(57)【要約】      （修正有）【課題】災危通報を受信した際に、災害が発生した場所についての情報を、車両位置を基準としてユーザに報知する車載情報端末を提供する。【解決手段】車載情報端末は、車両に搭載され、車両の現在位置及び車両の進行方向を表示する表示部を備える。衛星電波受信部１１１は、衛星からの電波信号を受信し、電波信号に基づいて車両の位置を測定する。災危通報受信部１１２は、災害や危機に関する災危通報を受信する。報知部２３は、車両の位置と災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させる。【選択図】図４
2020088741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、車両の現在位置及び当該車両の進行方向を表示する表示部を備える車載情報端末であって、
衛星からの電波信号を受信する衛星電波受信部と、
前記電波信号に基づいて、前記車両の位置を測定する車両位置測定部と、
発生した災害や危機に関する災危通報を受信する災危通報受信部と、
前記車両の位置と前記災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させる報知部と、
を備えることを特徴とする車載情報端末。
【請求項２】
前記車両の位置と前記災危対象エリア情報とから、前記車両の位置を基準とした災危対象エリアの方位を算出する災危方位算出部を、更に備え、
前記表示部は、情報を表示する表示箇所の縁に設けられる災危方位報知領域を有し、
前記報知部は、前記災危対象エリアの方位に対応する前記災危方位報知領域内の所定領域に対して災危発生情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の車載情報端末。
【請求項３】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を所定の数とし、
前記災危方位報知領域には、前記災危方位算出部が算出する方位の数と同数の所定領域が配置されており、
前記表示部に表示される車両の進行方向と、前記災危対象エリアの方位とに基づいて、少なくとも一つの所定領域を指定する報知領域指定部を、更に備え、
前記報知部は、前記報知領域指定部が指定した所定領域に災危発生情報を表示させることを特徴とする請求項２に記載の車載情報端末。
【請求項４】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を、東、西、南及び北、並びに北東、北西、南東及び南西の８方位とし、
前記災危方位報知領域には、８つの所定領域が設けられることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車載情報端末。
【請求項５】
受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度に基づいて、前記災危発生情報の表示判定を行う災危通報報知判定部と、
を備え、
前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車載情報端末。
【請求項６】
前記車両の位置と前記災危対象エリアとを含む災危地図データを生成する災危地図生成部と、
受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、
前記緊急度に基づいて、前記表示部に前記災危地図を割込表示させるかの判定を行う割込判定部と、
前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部に前記災危地図を割込表示させる報知部と、
を備え、
前記所定領域は、前記災危地図における前記災危対象エリアであることを特徴とする請求項１に記載の車載情報端末。
【請求項７】
前記地図データは、地域ごとに区分けされており、
前記所定領域は、前記災危対象エリアを含む地域であることを特徴とする請求項５に記載の車載情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づく位置情報を利用した様々なサービスが実用化されている。また、ＧＰＳ衛星を利用したシステムとは別に、準天頂軌道の衛星が主体となって構成されている日本の準天頂軌道衛星システムである「みちびき」が知られている。みちびきは、ＧＰＳ衛星をそのシステムの一部として利用することができ、準天頂軌道の衛星とＧＰＳ衛星とを併用することで、安定した高精度測位を行うことが可能となる。「みちびき」に対応した受信機は、比較的安価に調達することができるため、地理空間情報を高度に活用した位置情報ビジネスの発展が期待できる。
【０００３】
「みちびき」に対応した受信機では、位置情報の測位の他に、防災危機管理を担う政府機関から発令された地震、津波、洪水、又は大規模災害等の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令情報などの情報を、災害・危機管理通報サービス（以下、災危通報とする）を介して受信できる。「みちびき」からの災危通報を受信することで、受信機が設置された場所では、いち早く災害や危機の発生を知ることができる。
【０００４】
「みちびき」からの災危通報は、災害発生時に迅速な避難のツールとして期待されている。車両に「みちびき」に対応した受信機を搭載する場合には、専用の受信機を搭載するのではなく、ナビゲーションなど他の機能を有する車載情報端末に「みちびき」からの災危通報を受信する機能を付与し、車載情報端末のディスプレイを利用して緊急速報を表示する試みが進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４７０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災危通報には、発生した災危の種類、災危の警戒レベル、発生場所など複数の情報が含まれる。また、災危通報を受信したという状況、つまり身近に危険が迫る可能性があるという状況は、ユーザに高いストレスを与え、判断力を低下させる。このため、「みちびき」専用の受信機で表示した場合であっても、高い緊張感を強いられる状況では、複数の情報を把握して内容を正確に把握することが難しい。それだけでなく、通常は他の用途のための表示を行っている車載情報端末のディスプレイに災危通報を表示する場合は、ユーザが意図しない情報が突然表示されることになるため、猶更、ユーザが災危通報の内容を正確に把握することは困難である。
【０００７】
一方で、災危通報を受信した場合、ユーザが車両を運転している状況においては、災害が発生した場所や、緊急通報や避難勧告の対象となる場所又は地域を把握することの重要度が高い。そのため、災危通報を受信した場合には、災害や危機が発生した場所または災危通報の発令対象となる場所（以下、災危対象エリアとする）を、ユーザにわかりやすく報知することが求められている。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、災危通報を受信した際に、車両位置を基準として災害や危機が発生した場所をユーザに報知する車載情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の車載情報端末は、車両に搭載され、車両の現在位置及び当該車両の進行方向を表示する表示部を備える車載情報端末であって、衛星からの電波信号を受信する衛星電波受信部と、前記電波信号に基づいて、前記車両の位置を測定する車両位置測定部と、発生した災害や危機に関する災危通報を受信する災危通報受信部と、前記車両の位置と前記災危通報に含まれる災危対象エリア情報とに基づいて、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させる報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記車両の位置と前記災危対象エリア情報とから、前記車両の位置を基準とした災危対象エリアの方位を算出する災危方位算出部を、更に備え、前記表示部は、情報を表示する表示箇所の縁に設けられる災危方位報知領域を有し、前記報知部は、前記災危対象エリアの方位に対応する前記災危方位報知領域内の所定領域に対して災危発生情報を表示させても良い。
【００１１】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を所定の数とし、前記災危方位報知領域には、前記災危方位算出部が算出する方位の数と同数の所定領域が配置されており、前記表示部に表示される車両の進行方向と、前記災危対象エリアの方位とに基づいて、少なくとも一つの所定領域を指定する報知領域指定部を、更に備え、前記報知部は、前記報知領域指定部が指定した所定領域に災危発生情報を表示させても良い。
【００１２】
前記災危方位算出部は、算出する前記災危対象エリアの方位を、東、西、南及び北、並びに北東、北西、南東及び南西の８方位とし、前記災危方位報知領域には、８つの所定領域が設けられても良い。
【００１３】
受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、前記緊急度に基づいて、前記災危発生情報の表示判定を行う災危通報報知判定部と、を備え、前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部の所定領域に対して災危発生情報を表示させても良い。
【００１４】
前記車両の位置と前記災危対象エリアとを含む災危地図データを生成する災危地図生成部と、受信した前記災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、前記緊急度に基づいて、前記表示部に前記災危地図を割込表示させるかの判定を行う割込判定部と、前記緊急度が閾値以上である場合に、前記表示部に前記災危地図を割込表示させる報知部と、を備え、前記所定領域は、前記災危地図における前記災危対象エリアとしても良い。
【００１５】
前記地図データは、地域ごとに区分けされており、前記所定領域は、前記災危対象エリアを含む地域としても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災危通報を受信した際に、車両位置を基準として災害や危機が発生した場所をユーザに報知する車載情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の車載情報端末を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の車載情報端末の正面図である。
【図３】第１の実施形態の車載情報端末のハードウェアブロック図である。
【図４】第１の実施形態の車載情報端末の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態の車載情報端末における災危発生方角の報知手順を示すフローチャートである。
【図６】災危発生方角を報知している車載情報端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の車載情報端末のハードウェアブロック図である。
【図８】第２の実施形態の車載情報端末における災危発生エリアの報知手順を示すフローチャートである。
【図９】災危地図上で、災危対象エリアを報知している車載情報端末の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１．第１の実施形態］
［１−１．概略］
本発明を実施するための第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態における車載情報端末１００は表示部を有し、災危通報を受信していない通常運用モードの場合、表示部に表示される地図上に自車位置を表示する機能を有する。車載情報端末１００としては、以下の（１）〜（５）がある。
（１）車両内外の画像を記録するドライブレコーダー
（２）ＧＰＳからの位置情報と地図情報を利用して目的地までのルート案内を行うナビゲーションシステム
（３）自動車等の車両の制限速度を遵守させるため、警告等を行って速度遵守を促す機能を有するレーダー探知機
（４）有料道路を利用する際に料金所で停止することなく通過できるノンストップ自動料金収受システム用の車載情報端末
（５）車両に搭載され、音楽、動画などのコンテンツを再生する機能を有するカーオーディオ
【００２０】
また、衛星からの電波信号に基づく自車位置を測定する機能、災危発生場所を含む災危通報を受信する機能、及びユーザに対して情報を報知する表示部を有する車載情報端末１００であれば、これらに限定されるものではなく、車両に搭載される種々の機器が含まれる。以下では、車載情報端末１００がレーダー探知機である場合を例にとり説明する。
【００２１】
［１−２．車載情報端末の構成］
車載情報端末１００の外観構成を説明する。車載情報端末１００は、図１及び図２に示すように、本体１０１、ブラケット１０２、ディスプレイ１０３、ランプ１０４を有する。
【００２２】
本体１０１は、略直方体形状の筐体である。ブラケット１０２は、本体１０１を車両に取り付ける部材である。ブラケット１０２は台座１０２ａ、支持部１０２ｂ、及び取り付け部１０２ｃを有する。台座１０２ａはダッシュボード上に固定され、台座１０２ａからは支持部１０２ｂが上方に延びる。支持部１０２ｂは台座１０２ａに対して回動自在になっており、支持部１０２ｂの角度を変えることで本体１０１のダッシュボードに対する角度を変えることが可能となっている。支持部１０２ｂの先端には、本体１０１を取り付ける取り付け部１０２ｃが設けられる。取り付け部１０２ｃには、本体１０１が着脱自在に固定される。車載情報端末１００の電源としては、車両に搭載された車載バッテリーを使用する。例えば、車載装置１００をＯＢＤ−IIアダプタやシガーライターソケットを介して車載バッテリーに接続しても良いし、車載装置１００からの直接配線を車載バッテリーに接続しても良い。
【００２３】
図２は、本実施形態におけるディスプレイ１０３を示す正面図である。ここで、正面とは、車両に設置された状態でユーザと対向する面である。ディスプレイ１０３は、本発明における表示部に相当する。ディスプレイ１０３は、本体１０１の正面側に設けられ、各種の情報を表示する液晶等の表示装置である。ディスプレイ１０３は、通常運用モードの場合、表示部に表示される地図上に自車位置を表示する。但し、自車位置の表示は常に表示されている必要はなくユーザが表示部に地図を表示する設定（以下、地図モードとする）を選択した場合に、表示された地図上に自車位置を表示する態様でも良い。地図モードにおいては、ディスプレイ１０３には、案内情報、警告等の情報を、所定のレイアウトで表示する。また、地図モードから画面を切り替えることで、車載情報端末１００の設定画面を表示しても良い。地図モードにおいてディスプレイ１０３の縁には、災危方位報知領域Ａを有する。災危通報を受信した場合には、災危方位報知領域Ａに災危発生情報を表示する。
【００２４】
ランプ１０４は、各種の情報を発光により表示する部材である。ランプ１０４は、継続した発光又は消灯、点滅等により、ユーザに特定の情報を知らせる出力装置である。ランプ１０４としては、ＬＥＤを用いる。ランプ１０４は、例えば、発光によって電源オン、警告等を示すことができる。
【００２５】
［１−３．内部構成］
次に、車載情報端末１００の内部のハードウェア構成を、図３のブロック図を参照して説明する。車載情報端末１００は、上記のディスプレイ１０３、ランプ１０４に加えて、衛星電波受信部１１１、災危通報受信部１１２、時計１１３、加速度センサ１１４、気圧センサ１１５、ジャイロセンサ１１６、スピーカ１１７、メモリカードインタフェース１１８、制御部１２１を有する
【００２６】
衛星電波受信部１１１は、ＧＰＳ衛星及び「みちびき」衛星からの電波を受信して、電波を受信した場所の緯度経度を算出し、自車位置の座標を出力する。なお、衛星電波受信部１１１は、ＧＰＳ衛星及び「みちびき」衛星以外の衛星からの電波を受信することで、自車の位置座標を出力しても良い。
【００２７】
災危通報受信部１１２は、例えば日本の準天頂衛星システムである「みちびき」から送信された災危通報を受信する。災危通報は、「みちびき」の管制局から準天頂衛星を介して送信され、災危通報には、地震、津波、洪水、又は大規模災害の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令情報等が含まれる。また、災危通報には、発令情報の発令対象となる災危対象エリアを示す情報（例えば、都道府県、○○地方、△△沿岸、市区町村などの名称）や、災危対象エリアの緯度経度が含まれる。以下、説明のために、災危通報は、地震に関する緊急通報であり、災危通報には、推定される震源地の位置座標が含まれるものとする。なお、災危通報の受信は、「みちびき」の準天頂衛星を介して送信される災危通報に限らない。例えば、災危通報受信部１１２は、携帯電話の基地局から送信された災危通報を受信しても良いし、道路交通情報通信システムが配信する災危通報を受信しても良い。
【００２８】
時計１１３は、年月日及び時刻を計測して出力する装置である。時計１１３は、衛星電波受信部１１１が受信した信号から時刻を算出しても良い。また、時刻は、車両の位置情報や速度情報と共に関連付けられ走行ログとして保存することもできる。
【００２９】
加速度センサ１１４は、車載情報端末１００や設置対象の加速度を検出するセンサである。本実施形態の加速度センサ１１４は、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の３軸方向の加速度を検出する３Ｇセンサを用いる。
【００３０】
気圧センサ１１５は、車載情報端末１００に掛かる気圧を検出するためのセンサである。車載情報端末１００は、ＧＰＳ未測位状態の自車位置を高精度に補完するために使用する。気圧センサ１１５としては、ピエゾ抵抗効果を利用した圧力センサを利用することができる。
【００３１】
ジャイロセンサ１１６は、車載装置１００や設置対象の角速度を検出するセンサであり、ＧＰＳ未測位状態の自車位置を高精度に補完するために使用される。スピーカ１１７は、音声により、ユーザに特定の情報を知らせる出力装置である。メモリカード収容部１１８ａは、メモリカードなどの可搬型記憶媒体を収容する記録媒体収容部である。メモリカードインタフェース１１８は、メモリカード収容部１１８ａに収容されたメモリカードへのデータの書き込み及びメモリカードからのデータの読み出し、メモリカードのフォーマット等を行うインタフェースである。
【００３２】
制御部１２１は、車載情報端末１００の各部の動作を制御する。制御部１２１は、中央処理装置であるプロセッサを主体に構成され、各種のメモリ、入出力インタフェース等を備えた所謂コンピュータである。プロセッサは、メインプログラムに従って、情報の入力、記憶、出力等のための演算処理及び周辺機器の制御処理を行う。
【００３３】
メモリは、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭを含む。フラッシュメモリは、プロセッサが各部の制御を行うための各種の処理をおこなうためのプログラム、データ、設定が格納された書き込み可能な不揮発性メモリである。メモリには、地図のデータおよび建物やショッピングモール、駅、学校、道路、公園等の各種施設データが格納される。ＲＡＭは、プロセッサが処理を行う際の作業領域等として機能するメモリである。入出力インタフェースは、プロセッサが外部との間で入出力する情報の変換を行う。
【００３４】
さらに、車載情報端末１００には、信号ポート１１９、通信部１２０が設けられている。信号ポート１１９は、例えば、ＯＢＤ−IIのように、車両のＥＣＵの自己診断機能のための各種の情報を取得する車両情報取得部である。信号ポート１１９には、例えば、車両のＯＢＤ−IIコネクタに、アダプタケーブルを介して接続される。ＥＣＵの自己診断機能のための各種の情報は、アダプタ内でＣＡＮの処理を処理され、アダプタ内のＵＡＲＴ（シリアル）通信ポートから信号ポート１１９へ伝送される。なお、ＥＣＵの自己診断機能のための各種の情報は、ＣＡＮ通信プロトコル以外の通信プロトコルや、ＵＡＲＴ通信以外の通信方法を用いて車載情報端末１００に伝送されても良い。
【００３５】
通信部１２０は、外部との間で情報の送受信を行う処理部である。通信部１２０は、例えば、情報通信端末を介して、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）、ＵＳＢなどを利用したテザリングによりネットワークに接続される通信モジュールである。なお、通信部１２０としては、例えば、３Ｇ、４Ｇ等の通信規格による基地局との接続機能を有することにより、情報通信端末を介さずに、ネットワークに接続可能な通信モジュールを用いることもできる。
【００３６】
［１−４．制御部の各処理部］
制御部１２１は、プロセッサが、メモリに格納された各種のプログラム、データ、各種設定を読み出して実行することにより、各種の処理部として機能する。以下の説明では、各処理部の機能をブロックで図示した機能ブロック図を用いる。
【００３７】
制御部１２１は、地震の発生に伴う災危通報を受信した場合には、災危通報の対象となる地震の震源地の座標を災危通報から抽出する。そして、算出した座標と、自車位置の座標より、車両の位置を基準とした場合の震源地の方位を算出する。そして、算出した震源地の方位と車両の進行方向とに基づいて、ディスプレイに震源地の方位を表示させる。図４に示すように、制御部１２１は、災危発生座標抽出部２０、災危方位算出部２１、報知領域指定部２２、報知部２３を備える。
【００３８】
災危発生座標抽出部２０は、災危通報受信部１１２が受信した災危通報に含まれる震源地の座標を抽出する。
【００３９】
災危方位算出部２１は、衛星電波受信部１１１が出力する自車の位置座標と災危発生座標抽出部２０が抽出した震源地の座標から、自車の位置座標を基準とした震源地の方位の算出を行う。自車の位置座標と震源地の座標は、緯度経度を基準とした座標で表されている。そのため、災危方位算出部２１は、自車の位置座標から真北に伸びる線を基準線Ｌ１とし、自車の位置座標と震源地の座標とを結ぶ線分を線分Ｌ２とし、線分Ｌ２と基準線Ｌ１とが交わる角度を算出することで、自車の位置座標を基準とした震源地の方位を算出する。自車の位置座標を基準とした震源地の方位は、東、西、南、北と、北東、北西、南東、南西からなる８方位に近似し算出する。ここで、災危方位算出部２１は、震源の方位を「北東」と算出したとする。
【００４０】
報知領域指定部２２は、ディスプレイに表示される車両の進行方向と算出した自車の位置座標を基準とした震源地の方位に基づいて、ディスプレイの災危方位報知領域Ａの指定を行う。ここで、ディスプレイに表示される車両の進行方向は、常にディスプレイの上部を向く、所謂「ヘッドアップ」に設定されているとする。また、災危方位報知領域Ａは、上下、左右、斜めの８つの分割領域Ｂ１〜８にされている。
【００４１】
報知領域指定部２２は、一定間隔ごとに車両の進行方向の情報を受信する。車両の進行方向は、衛星電波受信部１１１が出力する車両の位置座標のログから車両の進行方向を推定しても良い。報知領域指定部２２は、車両の進行方向の情報と、自車の位置座標を基準とした震源地の方位とから、車両を基準とした震源地の相対的な方位を算出する。例えば、車両の進行方向が「北」であり車両を基準とした震源地の方位が「北東」である場合には、車両を基準とした震源地の相対的な方位は、車両の前方右斜め４５°となる。また、車両の進行方向が「南」であり車両を基準とした震源地の方位が「北東」である場合には、車両を基準とした震源地の相対的な方位は車両の後方左斜め４５°となる。
【００４２】
そして、報知領域指定部２２は、ディスプレイに表示される車両の進行方向と、車両を基準とした震源地の相対的な方位とに基づいて、ディスプレイ１０３の災危方位報知領域Ａの指定を行う。つまり、車両の進行方向が「北」であり車両を基準とした震源地の方位が「北東」である場合には、ディスプレイに表示される車両の前方右斜め４５°に位置する分割領域Ｂを指定する。例えば、分割領域Ｂ２とする。
【００４３】
報知部２３は、報知領域指定部２２が指定した分割領域Ｂ２に災危発生情報を表示させるための報知指示信号を出力する。報知指示信号を受信したディスプレイは、報知指示信号が示す分割領域Ｂ２に災危発生情報を表示させる。災危発生情報は、災害の種類に応じたアイコンを表示しても良いし、分割領域の一部または全部を点灯または点滅させても良い。
【００４４】
［１−５．作用］
以上の様な構成を有する本実施形態の車載情報端末１００における動作について説明する。図５は、本実施形態における車載情報端末１００において、災危発生場所をユーザに対して報知する手順を示すフローチャートである。
【００４５】
初めに、ユーザが車両のエンジンをスタートするなどして車載情報端末１００に対して給電を行う。給電が行われた車載情報端末１００においては、衛星電波受信部１１１がＧＰＳ衛星や「みちびき」衛星からの電波からの信号を受信し、自車位置の測定を行う（Ｓ１１）。車載情報端末１００に対する給電は、エンジンのスタートだけに限らず、ＡＣＣ（アクセサリー）電源をＯＮにすることで行っても良い。
【００４６】
自車位置の測定後、災危通報受信部１１２が「みちびき」から送信された地震の発生に伴う災危通報を受信した場合（Ｓ１２のＹＥＳ）には、災危発生座標抽出部２０が災危通報に含まれる震源地の座標データを抽出する（Ｓ１３）。
【００４７】
そして、災危方位算出部２１が、自車の位置座標と推定される震源地の位置座標とから、自車位置を基準とした推定される震源地の方位を「北東」と算出する（Ｓ１４）。
【００４８】
また、報知領域指定部２２は、現在の車両の進行方向である「北」と、自車位置を基準とした推定される震源地の方位「北東」とから、報知領域を指定する（Ｓ１５）。車両の進行方向が「北」であり車両を基準とした震源地の方位が「北東」である場合には、車両を基準とした震源地の相対的な方位は車両の前方右斜め４５°である。報知領域指定部２２は、ディスプレイに表示される車両の前方右斜め４５°を示す災危方位報知領域Ａ内の分割領域Ｂ２を指定する。
【００４９】
そして、報知部２３は、報知領域指定部２２が指定した分割領域Ｂ２を赤く点灯させる報知指示信号を出力する（Ｓ１６）。一方、災危通報を受信しない場合（Ｓ１２のＮＯ）は、Ｓ１２へもどり、災危通報を受信するまで待機する。図６は、本実施形態のディスプレイの表示画面の一例を示す図である。図６においては、ディスプレイ１０３に表示される地図上には、北に向かって進む車両が示されている。この地図や車両の表示は、災危通報を受信していないドライブレコーダーにおいても表示されるものである。災危通報を受信した場合には、地図上を北に向かって進む車両の前方右斜め４５°を示す災危方位報知領域Ａ内の分割領域Ｂ２が点灯する。北に向かって進む車両の前方右斜め４５°は、推定される震源地の方位と一致している。
【００５０】
［１−６．効果］
（１）以上のような本実施形態の車載情報端末１００は、災危対象エリアに関する情報を含む災危通報を受信した場合には、車両の位置と前記災危対象エリアとに基づいて、ディスプレイの縁に設けられた災危方位報知領域Ａ内の分割領域Ｂ１〜８に災危発生情報を表示する。これにより、ユーザは、ディスプレイに表示される通常の表示画面を確認しつつ、災害が発生した方向を把握することが可能となる。そのため、緊急度の高い情報を受信した際に、ユーサが災害対象エリアの方向を把握し易い車載情報端末１００を実現することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態では、災危方位算出部２１において車両位置を基準として推定される震源地の方位を算出後、報知領域指定部２２は瞬時に災危方位報知領域Ａの分割領域Ｂ１〜８に災危発生情報を表示する。このため、災危通報を受信した後ほぼリアルタイムで、現在の車両の進行方向に合わせたユーザが把握しやすい災害対象エリアの方向を報知することができる。さらに、報知領域指定部２２において、所定間隔でディスプレイ１０３に表示される車両の進行方向の取得を行っても良い。この場合、報知領域指定部２２は、所定間隔で取得した車両の進行方向に基づいて災危発生情報を表示する分割領域Ｂ１〜８の指定を行う。車両の進行方向の取得を短い周期で行うことで、車両がカーブを走行した場合など車両の進行方向が変化したとしても、変化する進行方向に合わせて災害対象エリアの方向を報知することができる。
【００５２】
実施形態では災危通報を、地震に関する緊急通報であり、災危通報には推定される震源の位置座標が含まれるものとした。災危通報が、地震以外の津波、洪水、又は大規模災害等の緊急通報や、テロ等の危機管理情報、避難勧告などの発令情報などの場合には、災危通報には、発生場所の座標が含まれるのではなく、発令情報の対象となる地域を示す情報が含まれる場合がある。その場合には、予めメモリに、災危対象エリアとなる可能性のある地域名を代表する位置座標と関連付けて記憶しておく。そして、災危対象エリアの情報として地域名を受信した場合には、メモリを参照し、地域名よりその地域を代表する位置座標を呼び出しても良い。例えば、発令情報の対象となる地域として○○県を示す情報を受信した場合には、メモリを参照し、○○県を代表とする代表座標を呼び出し、この代表座標を用いることができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、ディスプレイに表示される車両の進行方向と災危対象エリアの方位とから、災危方位報知領域Ａ内の８つの分割領域Ｂ１〜８の一つを指定した。これにより、ディスプレイに表示される地図の表示設定がノースアップやヘッドアップであるかに関わらずユーザが災害対象エリアの方向を把握し易い車載情報端末１００を実現することが可能となる。
【００５４】
（３）また、災危発生場所報知領域は８分割されている。災危が発生した場合には、おおよその方位を知り速やかに行動することが必要である。災危発生場所を８方位とすることで、ユーザは、災危発生場所を感覚的に把握することができ、瞬時の判断の助けとすることができる。また、災危発生場所報知領域は、８分割だけでなくても良い。例えば、４方位でも良いし、１６方位や３２方位でも良い。
【００５５】
（４）さらに、制御部は、受信した災危通報の緊急度を判定する緊急度判定部と、判定した緊急度に基づいて災危方位報知領域Ａの点灯または点滅の有無の判定を行う災危通報報知判定部とを備えていても良い。地震発生に伴う災危通報の場合には、「マグニチュード／震源の深さ」、「自車位置と推定される震源の位置」、「地震発生時刻」によって緊急度の判定を行う。災危通報報知判定部は、例えば緊急度が一定以上となった場合には、災危方位報知領域Ａの点灯または点滅を行うと判定する。これにより、緊急度の高い災危通報を受信した場合に限り、災危対象エリアについての情報をユーザに報知することができる。ユーザは、報知される情報の取捨選択をする必要が無くなるため、報知された災危通報を把握しやすくなる。
【００５６】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
本発明を実施するための第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、災危通報を報知する際に、車両位置と災危対象エリアとを含めた災危地図をディスプレイに割り込み表示させ、割り込み表示させた災危地図上の災危対象エリアに災危発生情報を表示させることを特徴とする。第１の実施形態では、災危対象エリアの方位のみ報知されたが、本実施形態では、車両位置と災危対象エリアを、地図上で把握することができる。以下では、災危通報は、災害種別「気象」の中の「竜巻注意情報」とし、「竜巻注意情報」が○○市、△△市に発令されたものとする。
【００５７】
［制御部の各処理部］
制御部１２１は、図７に示すように、災危対象エリア抽出部３１、地図データ作成部３２、割込判定部３３、報知部３４を備える。
【００５８】
災危対象エリア抽出部３１は、受信した災危通報より、災危が発生した地域の検出を行う。災危対象エリア抽出部３１は、対象エリアとして○○市、△△市を示す情報を抽出する。
【００５９】
地図データ作成部３２は、車両の位置と災危対象エリアとを含む災危地図データを作成する。例えば、車両の位置がＸ市である場合には、車両が位置するＸ市と災危対象エリアである○○市、△△市を含む災危地図データを作成する。地図データ作成部３２は、地図データを作成する場合には、メモリへアクセスしメモリ内に保存されたマップデータを参照することで、災危地図データを作成する。
【００６０】
割込判定部３３は、受信した災危通報の緊急度を判定し、判定した緊急度に基づいてディスプレイ１０３に災危地図を割り込み表示されるか否かの判定を行う。例えば、緊急度を１〜１０のレベルに区分けする。区分けされた緊急度は、数値が高いほど緊急度が高いと規定する。災危情報として、竜巻の発生に伴う緊急通報を受信した場合には、「自車位置と災危対象エリアとの距離」、「竜巻の発生時刻」によって緊急度の判定を行う。割込判定部３３は、例えば自車位置と竜巻注意報が発令されたエリアとの距離が３０ｋｍ以下である場合には緊急度「６」以上であるとして割込表示を行うとの判定を行う。
【００６１】
報知部３４は、割込表示を行うとの判定を受けて、報知部３４に対して災危地図データの表示指示を行う。報知部３４は、災危通報を受信していないレーダー探知機において表示される表示内容を切替えて、災危地図データに基づく災危地図を表示させる。また、報知部３４は、ディスプレイに表示した災危地図内の災危対象エリアである○○市、△△市を示す地域Ｃに対して災危発生情報を表示させる。災危発生情報は、災害の種類に応じたアイコンを表示しても良いし、分割領域の一部または全部を点灯または点滅させても良い。
【００６２】
［２−２．作用］
本実施形態でも、第１実施形態と同様に自車位置の測定を行う（Ｓ２１）。自車位置の測定後、災危通報を受信した場合（Ｓ２２のＹＥＳ）には、災危通報に含まれる災危対象エリアである○○市、△△市を示す情報を抽出する（Ｓ２３）。
【００６３】
そして、車両位置の位置座標と、○○市、△△市を示す情報とから災危地図を作成する（Ｓ２４）。車両の位置がＸ市であり、災危対象エリアが○○市、△△市である場合には、Ｘ市と○○市、△△市を含む災危地図を作成する。そして、受信した災危通報の緊急度に基づいて割込判定を行い（Ｓ２５）、緊急度が一定値以上の場合（Ｓ２５のＹＥＳ）には、割込表示を行うとの判定を行い、ディスプレイ１０３に災危地図を表示する。災危地図には、災危対象エリアを示す地域Ｃが自車位置と共に表示される（Ｓ２６）。
【００６４】
図９は、災危対象エリアに対して災危発生表示をしている車載情報端末の図である。図９においてディスプレイ１０３に災危地図は、地域ごとに線引きされている。災危地図上で、災危対象エリアである○○市、△△市を示す地域は、赤く点灯している。また、災危地図上には、▲で示される車両の位置が表示されている。
【００６５】
一方、災危通報を受信しない場合（Ｓ２２のＮＯ）や、割込判定の結果、緊急度が一定値未満の場合（Ｓ２５のＮＯ）には、Ｓ２２へもどり、災危通報を受信するまで待機する。
【００６６】
［２−３．効果］
以上のような本実施形態の車載情報端末１００は、災危通報を受信した場合に自車の位置と災危対象エリアを含む災危地図をディスプレイに表示することで、災危対象エリアをユーザに対して報知する。災危地図上に災危対象エリアが強調表示されているため、ユーザは災危通報の対象となるエリアを把握することが容易となる。また、災危地図上に災危発生情報を表示させることで、ユーザに対して災危通報の内容を災危対象エリアと共に報知する。そのため、緊急度の高い情報を受信した際に、ユーサが災害対象エリアを把握し易い車載情報端末１００を実現することが可能となる。
【００６７】
［３．他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態も包含する。また、本発明は、上記の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせた形態も包含する。さらに、これらの実施形態を発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができ、その変形も本発明に含まれる。
【００６８】
例えば、車載情報端末１００は、通常運用モードの場合、表示部に表示される地図上に自車位置を表示する機能を有するとしたが、自車位置を示した地図を表示部に表示していれば、表示部には他の機能を表示しても良い。例えば、自車位置を示した地図と共に、車両の進行方向の方位、車両の速度、エンジンの回転数、タイヤの空気圧、車載情報端末１００に接続されるカメラの映像などを表示しても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１００…車載情報端末
１０１…本体
１０２…ブラケット
１０２ａ…台座
１０２ｂ…支持部
１０２ｃ…取り付け部
１０３…ディスプレイ
１０４…ランプ
１１１…衛星電波受信部
１１２…災危通報受信部
１１３…時計
１１４…加速度センサ
１１５…気圧センサ
１１６…ジャイロセンサ
１１７…スピーカ
１１８…メモリカードインタフェース
１１８ａ…メモリカード収容部
１１９…信号ポート
１２０…通信部
１２１…制御部
２０…災危発生座標抽出部
２１…災危方位算出部
２２…報知領域指定部
２３…報知部
３１…災危対象エリア抽出部
３２…地図データ作成部
３３…割込判定部
３４…報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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