(57)【要約】【課題】ＭＦＰのモバイル端末置き場で、モバイル端末が振動する場合、騒音や落下することによりモバイル端末が破損するという問題があった。【解決手段】モバイル端末がＭＦＰと近距離無線通信で接続され、モバイル端末がモバイル端末置き場にある場合には、モバイル端末の振動機能を無効にする。【選択図】  図６
2020205541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と近距離無線通信により連携し、端末の情報を取得する情報処理装置であって、
前記端末と近距離無線通信の接続が確立しているとき、前記端末が前記情報処理装置の所定の位置に置かれているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段により所定の位置に置かれていると判断された場合に、前記端末の振動機能の設定が有効か無効かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段により前記端末の振動機能の設定が有効と判断された場合、前記端末の振動機能の設定が有効であることを記憶手段に保持し、前記端末の振動機能を無効にするよう要求する制御手段と、
を、有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の判断手段は、前記端末が所定の位置に置かれていることを接触検知センサが検知したことに基づいて判断することを
特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判断手段は、取得した端末の情報から前記端末が静止状態であると判定されたことに基づいて判断することを、
特徴とする請求項1又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記端末から切断指示を受信し、前記記憶手段に保持された前記端末の振動機能の設定が有効である場合は、前記端末の振動機能を有効にするよう要求することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記憶手段を有し、端末と近距離無線通信により連携し、端末の情報を取得する情報処理装置の制御方法であって、
前記端末と近距離無線通信の接続が確立しているとき、前記端末が前記情報処理装置の所定の位置に置かれているか否かを判断する第１の判断工程と、
前記第１の判断工程において所定の位置に置かれていると判断された場合に、前記端末の振動機能の設定が有効か無効かを判断する第２の判断工程と、
前記第２の判断工程において前記端末の振動機能の設定が有効と判断された場合、前記端末の振動機能の設定が有効であることを前記記憶手段に保持し、前記端末の振動機能を無効にするよう要求する制御工程と、
を、有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項5に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末と連携する情報処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスに設置される画像形成装置はモバイル端末と連携する機能を備えるものが増えている。一例として、モバイル端末から画像形成装置に印刷データを送信して印刷処理を実行したり、画像形成装置のスキャナで読み取った原稿画像をモバイル端末に取り込んだりする技術が知られている(例えば特許文献１)。
また、これまでのモバイル端末には振動機能が搭載されているものがある。モバイル端末の着信やメール受信を検知したことに応じて、振動部を振動させることによって、ユーザーに着信やメール受信を検知したことを通知する。それによって、ユーザーは容易に着信を知ることが可能となる。
ところが、携帯情報端末を通信装置の通信台に載置した際に、当該振動機能が動作すると、携帯情報端末が通信装置のアンテナ位置からずれてしまうという課題があった。そこで、アンテナ位置からずれて通信が出来なくなってしまうことを回避するために、近距離無線通信が行われている場合は、携帯情報端末の当該振動機能をオフとすることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第5655896号広報
【特許文献２】特開2011-24172号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯情報端末は個人への連絡手段としてオフィス環境では欠かせないものとなっている。携帯情報端末の振動機能は、ユーザーが画面を視認できない場合に着信等を通知する重要な手段の一つとなっている。前述の従来技術では、画像形成装置を使用するために装置に近づいて近距離無線通信中となると、モバイル端末の振動機能が使用できなくなる。そして、ユーザーへ通知する重要な手段が機能しないことになり、重要な連絡を逃す可能性があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、端末と近距離無線通信により連携し、端末の情報を取得する情報処理装置であって、前記端末と近距離無線通信の接続が確立しているとき、前記端末が前記情報処理装置の所定の位置に置かれている否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段により所定の位置に置かれていると判断された場合に、前記端末の振動機能の設定が有効か無効かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段により前記端末の振動機能の設定が有効と判断された場合、前記端末の振動機能の設定が有効であることを記憶手段に保持し、前記端末の振動機能を無効にするよう要求する制御手段とを、有することを特徴とする。
を特徴とする情報処理システム
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、モバイル端末をモバイル端末置き場に載置した場合のみ、振動機能をオフにすることで、モバイル端末のユーザーが視認できる状況でのみ、振動を抑制することが可能となる。ユーザーに対して携帯情報端末から振動機能による通知が出来ない状況を少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例の情報処理システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の実施例のＭＦＰのハードウェア構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例のモバイル端末のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施例のＭＦＰのソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の実施例のモバイル端末のソフトウェア構成例を示すブロック図。
【図６】本発明の実施例の処理フローの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
図１は、本実施例の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。本システムは、ＬＡＮ110を介して接続される情報処理装置（ＭＦＰ）101と、ＷＡＮ120を介して接続されるモバイル端末102、管理サーバ103（不図示）、から構成される。ＬＡＮ110上の装置とＷＡＮ120上の装置はお互いのネットワークを通して、相互に通信可能である。図１は典型的なネットワーク構成の例であり、各装置がＬＡＮ110またはＷＡＮ120のどちらにあっても構わない。
ＭＦＰ101は、スキャナ機能、プリンタ機能を有する画像形成装置である。ＭＦＰ101は、装置上で動作するアプリケーション(以下「ＭＦＰアプリケーション」という。)を追加、実行するためのアプリケーションプラットフォームを持つ。モバイル端末102は、携帯可能な情報処理装置であり、典型的にはスマートフォンやタブレット端末である。モバイル端末102は、装置上で動作するアプリケーション(以下「モバイルアプリケーション」という。)を追加、実行するためのアプリケーションプラットフォームを持つ。ＭＦＰ101とモバイル端末102はＮＦＣ(Near Field Communication)やBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信によって直接通信が可能である(不図示)。
【０００９】
図２は、ＭＦＰ101のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ211を含む制御部210は、ＭＦＰ101全体の動作を制御する。
ＣＰＵ211は、ＲＯＭ212やＨＤＤ214に記憶された制御プログラムを読み出して読取制御や送信制御などの各種制御処理を実行する。
ＲＡＭ213は、ＣＰＵ211の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。
ＨＤＤ214は、画像データやインストールされたＭＦＰアプリケーションを含む各種プログラムを記憶する。
近距離無線通信Ｉ/Ｆ215は、ＮＦＣやBluetoothなどの近距離無線通信用のインターフェースであり、モバイル端末102等と通信し、データのやり取りを行う。
操作部Ｉ/Ｆ216は、操作部221と制御部210とを接続する。操作部221には、タッチパネル機能を有する液晶表示部やキーボードなどが備えられている。
プリンタＩ/Ｆ217は、プリンタ222と制御部210とを接続する。プリンタ222で印刷すべき画像データはプリンタＩ/Ｆ217を介して制御部210からプリンタ222に転送され、プリンタ222において記録媒体上に印刷される。
スキャナＩ/Ｆ218は、スキャナ223と制御部210とを接続する。スキャナ223は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、スキャナＩ/Ｆ218を介して制御部210に入力する。
センサＩ/Ｆ219は、近接検知センサ224及び接触検知センサ225と制御部210とを接続する。近接検知センサ224は、ＭＦＰ101にモバイル端末を持った人が近接したかを検出するためのセンサで、接触検知センサ225は、ＭＦＰ101の所定の位置にモバイル端末102が接触したかどうかを検出するためのセンサである。本実施例では、所定の位置としてＭＦＰ101にモバイル端末を置くためのモバイル置き場(不図示)を用意しておき、そこにモバイル端末が置かれたことを接触検知センサ225によって検出する。
ネットワークＩ/Ｆ220は、制御部210(ＭＦＰ101)をＬＡＮ110に接続する。ネットワークＩ/Ｆ220は、ＬＡＮ110上またはＷＡＮ120上の他の装置との間で各種情報を送受信する。
【００１０】
図３は、モバイル端末102のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ311を含む制御部310は、装置全体の動作を制御する。
ＣＰＵ311は、ＲＯＭ312やフラッシュメモリ314に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。
ＲＡＭ313は、ＣＰＵ311の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。
フラッシュメモリ314は、各種のプログラムやデータを記憶する。
操作部Ｉ/Ｆ315は、操作部318と制御部310とを接続する。
操作部318には、タッチパネル機能を有する液晶表示部が備えられている。
近距離無線通信Ｉ/Ｆ316は、ＮＦＣやBluetoothなどの近距離無線通信用のインターフェースであり、ＭＦＰ101等と通信し、データのやり取りを行う。
ネットワークＩ/Ｆ317は、制御部310をＷＡＮ120またはＬＡＮ110に接続する。ネットワークＩ/Ｆ317は、ＷＡＮ120上またはＬＡＮ110上の他の装置との間で各種情報を送受信する。
【００１１】
図４は、本実施例のＭＦＰ101におけるソフトウェア構成図である。ＭＦＰ101のＨＤＤ214に記憶されているプログラムを、ＣＰＵ211がＲＡＭ213に読み出し、解析、実行することで、後述の処理が実行される。
ログイン管理部401は、ＭＦＰ101におけるユーザー認証を管理する。
メニュー表示部402は、操作部221にメニュー画面を表示する。メニュー表示部402は、メニュー画面にＭＦＰアプリケーションやＷｅｂアプリケーションを呼び出すためのアプリボタンを表示する。メニュー表示部402は、表示するアプリボタンの情報を例えば外部のサービスから取得するようなことでもよい。
Ｗｅｂブラウザ403は、ＷｅｂサーバにアクセスしてＷｅｂコンテンツを表示する。
モバイル端末連携部404は、モバイル端末と連携するための処理を行う。例えば、接触検知センサ225を使ってモバイル端末が所定の位置であるモバイル置き場に置かれたことを検知したり、近距離無線通信Ｉ/Ｆ215を使用してモバイル端末と通信したりする。
スキャン機能提供部405は、ＭＦＰアプリケーションやＷｅｂアプリケーションにスキャン機能とスキャン機能を呼び出すためのＡＰＩ(Application Programming Interface)を提供する。
プリント機能提供部406は、ＭＦＰアプリケーションやＷｅｂアプリケーションにプリント機能とプリント機能を呼び出すためのＡＰＩを提供する。
ＭＦＰアプリケーション管理部407は、ＭＦＰ101上でＭＦＰアプリケーションを動作させるためのソフトウェアプラットフォームである。図４は、送信用ＭＦＰアプリケーション408とプリント用ＭＦＰアプリケーション409の2つのＭＦＰアプリケーションがインストールされている状態を示している。
送信用ＭＦＰアプリケーション408は、スキャンした画像データを、ＬＡＮ110を通して外部に送信するＭＦＰアプリケーションである。
プリント用ＭＦＰアプリケーション409は、外部から受信した印刷データをプリントするＭＦＰアプリケーションである。これら２つのアプリケーションはＭＦＰアプリケーションの一例であり、別のＭＦＰアプリケーションがインストールされていてもよい。
【００１２】
図５は、本実施例のモバイル端末102におけるソフトウェア構成図である。モバイル端末102のフラッシュメモリ314に記憶されているプログラムを、ＣＰＵ311がＲＡＭ313に読み出し、解析、実行することで、後述の処理が実行される。
近距離通信受信部501は、近距離無線通信Ｉ/Ｆ316を通してビーコン信号(連携信号)を受信し、連携信号に対応するモバイルアプリケーションを呼び出す。本実施例において、ＭＦＰ101が発信する連携信号に対応するモバイルアプリケーションは、ＭＦＰ連携管理アプリケーション503である。
モバイルアプリケーション管理部502は、モバイル端末102上でモバイルアプリケーションを動作させるためのソフトウェアプラットフォームである。図５は、5つのモバイルアプリケーション（503〜506）がインストールされている状態を示している。
ＭＦＰ連携管理アプリケーション503は、ＭＦＰとターゲットアプリケーションが連携するための処理を行う。例えば、ＭＦＰと連携するターゲットアプリケーションを特定したり、連携ボタンの作成を管理サーバ103（不図示）に指示したりする。
クラウド文書管理アプリケーション504は、文書データを管理するクラウドストレージサービスをモバイル端末から操作するためのモバイルアプリケーションである。
クラウド写真管理アプリケーション505は、写真データを管理するクラウドストレージサービスをモバイル端末から操作するためのモバイルアプリケーションである。
アドレス帳アプリケーション506は、連絡先を管理するためのモバイルアプリケーションであり、連絡先として名前や電話番号、電子メールアドレスを管理している。
文書作成アプリケーション507は、文書データを作成するためのモバイルアプリケーションである。ＭＦＰ連携管理アプリケーション503以外の504〜507はモバイルアプリケーションの一例であり、別のモバイルアプリケーションがインストールされていてもよい。
【００１３】
本実施例におけるＭＦＰ101の処理動作の一例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
図６のフローチャートの本実施例では、ＭＦＰ101の近接検知センサ224が検知した後に、ＭＦＰ101とモバイル端末102が連携する処理を開始する例として説明する。
ＭＦＰ101内のモバイル端末連携部404は、近接検知センサ224による人を検知する。
最初にステップS601で、モバイル端末連携部404は、モバイル端末102と連携するための連携信号としてＢＬＥのアドバタイジングパケットを近距離無線通信Ｉ/Ｆ215を介して発信する。
続くステップS602で、モバイル端末連携部404は、モバイル端末102からの近距離無線通信の接続要求を待ち受ける。モバイル端末連携部404は、モバイル端末102からの接続要求が無い場合は、ステップS601に戻り、再度連携信号を発信する。モバイル端末連携部404は、モバイル端末102からの接続要求があれば、ステップS603へ進む。
モバイル端末と連携できなかった場合、連携信号の発信はストップされる。その際は、発信のリトライ回数が規定の回数に達するといった条件や、近接検知センサでの人の検知が無くなるといった条件をもとに判定される。
つづいてステップS603で、モバイル端末連携部404は、モバイル端末102からの接続要求を受けて、モバイル端末102との接続を確立する。以降、明示しない限りＭＦＰ101とモバイル端末102の間のやり取りは、近距離無線通信を使って行われているものとする。
続くステップS604では、モバイル端末102がＭＦＰ101にモバイル端末置き場に置かれているか否かの判断を行う。ＭＦＰ101のモバイル端末置き場に備えられた接触検知センサ225より、モバイル端末の有無を検知する。近距離無線通信が確立されている状態で、モバイル端末置き場の接触検知センサ225が接触していると検知した場合は、モバイル端末102はモバイル端末置き場に置かれていると判断して（YES）、ステップS605へ進む。一方、モバイル端末置き場の接触検知センサ225が接触していると検知しない場合（NO）は、ステップS608に進む。
ステップS605では、ＭＦＰ101のモバイル端末連携部404が、モバイル端末102のＭＦＰ連携管理アプリケーション503へアクセスし、モバイル端末の振動機能の設定を取得する。モバイル端末の振動機能の設定が無効（OFF）であると判断された場合（NO）は、近距離無線通信を確立させたままステップS608へ進み、モバイル端末の振動機能の設定が有効（ON）であると判断された場合（YES）は、ステップS606に進む。
ステップS606で、ＭＦＰ101のモバイル端末連携部404は、モバイル端末の振動機能設定の状態を内部メモリに記憶、保持する。
続くステップS607で、モバイル端末102のＭＦＰ連携管理アプリケーション503に対して、モバイル端末102の振動機能を無効にするよう要求する。そして、ＭＦＰ連携管理アプリケーション503は、モバイル端末102のシステムサービスに対して振動機能の無効化を要求し、近距離無線通信を確立させたままステップS608へ進む。
ステップS608では、近距離無線通信が接続状態であるか否かを判定し、近距離無線通信が継続している場合はステップS604へ戻りモバイル端末102がモバイル端末置き場に置かれているかどうかの確認を継続する。一方、モバイル端末連携部404は、ユーザー操作による意思ある切断指示を受信した場合、ステップS609に進む。
ステップS609では、ステップS606で内部メモリに記憶、保持されたモバイル端末102の振動機能の設定を読み出し、モバイル端末の振動機能の元の設定が有効（ON）か無効（OFF）かの判定をする。振動機能の元の設定が無効（OFF）の場合は，本処理を終了し、振動機能の元の設定が有効（ON）の場合は、ステップS610に進む。
ステップS610では、モバイル端末連携部404は、ＭＦＰ連携管理アプリケーション503に対して、振動機能の有効化を要求し、本処理を終了する。
【００１４】
ステップS604のモバイル端末の位置を判定する際には、実施例では接触検知センサ225のみの動作を例として記載した。それに加えて近距離無線通信の電波強度を計測して、閾値内にあるか否かの判定を追加して、モバイル端末の位置判定の精度を上げるようなことを行ってもよい。
また、モバイル端末の位置判定の別の方法として、ＭＦＰ101のモバイル端末連携部404が、モバイル端末102のＭＦＰ連携管理アプリケーション503へアクセスし、モバイル端末102のセンサ情報を取得する。センサ情報には、モバイル端末102の水平センサ、加速度センサ、重力センサ等の情報を含んでいる。これらのセンサの情報から、モバイル端末102が静止状態にあるか否かを判定するような方法であってもよい。近距離無線通信が確立している状態で、静止状態にあるとなった場合には、モバイル端末102がモバイル端末置き場に置かれているものとして判断する方法もある。これらの方法は、単独の手段として使用してもよいし、複数の手段を使用して判断しても構わないものとする。
【００１５】
以上、説明した手順により、モバイル端末置き場に置いたときのみ、モバイル端末の振動機能を無効にさせることが可能となった。これによりモバイル端末置き場に、置かれていないような状況、例えば衣服のポケットの中といったユーザーから視認できない場所にあるときは、振動機能を有効のままにすることができ、重要な通知を振動にて知らせることが可能になる。
【００１６】
(その他の実施例) 
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路(例えば、ＡＳＩＣ)によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００１７】
101  ＭＦＰ
102  モバイル端末
225  接触検知センサ
【図１】
2020205541.tif 000003
【図２】
2020205541.tif 000004
【図３】
2020205541.tif 000005
【図４】
2020205541.tif 000006
【図５】
2020205541.tif 000007
【図６】
2020205541.tif 000008