(57)【要約】【課題】ヒンジ部周辺におけるケーブルの損傷を抑制可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、本体部と、本体部に対してヒンジ部Ｈ回りに揺動可能に設けられたディスプレイと、本体部とディスプレイとを接続するケーブルＣと、を備える。ヒンジ部Ｈは、ディスプレイに固定された第１ヒンジ部材２４と、本体部に固定された第２ヒンジ部材２５と、を有する。ディスプレイは、表示部と、表示部を囲うベゼル２２と、を有する。ベゼル２２には、第１ヒンジ部材２４に形成された挿通部２４ｄに挿通された筒状のケーブルガイド２２ａが形成されている。ケーブルＣは、ケーブルガイド２２ａの内側を通っている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に対してヒンジ部回りに揺動可能に設けられたディスプレイと、
前記本体部と前記ディスプレイとを接続するケーブルと、を備え、
前記ヒンジ部は、前記ディスプレイに固定された第１ヒンジ部材と、前記本体部に固定された第２ヒンジ部材と、を有し、
前記ディスプレイは、表示部と、前記表示部を囲うベゼルと、を有し、
前記ベゼルには、前記第１ヒンジ部材に形成された挿通部に挿通された筒状のケーブルガイドが形成され、
前記ケーブルは、前記ケーブルガイドの内側を通っている、電子機器。
【請求項２】
前記ベゼルおよび前記ケーブルガイドは、樹脂によって一体に形成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ部には、前記第１ヒンジ部材および前記第２ヒンジ部材の相対回転の中心となる第１回転軸が含まれ、
前記第１回転軸は左右方向に延びており、
前記第１回転軸には付勢部材およびワッシャが取り付けられ、
左右方向において、前記ワッシャは前記ケーブルガイドと前記付勢部材との間に位置している、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ヒンジ部には、前記第１ヒンジ部材および前記第２ヒンジ部材の相対回転の中心となる第１回転軸および第２回転軸が含まれ、
前記第１回転軸には付勢部材が取り付けられ、前記第２回転軸には付勢部材が取り付けられておらず、
前記第２回転軸は前記第１回転軸よりも短い、請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような、ディスプレイが本体部に対してヒンジ部回りに揺動可能に設けられた電子機器が知られている。ヒンジ部周辺には、ディスプレイと本体部とを接続するケーブルが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒンジ部には、ディスプレイを揺動可能とするための可動部材が含まれている。この可動部材とケーブルとが接触することによるケーブルの損傷を抑制することが求められていた。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、ヒンジ部周辺におけるケーブルの損傷を抑制可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子機器は、本体部と、前記本体部に対してヒンジ部回りに揺動可能に設けられたディスプレイと、前記本体部と前記ディスプレイとを接続するケーブルと、を備え、前記ヒンジ部は、前記ディスプレイに固定された第１ヒンジ部材と、前記本体部に固定された第２ヒンジ部材と、を有し、前記ディスプレイは、表示部と、前記表示部を囲うベゼルと、を有し、前記ベゼルには、前記第１ヒンジ部材に形成された挿通部に挿通された筒状のケーブルガイドが形成され、前記ケーブルは、前記ケーブルガイドの内側を通っている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の上記態様によれば、ヒンジ部周辺におけるケーブルの損傷を抑制可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る電子機器の側面図である。
【図２】図１のヒンジ部周辺を後方から見て、本体部およびカバーの図示を省略した図である。
【図３】図２の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態の電子機器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、電子機器１は、ディスプレイ２０と、本体部１０と、脚部４と、を備えている。ディスプレイ２０は、本体部１０に対して、ヒンジ部Ｈ回りに揺動可能に連結されている。脚部４は、本体部１０の下端部に固定されており、本体部１０を支持している。ディスプレイ２０の背面には、樹脂材料により形成されたカバーＣＶが設けられている。カバーＣＶは、後述する補強部材２３および第１ヒンジ部材２４を覆っている。
【００１０】
（方向定義）
本実施形態ではＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。Ｘ軸方向を左右方向といい、Ｙ軸方向を前後方向といい、Ｚ軸方向を上下方向という。また、＋Ｘ側を右方、−Ｘ側を左方、＋Ｙ側を後方、−Ｙ側を前方、＋Ｚ側を上方、−Ｚ側を下方という。上下方向から見ることを平面視といい、左右方向から見ることを側面視という。
【００１１】
図１および図２に示すように、ディスプレイ２０は、表示部２１と、ベゼル２２と、補強部材２３と、第１ヒンジ部材２４と、を有している。表示部２１は、その前面に画像が表示されるように構成されている。表示部２１としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬなどを用いることができる。ベゼル２２は、長方形の枠状に形成されており、表示部２１の周囲を囲っている。補強部材２３は、ベゼル２２および表示部２１に固定されており、ベゼル２２および表示部２１を支持している。補強部材２３は、第１ヒンジ部材２４を介して、本体部１０に連結されている。
【００１２】
図１に示すように、本体部１０は、側面視において略平行四辺形状に形成されており、上方に向かうに従って漸次後方に向かうように傾斜している。脚部４は、このように傾斜した本体部１０が後方に倒れないように、本体部１０を支持している。
電子機器１全体の姿勢は、電子機器１の底面１１が机上などの接地面Ｔに接することで定まる。底面１１は、前後方向および左右方向に延びる平面内に位置している。
【００１３】
本実施形態では、底面１１が、本体部１０および脚部４に跨って複数の箇所に分離して配置されている。底面１１と本体部１０の前面１２とがなす角度をθとすると、本実施形態では０°＜θ＜９０°となっている。すなわち、底面１１と前面１２とがなす角は鋭角である。このため、前面１２は、上方に向かうに従って、漸次後方に向かうように傾斜している。
【００１４】
このように前面１２が傾斜しているため、ディスプレイ２０と前面１２との間には、揺動空間Ｓが形成されている。揺動空間Ｓの範囲内で、ディスプレイ２０はヒンジ部Ｈ回りに揺動することができる。これにより、使用者は、ディスプレイ２０を好みの角度に調節することができる。また、本体部１０の前端部がディスプレイ２０の前端部よりも後方に位置しているため、使用者に対してディスプレイ２０が浮いているように見せることが可能となり、電子機器１の外観を良好にすることができる。
【００１５】
図２に示すように、ヒンジ部Ｈ周辺には、本体部１０とディスプレイ２０とを接続するためのケーブルＣが設けられている。図２では３本のケーブルＣが設けられているが、ケーブルＣの数は適宜変更可能である。
【００１６】
（ヒンジ部）
図３に示すように、ヒンジ部Ｈは、第１ヒンジ部材２４、第２ヒンジ部材２５、第１回転軸２６、付勢部材２６ａ、ワッシャ２６ｂ、固定部材２６ｃ、第２回転軸２７などにより構成されている。
【００１７】
第１ヒンジ部材２４は、補強部材２３に固定されている。これにより、ディスプレイ２０がヒンジ部Ｈ回りに揺動するとき、第１ヒンジ部材２４もディスプレイ２０と一体となって揺動する。
第１ヒンジ部材２４は、第１固定部２４ａと、第１前方アーム２４ｂと、第２前方アーム２４ｃと、を有している。第１ヒンジ部材２４の各部分は、板金部材をプレス加工することにより、一体に形成されている。第１固定部２４ａは、略長方形の板状に形成されている。第１固定部２４ａには複数の貫通孔が形成されており、これらの貫通孔にネジが挿通されている。ネジは補強部材２３のネジ孔に締結されているため、第１固定部２４ａは補強部材２３に固定されている。
【００１８】
第１固定部２４ａには、後述するケーブルガイド２２ａを挿通させる挿通部２４ｄが形成されている。図３における挿通部２４ｄは、第１固定部２４ａを前後方向に貫通する長方形の貫通孔であるが、挿通部２４ｄの形状は適宜変更可能である。例えば、第１固定部２４ａの外周から内側に向けて窪む凹部を挿通部２４ｄとしてもよい。
【００１９】
第１前方アーム２４ｂは、第１固定部２４ａの左端部から後方に向けて突出している。第２前方アーム２４ｃは、第１固定部２４ａの右端部から後方に向けて突出している。第１前方アーム２４ｂと第２前方アーム２４ｃとは、左右方向で間隔を空けて設けられており、左右方向で互いに対向している。
【００２０】
第２ヒンジ部材２５は、第２固定部２５ａと、第１後方アーム２５ｂと、第２後方アーム２５ｃと、を有している。第２ヒンジ部材２５の各部分は、板金部材をプレス加工することにより、一体に形成されている。第２固定部２５ａは、略長方形の板状に形成されている。第２固定部２５ａには、後方に向けて突出する連結ピン２５ｄ、２５ｅが設けられている。連結ピン２５ｄ、２５ｅは、第２ヒンジ部材２５を本体部１０に固定するために用いられる。第２固定部２５ａが本体部１０に連結されることで、第２ヒンジ部材２５は本体部１０に固定されている。
【００２１】
第１後方アーム２５ｂは、第２固定部２５ａの左端部から前方に向けて突出している。第２後方アーム２５ｃは、第２固定部２５ａの右端部から前方に向けて突出している。第１後方アーム２５ｂと第２後方アーム２５ｃとは、左右方向で間隔を空けて設けられており、左右方向で互いに対向している。第１後方アーム２５ｂと第２後方アーム２５ｃとの間に、第１前方アーム２４ｂおよび第２前方アーム２４ｃが配置されている。
【００２２】
第１後方アーム２５ｂおよび第１前方アーム２４ｂは、第１回転軸２６を中心として、相対回転可能となっている。第２後方アーム２５ｃおよび第２前方アーム２４ｃは、第２回転軸２７を中心として、相対回転可能となっている。第１回転軸２６および第２回転軸２７は左右方向に延びており、実質的に一直線上に設けられている。このため、第１ヒンジ部材２４および第２ヒンジ部材２５は、第１回転軸２６および第２回転軸２７を中心として、相対回転可能となっている。
【００２３】
第１回転軸２６には、付勢部材２６ａ、ワッシャ２６ｂ、および固定部材２６ｃが取り付けられている。付勢部材２６ａはねじりコイルばねであり、第１ヒンジ部材２４と第２ヒンジ部材２５との間に、第１回転軸２６まわりの回転付勢力を与えている。ワッシャ２６ｂは、付勢部材２６ａよりも右側（第１前方アーム２４ｂと第２前方アーム２４ｃとが向かい合う方向における内側）に配置されている。ワッシャ２６ｂの外径は、ねじりコイルばねである付勢部材２６ａのコイル部の外径よりも大きい。固定部材２６ｃは、ワッシャ２６ｂおよび付勢部材２６ａが第１回転軸２６から脱落することを防いでいる。
【００２４】
ケーブルガイド２２ａは、前後方向に延びる長方形の筒状に形成されている。ケーブルガイド２２ａは、ベゼル２２と一体に樹脂材料によって形成されている。ケーブルガイド２２ａは、第１ヒンジ部材２４に形成された挿通部２４ｄを通して、第１ヒンジ部材２４の後方へと突出している。ケーブルＣは、ケーブルガイド２２ａの内側を通されている。ケーブルガイド２２ａの後端部は、第１回転軸２６の近傍に位置している。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の電子機器１では、ディスプレイ２０のベゼル２２には、第１ヒンジ部材２４に形成された挿通部２４ｄに挿通された筒状のケーブルガイド２２ａが形成されている。そして、ディスプレイ２０と本体部１０とを接続するケーブルＣは、ケーブルガイド２２ａの内側を通っている。この構成により、ヒンジ部Ｈを通るケーブルＣの可動範囲を制限することが可能となる。したがって、例えばケーブルＣが第１ヒンジ部材２４と第２ヒンジ部材２５との間で挟まれて損傷することを抑制できる。
【００２６】
また、ベゼル２２およびケーブルガイド２２ａは、樹脂によって一体に形成されている。このように、ケーブルガイド２２ａを樹脂によって形成することで、ケーブルガイド２２ａの内側を通るケーブルＣの損傷をより確実に抑制することができる。さらに、ケーブルガイド２２ａをベゼル２２と一体に形成することで、別体のケーブルガイドを用意する場合と比較して、コストダウンを図ることができる。
【００２７】
また、ヒンジ部Ｈには、第１ヒンジ部材２４および第２ヒンジ部材２５の相対回転の中心となる第１回転軸２６が含まれ、第１回転軸２６は左右方向に延びている。そして、第１回転軸２６には付勢部材２６ａおよびワッシャ２６ｂが取り付けられ、左右方向において、ワッシャ２６ｂはケーブルガイド２２ａと付勢部材２６ａとの間に位置している。この構成によれば、ケーブルガイド２２ａから後方に延出したケーブルＣが、付勢部材２６ａに接近することを、ワッシャ２６ｂによって抑制することができる。したがって、例えばケーブルＣが付勢部材２６ａに挟まれて損傷することを抑制できる。
【００２８】
また、第１回転軸２６には付勢部材２６ａが取り付けられ、第２回転軸２７には付勢部材が取り付けられておらず、第２回転軸２７は第１回転軸２６よりも短い。この構成により、第１回転軸２６と第２回転軸２７との間の空間を大きくすることが可能となり、ケーブルＣがヒンジＨの可動部材に接触することをより確実に抑制できる。
【００２９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３０】
例えば、前記実施形態では、第２回転軸２７に付勢部材が取り付けられていなかったが、第２回転軸２７に付勢部材が取り付けられていてもよい。この場合でも、ケーブルガイド２２ａによってケーブルＣの位置を規制することで、ケーブルＣの損傷を抑制することができる。
【００３１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…電子機器  １０…本体部  ２０…ディスプレイ  ２２…ベゼル  ２２ａ…ケーブルガイド  ２４…第１ヒンジ部材  ２５…第２ヒンジ部材  ２６…第１回転軸  ２６ａ…付勢部材  ２６ｂ…ワッシャ  ２７…第２回転軸  Ｃ…ケーブル  Ｈ…ヒンジ部  ＣＶ…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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