(57)【要約】【課題】操作部材の操作性が低減することを抑制することができるセーフティツールを提供することを目的としている。【解決手段】操作部材に付設されるセーフティツールであって、収容部材と、転向部と、を備え、前記操作部材の少なくとも非操作時において、前記操作部材のうちの少なくともループ部が、前記収容部材の少なくとも一部分に隠れるように配置され、前記転向部は、前記操作部材の前記ループ部に設けられ、且つ、前記転向部は、前記収容部材に対して移動可能に構成されている、が提供される。【選択図】図１
2020070636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材に付設されるセーフティツールであって、
収容部材と、転向部と、を備え、
前記操作部材の少なくとも非操作時において、前記操作部材のうちの少なくともループ部が、前記収容部材の少なくとも一部分に隠れるように配置され、
前記転向部は、前記操作部材の前記ループ部に設けられ、且つ、前記転向部は、前記収容部材に対して移動可能に構成されている、セーフティツール。
【請求項２】
請求項１に記載のセーフティツールであって、
前記収容部材内には、前記操作部材の少なくとも非操作時において、予め定められた高さ位置に前記転向部が配置され、
前記収容部材において露出する前記操作部材を手繰り寄せると前記転向部は前記高さ位置から上昇し、前記操作部材を手離すと前記転向部は前記高さ位置へ戻る、セーフティツール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のセーフティツールであって、
前記収容部材は、前記操作部材の前記ループ部に支持されず、前記操作部材に対して独立して前記収容部材の位置を維持させる手段を更に有する、セーフティツール。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記収容部材は、第１及び第２部分を有し、
第１部分は、前記操作部材を取り出せるように構成され、
第２部分は、前記操作部材の少なくとも非操作時において、前記操作部材の前記ループ部が隠れるように構成され、
第２部分は、第１部分よりも上側に設けられている、セーフティツール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
柔軟性のある部材を更に有し、
前記コード状の柔軟性のある部材は、遮蔽材支持部に設けられ、
前記収容部材は、前記コード状の柔軟性のある部材によって前記遮蔽材支持部から吊り下げられている、セーフティツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セーフティツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインド等の遮蔽装置には、遮蔽装置の遮蔽材を動作させる操作部材（操作コード）が設けられているものがある。操作部材はループ状に構成されているものがあり、操作部材のループ部（ループ下端）が人体に引っ掛かってしまう場合がある。そこで、ブラインド等の遮蔽装置の操作部材のループ部が引っ掛かってしまうことを防止するセーフティツールが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のセーフティツールは、ヘッドボックスから垂下する操作部材の下部側を収容する収容部材と、収容部材の下端に連結され且つ操作部材のループ部に配置される転向部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３４５５２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では収容部材と転向部とが連結されているので、収容部材及び操作部材が一体的に動く。つまり、特許文献１の構成では、操作者が操作部材を操作するために操作部材を手繰り寄せると、収容部材も操作者側に移動してきてしまう。このため、操作者が操作部材を操作するときに煩わしく感じる場合がある。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、操作部材の操作性が低減することを抑制することができるセーフティツールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、操作部材に付設されるセーフティツールであって、収容部材と、転向部と、を備え、前記操作部材の少なくとも非操作時において、前記操作部材のうちの少なくともループ部が、前記収容部材の少なくとも一部分に隠れるように配置され、前記転向部は、前記操作部材の前記ループ部に設けられ、且つ、前記転向部は、前記収容部材に対して移動可能に構成されている、が提供される。
【０００７】
本発明によれば、転向部が収容部材に対して移動可能に構成されているので、操作部材の操作性が低減することを抑制することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記収容部材内には、前記操作部材の少なくとも非操作時において、予め定められた高さ位置に前記転向部が配置され、前記収容部材において露出する前記操作部材を手繰り寄せると前記転向部は前記高さ位置から上昇し、前記操作部材を手離すと前記転向部は前記高さ位置へ戻る、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記収容部材は、前記操作部材の前記ループ部に支持されず、前記操作部材に対して独立して前記収容部材の位置を維持させる手段を更に有する、セーフティツールが提供される。
好ましくは、前記収容部材は、第１及び第２部分を有し、第１部分は、前記操作部材を取り出せるように構成され、第２部分は、前記操作部材の少なくとも非操作時において、前記操作部材の前記ループ部が隠れるように構成され、第２部分は、第１部分よりも上側に設けられている、セーフティツールが提供される。
好ましくは、柔軟性のある部材を更に有し、前記コード状の柔軟性のある部材は、遮蔽材支持部に設けられ、前記収容部材は、前記コード状の柔軟性のある部材によって前記遮蔽材支持部から吊り下げられている、セーフティツールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るセーフティツール１が設けられた遮蔽装置１００の斜視図である。図１では、収容部材２に隠れている転向部３と、収容部材２に隠れているボールチェーン１５（操作部材）の一部とを破線で模式的に示している。
【図２】図２Ａは遮蔽装置１００等の正面図であり、図２Ｂは遮蔽装置１００等の右側面図である。
【図３】図３Ａはセーフティツール１の斜視図であり、図３Ｂは図３Ａに示す収容部材２の収容筒部２Ｂを前側部と後側部とに切断した状態を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは転向部３の斜視図であり、図４Ｂは転向部３の左側面図であり、図４Ｃは転向部３の右側面図であり、図４Ｄは転向部３の正面図である。
【図５】転向部３の分解斜視図である。
【図６】図６Ａは図４Ｂに示す転向部３のＡ−Ａ断面図であり、図６Ｂは図４Ｄに示す転向部３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７Ａはボールチェーン１５が操作されていないときの収容部材２及び転向部３を示し、図７Ｂはボールチェーン１５が操作者側に手繰り寄せられたときの収容部材２及び転向部３を示している。図７Ａ及び図７Ｂにおいて、収容部材２は、鉛直方向に平行な端面で切断した状態を示している。
【図８】実施形態２に係るセーフティツールの収容部材２の斜視図である。
【図９】図９Ａは実施形態３に係るセーフティツールの正面図であり、図９Ｂは実施形態３に係るセーフティツールの右側面図である。図９Ａ及び図９Ｂでは、便宜上、遮蔽装置１００を破線で示し、また、ボールチェーン１５（操作部材）を図示省略している。
【図１０】図１０Ａは実施形態４に係るセーフティツール１を備える遮蔽装置１００の右側面図であり、図１０Ｂは係合部４４の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１１】
１．実施形態１
１−１．全体構成等
遮蔽装置１００には、建築物等に据付される遮蔽材支持部から垂下されるループ状の操作部材に付設されるセーフティツール１が設けられている。遮蔽材支持部は、例えばヘッドボックスやヘッドレール等に対応する構成である。セーフティツール１は、例えば、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、ロールスクリーン、ロールアップスクリーン、縦型ブラインド、カーテンレール、プリーツスクリーン、ロールスクリーン、及び、パネルカーテン等の操作部材（ループ状の操作コード）に適用することができる。実施形態１において、遮蔽装置１００はプリーツスクリーンである。そして、遮蔽材支持部はヘッドボックス１１に対応し、操作部材はボールチェーン１５に対応している。
【００１２】
図１〜図２Ｂに示すように、遮蔽装置１００はプリーツ生地等から構成される遮蔽材１２を有するプリーツスクリーンである。遮蔽装置１００は、セーフティツール１と、ヘッドボックス１１と、遮蔽材１２と、昇降コード１３と、ボトムレール１４と、ボールチェーン１５とを備えている。セーフティツール１は収容部材２と転向部３とを備えている。収容部材２は紐状の取付部４によってヘッドボックス１１に引っ掛けられており、転向部３はボールチェーン１５のループ部（ループ下端）に引っ掛けられている。
【００１３】
ヘッドボックス１１はブラケット１１Ａ及びプーリー１１Ｂ等を備えている。ブラケット１１Ａは、窓の上枠等といった被取付体に固定される。これにより、遮蔽装置１００は被取付体に固定される。ヘッドボックス１１内には、ボールチェーン１５が掛装されたプーリー１１Ｂが設けられている。ヘッドボックス１１内には図示省略の巻取軸等の回転機構が設けられている。遮蔽材１２は、ヘッドボックス１１に吊下支持されている。遮蔽材１２の下端部にはボトムレール１４が取り付けられている。昇降コード１３の一端側はヘッドボックス１１内の巻取軸等の回転機構に取り付けられ、昇降コード１３が当該回転機構に巻き取り及び巻き戻し可能になっており、また、昇降コード１３の他端側はボトムレール１４に取り付けられている。
【００１４】
ボールチェーン１５が操作されてプーリー１１Ｂが回転すると、ヘッドボックス１１内の回転機構が駆動し、昇降コード１３が巻取軸に巻き取られる又は巻取軸から巻き戻される。昇降コード１３がヘッドボックス１１の巻取軸に巻き取られると、ボトムレール１４が上昇し、その結果、遮蔽材１２は畳み込まれながら上方に引き上げられる。また、昇降コード１３がヘッドボックス１１の巻取軸から巻き戻されると、ボトムレール１４が下降し、その結果、遮蔽材１２は畳み込まれた状態が伸ばされながら下方に引き下げられる。
【００１５】
１−２．セーフティツール１
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、セーフティツール１は収容部材２と転向部３と取付部４とを備えている。
【００１６】
１−２−１．収容部材２
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、収容部材２は開放部２Ａと収容筒部２Ｂとを有する。開放部２Ａが第１部分に対応し、収容筒部２Ｂが第２部分に対応する。第１部分は操作部材（ボールチェーン１５）を取り出せるように構成されている。第２部分は、操作部材（ボールチェーン１５）の少なくとも非操作時において、ボールチェーン１５のループ部（ループ下端）が隠れるように構成されている。また、操作部材（ボールチェーン１５）の少なくとも非操作時において、このループ部に加えて転向部３も、第２部分に隠れている。
【００１７】
収容部材２は長尺状の筒状部材である。収容部材２内にはボールチェーン１５が配置されている。つまり、ボールチェーン１５のループ部は、収容部材２内に隠れている。ボールチェーン１５の周囲には収容筒部２Ｂ及び開放部２Ａが配置され、ボールチェーン１５に外力が加えられた場合（例えば、人体が意図せずに触れた場合や風で揺れる場合等）において、ボールチェーン１５の移動範囲が規制され、ボールチェーン１５が、室内の壁面に当たること、及び、人体や室内の配置物等に引っ掛かること等が抑制される。
【００１８】
開放部２Ａは、セーフティツール１がヘッドボックス１１に吊り下げられている状態において、収容筒部２Ｂよりも上側に設けられている。開放部２Ａは水平断面形状が半円弧状であり、開放部２Ａは収容筒部２Ｂから収容部材２の上端にかけて延びている。収容部材２がこのような構成の開放部２Ａを有するので、操作者がボールチェーン１５を手元に手繰り寄せても、ボールチェーン１５と収容部材２との干渉が抑制され、操作者の操作性の低減が抑制される。なお、開放部２Ａの水平断面形状が半円弧状に限定されるものではない。すなわち、開放部２Ａの水平断面形状の中心角は１８０度に限定されるものではない。例えば、開放部２Ａの水平断面形状の中心角は９０度，１２０度，１５０度，１８０度，２１０度，２４０度，２７０度であってもよいし、また、開放部２Ａの水平断面形状の中心角は、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内で規定されてもよい。
【００１９】
開放部２Ａの長手方向に平行な方向の全長は、収容筒部２Ｂの長手方向に平行な全長よりも長くなっている。これにより、ボールチェーン１５が収容部材２から露出する範囲が適度に広がり、セーフティツール１の操作性が向上する。また、実施形態１では、ボールチェーン１５が開放部２Ａにおいて露出しているが、ボールチェーン１５を隠すカバー部材が開放部２Ａに開閉自在に設けられていてもよい。この場合には、操作者は、このカバー部材を開いてボールチェーン１５を露出させることで、操作者は、ボールチェーン１５を持つことができる。
【００２０】
ボールチェーン１５の非操作時において、収容筒部２Ｂ内には転向部３が配置されている。また、操作者がボールチェーン１５を手元に手繰り寄せる長さがさほど長くなければ、ボールチェーン１５の操作時においても、収容筒部２Ｂ内には転向部３が配置されている。ここで、転向部３にはボールチェーン１５のループ部が配置されている。このため、収容筒部２Ｂ内にはボールチェーン１５のループ部が収容されることとなる。したがって、セーフティツール１は、ループ部が人体に引っ掛かることを防止することができる。
【００２１】
１−２−２．転向部３
図４Ａ〜図６Ｂに示すように、転向部３は、転向部本体３Ａと、プーリー３Ｂと、軸部３Ｃと、錘３Ｄと、蓋部３Ｅとを有する。
【００２２】
転向部本体３Ａは、軸保持部３Ａ１と、錘収容部３Ａ２とを有する。軸保持部３Ａ１は向かい合い一対の板状部材を有しており、この一対の板状部の間にはプーリー３Ｂが配置されている。また、軸保持部３Ａ１には軸部３Ｃが挿入され、軸保持部３Ａ１は軸部３Ｃを保持している。錘収容部３Ａ２内には収容空間Ｓｐが形成されている。収容空間Ｓｐには錘３Ｄが設けられている。錘収容部３Ａ２の上端面には軸保持部３Ａ１が接続されている。錘３Ｄは転向部３の重量を増大させるものであり、転向部３が錘３Ｄを備えることで、ボールチェーン１５の張力が増加する。その結果、操作者がボールチェーン１５を操作しているときにボールチェーン１５のバタつきが抑制され、操作者はボールチェーン１５を安定的に操作することができる。蓋部３Ｅは錘収容部３Ａ２の下部の開口部に取り付けられ、蓋部３Ｅは錘３Ｄを支持する機能を有する。
【００２３】
プーリー３Ｂは軸部３Ｃに回転自在に設けられている。プーリー３Ｂはボールチェーン１５に係合している。操作者がボールチェーン１５を操作してボールチェーン１５が上下方向に動くと、プーリー３Ｂが回転する。これにより、ボールチェーン１５が動いても、転向部３がボールチェーン１５とともに移動することが回避され、転向部３がボールチェーン１５のループ部に留まり続ける。
【００２４】
図７Ａに示すように、ボールチェーン１５の非操作時において、転向部３の下端の位置は収容筒部２Ｂの下端よりも上に位置しており、且つ、転向部３の上端の位置は収容筒部２Ｂの上端よりも下に位置している。このように、転向部３は収容筒部２Ｂに隠されるので、セーフティツール１は美観が向上している。
【００２５】
１−２−３．取付部４
取付部４は適度な柔軟性を有する。これにより、操作者は収容部材２を自由な方向に動かすことができる。取付部４が柔軟性のある部材に対応する。取付部４は収容部材２の挿入孔２ａに通されている。取付部４がヘッドボックス１１に引っ掛けられることで、収容部材２がヘッドボックス１１に吊り下げられている。これに対し、転向部３は、ボールチェーン１５のループ部に引っ掛けられている。つまり、収容部材２及び転向部３はそれぞれ別々の構成に保持されるので、従来のセーフティツールのように転向部３が収容部材２に連結されていなくても、転向部３は脱落しない。なお、実施形態１では、取付部４がヘッドボックス１１に引っ掛けられている形態であるが、それに限定されるものではない。取付部４は、ブラケット１１Ａに吊り下げられていてもよいし、建築物の室内の天井に吊り下げられていてもよい。更に、収容部材２は、建築物の室内の床面、建築物の室内の壁面、及び建築物の室内の窓枠に固定又は取り付けられる構成であってもよいし、収容部材２は、遮蔽材１２に取り付けられる構成であってもよい。このように、収容部材２は、ボールチェーン１５のループ部に支持されず、ボールチェーン１５に対して独立して収容部材２の位置を維持させる手段を有する。
【００２６】
１−３．セーフティツール１の動作説明
図７Ａに示すように、ボールチェーン１５の非操作時において、収容筒部２Ｂ内には、ボールチェーン１５のループ部に引っ掛けられた転向部３が配置されている。つまり、
収容筒部２Ｂ内には、ボールチェーン１５の少なくとも非操作時において、予め定められた高さ位置に転向部３が配置されている。
【００２７】
そして、操作者が図７Ｂに示す矢印Ａ方向に、ボールチェーン１５を手繰り寄せると、ボールチェーン１５のループ部の位置の上昇に伴い、転向部３の位置も上昇する。換言すると、操作者が、開放部２Ａにおいて露出するボールチェーン１５を手繰り寄せると、転向部３は上述の予め定められた高さ位置から上昇する。ここで、収容筒部２Ｂと転向部３とは移動可能に構成されている。すなわち、収容筒部２Ｂと転向部３とは一体的にはなっておらず、収容筒部２Ｂ及び転向部３のそれぞれが自由に動く。このため、操作者がボールチェーン１５を手繰り寄せ、転向部３の位置を上昇させても、収容筒部２Ｂが転向部３とともに上昇することがない。このため、セーフティツール１は操作者の操作性の低減が抑制されている。
【００２８】
また、図７Ｂに示す状態で操作者がボールチェーン１５の操作を完了し、操作者がボールチェーン１５から手を離すと、ボールチェーン１５のループ部は、転向部３が落下する作用によって、下側に引かれる。換言すると、操作者がボールチェーン１５を手離すと、転向部３の重みで転向部３は上述した予め定められた高さ位置へ戻る。つまり、ボールチェーン１５は、図７Ｂに示す状態から図７Ａに示す状態へすみやかに移行する。これにより、操作者がボールチェーン１５から手を離した後に、ボールチェーン１５が収容筒部２Ｂの上端に引っ掛かり、ボールチェーン１５が当該上端に垂れ下がった状態となることがなくなる。その結果、人体が、収容筒部２Ｂの上端に垂れ下がったボールチェーン１５に引っ掛かることが回避される。また、セーフティツール１の美観が損なわれることが抑制される。
【００２９】
更に、操作者が、ボールチェーン１５の操作の度にボールチェーン１５を収容筒部２Ｂ内にしまい込む必要がない。つまり、セーフティツール１は、操作者がボールチェーン１５から手を離すと、自動的に収容筒部２Ｂ内に収まるように構成されているので、操作者はボールチェーン１５を収容筒部２Ｂ内にしまい込む必要がない。このため、セーフティツール１は操作性が向上している。
【００３０】
１−４．実施形態１の効果
従来のセーフティツールは収容部材と転向部とが連結されているので、操作者が操作部材を操作するために操作部材を手繰り寄せると、収容部材も操作者側に移動してきてしまう。このため、操作者が、従来のセーフティツールが取り付けられた操作部材を操作すると、煩わしく感じる場合がある。しかし、実施形態１に係るセーフティツール１の構成は、収容筒部２Ｂがヘッドボックス１１に吊り下げられ、且つ、転向部３がボールチェーン１５に引っ掛けられる、構成である。このため、実施形態１に係るセーフティツール１の構成は、転向部３が収容部材２に連結されていなくても転向部３が脱落してしまうことはない。また、転向部３が収容部材２に連結されていないので、収容筒部２Ｂと転向部３とが互いに自由に移動可能となる。その結果、操作者がボールチェーン１５を手繰り寄せたときに収容部材２がボールチェーン１５とともに操作者側に移動してくることがない。このため、セーフティツール１の構成では、ボールチェーン１５の操作性の低減が抑制される。
【００３１】
２．実施形態２
実施形態２のセーフティツール１は、収容部材２の構成が実施形態１とは異なるが、その他の部分は同様である。以下、実施形態２では、実施形態１との差異点を中心に説明する。
【００３２】
図８に示すように、実施形態２の収容部材２は、上部及び下部に収容筒部２Ｂが設けられ、当該上部と当該下部との間に開放部２Ａが設けられている。実施形態２の収容部材２では、ボールチェーンが露出する範囲が更に狭まることになり、ボールチェーンと人体等との意図しない干渉が更に抑制される。この実施形態２の構成であっても、実施形態１のセーフティツール１と同様の効果を有する。
【００３３】
３．実施形態３
実施形態３のセーフティツールは、取付部４の構成が実施形態１とは異なるが、その他の部分は同様である。以下、実施形態３では、実施形態１との差異点を中心に説明する。
【００３４】
実施形態３のセーフティツール１は、紐状の取付部４の代わりに、連結部４３を有する。連結部４３はヘッドボックス１１に固定されている。また、収容部材２は連結部４３に連結している。連結部４３はヒンジ機能を有している。つまり、連結部４３は、収容部材２が前後方向に軸回転するように構成されている。また、連結部４３は収容部材２の中心軸に平行な軸を有しており、連結部４３は当該軸回りに回転可能となっている。具体的には、図９Ａに示すように、操作者は、収容部材２の中心軸に平行な軸回りに連結部４３を回転させることができる。また、図９Ｂに示すように、操作者は連結部４３を軸として収容部材２を前後方向に振ることができる。更に、図９Ａ及び図９Ｂに示す状態から、操作者が、収容部材２の中心軸に平行な軸回りに９０度、連結部４３を回転させることで、操作射は、収容部材２を左右方向に振ることもできる。この実施形態３の構成であっても、実施形態１のセーフティツール１と同様の効果を有する。
【００３５】
４．実施形態４
実施形態４のセーフティツールは、取付部４の構成が実施形態１とは異なるが、その他の部分は同様である。以下、実施形態４では、実施形態１との差異点を中心に説明する。
【００３６】
実施形態４のセーフティツール１は、紐状の取付部４の代わりに、係合部４４を有する。図１０Ａに示すように、収容部材２は係合部４４を有する。係合部４４は開放部２Ａに設けられている。係合部４４はボールチェーン１５が操作されたときに上下位置が変わらないように構成されている。
【００３７】
具体的には、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、係合部４４は、本体部材４４Ａと、プーリー４４Ｂと、ベース部４４Ｃとを有する。本体部材４４Ａは第１部材４４ａ及び第２部材４４ｂを有している。また、本体部材４４Ａはベース部４４Ｃ上に設けられている。第１部材４４ａと第２部材４４ｂとは連結可能に構成されている。プーリー４４Ｂは第１部材４４ａと第２部材４４ｂとの間に設けられ、プーリー４４Ｂは本体部材４４Ａに対して回転自在となっている。プーリー４４Ｂはボールチェーン１５と係合している。操作者がボールチェーン１５の前コード部１５Ａを下側に引くと、プーリー４４Ｂが反時計回りに回転し、前コード部１５Ａが下に移動し、ボールチェーン１５の後コード部１５Ｂが上に移動する。このように、操作者がボールチェーン１５を操作するとプーリー４４Ｂが回転するので、操作者がボールチェーン１５を操作しても係合部４４の上下位置が変わらない。収容部材２の開放部２Ａの上端は、係合部４４のベース部４４Ｃと連結している。この実施形態４の構成であっても、実施形態１のセーフティツール１と同様の効果を有する。
【００３８】
なお、実施形態１のセーフティツール１は収容部材２の前側が開放された構成であったが、図１０Ａの形態のセーフティツール１は、収容部材２の右側方が開放された構成となっている。ここで、図１０Ａに示すベース部４４Ｃを９０度回転させることで、実施形態１と同様の構成とすることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      ：セーフティツール
２      ：収容部材
２Ａ    ：開放部
２Ｂ    ：収容筒部
２ａ    ：挿入孔
３      ：転向部
３Ａ    ：転向部本体
３Ａ１  ：軸保持部
３Ａ２  ：錘収容部
３Ｂ    ：プーリー
３Ｃ    ：軸部
３Ｄ    ：錘
３Ｅ    ：蓋部
４      ：取付部
１１    ：ヘッドボックス
１１Ａ  ：ブラケット
１１Ｂ  ：プーリー
１２    ：遮蔽材
１３    ：昇降コード
１４    ：ボトムレール
１５    ：ボールチェーン
１５Ａ  ：前コード部
１５Ｂ  ：後コード部
４３    ：連結部
４４    ：係合部
４４Ａ  ：本体部材
４４Ｂ  ：プーリー
４４Ｃ  ：ベース部 
４４ａ  ：第１部材
４４ｂ  ：第２部材
１００  ：遮蔽装置
Ｓｐ    ：収容空間
【図１】
2020070636.tif 000003
【図２】
2020070636.tif 000004
【図３】
2020070636.tif 000005
【図４】
2020070636.tif 000006
【図５】
2020070636.tif 000007
【図６】
2020070636.tif 000008
【図７】
2020070636.tif 000009
【図８】
2020070636.tif 000010
【図９】
2020070636.tif 000011
【図１０】
2020070636.tif 000012