(57)【要約】【課題】電子時計の消費電力の増大を防止すること。【解決手段】情報端末１２０は、通知情報の発生状況を集計し、通知情報の発生状況に基づいて、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する。そして、情報端末１２０は、電子時計１１０と接続したタイミングで、生成した頻度情報を、電子時計１１０に送信する。電子時計１１０は、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と、前記情報端末と接続可能な電子時計とを含む通知制御システムであって、
前記電子時計は、
複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度に基づき生成された、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を取得し、
取得した前記頻度情報から特定される、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、
ことを特徴とする通知制御システム。
【請求項２】
前記情報端末は、
複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、
算出した前記発生頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成し、
生成した前記頻度情報を、前記電子時計に送信し、
前記電子時計は、
前記頻度情報を、前記情報端末から受信し、
受信した前記頻度情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御システム。
【請求項３】
前記情報端末は、
前記情報端末から前記電子時計に通知する情報の種別ごとに、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、
算出した前記発生頻度と、前記種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項２に記載の通知制御システム。
【請求項４】
前記電子時計は、
前記それぞれの時間帯における、ユーザによる前記電子時計の装着率を算出し、
算出した前記装着率を、前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、
前記装着率を、前記電子時計から受信し、
算出した前記発生頻度と、受信した前記装着率とに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通知制御システム。
【請求項５】
前記電子時計は、
所定期間における前記電子時計による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測し、
計測した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかを、前記情報端末に送信し、
前記情報端末は、
前記発電量又は充電量の少なくともいずれかを、前記電子時計から受信し、
算出した前記発生頻度と、受信した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項６】
前記情報端末は、
複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、
算出した前記発生頻度を、前記電子時計に送信し、
前記電子時計は、
前記発生頻度を、前記情報端末から受信し、
受信した前記発生頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成し、
生成した前記頻度情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御システム。
【請求項７】
前記情報端末は、
前記情報端末から前記電子時計に通知する情報の種別ごとに、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、
算出した前記種別ごとの前記発生頻度を、前記電子時計に送信し、
前記電子時計は、
前記種別ごとの前記発生頻度を、前記情報端末から受信し、
受信した前記種別ごとの前記発生頻度と、前記種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項６に記載の通知制御システム。
【請求項８】
前記電子時計は、
前記それぞれの時間帯における、ユーザによる前記電子時計の装着率を算出し、
受信した前記発生頻度と、算出した前記装着率とに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の通知制御システム。
【請求項９】
前記電子時計は、
所定期間における前記電子時計による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測し、
受信した前記発生頻度と、計測した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１０】
前記電子時計は、
取得した前記頻度情報と、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計の発電量又は充電量の少なくともいずれかとから特定される、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１１】
前記電子時計は、
取得した前記頻度情報と、前記電子時計が省電力モードか否かとから特定される、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１２】
前記電子時計は、
前記情報端末への接続を試行した際、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報を取得し、又は、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報がないと判定すると、前記情報端末への接続を切断する、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１３】
前記電子時計は、
前記複数の時間帯のうち、取得した前記頻度情報から特定される、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度が閾値以上である時間帯においては、前記情報端末への接続を維持し続ける、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１４】
前記情報端末は、
前記電子時計が前記情報端末への接続を維持し続ける時間帯においては、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した場合、発生した前記情報を前記電子時計に送信する、ことを特徴とする請求項１３に記載の通知制御システム。
【請求項１５】
前記電子時計は、
前記複数の時間帯のうち、取得した前記頻度情報から特定される、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度が閾値以上である時間帯において、前記情報端末への接続を維持し続けることに失敗した場合、当該時間帯においては、所定接続頻度に基づいて、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする請求項１３に記載の通知制御システム。
【請求項１６】
前記電子時計は、
前記それぞれの時間帯において、取得した前記頻度情報から特定される、当該時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度を示す情報を、ユーザに対して提示する、ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１７】
前記電子時計は、
直前に前記情報端末への接続を試行したタイミングからの経過時間又は次に前記情報端末への接続を試行するタイミングまでの残り時間の少なくともいずれかを、ユーザに対して提示する、ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の通知制御システム。
【請求項１８】
情報端末と接続可能な電子時計であって、
複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度に基づき生成された、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を取得し、
取得した前記頻度情報から特定される、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、
制御部を有することを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通知制御システム、及び電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット端末などの情報端末と接続可能な電子時計が存在する。電子時計は、情報端末に接続し、情報端末から電子時計に通知すべき通知情報が情報端末に存在するか否かを確認する。電子時計は、通知情報が情報端末に存在すれば、通知情報が情報端末に存在することを、電子時計のユーザに対して提示する。通知情報は、例えば、情報端末において電話を着信したこと、又は、情報端末において電子メールを受信したことなどを示す情報である。
【０００３】
先行技術としては、例えば、外部機器との間で相互通信を行う通信手段と、相互通信にかかる通信内容の種別に応じた相互通信の切断条件を満たされた場合に、通信手段による外部機器との相互通信を切断する通信切断手段とを備えるものがある（例えば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−４６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、電子時計の消費電力の増大化を招くという問題がある。例えば、電子時計が、情報端末に常時接続し、通知情報が情報端末に存在するか否かを確認するようにすると、接続維持のため、電子時計の消費電力の増大化を招いてしまう。これに対し、電子時計が、毎時、情報端末への接続を、一定回数だけ試行するようにして、電子時計の消費電力の増大化を防止しようとすることが考えられるが、電子時計のユーザの利便性の低下を招いてしまう。例えば、通知情報が情報端末に存在していても、電子時計が情報端末に接続するまでは、通知情報が情報端末に存在することが、電子時計のユーザに対して提示されず、電子時計のユーザの利便性が低下してしまう。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電子時計の消費電力の増大を防止することができる通知制御システム、及び電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる、情報端末と、前記情報端末と接続可能な電子時計とを含む通知制御システムであって、前記電子時計が、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度に基づき生成された、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を取得し、取得した前記頻度情報から特定される、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする通知制御システムが提案される。
【０００８】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記情報端末が、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、算出した前記発生頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成し、生成した前記頻度情報を、前記電子時計に送信し、前記電子時計が、前記頻度情報を、前記情報端末から受信し、受信した前記頻度情報を取得する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記情報端末が、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報の種別ごとに、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、算出した前記発生頻度と、前記種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記それぞれの時間帯における、ユーザによる前記電子時計の装着率を算出し、算出した前記装着率を、前記情報端末に送信し、前記情報端末が、前記装着率を、前記電子時計から受信し、算出した前記発生頻度と、受信した前記装着率とに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、所定期間における前記電子時計による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測し、計測した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかを、前記情報端末に送信し、前記情報端末が、前記発電量又は充電量の少なくともいずれかを、前記電子時計から受信し、算出した前記発生頻度と、受信した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記情報端末が、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、算出した前記発生頻度を、前記電子時計に送信し、前記電子時計が、前記発生頻度を、前記情報端末から受信し、受信した前記発生頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成し、生成した前記頻度情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記情報端末が、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報の種別ごとに、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度を算出し、算出した前記種別ごとの前記発生頻度を、前記電子時計に送信し、前記電子時計が、前記種別ごとの前記発生頻度を、前記情報端末から受信し、受信した前記種別ごとの前記発生頻度と、前記種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記それぞれの時間帯における、ユーザによる前記電子時計の装着率を算出し、受信した前記発生頻度と、算出した前記装着率とに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、所定期間における前記電子時計による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測し、受信した前記発生頻度と、計測した前記発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、取得した前記頻度情報と、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計の発電量又は充電量の少なくともいずれかとから特定される、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、取得した前記頻度情報と、前記電子時計が省電力モードか否かとから特定される、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記情報端末への接続を試行した際、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報を取得し、又は、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報がないと判定すると、前記情報端末への接続を切断する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記複数の時間帯のうち、取得した前記頻度情報から特定される、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度が閾値以上である時間帯においては、前記情報端末への接続を維持し続ける、ことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記情報端末が、前記電子時計が前記情報端末への接続を維持し続ける時間帯においては、前記情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した場合、発生した前記情報を前記電子時計に送信する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記複数の時間帯のうち、取得した前記頻度情報から特定される、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度が閾値以上である時間帯において、前記情報端末への接続を維持し続けることに失敗した場合、当該時間帯においては、所定接続頻度に基づいて、前記情報端末への接続を試行する、ことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、前記それぞれの時間帯において、取得した前記頻度情報から特定される、当該時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度を示す情報を、ユーザに対して提示する、ことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる通知制御システムは、上記発明において、前記電子時計が、直前に前記情報端末への接続を試行したタイミングからの経過時間又は次に前記情報端末への接続を試行するタイミングまでの残り時間の少なくともいずれかを、ユーザに対して提示する、ことを特徴とする。
【００２４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電子時計は、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末から前記電子時計に通知する情報が発生した発生頻度に基づき生成された、前記それぞれの時間帯における、前記電子時計が前記情報端末への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を取得し、取得した前記頻度情報から特定される、前記それぞれの時間帯における、前記情報端末への接続を試行する接続頻度に基づいて、前記それぞれの時間帯において、前記情報端末への接続を試行する、制御部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
この発明にかかる通知制御システム、及び電子時計によれば、電子時計の消費電力の増大を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかる電子時計１１０の別の例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかる電子時計１１０及び情報端末１２０の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、通知制御システム１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかる電子時計１１０の状態遷移の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例を示す説明図（その１）である。
【図７】図７は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例を示す説明図（その２）である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例を示す説明図（その３）である。
【図９】図９は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例を示す説明図（その４）である。
【図１０】図１０は、情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例を示す説明図（その１）である。
【図１１】図１１は、情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例を示す説明図（その２）である。
【図１２】図１２は、情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例を示す説明図（その３）である。
【図１３】図１３は、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例を示す説明図（その１）である。
【図１４】図１４は、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例を示す説明図（その２）である。
【図１５】図１５は、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例を示す説明図（その３）である。
【図１６】図１６は、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例を示す説明図（その４）である。
【図１７】図１７は、別に考え得る接続頻度テーブル１７００、１８００を示す説明図（その１）である。
【図１８】図１８は、別に考え得る接続頻度テーブル１７００、１８００を示す説明図（その２）である。
【図１９】図１９は、接続頻度テーブル１９００を補正する一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、情報端末１２０への接続を試行する具体例を示す説明図（その１）である。
【図２１】図２１は、情報端末１２０への接続を試行する具体例を示す説明図（その２）である。
【図２２】図２２は、通知制御システム１００の通知制御処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、図面を参照して、この発明にかかる通知制御システム、及び電子時計の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態にかかる通知制御システムの一実施例）
図１は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の一実施例を示す説明図である。図１において、通知制御システム１００は、電子時計１１０と情報端末１２０とを含む。
【００２９】
通知制御システム１００において、電子時計１１０と情報端末１２０とは、無線通信により接続可能である。無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、登録商標である。情報端末１２０は、例えば、電子時計１１０との間で無線通信が可能な、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、又はスマートフォンなどの携帯型のコンピュータである。
【００３０】
図１に示すように、実施の形態にかかる電子時計１１０は、外装（時計ケース）である胴内に、文字板１１１と、時針１１２ａ、分針１１２ｂ、及び、秒針１１２ｃと、小窓１１３とを備える腕時計である。電子時計１１０の外装は、ベゼルと胴と裏蓋の三体物から構成されてもよい。
【００３１】
時針１１２ａ、分針１１２ｂ、及び、秒針１１２ｃは、文字板１１１に対する相対的な位置により時刻を表示する指針である。また、秒針１１２ｃは、例えば、後述のように時刻とは異なる情報の表示にも用いられてもよい。小窓１１３は、日付や曜日等を表示する表示窓である。また、小窓１１３は、例えば、後述のように日付や曜日等とは異なる情報の表示にも用いられてもよい。
【００３２】
また、電子時計１１０は、胴の側面に、電子時計１１０のユーザが種々の操作を行うための操作部として、リュウズ（竜頭）１１４及びプッシュボタン１１５が配置されている。リュウズ１１４は、電子時計１１０のユーザによる引き出し操作が可能な操作部である。リュウズ１１４は、例えば、引き出されていない状態（０段引き）と、１段引き出された状態（１段引き）と、２段引き出された状態（２段引き）とに変位可能である。さらに、リュウズ１１４は、例えば、電子時計１１０のユーザによる回転操作が可能であってもよい。図１の例では、リュウズ１１４は、３時側に配置されている。プッシュボタン１１５は、電子時計１１０のユーザによる押下操作が可能な操作部である。図１の例では、プッシュボタン１１５は４時側に配置されている。
【００３３】
電子時計１１０の胴には、文字板１１１を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が取り付けられている。また、電子時計１１０における風防の反対側には胴に裏蓋が取り付けられている。また、電子時計１１０は、太陽などの光エネルギーを動力源とする太陽電池時計であってもよい。例えば、文字板１１１の裏側には太陽電池が配置され、電子時計１１０の表側から入光した光により太陽電池において発電がなされる。そのため、文字板１１１は、ある程度光線を透過する材質で形成される。太陽電池によって発電された電力は、二次電池に蓄積される。二次電池に蓄積された電力は、電子時計１１０の電源として使用される。二次電池は、例えば、リチウムイオン電池等により実現することができる。この太陽電池と二次電池とは、一例としては図３に示す発電部３１４である。
【００３４】
また、電子時計１１０は、情報端末１２０などの他端末（外部機器）との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が可能な通信インターフェースを備える。この通信インターフェースは、一例としては図３に示す通信部３１３である。また、電子時計１１０は、情報端末１２０との間で無線通信を行うことにより、情報端末１２０から情報端末１２０に通知すべき通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認し、通知情報が情報端末１２０に存在すれば、通知情報が情報端末１２０に存在することを、電子時計１１０のユーザに対して提示する。確認する通知情報は、電子時計１１０のユーザに対して未提示の通知情報であり、電子時計１１０は、情報端末１２０に存在しても、電子時計１１０のユーザに対して提示済みである通知情報については、確認しなくてもよい。
【００３５】
また、文字板１１１の周囲には、ＢＵＳＹ表記１１６、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７、及び、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８などの表記がある。ＢＵＳＹ表記１１６は、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行していることを、秒針１１２ｃなどにより、電子時計１１０のユーザに対して提示するための表記である。接続は、例えば、無線により仮想的な通信回路を確立することである。電子時計１１０は、例えば、ＢＵＳＹ表記１１６を秒針１１２ｃにより指すことにより、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行していることを、電子時計１１０のユーザに提示する。
【００３６】
ＮＯＴＩＦＹ表記１１７は、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行し、情報端末１２０への接続に成功し、通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認した結果、通知情報が情報端末１２０に存在することを、秒針１１２ｃなどにより、電子時計１１０のユーザに対して提示するための表記である。電子時計１１０は、例えば、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７を秒針１１２ｃにより指すことにより、電子時計１１０が、通知情報が情報端末１２０に存在することを、電子時計１１０のユーザに提示する。
【００３７】
ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８は、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行した結果、情報端末１２０への接続に失敗したことを、秒針１１２ｃなどにより、電子時計１１０のユーザに対して提示するための表記である。電子時計１１０は、例えば、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８を秒針１１２ｃにより指すことにより、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行した結果、情報端末１２０への接続に失敗したことを、電子時計１１０のユーザに提示する。
【００３８】
ただし、ＢＵＳＹ表記１１６、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７、及び、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８などの各表記は任意に変更可能である。
【００３９】
図１に示すように、実施の形態にかかる情報端末１２０は、ディスプレイ１２１と、マイク１２２と、スピーカ１２３、１２４とを備える。情報端末１２０のユーザは、例えば、電子時計１１０のユーザと同一人物である。このため、以下の説明では、情報端末１２０のユーザと、電子時計１１０のユーザとを区別せずに、単に「ユーザ」と表記する場合がある。ただし、情報端末１２０のユーザが、電子時計１１０のユーザと別の人物である場合があってもよい。
【００４０】
ディスプレイ１２１は、ユーザに対して画像を表示する。ディスプレイ１２１には、情報端末１２０で発生したイベントの内容を示すメッセージ１２１ａなどが表示されることがある。マイク１２２は、ユーザからの音声入力を受け付ける。スピーカ１２３、１２４は、ユーザに対して音声を出力する。スピーカ１２３は、例えば、通話時に使用され、スピーカ１２４は、例えば、着信時のユーザの呼び出しに使用される。
【００４１】
ここで、例えば、電子時計１１０が、情報端末１２０に常時接続し、通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認するようにする手法１が考えられる。この手法１は、接続維持のため、電子時計１１０の消費電力の増大化を招いてしまうため好ましくない。
【００４２】
また、例えば、電子時計１１０が、毎時、情報端末１２０への接続を、一定回数だけ試行するようにして、電子時計１１０の消費電力の増大化を防止しようとする手法２が考えられる。情報端末１２０への接続は、電子時計１１０が、通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認した後、切断される。この手法２は、ユーザの利便性の低下を招いてしまうため好ましくない。
【００４３】
この手法２では、例えば、通知情報が情報端末１２０に存在していても、電子時計１１０が情報端末１２０に接続するまでは、通知情報がユーザに対して提示されず、ユーザの利便性が低下してしまう。また、この手法２では、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行する回数を多くするほど、電子時計１１０の消費電力の増大化を招きやすくなり、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行する回数を少なくするほど、ユーザの利便性が低下してしまう。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、時間帯ごとの情報端末１２０での通知情報の発生状況に基づき、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、時間帯ごとに適切に制御することができ、ユーザの利便性を確保しつつ、電子時計１１０の消費電力の増大化を防止することができる通知制御システム１００について説明する。
【００４５】
図１において、情報端末１２０は、通知情報が発生すると、通知情報と、通知情報が発生した日時と、通知情報を電子時計１１０に通知するか否かの判断結果とを記憶する。通知情報は、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報である。
【００４６】
通知情報が発生するとは、例えば、情報端末１２０が、何らかのイベントが発生したことに応じて、イベントに対応する通知情報を生成することである。イベントは、例えば、電話の着信、メールの受信、又は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のメッセージの受信などである。通知情報が発生するとは、例えば、情報端末１２０が、何らかの情報を受信したことに応じて、受信した情報をそのまま通知情報として利用することであってもよい。
【００４７】
情報端末１２０は、電子時計１１０のアドバタイズ信号を受信すると、電子時計１１０との接続を実施する。情報端末１２０は、電子時計１１０との接続状態を記憶する。電子時計１１０側からアドバタイズ信号を発信することにより、電子時計１１０と情報端末１２０とは接続される。
【００４８】
情報端末１２０は、通知情報の発生状況を集計し、通知情報の発生状況に基づいて、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成する。そして、情報端末１２０は、電子時計１１０と接続したタイミングで、生成した頻度情報を、電子時計１１０に送信する。
【００４９】
複数の時間帯は、例えば、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯である。複数の時間帯の全体は、例えば、１週間である。頻度情報は、例えば、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する回数を示す。情報端末１２０は、例えば、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末１２０で通知情報が発生した発生頻度を算出し、算出した発生頻度に基づいて、頻度情報を生成する。情報端末１２０は、電子時計１１０と接続したタイミングで、生成した頻度情報を、電子時計１１０に送信する。
【００５０】
電子時計１１０は、頻度情報を記憶する。電子時計１１０は、例えば、頻度情報を情報端末１２０から受信して記憶する。電子時計１１０は、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行する。電子時計１１０は、情報端末１２０への接続を試行した結果、情報端末１２０への接続に成功すれば、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する。電子時計１１０は、ユーザに対して未提示の通知情報が存在しなければ、情報端末１２０への接続を切断する。一方で、電子時計１１０は、ユーザに対して未提示の通知情報が存在すれば、ユーザに対して未提示の通知情報が存在することを、ユーザに対して提示すると共に、情報端末１２０への接続を切断する。提示は、例えば、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７を、秒針１１２ｃにより指すことである。
【００５１】
また、電子時計１１０は、リュウズ１１４に対する所定の引き出し操作、又は、プッシュボタン１１５に対する所定の押下操作を受け付けた場合に、時計表示モードと接続試行モードとを切り替えるようにしてもよい。時計表示モードでは、電子時計１１０は、情報端末１２０への接続を試行せず、時針１１２ａ、分針１１２ｂ、及び、秒針１１２ｃにより、時刻を表示する。接続試行モードでは、電子時計１１０は、頻度情報を参照して、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行し、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する。
【００５２】
これにより、電子時計１１０は、情報端末１２０で通知情報が発生し、情報端末１２０に通知情報が存在する可能性が比較的高い時間帯については、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を比較的高くすることができる。このため、電子時計１１０は、通知情報が、情報端末１２０で発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグを低減することができ、ユーザの利便性を確保することができる。一方で、電子時計１１０は、情報端末１２０で通知情報が発生し、情報端末１２０に通知情報が存在する可能性が比較的低い時間帯については、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を比較的低くすることができる。このため、電子時計１１０は、消費電力の増大化を防止することができる。
【００５３】
また、情報端末１２０は、ユーザの生活習慣等に合わせた頻度情報を生成することができ、電子時計１１０に利用させることができる。生活習慣等は、例えば、ユーザに対して提示すべき通知情報が、情報端末１２０で、いつ頃発生しやすいかの情報等を含む。また、情報端末１２０は、ユーザの生活習慣等の変化に応じて、頻度情報を更新することができる。このため、電子時計１１０は、ユーザの生活習慣等に合わせて、情報端末１２０への接続を試行することができ、ユーザの利便性を確保することができる。
【００５４】
ここでは、頻度情報が、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する回数を示す場合について説明したが、これに限らない。例えば、頻度情報が、それぞれの時間帯において、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行するか否かを示す場合があってもよい。この場合、電子時計１１０は、情報端末１２０への接続を試行する時間帯には、情報端末１２０への接続を試行し、情報端末１２０への接続に成功すれば、当該時間帯においては接続を維持し続けることにしてもよい。また、頻度情報が、それぞれの時間帯において、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行するタイミングを直接指定する場合があってもよい。頻度情報の一例は、例えば、後述する図１２、図１７及び図１８の説明を参照してもよい。
【００５５】
ここでは、電子時計１１０が、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度をそのまま利用して、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行する場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０は、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、電子時計１１０の状態等に基づいて補正する場合があってもよい。情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、電子時計１１０でさらに補正する一例は、例えば、後述する図１３〜図１６の説明を参照してもよい。
【００５６】
ここでは、情報端末１２０が、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末１２０で通知情報が発生した発生頻度を算出し、算出した発生頻度に基づいて、頻度情報を生成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報端末１２０が、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末１２０で通知情報が発生した発生頻度を算出し、算出した発生頻度を、電子時計１１０に送信する場合があってもよい。この場合、電子時計１１０が、受信した発生頻度に基づいて、頻度情報を生成するようにしてもよい。
【００５７】
ここでは、ＢＵＳＹ表記１１６、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７、及び、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８などを、秒針１１２ｃにより指す場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０が、時針１１２ａ、分針１１２ｂ、及び、秒針１１２ｃ以外に、さらに、４本目の指針を備え、ＢＵＳＹ表記１１６、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７、及び、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８などを、４本目の指針により指す場合があってもよい。
【００５８】
ここでは、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７が、通知情報が情報端末１２０に存在することを、ユーザに対して提示するための表記である場合について説明したが、これに限らない。例えば、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７が、さらに、通知情報の種別を示すアイコンを備え、いずれの種別に属する通知情報が情報端末１２０に存在するのかを、ユーザに対して提示するための表記である場合があってもよい。この場合について、図２の説明に移行し説明する。
【００５９】
ここでは、電子時計１１０が、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、ユーザに対しては提示しない場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０が、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、ユーザに対して提示する場合があってもよい。
【００６０】
（実施の形態にかかる電子時計１１０の別の例）
図２は、実施の形態にかかる電子時計１１０の別の例を示す説明図である。図２において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図２に示すように、実施の形態にかかる電子時計１１０の文字板１１１の周囲には、さらに、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７の一部として、アイコン１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃなどの表記がある。アイコン１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃは、通知情報の種別を示す。
【００６１】
情報端末１２０は、図１と同様に、頻度情報を生成し、電子時計１１０に送信する。電子時計１１０は、図１と同様に、頻度情報を受信し、頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行する。電子時計１１０は、図１と同様に、情報端末１２０への接続を試行した結果、情報端末１２０への接続に成功すれば、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する。
【００６２】
電子時計１１０は、図１と同様に、ユーザに対して未提示の通知情報が存在しなければ、情報端末１２０への接続を切断する。一方で、電子時計１１０は、図１とは異なり、ユーザに対して未提示の通知情報が存在すれば、ユーザに対して未提示の通知情報を取得し、ユーザに対して未提示の通知情報の種別を特定する。電子時計１１０は、図１とは異なり、特定した種別を、ユーザに対して提示すると共に、情報端末１２０への接続を切断する。提示は、例えば、アイコン１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃのうち、電子時計１１０が特定した種別を示すアイコンを、秒針１１２ｃにより指すことである。
【００６３】
これにより、電子時計１１０は、情報端末１２０で発生し、ユーザに対して未提示の通知情報の種別を、ユーザに対して提示することができる。このため、ユーザは、情報端末１２０で発生した通知情報の種別を把握することができ、情報端末１２０で発生した通知情報の、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度を判断することができる。結果として、電子時計１１０は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００６４】
（実施の形態にかかる電子時計１１０及び情報端末１２０）
図３は、実施の形態にかかる電子時計１１０及び情報端末１２０の一例を示すブロック図である。図３において、図１に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図３に示すように、電子時計１１０は、指針３１１と、操作部３１２と、通信部３１３と、発電部３１４と、検出部３１５と、制御回路３１０とを備える。
【００６５】
指針３１１は、例えば、図１に示した時針１１２ａ、分針１１２ｂ、及び、秒針１１２ｃを含む。操作部３１２は、例えば、図１に示したリュウズ１１４、及び、プッシュボタン１１５を含む。通信部３１３は、情報端末１２０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が可能な通信インターフェースである。
【００６６】
制御回路３１０は、電子時計１１０の動作を制御する。制御回路３１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理装置）やメモリを１つのＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）チップに集積したマイクロコンピュータ等により実現することができる。制御回路３１０内の機能的構成例については、例えば、図４を用いて後述する。
【００６７】
発電部３１４は、電子時計１１０の電源として使用される電力を発電する。また、発電部３１４は、所定期間における発電量を計測して、記憶しておくことができる。発電部３１４は、例えば、上述の太陽電池と二次電池とにより実現することができる。検出部３１５は、ユーザによる電子時計１１０の装着状況を検出して、ユーザによる電子時計１１０の装着率を算出して、記憶しておくことができる。検出部３１５は、例えば、熱、振動、加速度、又は、脈拍などを検出するセンサ装置により実現することができる。また、電子時計１１０は、電子音により確認音を鳴らすスピーカを備えてもよい。このスピーカは、例えば、制御回路３１０により制御される。
【００６８】
図３に示すように、情報端末１２０は、ディスプレイ３２１と、操作部３２２と、スピーカ３２３と、通信部３２４と、制御回路３２０とを備える。
【００６９】
ディスプレイ３２１は、情報端末１２０のユーザに対して情報を表示するユーザインターフェースであり、例えば、図１に示したディスプレイ１２１である。操作部３２２は、情報端末１２０のユーザからの操作を受け付けるユーザインターフェースである。ディスプレイ３２１及び操作部３２２は、それぞれ別の装置により実現されてもよいし、タッチパネル式のディスプレイなどにより実現されてもよい。
【００７０】
スピーカ３２３は、情報端末１２０のユーザに対して電子音を出力するユーザインターフェースであり、例えば、図１に示したスピーカ１２３、１２４を含む。通信部３２４は、電子時計１１０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信が可能な通信インターフェースである。制御回路３２０は、情報端末１２０の動作を制御する。制御回路３２０は、例えば、ＣＰＵやメモリ等により実現することができる。制御回路３２０内の機能的構成例については、例えば、図４を用いて後述する。
【００７１】
また、情報端末１２０は、モーター等により振動するバイブレータを備えてもよい。このバイブレータは、例えば、制御回路３２０により制御される。また、情報端末１２０は、発光するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）や照射ライトなどを備えてもよい。このＬＥＤや照射ライトは、例えば、制御回路３２０により制御される。
【００７２】
（通知制御システム１００の機能的構成例）
次に、図４を用いて、通知制御システム１００の機能的構成例について説明する。
【００７３】
図４は、通知制御システム１００の機能的構成例を示すブロック図である。通知制御システム１００は、情報端末１２０と、電子時計１１０とを含む。情報端末１２０は、制御回路３２０内に、第１記憶部４００と、第１計測部４０１と、第１生成部４０２とを備える。電子時計１１０は、制御回路３１０内に、第２記憶部４１０と、第２計測部４１１と、第２生成部４１２と、通知制御部４１３とを備える。
【００７４】
第１記憶部４００は、例えば、制御回路３２０内のメモリなどの記憶領域によって実現される。以下では、第１記憶部４００が、情報端末１２０に含まれる場合について説明するが、これに限らない。例えば、第１記憶部４００が、情報端末１２０とは異なる装置に含まれ、第１記憶部４００の記憶内容が情報端末１２０から参照可能である場合があってもよい。
【００７５】
第１記憶部４００は、各機能部の処理において参照され、又は更新される各種情報を記憶する。第１記憶部４００は、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する通知情報が発生した発生頻度を記憶する。複数の時間帯は、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯である。複数の時間帯の全体は、例えば、１週間である。
【００７６】
第１記憶部４００は、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を記憶する。第１記憶部４００は、通知情報の種別ごとに予め設定された重みを記憶してもよい。種別ごとの重みは、例えば、当該種別に属する通知情報が、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度が高いと判断されるほど、値が大きくなる。種別は、例えば、通知情報に関わるアプリの種別、通知情報に関わる発信元などであってもよい。発信元は、例えば、アドレスや人名である。
【００７７】
第１計測部４０１は、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、通知情報が発生した発生頻度を算出する。第１計測部４０１は、例えば、通知情報が発生した日時の情報を、数週間分集計し、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯における、通知情報が発生した回数の平均値を、発生頻度として算出する。
【００７８】
これにより、第１計測部４０１は、複数の時間帯のいずれの時間帯が、通知情報が発生しやすい時間帯であるかを判別可能にすることができる。このため、第１計測部４０１は、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行することが好ましい時間帯であるかを判別可能にすることができる。
【００７９】
また、第１計測部４０１は、通知情報の種別ごとに、それぞれの時間帯における、当該種別に属する通知情報が発生した発生頻度を算出してもよい。第１計測部４０１は、例えば、通知情報の種別ごとに、当該種別に属する通知情報が発生した日時の情報を、数週間分集計し、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯における、当該種別に属する通知情報が発生した回数の平均値を、発生頻度として算出する。
【００８０】
これにより、第１計測部４０１は、複数の時間帯のいずれの時間帯が、通知情報が発生しやすい時間帯であるかを判別可能にすることができる。また、第１計測部４０１は、複数の時間帯のいずれの時間帯が、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度が高いと判断される種別に属する通知情報が発生しやすい時間帯であるかを判別可能にすることができる。このため、第１計測部４０１は、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行することが好ましい時間帯であるかを判別可能にすることができる。
【００８１】
第１計測部４０１は、通知を集計するアプリケーションが情報端末１２０上で実行されていなかったなどの理由により、通知情報が発生した日時の情報を、過去数週間分集計しきれず、集計成功した期間の情報に基づいて、集計失敗した期間の情報を推定し、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯における発生頻度を算出する場合があってもよい。
【００８２】
また、第１計測部４０１は、過去数週間分の情報が集計失敗した場合、過去数週間より以前の数週間分の情報に基づいて、曜日ごとに１時間単位で区切られた時間帯における発生頻度を算出する場合があってもよい。第１計測部４０１は、例えば、直近２週間分の情報が存在しなければ、それより以前の３〜６週間前までの情報を利用してもよい。また、第１計測部４０１は、集計失敗した期間について、予め定義しておいたデフォルトの情報を利用してもよい。また、第１計測部４０１は、発生頻度を算出する際、直近の週に関する情報と、それより以前の週に関する情報とに異なる重みを設定してもよい。
【００８３】
第１生成部４０２は、頻度情報を生成して電子時計１１０に送信する。第１生成部４０２は、算出した発生頻度に基づいて、頻度情報を生成して、電子時計１１０に送信する。第１生成部４０２は、例えば、それぞれの時間帯における発生頻度が多いほど、当該時間帯における接続頻度が多くなるように、頻度情報を生成する。この際、第１生成部４０２は、さらに、値域の制限、正規化、平滑化、オフセット、非線形な関数を通す、異常値やノイズの除去などの処理を行い、頻度情報を生成する場合があってもよい。
【００８４】
これにより、第１生成部４０２は、通知情報が発生しやすい時間帯に、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行する回数が多くなるようにすることができる。このため、第１生成部４０２は、通知情報が発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグの低減化を図ることができる。
【００８５】
第１生成部４０２は、第１計測部４０１が算出した発生頻度と、第１記憶部４００に記憶された種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、頻度情報を生成して、電子時計１１０に送信する。第１生成部４０２は、例えば、それぞれの時間帯における発生頻度が多いほど、また、当該時間帯に発生した通知情報の種別に設定された重みが大きいほど、当該時間帯における接続頻度が多くなるように、頻度情報を生成する。
【００８６】
これにより、第１生成部４０２は、通知情報が発生しやすい時間帯に、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行する回数が多くなるようにすることができる。また、第１生成部４０２は、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度が高いと判断される種別に属する通知情報が発生しやすい時間帯に、電子時計１１０が、情報端末１２０への接続を試行する回数が多くなるようにすることができる。このため、第１生成部４０２は、通知情報が発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグの低減化を図ることができる。
【００８７】
第１生成部４０２は、通信部３２４を介して、それぞれの時間帯における電子時計１１０の装着率を、電子時計１１０から受信する。第１生成部４０２は、算出した発生頻度と、受信した装着率とに基づいて、頻度情報を生成して、電子時計１１０に送信する。第１生成部４０２は、例えば、それぞれの時間帯における発生頻度が多いほど、また、当該時間帯における装着率が高いほど、当該時間帯における接続頻度が多くなるように、頻度情報を生成する。
【００８８】
これにより、第１生成部４０２は、ユーザが電子時計１１０を装着しておらず、電子時計１１０が、通知情報を取得して、ユーザに対して提示する必要性が小さい時間帯には、接続頻度を少なくし、消費電力の増大化を抑制することができる。
【００８９】
第１生成部４０２は、通信部３２４を介して、所定期間における電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかを、電子時計１１０から受信する。充電量は、電池に対する充放電の量であり、発電又は給電した電力量よりも消費した電力量の方が大きい場合は、負の値となる。この場合、電子時計１１０の残電力量は減少している。一方で、充電量は、発電又は給電した電力量の方が消費した電力量よりも大きい場合は、正の値となる。この場合、電子時計１１０の残電力量は増加している。第１生成部４０２は、算出した発生頻度と、受信した発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、頻度情報を生成して、電子時計１１０に送信する。
【００９０】
第１生成部４０２は、例えば、所定期間における電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて、所定期間において電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する許容回数を決定する。第１生成部４０２は、例えば、充電量が正の値で大きいほど、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する回数を多くしても、残電力量が低下しにくく、充電量が負の値で大きいほど、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する回数を少なくしなければ、残電力量が低下してしまうことを考慮して、許容回数を決定する。そして、第１生成部４０２は、決定した許容回数を、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続回数として分配し、頻度情報を生成する。ここで、第１生成部４０２は、時間帯における発生頻度が多いほど、当該時間帯に分配される接続回数が多くなるように、決定した許容回数を分配する。
【００９１】
これにより、第１生成部４０２は、所定期間における電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続回数を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００９２】
第１生成部４０２は、算出した発生頻度が閾値以上である時間帯と連続する時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度が大きくなるように、頻度情報を生成して、電子時計１１０に送信する。
【００９３】
これにより、第１生成部４０２は、通知情報が発生した日時の情報の数が比較的少なくても、頻度情報を精度よく生成しやすくすることができる。
【００９４】
ここでは、第１生成部４０２が、少なくとも算出した発生頻度に基づいて、頻度情報を生成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、第１生成部４０２が、算出した発生頻度を用いずに、頻度情報を生成する場合があってもよい。具体的には、第１生成部４０２は、電子時計１１０の装着率、又は、電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて、頻度情報を生成する場合があってもよい。
【００９５】
第２記憶部４１０は、例えば、制御回路３１０内のメモリなどの記憶領域によって実現される。以下では、第２記憶部４１０が、電子時計１１０に含まれる場合について説明するが、これに限らない。例えば、第２記憶部４１０が、電子時計１１０とは異なる装置に含まれ、第２記憶部４１０の記憶内容が電子時計１１０から参照可能である場合があってもよい。第２記憶部４１０は、各機能部の処理において参照され、又は更新される各種情報を記憶する。第２記憶部４１０は、頻度情報を記憶する。
【００９６】
第２計測部４１１は、それぞれの時間帯における、ユーザによる電子時計１１０の装着率を算出して、情報端末１２０に送信する。第２計測部４１１は、例えば、検出部３１５を介して、ユーザによる電子時計１１０の装着率を算出する。
【００９７】
これにより、第２計測部４１１は、頻度情報を生成する際に用いられる情報を、情報端末１２０に提供することができる。第２計測部４１１は、例えば、ユーザが電子時計１１０を装着しておらず、電子時計１１０が、通知情報を取得して、ユーザに対して提示する必要性が小さい時間帯を判別可能にすることができる。
【００９８】
第２計測部４１１は、所定期間における電子時計１１０による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測して、情報端末１２０に送信する。第２計測部４１１は、例えば、発電部３１４を介して、所定期間における電子時計１１０による発電量又は充電量の少なくともいずれかを計測する。
【００９９】
これにより、第２計測部４１１は、頻度情報を生成する際に用いられる情報を、情報端末１２０に提供することができる。第２計測部４１１は、例えば、電子時計１１０が電池切れにならないように、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する許容回数を判別可能にすることができる。
【０１００】
第２生成部４１２は、接続頻度を特定する。第２生成部４１２は、例えば、通信部３１３を介して、頻度情報を、情報端末１２０から受信する。第２生成部４１２は、受信した頻度情報に基づいて、接続頻度を特定する。
【０１０１】
これにより、第２生成部４１２は、ユーザの利便性の向上と、電子時計１１０の消費電力の増大化の防止とを図るための、接続頻度を特定することができる。そして、第２生成部４１２は、通知制御部４１３が、情報端末１２０への接続を、どの程度の接続頻度で実施すればよいかを特定可能にすることができる。
【０１０２】
第２生成部４１２は、例えば、受信した頻度情報と、それぞれの時間帯における、電子時計１１０の残電力量とに基づいて、接続頻度を特定する。第２生成部４１２は、具体的には、受信した頻度情報に基づいて、接続頻度を一旦特定する。そして、第２生成部４１２は、一旦特定した接続頻度を、さらに電子時計１１０の残電力量に基づいて補正する。この際、第２生成部４１２は、一旦特定した接続頻度を、電子時計１１０の残電力量が少ないほど、より少ない接続頻度へと補正する。
【０１０３】
これにより、第２生成部４１２は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０４】
第２生成部４１２は、例えば、受信した頻度情報と、それぞれの時間帯における、電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、接続頻度を特定する。第２生成部４１２は、具体的には、受信した頻度情報に基づいて、接続頻度を一旦特定する。そして、第２生成部４１２は、一旦特定した接続頻度を、さらに電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて補正する。この際、第２生成部４１２は、一旦特定した接続頻度を、電子時計１１０の発電量又は充電量の少なくともいずれかが少ないほど、より少ない接続頻度へと補正する。
【０１０５】
これにより、第２生成部４１２は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０６】
第２生成部４１２は、例えば、受信した頻度情報と、電子時計１１０が省電力モードか否かとに基づいて、接続頻度を特定する。第２生成部４１２は、具体的には、受信した頻度情報に基づいて、接続頻度を一旦特定する。そして、第２生成部４１２は、電子時計１１０が省電力モードであれば、一旦特定した接続頻度を、より少ない接続頻度へと補正する。
【０１０７】
これにより、第２生成部４１２は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０８】
第２生成部４１２は、例えば、特定した接続頻度を、予め設定された接続頻度の下限に基づいて補正する。第２生成部４１２は、具体的には、いずれかの時間帯について特定した接続頻度が、下限以下であれば、当該時間帯についての接続頻度を下限に設定する。
【０１０９】
これにより、第２生成部４１２は、特定した接続頻度が小さすぎて、ユーザの利便性の低下を招いてしまうことを防止することができる。
【０１１０】
通知制御部４１３は、第２生成部４１２が特定した接続頻度に従って、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行する。通知制御部４１３は、例えば、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行し、情報端末１２０への接続に成功すれば、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する。そして、通知制御部４１３は、指針３１１により、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在すれば、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在することを、ユーザに対して提示すると共に、情報端末１２０への接続を切断する。提示は、上述のＮＯＴＩＦＹ表記１１７を、秒針１１２ｃにより指すことである。また、通知制御部４１３は、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在しなければ、情報端末１２０への接続を切断する。
【０１１１】
これにより、通知制御部４１３は、通知情報が、情報端末１２０で発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグを低減することができ、ユーザの利便性を確保することができる。一方で、通知制御部４１３は、情報端末１２０で通知情報が発生し、情報端末１２０に通知情報が存在する可能性が比較的低い時間帯については、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を比較的低くし、消費電力の増大化を防止することができる。
【０１１２】
通知制御部４１３は、例えば、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在すれば、通信部３１３を介して、ユーザに対して未提示の通知情報を情報端末１２０から取得してもよい。そして、通知制御部４１３は、秒針１１２ｃにより、取得した通知情報の種別を、ユーザに対して提示すると共に、情報端末１２０への接続を切断する。提示は、上述のアイコン１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃなどを、秒針１１２ｃにより指すことである。また、通知制御部４１３は、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在しなければ、情報端末１２０への接続を切断する。
【０１１３】
これにより、通知制御部４１３は、情報端末１２０で発生し、ユーザに対して未提示の通知情報の種別を、ユーザに対して提示することができる。このため、ユーザは、情報端末１２０で発生した通知情報の種別を把握することができ、情報端末１２０で発生した通知情報の、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度を判断することができる。結果として、通知制御部４１３は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１４】
通知制御部４１３は、複数の時間帯のうち、受信した頻度情報から特定される接続頻度が閾値以上である時間帯においては、情報端末１２０への接続を維持し続ける。閾値は、例えば、情報端末１２０への接続を複数回試行する際の消費電力が、情報端末１２０へ常時接続する際の消費電力以上になる場合の、情報端末１２０への接続を試行する回数に基づく設定値である。例えば、電子時計１１０が、３分に１回接続を試行する場合、常時接続する場合よりも消費電力が大きくなることがある。
【０１１５】
これにより、通知制御部４１３は、接続頻度に従って情報端末１２０への接続を複数回試行するよりも、情報端末１２０へ常時接続することにより、電子時計１１０の消費電力の増大化を防止可能であれば、情報端末１２０へ常時接続することができる。このため、通知制御部４１３は、電子時計１１０の消費電力の増大化を防止することができる。
【０１１６】
通知制御部４１３は、複数の時間帯のうち、受信した頻度情報から特定される接続頻度が閾値以上である時間帯において、情報端末１２０への接続を維持し続けることに失敗した場合、その時間帯においては、所定接続頻度に基づいて、情報端末１２０への接続を試行するようにしてもよい。失敗は、接続を確立することができなかったこと、又は、接続を確立した後に接続が切断されたことなどである。所定接続頻度は、例えば、閾値と一致する接続頻度である。所定接続頻度は、例えば、間欠的に接続を試行する場合の最高頻度以下であってもよい。ただし、通知制御部４１３は、ユーザの操作により情報端末１２０への接続が意図的に切断された場合においては、情報端末１２０への接続を試行しなくてもよい。
【０１１７】
通知制御部４１３は、それぞれの時間帯において、受信した頻度情報から特定される、その時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、ユーザに対して提示してもよい。接続頻度は、例えば、「高／中／低」のようなレベルで表現されてもよいし、「連／３０／１５／５／２」のような情報端末１２０への接続を試行する時間間隔で表現されてもよい。「連」は、接続を維持することである。また、接続頻度は、「連／（０、３０）／（０、１５、３０、４５）／（０、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５）」のような、情報端末１２０への接続を試行するタイミングの組み合わせで表現されてもよい。タイミングは、例えば、分である。通知制御部４１３は、例えば、文字盤１１１の周囲に、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を示すアイコンが設けられていれば、そのアイコンを秒針１１２ｃにより指すことで、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、ユーザに対して提示する。これにより、通知制御部４１３は、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、ユーザが把握可能にすることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１８】
通知制御部４１３は、直前に情報端末１２０への接続を試行したタイミングからの経過時間を、ユーザに対して提示してもよい。経過時間の単位は、例えば、分である。通知制御部４１３は、例えば、文字盤１１１の数字を、秒針１１２ｃにより指すことで、直前に情報端末１２０への接続を試行したタイミングからの経過時間を、ユーザに対して提示する。通知制御部４１３は、情報端末１２０への接続を維持している間には、経過時間として０分を表示してもよい。これにより、通知制御部４１３は、直前に情報端末１２０への接続を試行したタイミングからの経過時間を、ユーザが把握可能にすることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１９】
通知制御部４１３は、次に情報端末１２０への接続を試行するタイミングまでの残り時間を、ユーザに対して提示してもよい。残り時間の単位は、例えば、分である。通知制御部４１３は、例えば、文字盤１１１の数字を、秒針１１２ｃにより指すことで、次に情報端末１２０への接続を試行するタイミングまでの残り時間を、ユーザに対して提示する。通知制御部４１３は、情報端末１２０への接続を維持している間には、残り時間として０分を表示してもよい。また、通知制御部４１３は、情報端末１２０への接続に成功し、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認している間には、残り時間として０分を表示してもよい。これにより、通知制御部４１３は、次に情報端末１２０への接続を試行するタイミングまでの残り時間を、ユーザが把握可能にすることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１２０】
通知制御部４１３は、電力収支が満たされない状況である場合に、複数の時間帯のうち、接続頻度が閾値以上である時間帯について、ユーザに対して提示してもよい。これにより、通知制御部４１３は、ユーザに情報端末１２０の使用状況などを見直させ、過剰な通知を抑制させることができる。
【０１２１】
ここでは、情報端末１２０が、頻度情報を生成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０が、頻度情報を生成する場合があってもよい。この場合、第１計測部４０１は、それぞれの時間帯における発生頻度を、電子時計１１０に送信する。また、第１計測部４０１は、通知情報の種別ごとに、それぞれの時間帯における、当該種別に属する通知情報が発生した発生頻度を、電子時計１１０に送信してもよい。
【０１２２】
第２生成部４１２は、通信部３１３を介して受信した発生頻度に基づいて、それぞれの時間帯における接続頻度を特定し、頻度情報を生成する。また、第２生成部４１２は、通信部３１３を介して受信した発生情報と、通知情報の種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、それぞれの時間帯における接続頻度を特定し、頻度情報を生成してもよい。
【０１２３】
ここでは、情報端末１２０が、ユーザによる電子時計１１０の装着率に基づいて、頻度情報を生成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０が、ユーザによる電子時計１１０の装着率に基づいて、頻度情報を生成する場合があってもよい。この場合、第１計測部４０１は、それぞれの時間帯における発生頻度を、電子時計１１０に送信する。第２生成部４１２は、通信部３１３を介して受信した発生頻度と、ユーザによる電子時計１１０の装着率とに基づいて、それぞれの時間帯における接続頻度を特定し、頻度情報を生成する。
【０１２４】
ここでは、情報端末１２０が、所定期間における電子時計１１０による発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて、頻度情報を生成する場合について説明したが、これに限らない。例えば、電子時計１１０が、所定期間における電子時計１１０による発電量又は充電量の少なくともいずれかに基づいて、頻度情報を生成する場合があってもよい。この場合、第１計測部４０１は、それぞれの時間帯における発生頻度を、電子時計１１０に送信する。第２生成部４１２は、通信部３１３を介して受信した発生頻度と、所定期間における電子時計１１０による発電量又は充電量の少なくともいずれかとに基づいて、それぞれの時間帯における接続頻度を特定し、頻度情報を生成する。
【０１２５】
ここでは、電子時計１１０が、ユーザに対して未提示の通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報端末１２０が、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を維持し続ける時間帯においては、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報が発生した場合、発生した情報を、能動的に、電子時計１１０に送信する場合があってもよい。
【０１２６】
（実施の形態にかかる電子時計１１０の状態遷移の一例）
次に、図５を用いて、実施の形態にかかる電子時計１１０の状態遷移の一例について説明する。
【０１２７】
図５は、実施の形態にかかる電子時計１１０の状態遷移の一例を示す説明図である。電子時計１１０は、初期では時計表示状態５０１である。電子時計１１０は、時計表示状態５０１で、プッシュボタン１１５の押下があると、情報端末１２０への接続を試行し、接続試行中状態５０２に移行する。この際、電子時計１１０は、秒針１１２ｃにより、ＢＵＳＹ表記１１６を指す。電子時計１１０は、接続試行中状態５０２で、情報端末１２０への接続に成功又は失敗すると、通知確認状態５０３に移行する。
【０１２８】
電子時計１１０は、通知確認状態５０３で、通知情報が存在するか否かを確認する。電子時計１１０は、通知確認状態５０３で、通知情報が存在しないと判定した場合、時計表示状態５０１に移行する。電子時計１１０は、通知確認状態５０３で、通知情報の確認に失敗したと判定した場合、切断表示状態５０４に移行する。この際、電子時計１１０は、秒針１１２ｃにより、ＯＦＦＬＩＮＥ表記１１８を指す。電子時計１１０は、通知確認状態５０３で、通知情報が存在すると判定した場合、通知表示状態５０５に移行する。この際、電子時計１１０は、秒針１１２ｃにより、ＮＯＴＩＦＹ表記１１７を指す。
【０１２９】
電子時計１１０は、切断表示状態５０４で、プッシュボタン１１５の押下があると、情報端末１２０への接続を試行し、接続試行中状態５０２に移行する。この際、電子時計１１０は、秒針１１２ｃにより、ＢＵＳＹ表記１１６を指す。電子時計１１０は、切断表示状態５０４で、情報端末１２０への接続を試行するタイミングになると、情報端末１２０への接続を試行し、接続試行中状態５０６に移行する。電子時計１１０は、接続試行中状態５０６で、情報端末１２０への接続に成功又は失敗すると、通知確認状態５０３に移行する。
【０１３０】
電子時計１１０は、時計表示状態５０１で、情報端末１２０への接続を試行するタイミングになると、情報端末１２０への接続を試行し、接続試行中状態５０６に移行する。電子時計１１０は、通知表示状態５０５で、情報端末１２０への接続を試行するタイミングになると、情報端末１２０への接続を試行し、接続試行中状態５０６に移行する。電子時計１１０は、通知表示状態５０５で、プッシュボタン１１５の押下があると、秒針１１２ｃを時刻の表示に戻す。
【０１３１】
（実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例）
次に、図６〜図９を用いて、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例について説明する。
【０１３２】
図６〜図９は、実施の形態にかかる通知制御システム１００の動作例を示す説明図である。図６において、情報端末１２０でイベントが発生し、イベントに応じた通知情報が発生する。イベントは、例えば、電話の着信、メールの受信、又は、ＳＮＳのメッセージの受信などである。通知情報は、具体的には、「メールを受信しました。」などのユーザに対するメッセージである。情報端末１２０は、通知情報が発生すると、通知情報が発生した日時を、通知情報と対応付けて集計データに蓄積する。情報端末１２０は、通知情報が発生した際、電子時計１１０と接続中であれば、通知情報を電子時計１１０に送信する。次に、図７の説明に移行する。
【０１３３】
図７において、情報端末１２０でイベントが発生し、イベントに応じた通知情報が発生する。情報端末１２０は、通知情報が発生すると、通知情報が発生した日時を、通知情報と対応付けて集計データに蓄積する。情報端末１２０は、通知情報が発生した際、電子時計１１０と接続していなければ、電子時計１１０と接続するまで待ち、通知情報を電子時計１１０に送信する。情報端末１２０は、通知情報が発生した際、電子時計１１０と接続しておらず、電子時計１１０と一定時間接続しなければ、通知情報を電子時計１１０に送信しなくてもよい。
【０１３４】
これにより、情報端末１２０は、通知情報が発生しやすく、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行することが好ましい時間帯を判別するために、通知情報が発生した日時を蓄積することができる。また、図６及び図７に示すように、情報端末１２０は、通知情報を実際に電子時計１１０に送信したか否かに関わらず、通知情報を電子時計１１０に送信した日時ではなく、通知情報が発生した日時を蓄積することが好ましい。次に、図８の説明に移行する。
【０１３５】
図８において、情報端末１２０は、通知情報が発生した日時を蓄積した集計データに基づいて、接続頻度テーブルを生成する。接続頻度テーブルは、曜日ごとに１時間単位で区切られた複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続回数を規定する。接続頻度テーブルを生成する具体例については、例えば、図１０〜図１２を用いて後述する。情報端末１２０は、電子時計１１０と接続したタイミングで、生成した接続頻度テーブルを、電子時計１１０に送信する。
【０１３６】
このようにして、情報端末１２０は、所定のタイミングごとに、通知情報が発生した日時を蓄積した集計データに基づいて、接続頻度テーブルを生成する。情報端末１２０は、２回目以降は、既存の接続頻度テーブルを更新する形で、接続頻度テーブルを生成してもよい。情報端末１２０は、電子時計１１０と接続する都度、最新の接続頻度テーブルを、電子時計１１０に送信する。また、情報端末１２０は、接続頻度テーブルを更新した後、初めて電子時計１１０と接続したタイミングのみ、接続頻度テーブルを、電子時計１１０に送信してもよい。また、情報端末１２０は、接続頻度テーブルの更新の有無に関わらず、所定期間内で１回だけ、電子時計１１０と接続したタイミングに、接続頻度テーブルを、電子時計１１０に送信するようにしてもよい。これにより、情報端末１２０は、通信量の低減化を図ることができる。次に、図９の説明に移行する。
【０１３７】
図９において、電子時計１１０は、いずれかの時間帯において、接続頻度テーブルを参照して、当該時間帯における接続回数に基づいて、情報端末１２０への接続を試行する。電子時計１１０は、例えば、月曜日ＡＭ８：００に情報端末１２０への接続を試行し、通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認した後、情報端末１２０への接続を切断し、消費電力の増大化を防止する。
【０１３８】
これにより、電子時計１１０は、情報端末１２０に通知情報が存在する可能性の高さに応じて、時間帯ごとに情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を変化させることができる。このため、電子時計１１０は、通知情報が、情報端末１２０で発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグを低減することができ、ユーザの利便性を確保することができ、消費電力の増大化を防止することができる。
【０１３９】
また、電子時計１１０が、時間帯ごとの接続回数を、ユーザに提示する場合があってもよい。これにより、電子時計１１０は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。また、電子時計１１０が、予め接続頻度テーブルを有している場合があってもよい。そして、電子時計１１０は、予め有している接続頻度テーブルを、情報端末１２０から受信した接続頻度テーブルで上書きするようにしてもよい。予め有している接続頻度テーブルは、例えば、時間帯ごとの接続頻度が比較的高い値に設定されていてもよい。
【０１４０】
また、電子時計１１０が、リュウズ１１４又はプッシュボタン１１５に対するユーザの操作に基づき、時間帯ごとに情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を、さらに変化させる場合があってもよい。例えば、電子時計１１０が、ユーザの操作に基づき就寝モード等が設定可能な場合、就寝モードが設定された時間帯では、接続頻度を０とし、消費電力の増大化を防止してもよい。例えば、電子時計１１０が、ユーザの操作に基づき常時接続が指示可能な場合、常時接続が指示された時間帯では、常時接続し、ユーザの利便性の向上を図ってもよい。
【０１４１】
（情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例）
次に、図１０〜図１２を用いて、情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例について説明する。
【０１４２】
図１０〜図１２は、情報端末１２０が接続頻度テーブルを生成する具体例を示す説明図である。情報端末１２０は、直近２８日分の通知情報が発生した日時を通知情報と対応付けて蓄積した集計データを参照して、時間帯ごとのＳＮＳに関する通知情報の発生回数を計測し、発生集計結果テーブル１００１を生成する。情報端末１２０は、同様に、時間帯ごとの電話（ＣＡＬＬ）に関する通知情報の発生回数を計測し、発生集計結果テーブル１００２を生成する。
【０１４３】
情報端末１２０は、ＳＮＳに関する通知情報に設定された重み１と、ＣＡＬＬに関する通知情報に設定された重み５とを取得する。ＳＮＳよりも、ＣＡＬＬの方がリアルタイム性が高いと判断され、より値が大きい重みが設定されている。情報端末１２０は、発生集計結果テーブル１００１の各発生回数に重み１を乗算し、発生集計結果テーブル１００２の各発生回数に重み５を乗算した上で、発生集計結果テーブル１００１、１００２を合成し、発生集計結果テーブル１０１０を生成する。合成は、同じ時間帯の発生回数を足し合わせることである。次に、図１１の説明に移行する。
【０１４４】
図１１において、電子時計１１０は、直近２８日分のユーザによる電子時計１１０の装着状況に基づいて、時間帯ごとの、ユーザによる電子時計１１０の装着率を計測し、装着率テーブル１１００を生成し、情報端末１２０に送信している。
【０１４５】
情報端末１２０は、発生集計結果テーブル１０１０に、装着率テーブル１１００を乗算し、接続頻度テーブル１１１０を生成する。乗算は、同じ時間帯の発生回数と装着率とを掛け合わせることである。ここで、同じ時間帯の発生回数と装着率とを掛け合わせた結果が、当該時間帯の接続頻度になる。
【０１４６】
ただし、乗算の際、発生回数と装着率とのいずれかが０であると、掛け合わせた結果が０になってしまうため、発生回数と装着率とに既定値を加算してから掛け合わせることが好ましい。発生回数に加算される既定値は、例えば、０．１である。装着率に加算される既定値は、例えば、１０である。図１１の例では、月曜日の８時を例に挙げると、接続頻度は、（発生回数「１０」＋既定値「０．１」）×（装着率「５０」＋既定値「１０」）＝６０６となる。次に、図１２の説明に移行する。
【０１４７】
図１２において、電子時計１１０は、直近２８日分の電子時計１１０の発電量に基づいて、曜日ごとの発電量を計測し、発電量テーブル１２００を生成し、情報端末１２０に送信している。ここでは、発電量は、便宜上、接続回数に換算して扱うことにする。
【０１４８】
情報端末１２０は、発電量テーブル１２００から１週間分の総接続可能回数を算出する。情報端末１２０は、接続頻度テーブル１１１０の接続頻度同士の比率に従って、接続頻度が多い時間帯に、接続回数が多く分配されるように、１週間分の総接続可能回数を、時間帯ごとに分配し、接続頻度テーブル１２１０を生成し、電子時計１１０に送信する。
【０１４９】
これにより、情報端末１２０は、ユーザに合った接続頻度テーブル１２１０を生成することができる。情報端末１２０は、具体的には、ユーザに電話がかかってきやすい平日朝付近は接続頻度が比較的高く、通知情報を提示する際のタイムラグを低減しやすい接続頻度テーブル１２１０を生成することができる。
【０１５０】
また、情報端末１２０は、具体的には、夜間や早朝には、ユーザが電子時計１１０を装着していない傾向があるため、接続頻度が比較的低く、ユーザの利便性を損ねずに消費電力の増大化を防止する接続頻度テーブル１２１０を生成することができる。このように、情報端末１２０は、ユーザの電子時計１１０や情報端末１２０の使用状況、ユーザの生活習慣等に合わせた、限られた電力でもユーザの利便性を向上することができる接続頻度テーブル１２１０を生成することができる。
【０１５１】
ここで、情報端末１２０は、１週間分の総接続可能回数を、余りなく分配しなくてもよい。また、情報端末１２０は、１時間あたりの最低接続回数、又は、１週間の最低接続回数などが予め設定されていれば、１時間あたりの最低接続回数、又は、１週間の最低接続回数などに基づいて、１週間分の総接続可能回数を分配する。また、情報端末１２０は、１時間あたりの最高接続回数などが予め設定されていれば、１時間あたりの最高接続回数などに基づいて、１週間分の総接続可能回数を分配する。
【０１５２】
また、情報端末１２０が、電子時計１１０におけるユーザの操作に基づき、接続頻度テーブル１２１０をさらに補正してから、電子時計１１０に送信するようにする場合があってもよい。例えば、情報端末１２０は、時間帯ごとの電子時計１１０におけるユーザの操作履歴を受信し、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続頻度のうち、ユーザが意図的に電子時計１１０を情報端末１２０に接続させた時間帯の接続頻度を高めるようにする。これにより、情報端末１２０は、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１５３】
また、情報端末１２０が、上述した各種テーブルの生成時に、さらに、値域の制限、正規化、平滑化、オフセット、非線形な関数を通す、異常値やノイズの除去などの処理を行うようにする場合があってもよい。
【０１５４】
（時間帯ごとの接続回数を特定する具体例）
次に、図１３〜図１６を用いて、電子時計１１０が、接続頻度テーブル１２１０に基づいて、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例について説明する。
【０１５５】
図１３〜図１６は、時間帯ごとの接続回数を特定する具体例を示す説明図である。図１３及び図１４において、電子時計１１０は、電子時計１１０の残電力量に基づいて、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数から、実際に用いる時間帯ごとの接続回数を特定する。
【０１５６】
図１３において、電子時計１１０は、残電力量が７０％以上（電池レベル３）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、そのまま、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１３００を生成する。電子時計１１０は、残電力量が７０％以上（電池レベル３）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数に関わらず、常時接続するようにしてもよい。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１３００に従って、情報端末１２０への接続を試行する。
【０１５７】
また、電子時計１１０は、残電力量が４０％以上７０％未満（電池レベル２）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、１／２（５０％）にして、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１３１０を生成する。ここでは、１／２にする際、小数点以下は切り下げることにした。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１３１０に従って、情報端末１２０への接続を試行する。次に、図１４の説明に移行する。
【０１５８】
図１４において、電子時計１１０は、残電力量が２０％以上４０％未満（電池レベル１）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、１／５（２０％）にして、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１４００を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１４００に従って、情報端末１２０への接続を試行する。
【０１５９】
また、電子時計１１０は、残電力量が０％以上２０％未満（電池レベル０）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数に関わらず、実際に用いる時間帯ごとの接続回数を０にして、接続頻度表１４１０を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１４１０に従って、情報端末１２０への接続を試行する。これにより、電子時計１１０は、電池レベルに応じて、電池切れを回避するように、接続回数を特定することができる。次に、図１５及び図１６の説明に移行する。
【０１６０】
図１５及び図１６において、電子時計１１０は、電子時計１１０の残電力量に加え、電子時計１１０が省電力モードであるか否かにも基づいて、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数から、実際に用いる時間帯ごとの接続回数を特定する。
【０１６１】
図１５において、電子時計１１０は、省電力モード中、残電力量が７０％以上（電池レベル３）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、１／２（５０％）にして、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１５００を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１５００に従って、情報端末１２０への接続を試行する。
【０１６２】
また、電子時計１１０は、省電力モード中、残電力量が４０％以上７０％未満（電池レベル２）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、１／４（２５％）にして、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１５１０を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１５１０に従って、情報端末１２０への接続を試行する。次に、図１６の説明に移行する。
【０１６３】
図１６において、電子時計１１０は、省電力モード中、残電力量が２０％以上４０％未満（電池レベル１）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数を、１／１０（１０％）にして、実際に用いる時間帯ごとの接続回数として採用し、接続頻度表１６００を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１６００に従って、情報端末１２０への接続を試行する。
【０１６４】
また、電子時計１１０は、省電力モード中、残電力量が０％以上２０％未満（電池レベル０）であれば、接続頻度テーブル１２１０が示す時間帯ごとの接続回数に関わらず、実際に用いる時間帯ごとの接続回数を０にして、接続頻度表１６１０を生成する。そして、電子時計１１０は、接続頻度表１６１０に従って、情報端末１２０への接続を試行する。これにより、電子時計１１０は、電池レベルと省電力モードとに応じて、電池切れを回避するように、接続回数を特定することができる。
【０１６５】
（別に考え得る接続頻度テーブル１７００、１８００）
次に、図１７及び図１８を用いて、情報端末１２０が、接続頻度テーブル１２１０の代わりに生成してもよい接続頻度テーブル１７００、１８００について説明する。
【０１６６】
図１７及び図１８は、別に考え得る接続頻度テーブル１７００、１８００を示す説明図である。図１７に示すように、情報端末１２０は、時間帯ごとに、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を維持するか、又は、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を切断するかの２種類の接続頻度を設定した、接続頻度テーブル１７００を生成してもよい。次に、図１８の説明に移行する。
【０１６７】
図１８に示すように、情報端末１２０は、時間帯ごとに、電子時計１１０が情報端末１２０へ接続する接続頻度を示す「高、中、低」の３つの選択肢のいずれかの選択肢を設定した、接続頻度テーブル１８００を生成してもよい。表１８０１に示すように、高は、毎時２分ごとに接続を試行することを示す。中は、毎時５分ごとに接続を試行することを示す。低は、毎時３０分に接続を試行することを示す。これにより、情報端末１２０は、様々な形式で、接続頻度を設定することができる。
【０１６８】
（接続頻度テーブル１９００を補正する一例）
次に、図１９を用いて、情報端末１２０が、接続頻度テーブル１９００を補正する一例について説明する。
【０１６９】
図１９は、接続頻度テーブル１９００を補正する一例を示す説明図である。図１９に示すように、情報端末１２０は、接続頻度テーブル１９００が示す、いずれかの時間帯の接続回数が閾値以上である場合、当該時間帯の接続回数を、当該時間帯と連続する他の時間帯の接続回数に再分配し、接続頻度テーブル１９１０を生成する。再分配は、例えば、ガウス分布などを利用する。これにより、情報端末１２０は、通知情報が発生した日時が確率的に前後することを考慮して、ユーザに合った接続頻度テーブル１９１０を生成することができる。
【０１７０】
（情報端末１２０への接続を試行する具体例）
次に、図２０及び図２１を用いて、電子時計１１０が、接続頻度に従って、情報端末１２０への接続を試行する具体例について説明する。
【０１７１】
図２０及び図２１は、情報端末１２０への接続を試行する具体例を示す説明図である。図２０及び図２１の例では、１時間あたりの接続頻度は、６回であるとする。図２０に示すように、電子時計１１０は、１時間あたりの接続頻度が６回であるため、電子時計１１０の時刻が０分、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分のタイミングで、情報端末１２０への接続を試行し、通知情報の存在を確認するようにする。
【０１７２】
電子時計１１０は、具体的には、１５時台を例に挙げると、電子時計１１０の時刻が１５時０分、１５時１０分、１５時２０分、１５時３０分、１５時４０分、１５時５０分のタイミングで、情報端末１２０への接続を試行し、通知情報の存在を確認する。電子時計１１０は、通知情報の存在を確認した後、情報端末１２０への接続を切断する。
【０１７３】
この際、電子時計１１０は、現在の時間帯における接続頻度を、ユーザに対して提示するようにしてもよい。電子時計１１０は、例えば、接続を試行するタイミング「０分、１０分、２０分、３０分、４０分、５０分」を表示し、ユーザに対して提示する。また、電子時計１１０は、例えば、次に接続を試行するタイミングまでの残り時間を表示し、ユーザに対して提示してもよい。また、電子時計１１０は、例えば、前回接続を試行したタイミングからの経過時間を表示し、ユーザに対して提示してもよい。次に、図２１の説明に移行する。
【０１７４】
図２１に示すように、電子時計１１０は、１時間あたりの接続頻度が６回であるため、直前に情報端末１２０への接続を試行したタイミングから１０分経過したタイミングで、情報端末１２０への接続を試行し、通知情報の存在を確認するようにしてもよい。電子時計１１０は、直前に情報端末１２０への接続を試行したタイミングから、既に１０分以上経過していれば、すぐに情報端末１２０への接続を試行し、通知情報の存在を確認するようにしてもよい。電子時計１１０は、通知情報の存在を確認した後、情報端末１２０への接続を切断する。
【０１７５】
この際、電子時計１１０は、現在の時間帯における接続頻度を、ユーザに対して提示するようにしてもよい。電子時計１１０は、例えば、接続を試行する間隔「１０分」を表示し、ユーザに対して提示する。また、電子時計１１０は、例えば、次に接続を試行するタイミングまでの残り時間を表示し、ユーザに対して提示してもよい。また、電子時計１１０は、例えば、前回接続を試行したタイミングからの経過時間を表示し、ユーザに対して提示してもよい。
【０１７６】
これにより、電子時計１１０は、接続を維持し続けず、消費電力の増大化を防止することができる。また、電子時計１１０は、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度、次に情報端末１２０への接続を試行するまでの残り時間、又は、前回情報端末１２０への接続を試行してからの経過時間などを、ユーザが把握可能にすることができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１７７】
ここで、電子時計１１０は、情報端末１２０に接続し、通知情報が存在すると判定した場合、情報端末１２０への接続を切断せず、所定時間だけ接続を維持するようにしてもよい。これにより、電子時計１１０は、通知情報が連続して発生した場合に、それぞれの通知情報を確認しやすくすることができ、通知情報が、情報端末１２０で発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグを低減しやすくすることができる。
【０１７８】
（通知制御システム１００の通知制御処理手順の一例）
次に、図２２を用いて、通知制御システム１００の通知制御処理手順の一例を示すシーケンス図について説明する。
【０１７９】
図２２は、通知制御システム１００の通知制御処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１８０】
１：電子時計１１０は、無線出力を開始し、アドバタイズ信号を発信する。
【０１８１】
１．１：情報端末１２０は、アドバタイズ信号を受信して電子時計１１０を発見し、電子時計１１０への接続を試行する。ここで、電子時計１１０と情報端末１２０との、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続が確立される。
【０１８２】
１．１．１：電子時計１１０は、通知情報が情報端末１２０に存在するか否かを確認する。
【０１８３】
１．１．１．１：電子時計１１０は、通知情報が情報端末１２０に存在する場合、通知情報を情報端末１２０から受信する。
【０１８４】
１．１．１．１．１：電子時計１１０は、通知情報が情報端末１２０に存在することを、ユーザに対して提示する。
【０１８５】
２：電子時計１１０は、通知情報が情報端末１２０に存在しない場合、通知情報が情報端末１２０に存在しないことを確認する。
【０１８６】
２．１：電子時計１１０は、通知情報が情報端末１２０に存在しないことを、ユーザに対して提示しなくてよい。
【０１８７】
３：電子時計１１０は、切断要求を情報端末１２０に送信する。ここで、電子時計１１０と情報端末１２０との、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続が切断される。
【０１８８】
以上説明したように、情報端末１２０によれば、複数の時間帯のそれぞれの時間帯における、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報が発生した発生頻度を算出することができる。情報端末１２０によれば、算出した発生頻度に基づいて、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成し、電子時計１１０に送信することができる。電子時計１１０によれば、頻度情報を、情報端末１２０から受信し、受信した頻度情報から特定される、それぞれの時間帯における、情報端末１２０への接続を試行する接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行することができる。これにより、電子時計１１０は、情報端末１２０に通知情報が存在する可能性の高さに応じて、時間帯ごとに情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を変化させることができる。このため、電子時計１１０は、通知情報が、情報端末１２０で発生してからユーザに対して提示されるまでのタイムラグを低減することができ、ユーザの利便性を確保することができ、消費電力の増大化を防止することができる。
【０１８９】
情報端末１２０によれば、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報の種別ごとに、それぞれの時間帯における、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報が発生した発生頻度を算出することができる。情報端末１２０によれば、算出した発生頻度と、種別ごとに予め設定された重みとに基づいて、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成することができる。これにより、情報端末１２０は、複数の時間帯のいずれの時間帯が、ユーザにとっての優先度、緊急度、又は有用度が高いと判断される種別に属する通知情報が発生しやすい時間帯であるかを判別可能にすることができる。このため、情報端末１２０は、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行することが好ましい時間帯であるかを判別可能にすることができる。
【０１９０】
情報端末１２０によれば、算出した発生頻度と、受信した電子時計１１０の装着率とに基づいて、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成することができる。これにより、情報端末１２０は、ユーザが電子時計１１０を装着しておらず、電子時計１１０が、通知情報を取得して、ユーザに対して提示する必要性が小さい時間帯には、接続頻度を少なくし、消費電力の増大化を抑制することができる。
【０１９１】
情報端末１２０によれば、算出した発生頻度と、受信した電子時計１１０の発電量とに基づいて、それぞれの時間帯における、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度を特定可能にする頻度情報を生成することができる。これにより、情報端末１２０は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１９２】
電子時計１１０によれば、受信した頻度情報と、それぞれの時間帯における電子時計１１０の残電力量とから特定される、接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行することができる。これにより、情報端末１２０は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１９３】
電子時計１１０によれば、受信した頻度情報と、電子時計１１０が省電力モードか否かとから特定される接続頻度に基づいて、それぞれの時間帯において、情報端末１２０への接続を試行することができる。これにより、情報端末１２０は、電子時計１１０が電池切れにならないように、接続頻度を決定することができ、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１９４】
電子時計１１０によれば、情報端末１２０への接続を試行した際、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報を取得し、又は、情報端末１２０から電子時計１１０に通知する情報がないと判定すると、情報端末１２０への接続を切断することができる。これにより、電子時計１１０は、接続維持による消費電力の増大化を防止することができる。
【０１９５】
電子時計１１０によれば、複数の時間帯のうち、受信した頻度情報から特定される、電子時計１１０が情報端末１２０への接続を試行する接続頻度が閾値以上である時間帯においては、情報端末１２０への接続を維持し続けることができる。これにより、電子時計１１０は、接続頻度に従うと、アドバタイズ信号を発信する回数が多くなり、常時接続よりも消費電力の増大化を招きうる場合、常時接続を実施し、消費電力の増大化を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
以上のように、この発明にかかる電子時計は、情報端末との間で無線通信が可能である携帯型電子機器に有用であり、特に、消費電力の増大化を防止することが望まれる傾向がある腕時計等の時計に適している。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  通知制御システム
１１０  電子時計
１１１  文字板
１１２ａ  時針
１１２ｂ  分針
１１２ｃ  秒針
１１３  小窓
１１４  リュウズ
１１５  プッシュボタン
１１６  ＢＵＳＹ表記
１１７ａ〜１１７ｃ  アイコン
１１７  ＮＯＴＩＦＹ表記
１１８  ＯＦＦＬＩＮＥ表記
１２０  情報端末
１２１，３２１  ディスプレイ
１２２  マイク
１２３，１２４，３２３  スピーカ
３１０，３２０  制御回路
３１１  指針
３１２，３２２  操作部
３１３，３２４  通信部
３１４  発電部
３１５  検出部
４００  第１記憶部
４０１  第１計測部
４０２  第１生成部
４１０  第２記憶部
４１１  第２計測部
４１２  第２生成部
４１３  通知制御部
５０１  時計表示状態
５０２，５０６  接続試行中状態
５０３  通知確認状態
５０４  切断表示状態
５０５  通知表示状態
１００１，１００２，１０１０  発生集計結果テーブル
１１００  装着率テーブル
１１１０，１２１０，１７００，１８００，１９００，１９１０  接続頻度テーブル
１２００  発電量テーブル
１３００，１３１０，１４００，１４１０，１５００，１５１０，１６００，１６１０  接続頻度表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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