(57)【要約】【課題】排出トレイを構成する第１トレイを支持するレールを、装置前面まで延ばすと、第１トレイ或いは第２トレイに逃げ形状を形成する必要が生じる場合があり、構造が複雑化してコストアップを招く。【解決手段】媒体受けトレイは、装置本体に収納された第１状態と、最も突出する第２状態と、を切り換え可能であり、装置本体は、媒体受けトレイの側面に対して進出する進出位置と進出位置より退避する退避位置とを取りうる支持部材を備えている。装置本体は、媒体受けトレイを構成する第１トレイを支持するレールを備えている。支持部材は、レールにおける、第１トレイの装置本体からの突出方向の端部よりも突出した位置にある。支持部材は、媒体受けトレイが第１状態にある際に退避位置をとり、媒体受けトレイが第２状態にある際に、進出位置をとって媒体受けトレイを構成する第１トレイを下から支持する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体と、
前記装置本体に収納された第１状態と、前記装置本体から最も突出する第２状態と、を切り換え可能であり、前記第２状態或いは前記第１状態から前記第２状態に向けて前記装置本体から突出した状態において前記装置本体の外に向けて排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、前記装置本体に設けられたレールに対して変位可能な第１トレイと、当該第１トレイに対し変位可能であり、前記第２状態において前記第１トレイより前記装置本体から突出するとともに前記第１トレイにより支持される第２トレイと、を備えて構成され、
前記装置本体は、前記媒体受けトレイの側面に対して進出する進出位置と前記進出位置より退避する退避位置とを取りうる支持部材を少なくとも１つ備え、
前記支持部材は、前記レールにおける、前記第１トレイの前記装置本体からの突出方向の端部よりも突出した位置にあり、
前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際に前記退避位置をとり、
前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第２状態にある際に、前記進出位置をとって前記第１トレイを下から支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第２トレイは、前記第１トレイの下に位置し、
前記支持部材は、押圧部材によって前記第２トレイの側面に向けて押圧され、
前記媒体受けトレイが前記第１状態をとる際、前記支持部材が前記退避位置にあるとともに前記第２トレイの側面に押し当たり、
前記媒体受けトレイが前記第１状態から前記第２状態に切り換わる際に、前記支持部材と対向する領域から前記第２トレイが抜け出して、前記支持部材が前記退避位置から前記進出位置に切り換わり、
前記媒体受けトレイが前記第２状態から前記第１状態に切り換わる際に、前記第２トレイが前記支持部材を前記押圧部材の押圧力に抗して押し退けることで、前記支持部材が前記進出位置から前記退避位置に切り換わる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材において、前記媒体受けトレイが前記第２状態から前記第１状態に切り換わる際に前記第２トレイに押される面が、前記第２トレイの変位方向と交差する面で形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持部材は、前記第２トレイの両側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記装置本体において、前記媒体受けトレイの一方の側面と対向する位置に、前記媒体受けトレイを変位動作させる駆動手段を備え、
前記駆動手段は、２つのピニオン歯車を含み、
前記第１トレイは、２つの前記ピニオン歯車のうち一方のピニオン歯車と噛合する第１ラック部を備え、
前記第２トレイは、２つの前記ピニオン歯車のうち他方のピニオン歯車と噛合する第２ラック部を備え、
２つの前記ピニオン歯車の回転により、前記第１トレイ及び前記第２トレイが変位動作する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記支持部材は、前記第２トレイの両側のうち前記駆動手段が設けられた側の第１支持部材と、前記第１支持部材が設けられた側とは反対側の第２支持部材と、を含み、
前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際、前記第２支持部材は、前記第１支持部材より強い押圧力で前記第２トレイを押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイが、前記装置本体から引き抜き可能であり、
前記媒体受けトレイの、前記装置本体からの引き抜きを許容する許容状態と、前記装置本体からの引き抜きを規制する規制状態と、を切り換え可能な規制手段を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記装置本体に設けられた規制部と、
前記第１トレイに設けられ、前記規制部に係わり合うことができる状態と、前記規制部と係り合いができない状態とを切り換え可能な被規制部と、
前記第１トレイに設けられ、前記被規制部の状態切り換えを行う為の操作部と、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記記録手段と対向する媒体搬送経路であって、媒体に記録を行う際の媒体搬送方向である第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に媒体を搬送可能な第１媒体搬送経路と、
媒体の面を反転させる反転経路と、
前記記録手段によって記録が行われた媒体を前記反転経路に案内する第２媒体搬送経路と、
前記第２媒体搬送経路に対して下方に位置し、前記記録手段によって記録が行われた媒体を前記反転経路に案内する、前記第２媒体搬送経路とは異なる第３媒体搬送経路と、
前記第３媒体搬送経路の下側の一部を形成するとともに、前記装置本体に対して装着された前記媒体受けトレイの上方に位置する経路形成部と、
前記媒体受けトレイの下方に位置し、媒体を収容可能であるとともに前記装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットと、を備え、
前記経路形成部が、前記装置本体から前記媒体受けトレイ及び前記媒体収容カセットを取り外した状態において下方に変位可能であり、下方に変位することにより、前記第３媒体搬送経路の一部が露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記経路形成部には、前記経路形成部が下方に変位した状態で前記媒体受けトレイが当接する当接部が設けられ、
前記経路形成部が下方に変位した状態において、前記媒体受けトレイが前記当接部に当接することで、前記規制手段の前記規制状態への切り換わりが阻止される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、記録が行われて排出される記録用紙を受ける排紙トレイを備え、また、この排紙トレイが複数のトレイで構成され、各トレイを引き出すことで排紙受け面が延長される構成を備えたものがある。特許文献１には、その様な構成の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０４６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、排紙トレイが第１トレイと、この第１トレイよりも装置本体から突出する第２トレイとを備え、且つ、第２トレイが装置本体から完全に突出する構成の場合、第２トレイを第１トレイによって支持する必要がある。  
この場合、装置本体において第１トレイを支持するレールは、第１トレイを安定して支持する観点において極力装置前面まで延ばすことが好ましい。しかしながら第１トレイを支持するレールを装置前面まで延ばすと、各トレイを装置本体に収納した際に第１トレイ或いは第２トレイがレールと干渉しないように、第１トレイ或いは第２トレイに逃げ形状を形成する必要が生じる場合があり、その場合第１トレイ或いは第２トレイの構造が複雑化してコストアップを招く場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、本発明の記録装置は、前記装置本体に収納された第１状態と、前記装置本体から最も突出する第２状態と、を切り換え可能であり、前記第２状態或いは前記第１状態から前記第２状態に向けて前記装置本体から突出した状態において前記装置本体の外に向けて排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイは、前記装置本体に設けられたレールに対して変位可能な第１トレイと、当該第１トレイに対し変位可能であり、前記第２状態において前記第１トレイより前記装置本体から突出するとともに前記第１トレイにより支持される第２トレイと、を備えて構成され、前記装置本体は、前記媒体受けトレイの側面に対して進出する進出位置と前記進出位置より退避する退避位置とを取りうる支持部材を少なくとも１つ備え、前記支持部材は、前記レールにおける、前記第１トレイの前記装置本体からの突出方向の端部よりも突出した位置にあり、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際に前記退避位置をとり、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第２状態にある際に、前記進出位置をとって前記第１トレイを下から支持することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】排出トレイを収納した状態のプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】排出トレイが途中まで引き出した状態のプリンターの斜視図。
【図４】排出トレイを最も引き出した状態のプリンターの斜視図。
【図５】レール及び支持部材の斜視図。
【図６】排出トレイの斜視図。
【図７】排出トレイの部分断面図。
【図８】収納した排出トレイ、支持部材、駆動体、の斜視図。
【図９】途中まで引き出した状態の排出トレイ、支持部材、駆動体、の斜視図。
【図１０】最も引き出した状態の排出トレイ、支持部材、駆動体、の斜視図。
【図１１】排出トレイ、レール、の断面斜視図。
【図１２】支持部材、コイルばね、の斜視図。
【図１３】排出トレイのロック機構を示す平面図。
【図１４】プリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図１５】プリンター前面の部分拡大斜視図。
【図１６】第１用紙カセットの側壁の位置で切断した断面図。
【図１７】第１用紙カセットの側壁の位置で切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を概略的に説明する。  
第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体と、前記装置本体に収納された第１状態と、前記装置本体から最も突出する第２状態と、を切り換え可能であり、前記第２状態或いは前記第１状態から前記第２状態に向けて前記装置本体から突出した状態において前記装置本体の外に向けて排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、前記媒体受けトレイは、前記装置本体に設けられたレールに対して変位可能な第１トレイと、当該第１トレイに対し変位可能であり、前記第２状態において前記第１トレイより前記装置本体から突出するとともに前記第１トレイにより支持される第２トレイと、を備えて構成され、前記装置本体は、前記媒体受けトレイの側面に対して進出する進出位置と前記進出位置より退避する退避位置とを取りうる支持部材を少なくとも１つ備え、前記支持部材は、前記レールにおける、前記第１トレイの前記装置本体からの突出方向の端部よりも突出した位置にあり、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際に前記退避位置をとり、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第２状態にある際に、前記進出位置をとって前記第１トレイを下から支持することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記媒体受けトレイに対して進出する進出位置と前記進出位置より退避する退避位置とを取り得る支持部材を少なくとも１つ備え、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際に前記退避位置をとり、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第２状態にある際に、前記進出位置をとって前記第１トレイを下から支持するので、前記第２状態にある前記媒体受けトレイを安定して支持することができる。  
また、前記レールを前記突出方向に延ばす長さを抑制できるので、前記第１トレイ或いは前記第２トレイに逃げ形状を形成する必要がなく、構造の複雑化に伴うコストアップを抑制できる。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様において、前記第２トレイは、前記第１トレイの下に位置し、前記支持部材は、押圧部材によって前記第２トレイの側面に向けて押圧され、前記媒体受けトレイが前記第１状態をとる際、前記支持部材が前記退避位置にあるとともに前記第２トレイの側面に押し当たり、前記媒体受けトレイが前記第１状態から前記第２状態に切り換わる際に、前記支持部材と対向する領域から前記第２トレイが抜け出して、前記支持部材が前記退避位置から前記進出位置に切り換わり、前記媒体受けトレイが前記第２状態から前記第１状態に切り換わる際に、前記第２トレイが前記支持部材を前記押圧部材の押圧力に抗して押し退けることで、前記支持部材が前記進出位置から前記退避位置に切り換わることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記支持部材は、前記第２トレイと係わり合うとともに前記第２トレイの変位動作に伴って前記進出位置と前記退避位置とを切り換えるので、前記支持部材を変位させる構成を低コストに構成できる。  
また、前記支持部材は、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際に、前記第２トレイの側面に押し当たるので、前記第１状態にある前記媒体受けトレイのがたつきを抑制できる。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様において、前記支持部材において、前記媒体受けトレイが前記第２状態から前記第１状態に切り換わる際に前記第２トレイに押される面が、前記第２トレイの変位方向と交差する面で形成されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持部材において、前記媒体受けトレイが前記第２状態から前記第１状態に切り換わる際に前記第２トレイに押される面が、前記第２トレイの変位方向と交差する面で形成されるので、前記第２トレイが前記支持部材に引っ掛かる虞を抑制できる。
【００１２】
第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記支持部材は、前記第２トレイの両側に設けられることを特徴とする。  
本態様によれば、前記支持部材は、前記第２トレイの両側に設けられるので、前記第１トレイをより安定して支持できる。
【００１３】
第５の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記装置本体において、前記媒体受けトレイの一方の側面と対向する位置に、前記媒体受けトレイを変位動作させる駆動手段を備え、前記駆動手段は、２つのピニオン歯車を含み、前記第１トレイは、２つの前記ピニオン歯車のうち一方のピニオン歯車と噛合する第１ラック部を備え、前記第２トレイは、２つの前記ピニオン歯車のうち他方のピニオン歯車と噛合する第２ラック部を備え、２つの前記ピニオン歯車の回転により、前記第１トレイ及び前記第２トレイが変位動作することを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１トレイ及び前記第２トレイが、駆動手段により変位動作する構成であるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００１４】
第６の態様は、第５の態様において、前記支持部材は、前記第２トレイの両側のうち前記駆動手段が設けられた側の第１支持部材と、前記第１支持部材が設けられた側とは反対側の第２支持部材と、を含み、前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際、前記第２支持部材は、前記第１支持部材より強い押圧力で前記第２トレイを押圧することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記支持部材は、前記第２トレイの両側のうち前記駆動手段が設けられた側の第１支持部材と、前記第１支持部材が設けられた側とは反対側の第２支持部材と、を含む、つまり前記支持部材が前記第２トレイの両側に設けられるので、前記第１トレイをより確実且つ適切に支持できる。  
そして前記媒体受けトレイが前記第１状態にある際、前記駆動手段が設けられた側とは反対側の前記第２支持部材は、前記駆動手段が設けられた側の前記第１支持部材より強い押圧力で前記第２トレイを押圧する、つまり前記第２トレイは前記駆動手段に向けて押し付けられることとなるので、前記ピニオン歯車と、前記第２トレイに設けられた前記第２ラック部との噛み合いを適切に維持できる。
【００１６】
第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記媒体受けトレイが、前記装置本体から引き抜き可能であり、前記媒体受けトレイの、前記装置本体からの引き抜きを許容する許容状態と、前記装置本体からの引き抜きを規制する規制状態と、を切り換え可能な規制手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記媒体受けトレイが、前記装置本体から引き抜き可能であるので、前記媒体受けトレイを前記装置本体から引き抜くことで前記装置本体の内部にアクセスし易くなる。また、前記媒体受けトレイの、前記装置本体からの引き抜きを許容する状態と、前記装置本体からの引き抜きを規制する状態と、を切り換え可能な規制手段を備えるので、前記媒体受けトレイが不用意に引き抜かれることを防止できる。
【００１８】
第８の態様は、第７の態様において、前記規制手段は、前記装置本体に設けられた規制部と、前記第１トレイに設けられ、前記規制部に係わり合うことができる状態と、前記規制部と係り合いができない状態とを切り換え可能な被規制部と、前記第１トレイに設けられ、前記被規制部の状態切り換えを行う為の操作部と、を備えて成ることを特徴とする。  
本態様によれば、前記規制手段を、簡易な構成で得ることができる。
【００１９】
第９の態様は、第７のまたは第８の態様において、前記記録手段と対向する媒体搬送経路であって、媒体に記録を行う際の媒体搬送方向である第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に媒体を搬送可能な第１媒体搬送経路と、媒体の面を反転させる反転経路と、前記記録手段によって記録が行われた媒体を前記反転経路に案内する第２媒体搬送経路と、前記第２媒体搬送経路に対して下方に位置し、前記記録手段によって記録が行われた媒体を前記反転経路に案内する、前記第２媒体搬送経路とは異なる第３媒体搬送経路と、前記第３媒体搬送経路の下側の一部を形成するとともに、前記装置本体に対して装着された前記媒体受けトレイの上方に位置する経路形成部と、前記媒体受けトレイの下方に位置し、媒体を収容可能であるとともに前記装置本体に対して着脱可能な媒体収容カセットと、を備え、前記経路形成部が、前記装置本体から前記媒体受けトレイ及び前記媒体収容カセットを取り外した状態において下方に変位可能であり、下方に変位することにより、前記第３媒体搬送経路の一部が露呈することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記経路形成部が、前記装置本体から前記媒体受けトレイ及び前記媒体収容カセットを取り外した状態において下方に変位可能であり、下方に変位することにより、前記第３媒体搬送経路の一部が露呈する構成であるので、前記第３媒体搬送経路においてジャムが生じた場合に、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００２１】
第１０の態様は、第９の態様において、前記経路形成部には、前記経路形成部が下方に変位した状態で前記媒体受けトレイが当接する当接部が設けられ、前記経路形成部が下方に変位した状態において、前記媒体受けトレイが前記当接部に当接することで、前記規制手段の前記規制状態への切り換わりが阻止されることを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体受けトレイに設けられた前記当接部により、前記経路形成部が下方に変位した状態での、前記規制手段の前記規制状態への切り換わりが阻止されるので、不適切な状態即ち前記経路形成部が下方に変位した状態での前記媒体受けトレイの装着を防止し、不適切な状態で前記媒体受けトレイが無理に装着されることに伴う破損等を防止できる。
【００２２】
以下、本発明を具体的に説明する。  
尚、各図においてＸ軸に沿った方向は装置幅方向であり、用紙搬送方向と交差する方向、即ち用紙幅方向となる。−Ｘ方向は装置前面をユーザーと対面させた際にユーザーから見て右方向となり、また＋Ｘ方向は同左方向となる。  
またＹ軸に沿った方向は装置奥行き方向であり、＋Ｙ方向は装置背面から前面に向かう方向であり、第１方向となる。また、−Ｙ方向は装置前面から背面に向かう方向であり、第２方向となる  
またＺ軸に沿った方向は鉛直方向であり、＋Ｚ方向は鉛直上方、−Ｚ方向は鉛直下方となる。  
本実施形態において装置の周囲を構成する側面のうち操作部５が設けられた側面が装置前面となる。
【００２３】
図１において記録装置の一例であるインクジェットプリンター１は、装置本体２の上部に、スキャナー部３を備えて成る、所謂複合機である。以下、インクジェットプリンター１は、プリンター１と略称する。  
装置本体２は、媒体の一例である記録用紙に記録を行う機能を有し、スキャナー部３は、原稿を読み取る機能を有する。尚、スキャナー部３は、セットされた原稿を自動送りする自動原稿送り機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を備えている。
【００２４】
装置本体２は、記録用紙を搬送する搬送経路（後述）や記録手段の一例である記録ヘッド９（図２参照）を備えており、また、本実施形態では二つの媒体収容カセット、具体的には第１用紙カセット３１及び第２用紙カセット３２を着脱可能に備えている。
【００２５】
また装置本体２は、第１用紙カセット３１及び第２用紙カセット３２への用紙セットに加え、装置背面からの用紙セット及び給送も可能に構成されている。符号７は装置背面から用紙をセットする際の用紙セット口（不図示）を開閉するカバーである。
【００２６】
装置本体２は、装置前面に、プリンター１の各種操作を行う操作部５を備えている。操作部５は、表示部と複数の操作ボタンを備えて成るとともに、チルト可能に設けられている。  
操作部５の下側には、記録が行われて排出される記録用紙を受ける、媒体受けトレイとしての排出トレイ５０が設けられている。排出トレイ５０は、図１に示すように装置本体２の内部に収容された状態と、装置本体２から引き出された状態（図３及び図４参照）と、を取り得るように設けられている。  
加えて排出トレイ５０は、装置本体２から引き出し可能となっている。  
尚、排出トレイ５０については後に詳しく説明する。
【００２７】
続いて図２を参照しつつ記録用紙の搬送経路について説明する。尚、図２では第２用紙カセット３２の図示は省略する。  
プリンター１において、記録用紙は給送経路に拘わらず反転経路ＲＲを構成する反転ローラー２１を介して搬送駆動ローラー１６に搬送され、搬送駆動ローラー１６によって、記録ヘッド９による記録領域に搬送される。
【００２８】
より詳しくは、プリンター１は用紙給送経路として第１用紙カセット３１から記録用紙を給送する為の用紙給送経路Ｋ１と、第１用紙カセット３１の下の第２用紙カセット３２から記録用紙を給送する為の用紙給送経路Ｋ２と、装置後方上部から手差しで記録用紙を給送する為の用紙給送経路Ｋ３と、を備えている。
【００２９】
またプリンター１は用紙搬送経路として、記録ヘッド９と対向する用紙搬送経路であって記録用紙に記録を行う際の用紙搬送方向である第１方向（＋Ｙ方向）及びその反対の第２方向（−Ｙ方向）に記録用紙を搬送可能な第１用紙搬送経路ＦＲ１と、記録用紙の面を反転させる反転経路ＲＲと、記録が行われた記録用紙を反転経路ＲＲに案内する第２用紙搬送経路ＦＲ２と、第２用紙搬送経路ＦＲ２に対して鉛直下方に位置し、記録が行われた記録用紙を反転経路ＲＲに案内する、第２用紙搬送経路ＦＲ２とは異なる第３用紙搬送経路ＦＲ３と、を備えている。
【００３０】
尚、本実施形態において第１用紙搬送経路ＦＲ１は、搬送駆動ローラー１６と第１排出駆動ローラー４１との間の用紙搬送経路とする。また第２用紙搬送経路ＦＲ２は、従動ローラー１４ｄを経由する、搬送駆動ローラー１６と従動ローラー１４ａとの間の用紙搬送経路とする。また第３用紙搬送経路ＦＲ３は、反転駆動ローラー４３を経由する、第２排出駆動ローラー４７と従動ローラー１４ａとの間の用紙搬送経路とする。また反転経路ＲＲは、従動ローラー１４ａと従動ローラー１４ｃとの間の用紙搬送経路とする。尚、図２において符号ＦＲ４は、従動ローラー１４ｃと搬送駆動ローラー１６との間の用紙搬送経路（第４用紙搬送経路）である。
【００３１】
用紙給送経路Ｋ１において、記録用紙は給送ローラー１１により給送される。給送ローラー１１は揺動軸１２ａを中心に揺動する支持部材１２に支持され、支持部材１２の揺動により給送ローラー１１が第１用紙カセット３１に収容される記録用紙Ｐに対して進退する。  
第１用紙カセット３１の下に設けられた第２用紙カセット３２（図２において不図示）にも同様な給送機構（不図示）が設けられている。
【００３２】
反転ローラー２１は他のローラーに比して最も大径に形成され、記録用紙を湾曲反転させる。反転ローラー２１の周囲には従動ローラー１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、が設けられている。用紙給送経路Ｋ１、Ｋ２を介して給送される記録用紙は、反転経路ＲＲ、及び第４用紙搬送経路ＦＲ４を介して搬送駆動ローラー１６に送られる。  
用紙給送経路Ｋ３を介して給送される記録用紙は、第４用紙搬送経路ＦＲ４を介して搬送駆動ローラー１６に送られる。
【００３３】
第２用紙搬送経路ＦＲ２を介して−Ｙ方向に沿って送られる記録用紙は、反転経路ＲＲ、及び第４用紙搬送経路ＦＲ４を介して搬送駆動ローラー１６に送られる。  
同様に第３用紙搬送経路ＦＲ３を介して−Ｙ方向に沿って送られる記録用紙は、反転経路ＲＲ、及び第４用紙搬送経路ＦＲ４を介して搬送駆動ローラー１６に送られる。
【００３４】
不図示の駆動源により駆動される搬送駆動ローラー１６に送られた記録用紙は、この搬送駆動ローラー１６と、従動回転する搬送従動ローラー１７とによってニップされ、記録ヘッド９と対向する領域、即ち記録領域に送られ、記録が行われる。
【００３５】
記録ヘッド９を備えるキャリッジ８は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸１９にガイドされつつ、不図示の動力源によってＸ軸方向に往復動する。記録ヘッド９は、キャリッジ８の移動動作に伴い、記録用紙に対してインクを吐出する。
【００３６】
記録ヘッド９と対向する位置には支持部材１８が設けられており、記録ヘッド９により記録の行われる記録用紙は、支持部材１８によって支持される。  
支持部材１８の下流には、記録の行われた記録用紙を下流に送る、回転駆動される第１排出駆動ローラー４１と、従動回転する第１排出従動ローラー４２とが設けられている。第１排出駆動ローラー４１と、従動回転する第１排出従動ローラー４２は、記録ヘッド９の下流に最初に位置するローラー対である。  
そして更にその下流には、回転駆動される第２排出駆動ローラー４７と、従動回転する第２排出従動ローラー４８とが設けられている。
【００３７】
以上の用紙経路を備えたプリンター１において、給送ローラー１１と反転ローラー２１は、第１のモーター（不図示）により駆動され、搬送駆動ローラー１６と第１排出駆動ローラー４１は第２のモーター（不図示）により駆動され、第２排出駆動ローラー４７と反転駆動ローラー４３は第３のモーター（不図示）により駆動される。  
尚、詳しくは後述するが、排出トレイ５０は、第４のモーター（不図示）を駆動源として駆動される。
【００３８】
以下、第２用紙搬送経路ＦＲ２及び第３用紙搬送経路ＦＲ３並びに反転経路ＲＲについて更に説明する。  
第１面に記録の行われた記録用紙の、前記第１面に対し反対側の第２面に記録を行う際、記録の行われた記録用紙を、反転経路ＲＲに送る。その際の用紙搬送経路として、第２用紙搬送経路ＦＲ２、及び第３用紙搬送経路ＦＲ３のいずれかを選択できる。
【００３９】
第３用紙搬送経路ＦＲ３の経路長は、第２用紙搬送経路ＦＲ２の経路長より長く、従ってプリンター１の制御部（不図示）は、用紙長の閾値を持ち、記録用紙の長さが閾値を超える場合には第３用紙搬送経路ＦＲ３を選択し、記録用紙の長さが閾値未満の場合には第２用紙搬送経路ＦＲ２を選択する。
【００４０】
第２用紙搬送経路ＦＲ２を利用する場合、第１面に記録が完了した後、搬送駆動ローラー１６、第１排出駆動ローラー４１、第２排出駆動ローラー４７、のこれらを逆転させる。これにより記録用紙は第２用紙搬送経路ＦＲ２を−Ｙ方向に沿って搬送され、反転経路ＲＲに到達する。
【００４１】
第３用紙搬送経路ＦＲ３を利用する場合、第１面に記録が完了した後、用紙後端が第２排出駆動ローラー４７の上流近傍に設けられた従動ローラー４９に到達するまで＋Ｙ方向に沿って搬送し、その後、第２排出駆動ローラー４７を逆転させる。従動ローラー４９の上流には揺動軸３９ａを中心に揺動可能なフラップ３９が設けられており、第３用紙搬送経路ＦＲ３に記録用紙を送る場合、フラップ３９の＋Ｙ方向端部を上に上げる。これにより記録用紙は第３用紙搬送経路ＦＲ３に送り込まれ、反転経路ＲＲに送られる。
【００４２】
尚、本実施形態では第３用紙搬送経路ＦＲ３の＋Ｙ方向領域は露呈可能であり、装置前方から第３用紙搬送経路ＦＲ３にアクセスすることができ、第３用紙搬送経路ＦＲ３でジャムが生じた場合に詰まった記録用紙を除去可能に構成されている。  
より詳しくは、第１用紙カセット３１の上方には、第３用紙搬送経路ＦＲ３の下側の一部を形成する経路形成部２７が設けられている。この経路形成部２７は、揺動軸２７ａを揺動中心にして、＋Ｙ方向の端部２７ｂを押し下げることで揺動可能に設けられている。端部２７ｂは、図１５に示す様に排出トレイ５０及び第１用紙カセット３１が装着された状態では押し下げることができないが、排出トレイ５０及び第１用紙カセット３１を装置本体２から取り外すことで端部２７ｂを押し下げることができ、そして図１４に示す様に経路形成部２７を下方に変位させることができる。これにより、第３用紙搬送経路ＦＲ３の＋Ｙ方向領域が露呈し、第３用紙搬送経路ＦＲ３において記録用紙の詰まりが生じた場合に、詰まった記録用紙を除去することができる。
【００４３】
尚、第２排出駆動ローラー４７と反転駆動ローラー４３は共通の駆動源である第３のモーター（不図示）から動力を得るが、第３のモーターから反転駆動ローラー４３への動力伝達経路には不図示の回転規制機構が設けられており、この回転規制機構により、第３のモーターの回転方向に拘わらず、反転駆動ローラー４３は記録用紙を−Ｙ方向に搬送する方向（図２において反時計回り方向）に回転する。この回転規制機構は、例えばワンウェイクラッチを含めた機構や、遊星歯車機構を含めて機構で構成できる。  
これに対し第２排出駆動ローラー４７は、第３のモーターが正転すれば正転し、モーター４５が逆転すれば逆転する。
【００４４】
続いて、排出トレイ５０について詳説する。  
媒体受けトレイとしての排出トレイ５０は、装置本体２に収納された第１状態（図１参照）と、装置本体２から最も突出する第２状態（図４参照）と、を切り換え可能であり、第２状態、或いは第１状態から第２状態に向けて装置本体２から突出した状態において、装置本体２の外に向けて排出される記録用紙を受ける。  
排出トレイ５０は、装置本体２に設けられたレール６０ａ（図５参照）に対して変位可能な第１トレイ５２と、第１トレイ５２に対し変位可能であり、第２状態において第１トレイ５２より装置本体２から突出するとともに第１トレイ５２により支持される第２トレイ５１と、を備えて構成されている。  
尚、図５は排出トレイ５０の収容領域の左側面の構成を示しているが、右側面にも同じ構成が左右対称構造で設けられている。
【００４５】
図６に示す様に第２トレイ５１は第１トレイ５２の下側に設けられる。第２トレイ５１は＋Ｙ方向、つまり各トレイの装置本体２からの突出方向の端部に前壁５１ｂを有し、この前壁５１ｂが、排出される記録用紙の飛び出しを抑制するストッパーとして機能する。前壁５１ｂには、手指を掛けるための凹部５１ｃが設けられている。  
尚、排出トレイ５０が第１状態即ち収納状態にあり、且つ、操作部５が完全に閉じた状態では、図１に示す様に前壁５１ｂ、第１用紙カセット３１、第２用紙カセット３２、操作部５、装置本体２、スキャナー部３のこれらの前面が面一となる。
【００４６】
図７に示す様に第１トレイ５２の下面には支持部５２ｂがＹ軸方向に延びる様に形成されており、第２トレイ５１の上面には被支持部５１ｅがＹ軸方向に延びる様に形成され、被支持部５１ｅが支持部５２ｂに上から載ることにより、第２トレイ５１が第１トレイ５２に支持される。尚、図７は第１トレイ５２及び第２トレイ５１の−Ｘ方向端部の構造を示しているが、＋Ｘ方向端部においても同様な構成が左右対称構造で設けられている。
【００４７】
第１トレイ５２の−Ｘ方向の側面には第１ラック部５２ａがＹ軸方向に沿って形成され、また第２トレイ５１の−Ｘ方向の側面には第２ラック部５１ａがＹ軸方向に沿って形成されているが、これらラック部については後に説明する。
【００４８】
第１トレイ５２の−Ｘ方向の側面及び＋Ｘ方向の側面には、被支持部５２ｃがＹ軸方向に沿って形成されている。図７では、第１トレイ５２の−Ｘ方向の側面に形成された被支持部５２ｃを示している。そして被支持部５２ｃの下側に、図１１に示す様に装置本体２に設けられたレール６０ａが入り込むことで、第１トレイ５２がレール６０ａに支持される。尚、図７に示す被支持部５２ｃは、装置本体２の右側に設けられたレール６０ａ（図１１参照）によって支持される。図５に示すレール６０ａは、第１トレイ５２の＋Ｘ方向の側面に設けられた被支持部（不図示）を支持する。
【００４９】
装置本体２において排出トレイ５０の収容領域を形成するフレーム６０には、図５、図１１に示す様にガイド斜面６０ｄが設けられており、装置本体２から取り外された排出トレイ５０を装置本体２に装着する際に、ガイド斜面６０ｄが排出トレイ５０の−Ｙ方向端部を正しい装着位置に案内する。  
即ちガイド斜面６０ｄにより、上述した被支持部５２ｃが、レール６０ａの上に案内される。  
尚、第１トレイ５２には図６に示す様に操作部５５とフック５６とが設けられており、排出トレイ５０が装置本体２に装着された状態では、規制部５７（図１３参照）に対してフック５６が係わり合うことで、排出トレイ５０が装置本体２から脱落しないように保持された状態となっている。換言すれば、排出トレイ５０が装置本体２から引き抜けないように規制されている。
【００５０】
より詳しくは、図１３に示す様に規制手段５８を備え、この規制手段５８は被規制部としてのフック５６と、規制部５７と、操作部５５（図６参照）と、を備えている。フック５６は、不図示の揺動軸を中心にして図１３の＋ａ方向及び−ａ方向に揺動可能であるとともに、不図示の弾性部によって図１３の実線で示す状態、即ち規制部５７に係わり合うことができる状態をとる方向（−ａ方向）に向けて押圧されている。この状態では、フック５６が規制部５７と係わり合うことができる規制状態であるため、排出トレイ５０の＋Ｙ方向への引き抜きが規制される。
【００５１】
この状態から操作部５５（図６参照）を＋Ｙ方向にスライドさせると、不図示のリンク機構の作用によりフック５６が図３の＋ａ方向に揺動し、二点鎖線及び符号５６−１で示す様に規制部５７と係わり合いができない状態となり、排出トレイ５０の装置本体２からの引き抜きが許容された許容状態となる。  
以上の様に操作部５５（図６参照）を操作することにより、フック５６が動き、排出トレイ５０の引き抜きが規制された状態が解消され、排出トレイ５０が装置本体２から取り外し可能となる。  
そして上述したように、排出トレイ５０及び第１用紙カセット３１を装置本体２から取り外すことで、図１４を参照しつつ説明したように経路形成部２７を下方に変位させることができ、第３用紙搬送経路ＦＲ３を露呈させることができる。
【００５２】
尚、経路形成部２７には、図１６に示す様に当接部２７ｃが設けられており、経路形成部２７が下方に変位した状態において、図１７に示す様に排出トレイ５０を構成する第１トレイ５２の先端が当接部２７ｃに当接し、第１トレイ５２の装着が阻害され、ひいては規制手段５８が上記規制状態に切り換わらない様に阻止される。この様な構成により、不適切な状態即ち経路形成部２７が下方に変位した状態のまま排出トレイ５０が装着されることを防止し、不適切な状態で排出トレイ５０が無理に装着されることに伴う破損等を防止できる。
【００５３】
続いて図５に示す様にレール６０ａの下には、支持面６０ｂが設けられている。支持面６０ｂは、第２トレイ５１が装置本体２に収容された際に、第２トレイ５１を支持する。即ち、第２トレイ５１は、装置本体２から突出するまでは支持面６０ｂにより支持され、装置本体２から突出した後は、上述したように第１トレイ５２の支持部５２ｂ（図７参照）に支持される。  
尚、レール６０ａ及び支持面６０ｂは、本実施形態では水平面に対して所定の角度を有しており、＋Ｙ方向に向かって上向き傾斜となるように形成されている。これにより、装置本体２から突出する排出トレイ５０は、＋Ｙ方向に向かって上向き傾斜となる。
【００５４】
レール６０ａの＋Ｙ方向端部に対し、第１トレイ５２の突出方向つまり＋Ｙ方向には、支持部材が設けられている。この支持部材は、装置本体２において第２トレイ５１の左側面と対向する位置と、第２トレイ５１の右側面と対向する位置に設けられている。図１及び図５では、第２トレイ５１の左側面と対向する位置に設けられた支持部材を符号６３Ｂで示し、図１及び図８〜図１１においては、第２トレイ５１の右側面と対向する位置に設けられた支持部材を符号６３Ａで示している。即ち本実施形態において支持部材は、第１支持部材６３Ａと、第２支持部材６３Ｂとを含んでいる。尚、以下では第１支持部材６３Ａ及び第２支持部材６３Ｂを特に区別する必要がない場合、単に支持部材６３と称する。
【００５５】
支持部材６３は、図５に示す様にフレーム６０に形成された開口部６０ｃから、第２トレイ５１に向けて突出可能に設けられており、つまり第２トレイ５１に対して進退可能に設けられている。図５、図８、図９、図１１は、支持部材６３が退避位置にある状態を示し、図１０は支持部材６３が突出位置にある状態を示している。尚、詳しくは後述するが、支持部材６３は第２トレイ５１が装置本体２から突出すると進出位置に変位するが、図１１は便宜上、支持部材６３が退避位置にある状態を示している。
【００５６】
支持部材６３は、図１２に示す様に押圧手段の一例であるコイルばね６７によって、第２トレイ５１の側面に向けて押圧されている。尚、図１２以外の図では、コイルばね６７の図示は省略している。  
排出トレイ５０が第１状態にあるとき、つまり第２トレイ５１が装置本体２に収容された状態にあるときは、支持部材６３は退避位置にあるとともに、コイルばね６７のばね力によって第２トレイ５１の側面５１ｄに押し当たっている。この様子は、図８に示されている。  
この状態から排出トレイ５０が第１状態から第２状態に切り換わる際、図９から図１０への変化に示す様に第２トレイ５１が支持部材６３と対向する領域から抜け出して、支持部材６３がコイルばね６７の押圧力によって退避位置から進出位置に切り換わる。尚、図１２に示す様に支持部材６３にはフック６３ｄが形成されており、フック６３ｄがフレーム６０の開口部６０ｃ（図５）の裏側に引っ掛かることで、支持部材６３の進出位置が規定される。
【００５７】
逆に、排出トレイ５０が第２状態から第１状態に切り換わる際に、第２トレイ５１が支持部材６３をコイルばね６７の押圧力に抗して押し退けることで、支持部材６３が進出位置から退避位置に切り換わる。  
この様な構成により、支持部材６３を変位させる構成を低コストに構成できる。  
また、支持部材６３は、図８に示す様に排出トレイが第１状態にある際に、第２トレイ５１の側面５１ｄに押し当たるので、第１状態にある排出トレイ５０のがたつきを抑制できる。
【００５８】
そして支持部材６３は、レール６０ａにおける＋Ｙ方向端部よりも＋Ｙ方向に位置しており、図１０に示す様に排出トレイ５０が第２状態にある際に、進出位置をとって第１トレイ５２を下から支持する。これにより、第２状態にある排出トレイ５０を安定して支持することができる。  
また、図５及び図１１に示すレール６０ａを＋Ｙ方向に延ばす長さを抑制できるので、第１トレイ５２或いは第２トレイ５１に逃げ形状を形成する必要がなく、構造の複雑化に伴うコストアップを抑制できる。
【００５９】
図８において仮想線及び符号Ｍ１は、レール６０ａを図１１に示す長さより＋Ｙ方向に更に延設した場合に、第２トレイ５１の側面５１ｄに必要となる逃げ形状、より具体的には溝を示している。図１１に示す範囲Ｙａは、レール６０ａを延ばす長さの一例を示している。レール６０ａを図１１に示す長さより＋Ｙ方向に更に延設した場合、図８において符号Ｍ１で示す様な逃げ形状が必要となり、構造の複雑化に伴うコストアップを招く虞があり、また、外観上も好ましくないが、上述した様に支持部材６３を設けることで、その様な問題を回避できる。
【００６０】
尚、支持部材６３には、図１２に示す様に斜面６３ｃが形成されている。斜面６３ｃは、排出トレイ５０が第２状態から第１状態に切り換わる際に第２トレイ５１の−Ｙ方向端部に押される面である。斜面６３ｃは、Ｙ方向と交差する面で形成される。この様な斜面６３ｃにより、第２トレイ５１が支持部材６３に引っ掛かる虞を抑制できる。
【００６１】
また、支持部材６３は、第２トレイ５１の両側に設けられるので、第１トレイ５２をより確実且つ適切に支持できる。但し、支持部材６３を第２トレイ５１の一方の側面に対してのみ設けても良い。
【００６２】
続いて、排出トレイ５０を変位させる機構について説明する。  
排出トレイ５０は、不図示のモーターの動力を受けて第１状態と第２状態との間で変位する構成であり、ユーザーの利便性が向上が図られている。排出トレイ５０を変位させる機構は、本実施形態では排出トレイ５０の一方の側面と対向する位置、具体的には排出トレイ５０に対し−Ｘ方向に設けられている。  
図９〜図１１に示す駆動体６４は、不図示のモーターにより駆動され、排出トレイ５０を駆動する駆動手段の一部を構成する。  
駆動体６４は、２つのピニオン歯車部を含み、具体的には第１トレイ５２の第１ラック部５２ａと噛合する第１ピニオン部６６と、第２トレイ５１の第２ラック部５１ａと噛合する第２ピニオン部６５と、を備えている。  
そして駆動体６４が回転することで、第１トレイ５２及び第２トレイ５１が変位動作する。
【００６３】
より詳しくは、排出トレイ５０の第１状態を示す図８において第２ピニオン部６５は第２トレイ５１の第２ラック部５１ａと噛合しているが、第１ピニオン部６６は第１トレイ５２の第１ラック部５２ａと噛合していない。従って図８の状態から駆動体６４が回転を開始すると、最初は第２トレイ５１のみが＋Ｙ方向への変位動作を開始し、第１トレイ５２は停止したままとなる。
【００６４】
その後、第２トレイ５１が所定量突出すると、第２トレイ５１における不図示の当接部が第１トレイ５２に当接し、第１トレイ５２が第２トレイ５１によって＋Ｙ方向に引っ張られ、図９に示す様に第１トレイ５２の第１ラック部５２ａが、第１ピニオン部６６と噛合する。これにより、以降は第１トレイ５２が第２トレイ５１とともに駆動される。  
第１トレイ５２が駆動されて所定量変位した後、図１０に示す様に第２ピニオン部６５は第２トレイ５１の第２ラック部５１ａとの噛合を解除する。
【００６５】
逆に、排出トレイ５０が第２状態から第１状態に向かう際には、第１トレイ５２の第１ラック部５２ａと、第１ピニオン部６６との噛合によって、第１トレイ５２および第１トレイ５２に支持された第２トレイ５１が−Ｙ方向に変位する。やがて、第２ピニオン部６５が第２トレイ５１の第２ラック部５１ａと噛合し、その後、第１ピニオン部６６が第１トレイ５２の第１ラック部５２ａとの噛合を解除する。これにより、引き続き第２トレイ５１が−Ｙ方向に変位動作し、図８に示す排出トレイ５０の第１状態に戻る。
【００６６】
尚、本実施形態において排出トレイ５０の第２状態には、図３に示す第１位置と、図４に示す様に第１位置よりも更に突出する第２位置と、が含まれる。第１位置は、例えばＡ４サイズ用紙を長手方向がＹ軸方向に沿う様に排出する場合の位置であり、第２位置は、例えばＡ３サイズ用紙を長手方向がＹ軸方向に沿う様に排出する場合の位置である。排出トレイ５０の動力源である第４のモーター（不図示）を制御する制御部（不図示）は、ドライバ情報から得られる用紙サイズ情報をもとに、排出トレイ５０を位置決めする。
【００６７】
尚、上述したように支持部材６３は、第２トレイ５１の両側のうち駆動体６４が設けられた側の第１支持部材６３Ａと、第１支持部材６３Ａが設けられた側とは反対側の第２支持部材６３Ｂと、を含んでいる。この構成において、各支持部材を押圧するコイルばね６７（図１２参照）について、第１支持部材６３Ａを押圧するコイルばねと第２支持部材６３Ｂを押圧するコイルばねとで異なるものを用いても良い。具体的には第２支持部材６３Ｂを押圧するコイルばねを第１支持部材６３Ａを押圧するコイルばねよりも強いばね力を発揮するものを採用し、排出トレイ５０が第１状態にある際、第２トレイ５１を駆動体６４（図８参照）に向けて押し付ける様に構成する。これにより、第２トレイ５１に設けられた第２ラック部５１ａと、第２ピニオン部６５との噛み合いを適切に維持できる。
【００６８】
本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。  
例えば、支持部材６３をモーターやソレノイド等のアクチュエーターで進退させる様に構成しても良い。その場合、第１トレイ５２及び第２トレイ５１の位置を検出するセンサーを設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１…インクジェットプリンター、２…装置本体、２ａ…装着部、３…スキャナー部、５…操作部、６…排出トレイ、７…カバー、８…キャリッジ、９…記録ヘッド、１１…給送ローラー、１２…支持部材、１４ａ〜１４ｄ…従動ローラー、１６…搬送駆動ローラー、１７…搬送従動ローラー、１８…支持部材、１９…キャリッジガイド軸、２１…反転ローラー、２７…経路形成部、２７ａ…揺動軸、２７ｂ…端部、２７ｃ…当接部、３１…第１用紙カセット、３２…第２用紙カセット、３９…フラップ、４１…第１排出駆動ローラー、４２…第１排出従動ローラー、４３…反転駆動ローラー、４４…反転従動ローラー、４７…第２排出駆動ローラー、４８…第２排出従動ローラー、４９…従動ローラー、５０…排出トレイ、５１…第２トレイ、５１ａ…第２ラック部、５１ｂ…前壁、５１ｃ…凹部、５１ｄ…側面、５１ｅ…被支持部、５２…第１トレイ、５２ａ…第１ラック部、５２ｂ…支持部、５２ｃ…被支持部、５５…操作部、５６…フック、５７…規制部、５８…規制手段、６０…フレーム、６０ａ…レール、６０ｂ…支持面、６０ｃ…開口部、６０ｄ…ガイド斜面、６３…支持部材、６３Ａ…第１支持部材、６３Ｂ…第２支持部材、６４…駆動体、６５…第２ピニオン部、６６…第１ピニオン部、６７…コイルばね、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３…用紙給送経路、ＦＲ１…第１用紙搬送経路、ＦＲ２…第２用紙搬送経路、ＦＲ３…第３用紙搬送経路、ＲＲ…反転経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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