(57)【要約】【課題】音声認識に適した環境であるか否かを発声主体に把握させることができる音声認識支援装置を得ること。【解決手段】音声認識支援装置１００−１は、発光部４と、音検出部１と、音検出部１で検出される人の音声のレベルを示す音声レベルと音検出部１で検出される騒音のレベルを示す騒音レベルと音検出部の周囲環境が音声の認識に適した状態であることを判定する閾値とに基づき、音検出部の周囲環境が音声の認識に適した状態であるか否かを判定し、音検出部の周囲環境が音声の認識に適した状態であると判定した場合には、発光部４の発光状態を第１状態にさせ、音検出部の周囲環境が音声の認識に適した状態ではないと判定した場合には、発光部４の発光状態を第１状態とは異なる第２状態に変化させる発光制御部３−１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
音検出部と、
前記音検出部で検出される人の音声のレベルを示す音声レベルと、前記音検出部で検出される騒音のレベルを示す騒音レベルと、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であることを判定する閾値とに基づき、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であるか否かを判定し、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であると判定した場合には、前記発光部の発光状態を第１状態にさせ、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態ではないと判定した場合には、前記発光部の発光状態を前記第１状態とは異なる第２状態に変化させる発光制御部と、
を備える音声認識支援装置。
【請求項２】
前記発光制御部は、前記音声レベル及び前記騒音レベルに加えて、車両から得られる車両情報に基づき、前記車両内の環境が前記音声の認識に適した状態であるか否かを判定する請求項１に記載の音声認識支援装置。
【請求項３】
前記発光制御部は、前記車両情報に基づき、前記車両が走行中ではないと判定したとき、前記車両内の環境が前記音声の認識に適した状態であると判定する請求項２に記載の音声認識支援装置。
【請求項４】
前記発光制御部は、前記車両が走行中ではないと判定したとき、前記発光部を消灯させる請求項３に記載の音声認識支援装置。
【請求項５】
音検出部で検出される人の音声のレベルを示す音声レベルと、前記音検出部で検出される騒音のレベルを示す騒音レベルと、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であることを判定する閾値とに基づき、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であると判定された場合には、発光部の発光状態を第１状態にさせ、前記判定ステップで前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態ではないと判定された場合には、前記発光部の発光状態を前記第１状態とは異なる第２状態に変化させる発光制御ステップと、
をコンピュータに実行させる音声認識支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識装置による音声認識機能を支援する音声認識支援装置及び音声認識支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発話者が外部との会話の望むタイミングでスイッチが押されると、当該スイッチの操作に連動して雑音抑圧の処理が行われると共に発話可能であることを通知するランプを点灯させる技術が開示されている。スイッチは雑音抑圧回路を起動させる起動手段である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、音声レベルよりも騒音レベルが相対的に高いために音声認識に適していない環境であるのか否かを発話者に通知することができないため、音声認識に適してない環境でスイッチが押された場合でも、発話可能な状態であることが発話者に通知されてしまう。そのような環境で発声された場合、正確に音声が認識されない可能性が高いため、繰り返し発声する必要が生じるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、音声認識に適した環境であるか否かを発声主体に把握させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の実施の形態に係る音声認識支援装置は、発光部と、音検出部と、前記音検出部で検出される前記人の音声のレベルを示す音声レベルと、前記音検出部で検出される騒音のレベルを示す騒音レベルと、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であることを判定する閾値とに基づき、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であるか否かを判定し、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態であると判定した場合には、前記発光部の発光状態を第１状態にさせ、前記音検出部の周囲環境が前記音声の認識に適した状態ではないと判定した場合には、前記発光部の発光状態を前記第１状態とは異なる第２状態に変化させる発光制御部と、を備える。
【０００７】
本実施の形態によれば、発光部の発光状態により、音声認識に適した環境であるか否かを把握させることができる。また、音声認識に適した環境であるか否かを把握させることができるため、人の認知負荷の増加を抑制できる。
【０００８】
また本実施の形態において、
前記発光制御部は、前記音声レベル及び前記騒音レベルに加えて、前記車両から得られる車両情報に基づき、前記車両内の環境が前記音声の認識に適した状態であるか否かを判定するように構成してもよい。
【０００９】
本実施の形態によれば、騒音レベルが高い場合でも、音声認識の精度を高めて、音声認識装置を有効に利用した快適な運転環境を提供できる。
【００１０】
また本実施の形態において、
前記発光制御部は、前記車両情報に基づき、前記車両が走行中ではないと判定したとき、前記車両内の環境が前記音声の認識に適した状態であると判定するように構成してもよい。
【００１１】
本実施の形態によれば、搭乗者は、発光部の発光状態を意識せずに、音声認識装置を利用することができる。
【００１２】
また本実施の形態において、
前記発光制御部は、前記車両が走行中ではないと判定したとき、前記発光部を消灯させるように構成してもよい。
【００１３】
本実施の形態によれば、発光部の発光に必要な電力の消費を抑制できる。
【００１４】
本発明の他の実施の形態は、音声認識支援プログラムとして実現可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、音声認識に適した環境であるか否かを発声主体に把握させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】発光状態対応テーブルの第１の例を示す図である。
【図５】発光状態対応テーブルの第２の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置を実現するためのハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置を実現するためのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の構成例を示す図である。「音声」は「人の発する声」（広辞苑第六版）である。音声認識支援装置１００−１は、音声認識装置２００による音声認識機能を支援する装置である。音声認識装置２００は、車両１０００内に存在する人が発する音声を認識して特定の動作を行う装置である。特定の動作は、例えばナビゲーション装置の音声操作、電話機への自動発呼などである。音声認識装置２００に音声を正しく認識させるためには、騒音レベルに対して音声レベルが高い環境である必要がある。「騒音」は、音声以外の音であり、例えば、走行中の車両１０００のタイヤと路面との摩擦に起因して発声するロードノイズ、走行中の車両１０００に発声する風切り音、車両１０００のフロントガラスなどに雨が当たることで発声する音、車両１０００内の音響機器から発せられる音楽などである。騒音レベルは、騒音の大きさを示す指標であり、単位として［ｄＢ］(デシベル)で表される騒音の音圧レベルである。音声レベルは、音声の大きさを示す指標であり、単位として［ｄＢ］で表される音声の音圧レベルである。以下では、説明を簡単化するため「車両１０００」を「車両」と略称する場合がある。
【００１９】
音声レベルに対して騒音レベルが高くなればなるほど、音声認識装置２００は音声を認識し難くなり、又は音声内容を誤認する可能性が高くなる。音声認識装置２００による音声の認識は、騒音レベルに対する音声レベルの比率（Ｓ／Ｎ比）により、変化する。例えば、車両の速度が低速域（例えば時速３０ｋｍ／ｈ以下）である場合、騒音レベルは、車両内の搭乗者、すなわち運転手、同乗者が耳障りと感じないレベルに抑えられる。従って、このような環境下で、比較的小さな声で発声された場合でも、音声認識装置２００が音声認識できる蓋然性が高まる。一方、車両の速度が高速域（例えば時速８０ｋｍ／ｈ以上）である場合、騒音レベルは、搭乗者が耳障りと感じるレベルに達する。従って、このような環境下で、比較的大きな声で発声された場合でも、音声認識装置２００が音声認識できる蓋然性が低下する。このように、車両内のＳ／Ｎ比によって音声認識の検出率が変化する。従って、音声認識装置２００の音声認識機能を正常に発揮させるためには、搭乗者に対して、騒音の影響を受けることなく音声認識が可能な環境であるか否かを知らせることが有効である。
【００２０】
特許文献１に開示される技術では、スイッチの操作に連動して雑音抑圧の処理が行われると共に発話可能であることを通知するランプを点灯させることができる。しかしながら、特許文献１に開示される技術では、音声認識に適していない環境であるのか否かを発話者に通知することができない。別の文献である特開平１１−３１６５９８号公報には、騒音の影響を受けることなく音声認識が可能な環境であるか否かを判断させるために騒音値、Ｓ／Ｎ比（signal-to-noise ratio）などを表示部に表示する技術が開示されている。当該技術によれば、音声の発声主体である人に対して、騒音レベル、Ｓ／Ｎ比などの数値を視覚化して提供できる。しかしながら表示される数値が音声認識に適した値なのか否かを直感的に把握させることが困難である。また別の文献である特開２００６−２２７４９９号公報には、発声音量と騒音音量との双方を対比させながらグラフ表示する技術が開示される。当該技術によれば、発声主体の人に対して、どの程度の音量で発声すればよいかを把握させることはできる。しかしながら、表示される騒音音量に対して発声音量が小さい場合、人は発声音量が騒音音量を超えるように発声音量を調整しなければならない。そのため、表示される発声音量などを把握する上での人の認知負荷が増加する傾向がある。ここでの認知負荷とは、表示される発声音量及び騒音音量を認知する際に人にかかる負担である。また、別の文献である特許第５０７５６６４号公報には、利用者の音声強度レベルに基づきマイクから利用者までの距離を推定し、推定された推定距離を利用者に提示する技術が開示されている。当該技術によれば、マイクから利用者までの距離が音声認識可能な距離であるか否かを利用者に提供できる。しかしながら、当該技術では、人からマイクまでの実際の距離と推定距離との差が把握できないため、人は、推定距離を常に確認しながらマイクまでの距離を調整する必要がある。従って、推定距離の知得に対する人の認知負荷が増加する傾向がある。
【００２１】
このような問題に鑑み、音声認識支援装置１００−１は、人の認知負荷の増加を抑制しながら、音声認識に適した環境であるか否かを把握させることができるように構成されている。以下では、音声認識支援装置１００−１の構成例を説明し、その後に音声認識支援装置１００−１の動作について順次説明する。
【００２２】
図１に戻り、音声認識支援装置１００−１は、音検出部１、音レベル算出部２及び発光制御部３−１を備える。音検出部１は、音声検出部１１及び騒音検出部１２を備える。音声検出部１１は、車両内の搭乗者が発する音声を振動波形として検出し、検出した振動波形を示す信号を音声情報として出力する音声検出用マイクである。騒音検出部１２は、車両内の騒音を振動波形として検出し、検出した振動波形を示す信号を騒音情報として出力する騒音検出用マイクである。なお、音声認識支援装置１００−１では音声検出部１１及び騒音検出部１２が利用されているが、音検出部１は１つのマイクで構成してもよい。この場合、音検出部１は、１つのマイクで検出された音の振動波形の周波数成分を、例えば高速フーリエ変換、バンドパスフィルタなどを用いて帯域分割して、音声信号及び騒音信号のそれぞれの情報を出力する。１つのマイクで検出された音を解析する技術は、例えば特開２０１６−１７４３７６号公報、特開２０１３−１６９２２１号公報などに開示されるように公知であるため、その詳細な説明は割愛する。
【００２３】
音レベル算出部２は、音声レベル算出部２１及び騒音レベル算出部２２を備える。音声レベル算出部２１は、音声検出部１１から出力される音声情報に基づき、音声の振動波形レベルを算出し、算出した振動波形レベルを音声レベル情報として出力する。振動波形レベルの単位は［ｄＢ］である。騒音レベル算出部２２は、騒音検出部１２から出力される騒音情報に基づき、騒音の振動波形レベルを算出し、算出した振動波形レベルを騒音レベル情報として出力する。音レベルを算出する技術は、例えば、特開２０１５−１１４２７０号公報、特開２０１０−１０３８５３号公報などに開示されるように公知であるため、その詳細な説明は割愛する。
【００２４】
発光制御部３−１は、閾値生成部３１、環境判定部３２及び発光状態変更部３３を備える。閾値生成部３１は、音声認識装置２００から出力されるＳ／Ｎ比情報２０１に基づき、車両内の環境が音声の認識に適した状態であることを判定するための閾値を生成する。Ｓ／Ｎ比は、騒音レベルに対する音声レベルの比率を表す。Ｓ／Ｎ比情報２０１は、音声認識装置２００が取得した音声レベルが、音声認識可能なレベルであるか否かを判定するための情報である。
【００２５】
環境判定部３２は、閾値生成部３１で生成された閾値と、騒音レベル算出部２２で算出された騒音レベル情報とに基づき、車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かを判定し、判定結果を示す判定結果情報を出力する。判定結果情報は、車両内の環境が音声の認識に適した状態であることを示す情報、又は車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないことを示す情報である。
【００２６】
発光状態変更部３３は、音声レベル算出部２１から出力される音声レベル情報と環境判定部３２から出力される判定結果情報とに基づき、例えば、発光部４の発光状態を変化させるための調光情報を出力する。調光情報は、例えば発光部４の光の強度レベルを指定する情報、発光部４の色温度を指定する情報、発光部４を点灯状態、点滅状態又は消灯状態にさせる指令情報などである。
【００２７】
発光部４は、発光状態変更部から出力される調光情報に基づき、色温度及び照度の少なくとも一方を調節可能な発光ダイオードである。なお、発光部４は、発光ダイオードに限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス素子、レーザーダイオード素子、小型白熱電球などでもよい。発光部４は、例えば、車両内の搭乗者から見渡せる位置に設けられる。車両内の搭乗者から見渡せる位置は、例えば運転席前の計器盤、ダッシュボード、ドア、ステアリング、シートなどである。なお、発光部４は、車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かを知らせるため専用に設けられる発光手段に限定されず、発光部４には車両内の既存の照明手段を活用してもよい。既存の照明手段は、例えばイルミネーション用ランプ、ルームランプ、足元灯、ドアランプ、天井部などである。既存の照明手段を活用することにより、専用の照明手段を設ける場合に比べて、車両の設計が容易化され、また発光手段に接続される配線の引き回しが不要になる。そのため、車両の製造コストを低減できる。
【００２８】
次に図２から図５を用いて音声認識支援装置１００−１の動作を説明する。図２は本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのシーケンスチャートである。図３は本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。音声レベル算出部２１では音声情報に基づき音声レベル情報が算出され（ステップＳ１）、騒音レベル算出部２２では騒音情報に基づき騒音レベル情報が算出される（ステップＳ２）。音声レベル情報は発光状態変更部３３へ入力され、また騒音レベル情報は環境判定部３２へ入力される。
【００２９】
環境判定部３２は、騒音レベル情報と閾値情報とに基づき、騒音レベルが閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。判定の結果、騒音レベルが閾値を超えていない場合（ステップＳ３，Ｎｏ）、環境判定部３２は、車両内の環境が音声の認識に適した状態であることを示す判定結果情報を、発光状態変更部３３へ出力する。この判定結果情報を入力した発光状態変更部３３は、判定結果情報及び音声レベル情報に基づき、車両内の搭乗者が発声中であるか否かを判定する（ステップＳ４）。例えば、音声レベルが特定のレベル未満であるため音声が検出されてない状態に等しいときには、発光状態変更部３３は、車両内の搭乗者が発声中ではないと判定する（ステップＳ４，Ｎｏ）。
【００３０】
この場合、発光状態変更部３３は、車両内が音声認識に適した環境であり、さらに発声待機中であると判定する（ステップＳ５）。このように判定した発光状態変更部３３は、音声認識が可能なため発声待機中であることを搭乗者に通知するために、例えば発光状態対応テーブルを用いて、調光情報を出力する。ここでの調光情報は、発光部４の状態を「発光状態Ａ」にするように、発光部４の発光状態を制御する情報である（ステップＳ６）。発光状態対応テーブルの詳細については後述する。
【００３１】
ステップＳ４に戻り、例えば、音声レベルが特定のレベル以上であるため音声が検出されている状態であるときには、発光状態変更部３３は、車両内の搭乗者が発声中であると判定する（ステップＳ４，Ｙｅｓ）。
【００３２】
この場合、発光状態変更部３３は、車両内が音声認識に適した環境下で、音声認識装置２００が音声を認識中であると判定する（ステップＳ７）。このように判定した発光状態変更部３３は、音声認識装置２００が音声認識中であることを搭乗者に通知するために、前述した発光状態対応テーブルを用いて、調光情報を出力する。ここでの調光情報は、発光部４の状態を「発光状態Ｂ」にするように、発光部４の発光状態を制御する情報である（ステップＳ８）。
【００３３】
ステップＳ３に戻り、騒音レベルが閾値を超えている場合（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、環境判定部３２は、車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないことを示す判定結果情報を、発光状態変更部３３へ出力する。この判定結果情報を入力した発光状態変更部３３は、車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないため、搭乗者に対して発声の抑止を促す必要があると判定する（ステップＳ９）。このように判定した発光状態変更部３３は、発声の抑止を促すために、前述した発光状態対応テーブルを用いて、調光情報を出力する。ここでの調光情報は、発光部４の状態を「発光状態Ｃ」にするように、発光部４の発光状態を制御する情報である（ステップＳ１０）。
【００３４】
図４は発光状態対応テーブルの第１の例を示す図である。図４に示される発光状態対応テーブル３３Ａには、発光状態変更部３３による判定結果と、発光部４の発光状態とが複数対応付けられている。判定結果が「発声待機中」のとき、これに対応する発光状態は「青色」（発光状態Ａ）である。発光状態対応テーブル３３Ａの発光状態Ａは第１状態である。判定結果が「音声検出中」のとき、これに対応する発光状態は「緑色」（発光状態Ｂ）である。判定結果が「発声抑止中」のとき、これに対応する発光状態は「赤色」（発光状態Ｃ）である。発光状態対応テーブル３３Ａの発光状態Ｃは第２状態である。なお、これらの発光状態に対応する色は、一例であり、車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かを搭乗者に通知できる色であれば、これらに限定されない。
【００３５】
ここでは発光色を変化させる例について説明したが、少なくと「発声待機中」、「音声検出中」、「発声抑止中」の何れかであることを搭乗者が判別できるような発光状態にできればよいため、図５に示すように、発光部４の点灯状態を変化させるように構成してもよい。図５は発光状態対応テーブルの第２の例を示す図である。図４に示される発光状態対応テーブル３３Ａとの相違点は、図５に示される発光状態対応テーブル３３Ｂでは、「発声待機中」に対応する発光状態が「点灯」（発光状態Ａ）とされ、「音声検出中」に対応する発光状態が「点滅」（発光状態Ｂ）とされ、「発声抑止中」に対応する発光状態が「消灯」（発光状態Ｃ）とされていることである。発光状態対応テーブル３３Ｂの発光状態Ａは第１状態である。発光状態対応テーブル３３Ｂの発光状態Ｃは第２状態である。
【００３６】
なお発光状態変更部３３は、発光状態対応テーブル３３Ａ及び発光状態対応テーブル３３Ｂ以外にも、例えば車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かの判定結果に対して、発光状態別に発光色、発光強度などの対応関係を換算する換算式を記憶しておき、判定結果に対応した換算式を使用して、発光状態を変更させてもよい。
【００３７】
図６は本発明の実施の形態１に係る音声認識支援装置を実現するためのハードウェア構成例を示す図である。音声認識支援装置１００−１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、システムＬＳＩ（Large Scale Integration）などのプロセッサ４１−１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成されるメモリ４２−１と、入出力インターフェイス４３−１とにより実現することが可能である。なお、プロセッサ４１−１は、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）といった演算手段であってもよい。プロセッサ４１−１、メモリ４２−１及び入出力インターフェイス４３−１は、バス４４−１に接続され、バス４４−１を介して、情報の受け渡しを相互に行うことが可能である。入出力インターフェイス４３−１は、音声認識支援装置１００−１が、音声認識装置２００及び発光部４との間で情報の送受信を行う。音声認識支援装置１００−１を実現する場合、音声認識支援装置１００−１用のプログラムをメモリ４２−１に格納しておき、このプログラムをプロセッサ４１−１が実行することにより、音レベル算出部２及び発光制御部３−１が実現される。音声認識支援装置１００−１用のプログラムは、判定ステップと、発光制御ステップとをコンピュータに実行させる音声認識支援プログラムである。判定ステップは、車両内で検出される人の音声のレベルを示す音声レベルと、車両内で検出され騒音のレベルを示す騒音レベルと、車両内の環境が音声の認識に適した状態であることを判定する閾値とに基づき、車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かを判定する処理である。発光制御ステップは、判定ステップで車両内の環境が音声の認識に適した状態であると判定された場合には、車両内に設けられる発光部の発光状態を第１状態にさせ、判定ステップで車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないと判定された場合には、発光部の発光状態を第１状態とは異なる第２状態に変化させる処理である。
【００３８】
以上に説明したように実施の形態１に係る音声認識支援装置１００−１は、車両内の環境が音声の認識に適した状態であると判定した場合には、発光部の発光状態を第１状態にさせ、車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないと判定した場合には、発光部の発光状態を第１状態とは異なる第２状態に変化させる発光制御部を備える。この構成により、車両の搭乗者は、発光部の発光状態により、音声認識に適した環境であるか否かを把握することができる。また、音声認識に適した環境であるか否かを把握できるため、前述した従来技術に比べて、人の認知負荷の増加を抑制できる。
【００３９】
実施の形態２．
図７は本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の構成例を示す図である。実施の形態１に係る音声認識支援装置１００−１との相違点は、実施の形態２に係る音声認識支援装置１００−２には、発光制御部３−１の代わりに発光制御部３−２が設けられ、発光制御部３−２には、閾値生成部３１、環境判定部３２及び発光状態変更部３３に加えて、運転状態判定部３５が設けられていることである。運転状態判定部３５は、車両から得られる車両情報１００１に基づき、発声を抑止した方が望ましいか否かを判定し、判定の結果を、運転状態を示す運転状態情報として出力する。
【００４０】
次に図８及び図９を用いて音声認識支援装置１００−２の動作を説明する。図８は本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのシーケンスチャートである。図９は本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。図８に示されるシーケンスチャートにおいて、図２に示されるシーケンスチャートとの相違点は、運転状態判定部３５が追加されていることと、運転状態判定部３５から出力される運転状態情報が環境判定部３２に入力されていることである。図９に示されるフローチャートにおいて、図３に示されるフローチャートとの相違点は、ステップＳ３とステップＳ４との間にステップＳ３１の処理が追加されていることと、ステップＳ３２及びステップＳ３３の処理が追加されていることである。ステップＳ３１、ステップＳ３２及びステップＳ３３以外の処理は、図３に示される各ステップの処理と同様のため、説明を割愛する。
【００４１】
ステップＳ３において、騒音レベルが閾値を超えていない場合（ステップＳ３，Ｎｏ）、ステップＳ３１の処理が実行される。ステップＳ３１において、運転状態判定部３５は、車両から得られる車両情報１００１に基づき、運転手の運転状態が発声に適した状態であるか否かを判定する。車両情報１００１は、例えば、車両の走行速度を示す情報、操舵装置の操舵状態を示す情報、ブレーキ操作状態を示す情報、先進運転支援システム（Advanced driver-assistance systems:ADAS）から取得される情報などである。ＡＤＡＳは、道路交通の利便性を高めるため、運転手の運転操作を支援するシステムである。
【００４２】
例えば、車両情報１００１が操舵状態を示す情報である場合、運転状態判定部３５は、当該車両情報１００１を解析することにより、車両が直線道路を走行中であるか、カーブを走行中であるかを判別することができる。また車両情報１００１が走行速度を示す情報である場合、運転状態判定部３５は、当該車両情報１００１を解析することにより、車両が低速走行中であるか、高速走行中であるかを判別することができる。例えば、高速道路のカーブを車両が時速１００ｋｍ／ｈで走行しているときの音声操作は、運転手の注意力の低下を招く蓋然性が高い。そのため、運転状態判定部３５は、発声を抑止した方が望ましいと判定する。一方、例えば一般道路の直線道路を車両が時速３０ｋｍ／ｈで走行しているときの音声操作は、運転手の注意力の低下を招く蓋然性が低い。そのため、そのような状況では、運転状態判定部３５は、発声を抑止する必要がないと判定する。
【００４３】
このように、運転状態判定部３５は、車両情報１００１に基づき、発声を抑止した方が望ましいか否かを判定する。発声を抑止した方が望ましい場合（ステップＳ３１，Ｙｅｓ）、運転状態判定部３５は、発声の抑止が望ましい運転状態であることを示す運転状態情報を、環境判定部３２に出力する。この運転状態情報を入力した環境判定部３２は、車両内の環境が音声の認識に適した状態ではないため、搭乗者に対して発声の抑止を促す必要があると判定する（ステップＳ３２）。この判定結果情報を入力した発光状態変更部３３は、発声の抑止を促すため、前述した発光状態対応テーブルを用いて、調光情報を出力する。ここでの調光情報は、発光部４の状態を「発光状態Ｃ」にするように、発光部４の発光状態を制御する情報である（ステップＳ３３）。
【００４４】
ステップＳ３１に戻り、発声の抑止が望ましくない場合（ステップＳ３１，Ｎｏ）、運転状態判定部３５は、発声の抑止が望ましくない運転状態であることを示す運転状態情報を、環境判定部３２に出力する。この運転状態情報を入力した環境判定部３２は、ステップＳ４の処理を実行する。
【００４５】
図１０は本発明の実施の形態２に係る音声認識支援装置を実現するためのハードウェア構成例を示す図である。音声認識支援装置１００−２は、ＣＰＵ、システムＬＳＩなどのプロセッサ４１−２と、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成されるメモリ４２−２と、入出力インターフェイス４３−２とにより実現することが可能である。なお、プロセッサ４１−２は、マイクロコンピュータ、ＤＳＰといった演算手段であってもよい。プロセッサ４１−２、メモリ４２−２及び入出力インターフェイス４３−２は、バス４４−２に接続され、バス４４−２を介して、情報の受け渡しを相互に行うことが可能である。入出力インターフェイス４３−２は、音声認識支援装置１００−２が、音声認識装置２００及び発光部４との間で情報の送受信を行う。音声認識支援装置１００−２を実現する場合、音声認識支援装置１００−２用のプログラムをメモリ４２−２に格納しておき、このプログラムをプロセッサ４１−２が実行することにより、音レベル算出部２及び発光制御部３−２が実現される。
【００４６】
以上に説明したように実施の形態２に係る音声認識支援装置１００−２は、音声レベル及び騒音レベルに加えて、車両から得られる車両情報に基づき、車両内の環境が音声の認識に適した状態であるか否かを判定するように構成されている。その構成により、運転手の注意力の低下を招く蓋然性が高い運転状態での発声を抑止しながら、音声認識装置２００を有効に利用した快適な運転環境を提供できる。
【００４７】
なお、実施の形態２の発光制御部３−２は、車両情報が例えば車速情報であり、この車速情報に基づき車両が走行中ではないと判定した場合、車両内の環境が音声の認識に適した状態であると判定するように構成してもよい。このように構成することにより、搭乗者は、発光部４の発光状態を意識せずに、音声認識装置２００を利用することができる。また、実施の形態２の発光制御部３−２は、車両情報が例えば車速情報であり、この車速情報に基づき車両が走行中ではないと判定した場合、発光部４を消灯させるように構成してもよい。このように構成することにより、発光部４の発光に必要な電力の消費を抑制できる。
【００４８】
また、実施の形態２の発光制御部３−２は、例えば車速、ハンドルの舵角などに応じて、発声待機中の発光部４の発光量を段階的に又は連続的に変化させるように構成してもよい。具体的には第１速度域（時速０ｋｍ／ｈ〜１０ｋｍ／ｈ）、第２速度域（時速１１ｋｍ／ｈ〜２０ｋｍ／ｈ）、第３速度域（時速２１ｋｍ／ｈ〜３０ｋｍ／ｈ）などの速度区分に応じて、発話待機中の発光量が調整される。例えば第１速度域、第２速度域、第３速度域の順で、発話待機中の発光量が低下される。またハンドルの舵角が、小（１０度以下）、中（１１度〜９０度）、大（９１度以上）などの角度区分に応じて、発話待機中の発光量が調整される。具体的には舵角が小、中、大の順で、発話待機中の発光量が低下される。この構成により、発話待機中の発光量が一定の場合に比べて、発話抑止の状態に近づき、運転手の注意力の低下を抑制できる。
【００４９】
また、実施の形態２の発光制御部３−２は、例えば車速、ハンドルの舵角などに応じて、音声認識中の発光部４の点滅周期を連続的に変化させるように構成してもよい。例えば、前述した速度区分に応じて、音声認識中の点滅周期が調整される。具体的には、第１速度域、第２速度域、第３速度域の順で、点滅周期が短くされる。また、ハンドルの舵角が、前述した角度区分に応じて、音声認識中の点滅周期が調整される。具体的には、舵角が小、中、大の順で、点滅周期が短くされる。この構成により、点滅周期に変化を持たせることができるため、運転に意識が向いている状況で、その意識が運転状況に応じて変化する場合でも、音声認識中の点滅周期が一定の場合に比べて、発光部４の点灯状態を見落としにくくなる。従って、音声認識装置２００を有効に利用した、より一層快適な運転環境を提供できる。
【００５０】
なお、実施の形態１，２では、音声認識支援装置が車両に設けられる構成例について説明したが、実施の形態１，２のそれぞれの音声認識支援装置は、音声認識を利用したあらゆる装置又は機械（例えば対話型ロボット、鉄道車両、航空機など）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  音検出部
２  音レベル算出部
３−１  発光制御部
３−２  発光制御部
４  発光部
１１  音声検出部
１２  騒音検出部
２１  音声レベル算出部
２２  騒音レベル算出部
３１  閾値生成部
３２  環境判定部
３３  発光状態変更部
３３Ａ  発光状態対応テーブル
３３Ｂ  発光状態対応テーブル
３４  閾値補正部
３５  運転状態判定部
４１−１  プロセッサ
４１−２  プロセッサ
４２−１  メモリ
４２−２  メモリ
４３−１  入出力インターフェイス
４３−２  入出力インターフェイス
４４−１  バス
４４−２  バス
１００−１  音声認識支援装置
１００−２  音声認識支援装置
２００  音声認識装置
２０１  Ｓ／Ｎ比情報
１０００  車両
１００１  車両情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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