線部内部通信手段１０の通信は停止させず、継続して通信が可能な状態にしている。
【００３２】
そして最後に、外付け無線通信装置２０を、専用ケーブル線１９を介してガスメータ１に接続し、所定の手順で外付け無線通信装置２０の無線通信を開始させる（図示せず）。
【００３３】
以上が、内蔵する無線部を無効化して、外付け無線通信装置を接続する作業手順の一実施例となる。
【００３４】
以上のように本実施の形態においては、外部通信装置によって、メータ部外部通信手段７を経由してメータ部１ａに「無線部無効化指示」を送り、メータ部内部通信手段と無線部内部通信手段とを介して無線部１ｂの通信機能を無効化することにより、無線部１ｂの無線部外部通信手段１２および無線通信手段１３が故障していても、無線部の通信機能を容易に無効化することができ、他の無線通信装置等に影響を与えることなく、外付け無線通信装置への交換が可能となり、交換作業を効率的に実施することができる。
【００３５】
なお、無線部１ｂの通信機能を有効化するときも、メータ部内部通信手段９と、無線部内部通信手段１０の通信は継続して使用できるため、無効化のときと同様に外部通信装置によりメータ部外部通信手段７を経由してメータ部１ａに「無線部有効化指示」を送ることで、メータ部内部通信手段９と無線部内部通信手段１０を介して、無線部制御手段１１に伝え、無線部外部通信手段１２によるＵバス通信および無線通信手段１３による無線通信を再開させることは容易に実現することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態のフローチャートである。また、システム構成は実施の形態１で使用した図１と同様であり、説明は省略する。
【００３７】
実施の形態２は、メータ部１ａの復帰手段３および強制遮断手段８を用いて内蔵する無線部１ｂの通信機能を無効化するものであり、以下、実施の形態１との相違点について、図１、図２および図４を用いて説明する。
【００３８】
実施の形態１と同様に、無線部１ｂに何らかの故障が生じた場合、無線通信手段１３或いは無線部外部通信手段１２による通信ができないことが想定される。この場合、無線部１ｂの通信機能を停止して、代替として外付け無線通信装置２０を接続する作業が必要になる。
【００３９】
このとき、メータ部１ａの復帰手段３（例えば、タクトスイッチなどによるガスメータの復帰スイッチ）と、強制遮断手段８（例えば、リードスイッチなどによるテスト遮断操作）との組み合わせ操作を実施する（図４のステップＳ７）。
【００４０】
次に、メータ部制御手段６により「無線部無効化指示」の操作であるか否かを判定する（図４のステップ８）。そして、メータ部制御手段６が「無線部無効化指示」の操作であると判定すると、メータ部制御手段６より、メータ部内部通信手段９に対して「無線部無効化指示」（図示せず）を出す（図３のステップＳ３）。
【００４１】
以下、図３と同様な手順で無線部１ｂの通信機能を無効化し、外付け無線通信装置２０を接続する。
【００４２】
以上のように本実施の形態においては、メータ部１ａの復帰手段３と強制遮断手段８の組み合わせ操作によって、「無線線部無効化指示」を送り、メータ部内部通信手段９と無線部内部通信手段１０とを介して無線部１ｂの通信機能を無効化することにより、交換作業を行う現場で外部通信装置を必要とせず、現場での特殊な操作を行うことで、無線部の通信機能を容易に無効化することができ、他の無線通信装置等に影響を与えることなく、外付け無線通信装置への交換が可能となり、更に交換作業を効率的に実施することができる。
【００４３】
また、実施の形態１と同様に、無線部１ｂの通信機能を有効化することも可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかるガスメータは、メータ部を経由し、内部通信手段を用いて内蔵する無線部の通信機能を無効化することが可能となるので、電気メータや水道メータ等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ガスメータ
１ｃ  コントローラ基板
１ａ  メータ部
１ｂ  無線部
２  遮断弁
３  復帰手段
４  表示手段
５  流量計測手段
６  メータ部制御手段
７  メータ部外部通信手段
８  強制遮断手段
９  メータ部内部通信手段
１０  無線部内部通信手段
１１  無線部制御手段
１２  無線部外部通信手段
１３  無線通信手段
１４  電池
１５  内部通信線
１６  外部通信線
１７  外部通信用端子台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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