(57)【要約】【課題】放送通信用の鉄塔において、低コストに山林火災に対するＢＣＰ対策を講ずる。【解決手段】鉄塔本体３の上方に放水用のノズル２２を配置し、鉄塔本体３の下方に消火液タンク４を配置する。これら消火液タンク４からノズル２２に至る送液路２３上に消火液タンク４内の消火液を汲み上げてノズル２２に向けて圧送する消火用ポンプ２４を設ける。消火用ポンプ２４は、放送通信装置１４用の非常用発電設備１５の非常用燃料をエネルギー源として稼動される。これにより、放送通信機能を担う放送通信装置１４と、消火機能を担う消火用ポンプ２４との間で、燃料タンク５と当該タンク５内に貯留されている非常用燃料とを共用することができるため、例えば消火用ポンプ２４専用の燃料タンクを別途設ける構成に比べて、消火機能を付与したことに伴うコストアップを抑えることができる。【選択図】図１
2020146339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナ（９）を備える鉄塔本体（３）と、
送信アンテナ（９）を介して放送通信を行う放送通信装置（１４）と、
非常用燃料が貯留される燃料タンク（５）と、非常用燃料をエネルギー源として発電を行う非常用発電機（１７）とを含み、商用電源（１６）が停止した停電時に放送通信装置（１４）に電力を供給する非常用発電設備（１５）と、
鉄塔本体（３）の上方に配置される放水用のノズル（２２）と、
鉄塔本体（３）の下方に配置されて、ノズル（２２）から放水される消火液が貯留される消火液タンク（４）と、
消火液タンク（４）からノズル（２２）に至る送液路（２３）上に設けられ、消火液タンク（４）から消火液を汲み上げてノズル（２２）に向けて圧送する消火用ポンプ（２４）と、
消火指令を受けたときに消火用ポンプ（２４）を稼動させて消火動作を実行する制御装置（１３）と、
を備え、
消火用ポンプ（２４）が、燃料タンク（５）に貯留されている非常用燃料をエネルギー源として稼動可能に構成されていることを特徴とする放送通信用の鉄塔。
【請求項２】
消火用ポンプ（２４）は、商用電源（１６）、或いは非常用発電設備（１５）から供給される電力により駆動可能に構成されたモーター（２８）を動力源とするものであり、
制御装置（１３）は、消火指令を受けると、商用電源（１６）からの電力供給状態をチェックし、商用電源（１６）から電力が供給されているときには、当該商用電源（１６）から供給される電力によりモーター（２８）を駆動させて消火動作を実行し、商用電源（１６）からの電力供給が停止しているときには、非常用発電設備（１５）から供給される電力によりモーター（２８）を駆動させて消火動作を実行するように構成されている、請求項１記載の放送通信用の鉄塔。
【請求項３】
消火用ポンプ（２４）は、原動機（３１）を動力源とするものであり、
制御装置（１３）は、消火指令を受けると燃料タンク（５）から原動機（３１）に非常用燃料を送り込むことで、消火用ポンプ（２４）を稼動させて消火動作を実行するように構成されている、請求項１記載の放送通信用の鉄塔。
【請求項４】
鉄塔の外部に設けられて、制御装置（１３）に向けて無線で消火指令を発する遠隔操作用のリモートコントローラを含み、
鉄塔本体（３）には、リモートコントローラからの消火指令を受ける受信アンテナ（１０）が設けられており、
制御装置（１３）は、リモートコントローラからの消火指令を受信アンテナ（１０）を介して受けると、消火用ポンプ（２４）を稼動させて消火動作を実行する、請求項１から３のいずれか一つに記載の放送通信用の鉄塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備を備える放送用、或いは通信用の鉄塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明においては、鉄塔の上方に放水用のノズルを設けるが、このように鉄塔に放水用のノズルを設けること自体は、特許文献１に記載されており公知である。特許文献１の消火システムでは、山頂部に鉄塔を建て、その上端部に旋回可能な２つのノズルを取り付けることで、山頂一帯の消火を行う。
【０００３】
特許文献１のように、山頂部に建てられた鉄塔に放水用のノズルが設けられていると、山火事の発生時に山頂一帯を消火できるだけでなく、鉄塔が焼失することも防ぐことができる。従って、特許文献１に係る発明を放送用鉄塔や通信用鉄塔に適用することは、山火事などの大規模災害発生時の事業継続計画（Business continuity planning：以下、「ＢＣＰ」と記す）対策として有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−３３７２１３号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、山林内に設けられた防火道の中に消火水を供給する消火用配管を埋め込み、この消火用配管の山麓と中腹に設けられたポンプを介して給水パイプを分岐し、給水パイプの先端に装着されたノズルから消火水を放水しており、鉄塔に設けられたノズルに対しても、消火用配管とポンプと給水パイプを介して消火水が供給される。このため特許文献１の消火システムでは、山麓から山頂まで防火道を整備するとともに、消火用配管を設置することが必要であり、システム構築に膨大なコストがかかることが避けられず、放送事業者や通信事業者に求められるＢＣＰ対策としては、非現実的であると言わざるを得ない。山麓から山頂に至る消火用配管が長蛇となるため、配管の詰まりなどが生じるおそれがあること、ポンプが焼失した場合には消火システムの全体が作動しなくなるおそれがあること、さらにポンプへの電源やエネルギー源の供給が考慮されておらず、ポンプに至る電力線が焼失した場合にもシステム全体が作動しなくなるおそれがあるなど、著しく信頼性に欠ける点でも非現実的であると言わざるを得ない。
【０００６】
本発明の目的は、より低コストにＢＣＰ対策を講ずることが可能であり、放送事業や通信事業者の負担を軽減できるとともに、より確実に鉄塔への延焼を防ぐことが可能であり、信頼性に優れた放送通信用の鉄塔を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る放送通信用の鉄塔は、送信アンテナ９を備える鉄塔本体３と、送信アンテナ９を介して放送通信を行う放送通信装置１４と、非常用燃料が貯留される燃料タンク５と、非常用燃料をエネルギー源として発電を行う非常用発電機１７とを含み、商用電源１６が停止した停電時に放送通信装置１４に電力を供給する非常用発電設備１５と、鉄塔本体３の上方に配置される放水用のノズル２２と、鉄塔本体３の下方に配置されて、ノズル２２から放水される消火液が貯留される消火液タンク４と、消火液タンク４からノズル２２に至る送液路２３上に設けられ、消火液タンク４から消火液を汲み上げてノズル２２に向けて圧送する消火用ポンプ２４と、消火指令を受けたときに消火用ポンプ２４を稼動させて消火動作を実行する制御装置１３とを備える。消火用ポンプ２４は、燃料タンク５に貯留されている非常用燃料をエネルギー源として稼動可能に構成されている。本発明に係る「消火液」とは、消火水、或いは消火水に消火剤を添加したものを意味する。
【０００８】
消火用ポンプ２４は、商用電源１６、或いは非常用発電設備１５から供給される電力により駆動可能に構成されたモーター２８を動力源とする。制御装置１３は、消火指令を受けると、商用電源１６からの電力供給状態をチェックし、商用電源１６から電力が供給されているときには、当該商用電源１６から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行し、商用電源１６からの電力供給が停止しているときには、非常用発電設備１５から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行する。
【０００９】
消火用ポンプ２４は、原動機３１を動力源とするものであり、制御装置１３は、消火指令を受けると燃料タンク５から原動機３１に非常用燃料を送り込むことで、消火用ポンプ２４を稼動させて消火動作を実行するように構成されている。
【００１０】
鉄塔の外部に設けられて、制御装置１３に向けて無線で消火指令を発する遠隔操作用のリモートコントローラを含み、鉄塔本体３には、リモートコントローラからの消火指令を受ける受信アンテナ１０が設けられており、制御装置１３は、リモートコントローラからの消火指令を受信アンテナ１０を介して受けると、消火用ポンプ２４を稼動させて消火動作を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、鉄塔本体３の上方に放水用のノズル２２を配置し、鉄塔本体３の下方に消火液タンク４を配置する。また、本発明では、消火液タンク４内の消火液を汲み上げてノズル２２に向けて圧送する消火用ポンプ２４を備えるものとする。以上のような構成からなる本発明の鉄塔によれば、制御装置１３が消火指令を受けると、消火用ポンプ２４を稼動させることで、消火液タンク４から消火液を汲み上げて、これをノズル２２から放水することができるので、山林火災等の発生時において、鉄塔の周囲を鎮火し、或いは鉄塔へ延焼することを防ぐことができる。従って、鉄塔に設けられた放送通信装置１４が焼失して、放送通信機能が失われることを効果的に防ぐことができ、当該鉄塔のＢＣＰ対策として有用である。また、従来の特許文献１に記載の消火システムのように、山麓から鉄塔まで防火道や消火用配管を整備することは不要となるため、低コストに放送通信用の鉄塔にＢＣＰ対策を施すことができ、放送事業者や通信事業者のコスト負担を抑えることができる。放送通信装置１４用の非常用発電設備１５の非常用燃料をエネルギー源として消火用ポンプ２４を稼動させて、消火動作を実行する構成であり、放送通信機能を担う放送通信装置１４と消火機能を担う消火用ポンプ２４との間で、燃料タンク５と当該タンク５内に貯留されている非常用燃料とを共用することができるため、例えば消火用ポンプ２４専用の燃料タンクを別途設ける構成に比べて、消火機能を付与したことに伴うコストアップを抑えることができる。従って、この点でも低コストに放送通信用の鉄塔にＢＣＰ対策を施すことができ、放送事業者や通信事業者のコスト負担を抑えることができる。
【００１２】
消火用ポンプ２４を、商用電源１６、或いは非常用発電設備１５から供給される電力により駆動可能に構成されたモーター２８を動力源とするものとし、制御装置１３は、消火指令を受けると、商用電源１６からの電力供給状態をチェックし、商用電源１６から電力が供給されているときには、当該商用電源１６から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行し、商用電源１６からの電力供給が停止しているときには、非常用発電設備１５から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行するものとできる。これによれば、山林火災の発生時においても、商用電源１６から電力が供給されている間は、当該商用電源１６から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行させることができるので、燃料タンク５内に貯留されている非常用燃料の消費を抑えることができる。従って、燃料不足により消火用ポンプ２４が停止することを抑えて、より長期に亘って消火動作を実行させることができる。
【００１３】
原動機３１を消火用ポンプ２４の動力源とする構成においては、非常用発電設備１５は、放送通信装置１４や制御装置１３に対して電力を供給できるだけでの発電能力を備えていればよく、モーター１８を消火用ポンプ２４の動力源とする構成に比べて、非常用発電設備１５の発電能力は小さなもので足りる。従って、高出力の高価な非常用発電設備１５を採用する必要がなくなり、消火機能を付与したことに伴うコストアップを抑えて、ＢＣＰ対策の低コスト化に貢献できる。
【００１４】
制御装置１３は、遠隔操作用のリモートコントローラからの消火指令を受信アンテナ１０で受けると、消火用ポンプ２４を稼動させて消火動作を実行するように構成することができる。これによれば、山林火災の現場に近付くことなく、遠方から消火指令を発することができるので、起動作業者の安全を確保できる。複数の鉄塔に対しても個々に消火指令を発することができるので、大規模な山林火災に対して迅速かつ効率的に対応できる点でも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る放送通信用の鉄塔の概略構成図である。
【図２】実施例１に係る放送通信用の鉄塔のブロック構成図である。
【図３】放水用のノズルの配置状態の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例２に係る放送通信用の鉄塔のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例１）  図１ないし図３に、本発明に係る放送通信用の鉄塔を、山頂に設置されたテレビ放送の送信用鉄塔に適用した実施例１を示す。図１に示すように、本実施例の鉄塔１は、放送設備が収容される局舎２と、局舎２の屋上に設置された鉄塔本体３と、局舎２に隣接配置されて消火液が貯水された消火液タンク４と、局舎の地下に埋設された非常用燃料が貯留された燃料タンク５などで構成される。鉄塔本体３は、山形鋼や鋼板をボルトで締め合わせてなる基礎部６と、基礎部６の上方に設けられたアンテナ体７とで構成される。アンテナ体７は、鉛直方向に伸びるアンテナ支持柱８と、アンテナ支持柱８の周囲に配列された多数個の送信アンテナ９とで構成される。基礎部６には、無線通信の受信アンテナ１０となるパラボラアンテナが設置されている。
【００１７】
図２に示すように、局舎２内には、鉄塔１の全体の制御を担う制御装置１３、送信アンテナ９を介して地上テレビ放送を行うテレビ中継送信機などの放送設備（放送通信装置）１４、停電時に発電を行う非常用発電設備１５などが配置されている。なお、局舎２は通常は無人であり、放送設備１４等は遠隔操作により制御・監視されることが多い。制御装置１３には商用電源１６が接続されており、停電時を除く通常時においては、商用電源１６から供給される電力により、制御装置１３や放送設備１４などは作動される。
【００１８】
非常用発電設備１５は、局舎２の地下に埋設されて、非常用燃料が貯留された燃料タンク５と、燃料タンク５内の非常用燃料をエネルギー源として発電を行う非常用発電機１７と、燃料タンク５から非常用燃料を汲み上げて非常用発電機１７に送給する燃料ポンプ１８とで構成され、商用電源１６からの電力供給が停止されて停電状態に陥ったときに放送設備１４等に電力を供給することを主目的とする。非常用発電設備１５のオンオフ動作は、制御装置１３により制御される。詳しくは、制御装置１３は、商用電源１６からの電力供給状態をチェックしており、商用電源１６からの電力供給が停止されると、自動的に燃料ポンプ１８を駆動させて非常用発電機１７に非常用燃料を供給し、自動的に非常用発電機１７を起動させて発電を行う。図２において、符号１９は非常用バッテリーを内蔵した無停電交流電源装置を示しており、この無停電交流電源装置１９から供給される電力により、停電発生から非常用発電設備１５による発電開始までの間の制御装置１３等への電力供給が賄われる。
【００１９】
鉄塔１には、山林火災が発生したときに、鉄塔１の周辺を消火するとともに、鉄塔１への延焼を防ぐための消火設備２１が設置されている。消火設備２１は、鉄塔本体３の上方に配置された複数個の放水用のノズル２２と、ノズル２２から放水される消火液が貯留される消火液タンク４と、消火液タンク４からノズル２２に至る送液路２３上に設けられて、消火液タンク４から消火液を汲み上げてノズル２２に向けて圧送する消火用ポンプ２４とで構成される。消火用ポンプ２４のオンオフ動作や消火液の送給量の調整は、制御装置１３により制御される。
【００２０】
図１に示すように、ノズル２２は、鉄塔本体３の上方側に位置する水平材２６の上面に固定されている。図３に示すように、水平材２６は平面視で正方形状に形成されており、水平材の４つの頂点部のそれぞれと、水平材の４つの辺の中間部のそれぞれに一つずつノズル２２が固定されている。以上のようにノズル２２を配置することにより、鉄塔本体３の全周囲に向けて放水を行うことができる。なお、ノズル２２の設置位置（高さ位置）や、ノズル２２の形状、或いは鉄塔１の敷地面積等にも拠るが、全ノズル２２からの総放水量は、概ね毎分８０リットル以上とすることが望ましい。霧状噴射による効果的な消火ノズルを使用する場合は、これよりも放水量を節約する事もできる。消火水に消火剤を添加する消火液の場合は、その消火液の消火性能により、放水量を節約する事もできる。
【００２１】
図１に示すように、消火液タンク４は、鉄塔本体３の下方、本実施例では局舎２に隣接して配置されている。消火液タンク４は耐食性・耐火性に優れたステンレス等を素材とするものであることが望ましい。消火設備２１による消火動作時間は１時間以上確保することが好ましく、上記の総放水量に基づけば、消火液タンク４の容量は、概ね６０００リットル以上であることが望ましい。
【００２２】
消火用ポンプ２４は、ポンプ本体２７と、ポンプ本体２７の動力源となるモーター２８とで構成されており、モーター２８が駆動されると、消火液タンク４から消火液を汲み上げ、これをノズル２２に向けて圧送して消火動作を実行する。消火用ポンプ２４は、先の非常用発電設備１５を構成する燃料タンク５内に貯留されている非常用燃料をエネルギー源として稼動可能に構成されている。より詳しくは、通常状態において商用電源１６から電力が供給されているときは、当該商用電源１６からの電力によりモーター２８は駆動され、これにより消火用ポンプ２４が稼動されて、消火動作が実行される。一方、商用電源１６からの電力供給が停止する停電状態に陥った場合には、非常用発電設備１５から供給される電力、すなわち燃料タンク５内に貯留されている非常用燃料により発電された電力によりモーター２８が駆動され、これにより消火用ポンプ２４が稼動されて、消火動作が実行される。
【００２３】
消火設備２１による消火動作は、制御装置１３が鉄塔１の外部に設けられた図外のリモートコントローラからの消火指令を受けたときに実行される。リモートコントローラは例えば放送局内に設置されており、鉄塔１の管理責任者等の操作者により遠隔操作されると、無線により消火指令を鉄塔１に対して発する。この消火指令は受信アンテナ１０により受信されて、制御装置１３に送られる。
【００２４】
以上のような構成からなる鉄塔１では、管理責任者が鉄塔１の周囲に山林火災が発生したことを確認すると、管理責任者はリモートコントローラをオン操作して、鉄塔１に対して消火指令を無線で送信する。受信アンテナ１０を介して消火指令を受信すると、制御装置１３は、商用電源１６からの電力供給状態を確認する。商用電源１６から電力が供給されている場合には、当該商用電源１６から供給されている電力により、モーター２８を駆動させ、消火用ポンプ２４を稼動させる。これにより消火用ポンプ２４は、消火液タンク４から消火液を汲み上げ、ノズル２２から消火液を噴射させる。以上より、ノズル２２から鉄塔１の周囲に消火液が放水され、消火設備２１による消火動作が行われる。
【００２５】
一方、消火指令の受信時に商用電源１６から電力が供給されておらず、停電状態にあると制御装置１３が判断した場合には、非常用発電設備１５から供給される電力によりモーター２８を駆動させ、消火設備２１による消火動作を行う。すなわち、消火指令の受信時に、既に停電状態に陥っている場合には、放送設備１４等への電力供給を目的として、既に非常用発電設備１５はオン状態にある。このため、制御装置１３は、既にオン状態にある非常用発電設備１５から供給される電力により消火用ポンプ２４を稼動させて消火動作を行う。もっとも、消火指令受信時には商用電源１６からの電力が供給されていたものの、消火動作中に停電状態に陥った場合には、制御装置１３は、まず非常用発電設備１５を起動させ、次いで非常用発電設備１５から供給される電力を消火用ポンプ２４に供給して消火動作を継続する。
【００２６】
以上のように本実施例に係る鉄塔１では、鉄塔本体３の上方に放水用のノズル２２を配置し、鉄塔本体３の下方に消火液タンク４を配置した。また、消火液タンク４内の消火液を汲み上げてノズル２２に向けて圧送する消火用ポンプ２４を備えるものとした。以上のような構成からなる本実施例に係る鉄塔１によれば、制御装置１３が消火指令を受けると、消火用ポンプ２４を稼動させることで、消火液タンク４から消火液を汲み上げて、これをノズル２２から放水することができるので、山林火災等の発生時において、鉄塔１の周囲を鎮火し、或いは鉄塔１へ延焼することを防ぐことができる。従って、鉄塔１に設けられた放送設備１４が焼失して、放送機能が失われることを防ぐことができ、当該鉄塔１に山林火災へのＢＣＰ対策を施すことができる。また、従来の特許文献１に記載の消火システムのように、山麓から鉄塔まで防火道や消火用配管を整備することは不要となるため、低コストに放送用の鉄塔１にＢＣＰ対策を施すことができ、放送事業者のコスト負担を抑えることができる。放送設備１４用の非常用発電設備１５の非常用燃料をエネルギー源として消火用ポンプ２４を稼動させて、消火液タンク４から消火液を汲み上げてノズル２２から放水する構成であり、放送機能を担う放送設備１４と消火機能を担う消火設備２１との間で、燃料タンク５と当該タンク５内に貯留されている非常用燃料とを共用することができるため、例えば消火設備２１専用の燃料タンクを別途設ける構成に比べて、消火機能を付与したことに伴うコストアップを抑えることができる。従って、この点でも低コストに放送用の鉄塔１にＢＣＰ対策を施すことができ、放送事業者のコスト負担を抑えることができる。
【００２７】
消火用ポンプ２４を、商用電源１６、或いは非常用発電設備１５から供給される電力により駆動可能に構成されたモーター２８を動力源とするものとし、制御装置１３は、消火指令を受けると、商用電源１６からの電力供給状態をチェックし、商用電源１６から電力が供給されているときには、当該商用電源１６から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行し、商用電源１６からの電力供給が停止しているときには、非常用発電設備１５から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行するものとした。これによれば、山林火災の発生時においても、商用電源１６から電力が供給されている間は、当該商用電源１６から供給される電力によりモーター２８を駆動させて消火動作を実行させることができるので、非常用燃料の消費を抑えることができる。従って、燃料不足により消火用ポンプ２４が停止することを抑えて、より長期に亘って消火動作を実行させることができる。
【００２８】
遠隔操作用のリモートコントローラからの消火指令を受信アンテナで受けたときに、消火用ポンプ２４が駆動されて消火動作が実行されるようにしたので、鉄塔１の管理責任者等は、山林火災の現場に近付くことなく、遠方から消火指令を発することが可能となり、起動作業者の安全を確保することができる。複数の鉄塔１に対して個々に消火指令を発することも可能となり、大規模な山林火災に対して迅速かつ効率的に対応することができる。
【００２９】
（実施例２）  図４に本発明に係る放送通信用の鉄塔の実施例２を示す。この実施例２に係る鉄塔１では、消火設備２１の消火用ポンプ２４が原動機３１を動力源とするものである点が先の実施例１と相違する。燃料タンク５と原動機３１との間には燃料送給路３２が設けられており、原動機３１は、燃料タンク５に貯留されている非常用燃料をエネルギー源として駆動される。より詳しくは、燃料ポンプ１８と原動機３１との間には燃料送給路３２が設けられるとともに、この燃料送給路３２を開閉操作する電磁弁３３が設けられており、消火動作時には、電磁弁３３が開操作されて、燃料ポンプ１８により吸上げられた非常用燃料の一部が燃料送給路３２を介して原動機３１に送られることで、原動機３１が駆動されて、消火用ポンプ２４が稼動されるようになっている。それ以外の点は、先の実施例１と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
この実施例２に係る鉄塔１においては、リモートコントローラからの消火指令を受けると、制御装置１３は、非常用発電機１７や燃料ポンプ１８などからなる非常用発電設備１５が稼動しているか否かをチェックし、既に非常用発電設備１５が稼動している場合には、電磁弁３３を開操作して、燃料送給路３２を介して燃料ポンプ１８により吸上げられた燃料タンク５内の非常用燃料を消火設備２１を構成する原動機３１に送り込み、原動機３１を駆動させる。これにより、消火用ポンプ２４を稼動させて、消火液タンク４内の消火液をノズル２２まで圧送することで、ノズル２２から消火液を放水できる。一方、消火指令を受けたときに、商用電源１６から電力が供給されており、非常用発電設備１５が稼動されていない場合には、燃料ポンプ１８を稼動させるとともに、電磁弁３３を開操作し、燃料送給路３２を介して、燃料タンク５内の非常用燃料を原動機３１に送り込んで、原動機３１を駆動させる。
【００３１】
実施例１のように消火用ポンプ２４の動力源としてモーター２８を動力源とする構成では、非常用発電設備１５は、放送設備１４と制御装置１３に加えて、当該モーター２８に対して電力を供給するだけの発電能力を備えていることが必要となる。これに対して、実施例２のように消火用ポンプ２４の動力源として原動機３１を用いる構成では、非常用発電設備１５は、放送設備１４や制御装置１３に対して電力を供給できるだけでの発電能力を備えていればよく、実施例１のように消火用ポンプ２４の動力源としてモーター２８を動力源とする構成に比べて、非常用発電設備１５の発電能力は小さなもので足りる。従って、高出力の高価な非常用発電設備１５を採用する必要がなくなり、消火機能を付与したことに伴うコストアップを抑えて、山林火災へのＢＣＰ対策の低コスト化に貢献できる。
【００３２】
上記実施例で放送用の鉄塔を挙げたが、本発明は通信用の鉄塔であってもよい。ノズル２２の形態やノズル２２の配列は、上記実施例に挙げたものに限られない。ノズル２２の単位時間あたりの放水量や消火液タンク４の容量は、上記実施例に挙げたものに限られない。上記実施例では、リモートコントローラからの消火指令を受けたときに、消火動作を実行するものとしたが、本発明はこれに限られず、例えば、鉄塔１の周囲に配された煙感知センサからの検知信号を受けたときに、消火動作を実行するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  鉄塔
３  鉄塔本体
４  消火液タンク
５  燃料タンク
９  送信アンテナ
１０  受信アンテナ
１３  制御装置
１４  放送通信装置（放送設備）
１５  非常用発電設備
１６  商用電源
１７  非常用発電機
２２  ノズル
２３  送液路
２４  消火用ポンプ
２８  モーター
３１  原動機
【図１】
2020146339.tif 000003
【図２】
2020146339.tif 000004
【図３】
2020146339.tif 000005
【図４】
2020146339.tif 000006