(57)【要約】【課題】  さまざまな投影面に対応する為に像面湾曲調整機構、フォーカス機構、ズーム機構、シフト機構、ティルト機構をプロジェクタに持たせる必要がある。しかし、調整箇所が増えると非常に手間がかかり問題となる。【解決手段】  撮像手段を用いて、プロジェクタから投写面の複数個所の測距を行う。前記測距結果から投写面の形状を判断し、投写面の形状に投写画像が合うように像面湾曲調整機構、フォーカス機構、ズーム機構、シフト機構、ティルト機構を移動する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像面湾曲調整機構とフォーカス機構とズーム機構とを有するレンズユニットと、
シフト機構と、
ティルト機構と、
測距手段を有し、
前記測距手段の結果から投影面の形状を判断し、
前記判断から、前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構とシフト機構と前記ティルト機構の少なくとも１つを駆動することを特徴とする投射型画像投影装置。
【請求項２】
撮影手段を有し、撮影手段の結果から、前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構と前記シフト機構と前記ティルト機構の少なくとも１つを駆動することを特徴とする請求項１に記載の投写型画像表示装置。
【請求項３】
像面湾曲調整機構とフォーカス機構とズーム機構とを有するレンズユニットと、
シフト機構と、
ティルト機構を有し、
外部測距手段の結果から投影面の形状を判断し、
前記判断から、前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構と前記シフト機構と前記ティルト機構の少なくとも１つを駆動することを特徴とする投射型画像投影装置。
【請求項４】
外部撮影手段の結果から、前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構と前記シフト機構と前記ティルト機構の少なくとも１つを駆動することを特徴とする請求項３に記載の投写型画像表示装置。
【請求項５】
前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構と前記シフト機構と前記ティルト機構の少なくも１つを駆動した後に、前記撮像素子を用いて前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構と前記シフト機構と前記ティルト機構の少なくも１つの駆動についてフィードバック制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の投射型画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動で投影面の形状にフォーカスを合わせて画像を投影する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学装置として、液晶パネルやＤＭＤ等の各種変調デバイスによって光源からの光を画像に変換し、複数の光学素子で構成されたレンズユニットによって前記画像をスクリーン等の投写面に焦点を合わせて拡大投写するプロジェクタ等の投写型画像表示装置が知られている。前記投写型画像表示装置の使用方法の拡大に伴い、フラットな投影面以外に投影する機会が増えている。このような使用方法に対して、投影画像を湾曲、シフト、ティルトさせて投影面全域にフォーカスを合わせる技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、レンズユニットに像面湾曲調整機構を持たせて、フォーカシングによって生じる像面湾曲を補正する技術が開示されている。特許文献２には、レンズユニットにシフト機構とティルト機構を持たせて、投写画像をシフトおよびティルトする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８６５２号公報
【特許文献２】特開平８−１６０４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フラットでない投影面、例えば曲面の投影面全域にフォーカスを合わせる為には投影面の複数点でフォーカス合わせを行わなくてはならず非常に手間がかかりで問題となる。これは、前記投影面の複数点の任意の１点でフォーカスを動かすと他の点のフォーカスも動いてしまうことが大きな原因である。また投影面が線形でない等の複雑な形状の際には、前記投影面の複数点を増やさなくてはならず投影面全域にフォーカスを合わせることがさらに手間がかかり問題となる。
【０００６】
しかし、特許文献１および２はフラットでない投影面全域にフォーカスを合わせる為の技術であり、容易に投影面全域にフォーカスを合わせることは出来ない。また、特許文献１および２を採用すると投影面全域にフォーカスを合わせることが可能な投影面の形状の種類は増えるが、調整箇所が増える為により投影面全域にフォーカスを合わせることに手間がかかり問題となる。
【０００７】
そこで、本発明は、どのような投影面であっても容易に投影面全域にフォーカスを合わせることが出来る投写型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る投射型画像投影装置は、
像面湾曲調整機構とフォーカス機構とズーム機構とを有するレンズユニットと、シフト機構と、ティルト機構と、測距手段を有し、前記測距手段の結果から投影面の形状を判断し、前記判断から、前記像面湾曲調整機構と前記フォーカス機構と前記ズーム機構とシフト機構と前記ティルト機構の少なくとも１つを駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、どのような形状の投影面であっても常に容易に投影面全域にフォーカスを合わせることが出来る投写型画像表示装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の液晶プロジェクタの外観図
【図２】レンズユニットの分解斜視図
【図３】モータユニットの分解外観図
【図４】シフトユニットの外観図
【図５】投写画像の自動設定フロー
【図６】実施例２の液晶プロジェクタおよびカメラの外観図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１に、本発明の実施例１であるレンズユニット１００、撮像部２００、シフトユニット３００を内蔵したプロジェクタ５００の外観を示す。
【００１３】
プロジェクタ５００の筐体内には、レンズユニット１００、撮像部２００及びシフトユニット３００が収納されている。レンズユニット１００は、筐体の前面に形成された開口を通して、不図示のスクリーンや壁等の被投写面に画像を投写する。また、撮像部２００は不図示のスクリーンや壁等の被投写面の複数点の測距およびレンズユニット１００の投写画像の撮影を行う。撮像部２００の画角は、レンズユニット１００の画角より広角である。撮像部２００の解像度は、プロジェクタ５００の解像度より高い。また、シフトユニット３００は、レンズユニット１００をレンズユニット１００の光軸と直交する平面でシフトする様に保持している。シフトユニット３００によってレンズユニット１００を該光学ボックスの光射出部に対してシフトすることで、レンズユニット１００から投写される投写光をシフトする事が出来る。
【００１４】
図２に、本実施例のレンズユニット１００の分解斜視図を示す。
【００１５】
１０１は第１レンズ群を保持した第１鏡筒である。１０２は第２レンズ群を保持した２群鏡筒である。１０３は第３レンズ群を保持した第３鏡筒である。１０４は第４レンズ群を保持した第４鏡筒、１０５は第５レンズ群を保持した第５鏡筒である。１０６は第６レンズ群を保持した第６鏡筒である。
【００１６】
１０７は第７レンズ群を保持した第７鏡筒である。１０８は第８レンズ群を保持した第８鏡筒である。１０９は第９レンズ群を保持した第９鏡筒である。１１０は第１０レンズ群を保持した第１０鏡筒である。
【００１７】
１１２は鏡筒本体としての固定筒である。該固定筒１１２には、前述したシフトユニット３００にビス止めされるマウント部（フランジ部）１１２Ａが形成されている。
【００１８】
１１３は固定筒１１２の外周のうちマウント部よりも後ろ側（第１０鏡筒側）の領域に配置され、光軸中心で回転する第１の回転環としてのカム環である。１１４は固定筒１１２の外周のうちマウント部よりも前側（第１鏡筒側）の領域に配置され、光軸中心で回転する第２の回転環としてのフォーカス環である。
【００１９】
１１５は固定筒１１２の前側（第１鏡筒側）の端に取り付けられる、第２の固定筒である。１１６は第２の固定筒１１５の外周に配置され、光軸中心で回転する第３の回転環としての像面湾曲調整環である。１１１は第１〜第９鏡筒１０１〜１０９にビスで取り付けられたカムフォロアである。
【００２０】
前記カムフォロア１１１は、第１〜第９鏡筒１０１〜１０９に外周における周方向１２０°毎の３箇所に取り付けられる。第１鏡筒１０１に取り付けられたカムフォロア１１１は像面湾曲調整環１１６の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置されたカム溝と第２の固定筒１１５の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置された直進溝に係合する。
【００２１】
第２、３鏡筒１０２、１０３に取り付けられたカムフォロア１１１はフォーカス環１１４の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置されたカム溝と固定筒１１２の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置された直進溝にそれぞれ係合する。第４〜９鏡筒１０４〜１０９に取り付けられたカムフォロア１１１はカム環１１３の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置されたカム溝と固定筒１１２の外周における周方向１２０°毎の３箇所に配置された直進溝にそれぞれ係合する。
【００２２】
１１７はギア部を有し像面湾曲調整環１１６に取り付けられるギア環ですある。１１８はギア部を有し第２の固定筒１１５の外周に配置され取り付けられる第２のギア環ですある。第２のギア環１１８とフォーカス環１１４は不図示の連結部材を介して一体で動く。カム環１１３にはギア部が設けられている。
【００２３】
また、像面湾曲調整環１１６、フォーカス環１１４およびカム環１１３は、固定筒１１２および第２の固定筒１１５に対してバヨネット結合構造等によって光軸方向への移動が阻止された状態で光軸中心の回転のみ可能に取り付けられる。
【００２４】
１１９は固定筒１１２に取り付けられる板金に保持されたアクチュエータとしてのモータユニットである。該モータユニットは、ステッピングモータ、ＤＣモータ、振動型モータ等のモータ本体と、該モータ本体の回転を減速して出力する減速ギアボックスと、モータの駆動を回転角として表す為のパルス板と前記回転角の検出結果をパルス信号として出力する為のフォトインタラプタを保持した基板とを含む。
【００２５】
モータユニット１１９は像面湾曲調整駆動源、フォーカス駆動源およびズーム駆動源である。１２０は固定筒１１２に取り付けられる板金に保持された像面湾曲調整環１１６およびフォーカス環１１４が光軸周りに回転した際の焦点位置の基準を検出する為のスイッチである。１１９および１２０の板金部はビスにより固定筒１１２に固定される。
【００２６】
ギア環１１７と噛み合ったモータユニット１１９を駆動すると、像面湾曲調整環１１５が回転駆動する。像面湾曲調整環１１５が回転すると、カム溝部および直進溝とカムフォロア１１１との係合作用によって、第１鏡筒１０１が光軸方向に移動する。前記移動により、像面湾曲調整が電動駆動で行われる。
【００２７】
第２のギア環１１８と噛み合ったモータユニット１１９を駆動すると、フォーカス環１１４が回転駆動する。フォーカス環１１４が回転すると、カム溝部および直進溝とカムフォロア１１１との係合作用によって、第２、３鏡筒１０２、１０３が光軸方向に移動する。前記移動によって、フォーカシングが電動駆動で行われる。
【００２８】
第１０鏡筒１１０は、第１０レンズ群としてのリレー系レンズを保持しており、固定筒１１２の後端部に固定される。
【００２９】
第４鏡筒１０４，第５鏡筒１０５，第６鏡筒１０６，第７鏡筒１０７，第８鏡筒１０８および第９鏡筒１０９はそれぞれ、第４〜第９レンズ群としての変倍系レンズを保持する。カム環１１３のギアと噛み合ったモータユニット１１９を駆動すると、カム環１１３が回転駆動する。
【００３０】
カム環１１３が回転すると、カム溝部および直進溝とカムフォロア１１１との係合作用によって、第４鏡筒１０４，第５鏡筒１０５，第６鏡筒１０６，第７鏡筒１０７，第８鏡筒１０８および第９鏡筒１０９が光軸方向に移動する。前記移動によって、ズーミング（変倍）が電動駆動で行われる。
【００３１】
次に、モータユニット１１９について図３を用いて説明する。
【００３２】
モータユニット１１９は、モータ本体１１９Ａと、該モータ本体の回転を減速して出力する減速ギアボックス１１９Ｂと、モータの駆動を回転角で表す為のパルス板１１９Ｃと前記回転角をパルス信号として検出する為のフォトインタラプタを保持した基板１１９Ｄで構成される。モータ本体１１９Ａの出力ギアと減速ギアボックス１１９Ｂの入力ギアは噛み合い取り付けられている。これによりモータ本体１１９Ａの出力トルクおよび回転速度は減速ギアボックス１１９Ｂで意図する出力トルクおよび回転速度に変換されて、ギア環１１７、第２のギア環１１８およびカム環１１３へと伝達される。
【００３３】
また、モータ本体１１９Ａの出力軸には円板形状で周方向に一定の位相毎に切り欠きを有するパルス板１１９Ｃが取り付けられている。モータ本体１１９Ａが駆動するとパルス板１１９Ｃも回転する。パルス板１１９Ｃの前記切り欠きを有する径の任意１点を見ることで、切り欠きの有無からモータ本体１１９Ａの回転角を検出することが出来る。減速ギアボックス１１９Ｂには前記切り欠きの有無を読み取るフォトインタラプタを有する基板１１９Ｄが取り付けられており、基板１１２Ｄはフォトインタラプタによって切り欠きの有無をパルス信号として出力する。
【００３４】
本実施例のレンズユニット１００は、任意のタイミングでスイッチ１２０が作動するまで像面湾曲調整およびフォーカスを駆動する。スイッチ１２０が作動した位置からのモータユニット１１９の回転を基板１１９Ｄがパルス信号として出力する。この出力結果から像面湾曲調整およびフォーカスの絶対位置を検出する。この構成によって、像面湾曲調整群である第１鏡筒１０１、フォーカス群である第２、３鏡筒１０２、１０３の位置を直接検出するよりも高精度に像面湾曲調整およびフォーカスの絶対位置を検出することが出来る。また、ボリュームエンコーダ１２１はカム環１１３に設けたカムに係合しており、ズーミングの絶対位置を検出することが出来る。
【００３５】
図４に、本実施例のシフトユニット３００の外観図を示す。
【００３６】
シフトユニット３００は、液晶プロジェクタ本体に取り付け固定される固定板３７０と、固定板３７０に対して上下方向（Ｙ方向）にシフトする第１のシフト板３７１と、左右方向（Ｘ方向）にシフトする第２のシフト板３７２から構成される。第１のシフト板３７１および第２のシフト板３７２にはそれぞれレンズユニット１００を差し込む開口部３７３および３７４が設けられており、レンズユニット１００は第２のシフト板３７２に取り付けられる。
【００３７】
第１のシフト板３７１には固定板３７０に形成された軸３７５に挿通する位置に上下方向の長穴３７６が形成されており、第１のシフト板３７１は固定板３７０に対して上下方向にシフト可能となる様に保持されている。また、第２のシフト板３７２には第１のシフト板７１に設けられた軸３７７に挿通する位置に左右方向の長穴３７８が形成されており、第２のシフト板３７２は固定板３７０に対して左右方向にシフト可能となる様に保持されている。
【００３８】
上記の様にシフトユニット３００を構成する事によって、レンズユニット１００はレンズユニットの光軸１００ａに対して直交する平面でシフト可能となる様に保持される。
【００３９】
次に、本実施例のシフトユニット３００のシフト駆動について説明する。
【００４０】
固定板３７０には第１のシフト板３７１を上下にシフトするための第１のモータ３７９が不図示のモータ保持板金によって取り付けられる。第１のモータ３７９の回転は第１の歯車機構３８０を介して所定の回転数に減速され第１の送りねじ軸３８１に伝達される。第１の送りねじ軸３８１にはねじ部が形成されており、ねじ部には第１のナット部材３８２が螺合している。第１のナット部材３８２はシフト板３７１に設けられた第１の座部３８３に嵌入される。第１のモータ３７９が駆動すると第１の送りねじ軸３８１が回転し、第１のナット部材３８２は第１の座部３８３に当接した状態で上下方向にシフトする。従って、第１のシフト板３７１は第１のナット部材３８２の移動方向と同一方向にシフトすることとなる。
【００４１】
また第１のシフト板３７１には第２のシフト板３７２を左右にシフトするための第２のモータ３８４が不図示のモータ保持板金によって取り付けられる。第２のモータ３８４の回転は第２の歯車機構３８５を介して所定の回転数に減速され第２の送りねじ軸３８６に伝達される。第２の送りねじ軸３８６にはねじ部が形成されており、ねじ部には第２のナット部材３８７が螺合している。第２のナット部材３８７はシフト板３７２に設けられた第２の座部３８８に嵌入される。第２のモータ３８４が駆動すると第２の送りねじ軸３８６が回転し、第２のナット部材３８７は第２の座部３８８に当接した状態で左右方向にシフトする。従って、第２のシフト板３７２は第２のナット部材３８７の移動方向と同一方向にシフトすることとなる。
【００４２】
次に、本発明によるシフトユニット３００の端部検出について説明する。
【００４３】
固定板３７０には第１のボリュームエンコーダ３８９が第１のエンコーダ保持板金３９０によって取り付けられ、第１のシフト板３７１の上下方向の絶対位置を検出する。また、第１のシフト板３７１には第２のボリュームエンコーダ３９１が第２のエンコーダ保持板金３９２によって取り付けられ、第２のシフト板３７２の左右方向の絶対位置を検出する。
【００４４】
上記構成による、投写画像の自動設定フロー６０１を図５に示す。
【００４５】
まず、撮像部２００によって、投写面の複数個所の測距を行う。つぎに前記測距結果から投写面の形状を判断する。前記判断は、測距結果から計算するか予め定めたテーブルから選択する。つぎに前記判断した投写面の形状に投写画像が合うように、像面湾曲、フォーカス、ズームおよびシフト移動量を決定する。つぎに像面湾曲、フォーカス、ズームおよびシフトを前記移動量だけ駆動する。この際に、基板１１９Ｄ、ボリュームエンコーダ１２１、第１のボリュームエンコーダ３８９、第２のボリュームエンコーダ３９１を用いてフィードバック制御を行う。つぎに撮像部２００によって、プロジェクタ５００の投写画像の複数個所の画素を撮影し解像を確認する。解像が全てＯ．Ｋ．ならば投写画像の自動設定フロー６０１を終了し、Ｏ．Ｋ．でないならば撮像部２００による投写面の複数個所の測距からやり直す。
【００４６】
上記構成およびアルゴリズムによって、どのような形状の投影面であっても常に容易に投影面全域にフォーカスを合わせることが出来るプロジェクタを提供出来る様になる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、請求項に記載の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、撮像部２００よる測距はコントラストＡＦ（テレビＡＦ）、位相差ＡＦ、撮像面位相差ＡＦなどどの手段を用いても良い。また、測距は、プロジェクタ５００の投写画像を用いて行っても良い。
【００４８】
また、上記実施例では、光変調素子として、反射型液晶パネルや透過型液晶パネルを用いたが、これらに代えて、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いてもよい。また、像面湾曲調整およびフォーカシングの絶対位置検出にボリュームエンコーダ、ズーミングおよびシフトの絶対位置検出にパルス板とフォトインタラプタを用いても良い。また、プロジェクタ５００にティルト調整機構を持たせて投写画像の自動設定フローに組み込んでも良い。また、プロジェクタ５００を２台以上用いてマルチ投影およびスタック投影を行う際にも、プロジェクタ５００に前記投影条件を認識させて本実施例を用いることが出来る。
【実施例２】
【００４９】
図６に、本発明の実施例２であるレンズユニット１００、カメラ２０１、シフトユニット３００を内蔵したプロジェクタ５０１の外観を示す。
【００５０】
プロジェクタ５０１の筐体内には、レンズユニット１００及びシフトユニット３００が収納されている。レンズユニット１００は、筐体の前面に形成された開口を通して、不図示のスクリーンや壁等の被投写面に画像を投写する。また、カメラ２０１は不図示のスクリーンや壁等の被投写面の複数点の測距およびレンズユニット１００の投写画像の撮影を行う。カメラ２０１の画角は、レンズユニット１００の画角より広角である。カメラ２０１の解像度は、プロジェクタ５００の解像度より高い。また、プロジェクタ５０１とカメラの連携は、無線（Ｗｉ−Ｆｉ等）で連携している。
【００５１】
まずプロジェクタ５０１の投影を行い、カメラ２０１で投写画像を撮影する。つぎに基板１１９Ｄ、ボリュームエンコーダ１２１、第１のボリュームエンコーダ３８９、第２のボリュームエンコーダ３９１の値から、像面湾曲、フォーカス、ズームおよびシフトの絶対位置を認識する。つぎに前記絶対位置と、カメラ２０１の撮影画像と合わせてプロジェクタ５０１とカメラ２０１の位置関係を判断する。前記判断は、測距結果から計算するか予め定めたテーブルから選択する。
【００５２】
上記構成による、投写画像の自動設定フロー６０１を図５に示す。
【００５３】
まず、カメラ２０１によって、投写面の複数個所の測距を行う。つぎに前記測距結果から投写面の形状を判断する。前記判断は、測距結果から計算するか予め定めたテーブルから選択する。つぎに前記判断した投写面の形状に投写画像が合うように、像面湾曲、フォーカス、ズームおよびシフト移動量を決定する。つぎに像面湾曲、フォーカス、ズームおよびシフトを前記移動量だけ駆動する。この際に、基板１１９Ｄ、ボリュームエンコーダ１２１、第１のボリュームエンコーダ３８９、第２のボリュームエンコーダ３９１を用いてフィードバック制御を行う。つぎにカメラ２０１によって、投写面の複数個所の画素を撮影し解像を確認する。解像が全てＯ．Ｋ．ならば投写画像の自動設定フロー６０１を終了し、Ｏ．Ｋ．でないならばカメラ２０１による投写面の複数個所の測距からやり直す。
【００５４】
上記構成およびアルゴリズムによって、どのような形状の投影面であっても常に容易に投影面全域にフォーカスを合わせることが出来るプロジェクタを提供出来る様になる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、請求項に記載の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、カメラ２０１よる測距はコントラストＡＦ（テレビＡＦ）、位相差ＡＦ、撮像面位相差ＡＦなどどの手段を用いても良い。また、測距は、プロジェクタ５０１の投写画像を用いて行っても良い。
【００５６】
また、上記実施例では、光変調素子として、反射型液晶パネルや透過型液晶パネルを用いたが、これらに代えて、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いてもよい。また、像面湾曲調整およびフォーカシングの絶対位置検出にボリュームエンコーダ、ズーミングおよびシフトの絶対位置検出にパルス板とフォトインタラプタを用いても良い。また、プロジェクタ５０１とカメラ２０１の連携は、有線（ＵＳＢ等）でも良い。また、プロジェクタ５０１にティルト調整機構を持たせて投写画像の自動設定フローに組み込んでも良い。また、プロジェクタ５０１を２台以上用いてマルチ投影およびスタック投影を行う際にも、プロジェクタ５０１に前記投影条件を認識させて本実施例を用いることが出来る。
【符号の説明】
【００５７】
１００  投写レンズ、１０１〜１１０  第１〜第１０鏡筒、
１１１  １〜９群用カムフォロア固定筒、１１２  固定筒、
１１２Ａ  マウント部、１１３  カム環、１１４  フォーカス環、
１１５  第２の固定筒、１１６  像面湾曲調整環、１１７  ギア環、
１１８  第２のギア環、１１９  モータユニット、１２０  スイッチ、
１２１    ボリュームエンコーダ、２００  撮像部、２０１  カメラ、
３００  シフトユニット、３７０  固定板、３７１  第１のシフト板、
３７２  第２のシフト板、３７３，３７４  開口部、３７５，３７７  軸、
３７６，３７８  長穴、３７９  第１のモータ、３８０  第１の歯車機構、
３８１  第１の送りねじ軸、３８２  第１のナット部材、
３８３  第１の座部、３８４  第２のモータ、３８５  第２の歯車機構、
３８６  第２の送りねじ軸、３８７  第２のナット部材、３８８  第２の座部、
３８９  第１のボリュームエンコーダ、
３９０  第１のボリュームエンコーダ保持板金、
３９１  第２のボリュームリニアエンコーダ、
３９２  第１のボリュームエンコーダ保持板金、
３９３Ｔ，３９３Ｂ，３９３Ｒ，３９３Ｌ  ゴム部材、
３９４Ｔ，３９４Ｂ，３９４Ｒ，３９４Ｌ  当接部、
５００  プロジェクタ、５０１  プロジェクタ
【図１】
2020173372.tif 000003
【図２】
2020173372.tif 000004
【図３】
2020173372.tif 000005
【図４】
2020173372.tif 000006
【図５】
2020173372.tif 000007
【図６】
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