(57)【要約】【課題】例えば結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により成形しても滑り性の向上が期待でき、しかも、スピーカの大型化を招くことなく、優れた低音特性と、共振の発生を抑えて良好な音質を得ることのできる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂１質量部以上３０質量部以下とを含有した成形材料２により成形される携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１であり、成形材料２の熱可塑性ポリイミド樹脂が、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とにより調製され、静摩擦係数が０．５０以下であるとともに、動摩擦係数が０．５０以下、２０℃における損失正接が０．０１４以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂１質量部以上３０質量部以下とを含有した成形材料により成形され、この成形材料の熱可塑性ポリイミド樹脂が、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とにより調製されており、
静摩擦係数が０．５０以下であるとともに、動摩擦係数が０．５０以下であることを特徴とする携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム。
【請求項２】
熱可塑性ポリイミド樹脂のジアミン成分は、少なくとも炭素数４以上１２以下の直鎖状脂肪族ジアミンを含む請求項１記載の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム。
【請求項３】
２３℃における引張最大強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ２３℃における引張破断伸びが１０％以上である請求項１又は２記載の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム。
【請求項４】
２３℃における引張弾性率が１５００Ｎ／ｍｍ２以上３５００Ｎ／ｍｍ２以下である請求項１、２、又は３記載の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム。
【請求項５】
２０℃における損失正接が０．０１４以上である請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの製造方法であって、
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂１質量部以上３０質量部以下とにより成形材料を調製し、この成形材料の熱可塑性ポリイミド樹脂を、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とし、
成形材料を溶融混練し、この成形材料を押出成形機のダイスにより携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムに押出成形するとともに、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを冷却ロールに接触させて冷却し、その後、冷却した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを巻取機に巻き取ることを特徴とする携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、携帯ゲーム機器、スマートフォン等に使用される携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン等からなる携帯機器には、マイクロスピーカと呼ばれる小型のスピーカが内蔵されているが、このスピーカの音波を発生させる振動板は、音質を左右する重要な部品である。この振動板は、金属箔や紙、織布等、様々な材料を使用して製造されるが、音質特性、剛性、耐湿性、耐水性、耐熱性を確保する観点から、樹脂フィルムの使用されることが少なくない。
【０００３】
従来における携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムは、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂等により、成形されている（特許文献１、２、３、４参照）。
【０００４】
また、近年、高い強度や耐熱性等を確保するため、結晶性の熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂の採用が提案されている。この場合、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムは、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により、帯形の薄膜に成形され、冷却して巻取機に巻き取られた後、繰り出して携帯機器のスピーカ用に二次加工される（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０‐１３９０９８号公報
【特許文献２】特開２０１９‐０５４５３４号公報
【特許文献３】特開２０１８‐１９１０６９号公報
【特許文献４】特開２０１８‐０６４１５０号公報
【特許文献５】特開２０１８‐０４２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来における携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムは、以上のように形成され、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により成形される場合、高強度、高耐熱性、高耐溶剤性等に優れるものの、十分な滑り性を得ることができないので、製造時に巻取機に巻き取られる際、シワが生じることがある。その結果、振動板用樹脂フィルムが製造時や二次加工時に折れたり、損傷等するという問題が生じる。
【０００７】
この問題を解消する手法として、熱可塑性ポリイミド樹脂に四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）樹脂を添加して滑り性を改良するという方法が提案されている。しかしながら、この方法の場合、熱可塑性ポリイミド樹脂中に四フッ化エチレン樹脂が適切に分散しないので、滑り性が当初の予定通り十分に向上せず、高品質の振動板用樹脂フィルムを得ることができない。
【０００８】
また、振動板用樹脂フィルムは、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により成形される場合、高音特性には優れるが、低音共振周波数（Ｆ０）が高いので、例えば響き渡る大迫力の重低音を容易に聴取することができず、十分な低音特性を得ることのできないことがある。これでは、携帯機器のソフトウェアに依存したり、携帯機器に専用の外部スピーカを接続しなければ、低音を携帯機器で強調したり、再生することができず、実に不便である。この点に関し、スピーカを大きく重くすれば、低音特性の向上が期待できるが、それでは、携帯機器の薄型化、小型化、軽量化の要請に反することとなる。
【０００９】
本発明は上記に鑑みなされたもので、例え結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により成形しても滑り性の向上が期待でき、しかも、スピーカの大型化を招くことなく、優れた低音特性を得ることのできる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記目的を達成するため、鋭意研究した結果、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂との組み合わせに着目し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明においては上記課題を解決するため、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂１質量部以上３０質量部以下とを含有した成形材料により成形され、この成形材料の熱可塑性ポリイミド樹脂が、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とにより調製されており、
静摩擦係数が０．５０以下であるとともに、動摩擦係数が０．５０以下であることを特徴としている。
【００１２】
なお、熱可塑性ポリイミド樹脂のジアミン成分は、少なくとも炭素数４以上１２以下の直鎖状脂肪族ジアミンを含むことが好ましい。
また、熱可塑性ポリイミド樹脂のジアミン成分は、少なくとも脂環族ジアミンを含むと良い。
また、脂環族ジアミンは、１，３‐ビス（アミノメチル）シクロヘキサンであると良い。
【００１３】
また、２３℃における引張最大強度が４０Ｎ／ｍｍ２以上、かつ２３℃における引張破断伸びが１０％以上であることが好ましい。
また、２３℃における引張弾性率が１５００Ｎ／ｍｍ２以上３５００Ｎ／ｍｍ２以下であると良い。
また、２０℃における損失正接が０．０１４以上であると良い。
【００１４】
また、本発明においては上記課題を解決するため、請求項１ないし５のいずれかに記載した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの製造方法であって、
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂１質量部以上３０質量部以下とにより成形材料を調製し、この成形材料の熱可塑性ポリイミド樹脂を、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とし、
成形材料を溶融混練し、この成形材料を押出成形機のダイスにより携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムに押出成形するとともに、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを冷却ロールに接触させて冷却し、その後、冷却した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを巻取機に巻き取ることを特徴としている。
【００１５】
ここで、特許請求の範囲における携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムには、樹脂フィルムの他、樹脂シートが含まれる。この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムは、透明、不透明、半透明、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムを特に問うものではない。携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムは、一枚でも良いが、複数枚でも良い。この場合、例えば、一対の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの間に、エラストマー層を介在して接着することができる。
【００１６】
本発明によれば、成形材料に結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂を含有するので、高強度、高耐熱性、高耐溶剤性、低音特性等に優れる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを得ることができる。また、成形材料に、分散性に優れる四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を含有するので、優れた滑り性を得ることができ、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムが巻き取られる際、シワの生じることが少ない。また、成形材料を、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とで調製するので、高音特性の他、共振の発生を抑えた良好な音質特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例え結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂により携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを成形しても、滑り性の向上が期待できるという効果がある。また、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂の採用により、共振の発生を抑えた良好な音質特性を得ることができるという効果がある。また、スピーカを大型化することなく、低音特性の向上を図ることができるので、携帯機器の薄型化、小型化、軽量化の要請に資することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、熱可塑性ポリイミド樹脂のジアミン成分が少なくとも炭素数４以上１２以下の直鎖状脂肪族ジアミンを含むので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの成形性や二次加工性、低吸湿性を向上させることができる。
請求項３記載の発明によれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの引張最大強度が２３℃で４０／ｍｍ２以上、かつ２３℃における引張破断伸びが１０％以上なので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムが十分な靭性を有し、携帯機器スピーカの加工中に破断や割れ等のトラブルが生じてしまうおそれを排除することができ、低音特性を向上させることも可能となる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの２３℃における引張弾性率が１５００Ｎ／ｍｍ２以上３５００Ｎ／ｍｍ２以下なので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムが剛性に優れ、携帯機器スピーカの加工中のハンドリング性が低下したり、低音特性が悪化するのを防止することが可能となる。また、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの成形が遅延するのを防ぐことができるので、コスト削減が期待できる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの２０℃における損失正接が０．０１４以上なので、共振の発生を抑えた良好な音質を得ることができる。
請求項６記載の発明によれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを溶融押出成形法により成形するので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの厚さ精度、生産性、ハンドリング性を向上させたり、製造設備を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法の実施形態を模式的に示す全体説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明すると、本実施形態における携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１は、図１に示すように、熱可塑性ポリイミド樹脂と、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを含有した成形材料２により押出成形され、この成形材料２の熱可塑性ポリイミド樹脂が、少なくともテトラカルボン酸成分と、脂肪族ジアミンを主成分とするジアミン成分とにより調製されており、２３℃における静摩擦係数が０．０５０以下であるとともに、２３℃における動摩擦係数が０．０５０以下である。
【００２３】
成形材料２は、結晶性の熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）樹脂１００質量部と、熱可塑性のフッ素樹脂である四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ＰＦＡ）樹脂１質量部以上３０質量部以下とが含有して調製される。この成形材料２には、本発明の特性を損なわない範囲で熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂の他、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤、耐熱向上剤、無機化合物、有機化合物、樹脂改質剤等が選択的に添加される。
【００２４】
成形材料２の結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂は、テトラカルボン酸成分と、ジアミン成分との重合により得られる。熱可塑性ポリイミド樹脂のテトラカルボン酸成分としては、シクロブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸等の脂環族テトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ピロメリット酸等があげられる。また、これらのアルキルエステル体も使用することが可能である。
【００２５】
これらの中でも、テトラカルボン酸成分のうち、５０モル％を越える成分がピロメリット酸であることが好ましい。これは、テトラカルボン酸成分がピロメリット酸を主成分とすれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の耐熱性、二次加工性、及び低吸水性が向上するからである。係る観点から、テトラカルボン酸成分のうち、ピロメリット酸は、６０モル％以上が好ましく、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上が良い。とりわけ、テトラカルボン酸成分の全て（１００モル％）がピロメリット酸であるのが最適である。
【００２６】
携帯機器スピーカの熱可塑性ポリイミド樹脂を構成するジアミン成分は、脂肪族ジアミン（脂環族ジアミンをも含む）を主成分とすることが重要である。すなわち、ジアミン成分のうち５０モル％を越える成分が脂肪族ジアミンであることが重要であり、６０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。とりわけ、ジアミン成分の全て（１００モル％）が脂肪族ジアミンであるのが最適である。この主成分が脂肪族ジアミンであることにより、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１に、優れた耐熱性、低吸水性、成形性、及び二次加工性を付与することができる。
【００２７】
ジアミン成分に含まれる脂肪族ジアミンとしては、炭化水素基の両末端にアミン基を有するジアミン成分であれば、特に限定されるものではないが、耐熱性を重視する場合には、環状炭化水素の両末端にアミン基を有する脂環族ジアミンを含むことが好ましい。脂環族ジアミンの具体例としては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）、イソフォロンジアミン、ノルボルナンジアミン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等があげられる。これらの中では、耐熱性と成形性、二次加工性を両立できるという観点から、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンが最適である。
【００２８】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の成形性や二次加工性を重視する場合には、ジアミン成分に含まれる脂肪族ジアミンとして、直鎖状炭化水素の両末端にアミン基を有する直鎖状脂肪族ジアミンを含むことが好ましい。直鎖状脂肪族ジアミンとしては、アルキル基の両末端にアミン基を有するジアミン成分であれば特に制限はないが、具体例としては、エチレンジアミン（炭素数２）、プロピレンジアミン（炭素数３）、ブタンジアミン（炭素数４）、ペンタンジアミン（炭素数５）、ヘキサンジアミン（炭素数６）、ヘプタンジアミン（炭素数７）、オクタンジアミン（炭素数８）、ノナンジアミン（炭素数９）、デカンジアミン（炭素数１０）、ウンデカンジアミン（炭素数１１）、ドデカンジアミン（炭素数１２）、トリデカンジアミン（炭素数１３）、テトラデカンジアミン（炭素数１４）、ペンタデカンジアミン（炭素数１５）、ヘキサデカンジアミン（炭素数１６）、ヘプタデカンジアミン（炭素数１７）、オクタデカンジアミン（炭素数１８）、ノナデカンジアミン（炭素数１９）、エイコサン（炭素数２０）、トリアコンタン（炭素数３０）、テトラコンタン（炭素数４０）、ペンタコンタン（炭素数５０）等があげられる。
【００２９】
これらの中では、成形性や二次加工性、低吸湿性に優れるという観点から、炭素数４〜１２の直鎖状脂肪族ジアミンが最適である。これら直鎖状脂肪族ジアミンは、炭素数１〜１０の枝分かれ構造を有するものでも良い。
【００３０】
ジアミン成分に含まれる脂肪族ジアミン以外の成分としては、他のジアミン成分を含んでいても良い。具体的には、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、２，４−トルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、α,α’−ビス（４−アミノフェニル）１，４’−ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス（３−アミノフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，６−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナフタレン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン成分、ポリエチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル、ポリプロピレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル等のエーテルジアミン成分、シロキサンジアミン類等があげられる。
【００３１】
ジアミン成分は、脂環族ジアミンと直鎖状脂肪族ジアミンのいずれか、又は両方を含んでも良いが、耐熱性と成形性のバランスに優れることから、脂環族ジアミンと直鎖状脂肪族ジアミンの両方を含むことが好ましい。脂環族ジアミンと直鎖状脂肪族ジアミンを両方含む場合、それぞれの含有量は、脂環族ジアミン：直鎖状脂肪族ジアミン＝９９：１〜１：９９モル％の範囲であることが好ましく、９０：１０〜１０：９０モル％であることがより好ましく、８０：２０〜２０：８０モル％であることがさらに好ましく、７０：３０〜３０：７０モル％であることが特に好ましく、６０：４０〜４０：６０モル％が最適である。ジアミン成分に含まれる脂環族ジアミンと直鎖状脂肪族ジアミンの割合が係る範囲であれば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の耐熱性と成形性は、バランスに優れる。
【００３２】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の融点（融解温度ともいう）は、２８０℃以上３７０℃以下であり、好ましくは３００℃以上３５０℃以下、より好ましくは３１０℃以上３３０℃以下が良い。これは、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の融点が２８０℃未満の場合には、耐熱性を有する携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を得ることができないからである。これに対し、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の融点が３７０℃を越える場合には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の製造温度が４００℃を越えてしまうため、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の製造が困難となり、しかも、使用可能な溶融押出成形機１０が制限されてしまう等の問題が生じるからである。
【００３３】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移点は、１６０℃以上２４０℃以下、好ましくは１７０℃以上２１０℃以下、より好ましくは１７０℃以上１９０℃以下が良い。これは、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移点が１６０℃未満の場合には、耐熱性を有する携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を得ることができないからである。
【００３４】
これに対し、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂のガラス転移点が２４０℃を越える場合には、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の融点が３７０℃を越えるので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の製造温度が４００℃を越えて携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の製造に支障を来したり、使用可能な溶融押出成形機１０の制限を招くからである。
【００３５】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の見掛けの剪断粘度は、温度３５０℃における見掛けの剪断速度１×１０２ｓｅｃ−１の場合に、１×１０２Ｐａ・ｓ以上１×１０４Ｐａ・ｓ以下の範囲内、好ましくは５×１０２Ｐａ・ｓ以上５×１０３Ｐａ・ｓ以下の範囲内、より好ましくは７×１０２Ｐａ・ｓ以上１×１０３Ｐａ・ｓ以下の範囲内が良い。これは、温度３５０℃、見掛けの剪断速度１×１０２ｓｅｃ−１における結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の見掛けの剪断粘度が１×１０２Ｐａ・ｓ以上１×１０４Ｐａ・ｓ以下の範囲内であれば、良好な溶融押出成形が可能になるという理由に基づく。
【００３６】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の共重合可能な単量体とのランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、あるいは変性体も使用することができる。また、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂の形状は、粉状、フレーク状、ペレット状、塊状等、いかなる形状でも良い。
【００３７】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂は特に限定されるものではないが、好ましくは特許第５３６５７６２号公報、特許第６０２４８５９号公報、特許第６０３７０８８号公報記載、あるいは特許第６３９４６６２号公報記載の熱可塑性を有するポリイミド樹脂、より好ましくは特許第６０２４８５９号公報、特許第６０３７０８８号公報記載、あるいは特許第６３９４６６２号公報に記載された熱可塑性のポリイミド樹脂が好適である。この熱可塑性ポリイミド樹脂の具体例としては、高強度、高耐熱性、高耐溶剤性、結晶性、フィルム成形性に優れるサープリムシリーズ〔三菱瓦斯化学社製：製品名〕があげられる。
【００３８】
成形材料２の四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂は、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体であり、結晶性の熱可塑性ポリイミドに添加され、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の滑り性を向上させたり、携帯機器スピーカの共振の発生を抑えて良好な音質が得られるよう機能する。この四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂は、溶融流動性タイプの樹脂であり、フッ素樹脂である四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）樹脂とは異なり、溶融流動性を有し、加工性や分散性に優れ、溶融押出成形法に好適であり、ピンホールのない薄膜の樹脂フィルムを得ることが可能となる。
【００３９】
四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂の添加量は、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂１００質量部に対し、１質量部以上３０質量部以下、好ましくは２質量部以上２５質量部以下、より好ましくは３質量部以上１０質量部以下が添加される。これは、添加量が１質量部未満の場合には、振動板用樹脂フィルム１の滑り性向上が期待できず、逆に添加量が３０質量部を越える場合には、溶融混練物の溶融押出が不安定化し、ストランド状やシート状等の形状に押し出しすることができず、適切な成形材料１を得ることができないという理由に基づく。
【００４０】
四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂の具体例としては、耐熱性や耐薬品性に優れるネオフロンＰＦＡシリーズ〔ダイキン工業社製：製品名〕、機械的強度、電気特性、難燃性等に優れるフレオンＰＦＡシリーズ〔ＡＧＣ社製：製品名〕、テフロン（登録商標）ＰＦＡシリーズ〔三井・デュポンフロロケミカル社製：製品名〕、３Ｍダイニオン熱可塑性フッ素樹脂ＰＦＡシリーズ〔スリーエム社製：製品名〕、アルゴフロンＰＦＡシリーズ〔ソルベイ社製：製品名〕等があげられる。
【００４１】
四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂の温度３５０℃における見掛けの剪断粘度は、荷重５０ｋｇｆの場合に１×１０２Ｐａ・ｓ以上１×１０５Ｐａ・ｓ以下、好ましくは７×１０２Ｐａ・ｓ以上５×１０４Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは９×１０２Ｐａ・ｓ以上２×１０４Ｐａ・ｓ以下の範囲内とされる。これは、係る範囲の見掛けの剪断粘度であれば、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂中に四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を均一に分散させることができ、強度、滑り性、低音特性に優れた携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム２の製造が期待できるからである。
【００４２】
四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂は、特許第５２８６６６９号公報記載の酸無水物残基と重合性不飽和結合とを有するモノマーが加水分解して得られるジカルボン酸に基づく繰り返し単位が含まれても良い。酸無水物残基と重合性不飽和結合とを有するモノマーとしては、例えば、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、無水マレイン酸等が挙げられる。酸無水物残基と重合性不飽和結合とを有するモノマーが加水分解して得られるジカルボン酸としては、イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等のジカルボン酸があげられる。
【００４３】
成形材料２には、上記樹脂の他、上記以外のポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂等のポリイミド樹脂、ポリアミド４Ｔ（ＰＡ４Ｔ）樹脂、ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）樹脂、変性ポリアミド６Ｔ（ＰＡ６Ｔ）樹脂、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ９Ｔ）樹脂、ポリアミド１０Ｔ（ＰＡ１０Ｔ）樹脂、ポリアミド１１Ｔ（ＰＡ１１Ｔ）樹脂、ポリアミド６（ＰＡ６）樹脂、ポリアミド６６（ＰＡ６６）樹脂、ポリアミド４６（ＰＡ４６）樹脂等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂等のポリエステル樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）樹脂、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）樹脂等のポリアリーレンエーテルケトン樹脂、ポリサルホン（ＰＳＵ）樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）樹脂、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）樹脂等のポリサルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィドスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィドケトンスルホン樹脂等のポリアリーレンサルファイド樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂等が必要に応じ、添加される。
【００４４】
上記において、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を製造する場合には図１に示すように、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを室温下で撹拌混合し、所定時間溶融混練して成形材料２を調製し、この成形材料２により帯形の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を連続的に押出成形する。
【００４５】
成形材料２の調製方法は、（１）結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを室温（０℃以上５０℃以下、以下同じ）下で撹拌混合させた後に溶融混練し、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の成形材料２を調節する方法、（２）結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを撹拌混合することなく、溶融した結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂中に四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を添加し、これらを溶融混練して成形材料２を調製する方法があげられる。
【００４６】
これらの方怯は、いずれも採用することができるが、分散性や作業性の観点からすると、（１）の方法が好ましい。先ず、（１）の方法について説明すると、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを撹拌混合する場合には、タンブラーミキサー、へンシルミキサー、Ｖ型混合機、ナウターミキサー、リボンブレンダー、あるいは万能撹拌ミキサー等が使用される。
【００４７】
結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とは、上記方法による撹拌混合物をミキシングロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機等の多軸押出成形機等で溶融混練分散させることにより、調製することができる。成形材料２を調製する場合、溶融混練機の温度は、３００℃以上４００℃以下、好ましくは３３０℃以上３７０℃以下が良い。これは、溶融押出成形機１０の温度が４００℃を越える場合には、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂が激しく分解して好ましくないという理由に基づく。
【００４８】
次に、（２）の方法について説明すると、この方法の場合には、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂をミキシングロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機等の多軸押出成形機等で溶融し、熱可塑性ポリイミド樹脂に四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を添加して溶融混練分散させることにより、熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂との成形材料２を調製する。
【００４９】
熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とからなる組成物を調製する場合の溶融混練機の温度は、３００℃以上４００℃以下、好ましくは３３０℃以上３７０℃以下が良い。これは、溶融混練機の温度が４００℃を越えると、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂が上記同様、激しく分解するからである。
【００５０】
成形材料２は、通常、塊状、ストランド状、シート状、棒状に押出された後、粉砕機あるいは裁断機で粉状、顆粒状、ペレット状等の成形加工に適した形態にして使用される。
【００５１】
係る成形材料２からなる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１は、溶融押出成形法、力レンダー成形法、あるいはキャスティング成形法等の公知の方法により製造することができる。ここで、溶融押出成形法とは、単軸押出成形機や二軸押出成形機等からなる溶融押出成形機１０を使用して結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂との成形材料２を溶融混練し、溶融押出成形機１０の先端部のＴダイス１３より帯形の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を連続的に押し出して製造する方法である。携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の製造方法は、ハンドリング性や設備の簡略化の観点からすると、溶融押出成形法が最適である。
【００５２】
溶融押出成形機１０は、例えば単軸押出成形機や二軸押出成形機等からなり、投入された成形材料２を溶融混練するように機能する。この溶融押出成形機１０の上部後方には、成形材料２用の原料投入口１１が設置され、この原料投入口１１には、へリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス等の不活性ガスを必要に応じて供給する不活性ガス供給管１２が接続されており、この不活性ガス供給管１２による不活性ガスの流入により、成形材料２の酸化劣化や酸素架橋が有効に防止される。
【００５３】
単軸押出成形機や二軸押出成形機等の溶融押出成形機１０としては、ベント口を有している溶融押出成形機１０の使用が好ましい。これは、ベント口を使用して減圧下で溶融混練することにより、成形材料２に中に含まれている水分や昇華した有機物を十分に脱気しやすくなるからである。また、成形材料２の溶融混練前の含水率の調整が不要となるからである。
【００５４】
溶融押出成形機１０の溶融混練時の温度は、成形材料２を溶融可能な温度であり、成形材料２が分解しない温度であれば、特に制限されるものでないが、成形材料２の融点以上熱分解温度未満の範囲が良い。具体的には、３００℃以上４００℃以下、好ましくは３３０℃以上３７０℃以下に調整される。これは、３００℃未満の場合には、熱可塑性ポリイミド樹脂含有の成形材料２を溶融押出成形することができず、逆に４００℃を越える場合には、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂が激しく分解するおそれがあるからである。
【００５５】
溶融押出成形機１０で溶融混練された成形材料２は、溶融押出成形機１０の先端部のＴダイス１３により帯形の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１に連続して押出成形され、この連続した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が下方の一対の圧着ロール１７と冷却ロール１８との間に挟んで冷却された後、巻取機１９に巻き取られることで製造される。
【００５６】
Ｔダイス１３は、溶融押出成形機１０の先端部に連結管１４を介して装着され、帯形の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を連続的に下方に押し出すよう機能する。このＴダイス１３の押出時の温度は、成形材料２の融点以上熱分解温度未満の範囲である。具体的には、３００℃以上４００℃以下、好ましくは３３０℃以上３７０℃以下に調整される。これは、３００℃未満の場合には、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂含有の成形材料２を溶融押出成形することができず、逆に４００℃を越える場合には、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂が激しく分解するおそれがあるからである。
【００５７】
Ｔダイス１３の上流の連結管１４には、ギアポンプ１５とフィルター１６とがそれぞれ装着されることが好ましい。ギアポンプ１５は、溶融押出成形機１０により溶融混練された成形材料２を一定の流量で、かつ高精度にＴダイス１３にフィルター１６を介して移送する。また、フィルター１６は、溶融状態の成形材料２のゲルや異物等を分離し、溶融状態の成形材料２をＴダイス１３に移送する。
【００５８】
一対の圧着ロール１７は、Ｔダイス１３の下方に回転可能に軸支され、冷却ロール１８を摺接可能に狭持しており、この冷却ロール１８との間に携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を挟持して冷却する。この一対の圧着ロール１７のうち、下流の圧着ロール１７のさらに下流には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を巻き取る巻取機１９の巻取管２０が回転可能に設置され、圧着ロール１７と巻取機１９の巻取管２０との間には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の側部にスリットを形成するスリット刃２１が昇降可能に配置されており、このスリット刃２１と巻取機１９の巻取管２０との間には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１にテンションを作用させて円滑に巻き取るための回転可能なテンションロール２２が必要数軸支される。
【００５９】
各圧着ロール１７の周面には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１と冷却ロール１８との密着性を向上させる観点から、少なくとも天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム層が必要に応じて被膜形成され、このゴム層には、シリカやアルミナ等の無機化合物が選択的に添加される。これらの中では、耐熱性に優れるシリコーンゴムやフッ素ゴムの採用が好ましい。
【００６０】
圧着ロール１７としては、表面が金属の金属弾性ロールが必要に応じて使用され、この金属弾性ロールが使用される場合には、表面が平滑性に優れる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の成形が可能となる。金属弾性ロールの具体例としては、例えば金属スリーブロール、エアーロール〔ディムコ社製：製品名〕、ＵＦロール〔日立造船社製：製品名〕が該当する。
【００６１】
このような圧着ロール１７は、５０℃以上２６０℃以下、好ましくは１００℃以上２４０℃以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上２００℃以下の温度に調整され、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１に摺接してこれを冷却ロール１８に圧接する。圧着ロール１７の温度が係る範囲なのは、圧着ロール１７の温度が２６０℃を越える場合には、製造中の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が圧着ロール１７に貼り付き、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が破断するか、あるいは圧着ロール１７に被覆形成されたゴム層が熱分解するおそれがあるからである。
【００６２】
逆に、圧着ロール１７の温度が５０℃未満の場合には、圧着ロール１７が結露するため、好ましくないという理由に基づく。圧着ロール１７の温度調整や冷却方法としては、空気、水、オイル等の熱媒体による方法、あるいは電気ヒーターや誘電加熱ロール等があげられる。
【００６３】
冷却ロール１８は、例えば圧着ロール１７よりも拡径の金属ロールからなり、Ｔダイス１３の下方に回転可能に軸支されて押し出された携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を圧着ロール１７との間に狭持し、圧着ロール１７と共に携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を冷却しながらその厚さを所定の範囲内に制御する。この冷却ロール１８は、圧着ロール１７と同様、５０℃以上２６０℃以下、好ましくは１００℃以上２４０℃以下、より好ましくは１３０℃以上２２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上２００℃以下の温度に調整され、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１に摺接する。
【００６４】
冷却ロール１８が５０℃以上２６０℃以下の温度に調整されるのは、冷却ロール１８の温度が２６０℃を越える場合には、製造中の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が冷却ロール１８に密着して携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の破断を招いたり、あるいはゴム層が被覆形成された圧着ロール１７の場合、圧着ロール１７のゴム層が熱分解するおそれがあるからである。これに対し、冷却ロール１８の温度が５０℃未満の場合には、冷却ロール１８の結露を招き、好ましくないからである。冷却ロール１８の温度調整や冷却方法は、空気、水、オイル等の熱媒体による方法、あるいは電気ヒーターや誘導加熱等があげられる。
【００６５】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を溶融押出成形法により製造する場合には図１に示すように、先ず、溶融押出成形機１０の原料投入口１１に、成形材料２を同図に矢印で示す不活性ガスを供給しながら投入し、溶融押出成形機１０により成形材料２の結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とを溶融混練し、Ｔダイス１３から携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を連続的に帯形に押し出す。
【００６６】
この際、成形材料２の溶融押出前における含水率は、２０００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下に調整される。これは、含水率が２０００ｐｐｍを越える場合には、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂がＴダイス１３から押し出された直後に発泡するおそれがあるからである。
【００６７】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を押し出したら、一対の圧着ロール１７、冷却ロール１８、テンションロール２２、巻取機１９の巻取管２０に順次巻架し、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を冷却ロール１８により冷却した後、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の両側部をスリット刃２１でそれぞれカットするとともに、巻取機１９の巻取管２０に順次巻き取れば、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を製造することができる。この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１製造の際、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の表面には、本発明の効果を失わない範囲で微細な凹凸を形成し、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１表面の摩擦係数をさらに低下させることができる。
【００６８】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の厚さは、２μｍ以上１０００μｍ以下であれば特に限定されるものではないが、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の厚さの充分な確保、ハンドリング性や薄型化の観点からすると、好ましくは３μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは４μｍ以上８０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上７５μｍ以下が良い。
【００６９】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の相対結晶化度は、８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％が良い。これは、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の相対結晶化度が８０％未満の場合には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の耐熱性に問題が生じるからである。また、相対結晶化度が８０％以上であれば、携帯機器スピーカ用として使用可能な機械的強度の確保が期待できるからである。
【００７０】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の結晶化度は、相対結晶化度により表すことができる。この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の相対結晶化度は、示差走査熱量計を用いて１０℃／分の昇温速度で測定した熱分析結果に基づき、以下の式により算出される。
相対結晶化度（％）＝｛１−（ΔＨｃ／ΔＨｍ）｝×１００
ΔＨｃ：再結晶化ピークの熱量（Ｊ／ｇ）
ΔＨｍ：融解ピークの熱量（Ｊ／ｇ）
【００７１】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の機械的特性は、２３℃における引張最大強度、引張破断時伸び、及び引張弾性率で評価することができる。引張最大強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１や７１２７に準拠した測定法で４０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは４８Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは４９Ｎ／ｍｍ２以上である。この引張最大強度の上限値は、特に限定されないが、１０００Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００７２】
また、引張破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１や７１２７に準拠した測定法で１０％以上、好ましくは２６％以上、より好ましくは２７％以上が良い。これは、引張最大強度が４０Ｎ／ｍｍ２未満で破断時伸びが１０％未満の場合、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が十分な靭性を有していないので、携帯機器スピーカの加工中に破断や割れ等のトラブルが生じてしまうおそれがあり、低音特性の向上も困難になるからである。引張破断時伸びの上限値は、特に限定されないが、５００％以下である。
【００７３】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の２３℃における引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１やＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠した測定法で１５００Ｎ／ｍｍ２以上３５００Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは１８３０Ｎ／ｍｍ２以上３２００Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは１８３５Ｎ／ｍｍ２以上３１７０Ｎ／ｍｍ２以下の範囲が最適である。これは、引張弾性率が１５００Ｎ／ｍｍ２未満の場合には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が剛性に劣るため、携帯機器スピーカの加工中のハンドリング性が低下するという理由に基づく。逆に、３５００Ｎ／ｍｍ２を越える場合には、Ｆ０値が増大し、低音特性の向上を図ることができないという理由に基づく。
【００７４】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の２３℃における静摩擦係数は、滑り性向上の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠した測定法で０．５０以下、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４０以下が良い。この静摩擦係数の下限値は特に限定されるものではないが、実用上は０．０４以上である。また、振動板用樹脂フィルム１の２３℃における動摩擦係数も、滑り性向上のため、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠した測定法で０．５０以下、好ましくは０．４５以下、より好ましくは０．４０以下が良い。この動摩擦係数の下限値も特に限定されるものではないが、実用上は０．０４以上である。
【００７５】
振動板用樹脂フィルム１の２０℃における損失正接は、動的粘弾性法に準拠した測定で０．０１４以上、好ましくは０．０１５以上、より好ましくは０．０１６以上が最適である。これは、損失正接が０．０１４未満の場合には、共振の発生により、良好な音質を得ることができないからである。この損失正接の上限値は、特に制約されるものではないが、０．４５以下が良い。
【００７６】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の表裏面には、本発明の効果を失わない範囲で微細な凹凸を形成し、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１両面の摩擦係数を低下させることができるが、微細な凹凸を形成する方法としては、（１）微細な凹凸を備えた冷却ロール１８と微細な凹凸を備えた圧着ロール１７とで携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を挟み、微細な凹凸を形成する方法、（２）携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１に微小なジルコニア、ガラス、ステンレス等の無機化合物、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、あるいは植物の種等の有機化合物を吹き付けて微細な凹凸を形成する方法、（３）携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を微細な凹凸を備えた金型でプレス成形し、微細な凹凸を形成する方法があげられる。これらの方法の中では、設備の簡略化、凹凸サイズの精度、凹凸形成の均一化、あるいは凹凸形成の容易さ、連続的に凹凸の形成が可能な観点から（１）の方法が最適である。
【００７７】
（１）の方法をさらに詳細に説明すると、（１−１）結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とからなる攪拌混合物を溶融押出成形機１０で溶融混練して成形材料２を調製し、この成形材料１を溶融押出成形機１０のＴダイス１３から微細な凹凸を周面に備えた冷却ロール１８上に吐き出すとともに、この吐出物を冷却ロール１８と微細な凹凸を周面に備えた圧着ロール１７とで挟み、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の溶融押出成形と同時に成形する方法、（１−２）成形した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を微細な凹凸を周面に備えた冷却ロール１８と微細な凹凸を周面に備えた圧着ロール１７とで挟み、凹凸を形成する方法があげられる。これらの中では、設備の簡略化の観点から、（１−１）の方法が好ましい。
【００７８】
上記によれば、成形材料２に結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂を含有するので、高強度、高耐熱性、高耐溶剤性等に優れる携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を得ることができる。また、成形材料２に、分散性に優れる四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を添加し、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の静摩擦係数を０．５０以下と低く小さくし、動摩擦係数を０．５０以下と低く小さくするので、十分な滑り性を得ることができ、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が巻取機１９に巻き取られる際、シワの生じることがない。したがって、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１が製造時や二次加工時に折れたり、損傷等する問題を有効に解消することができる。
【００７９】
また、四フッ化エチレン樹脂ではなく、溶融押出成形に適する四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を採用するので、振動板用樹脂フィルム１を溶融押出成形法により円滑に製造することができる。また、成形材料２を、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とで調製するので、高音特性の他、優れた低音特性を得ることができる。さらに、共振の発生を抑えることができるので、良好な音質を得ることができる。したがって、携帯機器のソフトウェアに依存したり、携帯機器に専用の外部スピーカを接続しなくても、重要な低音を携帯機器で強調したり、再生することが可能となる。
【００８０】
また、スピーカを大きく重くしなくても、低音特性の向上を図ることができるので、携帯機器の薄型化、小型化、軽量化の要請に資することが可能となる。また、耐熱性に優れる相対結晶化度８０％以上の振動板用樹脂フィルム１をスピーカ用に用いるので、優れた耐熱性が期待できる。さらに、放熱特性に優れる熱可塑性ポリイミド樹脂含有の振動板用樹脂フィルム１を用いるので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の安定した長期使用が可能となる。
【００８１】
なお、上記実施形態では携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１を単に示したが、何らこれに限定されるものではない。例えば、一対の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の間に、厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下のエラストマー層を挟持した多層構造としても良い。
【００８２】
この場合、エラストマー層のエラストマーとしては、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、炭化水素樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂等があげられる。これらのエラストマーの中ではシリコーン樹脂、特に加熱硬化型シリコーン樹脂が耐熱性、耐候性、難燃性、音質特性、圧縮特性等に優れる点で好ましい。この加熱硬化型シリコーン樹脂としては、例えば付加硬化型ミラブルシリコーン樹脂、及び付加硬化型液状シリコーン樹脂があげられる。
【００８３】
付加硬化型ミラブルシリコーン樹脂は、通常、オルガノポリシロキサンに、シリカ系等の充填材、及び硬化剤（公知の白金系触媒とオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを組み合わせた硬化剤、及び有機化酸化物等）やシリカ微粉末等からなる各種の添加剤を添加した組成物の状態で使用される。
【００８４】
これに対し、付加硬化型液状シリコーン樹脂は、一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下で、嵩密度が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下である無機質充填材（珪藻土、パーライト、発泡パーライトの粉砕物、マイカ、炭酸カルシウム、ガラスフレーク、及び中空フィラー等）と、付加反応触媒（白金黒、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等）とが添加された樹脂組成物の状態で使用される。
【００８５】
エラストマー層にシリコーン樹脂を使用した場合のシリコーン樹脂のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠してデュロメータのタイプＡで測定した場合、Ａ１０以上Ａ９０以下、好ましくはＡ２０以上Ａ７０以下、より好ましくはＡ２０以上Ａ５０以下の範囲が最適である。これは、デュロメータ硬さがＡ１０未満の場合には、シリコーン樹脂層の圧縮永久歪み特性が悪化したり、振動板の振動伝搬速度が低下して音質に問題が生じるからである。逆に、デュロメータ硬さがＡ９０を越える場合には、損失正接が小さくなり、共振の発生を抑えて良好な音質を得ることができる。
【００８６】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１とエラストマーとの接着性を強固に接着させるため、一対の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１とエラストマー層間にプライマー層を介し狭持した多層構造としても良い。各プライマーは、エラストマー層と携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１との間に介在され、これらを強固に接着するよう機能する。
【００８７】
プライマーは、シリコーン樹脂と携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１とを接着することができるものであれば、特に限定されるものではないが、例えばアルキド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、及びこれら混合物等があげられる。また、これらの樹脂を硬化、及び／又は架橋する架橋剤として、例えばイソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物、シラン化合物等があげられる。
【００８８】
薄い各プライマーは、０．１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さとされる。これは、プライマーの厚さが０．１μｍ未満の場合には、エラストマー層と携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１との接着が不十分で、振動板への成形中、あるいは使用中に剥離してしまうおそれがあるからである。これに対し、プライマーの厚さが５μｍを越える場合には、振動板への二次成形性、あるいは音響特性に悪影響を及ぼすおそれがあるからである。
【００８９】
また、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム１の表面には、本発明の効果を失わない範囲で各種の帯電防止剤、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の各種エラストマーを塗布したり、アルミニウム、スズ、ニッケル、銅等の各種金属を蒸着しても良い。さらに、フィルタ１６の円板やメッシュ等は、必要に応じ、複数が選択的に積層使用される。フィルタ１６の開口形状は、円形、楕円形、矩形、多角形等を特に問うものではない。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明に係る携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法の実施例を比較例と共に説明する。
〔実施例１〕
先ず、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂（以下、「ＰＦＡ樹脂」と略す）とにより成形材料を調製した。結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂（以下、「ＴＰＩ樹脂」と略す）としては、市販されているサープリムＴＯ−６５〔三菱瓦斯化学社製：製品名、（以下、「ＴＯ‐６５」と略す）〕を１００質量部用意し、この熱可塑性ポリイミド樹脂を１６０℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させた。また、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂としては、市販されているネオフロンＰＦＡ  ＡＰ‐２１０〔ダイキン工業社製：製品名、（以下、「ＡＰ‐２１０」と略す）〕を５質量部用意した。このＡＰ−２１０の温度３５０℃における見かけのせん断粘度は、フローテスタを使用して測定した。これらを用意したら、２種類の樹脂を混合機に投入して混合し、攪拌混合物を調製した。
【００９１】
攪拌混合物を調製したら、この撹拌混合物を同方向回転二軸押出機等で溶融混練してストランド状に押し出し、この押出成形物を水冷固化した後、ペレット状にカッティングして成形材料を調製した。同方向回転二軸押出機は、φ４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８タイプを用いた。また、撹拌混合物は、シリンダー温度７６〜３４０℃、ダイス温度３５０℃の条件下で溶融混練し、成形材料に調製した。溶融混練時の温度は、ダイスから押し出した直後の溶融状態の成形材料の温度を測定することとし、測定したところ３４５℃であった。
【００９２】
結晶性のＴＰＩ樹脂の見かけのせん断粘度は、結晶性のＴＰＩ樹脂を１６０℃で２４時間乾燥させた後、ツインキャピラリーレオメーターＲ６０００〔ＩＭＡＴＥＫ社製  製品名〕を使用して測定した。具体的には、キャピラリーダイ：φ１．０ｍｍ×１６ｍｍ（ロングダイ）、φ１．０ｍｍ×０．２５ｍｍ（ショートダイ）、バレル径：１５ｍｍ、温度：３５０℃の条件下において、ＴＰＩ樹脂をバレル内に４０ｇ投入し、ロングダイ側：０．９ＭＰａ、ショートダイ側：０．３ＭＰａになるまでピストンを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し込み、圧力が所定の値となったら、そのままの状態で６分間保持した。
【００９３】
その後、再びロングダイ側：０．９ＭＰａ、ショートダイ側：０．３ＭＰａになるまでピストンを５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し込み、圧力が所定の値となったら、所定の見かけの剪断速度（１×１０１、２×１０１、３×１０１、５×１０１、８×１０１、１×１０２、３×１０２、８×１０２ｓｅｃ−１）を与えて測定し、見かけのせん断粘度を求めた。この見かけのせん断速度が１×１０２ｓｅｃ−１のときのＴＰＩ樹脂の見かけのせん断粘度は、１．３２×１０３Ｐａ・ｓであった。
【００９４】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した除湿乾燥機に投入して２４時間乾燥させ、乾燥した成形材料を幅９００ｍｍのＴダイス付きの単軸押出機に投入して溶融混練し、この溶融混練した成形材料をＴダイスから連続的に押し出して厚さ６μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
【００９５】
単軸押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝３２、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリューのタイプとした。また、単軸押出成形機の温度は２２０〜３６０℃、Ｔダイスの温度は３６０℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管とギアポンプの温度はそれぞれ３６０℃に調整した。この単軸押出成形機に成形材料を投入する際、不可性ガス供給管により窒素ガス１８Ｌ／分を供給した。また、溶融した成形材料の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３５３℃であった。
【００９６】
こうして厚さ６μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを押出成形したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを、図１に示すようなシリコーンゴム製の一対の圧着ロール、１８０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する巻取機の６インチの巻取管に順次巻架するとともに、圧着ロールと金属ロールとに挟持させ、連続した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順次巻き取ることにより、長さ１００ｍ、幅６５０ｍｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造した。
【００９７】
圧着ロールと巻取管との間には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの両側部を切断するスリット刃を昇降可能に配置し、巻取管とスリット刃との間には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムにテンションを作用させるテンションロールを回転可能に軸支させた。
【００９８】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を測定して表１にまとめ、評価することとした。
【００９９】
・ＰＦＡ樹脂の見かけの剪断粘度
ＰＦＡ樹脂の見かけの剪断粘度については、フローテスタ〔島津製作所製  製品名島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ〕により測定した。具体的には、樹脂１．５ｃｍ３をダイ（直径：１ｍｍ、長さ１０ｍｍ）に装着した３５０℃のシリンダー内に充填し、このシリンダーの上部に、面積が１．０ｃｍ２のプランジャーを取り付け、シリンダーの温度が３５０℃に達したら、５分間予備加熱するとともに、この予備加熱後に直ちに５０ｋｇｆの荷重を加え、ＰＦＡ樹脂を溶融流出させてその見かけの剪断粘度を測定した。測定は、３回行い、その平均値を見掛けの剪断粘度とした。
【０１００】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの厚さ
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムのフィルム厚は、マイクロメータ〔ミツトヨ社製  製品名：クーラントプルーフマイクロメータ  符号ＭＤＣ−２５ＰＪ〕を使用して測定した。測定に際しては、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの幅方向（押出方向の直角方向）の任意の１０箇所を測定し、その平均値をフィルム厚とした。
【０１０１】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの機械的特性
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの機械的特性は、引張最大強度、引張破断時伸びと引張弾性率を測定して評価することとした。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、押出方向と幅方向について、引張速度５０ｍｍ／分、温度２３℃±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％ＲＨの条件で測定した。測定は、５回測定してその平均値を引張最大強度、引張判断時伸び、引張弾性率とした。
【０１０２】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの耐熱性
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの耐熱性は、ガラス転移点で評価することとした。このガラス転移点（Ｔｇ）については、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの損失弾性率（Ｅ”）を測定し、その測定値が極大になった温度をガラス転移点とした。損失弾性率は、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの押出方向、幅方向で測定した。
【０１０３】
具体的には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの押出方向を測定する場合には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを押出方向６０ｍｍ×幅方向６ｍｍ、幅方向の貯蔵弾性率を測定する場合には、押出方向６ｍｍ×幅方向６０ｍｍの大きさに切り出し、粘弾性スペクトロメータ〔ティー・エス・インスルメント・ジャパン社製  製品名：ＲＳＡ−Ｇ２〕を用いた引張モードにより、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２１ｍｍの条件で測定した。
【０１０４】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの滑り性
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの滑り性は、静摩擦係数と動摩擦係数とを測定して評価することとした。これら静的摩擦係数と動的摩擦係数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して測定した。具体的には、表面性測定機〔新東科学社製  製品名：ＨＥＤＯＮ−１４〕を使用し、２３℃±２℃、５０％ＲＨ±５％ＲＨの環境下で、試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重：２００ｇ、接触面積：６３．５ｍｍ×６３．５ｍｍの条件下で測定した。そして、移動テーブル側に、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの巻外面を固定し、固定テーブル側に振動板用樹脂フィルムの巻内面を固定し、２００ｇの荷重を作用させ、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で静的摩擦係数と動的摩擦係数とをそれぞれ測定した。
【０１０５】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの音響特性
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの音響特性は、２０℃における損失正接を測定して評価することとした。この損失正接は、押出方向と幅方向について測定した。具体的には、フィルムを押出方向の損失正接を測定する場合には、押出方向６０ｍｍ×幅方向６ｍｍ、幅方向の損失正接を測定する場合には、押出方向６ｍｍ×幅方向６０ｍｍの大きさに切り出して測定した。損失正接の測定に際しては、粘弾性スペクトロメータ（ティー・エス・インスツルメント・ジャパン社製  製品名：ＲＳＡ−Ｇ２）を用いた引張モードにより、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、昇温速度３℃／分、測定温度範囲−６０℃〜３６０℃、チェック間２１ｍｍの条件で測定し、２０℃の損失正接を求めた。
【０１０６】
・携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムにおける製造時の巻き取る際のシワの発生
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの製造時に、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを巻き取る際のシワの発生の有無については、巻取管に１００ｍ巻き取った後、目視により観察して○×表記した。○はシワの発生無し、×はシワの発生有りとして表記した。
【０１０７】
〔実施例２〕
基本的には実施例１と同様だが、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの厚さを変更し、成形材料をＴダイスから連続的に押し出して厚さ２５μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表１にまとめ、評価することとした。
【０１０８】
〔実施例３〕
基本的には実施例１と同様だが、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの厚さを変更し、成形材料をＴダイスから連続的に押し出して厚さ５０μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表１にまとめ、評価することとした。
【０１０９】
〔実施例４〕
基本的には実施例１と同様だが、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの厚さを変更し、成形材料をＴダイスから連続的に押し出して厚さ７５μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを帯形に押出成形した。
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表１に記載し、評価した。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
〔実施例５〕
先ず、実施例１の１６０℃で２４時間乾燥させた結晶性のＴＰＩ樹脂と、ＰＦＡ樹脂をＡＰ−２１０からネオフロンＰＦＡ  ＡＰ−２０１〔ダイキン工業社製  製品名（以下、「ＡＰ−２０１」と略す〕に変更し、ＰＦＡ樹脂を結晶性のＴＰＩ樹脂１００質量部に対して２．５質量部となるように計量し、その後、２種類の樹脂を混合機に投入して室温で１時間撹拌混合することにより、撹拌混合物を調製した。以下、実施例１と同様にして成形材料を調製したが、溶融混練時の温度については、ダイスから押し出した直後の溶融状態の成形材料の温度を測定することとし、測定したところ３４６℃であった。また、ＡＰ−２０１の見かけの剪断粘度をフローテスタを使用し、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１１２】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した除湿乾燥機に投入して１２時間乾燥させ、乾燥した成形材料を実施例１で使用した幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練した成形材料を単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出して携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを厚さ２５μｍの帯状に押出成形した。また、溶融した成形材料の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３５３℃であった。
【０１１３】
こうして厚さ２５μｍの携帯機器スピーカ用の振動板用樹脂フィルムを押出成形したら、実施例１と同様方法により６インチの巻取管に順次巻き取ることにより、長さ１００ｍ，幅６５０ｍｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造した。実施例１では、冷却ロールである金属ロールの温度を１８０℃としたが、実施例５では金属ロールの温度を１６０℃に変更した。
【０１１４】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表２に記載し、評価した。
【０１１５】
〔実施例６〕
先ず、実施例１の１６０℃で２４時間乾燥させた結晶性のＴＰＩ樹脂と、ＰＦＡ樹脂をＡＰ−２１０からネオフロンＰＦＡ  ＡＰ−２３０〔ダイキン工業社製  製品名（以下、「ＡＰ−２３０」と略す〕に変更し、ＰＦＡ樹脂をＴＰＩ樹脂１００質量部に対して１０質量部となるように計量し、その後、２種類の樹脂を混合機に投入して室温で１時間撹拌混合することにより、撹拌混合物を調製した。以下、実施例１と同様にして成形材料を調製したが、溶融混練時の温度については、ダイスから押し出した直後の溶融状態の成形材料の温度を測定することとし、測定したところ３４６℃であった。また、ＡＰ−２３０の見かけの剪断粘度をフローテスタを使用し、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１１６】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した除湿乾燥機に投入して１２時間乾燥させ、乾燥した成形材料を実施例１で使用した幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練した成形材料を単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出して携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを厚さ２５μｍの帯状に押出成形した。また、溶融した成形材料の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３５３℃であった。
【０１１７】
こうして厚さ２５μｍの携帯機器スピーカ用の振動板用樹脂フィルムを押出成形したら、実施例１と同様方法により６インチの巻取管に順次巻き取ることにより、長さ１００ｍ，幅６５０ｍｍの振動板用樹脂フィルムを製造した。実施例１では、冷却ロールである金属ロールの温度を１８０℃としたが、実施例６では金属ロールの温度を１９０℃に変更した。
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表２に記載し、評価した。
【０１１８】
〔実施例７〕
先ず、実施例１の１６０℃で２４時間乾燥させた結晶性のＴＰＩ樹脂と、ＰＦＡ樹脂をＡＰ−２１０からフルオンＰＦＡ  Ｐ−６３Ｐ〔ＡＧＣ社製  製品名（以下、「Ｐ−６３Ｐと略す〕に変更し、ＰＦＡ樹脂を結晶性のＴＰＩ樹脂１００質量部に対して２５質量部となるように計量し、その後、２種類の樹脂を混合機に投入して室温で１時間撹拌混合することにより、撹拌混合物を調製した。以下、実施例１と同様にして成形材料を調製したが、溶融混練時の温度については、ダイスから押し出した直後の溶融状態の成形材料の温度を測定することとし、測定したところ３４４℃であった。また、Ｐ−６３Ｐの見かけの剪断粘度をフローテスタを使用し、実施例１と同様の方法により測定した。
【０１１９】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した除湿乾燥機に投入して１２時間乾燥させ、乾燥した成形材料を実施例１で使用した幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練した成形材料を単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出して携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを厚さ２５μｍの帯状に押出成形した。また、溶融した成形材料の温度については、Ｔダイス入口の樹脂温度を測定することとし、測定したところ３５３℃であった。
【０１２０】
こうして厚さ９０μｍの携帯機器スピーカ用の振動板用樹脂フィルムを押出成形したら、実施例１と同様方法により６インチの巻取管に順次巻き取ることにより、長さ１００ｍ，幅６５０ｍｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造した。
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を測定して表２に記載し、評価することとした。
【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
〔比較例１〕
成形材料を変更し、結晶性のＴＰＩ樹脂のみを成形材料とした。この結晶性のＴＰＩ樹脂としては、実施例１で使用したＴＯ−６５を１００質量部用意し、このＴＰＩ樹脂を１６０℃に加熱した除湿乾燥機で１２時間乾燥させた。
【０１２３】
次いで、成形材料を実施例１で使用した幅９００ｍｍのＴダイス付きのφ４０ｍｍの単軸押出成形機に投入して溶融混練し、この溶融混練した成形材料をＴダイスから連続的に押し出して厚さ６μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを帯形に押出成形した。単軸押出成形機は、Ｌ／Ｄ＝３２、圧縮比：２．５、スクリュー：フルフライトスクリューのタイプとした。また、単軸押出成形機の温度は３００〜３３０℃、Ｔダイスの温度は３３０℃、単軸押出成形機とＴダイスとを連結する連結管とギアポンプの温度はそれぞれ３３０℃に調整した。この単軸押出成形機に成形材料を投入する際、不可性ガス供給管により窒素ガス１８Ｌ／分を供給した。
【０１２４】
こうして厚さ６μｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを押出成形したら、この振動板用樹脂フィルムを、図１に示すようなシリコーンゴム製の一対の圧着ロール、１５０℃の冷却ロールである金属ロール、及びこれらの下流に位置する巻取機の６インチの巻取管に順次巻架するとともに、圧着ロールと金属ロールとに挟持させ、連続した携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの両側部をスリット刃で裁断して巻取管に順次巻き取ることにより、長さ１００ｍ、幅６５０ｍｍの携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造した。
【０１２５】
圧着ロールと巻取管との間には、振動板用樹脂フィルムの両側部を切断するスリット刃を昇降可能に配置し、巻取管とスリット刃との間には、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムにテンションを作用させるテンションロールを回転可能に軸支させた。
【０１２６】
比較用の携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造したら、この携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を実施例１と同様の方法により測定して表３に記載し、評価した。
【０１２７】
〔比較例２〕
先ず、実施例１の１６０℃で２４時間乾燥させた結晶性のＴＰＩ樹脂と、実施例１のＰＦＡ樹脂であるＰ−２１０を用意し、ＰＦＡ樹脂を結晶性のＴＰＩ樹脂１００質量部に対して３５質量部となるよう計量し、その後、２種類の樹脂を混合機に投入して室温で１時間攪拌混合することにより、攪拌混合物を調製した。以下、実施例１と同様にして成形材料を調製したが、溶融混練時の温度については、ダイスから押し出した直後の溶融状態の成形材料の温度を測定することとし、測定したところ３４６℃であった。
【０１２８】
次いで、成形材料を１６０℃に加熱した除湿乾燥機に投入して１２時間乾燥させ、乾燥した成形材料を幅９００ｍｍのＴダイスを備えたφ４０ｍｍの単軸押出成形機にセットして溶融混練し、この溶融混練した成形材料を実施例１で使用した単軸押出成形機のＴダイスから連続的に押し出して携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを押出成形しようとしたが、成形材料を単軸押出成形機にセットすることができなかった。したがって、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造することができなかった。
【０１２９】
携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを製造することができなかったので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの相対結晶化度、機械的特性、耐熱性、滑り性、音響特性を評価しなかった。
【０１３０】
【表３】
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【０１３１】
〔評  価〕
各実施例の場合、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂に四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を添加したので、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムの静摩擦係数が０．２４０以上０．４００以下と低く小さくなり、動摩擦係数も０．１７以上０．３２以下と低く小さくなった。この摩擦係数の低下により、十分な滑り性を得ることができ、携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルムを巻取機に巻き取る際、シワの生じるのを防ぐことができた。また、成形材料を、結晶性の熱可塑性ポリイミド樹脂と四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂とで調製したので、高音特性の他、優れた低音特性、共振の発生を抑えた良好な音質特性を得られるのを確認した。
【０１３２】
これに対し、比較例の場合、四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂を添加しなかったので、振動板用樹脂フィルムの静摩擦係数と動摩擦係数、引張弾性率が高く大きくなった。この結果、振動板用樹脂フィルムを巻取機に巻き取る際、シワが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る携帯機器スピーカの振動板用樹脂フィルム及びその製造方法は、携帯電話、携帯ゲーム機器、及びスマートフォン等の製造分野で使用される。
【符号の説明】
【０１３４】
１        振動板用樹脂フィルム
２        成形材料
１０      溶融押出成形機（押出成形機）
１３      Ｔダイス（ダイス）
１７      圧着ロール
１８      冷却ロール
１９      巻取機
２０      巻取管
【図１】
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