(57)【要約】      （修正有）【課題】配信先の通信端末の記憶領域を圧迫することのない避難経路情報提供装置、通信端末及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置を有する情報配信センタと、ユーザが有する通信端末とを通信ネットワーク網で接続する避難経路情報提供システムにおいて、特定地点６１の周辺にある災害時の避難所の位置を取得し、特定地点から避難所までの避難経路を探索する一方で、探索された避難経路の内、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については特定された避難経路を対象として、探索された避難経路に関する情報を通信端末へと配信する。【選択図】図９
2020173687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、前記特定地点から避難所までの避難経路を探索する避難経路探索手段と、
前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、
前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する配信手段と、を有する避難経路情報提供装置。
【請求項２】
前記経路特定手段は、前記特定地点に対する前記避難所までの距離が短い避難経路を優先的に提供対象として特定する請求項１に記載の避難経路情報提供装置。
【請求項３】
前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路は、経路の一部が少なくとも重複する複数の避難経路であって、
前記経路特定手段は、経路の一部が少なくとも重複する複数の避難経路がある場合に、前記重複する複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する請求項１又は請求項２に記載の避難経路情報提供装置。
【請求項４】
前記経路特定手段は、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせが複数組ある場合には、重複する距離が長い組み合わせを優先的に対象として避難経路の特定を行い、
前記配信手段は、前記経路特定手段によって提供対象とする避難経路の特定が行われた避難経路の組み合わせについては前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する請求項３に記載の避難経路情報提供装置。
【請求項５】
前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路は、前記特定地点から前記避難所への方向が同方向となる複数の避難経路であって、
前記経路特定手段は、前記特定地点から前記避難所への方向が同方向となる複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する請求項１又は請求項２に記載の避難経路情報提供装置。
【請求項６】
複数の避難所が集中して存在するエリアに対しては、前記集中して存在する複数の避難所に対して一の代表点を設定し、
前記避難経路探索手段は、前記集中して存在する複数の避難所への避難経路の代わりに、前記特定地点から前記代表点までの避難経路を探索する請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の避難経路情報提供装置。
【請求項７】
前記避難経路内に災害時に通行が困難となる区間が存在する場合には、該区間を迂回する経路へと前記避難経路を修正する避難経路修正手段を有する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の避難経路情報提供装置。
【請求項８】
特定地点の周辺にある災害時の避難所までの避難経路を取得する避難経路取得手段と、
前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路に関する情報を記憶媒体に格納する避難経路格納手段と、
前記記憶媒体に格納された前記避難経路に関する情報を出力する避難経路出力手段と、を有し、
前記避難経路格納手段により格納対象となる前記避難経路は、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路が特定されており、
前記避難経路格納手段は、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記特定された避難経路を対象として前記避難経路に関する情報を格納する通信端末。
【請求項９】
特定地点の周辺にある災害時の避難所までの避難経路を取得する避難経路取得手段と、
前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、
前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路に関する情報を記憶媒体に格納する避難経路格納手段と、
前記記憶媒体に格納された前記避難経路に関する情報を出力する避難経路出力手段と、を有する通信端末。
【請求項１０】
コンピュータを、
特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、前記特定地点から避難所までの避難経路を探索する避難経路探索手段と、
前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、
前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する配信手段と、
して機能させる為のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難所への避難経路に関する情報を提供する避難経路情報提供装置、通信端末及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの移動案内を行い、ユーザが所望の目的地に容易に到着できるようにしたナビ機能を備えた通信端末について提案されている。通信端末としては、車載器であるナビゲーション装置以外に、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等がある。
【０００３】
また、上記ナビ機能を有する通信端末では、所望する目的地を設定すると、出発地（例えばユーザの現在位置）から設定された目的地までの最適経路を探索する経路探索機能を備えている。更に、近年では上記経路探索機能を通信端末側では行わずに最新の地図情報を有する外部のサーバ装置に実行させ、サーバ装置から探索経路を取得する構成（以下、センタールート探索という）について提案されている。しかしながら、センタールート探索を行う場合には、最新の地図情報に基づいて経路が探索できる一方で、探索経路を取得するまでに通信端末とサーバ装置との間で所定回数の通信を行う必要がある。従って、例えば災害時発生時の通信が繋がりにくい状態では、経路探索機能を使うことができず、避難所までの避難経路の案内を行うことができない問題が生じていた。
【０００４】
そこで、特開２００７−１４７３４０号公報には、自宅や勤務先から避難所までの避難経路を予めサーバ装置において探索し、通信端末に記憶させておくことによって、災害時発生時の通信が繋がりにくい状態においても通信端末で避難経路の案内を行うことを可能にする技術について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４７３４０号公報（第１１−１２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記特許文献１のように予め避難経路を探索する技術では、災害がいつ発生するか予想できないことから、探索された避難経路に関する情報は常に通信端末に記憶させておく必要がある。従って、通信端末の記憶媒体の空き容量を確保する目的から、記憶させておく避難経路に関する情報はできる限り小さいデータサイズとするのが望ましい。しかしながら、特に避難所が多数ある場合には、避難経路の数もそれに応じた数となり、通信端末の記憶領域を圧迫する原因となっていた。
【０００７】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、避難経路が複数ある場合において必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となり、配信先の通信端末の記憶領域を圧迫することのない避難経路情報提供装置、通信端末及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明に係る避難経路情報提供装置は、特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、前記特定地点から避難所までの避難経路を探索する避難経路探索手段と、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する配信手段と、を有する。
尚、「特定地点から同方向に移動する複数の避難経路」とは、必ずしも複数の避難経路の全体が同方向に移動する経路である必要は無く、例えば複数の避難経路の一部（例えば特定地点から所定距離以内）が同方向に移動する経路であっても良い。
【０００９】
また、本発明に係る第１の通信端末は、特定地点の周辺にある災害時の避難所までの避難経路を取得する避難経路取得手段と、前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路に関する情報を記憶媒体に格納する避難経路格納手段と、前記記憶媒体に格納された前記避難経路に関する情報を出力する避難経路出力手段と、を有し、前記避難経路格納手段により格納対象となる前記避難経路は、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路が特定されており、前記避難経路格納手段は、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として前記避難経路に関する情報を格納する。
【００１０】
また、本発明に係る第２の通信端末は、特定地点の周辺にある災害時の避難所までの避難経路を取得する避難経路取得手段と、前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記特定された避難経路を対象として、前記避難経路取得手段により取得された前記避難経路に関する情報を記憶媒体に格納する避難経路格納手段と、前記記憶媒体に格納された前記避難経路に関する情報を出力する避難経路出力手段と、を有する。
【００１１】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、避難経路に関する情報をユーザに提供するコンピュータプログラムである。具体的には、コンピュータを、特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する位置取得手段と、前記位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、前記特定地点から避難所までの避難経路を探索する避難経路探索手段と、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段と、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する配信手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
前記構成を有する本発明に係る避難経路情報提供装置、通信端末及びコンピュータプログラムによれば、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、特定した避難経路に関する情報のみを通信端末へと配信又は通信端末に格納するので、必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。その結果、配信された避難経路に関する情報を格納する通信端末において、記憶領域を圧迫することがない。また、特定した避難経路以外を提供対象から排除した後においても避難経路の多様性を確保でき、特定地点から異なる方角にある避難所をできる限り避難所の選択肢として残すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る避難経路情報提供システムを示した概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る避難経路情報提供システムの構成を示したブロック図である。
【図３】サーバ側地図ＤＢに格納される避難所情報の一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る通信端末の構成を示したブロック図である。
【図５】本実施形態に係る避難経路配信処理プログラムのフローチャートである。
【図６】避難経路情報の案内例を示した図である。
【図７】避難所が集中する場合に設定される代表点を示した図である。
【図８】サーバ装置によって探索された避難経路を示した図である。
【図９】避難経路の排除例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る避難経路情報提供装置をサーバ装置１に具体化した一実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るサーバ装置１を含む避難経路情報提供システム２の概略構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態に係る避難経路情報提供システム２を示した概略構成図である。図２は本実施形態に係る避難経路情報提供システム２の構成を示したブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る避難経路情報提供システム２は、情報配信センタ３が備えるサーバ装置１と、ユーザ４が所持する通信端末５と、を基本的に有する。また、サーバ装置１と通信端末５は通信ネットワーク網６を介して互いに電子データを送受信可能に構成されている。尚、通信端末５としては例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ、ナビゲーション装置等がある。また、ユーザ４は車両に乗車している状態であっても良いし、車両に乗車していない状態であっても良い。
【００１６】
ここで、サーバ装置１は、通信端末５の要求に応じて経路探索の実行を行う。具体的には、通信端末５において目的地が設定された場合や経路の再探索（リルート）を行う場合に、通信端末５からサーバ装置１へと出発地や目的地等の経路探索に必要な情報が経路探索要求とともに送信される（但し、再探索の場合には目的地に関する情報は必ずしも送信する必要は無い）。そして経路探索要求を受信したサーバ装置１は、サーバ装置１の有する地図情報を用いて経路探索を行い、出発地から目的地までの推奨経路を特定する。その後、特定された推奨経路を要求元の通信端末５へと送信する。そして、通信端末５は受信した推奨経路に関する情報をユーザに提供したり、推奨経路を案内経路に設定し、案内経路に従って移動案内を行う。それによって、経路探索時点において通信端末５が有する地図情報が古いバージョンの地図情報であったり、通信端末５が地図情報自体を有さない場合であっても、サーバ装置１が有する最新バージョンの地図情報に基づいて適切な目的地までの推奨経路を提供することが可能となる。また、特に本実施形態では、サーバ装置１は特定地点（例えばユーザの現在位置、自宅、職場など）から避難所までの推奨経路を避難経路として事前に探索し、通信端末５へと配信することについても行う。
【００１７】
一方、通信端末５は、ユーザ４が所持し、ナビ機能を備えた情報端末が用いられ、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ、ナビゲーション装置等が該当する。
【００１８】
ここで、ナビ機能は、上記サーバ装置１によって探索された経路を特定する経路情報を表示したり、サーバから取得したりメモリに格納された地図データに基づいてユーザ４の現在位置周辺の地図画像を表示したり、表示された地図画像中においてユーザ４の現在位置を表示したり、設定された案内経路に沿った移動案内を行う機能が該当する。尚、上記ナビ機能の全てを通信端末５が備えている必要はなく、少なくとも経路情報を表示する機能を有していれば本願発明を構成することが可能である。
【００１９】
また、通信端末５は、特に災害（地震、津波、台風等）の発生時においては特定地点（例えばユーザの現在位置、自宅、職場など）から避難所までの避難経路に関する経路情報についての案内を行う。ここで、案内対象とする避難経路は災害の発生時において探索するのではなく、予め事前にサーバ装置１において探索されたものを取得し、通信端末５が有する記憶媒体に格納される。また、避難経路に沿ってユーザの移動案内を行う為の移動案内情報についても避難経路とともにサーバ装置１から取得され、記憶媒体に格納される。従って、通信端末５はサーバ装置１との間で通信が接続できない状態であったとしても、避難経路に関する案内が可能となる。
【００２０】
また、通信ネットワーク網６は全国各地に配置された多数の基地局と、各基地局を管理及び制御する通信会社とを含み、基地局及び通信会社を有線（光ファイバー、ＩＳＤＮ等）又は無線で互いに接続することにより構成されている。ここで、基地局は通信端末５との通信をするトランシーバー（送受信機）とアンテナを有する。そして、基地局は通信会社の間で無線通信を行う一方、通信ネットワーク網６の末端となり、基地局の電波が届く範囲（セル）にある通信端末５の通信をサーバ装置１との間で中継する役割を持つ。
【００２１】
続いて、避難経路情報提供システム２におけるサーバ装置１の構成について図２を用いてより詳細に説明する。サーバ装置１は、図２に示すようにサーバ制御ＥＣＵ１１と、サーバ制御ＥＣＵ１１に接続された情報記録手段としてのサーバ側地図ＤＢ１２と、サーバ側通信装置１３とを備える。
【００２２】
サーバ制御ＥＣＵ１１（エレクトロニック・コントロール・ユニット）は、サーバ装置１の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ２１、並びにＣＰＵ２１が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ２２、制御用のプログラムのほか、後述の避難経路配信処理プログラム（図５）等が記録されたＲＯＭ２３、ＲＯＭ２３から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ２４等の内部記憶装置を備えている。尚、サーバ制御ＥＣＵ１１は、後述の通信端末５のＥＣＵとともに処理アルゴリズムとしての各種手段を有する。例えば、位置取得手段は、特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する。避難経路探索手段は、位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、特定地点から避難所までの避難経路を探索する。経路特定手段は、避難経路探索手段により探索された避難経路の内、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する。配信手段は、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については経路特定手段により特定された避難経路を対象として、避難経路探索手段により探索された避難経路に関する情報を通信端末５に配信する。
【００２３】
一方、サーバ側地図ＤＢ１２は、外部からの入力データや入力操作に基づいて登録された最新のバージョンの地図情報であるサーバ側地図情報が記憶される記憶手段である。ここで、サーバ側地図情報は、道路網を始めとして経路探索、経路案内及び地図表示に必要な各種情報から構成されている。例えば、道路網を示すノード及びリンクを含むネットワークデータ、道路（リンク）に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、各交差点に関する交差点データ、施設等の地点に関する地点データ、地図を表示するための地図表示データ、経路を探索するための探索データ、地点を検索するための検索データ等からなる。
【００２４】
一方、サーバ側地図ＤＢ１２には、地点データとして特に全国各地にある災害時の避難所に関する避難所情報についても格納される。尚、避難所は自治体によって予め指定されており、例えば小中学校、公民館などの公共施設が一般的に避難所として指定される。
【００２５】
ここで、図３はサーバ側地図ＤＢ１２に格納される避難所情報の一例を示した図である。図３に示すように全国各地にある避難所について、避難所に指定されている施設名及び避難所の位置に関する情報が格納される。例えば、位置座標（ｘ１，ｙ１）に避難所として“○○小学校”があり、位置座標（ｘ２，ｙ２）に避難所として“××公民館”があることを示している。尚、避難所に指定されている施設名及び避難所の位置以外の情報（例えば、避難所がある地点の標高、施設の階数、施設が備える設備等）についても格納しても良い
【００２６】
一方、サーバ側通信装置１３は通信端末５と通信ネットワーク網６を介して通信を行う為の通信装置である。また、通信端末５との通信以外にインターネット網との接続や、交通情報センタ、例えば、ＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）センタ等から送信された渋滞情報、規制情報、交通事故情報等の各情報から成る交通情報の受信についても可能である。
【００２７】
次に、通信端末５の概略構成について図４を用いて説明する。図４は本実施形態に係る通信端末５の制御系を模式的に示すブロック図である。尚、以下では特に通信端末５がスマートフォンである場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
図４に示すように通信端末５はデータバスＢＵＳに、ＣＰＵ３１と、通信端末５を所持するユーザ４に関するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名等）等が記憶されたメモリ３２と、通信ネットワーク網６の基地局との間で信号の送受信を行う送受信回路部（ＲＦ）３３と、送受信回路部３３において受信したＲＦ（Radio Frequency）信号をベースバンド信号に変換するとともにベースバンド信号をＲＦ信号に変換するベースバンド処理部３４と、マイクロホン３５及びスピーカ３６等とのインターフェイスである入出力部３７と、液晶表示パネル等で構成されたディスプレイ３８と、タッチパネルやハードボタン等から構成される入力操作部３９と、ＧＰＳ４０と、カメラ４１とが接続されることにより構成されている。
【００２９】
ここで、通信端末５に内蔵されるＣＰＵ３１は、メモリ３２に格納されている動作プログラムに従って種々の動作を実行する通信端末５の制御手段であり、メモリ３２とともに通信端末ＥＣＵ４２を構成する。また、通信端末ＥＣＵ４２の各種処理内容は必要に応じてディスプレイ３８に表示される。尚、通信端末ＥＣＵ４２は、処理アルゴリズムとしての各種手段を有する。例えば、避難経路取得手段は、特定地点の周辺にある災害時の避難所までの避難経路を取得する。避難経路格納手段は、避難経路取得手段により取得された避難経路に関する情報をメモリ３２に格納する。避難経路出力手段は、メモリ３２に格納された避難経路に関する情報を出力する。
【００３０】
また、メモリ３２は通信端末５を所持するユーザ４に関するユーザ情報（ユーザＩＤ、氏名等）の他、インストールされたアプリケーションプログラム、避難経路情報４３、後述の避難経路配信処理プログラム（図５）等が記憶された記憶媒体である。また、メモリ３２は、ハードディスク、メモリーカード等により構成しても良い。
【００３１】
ここで、避難経路情報４３は、特定地点（例えばユーザの現在位置、自宅、職場など）から避難所までの推奨経路である避難経路を特定する情報である。具体的には、避難経路を構成するリンク列を特定する情報である。更に避難経路情報４３には、避難経路に沿ってユーザの移動案内を行う為の移動案内情報についても含まれる。避難経路情報４３は、後述の避難経路配信処理プログラム（図５）においてサーバ装置１から配信され、メモリ３２に格納される。そして、ユーザから所定の操作を受け付けた場合や災害発生時においてスピーカ３６やディスプレイ３８を介して出力される。
【００３２】
尚、特定地点の周囲に避難所が複数あれば、避難経路情報４３としてメモリ３２に格納される避難経路の数も基本的に避難所の数に応じた数となるが、後述のように特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路が特定され、その他の避難経路は提供対象から排除される。そして、排除されなかった避難経路に関する情報のみが避難経路情報４３としてメモリ３２に格納される。避難経路の詳細については後述する。
【００３３】
また、ディスプレイ３８は、筐体の一面に配設されており、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。そして、通信端末５にインストールされている各種アプリケーションを実行する為のトップ画面や、実行されたアプリケーションに係る画面（インターネット画面、メール画面等）や、画像、動画等の各種情報が表示される。また、ユーザから所定の操作を受け付けた場合や災害発生時には、メモリ３２に格納された避難経路に関する情報についても表示される。
【００３４】
また、入力操作部３９は、ディスプレイ３８の前面に設けられたタッチパネルや筐体に配置されたハードボタン等によって構成されている。そして、通信端末ＥＣＵ４２は、タッチパネルやハードボタンの押下等により出力される電気信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、入力操作部３９は、番号／文字入力キー、表示された内容を選択するためのカーソルを動かすカーソルキー、選択を確定する決定キー等の各種キー等により構成することもできる。
【００３５】
また、ＧＰＳ４０は、人工衛星によって発生させられた電波を受信することにより、通信端末５（即ちユーザ４）の現在位置及び現在日時を検出可能とする。また、ＧＰＳ４０以外にも通信端末５の現在位置や方位を検出する為の他の装置（例えばジャイロセンサ等）を備える構成としても良い。
【００３６】
また、カメラ４１は、例えばＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたカメラにより構成される小型の撮像装置であり、通信端末５の背面側に内蔵される。そして、専用のアプリケーションプログラムが起動された状態で、ユーザが入力操作部３９を操作することによって周辺を撮像することが可能となる。尚、カメラ４１で撮像された撮像画像は、メモリ３２に格納される。
【００３７】
続いて、前記構成を有するサーバ装置１及び通信端末５において実行する避難経路配信処理プログラムについて図５に基づき説明する。図５は本実施形態に係る避難経路配信処理プログラムのフローチャートである。ここで、避難経路配信処理プログラムは通信端末５の電源がオンされた後に一定間隔（例えば２４時間毎）で実行され、サーバ装置１において特定地点から避難所までの避難経路を探索するとともに、探索された避難経路に関する情報を通信端末５へ配信するプログラムである。尚、以下の図５にフローチャートで示されるプログラムは、通信端末５が備えているメモリ３２又はサーバ装置１が備えているＲＡＭ２２やＲＯＭ２３等に記憶されており、ＣＰＵ３１又はＣＰＵ２１により実行される。
【００３８】
先ず、通信端末５において実行される避難経路配信処理プログラムについて説明する。
ステップ（以下、Ｓと略記する）１においてＣＰＵ３１は、サーバ装置１に対して避難経路の配信要求を送信する。尚、避難経路の配信要求には、配信要求の送信元の通信端末５を特定する端末ＩＤと、避難経路の出発地に相当する特定地点を特定する情報とが含まれている。ここで、“特定地点”は以下の説明ではユーザの自宅とする。但し、ユーザの自宅ではなくユーザの職場としても良い。或いはユーザの自宅と職場の両方を特定地点としても良い。更に、ユーザの現在位置を特定地点としても良い。尚、ユーザの現在位置を特定地点とする場合には、避難経路配信処理プログラムをより短い時間間隔（例えば３０分毎）で繰り返し実行するのが望ましい。
【００３９】
また、避難経路の配信要求には、避難経路の探索条件を含めても良い。尚、“経路の探索条件”としては、例えばユーザが移動手段として自家用車を利用するか徒歩で移動するか等が該当する。また、“避難経路の探索条件”として避難を希望するエリアをユーザ側で指定することも可能である。
【００４０】
次にＳ２においてＣＰＵ３１は、避難経路の配信要求に応じてサーバ装置１において探索された特定地点から避難所までの避難経路に関する情報（以下、避難経路情報という）を受信する。ここで、前記Ｓ２で受信する避難経路情報に含まれる避難経路は、通信端末５から送信した避難経路の配信要求に基づいてサーバ装置１が有する最新のバージョンの地図情報を用いて探索した特定地点から避難所までの推奨経路である。尚、サーバ装置１における避難経路の探索の詳細については後述する。
【００４１】
また、サーバ装置１によって探索される避難経路の数は、特定地点の周囲に避難所が複数あれば、避難経路の数も基本的に避難所の数に応じた数となるが、後述のように特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路が特定され、その他の避難経路は提供対象から排除される（Ｓ１９）。従って、避難経路の排除が行われた場合には、前記Ｓ２ではサーバ装置１で探索された避難経路の内、排除された避難経路を除いた避難経路に関する情報について受信される。
【００４２】
更に、前記Ｓ２において受信される避難経路情報には、通信端末５において避難経路に沿ったユーザの移動案内を行う為の移動案内情報についても含まれる。尚、移動案内情報は、サーバ装置１が有する最新バージョンの地図情報に基づいて作成され、避難経路に沿ったユーザの移動案内、画像の表示を行う為の情報（避難所のＰＯＩ情報を含む）である。
【００４３】
その後、Ｓ３においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ２で受信した避難経路情報をメモリ３２に格納する。尚、過去に格納された避難経路情報がメモリ３２に存在する場合には必要に応じて内容を更新する。そして、メモリ３２に格納された避難経路情報は、ユーザから所定の操作を受け付けた場合や災害発生時においてスピーカ３６やディスプレイ３８を介して出力される。特に、災害発生時においてはユーザの操作を待たずに自動的に出力するようにしても良い。
【００４４】
ここで、図６は避難経路情報を出力する際にディスプレイ３８に表示される避難経路案内画面５１の一例を示した図である。図６に示すように避難経路案内画面５１は、避難経路に関する情報を、避難経路毎にリスト状に表示する情報ウィンドウ５２が表示される。情報ウィンドウ５２には、避難経路毎に避難所の名称や避難所までの所要時間が示される。そして、情報ウィンドウ５２において特にカーソル５３で選択された避難経路が、画面上部において地図画像５４上に重複して表示される。
【００４５】
また、避難経路案内画面５１には経路確定ボタン５５についても表示される。経路確定ボタン５５が押されると、避難経路案内画面５１において現在カーソル５３により選択されている避難経路を移動案内の対象となる案内経路として設定することが可能である。案内経路として設定された場合には、設定された案内経路に基づく移動案内が開始される。
【００４６】
次に、サーバ装置１において実行される避難経路配信処理プログラムについて説明する。
先ず、Ｓ１１においてＣＰＵ２１は、通信端末５から送信される避難経路の配信要求を受信する。尚、避難経路の配信要求には、避難経路の配信要求の送信元の通信端末５を特定する端末ＩＤと、避難経路の出発地に相当する特定地点を特定する情報とが含まれている。
【００４７】
その後、Ｓ１２においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１１で受信した避難経路の配信要求とサーバ装置１が有する地図情報とに基づいて、特定地点の周囲にある災害時の避難所を抽出する。例えば特定地点の周囲３ｋｍ以内にある避難所を抽出する。尚、災害時の避難所は予め自治体によって決められており、サーバ側地図ＤＢ１２には全国の避難所の名称や位置に関する情報について格納されている（図３）。また、ユーザが避難経路の探索条件として移動手段を選択している場合には、移動手段によって避難所を抽出する範囲を変えても良い。例えば徒歩で移動する条件では特定地点の周囲１ｋｍ以内、車で移動する条件では特定地点の周囲５ｋｍ以内とする。
【００４８】
その後、Ｓ１３においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１２で抽出された避難所の位置を参照し、複数の避難所が集中して存在するエリアに対しては、集中して存在する複数の避難所に対して一の代表点を設定する。例えば、図７に示す例では特定地点６１の周囲に避難所Ａ〜Ｆが存在する。ここで、避難所Ａ〜Ｆの内、避難所Ｃ〜Ｆについては狭いエリアに集中して存在していることから、避難所Ｃ〜Ｆに対して代表点６２を設定する。尚、代表点の位置は、代表点に集約される避難所Ｃ〜Ｆからの距離ができる限り短く且つ等距離となる位置に設定し、更に道路上の地点とするのが望ましい。
【００４９】
以下のＳ１４〜Ｓ１７の処理は前記Ｓ１２で抽出された避難所毎に実行され、該当する全ての避難所を対象としてＳ１４〜Ｓ１７の処理が実行された後に、Ｓ１８へと移行する。但し、前記Ｓ１３で代表点が設定されている場合には、代表点に集約された避難所（図７に示す例では避難所Ｃ〜Ｆ）を対象としてはＳ１４〜Ｓ１７の処理を行わず、代わりに代表点を対象としてＳ１４〜Ｓ１７の処理を行う。尚、Ｓ１４〜Ｓ１７の処理は特定地点に対して近い避難所及び代表点から順に行う。
【００５０】
先ずＳ１４においてＣＰＵ２１は、特定地点を出発地とし、処理対象の避難所又は代表点を目的地として推奨経路の探索を行う。推奨経路の探索はサーバ装置１が有する地図情報を用いて行われ、例えば公知のダイクストラ法を用いてコスト値の合計が最小となる経路を推奨経路として特定する。前記Ｓ１４で探索された推奨経路が、処理対象の避難所又は代表点までの避難経路となる。
【００５１】
その後、Ｓ１５においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４で探索された処理対象の避難所又は代表点までの避難経路内に、災害時に通行が困難となる区間が存在するか否かを判定する。ここで、“災害時に通行が困難となる区間”とは、例えば海や川と隣接する区間、道路幅が特に狭い道路、標高が低い区間（例えば海抜ゼロメートル地帯）、過去の災害時に通行できなかった区間、山道等が該当する。これらの区間はサーバ装置１が有する地図情報に基づいて判定しても良いし、外部のサーバから取得した情報に基づいて判定しても良い。
【００５２】
そして、前記Ｓ１４で探索された処理対象の避難所又は代表点までの避難経路内に、災害時に通行が困難となる区間が存在すると判定された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、Ｓ１６へと移行する。Ｓ１６においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４で探索された避難経路を、災害時に通行が困難となる区間を迂回する経路へと修正する。その後、Ｓ１７へと移行する。
【００５３】
一方、前記Ｓ１４で探索された処理対象の避難所又は代表点までの避難経路内に、災害時に通行が困難となる区間が存在しないと判定された場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、前記Ｓ１４で探索された避難経路を修正することなくＳ１７へと移行する。
【００５４】
Ｓ１７においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４で探索された避難経路（Ｓ１６で修正が行われた場合には修正後の避難経路）を特定する情報（例えば避難経路を構成するリンク列）に対して、通信端末５において避難経路に沿ったユーザの移動案内を行う為の移動案内情報を付加する。尚、移動案内情報は、サーバ装置１が有する最新バージョンの地図情報に基づいて作成され、避難経路に沿ったユーザの移動案内、画像の表示を行う為の情報（避難所のＰＯＩ情報を含む）である。
【００５５】
尚、データサイズに余裕があるのであれば、避難経路沿いにあるインフラ関連施設（コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ホームセンター、行政施設）に関する情報、避難経路周辺の地図画像、避難経路周辺の標高を特定する情報等を追加で付加しても良い。
【００５６】
その後、前記Ｓ１２で抽出された全ての避難所（代表点に集約された避難所については代表点）に対して上述したＳ１４〜Ｓ１７の処理を実行した後に、Ｓ１８へと移行する。
【００５７】
Ｓ１８においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４〜Ｓ１７で生成された避難経路に関する情報（避難経路自体を特定する情報に加えてＳ１７で付加される移動案内情報も含む）のトータルのデータサイズが閾値以上であるか否か判定する。尚、前記Ｓ１８の判定基準となる閾値は、通信端末５が有するメモリの容量によって変更しても良い。例えば通信端末５が有するメモリの容量の１％とする。
【００５８】
そして、前記Ｓ１４〜Ｓ１７で生成された避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値以上であると判定された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、Ｓ１９へと移行する。それに対して、前記Ｓ１４〜Ｓ１７で生成された避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値未満であると判定された場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、Ｓ２０へと移行する。
【００５９】
Ｓ１９においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４〜Ｓ１７で生成された避難経路の内、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、その他の避難経路を提供対象から排除する。以下に、Ｓ１９の処理の詳細について説明する。
【００６０】
Ｓ１９では以下の（Ａ）〜（Ｆ）の処理を行う。
（Ａ）先ずＣＰＵ２１は、前記Ｓ１４〜Ｓ１７で生成された避難経路の内、少なくとも一部が他の避難経路と重複する避難経路があるか否かを判定する。但し、重複する区間が特に短い場合、例えば特定地点から最初の交差点までの間のみ重複する場合には、重複しないとみなしても良い。尚、少なくとも一部が他の避難経路と重複する避難経路がない場合については避難経路の特定及び排除を行わずにＳ２０へと移行する。
（Ｂ）一方、少なくとも一部が他の避難経路と重複する避難経路があると判定された場合には、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせが複数組あるか否か判定する。例えば図８に示す例では避難所Ａへの避難経路と避難所Ｂへの避難経路が一部重複し、避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路が一部重複し、避難所Ｅへの避難経路と避難所Ｆへの避難経路が一部重複している。即ち重複する避難経路の組み合わせとして、『（１）避難所Ａへの避難経路と避難所Ｂへの避難経路』、『（２）避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路』、『（３）避難所Ｅへの避難経路と避難所Ｆへの避難経路』の３組が存在する。
（Ｃ）次に、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせの内、重複する距離が最も長い組み合わせを対象として提供対象とする避難経路の特定及び排除を行う。例えば、図８に示す例では、上記（１）〜（３）の組み合わせの内、『（１）避難所Ａへの避難経路と避難所Ｂへの避難経路』の組み合わせが重複する距離が最も長い組み合わせとなるので、『（１）避難所Ａへの避難経路と避難所Ｂへの避難経路』の組み合わせを対象として提供対象とする避難経路の特定及び排除を行う。尚、避難経路の特定の方法としては、重複する複数の避難経路について、特定地点から避難所までの距離を避難経路毎に比較し、最も短い避難経路を提供対象として特定し、その他の避難経路を提供対象から排除する。尚、特定地点から避難所までの距離は、基本的には避難経路に沿った距離とするが、直線距離としても良い。例えば、『（１）避難所Ａへの避難経路と避難所Ｂへの避難経路』の組み合わせを対象として避難経路の排除を行う場合には、避難所Ａへの避難経路の方が短いので図９に示すように避難所Ａへの避難経路が提供対象として特定され、避難所Ｂへの避難経路が提供対象から排除されることとなる。
（Ｄ）その後、排除した避難経路を除いて残りの避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値未満（Ｓ１８と同じ閾値とする）か否かを判定し、データサイズが閾値未満である場合にはＳ２０へと移行する。
（Ｅ）一方、データサイズが閾値以上である場合には、排除した避難経路を除いて残りの避難経路を対象として再度上記（Ｃ）の処理を行う。即ち、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせの内、重複する距離が最も長い組み合わせを対象として提供対象とする避難経路の特定及び排除を行う。例えば、図８に示す例では、上記（１）〜（３）の組み合わせの内、避難所Ｂへの避難経路が排除された後は、重複する避難経路の組み合わせとして『（２）避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路』と『（３）避難所Ｅへの避難経路と避難所Ｆへの避難経路』の２組が存在する。そして、『（２）避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路』の組み合わせが重複する距離が最も長い組み合わせとなるので、『（２）避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路』の組み合わせを対象として提供対象とする避難経路の特定及び排除を行う。その結果、避難所Ｃへの避難経路の方が短いので図９に示すように避難所Ｃへの避難経路が提供対象として特定され、避難所Ｄへの避難経路が提供対象から排除されることとなる。
（Ｆ）その後、排除した避難経路を除いて残りの避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値未満（Ｓ１８と同じ閾値とする）か否かを判定し、データサイズが閾値未満である場合にはＳ２０へと移行する。一方、データサイズが閾値以上である場合には、排除した避難経路を除いて残りの避難経路を対象として再度上記（Ｃ）の処理を行う。以下、同様にして避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値未満となるまで、或いは重複する避難経路がなくなるまで繰り返し実行する。
【００６１】
上記（Ａ）〜（Ｆ）の処理を行った結果、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせが複数組ある場合には、複数組の内、重複する距離が長い組を優先的に対象として提供対象とする避難経路の特定及び排除が行われる。
【００６２】
尚、避難経路の排除の方法として、３本以上の避難経路が同一区間で重複する場合については、特定地点に対する避難所までの距離が最も短い避難経路のみを提供対象として特定しても良いし、２番目に短い避難経路も提供対象として特定しても良い。また、提供対象とする避難経路の特定は、特定地点に対する避難所までの距離以外の要素について考慮しても良い。例えば特定地点に対する避難所までの距離に大きな差がない場合には、避難経路に含まれる道路種別、避難経路周辺のインフラ関連施設の有無、交通情報等について考慮して提供対象とする避難経路を特定しても良い。
【００６３】
上記Ｓ１９の処理によって排除された避難経路に関する情報（付加されていた移動案内情報も含む）は、後述のＳ２０における通信端末５への配信対象から除かれる。即ち、提供対象とする避難経路の特定が行われた避難経路の組み合わせについては特定された避難経路に関する情報のみが通信端末５への配信対象となる。それによって、通信端末５への配信対象、即ち通信端末５に格納される対象となる避難経路に関する情報のデータサイズを削減することが可能となる。
【００６４】
その後、Ｓ２０においてＣＰＵ２１は、上記Ｓ１２〜Ｓ１９の処理によって最終的に生成された特定地点から避難所までの避難経路に関する情報（避難経路情報）を通信端末５に対して送信する。但し、上記Ｓ１９の処理によって排除された避難経路に関する情報は送信対象から除かれる。例えば、図９に示す例では、避難所Ｂへの避難経路と避難所Ｄへの避難経路が排除された結果、避難所Ａへの避難経路と避難所Ｃへの避難経路と避難所Ｅへの避難経路と避難所Ｆへの避難経路と避難所Ｇへの避難経路に関する情報が送信される。
【００６５】
その後、避難経路情報を受信した通信端末５は、前述したように受信した避難経路情報をメモリ３２に格納する（Ｓ３）。そして、メモリ３２に格納された避難経路情報は、ユーザから所定の操作を受け付けた場合や災害発生時においてスピーカ３６やディスプレイ３８を介して出力される（図６参照）。
【００６６】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係るサーバ装置１及びサーバ装置１において実行されるコンピュータプログラムでは、特定地点の周辺にある災害時の避難所の位置を取得し（Ｓ１２）、特定地点から避難所までの避難経路を探索する（Ｓ１４）一方で、探索された避難経路の内、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合には、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し（Ｓ１９）、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については特定された避難経路を対象として、探索された避難経路に関する情報を通信端末５へと配信する（Ｓ２０）ので、必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。その結果、配信された避難経路に関する情報を格納する通信端末５において、記憶領域を圧迫することがない。また、特定した避難経路以外を提供対象から排除した後においても避難経路の多様性を確保でき、特定地点から異なる方角にある避難所をできる限り避難所の選択肢として残すことが可能となる。
【００６７】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態では経路の一部が少なくとも重複する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、その他の避難経路を提供対象から排除しているが、経路の重複ではなく特定地点に対する避難所の方向によって提供対象とする避難経路を特定しても良い。例えば、特定地点に対する避難所の方向をそれぞれ比較し、方向の差が所定角度以内（例えば５度以内）となる複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、その他の避難経路を提供対象から排除する。
【００６８】
また、本実施形態では、避難経路に関する情報のトータルのデータサイズが閾値以上である場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）に避難経路の排除処理（Ｓ１９）を行っているが、データサイズが閾値以上であるか否かに関わらず避難経路の排除処理を行っても良い。
【００６９】
また、本実施形態では、避難経路に関する情報を通信端末５へと配信する前にサーバ装置１側で避難経路の排除処理（Ｓ１９）を行っているが、避難経路の排除処理は通信端末５側で行っても良い。その場合には、避難経路に関する情報をサーバ装置１から受信した（Ｓ２）後に通信端末５が避難経路の排除処理（Ｓ１９）を行い、提供対象として特定された避難経路に関する情報のみをメモリに格納する（Ｓ３）ようにする。
【００７０】
また、本実施形態では、通信端末５をスマートフォンに適用した例について説明したが、ユーザに対して探索された経路を案内する機能を有していれば他の種類の通信端末に対して適用することも可能である。例えば携帯電話機、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ、ナビゲーション装置等に適用することが可能である。
【００７１】
また、本発明に係る避難経路情報提供装置を具体化した実施例について上記に説明したが、避難経路情報提供装置は以下の構成を有することも可能であり、その場合には以下の効果を奏する。
【００７２】
例えば、第１の構成は以下のとおりである。
特定地点（６１）の周辺にある災害時の避難所の位置を取得する位置取得手段（２１）と、前記位置取得手段により位置が取得された避難所毎に、前記特定地点から避難所までの避難経路を探索する避難経路探索手段（２１）と、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路の内、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する経路特定手段（２１）と、前記特定地点から同方向に移動する複数の避難経路については前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する配信手段（２１）と、を有する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、特定地点から同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、特定した避難経路に関する情報のみを通信端末へと配信するので、必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。その結果、配信された避難経路に関する情報を格納する通信端末において、記憶領域を圧迫することがない。また、特定した避難経路以外を提供対象から排除した後においても避難経路の多様性を確保でき、特定地点から異なる方角にある避難所をできる限り避難所の選択肢として残すことが可能となる。
【００７３】
また、第２の構成は以下のとおりである。
前記経路特定手段（２１）は、前記特定地点（６１）に対する前記避難所までの距離が短い避難経路を優先的に提供対象として特定する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、特定地点に対して同方向に移動する複数の避難経路がある場合に、ユーザにとってより有用な避難経路を残して他の避難経路を提供対象から排除するので、必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。
【００７４】
また、第３の構成は以下のとおりである。
前記特定地点（６１）から同方向に移動する複数の避難経路は、経路の一部が少なくとも重複する複数の避難経路であって、前記経路特定手段（２１）は、経路の一部が少なくとも重複する複数の避難経路がある場合に、前記重複する複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、避難所までの経路が重複する複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を残して他の避難経路を提供対象から排除するので、同方向に移動する避難経路の内から、ユーザにとって案内対象とする必要性が低い避難経路を選択して提供対象から排除することが可能となる。
【００７５】
また、第４の構成は以下のとおりである。
前記経路特定手段（２１）は、経路の一部が少なくとも重複する避難経路の組み合わせが複数組ある場合には、重複する距離が長い組み合わせを優先的に対象として避難経路の特定を行い、前記配信手段は、前記経路特定手段によって提供対象とする避難経路の特定が行われた避難経路の組み合わせについては前記経路特定手段により特定された避難経路を対象として、前記避難経路探索手段により探索された前記避難経路に関する情報を通信端末に配信する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、経路の大半が類似する避難経路の組み合わせを優先的に対象として一部の避難経路を提供対象から排除するので、ユーザにとって案内対象とする必要性が低い避難経路を優先的に提供対象から排除することが可能となる。
【００７６】
また、第５の構成は以下のとおりである。
前記特定地点（６１）から同方向に移動する複数の避難経路は、前記特定地点から前記避難所への方向が同方向となる複数の避難経路であって、前記経路特定手段（２１）は、前記特定地点から前記避難所への方向が同方向となる複数の避難経路がある場合に、前記複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、避難所までの方向が同方向となる複数の避難経路がある場合に、複数の避難経路の内から提供対象とする避難経路を特定し、その他の避難経路を提供対象から排除するので、必要な避難経路に関する情報は残しつつ避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。
【００７７】
また、第６の構成は以下のとおりである。
複数の避難所が集中して存在するエリアに対しては、前記集中して存在する複数の避難所に対して一の代表点を設定し、前記避難経路探索手段（２１）は、前記集中して存在する複数の避難所への避難経路の代わりに、前記特定地点（６１）から前記代表点までの避難経路を探索する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、複数の避難所が集中して存在するエリアへ避難する避難経路については、一の避難経路に集約することが可能となるので、避難経路に関する情報のデータサイズを減らすことが可能となる。
【００７８】
また、第７の構成は以下のとおりである。
前記避難経路内に災害時に通行が困難となる区間が存在する場合には、該区間を迂回する経路へと前記避難経路を修正する避難経路修正手段（２１）を有する。
上記構成を有する避難経路情報提供装置によれば、災害時に通行が困難となる区間を避けた避難経路についてユーザに提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１              サーバ装置
２              避難経路情報提供システム
３              情報配信センタ
４              ユーザ
５              通信端末
６              通信ネットワーク網
１２            サーバ側地図ＤＢ
２１            ＣＰＵ
２２            ＲＡＭ
２３            ＲＯＭ
２４            フラッシュメモリ
６１            特定地点
【図１】
2020173687.tif 000003
【図２】
2020173687.tif 000004
【図３】
2020173687.tif 000005
【図４】
2020173687.tif 000006
【図５】
2020173687.tif 000007
【図６】
2020173687.tif 000008
【図７】
2020173687.tif 000009
【図８】
2020173687.tif 000010
【図９】
2020173687.tif 000011