(57)【要約】【課題】信号生成手段を操作するための身体的や状況的な余裕がない場合に通報信号を発生させるにあたり、誤作動の発生を減らすこと【解決手段】通報用移動端末である携帯防犯装置１０は、利用者の心拍数を測定する心拍数センサ４６と、測定された心拍数が一定期間増加する第１の条件と、測定された心拍数が一定期間減少する第２の条件とが満たされたかどうかを判定する通報判定部５６と、第１の条件が満たされた後に第２の条件が満たされた場合に、緊急状態を示す通報信号を送信する通信部５２とを備える。また、携帯防犯端末１０は、現在位置情報を取得する位置センサ４４と、周辺画像の画像データを生成する撮像部４８を備え、第２の条件が満たされた場合に、通報信号とともに現在位置情報及び画像データを送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な通報用移動端末であって、
利用者の心拍数を測定する心拍数測定部と、
測定された心拍数が一定期間増加する第１の条件と、測定された心拍数が一定期間減少する第２の条件とが満たされたかどうかを判定する通報判定部と、
前記第１の条件が満たされた後に前記第２の条件が満たされた場合に、緊急状態を示す通報信号を送信する通信部と、を備えたことを特徴とする通報用移動端末。
【請求項２】
前記通報用移動端末の現在位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記第２の条件が満たされた場合に、前記通報信号とともに前記現在位置情報を送信することを特徴とする、請求項１記載の通報用移動端末。
【請求項３】
前記通報用移動端末の現在位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記通報判定部は、前記第１の条件及び前記第２の条件に加え、前記通報用移動端末の現在位置が所定範囲から外れたという第３の条件が満たされたがどうかを判定し、
前記通信部は、前記第１の条件が満たされた後に前記第２の条件が満たされ、かつ、前記第３の条件が満たされた場合に、前記通報信号を送信することを特徴とする、請求項１又は２記載の通報用移動端末。
【請求項４】
前記通報用移動端末の周辺画像の画像データを生成する撮像部を備え、
前記第２の条件が満たされた場合に、前記通報信号とともに前記画像データを送信することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載の通報用移動端末。
【請求項５】
前記通信部は、前記第１の条件が満たされた後の所定期間に前記第２の条件が満たされない場合には、前記通報信号を送信しないことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか記載の通報用移動端末。
【請求項６】
予め指定された通話先との間で通話を行う通話機能を備え、前記通報信号を送信する際に前記通話先に対して電話をかけることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載の通報用移動端末。
【請求項７】
前記通報用移動端末は、利用者の上腕に取り付けられるように構成される、請求項１ないし６のいずれか記載の通報用移動端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の通報用移動端末と、前記通報用移動端末とネットワークを介して通信可能な管理サーバとを備えた通報システムであって、
前記通報用移動端末は、前記管理サーバに対して前記通報信号を送信し、
前記管理サーバは、前記通報信号を受信したときに、予め定められた受報者端末に対して、前記通報用移動端末の利用者が緊急状態にあることを通知することを特徴とする、通報システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、前記通報用移動端末から受信した前記通報信号が所定回数に達したときに、前記受報者端末とは異なる通報先に対して、前記通報用移動端末の利用者が緊急状態にあることを通知することを特徴とする、請求項８記載の通報システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の通報用移動端末を備え、
前記管理サーバは、前記通報信号を受信し、かつ、前記前記通報用移動端末の現在位置が所定範囲から外れたという第３の条件が満たされたときに、前記予め定められた受報者端末に対して、前記通報用移動端末の利用者が緊急状態にあることを通知する、請求項８又は９記載の通報システム。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信可能な通報用移動端末における緊急時の通報方法であって、
利用者の心拍数を測定し、
測定された心拍数が一定期間増加する第１の条件と、測定された心拍数が一定期間減少する第２の条件とが満たされたかどうかを判定し、
前記第１の条件が満たされた後に前記第２の条件が満たされた場合に、緊急状態を示す通報信号を送信することを特徴とする、通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態の発生を通報する通報用移動端末、通報システム及び通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
犯罪や急病等の緊急事態から守るための手段として、従来よりボタン式の防犯ブザーが広く用いられている。しかし、近年では地域の人間関係が希薄化しており、ブザーがなっても救助を得られないケースも想定される。そのようなケースでは従来型の防犯ブザーが必ずしも有効とは限らない。また、保有者の意図に反してボタンが操作されてしまうと、平常時にもかかわらず大音量のブザーが鳴ってしまうという問題もある。
【０００３】
また、特許文献１に記載の緊急通報システムでは、移動端末の所有者の心拍数や体温の変化を検出することで、当該所有者に緊急事態が発生したと判定し、発生場所の情報とともに外部に通報するように構成するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００６−５５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献に記載のシステムでは、移動端末の保有者の心拍数や体温がどの程度変化した場合に緊急事態の発生を判定するかについて、具体的な記載がないことから、心拍数や体温が一定値に達した場合（例えば、移動端末の保有者が走っている場合）にも、緊急事態であると誤判定してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、誤作動の発生を抑え、信号生成手段を操作するための身体的や状況的な余裕がない場合に、緊急用の通報を行うことができるようにした通報用移動端末、通報システム及び通報方法を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通報用移動端末は、ネットワークを介して通信可能な通報用移動端末であって、利用者の心拍数を測定する心拍数測定部と、測定された心拍数が一定期間増加する第１の条件と、測定された心拍数が一定期間減少する第２の条件とが満たされたかどうかを判定する通報判定部と、第１の条件が満たされた後に第２の条件が満たされた場合に、緊急状態を示す通報信号を送信する通信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る通報システムは、上記の通報用移動端末と、この通報用移動端末とネットワークを介して通信可能な管理サーバとを備え、通報用移動端末は、管理サーバに対して通報信号を送信し、管理サーバは、通報信号を受信したときに、予め定められた受報者端末に対して通報用移動端末の利用者が緊急状態にあることを通知することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係る通報方法は、ネットワークを介して通信可能な通報用移動端末における緊急時の通報方法であって、利用者の心拍数を測定し、測定された心拍数が一定期間増加する第１の条件と、測定された心拍数が一定期間減少する第２の条件とが満たされたかどうかを判定し、前記第１の条件が満たされた後に前記第２の条件が満たされた場合に、緊急状態を示す通報信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、信号生成手段を操作するための身体的や状況的な余裕がない場合に緊急通報を行うにあたり、誤作動の発生を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通報システムの構成図である。
【図２】通報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】通報管理データの一例を示す説明図である。
【図４】携帯防犯装置を身につけた状態の一例を示す説明図である。
【図５】携帯防犯装置の構成を示すブロック図である。
【図６】心拍数の変化の一例を示すグラフである。
【図７】通報制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】緊急通報がなされたときの通知先端末における表示例を示す説明図である。
【図９】緊急通報がなされた画面表示の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る通報システムについて、図面を参照して説明する。なお、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る通報システムは、保有者（例えば子供）が保持する携帯防犯装置１０と、緊急情報を受信する受報者端末１２と、緊急情報の送信を管理する通報管理サーバ１４とを備えており、通信ネットワーク１６を介して互いに接続されている。
【００１４】
図２に示すように、通報管理サーバ１４は、制御部２０、記録装置２２、通信部２４及びメモリ２６を備えている。制御部２０は、通報管理サーバ１４の動作を統括的に制御するものであり、メモリ２６に記録されたシステムプログラムを実行することにより起動される。なお、通報管理サーバ１４は２以上の装置から構成されてもよい。
【００１５】
また、制御部２０は、記録装置２２に記録されている通報管理プログラムが実行されることにより、通報制御部３０を実行するための各種機能が備えられる。通報制御部３０は、後述する携帯防犯装置１０より緊急通報信号を受信したときに、後述する通報管理データ３２に記録されている識別情報に対応付けられた通報先（受報者端末１２）に対して、携帯防犯装置１０の保有者が緊急状態にある旨の通報（緊急通報）を発する。
【００１６】
記録装置２２は、例えばハードディスクドライブや不揮発性メモリであって、通報管理サービスを実行するための通報管理プログラムのほか、通報管理に必要な情報を記憶する通報管理データ３２が記録されている。なお、通報管理プログラムは予め記録装置２２にインストールされているが、通信部２４によって外部サーバから通報管理プログラムをダウンロードするように構成しても良い。
【００１７】
図３は、通報管理データ３２の一例を示したものであり、携帯防犯装置１０の識別情報（例えば、保有者の識別番号、装置の製造番号、MACアドレス、電話番号）と、緊急情報の通報先（受報者端末１２の保有者の電話番号、メールアドレス）といった通報先情報と、通報回数の情報とが、対応付けて記録されている。
【００１８】
通報回数の情報は、一定期間に受報者端末１２に通報した回数をカウントしたものであり、通報制御部３０は、通報回数が所定値（例えば３回）に達したときに、警察に自動的に通報するように構成される。
【００１９】
図２において、メモリ２６はＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、通報管理サーバ１４を起動するシステムプログラムや、記録装置２２に記憶されている通報管理プログラムを読み出して、後述する緊急通報サービスを実行する。通信部２４は、通信ネットワーク１６を通じて、携帯防犯装置１０及び受報者端末１２との間でデータの送受信を行う。
【００２０】
図４に示すように、携帯防犯装置１０は携帯型の端末であり、保有者の身体に取り付けられ、保有者の心拍数を測定する。精度よく心拍数を測定するため、携帯防犯装置１０は保有者の腕（例えば上腕部）に密着するように取り付けられるように構成されるのが望ましい。この場合、携帯防犯装置１０は上着の袖に隠れ、外部から視認されない。あるいは、携帯防犯装置１０は、例えばスマートウォッチのような時計型の端末であり、保有者の腕に密着するように取り付けられ、通常時（緊急事態が発生していない状態）では時計として利用することができてもよい。
【００２１】
図５に示すように、携帯防犯装置１０は、制御部４０、記録装置４２、位置センサ４４、心拍数センサ４６、撮像部４８、タイマ５０、通信部５２、メモリ５４を備えている。なお、携帯防犯装置１０は、上述した構成のほか、例えば通話機能や操作入力機能を備えるように構成されていても良い。これらの機能は不図示の２次電池によって駆動される。
【００２２】
制御部４０は、携帯防犯装置１０の動作を統括的に制御するものであり、メモリ５４に記憶されたシステムプログラムを実行することにより、携帯防犯装置１０の各種機能を実行する。また、制御部２０は、記録装置２２に記録されている通報判定プログラムが実行されることにより、後述する通報判定部５６を実行するための各種機能が備えられる。
【００２３】
記録装置４２は、例えば不揮発性メモリであって、緊急時の通報判定を行うための通報判定プログラムのほか、通報に係る情報を記録する通報データ５８と、保有者の心拍数の経時変化を示す心拍数データ６０とが記録されている。なお、通報判定プログラムは予め記録装置４２にインストールされているが、通信部５２によって外部サーバから通報管理プログラムをダウンロードするように構成しても良い。
【００２４】
位置センサ４４は、例えばＧＰＳセンサが用いられ、一定時間ごとに携帯防犯装置１０の現在位置の情報を取得する。また、後述する緊急時においては、取得した現在位置情報は、通報データ５８として記録装置２２に記録される。
【００２５】
心拍数センサ４６は、例えば光学式のセンサであり、一定時間ごとに身体（手首等）に光を照射して、心拍に伴う血流の変化を検出することで心拍数を測定する。測定された心拍数のデータは、心拍数データ６０として記録装置２２に記録される。
【００２６】
撮像部４８は、例えば撮像素子と画像処理回路から構成され、人物や背景等の被写体を撮影して画像処理を施すことで、被写体の画像データを生成する。撮影で得られた画像データは、記録装置４２に記録されて携帯防犯装置１０の保有者により適宜利用される。また、後述する緊急時においては、自動で被写体の撮影を行い、得られた画像データを通報データとして記録装置４２に記録する。
【００２７】
タイマ５０は、携帯防犯装置１０の現在時刻や、保有者の心拍数の計測時刻を測定し、制御部４０の通報判定部５６に送る。通信部５２は、通信ネットワーク１６を通じて、受報者端末１２や通報管理サーバ１４との間でデータの送受信を行う。
【００２８】
メモリ５４はＲＯＭ及びＲＡＭから構成され、携帯防犯装置１０の基本動作（撮影、通信等）を制御するための各種プログラム及び設定データが記憶され、携帯防犯装置１０の起動時に制御部４０によって読み出される。
【００２９】
通報判定部５６は、心拍数センサ４６により測定された保有者の心拍数をモニターし、心拍数の変化が所定条件を満たしたときに保有者に緊急事態が発生したと判定する。
【００３０】
図６は、緊急状態の一例として、拘束状態にある人物が息を止めた場合における心拍数の変化の一例を示したものである。時刻Ｔ１にて人物が拘束されたときに、当該人物の心拍数が急激に増加する。その後、例えば１０秒以上の時間が経過した時刻Ｔ２にて人物が意図的に息を止めたとき、それまで増加していた心拍数は急激に減少していき、例えば１０秒以上の時間が経過した時刻Ｔ３において最小値に達する。このように、本実施形態では、緊急事態が発生すると心拍数が一旦上昇すること、その後に保有者が意図的に息を止めると心拍数が下降することを利用する。
【００３１】
通報判定部５６では、心拍数センサ４６により測定された心拍数が所定時間（例えば１０秒間）継続的に増加した後に、心拍数が所定時間（例えば１０秒間）継続的に減少したことを検出することで、携帯防犯装置１０の保有者が拘束等の緊迫状態にあり、救助を求めるために意図的に息を止めたと判定し、通報管理サーバ１４に対して緊急通報のための通報信号（救助信号）を送信する。
【００３２】
図１において、受報者端末１２は、例えば、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、スマートフォンといった通信可能な情報処理装置であり、例えば保護者が保有する。受報者端末１２には、通報管理サーバ１４からの情報を受信して画面に表示するための緊急通報プログラム（いわゆる「アプリ」）がインストールされており、携帯防犯装置１０から緊急通報がなされたときに、携帯防犯装置１０の現在位置及び撮影された周辺画像を表示するように構成されている。当該緊急通報プログラムは、外部サーバからダウンロードすることで、受報者端末１２にインストールすることができる。
【００３３】
本通報システムを利用するに先立ち、受報者端末１２で緊急通報プログラムを起動し、携帯防犯装置１０の識別番号（機器番号）を設定し、受報者端末１２と携帯防犯装置１０とをペアリングする。これにより、携帯防犯装置１０からの緊急通報が特定の受報者端末１２に届くようになる。
【００３４】
図７は、携帯防犯装置１０における通報判定の処理手順の一例を示したものである。まず、携帯防犯装置１０では、心拍数センサ４６において保有者の心拍数を測定するとともに、タイマ５０により測定時間を計測する（ステップＳ１０）。そして、通報判定部５６は、心拍数センサ４６により測定された心拍数が、所定時間（１０秒間）継続して増加しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。心拍数が増加していない、あるいは増加しているが１０秒間継続していない場合には、ステップＳ１０に戻り、再び保有者の心拍数の計測が行われる。
【００３５】
一方、心拍数が１０秒間継続して増加していると判定された場合には、通報判定部５６は、保有者が息を止めたかどうかを判定するために、タイマ５０を駆動して時間計測を開始するとともに（ステップＳ１２）、心拍数センサ４６により保有者の心拍数を計測する（ステップＳ１３）。通報判定部５６は、心拍数センサ４６により測定された心拍数が、所定時間（１０秒間）継続して減少しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００３６】
心拍数が１０秒間継続して減少していると判定された場合には、通報判定部５６は、保有者が拘束等の緊急事態にあり、救助を求めるために息を止めていると判定し、位置センサ４４及び撮像部４８を駆動して、携帯防犯装置１０の現在位置及び周辺画像のデータを取得し、通報データ５８として記録装置４２に記録する（ステップＳ１５）。そして、通報判定部５６は、救助を求める旨の救助信号を、通報データ５８及び携帯防犯装置１０の識別情報とともに通報管理サーバ１４に送信する（ステップＳ１６）。
【００３７】
一方、ステップＳ１４において、保有者の心拍数が減少していない、あるいは心拍数は減少しているが１０秒間継続していない場合には、通報判定部５６は、ステップＳ１２にて計測を開始した時点から所定時間（例えば５分間）が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７おいて所定時間が経過していない場合には、ステップＳ１４に戻って心拍数の計測が行われ、再び通報条件を満たしたかどうかの判定がなされる。
【００３８】
一方、ステップＳ１７において所定時間が経過したと判定された場合には、通報判定部５６は、携帯防犯装置１０の保有者が緊急状態にないと判定し、ステップＳ１０に戻り、再び保有者の心拍数の計測が行われる。これにより、緊急状態にない場合（例えば保有者が運動していた場合）に不必要な通報を行うのを防止することができる。
【００３９】
図８は、通報管理サーバ１４における通報処理の手順を示したものである。通報管理サーバ１４の通報制御部３０では、携帯防犯装置１０より救助信号を受信したかどうかを判定する（ステップＳ２０）。通報制御部３０は、救助信号を受信した場合には、当該救助信号に含まれる携帯防犯装置１０の識別情報を抽出し、通報管理データ３２から対応する通報先情報を検出する（ステップＳ２１）。
【００４０】
その後、通報制御部３０は、救助信号とともに受信した通報データ（位置データ及び画像データ）を読み出して、ステップＳ２１にて検出された通報先に対応する受報者端末１２に送信する（ステップＳ２２）。
【００４１】
受報者端末１２に表示された緊急通報の一例を、図９に示す。受報者端末１２の画面６２には、「緊急ＳＯＳ」といった緊急状態にある旨を示すメッセージとともに、携帯防犯装置１０の現在位置を示す地図画像６４と、携帯防犯装置１０の周辺の撮影画像６６とが並べて表示される。また、警察へ通報するためのスライドバー６８をあわせて表示するようにしても良い。これにより、携帯防犯装置１０に対応する受報者端末１２に対し、緊急状態にあることを確実に通報することができる。
【００４２】
図８において、通報制御部３０は、受報者端末１２への通報回数に１を加えて通報管理データ３２を更新した後（ステップＳ２３）、更新後の通報回数が所定値（例えば３回）に達したかどうかを判定し（ステップＳ２４）、３回に達した場合には、警察に対して緊急通報を行う（ステップＳ２５）。なお、受報者端末１２において別途登録した通知先に対して、緊急通報を行うようにしても良い。これにより、当初の受報者端末１２のユーザが緊急通報を確認できなかった場合にも、適切な通報先に緊急通報を配信することが可能となる。
【００４３】
一方、ステップＳ２５において、通報開始時刻から所定期間における通報回数が所定値に達していない場合には、ステップＳ２０に戻り、再び救助信号の受信の有無を判定する。
【００４４】
上記の実施形態では、通報管理サーバを介して緊急通報を行っているが、携帯防犯装置１０に受報者端末１２の連絡先情報（電話番号、メールアドレス）を記憶しておき、携帯防犯装置１０から直接に受報者端末１２に対して緊急通報を発するように構成しても良い。
【００４５】
上記の実施形態では、一定期間（例えば１０秒間）継続して心拍数が増加し、その後に減少したことを検出したときに緊急通報を行っているが、この一定期間は１０秒間に限られることはなく、適宜定めることができる。また、必ずしも一定期間継続して増加している必要は無く、例えば、一定期間における心拍数の増加が所定値（例えば１０秒以内に４０回）を上回り、その後に一定期間における心拍数の減少が所定値を上回った場合に、緊急通報を発するように構成しても良い。
【００４６】
以上説明したように、本携帯防犯装置１０によれば、心拍数の増減に基づいて緊急事態を検知する。そのため、緊急事態に直面してい身体的あるいは状況的に余裕がない場合（例えば、手足が拘束された状態）であっても、息を止めるだけで救助を求める信号を親などの端末に送信できる。また、上腕部に携帯防犯装置１０を取り付けることで、精度よく心拍を計測でき、かつ、袖に覆われることで外部から認識されるのを防ぐことができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、心拍数センサ４６のみならず、位置センサ４４を利用することで、より精度よく緊急事態を判定するものである。
【００４８】
本実施形態では、保有者が移動すると想定される範囲（以下、移動想定範囲という）の情報を予め設定しておく。そして、保有者の心拍数が増減した後に検出された位置情報が移動想定範囲の外にある場合、保有者が連れ去られた可能性が高いため、緊急事態であると判断される。一方、位置情報が移動想定範囲内である場合、誤作動である可能性が高いため、緊急事態であるとは判断されない。以下、詳しく説明する。
【００４９】
移動想定範囲の設定法は種々考えられる。例えば、受報者端末１２にインストールされる緊急通報プログラムが移動想定範囲の設定機能を有する。同設定機能では、自宅の住所を登録すると、マップが表示される。そして、表示されたマップから任意の範囲を設定できる。同設定機能では、保有者が通う学校も登録し、学校から所定範囲内としたり、校区内を移動想定範囲としたりしてもよい。
【００５０】
移動想定範囲内であるか移動想定範囲外であるかの判断は、携帯防犯装置１０で行ってもよいし、通報管理サーバ１４で行ってもよいし、受報者端末１２で行ってもよい。
【００５１】
移動想定範囲内であるか移動想定範囲外であるかの判断を携帯防犯装置１０で行う場合、設定された移動想定範囲が受報者端末１２から携帯防犯装置１０に登録される。そして、図７に示す携帯防犯装置１０の通報判定の処理におけるステップＳ１５において取得した現在位置が移動想定範囲外であれば、携帯防犯装置１０の通報判定部５６は救助信号を通報管理サーバ１４に送信する（ステップＳ１６）。一方、現在位置が移動想定範囲内であれば、通報判定部５６は救助信号を通報管理サーバ１４に送信しない。
【００５２】
移動想定範囲内であるか移動想定範囲外であるかの判断を通報管理サーバ１４で行う場合、設定された移動想定範囲を携帯防犯装置１０の識別情報と関連づけて通報管理サーバ１４に登録される。この場合、携帯防犯装置１０の動作は図７に示すものでよいが、ステップＳ１６では救助信号に加えて、ステップＳ１５で検出された位置情報（すなわち、携帯防犯装置１０の現在位置）も通報管理サーバ１４に送信する。そして、図８に示す通報管理サーバ１４の通報処理におけるステップＳ２１において抽出された識別情報に関連づけられた移動想定範囲外に携帯防犯装置１０の現在位置があれば、通報管理サーバ１４の通報制御部３０は通報データを受報者端末１２に送信する（ステップＳ２２）。一方、移動想定範囲内に携帯防犯装置１０の現在位置があれば、通報制御部３０は通報データを受報者端末１２に送信しない。
【００５３】
移動想定範囲内であるか移動想定範囲外であるかの判断を受報者端末１２で行う場合、携帯防犯装置１０の動作は図７に示すものでよいが、ステップＳ１６では救助信号に加えて、ステップＳ１５で検出された位置情報も通報管理サーバ１４に送信する。また、通報管理サーバ１４の動作は図８に示すものでよい（ただし、ステップＳ２３〜Ｓ２５は省略されてよい）が、ステップＳ２２では通報データに加えて、携帯防犯装置１０からの位置情報（すなわち、携帯防犯装置１０の現在位置）も受報者端末１２に送信する。そして、通報管理サーバ１４から通報データを受信した受報者端末１２は、移動想定範囲外に携帯防犯装置１０の現在位置があれば、図９に示すような画面を表示する。一方、移動想定範囲内に携帯防犯装置１０の現在位置があれば、図９に示すような画面を表示しないか、あるいは、移動想定範囲内において通報データが発せられた旨を表示する。
【００５４】
以上説明したように、携帯防犯装置１０の現在位置も利用することで、より高精度に緊急事態を判定できる。
【００５５】
なお、上記各実施形態では、携帯防犯装置１０の保有者の心拍数が増加した後に、息を止めたことによる心拍数の低下を検出して緊急通報を発するように構成しているが、通報判定部５６は他のセンサ（検出手段）を組み合わせて緊急事態の判定を行ってもよい。
【００５６】
例えば、携帯防犯装置１０に押しボタンを設けておき、保有者の心拍数が増加・減少した後に、携帯防犯装置１０に別途備えられた押しボタンを操作することで緊急通報を発するように構成しても良い。あるいは、携帯防犯装置１０にマイクロフォンを設けておき、保有者の心拍数が増加・減少した後に、音量レベルが所定値を超えた場合（例えば大声や叫び声が発せられた場合）に緊急通報を発するようにしても良い。
【００５７】
また、携帯防犯装置１０に湿度センサを設けておき、皮膚近傍の空気湿度との差から保有者の発汗量を計測し、保有者の心拍数が増加・減少した後に計測された発汗量の変化が所定値を超えた場合に緊急通報を発するように構成しても良い。また、携帯防犯装置１０に温度センサを設けておき、保有者の心拍数が増加・減少した後に体温の変化が所定値を超えた場合に緊急通報を発するように構成することもできる。
【００５８】
また、携帯防犯装置１０に加速度センサを設けておき、保有者の心拍数が増加・減少した後に急激な加速度変化を検出した場合（例えば、携帯防犯装置１０の保有者が腕を急激に複数回振った場合）にも、緊急通報を発するように構成しても良い。
【００５９】
これらの検出手段は、適宜組み合わせて構成しても良い。
【００６０】
上記実施形態では、携帯防犯装置１０より緊急通報を発するように構成されているが、それ以外にも、例えば緊急通報を発するとともに、携帯防犯装置１０より受報者端末１２（予め設定された着信先）に対して自動で電話をかけるように構成しても良い。これにより、受報者端末１２のユーザ（例えば親）において、携帯防犯装置１０から聞こえてくる音から状況を把握することが可能となる。
【００６１】
上述した実施形態は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を実施できることを目的として記載されたものである。上記実施形態の種々の変形例は、当業者であれば当然になしうることであり、本発明の技術的思想は他の実施形態にも適用しうる。本発明は、記載された実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定義される技術的思想に従った最も広い範囲に解釈されるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯防犯装置
１２  受報側端末
１４  通報管理サーバ
３０  通報制御部
３２  通報管理データ
４６  心拍数センサ
５６  通報判定部
【図１】
2020113017.tif 000003
【図２】
2020113017.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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