(57)【要約】      （修正有）【課題】光学機能フィルムと偏光膜（偏光子）とを備える偏光板であって、薄型であり、かつ、偏光膜の耐久性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】偏光板１００は、光学機能フィルム１０と、粘着剤層２０と、偏光膜３０と、保護フィルム４０とをこの順に備え、該偏光膜３０の厚みが、１５μｍ以下であり、該粘着剤層２０の厚みが、１５μｍ以下であり、該光学機能フィルム１０の透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、該保護フィルム４０の透湿度が、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。【選択図】図１
2020173430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機能フィルムと、粘着剤層と、偏光膜と、保護フィルムとをこの順に備え、
該偏光膜の厚みが、１５μｍ以下であり、
該粘着剤層の厚みが、１５μｍ以下であり、
該光学機能フィルムの透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、
該保護フィルムの透湿度が、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である、
偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度が、１５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度が、前記光学機能フィルムの５０μｍ換算透湿度以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層の厚みが、５μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光膜がヨウ素系偏光膜である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学機能フィルムの厚みが、４０μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムの厚みが、４０μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
厚みが１５０μｍ以下である、請求項１から７のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置、特にモバイル用途の画像表示装置では薄型化が進み、該画像表示装置に用いられる偏光板についても、薄型化の要求が高まっている。偏光板を薄型化する手段としては、偏光子（偏光膜）自体を薄膜化する、偏光子を保護するための保護フィルムを偏光子の片側のみに配置する等の手段が挙げられる（例えば、特許文献１、特許文献２）。片側にのみ保護フィルムが配置された偏光板、すなわち、偏光子と該偏光子の片側に配置された保護フィルムから構成される偏光板（以下、片保護偏光板ともいう）は、偏光子上に直接、粘着剤層を形成して他の部材と積層して用いられる。
【０００３】
一方、画像表示装置の輝度向上を目的として、吸収型偏光板と輝度向上フィルムとして機能する反射型偏光板とを積層して構成される光学積層体の使用が提案されている（例えば、特許文献３）。このような光学積層体においても薄型化を図るために、吸収型偏光板として、片保護偏光板を用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６９１２０５号
【特許文献２】特許第５０４８１２０号
【特許文献３】特開２００３−１４９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような偏光板の場合、片保護偏光板と反射型偏光板等の他の部材とを貼着するための粘着剤層が、水分を吸収し、特に偏光膜が薄い場合（例えば、厚みが１５μｍ以下）には、粘着剤層を経由した水分が偏光膜（偏光子）中のヨウ素−ＰＶＡ錯体を破壊し、偏光膜を劣化させるということを、本発明者らは見いだした。このような偏光膜の劣化は、偏光膜のコーナー部分で顕著となり、画像表示装置の狭額縁化が求められる近年になって、特に問題となりはじめている。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、光学機能フィルムと偏光膜とを備える偏光板であって、薄型であり、かつ、偏光膜の耐久性に優れた偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板は、光学機能フィルムと、粘着剤層と、偏光膜と、保護フィルムとをこの順に備え、該偏光膜の厚みが、１５μｍ以下であり、該粘着剤層の厚みが、１５μｍ以下であり、該光学機能フィルムの透湿度が、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、該保護フィルムの透湿度が、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度が、１５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度が、上記光学機能フィルムの５０μｍ換算透湿度以下である。
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが、５μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光膜がヨウ素系偏光膜である。
１つの実施形態においては、上記光学機能フィルムの厚みが、４０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの厚みが、４０μｍ以下である。
１つの実施形態においては、本発明の偏光板は、厚みが１５０μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学機能フィルムと、厚みが１５μｍ以下の粘着剤層と、偏光膜と、保護フィルムとをこの順に備えることにより、特にコーナー部分での偏光膜の水分劣化が抑制された偏光板を得ることができる。より詳細には、偏光膜の一方の面に、保護フィルムを備えることにより、該面への水分の進入が遮断され、例えば、保護フィルムの外側に別の粘着剤層を形成しても、偏光膜の水分劣化を抑制することができる。また、偏光膜のもう一方の面に、所定厚み以下の粘着剤層を介して光学機能フィルムを配置することにより、該面および該粘着剤層端部への水分の進入が抑制される。さらに、光学機能フィルムおよび保護フィルムの透湿度を所定値以下とすることにより、偏光膜の水分劣化は顕著に抑制され得る。
【０００９】
また、本発明によれば、厚みの薄い粘着剤層と偏光膜とを有し、保護フィルムを１枚のみ有することにより、薄型の偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板に用いられる直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は実施例８で得られた偏光板のコーナー部分の外観を示す写真図であり、（ｂ）は比較例１で得られた偏光板のコーナー部分の外観を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．偏光板の全体構成
図１（ａ）は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。この偏光板１００は、光学機能フィルム１０と、粘着剤層２０と、偏光膜３０と、保護フィルム４０とをこの順に備える。光学機能フィルム１０としては、例えば、直線偏光分離フィルム、位相差フィルム等のフィルムが挙げられる。光学機能フィルム１０は、偏光膜３０を保護するフィルムとしても機能し得る。粘着剤層２０は、厚みが１５μｍ以下である。偏光膜３０は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を吸収させる機能を有する。偏光膜３０は、厚みが１５μｍ以下である。保護フィルム４０は、偏光膜３０を保護する機能を有し、例えば、接着剤層（図示せず）を介して偏光膜に貼着して配置され得る。
【００１２】
上記直線偏光分離フィルムは、透過軸と反射軸とを有し、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射し得、輝度向上フィルムとして機能し得るフィルムである。上記光学機能フィルム１０として、直線偏光分離フィルムを用いる場合、直線偏光分離フィルムと偏光膜とは、直線偏光分離フィルムの透過軸と、偏光膜の吸収軸とが実質的に直交するように、積層されることが好ましい。本明細書において「実質的に直交」とは、光学的な２つの軸のなす角度が、９０°±２°である場合を包含し、好ましくは９０°±１°である。
【００１３】
本発明においては、光学機能フィルムを備えることにより、各種用途に適した偏光板を得ることができる。例えば、光学機能フィルムとして直線偏光分離フィルムを用いれば、画像表示装置に適用した場合に、バックライトからの光の利用効率向上に寄与し得る偏光板を得ることができる。また、光学機能フィルムが偏光膜を保護するため、保護フィルムを１枚のみ有する構成を採用し得る。上記のように薄型の偏光膜（厚み１５μｍ以下）を用い、さらに、光学機能フィルムが偏光膜の保護を担うことにより、各種用途に適した機能を有し、かつ、非常に薄い偏光板を得ることができる。本発明の偏光板の厚みは、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは６０μｍ〜１００μｍである。
【００１４】
図１（ｂ）は、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。この偏光板１００’は、保護フィルム４０の偏光膜３０とは反対側の面に、別の粘着剤層５０が配置される。本発明においては、このように別の粘着剤層５０を備える構成であっても、偏光膜３０の一方の面（紙面下側の面）に保護フィルム４０を配置することにより、該別の粘着剤層５０が吸収した水分が、偏光膜３０に接触することを防止することができる。その結果、偏光膜３０の水分による劣化が防止される。上記別の粘着剤層は、任意の適切な粘着剤により形成される。別の粘着剤層を構成する材料としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー、イソシアネート系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ビニル系ポリマー、ラテックス系ポリマー、水系ポリエステルなどのポリマーをベースポリマーとする材料が挙げられる。なかでも好ましくは、低透湿性の観点からアクリル系ポリマーをベースポリマーとする材料である。別の粘着剤層の厚みは、例えば、１μｍ〜５０μｍである。
【００１５】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本発明の偏光板は、偏光膜３０の一方の面（紙面上側の面）に、厚みが１５μｍ以下の粘着剤層２０を介して、光学機能フィルム１０を配置することにより、該面および該粘着剤層端部への水分の進入が抑制される。その結果、特にコーナー部分での偏光膜３０の水分による劣化が防止される。
【００１６】
本発明においては、上記のように、偏光膜３０の両面において、水分の進入が抑制されるため、偏光膜３０の水分による劣化が防止される。このような効果を奏する本発明の偏光板は、高温高湿下での使用が想定されるモバイル用途の表示装置に好適に用いられ得る。
【００１７】
１つの実施形態においては、本発明の偏光板は長尺状（例えば、１００ｍ以上）に形成され得る。
【００１８】
Ｂ．偏光膜
上記偏光膜の厚みは、１５μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下であり、より好ましくは６μｍ以下である。このように薄い偏光膜を用いることにより、薄型の偏光板を得ることができる。一方、上記偏光膜の厚みは、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上である。
【００１９】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは４１．０％以上、さらに好ましくは４２．０％以上、特に好ましくは４３．０％以上である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．８％以上であり、より好ましくは９９．９％以上であり、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００２０】
好ましくは、上記偏光膜は、ヨウ素系偏光膜である。より詳細には、上記偏光膜は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムから構成され得る。
【００２１】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％であり、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２２】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００であり、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２３】
上記偏光膜の製造方法としては、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルム単体を延伸、染色する方法（Ｉ）、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色する方法（ＩＩ）等が挙げられる。方法（Ｉ）は、当業界で周知慣用の方法であるため、詳細な説明は省略する。上記製造方法（ＩＩ）は、好ましくは、樹脂基材と該樹脂基材の少なくとも片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ｉ）を延伸、染色して、該樹脂基材上に偏光膜を作製する工程を含む。積層体（ｉ）は、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥して形成され得る。また、積層体（ｉ）は、ポリビニルアルコール系樹脂膜を樹脂基材上に転写して形成されてもよい。上記製造方法（ＩＩ）の詳細は、例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載されており、この公報は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
Ｃ．保護フィルム
上記保護フィルムとしては、任意の適切な樹脂フィルムが採用され得る。保護フィルムの形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００２５】
上記保護フィルムの厚みは、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ〜３５μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。なお、上記保護フィルムには、各種表面処理が施されていてもよい。
【００２６】
上記保護フィルムの透湿度は、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。保護フィルムの透湿度の下限は、例えば、１ｇ／ｍ２／２４ｈである。なお、「透湿度」は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定して求められる値である。
【００２７】
１つの実施形態においては、上記保護フィルムは、位相差フィルムとしても機能し得る。例えば、本発明の偏光板が、ＩＰＳモードの液晶表示装置に適用される場合、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚである位相差フィルム、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙである位相差フィルム、またはこれら位相差フィルムの積層フィルムが、保護フィルムとして用いられ得る。なお、「ｎｘ」はフィルム面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」はフィルム面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００２８】
Ｄ．光学機能フィルム
上記光学機能フィルムとしては、任意の適切なフィルムが用いられる。例えば、輝度向上フィルムとして機能し得る直線偏光分離フィルム、位相差フィルム等が挙げられる。位相差フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等から構成されるフィルムが挙げられる。位相差フィルムは、延伸フィルムであってもよい。また、１つの実施形態においては、位相差フィルムは、λ／４板として機能し得る。
【００２９】
上記光学機能フィルムの透湿度は、２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは８０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。１つの実施形態においては、光学機能フィルムの透湿度は、４ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。別の実施形態においては、光学機能フィルムの透湿度は、２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。
【００３０】
上記光学機能フィルムの厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。このような範囲であれば、水分透過性の低い光学機能フィルムの形成と、偏光板の薄型化とを両立させることができる。
【００３１】
Ｄ−１．直線偏光分離フィルム
１つの実施形態においては、上記のとおり、光学機能フィルムとして、直線偏光分離フィルムが用いられる。図２は、直線偏光分離フィルムの一例を示す概略斜視図である。好ましくは、直線偏光分離フィルムは、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、図示例では、Ａ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）がＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）より大きく、Ｂ層のＸ軸方向の屈折率ｎ（Ｘ）とＹ軸方向の屈折率ｎ（Ｙ）とは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、Ｘ軸方向において大きく、Ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、Ｘ軸方向が反射軸となり、Ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのＸ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。
【００３２】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。なかでも、低透湿性の点から、ポリエチレンナフタレートまたはポリカーボネートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００３３】
上記直線偏光分離フィルムは、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。直線偏光分離フィルムの内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００３４】
好ましくは、直線偏光分離フィルムは、図２に示すように、偏光膜と反対側の最外層として反射層Ｒを含む。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに直線偏光分離フィルムの最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００３５】
上記直線偏光分離フィルムの全体厚みは、目的、直線偏光分離フィルムに含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。直線偏光分離フィルムの全体厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。このような範囲であれば、水分透過性の低い直線偏光分離フィルムの形成と、偏光板の薄型化とを両立させることができる。
【００３６】
上記直線偏光分離フィルムとしては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００３７】
上記直線偏光分離フィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００３８】
Ｅ．粘着剤層
上記偏光膜と光学機能フィルムとは、粘着剤層を介して、積層される。
【００３９】
上記粘着剤層の厚みは、１５μｍ以下である。このように薄い粘着剤層を介して、光学機能フィルムを配置することにより、偏光膜の水分による劣化が防止される。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。粘着剤層の厚みの下限値は、例えば、１μｍである。
【００４０】
上記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度は、１５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは１２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、特に好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、最も好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。このような範囲であれば、コーナー部分においても偏光膜の水分による劣化を防止することができる。粘着剤層の５０μｍ換算透湿度の下限値は、例えば、１ｇ／ｍ２／２４ｈである。なお、本明細書において、「５０μｍ換算透湿度」は、Ｃ項で説明した方法により測定された透湿度に、（５０μｍ／粘着剤層の厚み（μｍ））を乗じて算出される。
【００４１】
１つの実施形態においては、上記粘着剤層の５０μｍ換算透湿度は、上記光学機能フィルムの５０μｍ換算透湿度以下である。このような粘着剤層は、水分による偏光膜の劣化を防止する機能を有し得、該粘着剤層を有する偏光板においては、偏光膜の耐久性向上効果が顕著となる。粘着剤層の５０μｍ換算透湿度と、光学機能フィルムの５０μｍ換算透湿度との差（光学機能フィルムの５０μｍ換算透湿度−粘着剤層の５０μｍ換算透湿度）は、好ましくは１０ｇ／ｍ２／２４以上であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ２／２４以上であり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４以上１４００ｇ／ｍ２／２４未満である。
【００４２】
上記粘着剤層は、任意の適切な粘着剤により形成される。粘着剤層を構成する材料としては、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系ポリマー、ゴム系ポリマー、イソシアネート系ポリマー、ポリビニルアルコール系ポリマー、ゼラチン系ポリマー、ビニル系ポリマー、ラテックス系ポリマー、水系ポリエステルなどのポリマーをベースポリマーとする材料が挙げられる。なかでも好ましくは、低透湿性の観点からアクリル系ポリマーおよび／またはゴム系ポリマーをベースポリマーとする材料であり、より好ましくはゴム系ポリマーをベースポリマーとする材料である。
【００４３】
好ましくは、非水溶性の粘着剤が用いられる。非水溶性の粘着剤を用いれば、透湿性の低い粘着剤層を形成することができ、偏光膜の水分による劣化を防止することができる。
【００４４】
Ｆ．偏光板の製造方法
上記偏光板は、任意の適切な製造方法により製造され得る。上記偏光板の製造方法は、例えば、偏光膜と保護フィルムとを積層して積層体Ｉを形成する工程ａ、光学機能フィルム上に粘着剤層を形成して積層体ＩＩを得る工程ｂ、および該積層体Ｉの偏光膜と積層体ＩＩの光学機能フィルムとを該粘着剤層を介して貼り合わせる工程ｃを含む。上記偏光板が、保護フィルムの偏光膜とは反対側の面に、別の粘着剤層を有する場合、偏光板の製造方法は、工程ａに代えて、偏光膜と保護フィルムと別の粘着剤層とを積層する工程ａ’を含み得る。また、偏光膜を形成する際の樹脂基材を保護フィルムとする場合、すなわち、樹脂基材付偏光膜を偏光板の製造方法に供する場合には、偏光膜と保護フィルムとを積層する工程は省略される。
【００４５】
１つの実施形態においては、工程ａまたは工程ａ’において、偏光膜と保護フィルムとの積層は、ロールツーロールプロセスにより行われる。好ましくは、Ｂ項で説明する偏光膜の製造方法において、ＭＤ延伸工程を経て得られ、長手方向に吸収軸を有する長尺状の偏光膜と、長尺状の保護フィルムとを、接着剤を介して、積層することにより、積層体Ｉを得る。
【００４６】
好ましくは、工程ａは、加熱下で行われる。加熱温度は、後述のように、接着剤が水系接着剤または溶剤系接着剤である場合には接着剤が乾燥する温度であり、接着剤が活性エネルギー線硬化型接着剤である場合には接着剤が硬化する温度である。加熱温度は、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上である。一方、加熱温度は、好ましくは８０℃以下である。なお、保護フィルムの積層の際に行う加熱は、上記積層体の乾燥処理と兼ねてもよい。
【００４７】
上記保護フィルムと偏光膜との積層に用いられる接着剤としては、任意の適切な接着剤が採用され得る。具体的には、接着剤としては、水系接着剤であってもよく溶剤系接着剤であってもよく活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。
【００４８】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化し得る接着剤であれば、任意の適切な接着剤が用いられ得る。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化型の具体例としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、これらの組み合わせ（例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッド）が挙げられる。
【００４９】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。
【００５０】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１２−１４４６９０号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００５１】
上記水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤が採用され得る。好ましくは、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤が用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度であり、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００５２】
上記水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有する。ＰＶＡ系樹脂層と保護フィルムとの密着性に優れ、耐久性に優れ得るからである。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜４０モル％程度であり、さらに好ましくは１モル％〜２０モル％であり、より好ましくは１モル％〜７モル％である。なお、アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。
【００５３】
上記水系接着剤の樹脂濃度は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００５４】
上記接着剤の塗布時の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。例えば、硬化後または加熱（乾燥）後に、所望の厚みを有する接着剤層が得られるように設定する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１μｍ〜２μｍであり、最も好ましくは０．０１μｍ〜１μｍである。
【００５５】
上記工程ｂにおいては、光学機能フィルムに粘着剤を塗工して、光学機能フィルム上に粘着剤層を形成する。本発明の偏光板は、光学機能フィルムと偏光膜との間に粘着剤層を配置するという構成であることにより、該偏光板製造時に、粘着剤層付きの光学機能フィルム（積層体Ｉ）をロールの形態で準備することができる。積層体Ｉをロールの形態で準備すれば、積層体Ｉと積層体ＩＩとの貼り合わせ（工程ｃ）をロールツーロールプロセスにて行うことができる。
【００５６】
本発明の偏光板は、上記のとおり、積層体Ｉ（保護フィルム／偏光膜）の作製、積層体ＩＩ（粘着剤層／光学機能フィルム）および／または積層体Ｉと積層体ＩＩとの貼り合わせをロールツーロールプロセスにて行うことができ、生産性に優れる。本発明によれば、粘着剤層を備えることにより、生産性に優れ、かつ、粘着剤層を備えながらも偏光膜の水分による劣化が防止された偏光板を得ることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
１．厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製、製品名「ＫＣ−３５１Ｃ」）を用いて測定した。
２．透湿度
ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定した。
なお、粘着剤層の５０μｍ換算透湿度は、上記測定により得られた測定値に、（５０μｍ／粘着剤層の厚み（μｍ））を乗じることにより、算出した。
３．耐久性（コーナー部分の色抜け）
得られた偏光板の耐久性を以下のようにして評価した。セパレータを剥離した後、偏光板の最外側に形成した粘着剤層（別の粘着剤層）を介して、偏光板と無アルカリガラスを貼り合わせて評価用試料を作製した。この評価用試料を、５０℃、５ａｔｍ、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、６５℃、９０％ＲＨの恒温恒湿機に投入し、５００時間放置した。５００時間経過後の評価用試料について、偏光膜のヨウ素脱色の多少を光学顕微鏡にて観察した。偏光膜のコーナー部に生じたヨウ素脱色部分において、該ヨウ素脱色部の内側端部と偏光膜の該コーナー部分との距離から、ヨウ素脱色の多少、すなわち、偏光板の耐久性を評価した。なお、該距離が短いほど、ヨウ素脱色が少なく、耐久性に優れる。
【００５８】
［実施例１］
＜積層体Ｉ（偏光膜／保護フィルム）の製造＞
非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、空中で補助延伸して（延伸温度：１３０℃）、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を、水１００重量部に対して、ヨウ素０．１重量部、ヨウ化カリウム０．７重量部を含有する染色液に６０秒間浸漬して、着色積層体を生成した。さらに、着色積層体を、ホウ酸水中で延伸（延伸温度：６５℃）した。延伸処理の総延伸倍率は５．９４倍とした。上記操作により、非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層とを含む積層体（基材／偏光膜）を得た。さらに、当該光学フィルム積層体の偏光膜の表面にＰＶＡ系接着剤を塗布しながら、２０μｍ厚の保護フィルム（アクリル樹脂フィルム、透湿度：１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を貼合せた後、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型のヨウ素系偏光膜と、該偏光膜の片側に配置された保護フィルムとを有する積層体Ｉを得た。
＜積層体Ｉ’（偏光膜／保護フィルム／別の粘着剤層（／セパレータ））の製造＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル９９重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル１重量部、および、開始剤としてのＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００重量部に対して１重量部を、酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。該溶液に、架橋剤として、上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部あたり０．１重量部のトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３重量部と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．１重量部とを配合して、粘着剤溶液ａを得た。
粘着剤溶液ａを、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層（別の粘着剤層）を形成した。次いで、上記積層体Ｉの保護フィルム側に、セパレータ付の粘着剤層（別の粘着剤層）を貼着し、積層体Ｉ’（偏光膜／保護フィルム／別の粘着剤層／セパレータ）を得た。
＜積層体ＩＩ（粘着剤層／直線偏光分離フィルム）の製造＞
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部、アクリル酸ヒドロキシエチル０．０７５重量部、および、開始剤としてのＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００重量部に対して１重量部を、酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた後、その反応液に酢酸エチルを加えて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。該溶液に、上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部あたり０．６重量部の架橋剤（トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとのアダクト体、日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）と、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製、「ＫＢＭ−４０３」）０．０７５重量部とを配合して、粘着剤溶液ｂを得た。
粘着剤溶液ｂを、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータの表面に厚さ５μｍの粘着剤層（５０μｍ換算透湿度：１４００ｇ／ｍ２／２４ｈ）を形成した。次いで、２０μｍの直線偏光分離フィルム（３Ｍ社製、商品名「ＤＢＥＦ」、透湿度：４５ｇ／ｍ２／２４ｈ）に、セパレータ付き粘着剤層を貼り合わせ、セパレータ付きの積層体ＩＩ（粘着剤層／直線偏光分離フィルム）を得た。
＜偏光板の作製＞
上記積層体ＩＩのセパレータを剥離し、積層体ＩＩの粘着剤層と上記積層体Ｉ’の偏光膜とを貼り合わせて、偏光板（直線偏光分離フィルム（２０μｍ）／粘着剤層（５μｍ）／偏光膜（４μｍ）／保護フィルム（２０μｍ）／別の粘着剤層（／セパレータ））を得た。なお、積層体Ｉ’と積層体ＩＩとは、偏光膜の透過軸と直線偏光分離フィルムの透過軸とが平行となるようにして、積層した。
得られた偏光板を上記評価３（耐久性評価）に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例２］
積層体ＩＩにおける粘着剤層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例３］
直線偏光分離フィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み：５μｍ、透湿度：１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例４］
２０μｍ厚の保護フィルム（アクリル樹脂フィルム、透湿度：１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ）に代えて、１３μｍ厚の保護フィルム（シクロオレフィン系樹脂フィルム、透湿度：１２ｇ／ｍ２／２４ｈ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例５］
粘着剤溶液ｂに代えて、下記粘着剤溶液ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。粘着剤溶液ｃにより形成された粘着剤層は、厚みが５μｍ、５０μｍ換算透湿度が５０ｇ／ｍ２／２４ｈであった。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
（粘着剤溶液ｃの調製）
スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレンのブロックポリマー（クラレ社製、商品名「セプトン２０６３」、スチレン含有量：１３重量％）１００重量部に対して、ポリブテン（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、商品名「日石ポリブテンＨＶ−３００」）１０重量部、テルペンフェノール粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＴＨ１３０」）４０重量部、および芳香族粘着付与剤（イーストマンケミカル社製、商品名「ピコラスチックＡ５」）を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が３０重量％になるように調整し、粘着剤溶液ｃを得た。
【００６３】
［実施例６］
粘着剤層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例５と同様にして、偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６４】
［実施例７］
２０μｍ厚の保護フィルム（アクリル樹脂フィルム、透湿度：１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ）に代えて１３μｍ厚の保護フィルム（シクロオレフィン系樹脂フィルム、透湿度：１２ｇ／ｍ２／２４ｈ）を用い、粘着剤溶液ｂに代えて上記粘着剤溶液ｃを用い、かつ、粘着剤層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
［実施例８］
粘着剤溶液ｂに代えて、下記粘着剤溶液ｄを用い、粘着剤層の厚みを１２μｍとした以外は、実施例１と同様にして、偏光板を得た。粘着剤溶液ｄにより形成された粘着剤層は、５０μｍ換算透湿度が１０ｇ／ｍ２／２４ｈであった。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。また、得られた偏光板のコーナーの外観を顕微鏡にて観察した。得られた顕微鏡写真を図３（ａ）に示す。
（粘着剤溶液ｄの調製）
ポリイソブチレン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ８０」）１００重量部に対して、水添テルペンフェノール粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、ＹＳポリスターＵＨ１１５）１０重量部を配合したトルエン溶液（粘着剤溶液）を固形分が２０重量％になるように調整し、粘着剤溶液ｄを得た。
【００６６】
［比較例１］
実施例１と同様にして、積層体Ｉを得た。
実施例１と同様にして、粘着剤溶液ａを得た。粘着剤溶液ａを、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層（別の粘着剤層）を形成した。次いで、上記積層体Ｉの偏光膜側に、セパレータ付の粘着剤層（別の粘着剤層）を貼着し、積層体Ｃ（保護フィルム／偏光膜／別の粘着剤層／セパレータ）を得た。
実施例１と同様にして、積層体ＩＩ（粘着剤層／直線偏光分離フィルム）を得た。
上記積層体Ｃのセパレータを剥離し、積層体ＩＩの粘着剤層と上記積層体Ｃの保護フィルムとを貼り合わせて、偏光板（直線偏光分離フィルム（２０μｍ）／粘着剤層（５μｍ）／保護フィルム（２０μｍ）／偏光膜（４μｍ）／別の粘着剤層（／セパレータ））を得た。なお、積層体Ｃと積層体ＩＩとは、偏光膜の透過軸と直線偏光分離フィルムの透過軸とが平行となるようにして、積層した。
得られた偏光板を上記評価３（耐久性評価）に供した。結果を表１に示す。
また、得られた偏光板のコーナーの外観を顕微鏡（実施例８と等倍）にて観察した。得られた顕微鏡写真を図３（ｂ）に示す。
【００６７】
［比較例２］
積層体ＩＩにおける粘着剤層の厚みを２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６８】
［比較例３］
積層体ＩＩを形成する際に、粘着剤溶液ｂに代えて粘着剤溶液ａ（実施例１において、積層体Ｉ’製造時に用いた粘着剤溶液、５０μｍ換算透湿度：１４００ｇ／ｍ２／２４ｈ）を用い、粘着剤層の厚みを２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2020173430.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の偏光板は、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７１】
１０            光学機能フィルム
２０            粘着剤層
３０            偏光膜
４０            保護フィルム
１００            偏光板
【図１】
2020173430.tif 000004
【図２】
2020173430.tif 000005
【図３】
2020173430.tif 000006