(57)【要約】【課題】  生地材料が家畜や環境に優しいだけでなく、コンパクトで既存のロールベーラ−機への搭載を問題なく行え、しかも、生地の引き出し時や生地の切断時、回転する生地ロールへのブレーキ時にトラブルが生じないロール状ラッピングネットを提供すること。【解決手段】  即ち、本発明は、ネット生地の編立て工程において、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に、ネット生地の巻取り工程において、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ると共に、鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法として、長さ方向に複数の凹部が所定間隔で形成されたガイドバーを使用し、前記凹部に各鎖編組織を挿入した状態でガイドバーを左右に振ってネット生地を移動させる方法を採用した。【選択図】  図１
2020193393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経編地のヨコ方向に一定間隔で並んだ鎖編組織を構成する経糸と、隣り合う鎖編組織同士を繋ぐように斜め方向またはヨコ方向に架け渡された挿入糸とから成るネット生地をロール芯に巻き取って形成されたロール状ラッピングネットの製造方法であって、
前記ネット生地の編立て工程において、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に、ネット生地の巻取り工程において、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ると共に、鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法として、長さ方向に複数の凹部が所定間隔で形成されたガイドバーを使用し、前記凹部に各鎖編組織を挿入した状態でガイドバーを左右に振ってネット生地を移動させることを特徴とするロール状ラッピングネットの製造方法。
【請求項２】
経編地のヨコ方向に一定間隔で並んだ鎖編組織を構成する経糸と、隣り合う鎖編組織同士を繋ぐように斜め方向またはヨコ方向に架け渡された挿入糸とから成るネット生地をロール芯に巻き取って形成されたロール状ラッピングネットの製造方法であって、
前記ネット生地の編立て工程において、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に、ネット生地の巻取り工程において、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ると共に、鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法として、長さ方向に複数の凹部が所定間隔で形成されたガイドローラまたはガイドバーを使用し、前記凹部に各鎖編組織を挿入した状態で巻取りローラを左右に振ってネット生地を移動させることを特徴とするロール状ラッピングネットの製造方法。
【請求項３】
ガイドバーを使用する場合において、ガイドバーの凹部内に固形状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを配置して、ネット生地の編立て工程において、鎖編組織の綿糸に、前記食品添加物または食用ワックスを付着させながら送り出すことを特徴とする請求項１または２に記載のロール状ラッピングネットの製造方法。
【請求項４】
ガイドバーを使用する場合において、ガイドバーの凹部内に液状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを順次供給して、ネット生地の編立て工程において、鎖編組織の綿糸に、前記食品添加物または食用ワックスを付着させながら送り出すことを特徴とする請求項１または２に記載のロール状ラッピングネットの製造方法。
【請求項５】
ガイドバーに食品添加物または食用ワックスの供給管を接続し、ガイドバーの凹部内に形成された注液口から前記供給管を通して食品添加物または食用ワックスを順次供給することを特徴とする請求項４記載のロール状ラッピングネットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状ラッピングネットの改良、詳しくは、家畜や環境に優しい生地材料から成り、既存のロールベーラー機にも問題なく使用できるロール状ラッピングネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、酪農・畜産業界では、少人数で多くの家畜を飼育している業者が多く、作業者の高齢化も進み省力化が求められていることから、飼料ロール(飼料をラッピングネットで包んでロール化したもの)の作製をロールベーラー機によって行うことが一般的になっている。そのため、飼料ロール用ラッピングネットは、ロールベーラー機に装着して使用してもトラブルが生じない品質・機能が求められている。
【０００３】
一方、従来においては、上記飼料ロール用のラッピングネットとして、安価で伸縮性や耐水性があり、かつ、強度も高いポリエチレン製またはポリプロピレン製フィルムヤーンを用いた経編地が知られているが(特許文献１参照)、PE／PP製ベールネットは自然分解されず家畜が食べても消化されないため、環境や家畜の健康上のリスクが懸念されている。特に最近では、家畜の価格が高騰しているため、家畜の安全性への意識は高い。
【０００４】
そこで、本件出願人は、以前に綿糸製のラッピングネットを開発したが、フィルムヤーンと綿糸では物性が異なるため、新たな課題が見付かった。ちなみに、綿糸を選択した理由は、綿が軟質繊維で家畜の胃にいるバクテリアが出す酵素で消化できるためである。また他のセルロース繊維である再生繊維(レーヨン等)は化学処理等を行うため安全性に問題があり、また麻等の天然繊維は硬質繊維であるため消化性が悪い。
【０００５】
また上記新たに見付かった課題としては、生地の切断時の問題があり、具体的には、従来のPE／PP製ラッピングネットは、飼料ロール幅よりも生地幅が広いものを使用して、飼料ロールの両端に生地をオーバーハングさせる(被せて引っ掛ける)ことにより伸び止めを行い生地の切断を行っていたが、綿糸はフィルムヤーンと異なり伸度が小さいため、生地をオーバーハングさせるとはみ出した部分が切れてトラブルの原因となった。
【０００６】
そのため、綿糸製ラッピングネットでは、飼料ロールにオーバーハングさせない状態で生地を巻いて、巻いた生地全体に均一な張力を掛けて切断する方法を採用したが、従来の単純に生地を左右に振って紙管に巻いた生地ロール(例えば、特許文献２参照)は、巻き取り時に各経糸(鎖編組織)の間隔が不均等になって各経糸のループの締まりにバラツキが生じていたため、各経糸に均等な張力を掛けて生地を引き出すことができなかった。
【０００７】
また上記従来の生地ロールはスムーズな切断が難しいだけでなく、据え置き型(詳しくは後述する)のロールベーラー機に装着して使用した際に、バケット内で生地ロールが暴れてブレーキが効き難くなる問題や引き出した生地が幅方向に縮む問題もあった。更に据え置き型のロールベーラー機では、表面形状が不均一な生地ロールがバケット底面に載置されることで生地ロールが傾き、引き出し時に生地端が絡むトラブルも起き易かった。
【０００８】
一方、上記ロールベーラー機に搭載するラッピングネットに関しては、作業効率の観点から最低でも2000m以上の生地が必要となるものの、従来の生地ロールは、厚みが大きい部分が形成されることで長尺の生地をコンパクトにロール化することができなかったため、必要な長さの生地をロール化するとロール径が大きくなり過ぎて既存のロールベーラー機のバケット等に装着することができないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１３３９６５号公報
【特許文献２】特許第５８９２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、生地材料が家畜や環境に優しいだけでなく、コンパクトで既存のロールベーラー機への搭載を問題なく行え、しかも、生地の引き出し時や生地の切断時、回転する生地ロールへのブレーキ時にトラブルが生じないロール状ラッピングネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【００１２】
即ち、本発明は、経編地のヨコ方向に一定間隔で並んだ鎖編組織を構成する経糸と、隣り合う鎖編組織同士を繋ぐように斜め方向またはヨコ方向に架け渡された挿入糸とから成るネット生地をロール芯に巻き取って形成されたロール状ラッピングネットの製造方法において、前記ネット生地の編立て工程において、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に、ネット生地の巻取り工程において、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ると共に、鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法として、長さ方向に複数の凹部が所定間隔で形成されたガイドバーを使用し、前記凹部に各鎖編組織を挿入した状態でガイドバーを左右に振ってネット生地を移動させる方法を採用した点に特徴がある。
【００１３】
一方、本発明では、ロール状ラッピングネットの製造方法において、上記方法を採用する代わりに、ネット生地の編立て工程において、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用すると共に、ネット生地の巻取り工程において、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取ると共に、鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法として、長さ方向に複数の凹部が所定間隔で形成されたガイドローラまたはガイドバーを使用し、前記凹部に各鎖編組織を挿入した状態で巻取りローラを左右に振ってネット生地を移動させる方法を採用することもできる。
【００１４】
また上記ガイドバーを使用する場合には、ガイドバーの凹部内に固形状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを配置して、ネット生地の編立て工程において、鎖編組織の綿糸に、前記食品添加物または食用ワックスを付着させながら送り出すことで、綿糸に食品添加物等を効率的に付着させることができる。
【００１５】
また上記ガイドバーを使用する場合には、ガイドバーの凹部内に液状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを順次供給して、ネット生地の編立て工程において、鎖編組織の綿糸に、前記食品添加物または食用ワックスを付着させながら送り出すことによって綿糸に食品添加物等を効率的に付着させることもできる。
【００１６】
また上記ガイドバーの凹部内に液状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを順次供給する方法としては、ガイドバーに食品添加物または食用ワックスの供給管を接続し、ガイドバーの凹部内に形成された注液口から前記供給管を通して食品添加物または食用ワックスを順次供給する方法を採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、綿糸製のネット生地を、異なる鎖編組織同士が重なり合わないようにロール芯に巻き取り、更に各鎖編組織がロールの幅方向及び径方向に並列するようにロール状ラッピングネットを構成したことにより、生地の重なり具合を均一化して生地ロール表面を平滑化することができるため、長尺な生地でも既存のロールベーラー機に搭載できるコンパクトなサイズにロール化することができる。
【００１８】
しかも、本発明のロール状ラッピングネットは、ネット生地の鎖編組織の間隔が一定に保たれた状態で、各鎖編組織のループの張力(輪の閉じ具合)が均一となるように巻かれているため、ネット生地の引き出し時に各鎖編組織に張力を均等に掛けた状態で平行に引き出すことができる。またロールベーラー機に装着して使用した場合でも、各鎖編組織に均等な張力を掛けて引っ張ることができるため、生地の切断もスムーズに行える。また据え置き型のロールベーラー機に装着して使用する場合でも生地ロールがバケット内で暴れ難いため、回転する生地ロールへのブレーキが効き易くなる。
【００１９】
加えて、バケット内での生地ロールの暴れが抑制されることで、引き出し時に生地が幅方向に縮むトラブルや生地端が絡むトラブルも防止できる。また本発明のロール状ラッピングネットは、生地の経糸や挿入糸に自然分解される天然素材で、かつ、消化性にも優れた綿糸を使用しているため、環境上の問題や家畜の健康上の問題が生じない。
【００２０】
また本発明では、上記生地ロールを製造する際に、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちながら、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内で幅方向に一定の大きさで振ってロール芯に巻き取ることで、高品質な生地ロールを効率的に製造することができる。したがって、本発明により、酪農・畜産業者にとって使い易いロール状ラッピングネットを低コストで提供できることから、実用的利用価値は非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態におけるロール状ラッピングネットを表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるネット生地の編み組織を説明するための拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるロール状ラッピングネットの巻き取られた鎖編組織の断面状態を表わす概略イメージ図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるロール状ラッピングネットの使用状態を表わす状態説明図である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるロール状ラッピングネットの製造方法を表わす説明図である。
【図６】本発明の第一実施形態における凹部付きガイドバー及びガイドローラを表わす説明図である。
【図７】本発明の第一実施形態における凹部付きガイドバー及びガイドローラの配置を表わす説明図である。
【図８】本発明の第一実施形態における凹部付きガイドバーの向きを表わす説明図である。
【図９】本発明の変更例におけるロール状ラッピングネットの製造方法を表わす説明図である。
【図１０】本発明の第一実施形態におけるロール状ラッピングネットの製造方法を表わす説明図である。
【図１１】本発明の第一実施形態における撥水性を有する食品添加物を経糸に付着させる方法を表わす説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
『第一実施形態』
本発明の第一実施形態を図１〜図４に基づいて以下に説明する。なお図中、符号１で指示するものは、経糸であり、符号Ｃで指示するものは、鎖編組織である。また符号２で指示するものは、挿入糸であり、符号Ｎで指示するものは、ネット生地である。また符号Ｒで指示するものは、ロール状ラッピングネットであり、符号Ｐで指示するものは、ロール芯である。
【００２３】
「ロール状ラッピングネットの構成」
[１]ロール状ラッピングネットの基本構成について
本実施形態では、図１及び図２に示すように、綿糸から成る経糸１・１…によって経編地のヨコ方向に一定間隔で並んだ鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…を形成すると共に、同じく綿糸から成る挿入糸２を隣り合う鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…同士を繋ぐように斜め方向に架け渡してネット生地Ｎを構成している。そして、このネット生地Ｎをロール芯Ｐ(本実施形態では、紙管)にテンションをかけながら巻き取ってロール状ラッピングネットＲを形成している。
【００２４】
また上記ロール状ラッピングネットＲの各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…は、図３(a)(b)に示すように、巻き取られた同一の鎖編組織Ｃ・Ｃ…が隣り合う別の鎖編組織Ｃ’・Ｃ’…と重なり合わない状態でロールの幅方向及び径方向に並列した状態となっている。また巻き取られた各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…のループの張力が均一で、ネット生地Ｎの引き出し時に一定間隔で並んだ各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…に張力を均等に掛けた状態で平行に引き出し可能となっている。
【００２５】
なお本明細書中では、図３(a)(b)に示すように、ロールの径方向において同じ位置(誤差による多少のズレは同じ位置とみなす)に配置される鎖編組織群を「同層上の鎖編組織」とし、ロールの幅方向において同じ位置(誤差による多少のズレは同じ位置とみなす)に配置される鎖編組織群を「同列上の鎖編組織」とする。
【００２６】
上記のようにロール状ラッピングネットＲを構成したことにより、飼料等のラッピングネットとして使用した際に、綿糸製のネット生地Ｎを家畜が食べても安全であるだけでなく、ネット生地Ｎの異なる鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…が上下に重なり合ってロールの厚みが部分的に大きくなることもないため、最大径が同じロールでもネット生地Ｎの巻取り長をより大きくすることができる。
【００２７】
しかも、図４(a)に示すように、据え置きタイプのロールベーラー機(バケットＢ内や複数のローラ上にロールを載せ、ブレーキローラＬを押し当ててロールの回転をさせるもの)にロール状ラッピングネットＲを使用する場合でも、ロールの厚み(表面形状)が従来よりも均一になるため、引き出し時にロールがバケットＢ内で左右どちらかに大きく傾いてネット生地Ｎの端側が絡む問題も生じない。
【００２８】
また上記据え置きタイプのロールベーラー機に使用する場合には、各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…に均等な張力を掛けながらネット生地Ｎを引き出すことができるため、ロールがバケットＢ内で暴れる(激しく動く)こともなく、ロールの回転を止める際のブレーキローラＬによる抑え付けも支障なく行うことができる。
【００２９】
また図４(b)に示すような、軸受けタイプのロールベーラー機(ロール芯Ｐを軸受けＧに装着してブレーキプーリＱでロールの回転を停止させるもの)にロール状ラッピングネットＲを使用する場合でも、長尺なネット生地Ｎをコンパクトにロール化することができるため、ロールベーラー機に載せるロールの交換回数を減らして効率的に飼料ロールの作製を行うことができる。またネット生地Ｎの切断時に各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…に対し均一に張力を掛けることができるため、ネット生地Ｎの切断も良好に行える。
【００３０】
[２]経糸及び鎖編組織について
[2-1]経糸の材料及び鎖編組織の長さ
次に上記ロール状ラッピングネットＲの各構成要素について説明する。まず上記経糸１については、本実施形態では木綿100％の綿糸を使用しているが、木綿を主原料とする糸材であれば消化性の良い植物繊維等を混ぜた混紡糸を使用することもできる。また本実施形態では、複数本の綿糸を束ねて経糸１として使用しているが、使用する綿糸の太さや本数は求められる強度等に応じて適宜変更することができる。また各鎖編組織Ｃ1・Ｃ2…の長さは、均一になっていることが望ましいが多少の誤差があっても問題ない。
【００３１】
[2-2]隣り合う鎖編組織の間隔
また上記経糸１から形成される鎖編組織Ｃに関しては、隣り合う鎖編組織Ｃ・Ｃ同士の間隔が狭すぎると同層上に配置できる鎖編組織Ｃ・Ｃ…の本数が少なくなってロールをコンパクト化することが難しくなり、また広くし過ぎると網目が粗くなって飼料ロールの形成が難しくなるため、鎖編組織Ｃ・Ｃ同士の間隔が10〜30mmの範囲となるように編み立てを行うのが好ましい。なお同層上に配置される同一の鎖編組織Ｃ・Ｃ…の本数は5本以上(好ましくは10本以上)となるようにするのが好ましく、鎖編組織Ｃの一本分の幅はテンションを掛けた状態で1.0〜3.0mmの大きさとなるようにするのが好ましい。
【００３２】
[３]挿入糸について
[3-1]挿入糸の材料
また上記挿入糸２に関しては、本実施形態では木綿100％の綿糸を使用しているが、木綿を主原料とする糸材であれば消化性の良い植物繊維等を混ぜた混紡糸を使用することもできる。また本実施形態では、挿入糸２に経糸１以上の強度を求めていないため、挿入糸２に使用する綿糸の本数を１本としているが、使用する綿糸の太さや本数はロールベーラー機の幅出し機に耐えられる強度の範囲内で適宜変更できる。また挿入糸２の太さに関しては、巻取り時に嵩張らないようにできるだけ細くするのが好ましい。
【００３３】
[3-2]挿入糸の長さ
また本実施形態では、図２に示すように、編立て直後のネット生地Ｎにおいて挿入糸２が緩んだ状態となるように、鎖編組織Ｃ・Ｃ…との交点Ｊ・Ｊ間の直線距離を縮めない程度の糸張力で挿入糸２を交編している。これによりネット生地Ｎの巻取り時において、長さ方向にテンションが掛かったネット生地Ｎが幅方向に縮む現象を抑えられるため、鎖編組織Ｃ・Ｃ…の間隔を編立て直後の状態に保ったまま、ネット生地Ｎをロール芯Ｐに巻き取ることができる。
【００３４】
[3-3]挿入糸の方向
また上記挿入糸２を架け渡す方向に関しては、本実施形態では隣り合う鎖編組織Ｃ・Ｃに対してジグザグ状に斜め方向に架け渡しているが、斜め方向だけでなくヨコ方向に架け渡すこともできる。また隣り合う鎖編組織Ｃ・Ｃに対し複数の挿入糸２を交差するように架け渡すこともできるが、長さ方向にテンションが掛かったネット生地Ｎが幅方向に縮み易くなるため、本実施形態のように一本の挿入糸２を架け渡す構成が好ましい。
【００３５】
[４]巻き取られた鎖編組織の位置関係について
[4-1]同層上の鎖編組織
また上記ロール状ラッピングネットＲにおける同層上の鎖編組織Ｃ・Ｃ…に関しては、図３(a)(b)に示すように、同一の鎖編組織Ｃ・Ｃ間の隙間の大きさが均一となっているのが望ましいが、鎖編組織Ｃ・Ｃ間の隙間の大きさが鎖編組織一本分の幅よりも小さくなっていれば、鎖編組織Ｃ・Ｃ…の位置に多少の誤差があっても問題はない。また鎖編組織Ｃ・Ｃ間の隙間の大きさは異なる層で多少違っていても問題はない。
【００３６】
また同層上の鎖編組織Ｃ・Ｃ…における異なる鎖編組織Ｃ・Ｃ’同士の隙間に関しては、本実施形態では、図３(a)(b)に示すように鎖編組織Ｃ・Ｃ’間の隙間の大きさを鎖編組織一本分の幅よりも小さくすることで、同層上に配置される鎖編組織Ｃ・Ｃ…の本数を最大化して、ロール径を変えずにネット生地Ｎをより多く巻き取れるようにしている。また同層上の鎖編組織Ｃ・Ｃ…における異なる鎖編組織Ｃ・Ｃ’間の隙間については、互いに重なり合わなければ同一の鎖編組織Ｃ・Ｃ間の隙間より大きくなっていても問題はない。
【００３７】
[4-2]同列上の鎖編組織
また同列上の鎖編組織Ｃ・Ｃ…に関しては、図３(a)(b)に示すように、上層側の鎖編組織Ｃが下層側の鎖編組織Ｃの上に配置されているのが望ましいが、下層側の鎖編組織Ｃ・Ｃ間の隙間に上層側の鎖編組織Ｃの一部が落ち込んでいても問題はない。特にネット生地Ｎの巻取り時にロールにプレスを掛ける場合、上層側の鎖編組織Ｃの一部が下層側の鎖編組織Ｃ・Ｃ間に落ち込み易くなる。
【００３８】
[５]撥水性を有する食品添加物または食用ワックスについて
また本実施形態では、上記ネット生地Ｎの鎖編組織Ｃに撥水性を有する食品添加物を付着させて、綿糸から成るネット生地Ｎに撥水性を付与している。これにより、水分のある土壌にネット生地Ｎを巻いた飼料ロールが置かれていた場合でも、セルロースを分解するバクテリアやカビが付着し難くなるため、バクテリア等によってネット生地Ｎの糸の強度が低下して飼料ロールが崩れる問題を抑制できる。もちろん、経糸１と挿入糸２の両方に撥水性を有する食品添加物を付着させることもできる。
【００３９】
なお上記撥水性を有する食品添加物としては、家畜が食べて有害でないものであればよく、例えば、木蝋やサトウキビ蝋、パーム蝋などの植物系蝋、或いは密蝋や鯨蝋などの動物系蝋などを使用することができる。一方、有害なものとしてはモンタンワックス等の鉱物系ワックスなどが挙げられる。また食用ワックスや食用油をすれば、ネット生地Ｎの滑りが良くなる(摩擦抵抗を軽減できる)ため、生地ロールからネット生地Ｎを引き出す際の生地離れが良くなる。
【００４０】
また上記のようにネット生地Ｎの鎖編組織Ｃに撥水性を有する食品添加物を付着させる場合には、撥水性を有する食品添加物に対して防カビ用の酵母や菌を混ぜて使用することもできる。その場合には、撥水性を有する食品添加物として低融点のワックスを使用することで、酵母や菌を熱で殺すことなくネット生地Ｎに付着させることができる。また撥水性を有する食品添加物に混ぜる機能性材料として、防カビ剤以外の材料(例えば、ＰＨ調整剤など)を使用することもできる。
【００４１】
ちなみに上記防カビ剤やＰＨ調整剤の粉末等を液体に溶かして、その液体中に綿糸を浸漬して、或いはその液体を綿糸に噴霧して付着させる方法も考えられるが、それらの方法では、染色機や噴霧機、乾燥機などを使用する必要があるため、製造工程が複雑になって製造効率や製造コストが高く付き易い。また乾燥の温度条件によっては防カビ用の酵母や菌が死滅するリスクもある。
【００４２】
[６]着色剤について
また本実施形態では、上記ネット生地Ｎに対し、食品添加物として使用される着色剤をロール芯Ｐに巻き取ったネット生地Ｎに対して幅方向に帯状に付着させている。これにより、飼料ロールの形成時にネット生地Ｎに付着した着色剤が目印となって残量等を目視で確認することができる。なお着色剤としては、家畜が食べて有害でないものであればよく、例えば、食用タール系色素やベニバナ色素、クチナシ色素、カラメル色素等を使用することができる。
【００４３】
「ロール状ラッピングネットの製造方法」
[１]編立て工程について
次に上記ロール状ラッピングネットの製造方法について説明する。なお図５〜図７に関しては、ネット生地の移動を分かり易く説明するために挿入糸を省略している。まずネット生地の編立て工程では、経糸と挿入糸にそれぞれ綿糸を使用して、経糸から鎖編組織を形成すると共に、これらの鎖編組織を繋ぐように挿入糸を斜め方向(またはヨコ方向)に架け渡してネット生地の編み立てを行う。その際、鎖編組織を形成する経糸を、撥水性を有する食品添加物に擦らせながら送り出すことにより、鎖編組織に撥水性を有する食品添加物を付着させることができる。
【００４４】
[２]巻取り工程について
そして、上記ネット生地の編み立てを行った後は、連続してネット生地の巻取り工程に入る。ネット生地の巻取り工程では、図５(a)(b)(c)に示すように、ネット生地の鎖編組織の間隔を編立て工程直後の状態に保ちつつ、ネット生地を鎖編組織の間隔の範囲内でロールの幅方向に一定の大きさで振りながらロール芯に巻き取る。その際、ロール芯に巻き取られたネット生地に対してプレスを掛けることにより、ネット生地を圧縮して糸間の隙間を埋めることでロール状ラッピングネットをコンパクト化する。
【００４５】
[３]ネット生地を幅方向に振る方法について
[3-1]凹部付きガイドバーを左右に振る方法
次に上記各工程の具体的な方法について説明する。まず本実施形態では、上記巻取り工程において、鎖編組織間の間隔を保持してネット生地をロールの幅方向に振る方法として、図６(a)に示すように鎖編組織を挿入可能な凹部Ｄ・Ｄ…が長さ方向に所定間隔で形成されたガイドバーＥを使用している。これにより、ガイドバーＥの所定の凹部Ｄ・Ｄ…に各鎖編組織を挿入してガイドバーＥを左右に振ることで、鎖編組織間の間隔を保持したままネット生地を移動させることができる。
【００４６】
また上記ガイドバーＥの凹部Ｄ・Ｄ…の間隔については、本実施形態では、鎖編組織の間隔が異なる多様なラップネットに対応できるように狭い間隔で形成しているが、特定の組織のネット生地に使用する場合には、そのネット生地の鎖編組織間の間隔に合わせて広い間隔で凹部Ｄ・Ｄ…を形成することもできる。また上記ガイドバーＥの凹部Ｄの深さや幅、形状についても、ネット生地の鎖編組織に合わせて適宜変更できる。
【００４７】
[3-2]ガイドバーの凹部形成方法
また本実施形態では、多数のピンを一定間隔で並べて固定した金属板をガイドバーＥに使用すると共に、各ピンの先端側を金属線で連結してガイドバーＥの先端に所定深さの凹部Ｄ・Ｄ…を形成しているが、金属製やプラスチック製の棒材または板材に切削加工や射出成形によって凹部Ｄ・Ｄ…を形成することもできる。
【００４８】
[3-3]巻取りローラを左右に振る方法
また鎖編組織間の間隔を保持した状態でネット生地を左右に振る方法としては、上記ガイドバーＥを左右に振る方法の代わりに、上記ガイドバーＥや図６(b)に示すような長さ方向に複数の凹部Ｄ・Ｄ…が所定間隔で形成されたガイドローラＡを使用して、凹部Ｄ・Ｄ…に各鎖編組織を挿入した状態で巻取りローラを左右に振る方法を採用することもできる。
【００４９】
また上記のように巻取りローラを左右に振る場合には、巻取りローラのみを左右に振る方法以外にも、巻取りローラが設置された台ごと左右に振る方法を採用することもできる。また巻取りローラは、図７(a)に示す中空式の巻き取り方式では、ロール芯Ｐ(紙管等)が装着された回転シャフトとなるが、図７(b)に示す接圧式の巻き取り方式では、ロール状ラッピングネットＲに接しながら回転するタッチローラＴ・Ｔとなる。
【００５０】
[3-4]ガイドバーまたはガイドローラの配置
また上記凹部Ｄ付きのガイドバーＥやガイドローラＡの配置に関しては、図７(a)に示す中空式の巻き取り方式では、ロール芯Ｐに巻き取られたロール状ラッピングネットＲの直近(凹部が形成されていないガイドローラよりも巻取りローラに近い位置)に配置し、図７(b)に示す接圧式の巻き取り方式では、タッチローラＴ・Ｔの直近に配置するのが好ましい。特に図７(b)に示す接圧式の巻き取り方式では、巻き取られたロール状ラッピングネットＲの拡大に合わせてガイドバーＥやガイドローラＡを移動させる必要がないため、製造が容易となる。
【００５１】
[3-5]ガイドバーの先端の向き
また上記凹部Ｄ付きのガイドバーＥを使用する場合には、図８に示すように、凹部Ｄが形成されたガイドバーＥの先端の向きとガイドバーＥからのネット生地Ｎの送り出し方向の角度が90°未満となるようにガイドバーＥの向きを調整するのが好ましい。これは、ガイドバーＥの凹部Ｄ・Ｄ…間にネット生地Ｎの挿入糸２が引っ掛かって切断される事態を防止するためである。
【００５２】
[４]ネット生地を左右に振る速度について
また上記ネット生地をロールの幅方向に振る速度については、本実施形態では、ロールの幅方向に並列させる同層上の鎖編組織間に一定の隙間が空くように、かつ、同層上の同一の鎖編組織間の隙間の大きさが鎖編組織一本分の幅よりも小さくなるように設定している。このネット生地の移動速度は、鎖編組織の間隔、鎖編組織の幅、同層上の同一の鎖編組織の巻数、ロールの直径と外周の長さ、及びネット生地の巻取り速度等から算出することができる。
【００５３】
また本実施形態においては、上記ネット生地をロールの幅方向に振る速度を、図５(a)(b)(c)に示すように、同一の鎖編組織がロールの幅方向(層方向)に鎖編組織一本分の幅よりも小さい隙間を空けて順に並ぶように設定している。これにより図３(a)に示すように、鎖編組織が(1)〜(25)の順に並ぶようにネット生地を巻き取ることができる。
【００５４】
一方、上記ネット生地をロールの幅方向に振る速度を、鎖編組織一本分の幅よりも大きい隙間を空けて並ぶように設定することもでき、その場合には、図９(a)(b)(c)に示すように、ネット生地を移動させる往路時に鎖編組織をロールの幅方向(層方向)に約一本分の隙間が空くように巻き取ると共に、復路時に往路時に形成した隙間に鎖編組織が収まるように巻き取る方法を採用できる。これにより図３(b)に示すように、鎖編組織が(1)〜(25)の順に並ぶようにネット生地を巻き取ることができる。
【００５５】
また本実施形態では、図１０(a)(b)(c)に示すようにロール芯に対するネット生地の巻取り量が増加するにしたがい段階的にネット生地の移動速度を減速させて、巻き取られた同一の鎖編組織の隙間の調節を行っているが、ネット生地の移動速度を巻取り量の増加に応じて連続的に調整することもできる。なおネット生地の巻取り量が増加すると、一巻きの長さが長くなるため、同じ速度でネット生地を移動させていると鎖編組織の隙間が徐々に大きくなってしまう。
【００５６】
[５]巻き取ったネット生地をプレスする方法について
【００５７】
また上記ネット生地の巻取り工程時に、ロール芯に巻き取られたネット生地にプレスを掛ける方法としては、本実施形態では、軸受けに固定されたロールに対してプレスローラを上側から押し付ける方法を採用しているが、その他の方法を採用することもでき、例えば、上下にスライド可動な軸受けにロールを固定して、ロール芯内に棒状の錘を差し込んで下側に配置された載置ローラにロールを押し付ける方法を採用することもできる。
【００５８】
[６]撥水性を有する食品添加物を付着させる方法について
[6-1]固体状の食品添加物または食用ワックスに経糸を擦らせる方法
また上記ネット生地の編立て時に、撥水性を有する食品添加物Ｗ(本実施形態では、動物性蝋)や食用ワックスを経糸に付着させる方法としては、図１１(a)に示すようにガイドバーＥの凹部Ｄ内に固形状の食品添加物Ｗや食用ワックスを配置して、鎖編組織の綿糸を食品添加物または食用ワックスに擦らせて送り出す方法を採用できる。他にも、ドーナツ状に成形した食品添加物等の中空部に経糸を通して食品添加物等に擦らせながら送り出す方法や、経糸に食品添加物等を下側または上側から押し付ける方法、経糸に粉状の食品添加物を付着させる方法等を採用することもできる。
【００５９】
[6-2]液状(流体状)の食品添加物または食用ワックスを経糸に付着させる方法
一方、液状の食品添加物または食用ワックスを付着させる方法としては、図１１(b)に示すようにガイドバーＥの凹部Ｄ内に液状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを順次供給して、ネット生地の編立て時に、鎖編組織の綿糸に食品添加物または食用ワックスを付着させながら送り出す方法を採用できる。
【００６０】
また上記ガイドバーＥの凹部Ｄ内に液状の撥水性を有する食品添加物または食用ワックスを供給する方法としては、凹部Ｄ内に形成された注液口とそれに連通する空洞部を備えたガイドバーＥに食品添加物または食用ワックスの供給管を接続して、ガイドバーＥの凹部Ｄ内に形成された注液口に供給管から食品添加物または食用ワックスを順次供給する方法を好適に採用できる。その他、液状の食品添加物または食用ワックスを付着させる方法としては、液状の食品添加物等をスポンジ等に含浸させて経糸に接触させる方法などを採用することもできる。
【００６１】
[７]着色剤を付着させる方法について
また本実施形態では、上記巻き取られたネット生地に対し、食品添加物として使用される着色剤を幅方向に帯状に付着させており、具体的には、揮発性を有する液体(アルコール等)に溶かした着色剤を、長方形型の窓部を備えた板材を通して噴霧することによってネット生地に帯状に付着させている。
【００６２】
また上記ネット生地に着色剤を付着させる方法としては、上記液状の食品添加物を着色剤として使用し、図１１(b)に示すガイドバーＥの注液口から液状の着色剤が間欠的に吹き出すようにポンプを作動させることで、ネット生地の経糸を所定間隔で部分的に染色することもできる。これにより、ネット生地の着色された部位を目印(例えば、生地の終端を知らせる目印)として利用することができる。
【実施例】
【００６３】
「効果の実証試験」
次に本発明における効果の実証試験について説明する。本試験では、ネット生地の巻取り速度、鎖編組織の間隔、鎖編組織の幅、同層上の同一の鎖編組織の巻数、ロールの直径と外周の長さからロールの幅方向に振るネット生地の移動速度を算出して、実際に同層上の鎖編組織間に一定の隙間が空くように巻き取ることが可能か検証した。
【００６４】
「実施例１」
本実施例では、巻取り速度を600cm/min、鎖編組織の間隔を23mm、鎖編組織の幅を1.8〜2.0mm、同層上の同一の鎖編組織の巻数を11巻き、ロールの直径を16cm、ロールの外周の長さを約50cmとし、ネット生地の移動速度を下記式により0.418mm/secと算出した。そしてネット生地の巻き取りを行った結果、実際に同層上の鎖編組織間に、鎖編組織一本分の幅よりも小さい隙間が空くように巻き取れることが確認できた。
【数１】
2020193393.tif 000003
【００６５】
「実施例２」
本実施例では、巻取り速度を600cm/min、鎖編組織の間隔を23mm、鎖編組織の幅を1.8〜2.0mm、同層上の同一の鎖編組織の巻数を11巻き、ロールの直径を19cm、ロールの外周の長さを約60cmとし、ネット生地の移動速度を下記式により0.348mm/secと算出した。そしてネット生地の巻き取りを行った結果、実際に同層上の鎖編組織間に、鎖編組織一本分の幅よりも小さい隙間が空くように巻き取れることが確認できた。
【数２】
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【符号の説明】
【００６６】
１  経糸
２  挿入糸
Ｒ  ロール状ラッピングネット
Ｎ  ネット生地
Ｃ  鎖編組織
Ｐ  ロール芯
Ｊ  交点
Ｂ  バケット
Ｌ  ブレーキローラ
Ｇ  軸受
Ｑ  ブレーキプーリ
Ｅ  ガイドバー
Ａ  ガイドローラ
Ｄ  凹部
Ｔ  タッチローラ
Ｗ  食品添加物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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