(57)【要約】【課題】ＤＣ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）における規格を遵守した通信を行うことができる通信回路を提供する。【解決手段】通信回路１０は、第１送信回路を含む第１伝送経路２０と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路を含む第２伝送経路３０とを備え、第２送信回路は、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、送信停止状態になる。【選択図】図１
2020205476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信回路と、
前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、
前記第２送信回路は、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、送信停止状態になる
通信回路。
【請求項２】
前記第２送信回路は、
前記第２送信回路とアンテナとの接続をオンオフする第１スイッチを有し、
前記第１スイッチをオフにすることで、前記送信停止状態になる
請求項１記載の通信回路。
【請求項３】
前記第２送信回路は、
電力増幅器と、
前記電力増幅器の入力端子又は出力端子に接続された第２スイッチとを有し、
前記第２スイッチをオフにすることで、前記送信停止状態になる
請求項１記載の通信回路。
【請求項４】
前記第２送信回路は、電力増幅器を有し、前記電力増幅器への電力供給をオフにすることで、前記送信停止状態になる
請求項１記載の通信回路。
【請求項５】
さらに、前記第２送信回路に送信信号を供給する信号源を備え、
前記信号源が前記第２送信回路への前記送信信号の供給をオフにすることで、前記第２送信回路が前記送信停止状態になる
請求項１記載の通信回路。
【請求項６】
さらに、前記低下後の送信電力が前記閾値以下となる場合は、前記第２送信回路を前記送信停止状態にする制御を行う制御回路を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項７】
第１送信回路と、
前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、
前記第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、前記第１送信回路は、送信電力を前記所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信し、かつ、前記第２送信回路は、前記閾値よりも大きい送信電力で送信する
通信回路。
【請求項８】
前記第２送信回路は、電力増幅器を有し、前記第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、前記電力増幅器のゲインを増加させる
請求項７記載の通信回路。
【請求項９】
さらに、前記第１送信回路及び前記第２送信回路に送信信号を供給する信号源を備え、
前記信号源は、前記第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、前記第２送信回路に供給する前記送信信号の電力を増加させる
請求項７記載の通信回路。
【請求項１０】
さらに、前記第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、前記第１送信回路に対して送信電力を前記所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ、かつ、前記第２送信回路に対して前記閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行う制御回路を備える
請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記第２送信回路の送信電力を前記所定値だけ低下させた場合の前記低下後の送信電力を算出し、算出した前記低下後の送信電力が前記閾値以下になるか否かを判断し、前記低下後の送信電力が前記閾値以下になると判断した場合に、前記制御を行う
請求項６又は１０記載の通信回路。
【請求項１２】
前記第２送信回路は、前記第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する回路である
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項１３】
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の一方は、第４世代移動通信システムに従って送信を行う回路であり、
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の他方は、第５世代移動通信システムに従って送信を行う回路である
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項１４】
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の一方は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）に従って送信を行う回路であり、
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の他方は、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）に従って送信を行う回路である
請求項１３記載の通信回路。
【請求項１５】
第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、
前記第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出するステップと、
算出した前記低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップと、
前記低下後の送信電力が前記閾値以下になると判断した場合に、前記第２送信回路を送信停止状態にする制御を行うステップと
を含む通信回路の制御方法。
【請求項１６】
第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、
前記第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出するステップと、
算出した前記低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップと、
前記低下後の送信電力が前記閾値以下になると判断した場合に、前記第１送信回路に対して送信電力を前記所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ、かつ、前記第２送信回路に対して前記閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行うステップと
を含む通信回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回路及び通信回路の制御方法に関し、特に、同時に送信可能な２つの送信回路を有する通信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に向けて、端末装置がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）又はＥ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる第４世代移動通信システム（４Ｇ）による送信と第５世代移動通信システム（５Ｇ）による送信とを同時にできること（ＥＮ−ＤＣ：Ｅ−ＵＴＲＡ−ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を要求している。
【０００３】
そのために、従来、ＥＮ−ＤＣに対応した通信方法が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、従来のＬＴＥのセルを用いたＤＣ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をＮＲに適用した場合であっても、基地局装置と端末装置との通信を効率的に行うことを可能にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−６２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、３ＧＰＰが策定する規格では、ＥＮ−ＤＣにおいては、端末装置は、相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさない場合、ＬＴＥ及びＮＲでの送信電力を一律に低下させることが要求される予定である。ここで、相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさない場合とは、ＥＮ−ＤＣにおいて、ＬＴＥ及びＮＲの一方の伝送経路からの送信信号が他方の伝送経路に回り込み、その結果、他方の伝送経路の送信信号に含まれるスプリアスの成分量が規定値を超えてしまうケースである。
【０００６】
ところが、ＬＴＥ及びＮＲでの送信電力を一律に低下させた場合に、送信電力の下限値を下回ってしまう可能性がある。例えば、送信電力の大きい伝送経路が相互変調歪の要因となっている場合に、双方の伝送経路の送信電力を一律に低下させた結果、送信電力の小さい伝送経路の送信電力が下限値を下回ってしまう可能性がある。そのために、伝送経路の送信電力が下限値を下回らないように何らかの対策を施す必要がある。ここで、送信電力の下限値とは、端末装置の仕様、基地局装置からの要求、あるいは、伝送経路の回路動作の性能等の制約から定まる送信電力の最低値である。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の端末装置では、このような相互変調歪によるスプリアスのことが考慮されていないために、この規格を遵守した通信を行うことができるとは限らないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路及び通信回路の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信回路は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、前記第２送信回路は、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、送信停止状態になる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の他の一形態に係る通信回路は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、前記第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、前記第１送信回路は、送信電力を前記所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信し、かつ、前記第２送信回路は、前記閾値よりも大きい送信電力で送信する。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信回路の制御方法は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、前記第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出するステップと、算出した前記低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップと、前記低下後の送信電力が前記閾値以下になると判断した場合に、前記第２送信回路を送信停止状態にする制御を行うステップとを含む。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明の他の一形態に係る通信回路の制御方法は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、前記第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出するステップと、算出した前記低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップと、前記低下後の送信電力が前記閾値以下になると判断した場合に、前記第１送信回路に対して送信電力を前記所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ、かつ、前記第２送信回路に対して前記閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行うステップとを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路及び通信回路の制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施の形態に係る通信回路のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る通信回路の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態の変形例１に係る通信回路の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態の変形例２に係る通信回路のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、回路部品、回路部品の接続形態、処理ステップ、処理ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する場合がある。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、実施の形態に係る通信回路１０のブロック図である。通信回路１０は、ＥＮ−ＤＣに対応した通信回路であり、ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）１１、第１伝送経路２０、第２伝送経路３０、アンテナスイッチ１２、第１アンテナ１３ａ、及び、第２アンテナ１３ｂで構成される。なお、本実施の形態では、通信回路１０は、基地局装置と通信する端末装置に備えられる。
【００１７】
第１伝送経路２０は、第１送信回路を含む伝送経路の一例であり、本実施の形態では、ＬＴＥ（より詳しくは、Ｅ−ＵＴＲＡ）による送受信をする高周波回路である。第１伝送経路２０は、入力スイッチ２１、ＬＴＥモジュール２２、アンテナスイッチ１２の一つ（第１アンテナスイッチ１２ａ）で構成される。なお、第１送信回路は、第１伝送経路２０の構成要素のうち、入力スイッチ２１と、ＬＴＥモジュール２２を構成する電力増幅器（ＰＡ）２３、送受切替スイッチ２５及びバンドパスフィルタ２６と、第１アンテナスイッチ１２ａとで構成される送信用の回路に相当する。
【００１８】
入力スイッチ２１は、ＲＦ信号処理回路１１と電力増幅器２３との接続をオンオフするスイッチであり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、ＲＦ信号処理回路１１が出力する送信信号の電力増幅器２３への入力をオンオフする。入力スイッチ２１は、例えば、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）で構成される。
【００１９】
ＬＴＥモジュール２２は、Ｅ−ＵＴＲＡによる送受信をするための回路部品が集積されたモジュールであり、電力増幅器２３、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２４、送受切替スイッチ２５、及び、バンドパスフィルタ２６で構成される。電力増幅器２３は、入力スイッチ２１を介して入力される送信信号を電力増幅する回路であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下でゲインを変更する。低雑音増幅器２４は、送受切替スイッチ２５を介して入力される受信信号を低雑音で増幅する回路である。電力増幅器２３及び低雑音増幅器２４は、例えば、バイポーラトランジスタ及び／又はＦＥＴ等で構成される。なお、ＬＴＥモジュール２２には、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電源回路（図示せず）から電力増幅器２３への電力供給をオンオフするスイッチ回路（図示せず）も含まれる。また、ＬＴＥモジュール２２は、個々の回路部品からなるディスクリート回路に置き換えられてもよい。
【００２０】
送受切替スイッチ２５は、バンドパスフィルタ２６に接続された１つの共通端子、及び、電力増幅器２３の出力端子と低雑音増幅器２４の入力端子とに接続された２つの選択端子を有するＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）型のスイッチである。送受切替スイッチ２５は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電力増幅器２３から出力された送信信号をバンドパスフィルタ２６に入力する、及び、バンドパスフィルタ２６から出力された受信信号を低雑音増幅器２４に入力することを切り替えることで、送信と受信とを時分割で行う時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を実現する。送受切替スイッチ２５は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。なお、送受切替スイッチ２５は、送信フィルタと受信フィルタとで構成されたデュプレクサに置き換えられてもよい。この場合には、送信と受信とを異なる周波数帯域で同時に行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が実現される。
【００２１】
バンドパスフィルタ２６は、Ｅ−ＵＴＲＡで用いられる周波数帯域の信号を通過させるフィルタである。本実施の形態では、バンドパスフィルタ２６は、Ｅ−ＵＴＲＡで用いられる複数の周波数帯域（例えば、以下の表１に示される周波数帯域）のバンドパスフィルタの集まりであり、ＲＦ信号処理回路１１によって選択された一つのバンドパスフィルタに対応する周波数帯域の信号を通過させる。バンドパスフィルタ２６は、例えば、複数の弾性表面波フィルタ、及び、複数の弾性表面波フィルタの一つを選択して信号を通過させるスイッチ回路等で構成される。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
第２伝送経路３０は、第１送信回路と同時に送信可能であって第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する第２送信回路を含む伝送経路の一例である。本実施の形態では、第２伝送経路３０は、ＮＲによる送受信をする高周波回路であり、入力スイッチ３１、ＮＲモジュール３２、アンテナスイッチ１２の一つ（第２アンテナスイッチ１２ｂ）で構成される。なお、第２送信回路は、第２伝送経路３０の構成要素のうち、入力スイッチ３１と、ＮＲモジュール３２を構成する電力増幅器（ＰＡ）３３、送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６と、アンテナスイッチ１２の一つ（第２アンテナスイッチ１２ｂ）とで構成される送信用の回路に相当する。
【００２４】
入力スイッチ３１は、ＮＲモジュール３２を構成する電力増幅器３３の入力端子に接続された第２スイッチの一例であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、ＲＦ信号処理回路１１が出力する送信信号の電力増幅器３３への入力をオンオフする。入力スイッチ３１は、例えば、ＦＥＴで構成される。
【００２５】
ＮＲモジュール３２は、ＮＲによる送受信をするための回路部品が集積されたモジュールであり、電力増幅器３３、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３４、送受切替スイッチ３５、及び、バンドパスフィルタ３６で構成される。電力増幅器３３は、入力スイッチ３１を介して入力される送信信号を電力増幅する回路であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下でゲインを変更する。低雑音増幅器３４は、送受切替スイッチ３５を介して入力される受信信号を低雑音で増幅する回路である。電力増幅器３３及び低雑音増幅器３４は、例えば、バイポーラトランジスタ及び／又はＦＥＴ等で構成される。なお、ＮＲモジュール３２には、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電源回路（図示せず）から電力増幅器３３への電力供給をオンオフするスイッチ回路（図示せず）も含まれる。また、ＮＲモジュール３２は、個々の回路部品からなるディスクリート回路に置き換えられてもよい。
【００２６】
送受切替スイッチ３５は、電力増幅器３３の出力端子に接続された第２スイッチの一例であり、バンドパスフィルタ３６に接続された１つの共通端子、及び、電力増幅器３３の出力端子と低雑音増幅器３４の入力端子とに接続された２つの選択端子を有するＳＰＤＴ型のスイッチである。送受切替スイッチ３５は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電力増幅器３３から出力された送信信号をバンドパスフィルタ３６に入力する、及び、バンドパスフィルタ３６から出力された受信信号を低雑音増幅器３４に入力することを切り替えることで、ＴＤＤを実現する。送受切替スイッチ３５は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。なお、送受切替スイッチ３５は、送信フィルタと受信フィルタとで構成されたデュプレクサに置き換えられてもよい。この場合には、ＦＤＤが実現される。
【００２７】
バンドパスフィルタ３６は、ＮＲで用いられる周波数帯域の信号を通過させるフィルタである。本実施の形態では、バンドパスフィルタ３６は、ＮＲで定められた複数の周波数帯域（例えば、以下の表２に示される周波数帯域）のバンドパスフィルタの集まりであり、ＲＦ信号処理回路１１によって選択された一つのバンドパスフィルタに対応する周波数帯域の信号を通過させる。バンドパスフィルタ３６は、例えば、複数の弾性表面波フィルタ、及び、複数の弾性表面波フィルタの一つを選択して信号を通過させるスイッチ回路等で構成される。
【００２８】
【表２】
2020205476.tif 000004
【００２９】
また、第１伝送経路２０のバンドパスフィルタ２６と第２伝送経路３０のバンドパスフィルタ３６とについて、同時に使用されるバンドパスフィルタの周波数帯域の組み合わせは、例えば、Ｂ３−ｎ３、Ｂ２０−ｎ２８、Ｂ４１−ｎ４１、Ｂ７１−ｎ７１等である。
【００３０】
アンテナスイッチ１２は、ＬＴＥモジュール２２と第１アンテナ１３ａとの接続をオンオフするＳＰＳＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）型の第１アンテナスイッチ１２ａ、及び、ＮＲモジュール３２と第２アンテナ１３ｂとの接続をオンオフするＳＰＳＴ型の第２アンテナスイッチ１２ｂを含む。第１アンテナスイッチ１２ａは、第１伝送経路２０の一部を構成する。第２アンテナスイッチ１２ｂは、第２伝送経路３０の一部を構成し、第２送信回路とアンテナとの接続をオンオフする第１スイッチの一例である。アンテナスイッチ１２は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、第１アンテナスイッチ１２ａ及び第２アンテナスイッチ１２ｂのそれぞれに対して、独立して、オンオフを制御する。アンテナスイッチ１２は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。
【００３１】
第１アンテナ１３ａは、Ｅ−ＵＴＲＡによる送受信に適したアンテナ素子で構成される。
【００３２】
第２アンテナ１３ｂは、ＮＲによる送受信に適したアンテナ素子で構成される。
【００３３】
ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）１１は、ベースバンド信号を変調することによって得られた高周波の送信信号を第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０に供給する信号源として機能したり、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０で処理された高周波の受信信号を受け取って復調する受信回路として機能したり、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を制御する制御回路として機能したりする。
【００３４】
より詳しくは、ＲＦ信号処理回路１１は、制御回路として、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について、相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさない場合、基本的に、第１送信回路及び第２送信回路の電力増幅器２３及び３３のゲインを低下させることで、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする。ただし、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる送信回路については、ＲＦ信号処理回路１１は、その送信回路を送信停止状態にする制御を行う。ここで、閾値は、送信回路ごとに送信電力の下限値として予め定められた規定値である。また、送信停止状態とは、送信信号がアンテナに供給されないこと、つまり、送信用の電波が輻射されない状態をいう。送信停止状態においては、受信動作は、動作状態のままであってもよいし、あるいは、停止状態になってもよい。
【００３５】
具体的には、第１送信回路を送信停止状態にする制御には、第１アンテナスイッチ１２ａをオフにすること、入力スイッチ２１をオフにすること、送受切替スイッチ２５によって電力増幅器２３の出力端子とバンドパスフィルタ２６との接続をオフにすること、電力増幅器２３への電力供給をオフにすること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路への送信信号の供給をオフにすることの少なくとも一つが含まれる。いずれの制御を採用するかは、例えば、端末装置が備えるシステムプロセッサ（図示せず）がユーザからの指示に従ってＲＦ信号処理回路１１に対して指定することで決定される。
【００３６】
また、第２送信回路を送信停止状態にする制御には、第２アンテナスイッチ１２ｂをオフにすること、入力スイッチ３１をオフにすること、送受切替スイッチ３５によって電力増幅器３３の出力端子とバンドパスフィルタ３６との接続をオフにすること、電力増幅器３３への電力供給をオフにすること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路への送信信号の供給をオフにすることの少なくとも一つが含まれる。いずれの制御を採用するかは、例えば、端末装置が備えるシステムプロセッサ（図示せず）がユーザからの指示に従ってＲＦ信号処理回路１１に対して指定することで決定される。
【００３７】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る通信回路１０の動作について説明する。
【００３８】
図２は、本実施の形態に係る通信回路１０の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＥＮ−ＤＣにおけるＲＦ信号処理回路１１による制御の手順（つまり、通信回路１０の制御方法）が示されている。
【００３９】
いま、通信回路１０を備える端末装置は、ＥＮ−ＤＣの動作モードになり、第１伝送経路２０による送信（つまり、第１送信回路による送信）と第２伝送経路３０による送信（つまり、第２送信回路による送信）とを同時に行うことが可能な状態にあるとする。
【００４０】
ＲＦ信号処理回路１１は、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について、相互変調歪によるスプリアスの規格を満たすか否かを判断する（Ｓ１０）。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、第１アンテナ１３ａ及び第２アンテナ１３ｂそれぞれの直下に設けられたカップラー（図示せず）を用いて、あるいは／及び、低雑音増幅器２４及び３４を介して入力されるスプリアスの帯域の信号の強度から、相互変調歪によるスプリアスの成分量を検知し、検知した成分量が規格で定められた値以下であるか否かを判断する。
【００４１】
その結果、第１送信回路及び第２送信回路の両方について相互変調歪によるスプリアスの規格を満たす場合には（Ｓ１０でＹｅｓ）、ＲＦ信号処理回路１１は、ステップＳ１０の判断を繰り返す。
【００４２】
一方、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によるスプリアスの規格を満たさないと判断した場合は（Ｓ１０でＮｏ）、ＲＦ信号処理回路１１は、第１送信回路及び第２送信回路のそれぞれについて、以下の処理を繰り返す（Ｓ１１ａ〜Ｓ１１ｂ）。
【００４３】
つまり、ＲＦ信号処理回路１１は、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力がその送信回路の閾値以下となるか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４４】
その結果、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下になると判断した場合は（Ｓ１２でＹｅｓ）、ＲＦ信号処理回路１１は、その送信回路を送信停止状態にする制御を行う（Ｓ１３）。具体的には、第１送信回路を送信停止状態にする場合には、ＲＦ信号処理回路１１は、第１アンテナスイッチ１２ａをオフにすること、入力スイッチ２１をオフにすること、送受切替スイッチ２５によって電力増幅器２３の出力端子とバンドパスフィルタ２６との接続をオフにすること、電力増幅器２３への電力供給をオフにすること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路への送信信号の供給をオフにすることの少なくとも一つを実行する。また、第２送信回路を送信停止状態にする場合には、ＲＦ信号処理回路１１は、第２アンテナスイッチ１２ｂをオフにすること、入力スイッチ３１をオフにすること、送受切替スイッチ３５によって電力増幅器３３の出力端子とバンドパスフィルタ３６との接続をオフにすること、電力増幅器３３への電力供給をオフにすること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路への送信信号の供給をオフにすることの少なくとも一つを実行する。
【００４５】
一方、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下にはならない（つまり、閾値よりも大きい）と判断した場合は（Ｓ１２でＮｏ）、ＲＦ信号処理回路１１は、送信電力を所定値だけ低下させる制御を行う（Ｓ１４）。具体的には、第１送信回路の送信電力を所定値だけ低下させる場合には、ＲＦ信号処理回路１１は、第１送信回路の電力増幅器２３のゲインを所定値だけ低下させる。また、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させる場合には、ＲＦ信号処理回路１１は、第２送信回路の電力増幅器３３のゲインを所定値だけ低下させる。
【００４６】
以上の処理により、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる送信回路については、その送信回路が送信停止状態になる。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、相互変調歪によるスプリアスの規格を満たす伝送が可能となる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、ステップＳ１０の判断、及び、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、第１送信回路及び第２送信回路の両方を対象として行われたが、これに限られず、第１送信回路及び第２送信回路の一方だけを対象として行われてもよい。例えば、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となり得る送信回路が、より小さい送信電力で送信する第２送信回路だけに限られることが予め分かっている場合等のケースでは、ステップＳ１０の判断、及び、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、第２送信回路だけを対象として行われてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施の形態に係る通信回路１０は、第１送信回路を含む第１伝送経路２０と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路を含む第２伝送経路３０とを備え、第２送信回路は、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、送信停止状態になる。
【００４９】
これにより、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第２送信回路が送信停止状態になる。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、かつ、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力が一律に少なくとも所定値だけ低下させた状態となるので、相互変調歪によるスプリアスの規格を遵守することができる。
【００５０】
ここで、第２送信回路は、第２送信回路と第２アンテナ１３ｂとの接続をオンオフする第２アンテナスイッチ１２ｂを有し、第２アンテナスイッチ１２ｂをオフにすることで、送信停止状態になる。これにより、第２送信回路と第２アンテナ１３ｂとの接続がオフされるので、確実に第２送信回路が送信停止状態になる。
【００５１】
また、第２送信回路は、電力増幅器３３と、電力増幅器３３の入力端子に接続された入力スイッチ３１及び電力増幅器３３の出力端子に接続された送受切替スイッチ３５とを有し、入力スイッチ３１をオフ、又は、送受切替スイッチ３５によって電力増幅器３３の出力端子とその後段の回路との接続をオフにする。これにより、電力増幅器３３が第２送信回路から切り離されるので、確実に第２送信回路が送信停止状態になる。
【００５２】
また、第２送信回路は、電力増幅器３３を有し、電力増幅器３３への電力供給をオフにすることで、送信停止状態になる。これにより、電力増幅器３３への電力供給がオフになるので、第２送信回路の送信動作が停止して送信停止状態になるとともに、送信停止状態における第２送信回路での消費電力が抑制される。
【００５３】
また、通信回路１０は、第２送信回路に送信信号を供給する信号源としてのＲＦ信号処理回路１１を備え、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路への送信信号の供給をオフにすることで、第２送信回路が送信停止状態になる。これにより、第２送信回路に入力される送信信号がなくなるので、確実に第２送信回路が送信停止状態になる。
【００５４】
また、通信回路１０は、低下後の送信電力が閾値以下となる場合は、第２送信回路を送信停止状態にする制御を行う制御回路としてＲＦ信号処理回路１１を備える。そして、制御回路は、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出し、算出した低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断し、低下後の送信電力が閾値以下になると判断した場合に、第２送信回路を送信停止状態にする制御を行う。これにより、制御回路の下で、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避される。
【００５５】
また、第２送信回路は、第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する回路である。これにより、例えば、第１送信回路で、より送信電力の大きいＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路で、より送信電力の小さいＮＲでの送信を行った場合に、ＥＮ−ＤＣにおいて相互変調歪によるスプリアスの規格が遵守される。
【００５６】
また、第１送信回路及び第２送信回路の一方は、第４世代移動通信システムに従って送信を行う回路であり、第２送信回路及び第２送信回路の他方は、第５世代移動通信システムに従って送信を行う回路である。具体的には、第１送信回路及び第２送信回路の一方は、Ｅ−ＵＴＲＡに従って送信を行う回路であり、第２送信回路及び第２送信回路の他方は、ＮＲに従って送信を行う回路である。
【００５７】
これにより、例えば、第１送信回路でＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路でＮＲでの送信を行った場合に、ＥＮ−ＤＣにおいて相互変調歪によるスプリアスの規格が遵守される。
【００５８】
また、本実施の形態に係る通信回路１０の制御方法は、第１送信回路と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路１０の制御方法であって、第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出し、算出した低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップ（Ｓ１２）と、低下後の送信電力が閾値以下になると判断した場合に（Ｓ１２でＹｅｓ）、第２送信回路を送信停止状態にする制御を行うステップ（Ｓ１３）とを含む。
【００５９】
これにより、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第２送信回路が送信停止状態になる。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、かつ、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力が一律に少なくとも所定値だけ低下させた状態となるので、相互変調歪によるスプリアスの規格が遵守される。
【００６０】
（変形例１）
次に、上記実施の形態の変形例１に係る通信回路について説明する。
【００６１】
本変形例に係る通信回路は、基本的に、ＲＦ信号処理回路１１の制御回路としての機能を除いて、上記実施の形態に係る通信回路１０と同じ構成を備える。
【００６２】
本変形例では、ＲＦ信号処理回路１１は、制御回路として、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について、相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさない場合、基本的に、第１送信回路及び第２送信回路の電力増幅器２３及び３３のゲインを低下させることで、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする。ただし、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる送信回路については、ＲＦ信号処理回路１１は、その送信回路が閾値よりも大きい送信電力で送信できるようにする制御を行う。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、例えば、より送信電力が小さい第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合には、第１送信回路に対して送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ、かつ、第２送信回路に対して閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行う。
【００６３】
図３は、本変形例に係る通信回路の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＥＮ−ＤＣにおけるＲＦ信号処理回路１１による制御の手順（つまり、通信回路の制御方法）が示されている。
【００６４】
いま、通信回路を備える端末装置は、ＥＮ−ＤＣの動作モードになり、第１伝送経路２０による送信（つまり、第１送信回路による送信）と第２伝送経路３０による送信（つまり、第２送信回路による送信）とを同時に行うことが可能な状態にあるとする。
【００６５】
ＲＦ信号処理回路１１は、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について、相互変調歪によるスプリアスの規格を満たすか否かを判断する（Ｓ１０）。このステップＳ１０及びこのステップＳ１０で「Ｙｅｓ」と判断された場合の処理は、上記実施の形態と同様である。
【００６６】
ステップＳ１０において、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によるスプリアスの規格を満たさないと判断した場合は（Ｓ１０でＮｏ）、ＲＦ信号処理回路１１は、続いて、第１送信回路及び第２送信回路の一方（つまり、一方の送信回路）について、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力がその送信回路の閾値以下となるか否かを判断する（Ｓ１２ａ）。
【００６７】
その結果、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下になると判断した場合は（Ｓ１２でＹｅｓ）、ＲＦ信号処理回路１１は、まず、他方の送信回路の送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させる制御をする（Ｓ１３ａ）。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、他方の送信回路の電力増幅器のゲインを低下させること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が他方の送信回路に供給する送信信号の電力を低下させることの少なくとも一つを実行する。
【００６８】
続いて、ＲＦ信号処理回路１１は、一方の送信回路を上記ステップ１２ａで用いた閾値よりも大きな送信電力で送信させるように一方の送信回路の送信電力を変更する制御をする（Ｓ１３ｂ）。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、一方の送信回路が上記閾値の送信電力で送信する場合よりも、一方の送信回路の電力増幅器のゲインを増加させること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が一方の送信回路に供給する送信信号の電力を増加させることの少なくとも一つを実行する。
【００６９】
なお、このステップＳ１３ｂに先立ち、他方の送信回路の送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させる制御をしているので（Ｓ１３ａ）、このステップＳ１３ｂにおいて一方の送信回路の送信電力を増加させる変更をしても、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によるスプリアスの規格を満たさなくなることが回避される。
【００７０】
一方、ステップ１２ａにおいて、第１送信回路及び第２送信回路の両方について、現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下とならないと判断した場合には（Ｓ１２ａでＮｏ）、ＲＦ信号処理回路１１は、規格に従って、第１送信回路及び第２送信回路の両方について、送信電力を所定値だけ低下させる制御を行う（Ｓ１４ａ）。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、第１送信回路の電力増幅器２３のゲインを所定値だけ低下させ、第２送信回路の電力増幅器３３のゲインを所定値だけ低下させる。
【００７１】
以上の処理により、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる送信回路については、閾値よりも大きな送信電力で送信できるように制御される。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、相互変調歪によるスプリアスの規格を満たす伝送が可能となる。
【００７２】
なお、本変形例において、ステップ１２ａにおいて、第１送信回路及び第２送信回路の両方について現在の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となると判断された場合、及び、ステップＳ１３ａにおいて他方の送信回路の送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させたために他方の送信回路の送信電力が閾値以下となる場合には、上記実施の形態のように、他方の送信回路を送信停止状態にしてもよい。
【００７３】
以上のように、本変形例に係る通信回路は、第１送信回路を含む第１伝送経路２０と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路を含む第２伝送経路３０とを備え、第２送信回路は、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第１送信回路は、送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信し、かつ、第２送信回路は、閾値よりも大きい送信電力で送信する。
【００７４】
これにより、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第１送信回路は送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信し、かつ、第２送信回路は閾値よりも大きい送信電力で送信する。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、かつ、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力が一律に少なくとも所定値だけ低下させた状態となるので、相互変調歪によるスプリアスの規格を遵守することができる。
【００７５】
ここで、第２送信回路は、電力増幅器３３を有し、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、電力増幅器３３のゲインを増加させる。これにより、第２送信回路の電力増幅器３３のゲインが増加するので、確実に第２送信回路は閾値よりも大きい送信電力で送信することができる。
【００７６】
また、通信回路は、さらに、第１送信回路及び第２送信回路に送信信号を供給する信号源としてのＲＦ信号処理回路１１を備え、信号源は、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第２送信回路に供給する送信信号の電力を増加させる。これにより、第２送信回路に供給する送信信号の電力が増加するので、確実に第２送信回路は閾値よりも大きい送信電力で送信することができる。
【００７７】
また、通信回路は、さらに、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第１送信回路に対して送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ、かつ、第２送信回路に対して閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行う制御回路としてＲＦ信号処理回路１１を備える。これにより、制御回路の下で、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避される。
【００７８】
また、本変形例に係る通信回路の制御方法は、第１送信回路と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、第２送信回路について、送信電力を所定値だけ低下させた場合の低下後の送信電力を算出し、算出した低下後の送信電力が閾値以下になるか否かを判断するステップ（Ｓ１２ａ）と、低下後の送信電力が閾値以下になると判断した場合に（Ｓ１２ａでＹｅｓ）、第１送信回路に対して送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信させ（Ｓ１３ａ）、かつ、第２送信回路に対して閾値よりも大きい送信電力で送信させるための制御を行う（Ｓ１３ｂ）ステップとを含む。
【００７９】
これにより、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、第２送信回路の送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる場合は、第１送信回路は送信電力を所定値よりも大きな値だけ低下させた状態で送信し、かつ、第２送信回路は閾値よりも大きい送信電力で送信する。よって、送信電力を所定値だけ低下させた送信回路が下限値を下回った状態で送信することが回避され、かつ、第１送信回路及び第２送信回路の送信電力が一律に少なくとも所定値だけ低下させた状態となるので、相互変調歪によるスプリアスの規格を遵守することができる。
【００８０】
（変形例２）
次に、上記実施の形態の変形例２に係る通信回路について説明する。
【００８１】
図４は、実施の形態の変形例２に係る通信回路１０ａのブロック図である。本変形例に係る通信回路１０ａは、上記実施の形態に係る通信回路１０における送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６をデュプレクサ３７に置き換え、さらにベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）１４を追加した構成を備える。
【００８２】
ベースバンド信号処理回路１４は、画像信号及び音声信号等のベースバンド信号を処理する回路であり、ベースバンド信号を送信信号としてＲＦ信号処理回路１１に供給したり、ＲＦ信号処理回路１１から受信信号を受け取って信号処理をしたり、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を制御する制御回路として機能したりする。つまり、上記実施の形態では、ＲＦ信号処理回路１１が第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を送信停止状態にするための制御をしたが、本変形例では、ＲＦ信号処理回路１１に代わり、ベースバンド信号処理回路１４が、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を送信停止状態にするための制御をする。
【００８３】
デュプレクサ３７は、上記実施の形態における送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６に代わる部品であり、送信フィルタ３７ａと受信フィルタ３７ｂとで構成されている。デュプレクサ３７は、例えば、複数の弾性表面波フィルタで構成される。送信フィルタ３７ａは、ＮＲで用いられるアップリンクの周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタであり、入力端子が電力増幅器３３の出力端子に接続され、出力端子がデュプレクサ３７の共通端子を介して第２アンテナスイッチ１２ｂに接続されている。受信フィルタ３７ｂは、ＮＲで用いられるダウンリンクの周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタであり、入力端子がデュプレクサ３７の共通端子を介して第２アンテナスイッチ１２ｂに接続され、出力端子が低雑音増幅器３４の入力端子に接続されている。このデュプレクサ３７により、第２伝送経路３０については、ＴＤＤが行われた上記実施の形態と異なり、送信と受信とを異なる周波数帯域で同時に行うＦＤＤが実現される。
【００８４】
以上のように、本変形例に係る通信回路は、上記実施の形態におけるＲＦ信号処理回路１１に代わり、ベースバンド信号処理回路１４が、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を送信停止状態にするための制御をする。これにより、上記実施の形態と同様の処理が実現され、上記実施の形態と同様の効果が発揮される。さらに、ＲＦ信号処理回路１１が制御回路としての機能を備える必要がないために、上記実施の形態に比べ、ＲＦ信号処理回路１１が簡素化される。
【００８５】
また、本変形例では、上記実施の形態における送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６に代わり、デュプレクサ３７が設けられているので、ＦＤＤが実現され、かつ、上記実施の形態で必要とされた送受切替スイッチ３５に対する複雑な制御が不要になる。
【００８６】
なお、本変形例では、ベースバンド信号処理回路１４は、上記実施の形態におけるＲＦ信号処理回路１１の制御回路としての機能を有したが、これに代えて、あるいは、これに加えて、上記変形例１におけるＲＦ信号処理回路１１の制御回路としての機能を有してもよい。つまり、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、ベースバンド信号処理回路１４が、第１送信回路及び第２送信回路の少なくとも一方について相互変調歪によってスプリアスの規格を満たさないために第１送信回路及び第２送信回路の送信電力を一律に所定値だけ低下させる制御をする際に、送信電力を所定値だけ低下させた後の送信電力が閾値以下となる送信回路については、閾値よりも大きな送信電力で送信できるように制御してもよい。
【００８７】
また、本変形例では、第２伝送経路３０の送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６に代わってデュプレクサ３７が設けられたが、これに代わり、あるいは、これに加えて、第１伝送経路２０の送受切替スイッチ２５及びバンドパスフィルタ２６に代わってデュプレクサが設けられてもよい。これにより、Ｅ−ＵＴＲＡによる伝送を行う第１伝送経路２０について、ＦＤＤが実現され、かつ、上記実施の形態で必要とされた送受切替スイッチ２５に対する複雑な制御が不要になる。
【００８８】
以上、本発明に係る通信回路及び通信回路の制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００８９】
例えば、上記実施の形態では、通信回路１０は、送信だけでなく、受信も行ったが、送信だけを行う回路であってもよい。さらに、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０は、それぞれ、Ｅ−ＵＴＲＡ及びＮＲによる送受信を行ったが、それ以外の移動通信システムによる送受信を行ってもよい。本発明は、あらゆる種類の２種類の移動通信システムによる送信を同時に行うＤＣに適用することができる。
【００９０】
また、本発明に係る通信回路の制御方法は、制御方法に含まれるステップをプロセッサに実行させるためのプログラム、プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的な記録媒体として実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、同時に送信可能な２つの送信回路を有する通信回路として、特に、ＥＮ−ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路として、例えば、携帯電話等の通信機器に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０、１０ａ  通信回路
１１  ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）
１２  アンテナスイッチ
１２ａ  第１アンテナスイッチ
１２ｂ  第２アンテナスイッチ
１３ａ  第１アンテナ
１３ｂ  第２アンテナ
１４  ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）
２０  第１伝送経路
２１、３１  入力スイッチ
２２  ＬＴＥモジュール
２３、３３  電力増幅器（ＰＡ）
２４、３４  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
２５、３５  送受切替スイッチ
２６、３６  バンドパスフィルタ
３０  第２伝送経路
３２  ＮＲモジュール
３７  デュプレクサ
３７ａ  送信フィルタ
３７ｂ  受信フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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