(57)【要約】【課題】配線の配線異常を検知する機能を分電盤に導入しやすくすること。【解決手段】異常検知システム１００は、取得部７１１と、検知部７１２と、を備える。取得部７１１は、幹線回路Ｃ２における電流に関する計測情報を取得する。幹線回路Ｃ２は、分電盤１に接続されている複数の回路Ｃ１への供給電力を通す回路である。検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知部と、を備える、
異常検知システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記幹線回路を流れる電流の波形を示す情報を前記計測情報として取得する、
請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記検知部は、前記幹線回路を流れる電流の波形から、前記回路ごとの個別波形を推定し、推定した前記個別波形に基づいて前記配線異常を検知する、
請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記回路に含まれる機器を推定する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記配線異常の発生場所を推定する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記検知部は、前記配線異常の発生場所として、前記複数の回路のうちの１以上の回路を推定する、
請求項５に記載の異常検知システム。
【請求項７】
前記検知部は、前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記配線異常の種別を推定する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項８】
前記検知部の検知結果に応じた出力を行う出力部を更に備え、
前記出力部は、前記検知部の検知結果を提示する処理と、前記回路を制御するための制御信号を前記回路へ出力する処理と、の少なくとも一方を出力処理として実行する、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項９】
前記幹線回路は、分電盤の複数の分岐ブレーカよりも上流側にある、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の異常検知システム。
【請求項１０】
分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す幹線回路における電流に関する計測情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する検知処理と、を有する、
異常検知方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の異常検知方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の異常検知システムと、
前記異常検知システムを収容する分電盤用キャビネットと、を備える、
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤に関する。より詳細には、本開示は、分電盤に接続されている回路に含まれる配線の異常を検知する異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回路遮断器が開示されている。この回路遮断器は、開極機構部と、アーク検出回路と、を備える。開極機構部は、電源と負荷との間を結ぶ電路を遮断する。アーク検出回路は、電路に生じたアーク短絡を検出して開極機構部を動作させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分電盤に接続されている回路が複数存在し、回路ごとに配線の配線異常を検知する機能を持たせようとした場合、特許文献１に記載の回路遮断器では、回路ごとに設置する必要がある。このため、回路の数が多くなればなるほど、上記機能を導入するために必要なコストが増大するため、上記機能を分電盤に導入しにくくなる、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、配線の配線異常を検知する機能を分電盤に導入しやすい異常検知システム、異常検知方法、プログラム、及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る異常検知システムは、取得部と、検知部と、を備える。前記取得部は、幹線回路における電流に関する計測情報を取得する。前記幹線回路は、分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す回路である。前記検知部は、前記取得部で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する。
【０００７】
本開示の一態様に係る異常検知方法は、取得処理と、検知処理と、を有する。前記取得処理は、幹線回路における電流に関する計測情報を取得する処理である。前記幹線回路は、分電盤に接続されている複数の回路への供給電力を通す回路である。前記検知処理は、前記取得処理で取得された前記計測情報に基づいて、前記複数の回路の各々における配線の配線異常を検知する処理である。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の異常検知方法を実行させる。
【０００９】
本開示の一態様に係る分電盤は、上記の異常検知システムと、分電盤用キャビネットと、を備える。前記分電盤用キャビネットは、前記異常検知システムを収容する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、配線の配線異常を検知する機能を分電盤に導入しやすくなる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る異常検知システム及び異常検知システムが用いられる分電盤の概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同上の分電盤において蓋体及びカバーが外された状態を正面から見た説明図である。
【図３】図３Ａは、パラレルアークの発生原理の説明図である。図３Ｂは、シリーズアークの発生原理の説明図である。
【図４】図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線を流れる電流の波形の一例を示す波形図である。
【図５】図５Ａは、同上の異常検知システムにおいて取得された主幹ブレーカの一次側の回路を流れる一次電流の波形の一例を示す波形図である。図５Ｂ〜図５Ｄは、それぞれ同上の異常検知システムの記憶部に記憶されている個別波形の特徴の一例を示す波形図である。
【図６】図６は、同上の異常検知システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
本実施形態の異常検知システム１００は、図１に示すように、分電盤１に接続されている回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１の配線異常を検知するために用いられる。異常検知システム１００は、取得部７１１と、検知部７１２と、を備えている。本実施形態では、異常検知システム１００の構成要素は、分電盤１の内部に配置される監視ユニット７（後述する）が有している。
【００１３】
取得部７１１は、幹線回路Ｃ２における電流に関する計測情報を取得する。幹線回路Ｃ２は、分電盤１に接続されている複数の回路Ｃ１への供給電力を通す回路である。本実施形態では、幹線回路Ｃ２は、主幹ブレーカ３の一次側の回路であり、具体的には、主幹ブレーカ３の一次側端子に接続される系統電源２０の単相三線式の引込線を含む回路である。つまり、幹線回路Ｃ２は、分電盤１の複数の分岐ブレーカ４よりも上流側にある。また、本実施形態では、計測情報は、主幹ブレーカ３の一次側の回路にて主幹電流計測装置７０を用いて計測することで得られる、主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流に関する情報である。
【００１４】
本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分電盤１の内部に設置されている分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を含み得る。また、本開示でいう「分電盤に接続されている回路」は、分岐ブレーカ４の二次側に電気的に接続されるコンセント２２若しくは電気機器２４、又は分岐ブレーカ４の二次側に直接、電気的に接続される電気機器２３を含み得る。さらに、本開示でいう「回路」は、連系ブレーカ６の二次側に電気的に接続される分散電源２１を含み得る。以下では、分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、及び連系ブレーカ６を特に区別しない場合、「開閉器２」という。
【００１５】
検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知する。本開示でいう「配線異常」は、回路Ｃ１に含まれている配線Ｃ１１における絶縁劣化又は半断線等の異常を含み得る。本開示でいう「半断線」は、断線しかかっている状態を意味し、具体的には、配線Ｃ１１がより線であれば、より線を構成する複数本の素線のうちの一部の素線が断線した状態である。配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線間が短絡することでアーク（いわゆるパラレルアーク）が発生することを含み得る。また、配線異常は、一例として、配線Ｃ１１が一対の電線で構成される場合に、一対の電線のうちの一方が半断線することでアーク（いわゆるシリーズアーク）が発生することを含み得る。
【００１６】
上述のように、本実施形態では、幹線回路Ｃ２を流れる電流に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知している。このため、本実施形態では、複数の回路Ｃ１にそれぞれ配線Ｃ１１の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線Ｃ１１の配線異常を検知する機能を分電盤１に導入しやすくなる、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態の異常検知システム１００及び異常検知システム１００を備える分電盤１について図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００１８】
分電盤１の分電盤用キャビネット１０（図２参照）は、例えば、戸建て住宅又は集合住宅の住戸等の施設５００に設置されて使用される。なお、分電盤１が設置される施設５００は、戸建て住宅又は集合住宅の各住戸に限定されず、非住宅の建物（例えば、工場、商業用ビル、オフィスビル、病院、学校等）に設置されてもよい。
【００１９】
以下の説明では、特に断りがない限り、図２においてＸ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向と規定する。また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向とそれぞれ直交する方向を前後方向と規定する。さらに、Ｘ軸方向の正の向きを右側、Ｚ軸方向の正の向きを上側と規定する。ただし、これらの方向は一例であり、分電盤用キャビネット１０及び分電盤１の使用時の方向を限定する趣旨ではない。また、図面中の各方向を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。
【００２０】
（２．１）分電盤
まず、分電盤１について説明する。分電盤１は、図１に示すように、異常検知システム１００と、異常検知システム１００を収容する分電盤用キャビネット１０と、を備えている。分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、主幹ブレーカ３と、複数の開閉器２と、監視ユニット７と、電流計測装置８と、バックアップ電源９（図１参照）と、を収容する。ここで、開閉器２は、複数の分岐ブレーカ４と、感震ブレーカ５と、連系ブレーカ６と、を含んでいる。なお、分電盤用キャビネット１０が、監視ユニット７、電流計測装置８、及びバックアップ電源９を収容することは必須ではなく、監視ユニット７、電流計測装置８及びバックアップ電源９の少なくとも一部が分電盤用キャビネット１０外にあってもよい。
【００２１】
分電盤用キャビネット１０は、前面が開口した箱状のボディ１１（図２参照）と、ボディ１１の開口を塞ぐカバーと、を備えている。図２においては、カバーの図示を省略している。分電盤用キャビネット１０は、例えば建物の壁１１０（図２参照）等、建物を構成する部材に取り付けられる。なお、分電盤用キャビネット１０は、壁１１０に設けられた取付孔に一部又は全体が埋め込まれた状態で取り付けられてもよい。分電盤用キャビネット１０は、例えば、平均的な身長の子供では手が届かないような高さ位置であって、平均的な身長の大人であれば操作が可能なような高さ位置に設けられる。
【００２２】
また、分電盤用キャビネット１０は、分電盤用キャビネット１０が壁１１０に取り付けられた状態でカバーの前面を覆う蓋体を更に備える。蓋体は、閉位置と開位置との間で移動可能な状態でカバーに取り付けられる。閉位置は、カバーの前面を覆う位置である。開位置は、カバーの前面の少なくとも一部を覆わない位置である。なお、蓋体は、ある方向からカバーを見た場合にカバーの前面の一部を覆っていればよく、本実施形態では、閉位置にある蓋体は、カバーを前方から見た場合にカバーの前面の略全体を覆っている。
【００２３】
分電盤用キャビネット１０の内部には、図２に示すように、主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８が収容されている。主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８は、ボディ１１に直接又は取付用の部品等を介して取り付けられている。図２は、分電盤用キャビネット１０の内部における主幹ブレーカ３、複数の分岐ブレーカ４、感震ブレーカ５、連系ブレーカ６、監視ユニット７、及び電流計測装置８の配置を示しているが、これらの配置は一例であり、適宜変更が可能である。また、図２ではバックアップ電源９の図示を省略しているが、バックアップ電源９は分電盤用キャビネット１０の内部の適宜の位置に配置されていればよい。
【００２４】
主幹ブレーカ３は、分電盤用キャビネット１０の内部において、左右方向の中央よりもやや左側の位置に配置されている。なお、分電盤用キャビネット１０の内部での主幹ブレーカ３の位置は、例えば中央よりも右側等、他の位置であってもよい。主幹ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続された接点３１（図１参照）を備える。主幹ブレーカ３は、接点３１をオン又はオフにするための操作レバーを前面に備えている。また、主幹ブレーカ３は、例えば接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出する検出部３２（図１参照）を備えている。主幹ブレーカ３は、検出部３２にて接点３１に漏電電流が流れる異常状態を検出すると、接点３１を開極させる。これにより、主幹ブレーカ３は、主幹ブレーカ３の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、主幹ブレーカ３は、検出部３２にて短絡電流又は過負荷電流等の過電流を検出すると、接点３１を開極させる。また、主幹ブレーカ３の検出部３２は、単相三線式配線における中性線の欠相状態を検出する機能を有する。そして、主幹ブレーカ３は、検出部３２が中性線の欠相状態を検出すると、接点３１を開極させる。なお、主幹ブレーカ３は、所定の制限値を超える電流が流れると、接点３１を開極させるリミッタ機能を備えていてもよい。
【００２５】
主幹ブレーカ３の一次側端子には、系統電源２０の単相三線式の引込線が電気的に接続されている。既に述べたように、本実施形態では、主幹ブレーカ３の一次側にある引込線を含む回路が幹線回路Ｃ２である。また、引込線には、主幹電流計測装置７０が取り付けられている。主幹電流計測装置７０は、例えばカレントトランス（ＣＴ）であって、引込線を流れる電流、つまり主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流を計測する。
【００２６】
主幹ブレーカ３の二次側端子には、単相三線式配線における第１電圧極（Ｌ１相）の導電バー、第２電圧極（Ｌ２相）の導電バー、及び中性極（Ｎ相）の導電バーが接続されている。各導電バーは、導電部材により左右方向に長い長尺板状に形成されており、分電盤用キャビネット１０の内部において、上下方向の中央であって主幹ブレーカ３の右側の位置に配置されている。
【００２７】
複数の分岐ブレーカ４は、各導電バーの上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。本実施形態では、図２に示すように、各導電バーの上側には、１２個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。また、各導電バーの下側には、１１個の分岐ブレーカ４が左右方向に並ぶように配置されている。
【００２８】
各分岐ブレーカ４は、一対の一次側端子と、一対の二次側端子と、を備えている。各分岐ブレーカ４は、一次側端子と二次側端子との間に電気的に接続される接点を有している。各分岐ブレーカ４の前面には、各分岐ブレーカ４が内蔵する接点をオン又はオフにするための操作レバーが設けられている。
【００２９】
分岐ブレーカ４には、１００Ｖ用と２００Ｖ用とがある。１００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バー及び第２電圧極の導電バーのうちの一方と、中性極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。２００Ｖ用の分岐ブレーカ４が備える一対の一次側端子は、第１電圧極の導電バーと、第２電圧極の導電バーとにそれぞれ電気的に接続される。また、分岐ブレーカ４の二次側端子には、対応する配線Ｃ１１が電気的に接続される。各分岐ブレーカ４の二次側端子に接続された配線Ｃ１１には、例えば、照明器具、給湯設備等の電気機器２３、コンセント２２（図１参照）又は壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。したがって、分電盤１は、分岐ブレーカ４の二次側端子に配線Ｃ１１を介して接続された電気機器２３、又はコンセント２２に接続された電気機器２４（例えば空調機器又はテレビ受像機等）等に電力を供給することができる。
【００３０】
また、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４が内蔵する接点に、短絡電流又は過負荷電流等の過電流が流れる異常状態を検出する検出部４１（図１参照）を備えている。分岐ブレーカ４は、検出部４１にて接点に過電流が流れる異常状態を検出すると、接点を開極させる。これにより、分岐ブレーカ４は、分岐ブレーカ４の二次側の回路への電力供給を遮断し、回路を保護している。また、検出部４１は、分岐ブレーカ４に接続された回路Ｃ１の漏電状態を検出する機能を備えている。そして、分岐ブレーカ４は、検出部４１が漏電の発生を検出すると、接点を開極させる。
【００３１】
感震ブレーカ５は、導電バーの下側において、分岐ブレーカ４と左右方向に並ぶように配置されている。感震ブレーカ５は、分電盤用キャビネット１０に加わる振動を検出する感震センサ５１を有している。感震センサ５１が所定の基準値（例えば震度５の地震動）を超える大きさの振動を検出すると、感震ブレーカ５は回路を遮断する遮断動作を行う。感震ブレーカ５は、例えば第１電圧極又は第２電圧極と中性極との間を比較的低抵抗のインピーダンス要素を介して電気的に接続することで疑似的な漏電状態を発生させる。感震ブレーカ５が疑似的な漏電状態を発生させると、主幹ブレーカ３の検出部３２が、感震ブレーカ５が発生させた疑似的な漏電状態を検出し、主幹ブレーカ３が接点３１を開極させる。これにより、地震等によって分電盤用キャビネット１０に基準値を超える大きさの振動が加わると、主幹ブレーカ３の二次側に接続された回路への電力供給を遮断することができる。
【００３２】
連系ブレーカ６には、施設５００に設けられた分散電源２１が接続される。連系ブレーカ６は、主幹ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続された導電バーと、分散電源２１との間に電気的に接続される。連系ブレーカの接点がオンになると、分散電源２１が系統電源２０と連系して負荷に電力を供給することができる。一方、連系ブレーカ６の接点がオフになると、分散電源２１が系統電源２０から解列される。連系ブレーカ６は、例えば漏電の発生を検出する検出機能を有している。連系ブレーカ６の検出機能が漏電の発生を検出すると、連系ブレーカ６は遮断動作を行い、分散電源２１を系統電源２０から解列させる。なお、連系ブレーカ６は、短絡電流等の過電流を検出する検出機能を備えていてもよく、連系ブレーカ６の検出機能が過電流を検出すると、連系ブレーカ６が遮断動作を行うように構成されてもよい。
【００３３】
電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４の各々に接続された負荷（電気機器２３，２４等）に流れる電流を計測するように構成されている。電流計測装置８は、例えば、基板と、複数のコイルと、を有している。基板は、左右方向に長い板状である。基板には、複数の孔が形成されている。複数の孔には、導電バーから延びて分岐ブレーカ４の一次側端子に接続される端子がそれぞれ挿入される。コイルは、例えばロゴスキコイルであり、基板の孔の周りに形成されている。本実施形態では、電流計測装置８は、複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流を計測する。ここにおいて、電流計測装置８（電流センサ）は、分電盤１が設置される施設５００で使用されるエネルギーを管理するエネルギーマネジメントシステムに用いられるセンサと共用される。なお、電流計測装置８はロゴスキコイルを有する態様に限定されず、例えば、変流器（カレントトランス）、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗等のセンサを有する態様でもよい。
【００３４】
バックアップ電源９は、ニッケル水素電池又はリチウムイオン電池等の二次電池であるバッテリ９１と、バッテリ９１を充電する充電回路とを含む。バックアップ電源９の充電回路は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて、バッテリ９１を充電する。バックアップ電源９は、系統電源２０が停電した場合に、バッテリ９１を電源として監視ユニット７等に電力を供給する。したがって、系統電源２０が停電した場合でも、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けて動作することができる。系統電源２０の正常時には、監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側（系統電源２０）から電力の供給を受けて動作する。
【００３５】
ここで、開閉器２は、通信部２０１を更に備えている。通信部２０１は、監視ユニット７の通信部７２（後述する）と通信可能に構成されている。通信部２０１は、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、監視ユニット７との間で信号を授受する。ここでは、複数の開閉器２の各々には固有のアドレスが設定されている。つまり、通信部２０１は、開閉器２に設定されたアドレス（メモリ等に記憶されたアドレス）を用いて、監視ユニット７と通信を行う。
【００３６】
本実施形態では、通信部２０１と監視ユニット７とは、互いに双方向に通信可能であって、通信部２０１から監視ユニット７への信号の送信、及び監視ユニット７から通信部２０１への信号の送信の両方が可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、通信部２０１は、電流計測装置８の基板を、監視ユニット７との間の通信経路の少なくとも一部に用いる。言い換えれば、基板の導電層が、通信部２０１と監視ユニット７との間の通信経路の一部を構成する。通信部２０１と基板との間の通信方式は、例えば、ＲＳ−４８５、又は有線ＬＡＮ等の通信規格に準拠した有線通信を適宜採用可能である。
【００３８】
（２．２）異常検知システム
次に、異常検知システム１００について図１を用いて説明する。本実施形態では、既に述べたように、異常検知システム１００の構成要素は監視ユニット７に含まれているので、以下では、監視ユニット７の説明と併せて、異常検知システム１００について説明する。
【００３９】
監視ユニット７は、分電盤用キャビネット１０の内部において、主幹ブレーカ３の左側に配置されている。監視ユニット７は、主幹ブレーカ３の一次側から電力の供給を受けて動作するので、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも動作が可能である。なお、系統電源２０が停電した場合には、監視ユニット７は、バックアップ電源９から電力の供給を受けるので、系統電源２０の停電時でも動作が可能である。
【００４０】
より詳しくは、本実施形態の監視ユニット７は、制御部７１と、通信部７２と、通知部７３と、記憶部７４と、ユーザ検知部７５と、を備えている。
【００４１】
制御部７１は、例えば、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、制御部７１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４２】
制御部７１は、取得部７１１、検知部７１２、及び出力部７１３の機能を備える。
【００４３】
取得部７１１は、分電盤１内の主幹ブレーカ３及び分岐ブレーカ４の少なくとも一方を通過する電力を計測する。本実施形態の監視ユニット７は、主幹電流計測装置７０と、電流計測装置８と、に電気的に接続されている。取得部７１１は、電流計測装置８が計測した複数の分岐ブレーカ４及び連系ブレーカ６の各々に流れる電流値を、電流計測装置８から受け取る。さらに、取得部７１１は、主幹電流計測装置７０が計測した電流値を主幹電流計測装置７０から受け取る。取得部７１１は、電流計測装置８、及び主幹電流計測装置７０が計測した電流値のそれぞれを電力値（瞬時電力値）に変換する。また、取得部７１１は、収集した瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量のデータを演算する機能を有している。
【００４４】
本実施形態では、取得部７１１は、主幹電流計測装置７０が計測した電流値に基づいて、主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を取得する。つまり、取得部７１１は、幹線回路Ｃ２を流れる電流の波形を示す情報を計測情報として取得する。
【００４５】
検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知する。本実施形態では、検知部７１２は、配線Ｃ１１の配線異常を検知するにあたって、幹線回路Ｃ２を流れる電流の波形から、回路Ｃ１ごとの個別波形を推定する。そして、検知部７１２は、推定した個別波形に基づいて配線異常を検知する。つまり、主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流の波形は、複数の回路Ｃ１の各々を流れる電流の波形（個別波形）を合成した波形となる。本実施形態では、検知部７１２は、ディスアグリゲーション（disaggregation）技術を用いて、一次電流の波形から、回路Ｃ１ごとの電流の波形を推定することが可能である。
【００４６】
具体的には、例えば異常検知システム１００とは異なる外部システムにおいて、あらかじめ回路Ｃ１ごとに個別波形の特徴を抽出又は学習し、抽出又は学習した特徴を記憶部７４に記憶させる。ここでいう「個別波形の特徴」は、所定期間（例えば、１周期又は数周期）における個別波形の一部に現れる固有のパターンであってもよいし、所定期間における個別波形自体であってもよい。個別波形の特徴を抽出又は学習する方法としては、例えば、ニューラルネットワーク若しくはＨＭＭ（Hidden Markov Model：隠れマルコフモデル）を用いた機械学習の他、ウェーブレット変換を用いた抽出方法などが挙げられる。
【００４７】
異常検知システム１００を運用するにあたっては、分電盤１に接続されることが想定される多様な回路Ｃ１について、個別波形の特徴を抽出又は学習しておくのが好ましい。例えば、外部システムは、分岐ブレーカ４にコンセント２２のみが接続されている回路Ｃ１の個別波形の特徴、及び分岐ブレーカ４にコンセント２２を介して電気機器２４が接続されている回路Ｃ１の個別波形の特徴を抽出又は学習する。また、例えば、外部システムは、分岐ブレーカ４に直接、電気機器２３が接続されている回路Ｃ１の個別波形の特徴を抽出又は学習する。もちろん、回路Ｃ１に含まれる電気機器２３，２４の種類及び台数に応じて個別波形の特徴が異なってくるので、外部システムは、電気機器２３，２４の種類及び台数を互いに異ならせた多様な回路Ｃ１について、個別波形の特徴を抽出又は学習する。
【００４８】
さらに、外部システムは、回路Ｃ１ごとに、配線Ｃ１１の配線異常が生じていない正常時の個別波形の特徴と、配線Ｃ１１の配線異常が生じている異常時の個別波形の特徴と、を抽出又は学習する。本実施形態では、配線Ｃ１１の配線異常には、既に述べたように、パラレルアークの発生と、シリーズアークの発生と、が含まれる。
【００４９】
パラレルアークは、図３Ａに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０の各導体が接触する等して短絡することにより発生し得る。図３Ａにおける点線の矢印Ｉ１は、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を表している。パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、例えば数十〔Ａ〕〜数百〔Ａ〕である。パラレルアークは、例えば施設５００にある器物（例えば、家具等）の端縁に配線Ｃ１１が引っ掛かることで被覆Ｃ１２が損傷したり、ステップル等の金属製の部材で配線Ｃ１１を挟み込んだりすることで生じ得る。また、パラレルアークは、例えば配線Ｃ１１に過電流が流れて被覆Ｃ１２が溶融したり、動物が配線Ｃ１１を噛んだりすることで生じ得る。その他、パラレルアークは、配線Ｃ１１が長期的に紫外線を浴び続けることで劣化した場合にも生じ得る。
【００５０】
図４Ａは、パラレルアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ａに示すように、パラレルアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、断続的にパルス電流が流れる。つまり、パラレルアークの発生時における個別波形の特徴は、正常時の個別波形の特徴と異なる。
【００５１】
シリーズアークは、図３Ｂに示すように、配線Ｃ１１を構成する一対の電線Ｃ１０のうちの一方が半断線することにより発生し得る。図３Ｂにおける点線の矢印Ｉ２は、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の経路を表している。シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、数〔Ａ〕〜十数〔Ａ〕である。そのため、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の大きさは、配線異常の発生していない正常時において配線Ｃ１１に接続される負荷（例えば、電気機器２３，２４）に流れる電流の大きさよりも小さくなることもある。シリーズアークは、例えば配線Ｃ１１を繰り返し曲げられたり、配線Ｃ１１を過度な力で引っ張られたりすることで生じ得る。
【００５２】
図４Ｂは、シリーズアークの発生時において配線Ｃ１１を流れる電流の波形の一例を示す。図４Ｂに示すように、シリーズアークの発生時においては、配線Ｃ１１には、負荷（例えば、電気機器２３，２４）に供給される電流に対して、シリーズアークに特有の高周波成分が重畳された電流が流れる。つまり、シリーズアークの発生時に配線Ｃ１１を流れる電流は、図４Ｂに例示するようなシリーズアークに特有の高周波成分を含み得る。つまり、シリーズアークの発生時における個別波形の特徴は、正常時の個別波形の特徴と、パラレルアークの発生時の個別波形の特徴と、のいずれとも異なる。
【００５３】
したがって、外部システムは、回路Ｃ１ごとに、パラレルアークの発生時の個別波形の特徴と、シリーズアークの発生時の個別波形の特徴と、を抽出又は学習する。異常時の個別波形の特徴の抽出又は学習は、例えば対象となる回路Ｃ１に含まれる配線Ｃ１１に、パラレルアーク又はシリーズアークが発生した状態を意図的に再現することで可能である。
【００５４】
異常検知システム１００の運用中においては、検知部７１２は、取得部７１１が主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を取得すると、記憶部７４に記憶されている複数の個別波形の特徴から、一次電流の波形の特徴と一致する１以上の個別波形の特徴の組み合わせを探索する。これにより、検知部７１２は、一次電流の波形から、回路Ｃ１ごとの電流の波形（個別波形）を推定する。そして、探索した１以上の個別波形の特徴の組み合わせの中に異常時の個別波形の特徴が含まれている場合、検知部７１２は、この異常時の個別波形の特徴に対応する回路Ｃ１において配線Ｃ１１の配線異常がある、と検知する。検知部７１２で検知された配線Ｃ１１の配線異常に関する詳細情報は、記憶部７４に記憶される。
【００５５】
一例として、図５Ａに示すような主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を、取得部７１１が取得したと仮定する。そして、一次電流の波形の特徴と一致する１以上の個別波形の特徴の組み合わせとして、図５Ｂ〜図５Ｄにそれぞれ示す個別波形を検知部７１２が探索したと仮定する。そして、図５Ｂ、図５Ｃ、及び図５Ｄに示す波形は、それぞれ複数の回路Ｃ１のうちの第１回路の個別波形、第２回路の個別波形、及び第３回路の個別波形である。
【００５６】
この場合、検知部７１２は、一次電流の波形から、第１回路、第２回路、及び第３回路の各々の電流の波形を推定したことになる。また、図５Ｃに示すように、第２回路の個別波形にシリーズアークに特有の高周波成分が重畳されていることから、検知部７１２は、第２回路においてシリーズアークが発生していることを、配線Ｃ１１の配線異常として検知することになる。
【００５７】
出力部７１３は、検知部７１２での検知結果に応じた出力を行う。本実施形態では、出力部７１３は、少なくとも配線Ｃ１１の配線異常の発生時に、検知部７１２の検知結果としての配線異常に関する詳細情報を提示する処理を実行する。例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けの表示装置（例えば、液晶ディスプレイ等）、又は監視ユニット７に接続された表示装置に文字列及び／又は画像を表示することにより、ユーザに対して詳細情報を視覚的に提示する。また、例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けのＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体発光素子を含む光源を点灯させることにより、ユーザに対して詳細情報を視覚的に提示する。また、例えば、出力部７１３は、監視ユニット７に備え付けのスピーカ、又は監視ユニット７に接続されたスピーカから音声メッセージを出力することにより、ユーザに対して詳細情報を聴覚的に提示する。
【００５８】
以下、詳細情報に含まれ得る情報について列挙する。本実施形態では、詳細情報には、以下に列挙する全ての情報が含まれていてもよいし、全ての情報が含まれていなくてもよい。つまり、詳細情報には、以下に列挙する複数の情報のうち１以上の情報が含まれていればよい。
【００５９】
詳細情報は、配線異常の種別を示す種別情報を含み得る。本実施形態では、配線異常の種別は、少なくともパラレルアーク及びシリーズアークの２つの種別を含んでいる。すなわち、本実施形態では、検知部７１２は、上述のようにパラレルアークの発生の有無、及びシリーズアークの発生の有無を判定することが可能である。言い換えれば、検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、配線異常の種別を推定することが可能である。したがって、出力部７１３は、検知部７１２での検知結果に基づいて、配線異常がパラレルアークの発生であるのか、又は配線異常がシリーズアークの発生であるのかを提示することが可能である。
【００６０】
また、詳細情報は、配線異常の発生場所に関する場所情報を含み得る。本実施形態では、場所情報は、複数の回路Ｃ１のうち１以上の回路Ｃ１を示す情報を含んでいる。すなわち、本実施形態では、検知部７１２は、上述のディスアグリゲーション技術を用いて、どの回路Ｃ１で配線Ｃ１１の配線異常が発生したかを検知することができる。つまり、検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、配線異常の発生場所（ここでは、回路Ｃ１）を推定することが可能である。さらに言えば、検知部７１２は、配線異常の発生場所として、複数の回路Ｃ１のうち１以上の回路Ｃ１を推定することが可能である。したがって、出力部７１３は、検知部７１２での検知結果に基づいて、どの回路Ｃ１（言い換えれば、どの場所）で配線異常が発生したのかを提示することが可能である。
【００６１】
また、詳細情報は、回路Ｃ１に含まれる機器に関する機器情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１２は、上述のディスアグリゲーション技術を用いて、回路Ｃ１に含まれる機器の種類及び台数等を推定することが可能である。つまり、検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、回路Ｃ１に含まれる機器を推定することが可能である。したがって、出力部７１３は、検知部７１２にて推定された機器の種類及び台数等の情報を、機器情報として提示することが可能である。
【００６２】
また、詳細情報は、配線異常の発生タイミングと継続時間との少なくとも一方に関する時間情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１２は、取得部７１１で取得された計測情報に基づいて、配線Ｃ１１の配線異常をリアルタイムに検知することが可能である。したがって、出力部７１３は、例えば制御部７１に内蔵されているタイマを用いて計時することにより、配線異常の発生タイミングと、配線異常が発生してから終了するまでの継続時間と、を提示することが可能である。
【００６３】
また、詳細情報は、検知部７１２及び出力部７１３の少なくとも一方の動作履歴に関する履歴情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１２が動作した場合、及び出力部７１３が動作した場合のいずれにおいても、動作した時刻等を履歴として記憶部７４に記憶させることが可能である。したがって、出力部７１３は、履歴を記憶部７４から読み出すことにより、検知部７１２及び／又は出力部７１３の動作履歴を提示することが可能である。
【００６４】
また、詳細情報は、回路Ｃ１を流れて検知部７１２での検知に用いられる電流の波形に関する電流情報を含み得る。すなわち、本実施形態では、検知部７１２は、上述のディスアグリゲーション技術を用いて、回路Ｃ１を流れる電流の波形（個別波形）を推定することが可能である。したがって、出力部７１３は、配線異常の発生時において検知部７１２にて推定された回路Ｃ１を流れる電流の波形を提示することが可能である。
【００６５】
本実施形態では、出力部７１３は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った場合に、ユーザが分電盤１の様子を確認する確認作業を行う際に、詳細情報を提示する。本開示でいう「確認作業を行う際」とは、ユーザが確認作業を行おうとする意思を直接的又は間接的に異常検知システム１００が確認した時点を含む。例えば、出力部７１３は、後述するユーザ検知部７５の検知結果に基づいて、詳細情報を提示する。つまり、出力部７１３は、ユーザ検知部７５にてユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知すると、詳細情報を提示する。
【００６６】
また、出力部７１３は、回路Ｃ１を制御するための制御信号を回路Ｃ１へ出力する。つまり、出力部７１３は、複数の回路Ｃ１の各々を制御することが可能である。本開示でいう「回路Ｃ１の制御」は、回路Ｃ１への電力供給の遮断、回路Ｃ１の復旧、及び回路Ｃ１を流れる電流の制限等を含み得る。一例として、出力部７１３は、分岐ブレーカ４に制御信号を出力することで、分岐ブレーカ４に内蔵の接点を開極させることで、分岐ブレーカ４を含む回路Ｃ１への電力供給を遮断させることが可能である。
【００６７】
本実施形態では、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が検知されると、配線異常が検知された配線Ｃ１１を含む回路Ｃ１に、回路Ｃ１への電力供給を遮断させるための制御信号を出力する。ここで、配線Ｃ１１にてアークが発生すると、アークの発生に起因して電気火災等が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、配線Ｃ１１の配線異常を検知した場合に、回路Ｃ１への電力供給を遮断することで、電気火災の発生を未然に防ぐことが可能である。
【００６８】
このように、本実施形態では、出力部７１３は、検知部７１２の検知結果を提示する処理（提示処理）と、回路Ｃ１を制御するための制御信号を回路Ｃ１へ出力する処理（制御処理）と、を出力処理として実行する。なお、出力部７１３は、提示処理と、制御処理と、の少なくとも一方を出力処理として実行する態様であればよい。
【００６９】
本実施形態では、監視ユニット７には、主幹ブレーカ３が遮断動作を行った場合でも主幹ブレーカ３の一次側から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電していない場合、検知部７１２及び出力部７１３は動作可能である。また、監視ユニット７には、系統電源２０の停電時にはバックアップ電源９から電力が供給される。このため、系統電源２０が停電している場合でも、検知部７１２及び出力部７１３は動作可能である。なお、本実施形態では、監視ユニット７の外部にバックアップ電源９が設けられているが、監視ユニット７にバックアップ電源９が内蔵されていてもよい。
【００７０】
通信部７２は、施設５００に設置されたコントローラ２５等との間で通信を行う。コントローラ２５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に対応する機器（以下、ＨＥＭＳ対応機器という）の制御又は監視を行う。つまり、コントローラ２５は、監視ユニット７と通信を行うことによって、複数の分岐ブレーカ４に接続された複数の負荷（電気機器２３，２４等）の各々での瞬時電力や電力量を取得することができ、ＨＥＭＳ対応機器を制御又は監視することができる。コントローラ２５は、分電盤用キャビネット１０の外部に配置されている。ここに、ＨＥＭＳ対応機器は、例えばスマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、又はテレビ受像機等を含む。なお、ＨＥＭＳ対応機器は、これらの機器に限定されない。
【００７１】
通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した、電波を媒体とした無線通信である。通信部７２とコントローラ２５との間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信規格に準拠した有線通信であってもよい。また、通信部７２とコントローラ２５との間の通信における通信プロトコルは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。
【００７２】
また、既に述べたように、通信部７２は、電流計測装置８の基板の導電層の一部を用いて、各開閉器２の通信部２０１との間で通信を行う。
【００７３】
通知部７３は、インターネットのような広域ネットワーク２００を介して、管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有している。ここにおいて、情報端末４００は、例えば分電盤１のユーザが携帯する端末であり、例えばスマートフォン又はタブレット型のコンピュータである。また、情報端末４００は、例えばデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。通知部７３は、詳細情報をユーザの有する情報端末４００に通知する。
【００７４】
一例として、通知部７３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が検知されると、配線Ｃ１１の配線異常に応じて記憶部７４から読み出された詳細情報を含む信号を、情報端末４００へ送信する。ユーザは、情報端末４００を操作して、例えばメールを閲覧したり、情報端末４００にインストールされている異常検知システム１００用のアプリケーションを起動したりすることにより、詳細情報を知ることができる。
【００７５】
記憶部７４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の電気的に書換え可能な不揮発性メモリ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリ等を備える。記憶部７４は、検知部７１２にて検知された配線Ｃ１１の配線異常ごとに詳細情報を記憶する。
【００７６】
ユーザ検知部７５は、いずれかの開閉器２が遮断動作を行った後において、ユーザが確認作業を行う起点となる動作を検知する。一例として、ユーザ検知部７５は、監視ユニット７に設けられてユーザの操作を受け付ける入力受付部である。そして、ユーザ検知部７５は、入力受付部にてユーザの操作を受け付けると、ユーザが監視ユニット７を操作する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７７】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、近接センサ、赤外線センサ、加速度センサ、及び振動センサのうちの１以上のセンサの検知結果を取得する構成であってもよい。上記１以上のセンサは、例えば分電盤１のカバー又は蓋体に取り付けられる。そして、ユーザ検知部７５は、上記１以上のセンサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１のカバー又は蓋体を開く動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７８】
また、一例として、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果を取得する構成であってもよい。人感センサは、赤外線、超音波、及び電磁波のうちのいずれか１つを用いて人の存在を検知するセンサであり、分電盤１に取り付けられる。また、人感センサは、撮像画像から人の存在を検知するイメージセンサであってもよい。そして、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。
【００７９】
また、ユーザ検知部７５は、ユーザが情報端末４００を携帯している場合、通知部７３を介した監視ユニット７と情報端末４００との通信結果に基づいて、ユーザが分電盤１に接近する動作を検知してもよい。また、ユーザ検知部７５は、情報端末４００の発する電波を通知部７３が受信することをもって、ユーザが分電盤１へ接近する動作を検知してもよい。これらの場合、ユーザ検知部７５は、情報端末４００にインストールされている異常検知システム１００用のアプリケーションが起動している状態でのみ、ユーザが分電盤１に接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。その他、ユーザ検知部７５は、上記の異常検知システム１００用のアプリケーションをユーザが起動する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知してもよい。
【００８０】
（３）動作
以下、本実施形態の異常検知システム１００の動作について図６を用いて説明する。以下の説明では、ユーザ検知部７５は、人感センサの検知結果に基づいて、ユーザ（人）が分電盤１へ接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する、と仮定する。また、以下では、分電盤１にて詳細情報をユーザに提示する態様について説明するが、出力部７１３は、検知部７１２にて配線Ｃ１１の配線異常が検知されると、通知部７３を介して情報端末４００にも詳細情報を出力している。
【００８１】
まず、取得部７１１は、主幹電流計測装置７０が計測した電流値に基づいて、主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流の波形を示す情報を取得する（Ｓ１）。すると、検知部７１２は、記憶部７４に記憶されている複数の個別波形の特徴から、一次電流の波形の特徴と一致する１以上の個別波形の特徴の組み合わせを探索する（Ｓ２）。そして、検知部７１２は、探索により得られた１以上の個別波形の特徴の組み合わせに基づいて、回路Ｃ１ごとの個別波形を推定する（Ｓ３）。
【００８２】
また、検知部７１２は、探索により得られた１以上の個別波形の特徴の組み合わせに基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１の配線異常を検知する（Ｓ４）。いずれかの回路Ｃ１において、配線Ｃ１１の配線異常が検知されると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、出力部７１３は、配線異常が検知された回路Ｃ１に対して制御信号を出力する（Ｓ５）。ここでは、出力部７１３は、回路Ｃ１に含まれる開閉器２に対して、接点を開極させる指令を含む制御信号を出力する。このとき、制御部７１は、配線Ｃ１１の配線異常に関する詳細情報を記憶部７４に記憶させる（Ｓ６）。
【００８３】
異常検知システム１００においては、人感センサが分電盤１の周囲における人の存否を検知する（Ｓ７）。そして、人感センサにより人の存在が検知された場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、ユーザ検知部７５は、ユーザが分電盤１へ接近する動作を、ユーザが確認作業を行う起点となる動作として検知する。ユーザが確認作業を行う起点となる動作が検知されると、出力部７１３は、記憶部７４から詳細情報を読み出し、読み出した詳細情報を提示する（Ｓ８）。
【００８４】
上述のように、本実施形態では、幹線回路Ｃ２を流れる電流（ここでは、主幹ブレーカ３の一次側の回路を流れる一次電流）に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知している。このため、本実施形態では、複数の回路Ｃ１にそれぞれ配線Ｃ１１の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線Ｃ１１の配線異常を検知する機能を分電盤１に導入しやすくなる、という利点がある。
【００８５】
以下、本実施形態の異常検知システム１００の利点について、比較例の異常検知システムとの比較を交えて説明する。以下では、アークの発生を配線Ｃ１１の配線異常として説明する。比較例の異常検知システムは、取得部７１１及び検知部７１２を有しておらず、代わりにアークの発生を検知する機能を搭載したアーク検知機能付き開閉器を備える点で、本実施形態の異常検知システム１００と相違する。このような開閉器は、アーク短絡保護遮断器（AFCI：Arc Fault Circuit Interrupter）ともいう。比較例の異常検知システムでは、全ての回路にてアークを検知できるようにするためには、全ての回路にそれぞれ上記の開閉器を設ける必要がある。このため、比較例の異常検知システムでは、回路の数が多くなればなるほど、上記の開閉器の数が多くなるため、コストが増大し、結果としてアークを検知する機能を分電盤に導入しにくくなる、という問題があった。
【００８６】
一方、本実施形態では、取得部７１１及び検知部７１２を備えていることから、幹線回路Ｃ２を流れる電流を計測さえできれば、複数の回路Ｃ１の各々でのアークの発生を検知することができる。このため、本実施形態では、上記の開閉器を導入する必要がなく、比較例の異常検知システムと比較してコストを低減できるので、アークを検知する機能を分電盤１に導入しやすい、という利点がある。
【００８７】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、異常検知システム１００と同様の機能は、監視方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【００８８】
一態様に係る異常検知方法は、取得処理と、検知処理と、を有する。取得処理は、幹線回路Ｃ２における電流に関する計測情報を取得する処理である。幹線回路Ｃ２は、分電盤１に接続されている複数の回路Ｃ１への供給電力を通す回路である。検知処理は、取得処理で取得された計測情報に基づいて、複数の回路Ｃ１の各々における配線Ｃ１１の配線異常を検知する処理である。
【００８９】
一態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、上記の異常検知方法を実行させる。
【００９０】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００９１】
本開示における異常検知システム１００は、例えば、検知部７１２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における異常検知システム１００としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００９２】
また、異常検知システム１００における複数の機能が、１つの筐体（監視ユニット７）に集約されていることは異常検知システム１００に必須の構成ではなく、異常検知システム１００の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、検知部７１２等、異常検知システム１００の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、上述の実施形態のように、異常検知システム１００の全ての機能が、１つの筐体（監視ユニット７）に集約されていてもよい。
【００９３】
上述の実施形態において、監視ユニット７は、通知部７３を備えていなくてもよい。つまり、異常検知システム１００は、インターネット等の広域ネットワーク２００を介して管理サーバ３００及び情報端末４００と通信する通信機能を有していなくてもよい。この態様では、ユーザに対する詳細情報の提示は、分電盤１のみで行われることになる。
【００９４】
上述の実施形態において、監視ユニット７は、ユーザ検知部７５を備えていなくてもよい。この態様では、ユーザに対する詳細情報の提示は、ユーザの所有する情報端末４００のみで行われることになる。
【００９５】
上述の実施形態において、幹線回路Ｃ２は、主幹ブレーカ３の一次側の回路に限らず、主幹ブレーカ３の二次側にある導電バーを含む回路であってもよい。また、幹線回路Ｃ２は、主幹ブレーカ３よりも更に上流にあるスマートメータを含む回路であってもよい。
【００９６】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る異常検知システム（１００）は、取得部（７１１）と、検知部（７１２）と、を備える。取得部（７１１）は、幹線回路（Ｃ２）における電流に関する計測情報を取得する。幹線回路（Ｃ２）は、分電盤（１）に接続されている複数の回路（Ｃ１）への供給電力を通す回路である。検知部（７１２）は、取得部（７１１）で取得された計測情報に基づいて、複数の回路（Ｃ１）の各々における配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する。
【００９７】
この態様によれば、複数の回路（Ｃ１）にそれぞれ配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を分電盤（１）に導入しやすくなる、という利点がある。
【００９８】
第２の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１の態様において、取得部（７１１）は、幹線回路（Ｃ２）を流れる電流の波形を示す情報を計測情報として取得する。
【００９９】
この態様によれば、幹線回路（Ｃ２）を流れる電流の電流値に基づいて配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する場合と比較して、検知精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１００】
第３の態様に係る異常検知システム（１００）では、第２の態様において、検知部（７１２）は、幹線回路（Ｃ２）を流れる電流の波形から、回路（Ｃ１）ごとの個別波形を推定する。検知部（７１２）は、推定した個別波形に基づいて配線異常を検知する。
【０１０１】
この態様によれば、幹線回路（Ｃ２）を流れる電流の電流値に基づいて配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する場合と比較して、検知精度が向上しやすい、という利点がある。
【０１０２】
第４の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第３のいずれかの態様において、検知部（７１２）は、取得部（７１１）で取得された計測情報に基づいて、回路（Ｃ１）に含まれる機器を推定する。
【０１０３】
この態様によれば、例えば分電盤（１）のユーザが、配線異常の発生した回路（Ｃ１）に含まれる機器を把握することで、配線（Ｃ１１）の配線異常の原因を特定しやすくなる、という利点がある。
【０１０４】
第５の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第４のいずれかの態様において、検知部（７１２）は、取得部（７１１）で取得された計測情報に基づいて、配線異常の発生場所を推定する。
【０１０５】
この態様によれば、例えば分電盤（１）のユーザが、配線異常の発生した場所を把握することで、配線（Ｃ１１）の配線異常の原因を特定しやすくなる、という利点がある。
【０１０６】
第６の態様に係る異常検知システム（１００）では、第５の態様において、検知部（７１２）は、配線異常の発生場所として、複数の回路（Ｃ１）のうちの１以上の回路（Ｃ１）を推定する。
【０１０７】
この態様によれば、例えば分電盤（１）のユーザが、配線異常の発生した回路（Ｃ１）を把握することで、配線（Ｃ１１）の配線異常の原因を特定しやすくなる、という利点がある。
【０１０８】
第７の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第６のいずれかの態様において、検知部（７１２）は、取得部（７１１）で取得された計測情報に基づいて、配線異常の種別を推定する。
【０１０９】
この態様によれば、例えば分電盤（１）のユーザが、配線異常の種別を把握することで、配線（Ｃ１１）の配線異常の原因を特定しやすくなる、という利点がある。
【０１１０】
第８の態様に係る異常検知システム（１００）は、第１〜第７のいずれかの態様において、出力部（７１３）を更に備える。出力部（７１３）は、検知部（７１２）の検知結果に応じた出力を行う。出力部（７１３）は、検知部（７１２）の検知結果を提示する処理と、回路（Ｃ１）を制御するための制御信号を回路（Ｃ１）へ出力する処理と、の少なくとも一方を出力処理として実行する。
【０１１１】
この態様によれば、前者の処理を行う場合、分電盤（１）のユーザが、配線異常が発生したことを把握することができ、また、発生した配線異常に対して何らかの措置を取ることができる、という利点がある。また、この態様によれば、後者の処理を行う場合、例えば回路（Ｃ１）を制御することにより、配線異常に伴う電気火災の発生を未然に防ぐ等の措置を取ることができる、という利点がある。
【０１１２】
第９の態様に係る異常検知システム（１００）では、第１〜第８のいずれかの態様において、幹線回路（Ｃ２）は、分電盤（１）の複数の分岐ブレーカ（４）よりも上流側にある。
【０１１３】
この態様によれば、複数の分岐ブレーカ（４）にそれぞれ配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を分電盤（１）に導入しやすくなる、という利点がある。
【０１１４】
第１０の態様に係る異常検知方法は、取得処理と、検知処理と、を有する。取得処理は、幹線回路（Ｃ２）における電流に関する計測情報を取得する処理である。幹線回路（Ｃ２）は、分電盤（１）に接続されている複数の回路（Ｃ１）への供給電力を通す回路である。検知処理は、取得処理で取得された計測情報に基づいて、複数の回路（Ｃ１）の各々における配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する処理である。
【０１１５】
この態様によれば、複数の回路（Ｃ１）にそれぞれ配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を分電盤（１）に導入しやすくなる、という利点がある。
【０１１６】
第１１の態様に係るプログラムは、１以上のプロセッサに、第１０の態様の異常検知方法を実行させる。
【０１１７】
この態様によれば、複数の回路（Ｃ１）にそれぞれ配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を分電盤（１）に導入しやすくなる、という利点がある。
【０１１８】
第１２の態様に係る分電盤（１）は、第１〜第９のいずれかの態様の異常検知システム（１００）と、分電盤用キャビネット（１０）と、を備える。分電盤用キャビネット（１０）は、異常検知システム（１００）を収容する。
【０１１９】
この態様によれば、複数の回路（Ｃ１）にそれぞれ配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を持たせる必要がないので、配線（Ｃ１１）の配線異常を検知する機能を分電盤（１）に導入しやすくなる、という利点がある。
【０１２０】
第２〜第９の態様に係る構成については、異常検知システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
１００  異常検知システム
４  分岐ブレーカ
７１１  取得部
７１２  検知部
７１３  出力部
Ｃ１  回路
Ｃ１１  配線
Ｃ２  幹線回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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