(57)【要約】【課題】形状の自由度の向上、および容量の確保が図られた電気化学セルにおいて、信頼性の低下を抑制する。【解決手段】電池は、互いに重ね合わされて扁平に捲回された負極体３０および正極体４０を有する積層電極体２と、積層電極体２に貼り付けられた第１絶縁テープ６０と、を備える。負極体３０は、複数の負極本体３１と、少なくとも１つの負極接続部３２と、を有する。複数の負極本体３１のうち第８負極本体３１Ｈを除く負極本体３１の負極連結方向の寸法は、第８負極本体３１Ｈから離れるに従い小さくなる。第８負極本体３１Ｈには、第８負極本体３１Ｈよりも１層内側に配置された第６負極本体３１Ｆに第８負極本体３１Ｈが重ならない非被覆部３１ａを設ける避け部３６が形成されている。第１絶縁テープ６０は、避け部３６を跨って積層電極体２の外周面に貼り付けられている。【選択図】図５
2020080282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して互いに重ね合わされて扁平に捲回された負極体および正極体を有する積層電極体と、
前記積層電極体に貼り付けられた第１絶縁テープと、
を備え、
前記負極体は、
展開状態で第１方向に並んで配置された複数の負極本体と、
展開状態で隣り合う一対の前記負極本体を接続し、前記一対の負極本体が互いに重なり合うように折り返された少なくとも１つの負極接続部と、
を有し、
前記複数の負極本体は、最外周に配置される外端側負極本体、および最内周に配置される内端側負極本体を有し、
前記複数の負極本体のうち前記外端側負極本体を除く前記負極本体の前記第１方向の寸法は、前記外端側負極本体から離れるに従い小さくなり、
前記外端側負極本体には、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体に前記外端側負極本体が重ならない非被覆部を設ける避け部が形成され、
前記第１絶縁テープは、前記避け部を跨って前記積層電極体の外周面に貼り付けられている、
ことを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記外端側負極本体の外形は、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体の外形よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記正極体は、
展開状態で第２方向に並んで配置された複数の正極本体と、
展開状態で隣り合う一対の前記正極本体を接続し、前記一対の正極本体が前記負極本体に重なるように折り返された少なくとも１つの正極接続部と、
を有し、
前記複数の正極本体のうち前記外端側負極本体に前記セパレータを介して対向する前記正極本体の外形は、前記外端側負極本体の外形よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記正極体は、正極活物質としてリチウム化合物を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記積層電極体に貼り付けられた第２絶縁テープをさらに備え、
前記正極体は、
展開状態で第２方向に並んで配置された複数の正極本体と、
展開状態で隣り合う一対の前記正極本体を接続し、前記一対の正極本体が前記負極本体に重なるように折り返された少なくとも１つの正極接続部と、
を有し、
前記複数の正極本体は、最外周に配置される外端側正極本体を有し、
前記外端側正極本体の外形は、前記外端側正極本体に前記セパレータを介して対向する前記負極本体の外形よりも小さく、
前記第２絶縁テープは、前記外端側正極本体の外縁を跨って前記積層電極体の外周面に貼り付けられている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記負極体は、展開状態で前記外端側負極本体から前記内端側負極本体とは反対側に延出するタブを備え、
前記複数の負極本体は、前記第１方向に直交する方向を向く外縁を備え、
前記外端側負極本体の前記外縁は、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体の前記外縁よりも、前記複数の負極本体の重なる方向から見て内側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの負極接続部は、前記内端側負極本体に接続する内端側負極接続部を備え、
前記少なくとも１つの負極接続部それぞれの前記第１方向の寸法は、前記内端側負極接続部から離れるに従い大きくなる、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気化学セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやウエアラブル機器、補聴器などの小型機器の電源として、リチウムイオン二次電池や電気化学キャパシタ等の電気化学セルが広く活用されている。
このような電気化学セルにおいては、電池容量並びに充電電流および放電電流を大きくする観点から、電気化学セル内で対向している電極同士の面積を大きくすることが必要である。電気化学セルの構造としては、一対の帯状の電極を帯状のセパレータを介して対向させてケースに収め、電解液を電極及びセパレータに含浸させた構造が知られている。例えば、帯状の電極および帯状のセパレータを巻回し、筒状またはコイン状のケースに収容した構造や、扁平状に変形させた後にラミネートフィルムに収容した構造が知られている。
【０００３】
また、下記特許文献１には、正極板および負極板がそれぞれ複数の積層面を連結片で連結した帯状に形成され、正極板の積層面と負極板の積層面とがセパレータを介して交互に積層されるように、正極板および負極板を連結片で折り曲げて扁平形状に捲回して極板群を形成した電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０２／１３３０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、帯状の電極を捲回した後に扁平状に変形させる場合、変形後の形状が直方体状等の比較的単純な形状に限定される。このため、直方体状以外の所望の形状に形成された外装体に電極を高密度で配置することが困難である。また、連結片を折り曲げて扁平形状に捲回する場合、積層面の積層方向から見て、連結片が積層面から突出するように配置される。このため、電極の外形が複雑になり、外装体内で電極の周囲に隙間が形成されやすい。よって、所望の形状に形成された外装体に電極を高密度で配置することが困難である。したがって、従来技術の電気化学セルにあっては、形状の自由度の向上、および容量の確保を両立するという点で改善の余地がある。
【０００６】
さらに、捲回された電極を有する電気化学セルにあっては、電極の巻き解けを防止するための構造を設けることが望ましい。特に、特許文献１に記載の技術のように連結片を折り曲げる構成では、捲回された電極を直方体状以外の形状にも形成できるが、捲回された電極の形状が複雑になると電極の巻き解けを防止するための構造にも工夫が必要になる。電極の巻き解けが生じると、負極および正極の相対位置がずれる。すると、電気化学セルの容量低下等が発生するおそれがあり、信頼性の低下につながる。しかしながら、特許文献１には電極の巻き解けを防止するための構造について開示されていない。
【０００７】
そこで本発明は、形状の自由度の向上、および容量の確保が図られた電気化学セルにおいて、信頼性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気化学セルは、セパレータを介して互いに重ね合わされて扁平に捲回された負極体および正極体を有する積層電極体と、前記積層電極体に貼り付けられた第１絶縁テープと、を備え、前記負極体は、展開状態で第１方向に並んで配置された複数の負極本体と、展開状態で隣り合う一対の前記負極本体を接続し、前記一対の負極本体が互いに重なり合うように折り返された少なくとも１つの負極接続部と、を有し、前記複数の負極本体は、最外周に配置される外端側負極本体、および最内周に配置される内端側負極本体を有し、前記複数の負極本体のうち前記外端側負極本体を除く前記負極本体の前記第１方向の寸法は、前記外端側負極本体から離れるに従い小さくなり、前記外端側負極本体には、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体に前記外端側負極本体が重ならない非被覆部を設ける避け部が形成され、前記第１絶縁テープは、前記避け部を跨って前記積層電極体の外周面に貼り付けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
ここで、複数の負極本体のうち外端側負極本体を除き、展開状態で隣り合う一対の負極本体に着目する。本発明によれば、一対の負極本体のうち外周側の負極本体は、内周側の負極本体よりも第１方向に大きく形成される。このため、複数の負極本体が互いに重なった状態で、複数の負極本体が重なる方向（以下、積層方向という）から見て、外周側の負極本体には内周側の負極本体が重ならない非重畳領域が設けられる。内周側の負極本体に接続して積層方向に延びる負極接続部を、積層方向から見て外周側の負極本体における非重畳領域に配置することで、積層方向から見て負極接続部が外周側の負極本体から突出することを抑制できる。よって、積層電極体を突出部のない所望の扁平形状に捲回して外装体内に高密度で配置することが可能となる。したがって、電気化学セルの形状の自由度の向上、および容量の確保を図ることができる。
次いで、外端側負極本体、および外端側負極本体よりも１層内側に配置された負極本体に着目する。外端側負極本体よりも１層内側に配置された負極本体には、外端側負極本体の避け部によって外端側負極本体が重ならない非被覆部が設けられている。第１絶縁テープは、避け部を跨って積層電極体の外周面に貼り付けられているので、外端側負極本体を外端側負極本体よりも内層の部材に固定することができる。したがって、負極体の巻き解けを防止して、電気化学セルの信頼性の低下を抑制することができる。
以上により、形状の自由度の向上、および容量の確保が図られた電気化学セルにおいて、信頼性の低下を抑制することができる。
【００１０】
上記の電気化学セルにおいて、前記外端側負極本体の外形は、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体の外形よりも小さい、ことが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、外端側負極本体よりも１層内側に配置された負極本体が外端側負極本体の外縁よりも外側に突出するように配置されるので、外端側負極本体の外縁の一部を避け部として機能させることができる。したがって、上述した作用効果を奏する電気化学セルを形成することができる。
【００１２】
上記の電気化学セルにおいて、前記正極体は、展開状態で第２方向に並んで配置された複数の正極本体と、展開状態で隣り合う一対の前記正極本体を接続し、前記一対の正極本体が前記負極本体に重なるように折り返された少なくとも１つの正極接続部と、を有し、前記複数の正極本体のうち前記外端側負極本体に前記セパレータを介して対向する前記正極本体の外形は、前記外端側負極本体の外形よりも小さい、ことが望ましい。
【００１３】
リチウムイオン電池において、仮に正極本体が対向する部分に負極体の端縁が存在すると、電気化学セルの充電時において正極体から移動してきたリチウムイオンがエッジ効果によって負極体の端縁に集中して針状に析出する可能性がある。このように、リチウムイオンがリチウム金属として析出すると、セパレータを突き抜けて、負極体と正極体とを短絡させる可能性がある。本発明によれば、正極本体が対向する部分に外端側負極本体の端縁が存在することを回避できる。したがって、負極体と正極体との短絡が抑制され、電気化学セルの信頼性を向上させることができる。
【００１４】
上記の電気化学セルにおいて、前記正極体は、正極活物質としてリチウム化合物を含む、ことが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、正極本体が対向する部分に負極体の端縁が存在することを回避することで、リチウムイオンを負極体の負極活物質に吸収させることができる。よって、負極体から針状のリチウムが析出することを抑制できる。したがって、負極体と正極体との短絡が抑制され、電気化学セルの信頼性を向上させることができる。
【００１６】
上記の電気化学セルにおいて、前記積層電極体に貼り付けられた第２絶縁テープをさらに備え、前記正極体は、展開状態で第２方向に並んで配置された複数の正極本体と、展開状態で隣り合う一対の前記正極本体を接続し、前記一対の正極本体が前記負極本体に重なるように折り返された少なくとも１つの正極接続部と、を有し、前記複数の正極本体は、最外周に配置される外端側正極本体を有し、前記外端側正極本体の外形は、前記外端側正極本体に前記セパレータを介して対向する前記負極本体の外形よりも小さく、前記第２絶縁テープは、前記外端側正極本体の外縁を跨って前記積層電極体の外周面に貼り付けられている、ことが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、外端側正極本体にセパレータを介して対向する負極本体を外端側正極本体の外縁よりも外側に突出するように設けることができる。第２絶縁テープは、外端側正極本体の外縁を跨ぐように積層電極体の外周面に貼り付けられているので、外端側正極本体を外端側正極本体よりも内層の部材に固定することができる。よって、正極体の巻き解けを防止することができる。したがって、積層電極体の巻き解けを防止して、電気化学セルの信頼性の低下を抑制することができる。
【００１８】
上記の電気化学セルにおいて、前記負極体は、展開状態で前記外端側負極本体から前記内端側負極本体とは反対側に延出するタブを備え、前記複数の負極本体は、前記第１方向に直交する方向を向く外縁を備え、前記外端側負極本体の前記外縁は、前記外端側負極本体よりも１層内側に配置された前記負極本体の前記外縁よりも、前記複数の負極本体の重なる方向から見て内側に配置されている、ことが望ましい。
【００１９】
仮に、外端側負極本体から内端側負極本体とは反対側にタブが延びていない場合には、外端側負極本体における展開状態で内端側負極本体とは反対側を向く外縁を跨ぐように絶縁テープを貼り付けることで、外端側負極本体を外端側負極本体よりも内層の部材に固定することができる。
本発明によれば、上述したように外端側負極本体に避け部を設けることで、タブを避けつつ第１絶縁テープを貼り付けて、外端側負極本体を固定することができる。したがって、負極体の巻き解けを防止できる。
【００２０】
上記の電気化学セルにおいて、前記少なくとも１つの負極接続部は、前記内端側負極本体に接続する内端側負極接続部を備え、前記少なくとも１つの負極接続部それぞれの前記第１方向の寸法は、前記内端側負極接続部から離れるに従い大きくなる、ことが望ましい。
【００２１】
ここで、展開状態で隣り合う一対の負極本体に着目する。一対の負極本体の捲回状態における間隔は、一対の負極本体が外周側に位置する負極本体の対であるほど、一対の負極本体の間に配置される負極本体等の層数が増える分、大きくなる。本発明によれば、負極接続部の第１方向の寸法が内端側負極接続部から離れるに従い大きくなることで、一対の負極本体の間隔を確保でき、一対の負極本体の捲回状態における互いの位置ずれを抑制できる。よって、積層方向から見て、複数の負極本体の位置ずれが抑制され、負極体を所望の扁平形状に捲回できる。したがって、電気化学セルの形状の自由度の向上、および容量の確保を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、形状の自由度の向上、および容量の確保が図られた電気化学セルにおいて、信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の電池の斜視図である。
【図２】実施形態の電池の断面図である。
【図３】実施形態の積層電極体の断面図である。
【図４】実施形態の積層電極体の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】実施形態の積層電極体を示す斜視図である。
【図６】実施形態の負極体および正極体を示す平面図である。
【図７】実施形態の負極体および正極体の捲回方法を示す図である。
【図８】実施形態の積層電極体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。また以下の説明では、電気化学セルとして、非水電解質二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」という。）を例に挙げて説明する。
【００２５】
図１は、実施形態の電池の斜視図である。図２は、実施形態の電池の断面図である。
図１および図２に示すように、電池１は、平面視長円形状（角丸長方形状）の電池である。電池１は、積層電極体２と、積層電極体２に含浸される電解質溶液（図示せず）と、積層電極体２が収容された外装体３と、積層電極体２に貼り付けられた第１絶縁テープ６０および第２絶縁テープ７０（いずれも図５参照）と、を備える。
【００２６】
（外装体）
外装体３は、積層電極体２が収容される収容部４と、収容部４の外周４ａに沿って折り曲げられた封止部５と、を備える。封止部５は、例えば絞り成形によって、収容部４の外周４ａに沿って折り曲げられている。
【００２７】
また、外装体３は、積層電極体２を間に挟む第１容器１０および第２容器２０を備える。第１容器１０および第２容器２０は、それぞれラミネートフィルムにより形成されている。ラミネートフィルムは、金属層（金属箔）と、重ね合わせ面（内側面）に設けられ金属箔を被覆する樹脂製の融着層と、外側面に設けられ金属箔を被覆する樹脂製の保護層と、を有する。金属層は、例えばステンレスやアルミニウム等の外気や水蒸気を遮断する金属材料を用いて形成されている。重ね合わせ面の融着層は、例えば、ポリオレフィンのポリエチレンやポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を用いて形成されている。外側面の保護層は、例えば、上述のポリオレフィンや、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等を用いて形成されている。
【００２８】
第１容器１０は、長円形状の第１底壁部１１と、第１底壁部１１の外周から筒状に延びる第１周壁部１２と、を備える。第１底壁部１１には、第１貫通孔１３が形成されている。第１貫通孔１３は、第１底壁部１１の中心に形成されている。
【００２９】
第１底壁部１１の内面には、第１シーラントリング１４を介して銅プレート１５が熱融着されている。第１シーラントリング１４は、ポリオレフィンのポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を用いて形成された、シーラントフィルムをリング状にしたものである。
【００３０】
銅プレート１５の内面は、積層電極体２の後述する負極体３０（図３参照）に接続されている。銅プレート１５の外面の中央には、ニッケルプレート１６が溶接されている。ニッケルプレート１６は、第１貫通孔１３を貫通して外部に露出され、電池１の負極端子として機能する。また、銅プレート１５をニッケル製とすれば、ニッケルプレート１６はなくともよい。
【００３１】
第２容器２０は、長円形状の第２底壁部２１と、第２底壁部２１の外周から筒状に延びる第２周壁部２２と、第２周壁部２２の開口縁から第２周壁部２２の外側に向けて折り曲げられて第２底壁部２１側に延びる折曲部２３と、を備える。
【００３２】
第２底壁部２１は、積層電極体２を挟んで第１容器１０の第１底壁部１１とは反対側に配置されている。第２底壁部２１は、第１容器１０の第１底壁部１１よりも僅かに小さく形成されている。第２底壁部２１には、第２貫通孔２４が形成されている。第２貫通孔２４は、第２底壁部２１の中心に形成されている。
【００３３】
第２底壁部２１の内面には、第２シーラントリング２５を介してアルミニウムプレート２６が熱融着されている。第２シーラントリング２５は、第１シーラントリング１４と同様に、熱可塑性樹脂により形成されている。
【００３４】
アルミニウムプレート２６の内面は、積層電極体２の後述する正極体４０（図３参照）に接続されている。アルミニウムプレート２６の外面の中央には、ニッケルプレート２７が溶接されている。ニッケルプレート２７は、第２貫通孔２４を貫通して外部に露出され、電池１の正極端子として機能する。なお、例えば、アルミニウムプレート２６に代えて、ステンレス鋼製のプレート材を用いることもできる。
【００３５】
第２周壁部２２は、第２底壁部２１の外周から第１容器１０の第１底壁部１１に向けて延びている。第２周壁部２２は、収容部４の外周４ａを形成する。折曲部２３は、第２周壁部２２のうち、第１底壁部１１側の端部から第２周壁部２２に沿って第２底壁部２１側へ筒状に折り曲げられている。折曲部２３は、第２周壁部２２に対して外側に間隔をおいて配置されている。
【００３６】
第２周壁部２２は、第１周壁部１２の内側で、かつ、折曲部２３の内側に配置されている。また、折曲部２３は、第１周壁部１２の内側に配置されている。折曲部２３の融着層と第１周壁部１２の融着層とが熱融着されている。
【００３７】
折曲部２３の融着層と第１周壁部１２の融着層とが熱融着されることにより、封止部５が形成される。よって、収容部４の外周が封止部５で封止される。これにより、第１容器１０および第２容器２０が重ね合わされて外装体３が形成される。封止部５は、収容部４の外側に筒状に形成され、かつ、収容部４の外周４ａに沿って折り曲げられている。
収容部４には、第１容器１０と第２容器２０とが重ね合されることにより密封空間が形成される。具体的には、収容部４は、第１底壁部１１、第２底壁部２１、および第２周壁部２２により画成され、平面視で長円形状に形成されている。
【００３８】
（積層電極体）
図３は、実施形態の積層電極体の断面図である。図４は、実施形態の積層電極体の一部を拡大して示す断面図である。
図３および図４に示すように、積層電極体２は、シート状の負極体３０、正極体４０およびセパレータ５０を備える。積層電極体２は、負極体３０および正極体４０を互い違いに積層するように折り畳まれた積層タイプの電極体である。具体的に、積層電極体２は、セパレータ５０を介して負極体３０と正極体４０とを重ね合わせて扁平に捲回されることにより形成されている。負極体３０は、上述した銅プレート１５に接続している。正極体４０は、上述したアルミニウムプレート２６に接続している。
【００３９】
セパレータ５０は、負極体３０および正極体４０の層間に配置され、負極体３０と正極体４０とを絶縁している。例えば、セパレータ５０は、正極体４０をその厚み方向の両側から挟むように配置された状態で、負極体３０および正極体４０とともに捲回される。なお、図３においてはセパレータ５０の図示を省略しているが、セパレータ５０は少なくとも負極体３０と正極体４０とが対向する領域の全体で負極体３０と正極体４０との間に介在するように配置されているものとする。以下、負極体３０および正極体４０が互い違いに積層された方向を積層方向と称する。なお、捲回とは、特定の位置の周囲を一方向に周回するように巻かれることである。
【００４０】
負極体３０は、金属材料により形成された負極集電箔と、負極集電箔に塗工された負極活物質と、を備えた１枚のシート状の部材である。負極集電箔は、例えば銅やステンレス等の金属箔により形成されている。負極活物質は、例えば、シリコン酸化物やグラファイト、ハードカーボン、チタン酸リチウム、ＬｉＡｌ等である。
【００４１】
正極体４０は、金属材料により形成された正極集電箔と、正極集電箔に塗工された正極活物質と、を備えた１枚のシート状の部材である。正極集電箔は、例えばアルミニウムやステンレス等の金属箔により形成されている。正極活物質は、例えば、コバルト酸リチウムやチタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のように、リチウムと遷移金属とを含む複合酸化物である。
【００４２】
セパレータ５０は、リチウムイオンを通す特性を有する部材である。セパレータ５０は、例えばポリオレフィン製の樹脂ポーラスフィルムやガラス製不織布、樹脂製不織布、セルロース繊維の積層体等により形成されている。
【００４３】
図５は、実施形態の積層電極体を示す斜視図である。なお、図５では、負極体３０の外周面および内周面に沿って配置されたセパレータ５０を、厚みを無視してハッチングで図示している。また、正極体４０の一部は、後述するように負極体３０よりも小さく形成されているので、負極体３０の層間に配置されることで図５の視点では積層電極体２の表面に露出していない。
図５に示すように、積層電極体２は、外装体３の収容部４内に高密度で配置されるように、収容部４内の密封空間の形状に対応する形状に形成されている（図２参照）。すなわち、積層電極体２は、積層方向から見て、長円形状（角丸長方形状）に形成されている。なお、積層電極体２を積層方向から見た形状を基本形状と定義する。
【００４４】
ここで、積層電極体２の展開状態における負極体３０の形状について説明する。
図６は、実施形態の負極体および正極体を示す平面図である。
図６に示すように、負極体３０は、一列に並んで配置された複数（図示の例では８個）の負極本体３１と、隣り合う一対の負極本体３１を接続する少なくとも１つ（図示の例では７個）の負極接続部３２と、負極本体３１から延出する負極タブ３５と、を備える。を有する。負極本体３１は、積層電極体２において積層方向の垂直面に沿って平坦に延びる部分である（図３および図５参照）。負極接続部３２は、複数の負極本体３１が互いに重なるように、積層電極体２の側部において折り返される部分である（図３および図５参照）。負極タブ３５は、上述した銅プレート１５に接続される部分である。負極本体３１および負極接続部３２それぞれの全体の表面には、負極活物質が配置されている。負極タブ３５の先端部の表面には、負極集電箔が露出している。
【００４５】
以下、複数の負極本体３１が並ぶ方向を負極連結方向（第１方向）と称し、負極連結方向に直交する方向を負極幅方向と称する。また、負極連結方向において、複数の負極本体３１のうち積層電極体２の最も捲回中心側に配置される負極本体３１に対し、積層電極体２の外周側に配置される負極本体３１側を「外周側」と定義し、その反対方向を「内周側」と定義する。また、以下では、複数の負極本体３１について、最内周の負極本体３１から外周側に順に序数を付して説明する。換言すると、Ｎを自然数とし、最内周の負極本体３１から外周側に数えてＮ番目の負極本体を第Ｎ負極本体と称する。例えば、最内周の負極本体３１は、第１負極本体である。複数の負極接続部３２についても同様である。第１負極本体は、「内端側負極本体」の一例である。第８負極本体は、「外端側負極本体」の一例である。第１負極接続部は、「内端側負極接続部」の一例である。
【００４６】
複数の負極本体３１は、負極連結方向から見て負極幅方向の中心が互いに重なるように配置されている。複数の負極本体３１は、上記基本形状の一部が欠けた形状に形成されている。すなわち、複数の負極本体３１は、長円形状の一部が欠けた形状に形成されている。複数の負極本体３１は、長軸Ａ１が負極幅方向に指向するように配置されている。各負極本体３１の外形は、負極幅方向に直線状に延びる一対の直線部３３と、一対の直線部３３の端部同士を接続する円弧状の一対の曲線部３４と、により形成されている。曲線部３４は、負極体３０の外縁のうち、負極幅方向を向く部分の一部を構成している。負極本体３１のうち最外周に配置される第８負極本体３１Ｈを除く負極本体３１は、上記基本形状に対して負極連結方向の寸法を小さくするように、負極連結方向の直線部３３全体が上記基本形状に対して長軸Ａ１寄りに設けられている。複数の負極本体３１のうち第８負極本体３１Ｈを除く負極本体３１それぞれの負極連結方向における寸法Ｄ１は、第８負極本体３１Ｈから離れるに従い小さくなっている。換言すると、複数の負極本体３１のうち第８負極本体３１Ｈを除く負極本体３１は、内周側に隣り合う負極本体３１よりも負極連結方向に大きく形成されている。
【００４７】
第８負極本体３１Ｈの外形は、第８負極本体３１Ｈの２つ内周側に配置された第６負極本体３１Ｆの外形よりも小さい。すなわち、第８負極本体３１Ｈは、第６負極本体３１Ｆに重ねられた場合、全体が第６負極本体３１Ｆに重なるように形成されている。第６負極本体３１Ｆは、捲回状態で第８負極本体３１Ｈよりも１層内側に配置される負極本体３１である。第８負極本体３１Ｈの一対の曲線部３４は、避け部３６を備える。避け部３６は、一対の曲線部３４における長軸Ａ１よりも外周側の箇所である。避け部３６は、上記基本形状よりも負極幅方向の内側に位置するように形成されている。避け部３６は、負極体３０が捲回された状態で内層の負極本体３１およびセパレータ５０のうち少なくともいずれか一方を露出させる（詳細は後述）。
【００４８】
複数の負極接続部３２は、負極連結方向で隣り合う一対の負極本体３１の間に設けられている。各負極接続部３２は、負極連結方向の中間部が最も幅狭になるように形成されている。なお、中間部とは、対象の両端間の中央のみならず、対象の両端間の内側の範囲を含む意とする。負極接続部３２の負極幅方向の両側の外縁は、負極幅方向に窪む円弧状に延びている。負極接続部３２の負極幅方向両側の外縁は、負極本体３１の曲線部３４に連続的に接続している。具体的に、負極接続部３２の負極幅方向両側の外縁は、負極本体３１の曲線部３４に対して変曲点を介して接続している。換言すると、負極体３０の負極幅方向の外縁における変曲点を通り負極幅方向を延びる直線が、負極本体３１と負極接続部３２との境界になる。複数の負極接続部３２の負極連結方向における寸法Ｄ２は、最内周に配置される第１負極接続部３２Ａから離れるに従い大きくなっている。換言すると、複数の負極接続部３２は、内周側に隣り合う負極接続部３２よりも負極連結方向に大きく形成されている。
【００４９】
負極タブ３５は、第８負極本体３１Ｈから第１負極本体３１Ａとは反対側に延出している。負極タブ３５は、複数の負極接続部３２よりも狭い幅で負極連結方向に延びている。負極タブ３５は、第８負極本体３１Ｈの外周側の直線部３３全体に接続している。負極タブ３５の外縁は、変曲点を介して第８負極本体３１Ｈの一対の曲線部３４に接続している。
【００５０】
次に、積層電極体２の展開状態における正極体４０の形状について説明する。
正極体４０は、一列に並んで配置された複数（図示の例では８個）の正極本体４１と、隣り合う一対の正極本体４１を接続する少なくとも１つ（図示の例では７個）の正極接続部４２と、正極本体４１から延出する正極タブ４５と、を有する。正極本体４１は、積層電極体２において積層方向の垂直面に沿って平坦に延びる部分である（図３参照）。正極接続部４２は、複数の正極本体４１が負極本体３１に重なるように、積層電極体２の側部において折り返される部分である（図３参照）。正極タブ４５は、上述したアルミニウムプレート２６に接続される部分である。正極本体４１および正極接続部４２それぞれの全体の表面には、正極活物質が配置されている。正極タブ４５の先端部の表面には、正極集電箔が露出している。
【００５１】
以下、複数の正極本体４１が並ぶ方向を正極連結方向（第２方向）と称し、正極連結方向に直交する方向を正極幅方向と称する。また、正極連結方向において、複数の正極本体４１のうち積層電極体の最も捲回中心側に配置される正極本体４１に対し、積層電極体２の外周側に配置される正極本体４１側を「外周側」と定義し、その反対方向を「内周側」と定義する。また、以下では、複数の正極本体４１および複数の正極接続部４２について、負極本体３１および負極接続部３２と同様に序数を付して説明する。第８正極本体は、「外端側正極本体」の一例である。
【００５２】
複数の正極本体４１は、負極本体３１と同数設けられている。複数の正極本体４１は、正極連結方向から見て正極幅方向の中心が互いに重なるように配置されている。各正極本体４１の外形は、正極幅方向に延びる一対の直線部４３と、一対の直線部４３の端部同士を接続する円弧状の一対の曲線部４４と、により形成されている。複数の正極本体４１は、正極幅方向に指向する長軸Ａ２を有する長円形状に対し、直線部４３が長軸Ａ２寄りに設けられた形状に形成されている。複数の正極本体４１は、積層電極体２においてセパレータ５０を介して対向する負極本体３１の外形よりも小さく形成されている。例えば、第１正極本体４１Ａの外形は、セパレータ５０を介して対向する第１負極本体３１Ａおよび第２負極本体３１Ｂの外形よりも小さい。第７正極本体４１Ｇの外形は、セパレータ５０を介して対向する第８負極本体３１Ｈおよび第６負極本体３１Ｆの外形よりも小さい。第８正極本体４１Ｈの外形は、セパレータ５０を介して対向する第７負極本体３１Ｇの外形よりも小さい。
【００５３】
複数の正極接続部４２は、正極連結方向で隣り合う一対の正極本体４１の間に設けられている。各正極接続部４２は、正極連結方向の中間部が最も幅狭になるように形成されている。正極接続部４２の正極幅方向の両側の外縁は、正極幅方向に窪む円弧状に延びている。正極接続部４２の正極幅方向両側の外縁は、正極本体４１の曲線部４４に連続的に接続している。具体的に、正極接続部４２の正極幅方向両側の外縁は、正極本体４１の曲線部４４に対して変曲点を介して接続している。換言すると、正極体４０の正極幅方向の外縁における変曲点を通り正極幅方向を延びる直線が、正極本体４１と正極接続部４２との境界になる。
【００５４】
正極接続部４２の正極連結方向における寸法は、以下の条件に基づいて設定されている。第Ｎ正極接続部４２は、第Ｎ正極接続部４２に隣接する第Ｎ正極本体４１および第（Ｎ＋１）正極本体４１の長軸Ａ２間の距離Ｄ３が、第Ｎ負極本体３１および第（Ｎ＋１）負極本体３１の長軸Ａ１間の距離Ｄ４に一致するように形成されている。例えば、第１正極本体４１Ａの長軸Ａ２と第２正極本体４１Ｂの長軸Ａ２との距離は、第１負極本体３１Ａの長軸Ａ１と第２負極本体３１Ｂの長軸Ａ１との距離と一致している。
【００５５】
正極タブ４５は、第８正極本体４１Ｈから第１正極本体４１Ａとは反対側に延出している。正極タブ４５は、複数の正極接続部４２よりも狭い幅で正極連結方向に延びている。正極タブ４５は、第８正極本体４１Ｈの外周側の直線部４３全体に接続している。正極タブ４５の外縁は、変曲点を介して第８正極本体４１Ｈの一対の曲線部４４に接続している。
【００５６】
次に、負極体３０および正極体４０の捲回構造について説明する。
図７は、実施形態の負極体および正極体の捲回方法を示す図である。
図７に示すように、最初に、負極体３０の第１負極本体３１Ａと正極体４０の第１正極本体４１Ａとを互いに重ねる。この際、第１負極本体３１Ａ、および第１正極本体４１Ａは、それぞれの長軸Ａ１，Ａ２（図６参照）が互いに重なるとともに、長軸Ａ１の中心点と長軸Ａ２の中心点とが重なるように配置される。また、負極体３０および正極体４０は、第１負極本体３１Ａおよび第１正極本体４１Ａから互いに反対方向に延びるように配置される。以下、第１負極本体３１Ａと第１正極本体４１Ａとが重ねられた部分を基準重ね合わせ部と称する。
【００５７】
続いて、基準重ね合わせ部を捲回中心とするように、負極体３０および正極体４０を基準重ね合わせ部回りに捲回する。具体的に、負極体３０および正極体４０を以下の手順で捲回する。負極体３０の第１負極接続部３２Ａを折り返し、第１負極本体３１Ａとは反対側で第１正極本体４１Ａに第２負極本体３１Ｂを重ねる。この際、第１負極本体３１Ａおよび第２負極本体３１Ｂは、積層方向から見て互いに長軸Ａ１が互いに重なるように配置される。また、正極体４０の第１正極接続部４２Ａを折り返し、第１正極本体４１Ａとは反対側で第１負極本体３１Ａに第２正極本体４１Ｂを重ねる。この際、第１正極本体４１Ａおよび第２正極本体４１Ｂは、積層方向から見て互いに長軸Ａ２が互いに重なるように配置される。その後も、各負極本体３１が互いに重なるように各負極接続部３２を折り返すとともに、各正極本体４１が互いに重なるように各正極接続部４２を折り返す。これにより、負極体３０および正極体４０の捲回が完了する。その後、負極タブ３５を第８負極本体３１Ｈの外周面に沿わせるように折り返すとともに、正極タブ４５を第８正極本体４１Ｈの外周面に沿わせるように折り返す。この際、負極タブ３５における負極集電箔が露出する部分が正極体４０に対向しないように負極タブ３５を折り返す。
【００５８】
なお、図示しないが、セパレータ５０は、負極体３０および正極体４０の両方よりも幅広の帯状に形成され、負極体３０および正極体４０とともに捲回された後、積層方向から見て負極体３０の外形に沿って余分な部分が切り落とされる。これにより、セパレータ５０は、負極体３０および正極体４０それぞれの内周面および外周面の略全面に沿って配置されている。セパレータ５０は、第８負極本体３１Ｈにおける負極タブ３５との接続部近傍および避け部３６を外側から被覆しないように形成されている（図５参照）。また、セパレータ５０は、第８正極本体４１Ｈにおける正極タブ４５との接続部近傍を外側から被覆しないように形成されている（図８参照）。
【００５９】
図５に示すように、積層方向から見て第８負極本体３１Ｈは、第７正極本体４１Ｇ（図５では不図示）および第６負極本体３１Ｆに重なるように配置されている。第７正極本体４１Ｇの外形は、第８負極本体３１Ｈの外形よりも小さい。これにより、第８負極本体３１Ｈは、第７正極本体４１Ｇの全体を覆っている。第８負極本体３１Ｈの外形は第６負極本体３１Ｆの外形よりも小さい。具体的に、第８負極本体３１Ｈの一対の曲線部３４の避け部３６は、積層方向から見て第６負極本体３１Ｆの一対の曲線部３４よりも負極幅方向の内側に位置するように形成されている。これにより、避け部３６は、第６負極本体３１Ｆに第８負極本体３１Ｈが重ならない非被覆部３１ａを設けている。そして、第６負極本体３１Ｆの非被覆部３１ａ、および第８負極本体３１Ｈよりも内層のセパレータ５０のうち少なくともいずれか一方は、捲回中心とは反対側に避け部３６から露出している。本実施形態では、第８負極本体３１Ｈの内周面に沿って延びるセパレータ５０が避け部３６から突出して露出している。
【００６０】
図８は、実施形態の積層電極体の平面図である。なお、図８では、セパレータ５０にハッチングを付している。
図８に示すように、積層方向から見て第８正極本体４１Ｈは、第７負極本体３１Ｇに重なるように配置されている。第８正極本体４１Ｈの外形は第７負極本体３１Ｇの外形よりも小さい。これにより、第７負極本体３１Ｇ、および第８正極本体４１Ｈよりも内層のセパレータ５０のうち少なくともいずれか一方は、第８正極本体４１Ｈの周囲で捲回中心とは反対側に露出している。本実施形態では、第７負極本体３１Ｇの外周面に沿って延びるセパレータ５０が第８正極本体４１Ｈの周囲で露出している。
【００６１】
（第１絶縁テープおよび第２絶縁テープ）
図５に示すように、第１絶縁テープ６０は、積層電極体２の外周面のうち、積層方向で捲回中心に対して第８負極本体３１Ｈが配置される側の面に貼り付けられている。例えば、第１絶縁テープ６０は、ポリイミドテープである。第１絶縁テープ６０は、第８負極本体３１Ｈの避け部３６を跨って積層電極体２の外周面に貼り付けられている。具体的に、第１絶縁テープ６０は、第８負極本体３１Ｈと、避け部３６から露出するセパレータ５０と、の両方にわたって貼り付けられている。さらに、第１絶縁テープ６０は、第８負極本体３１Ｈの外周面に沿って配置されたセパレータ５０にも貼り付けられている。第１絶縁テープ６０は、積層方向から見て第８負極本体３１Ｈの長軸Ａ１から負極タブ３５側の領域に貼り付けられている。第１絶縁テープ６０は、帯状の状態で第８負極本体３１Ｈの長軸Ａ１に沿って貼り付けられた後、積層方向から見て積層電極体２の外形に沿って余分な部分が切り落とされている。
【００６２】
図８に示すように、第２絶縁テープ７０は、積層電極体２の外周面の内、積層方向で捲回中心に対して第８正極本体４１Ｈが配置される側の面に貼り付けられている。例えば、第２絶縁テープ７０は、ポリイミドテープである。第２絶縁テープ７０は、第８正極本体４１Ｈの外縁を跨って積層電極体２の外周面に貼り付けられている。具体的に、第２絶縁テープ７０は、第８正極本体４１Ｈと、第８正極本体４１Ｈの周囲で露出するセパレータ５０と、の両方にわたって貼り付けられている。さらに、第２絶縁テープ７０は、第８正極本体４１Ｈの外周面に沿って配置されたセパレータ５０にも貼り付けられている。第２絶縁テープ７０は、積層方向から見て第８正極本体４１Ｈの長軸Ａ２から正極タブ４５側の領域に貼り付けられている。第２絶縁テープ７０は、帯状の状態で第８正極本体４１Ｈの長軸Ａ２に沿って貼り付けられた後、積層方向から見て積層電極体２の外形に沿って余分な部分が切り落とされている。
【００６３】
以上に説明したように、本実施形態では、複数の負極本体３１のうち最外周に配置される第８負極本体３１Ｈを除く負極本体３１の負極連結方向の寸法は、第８負極本体３１Ｈから離れるに従い小さくなっている。ここで、複数の負極本体３１のうち第８負極本体３１Ｈを除き、展開状態で隣り合う一対の負極本体３１に着目する。本実施形態によれば、一対の負極本体３１のうち外周側の負極本体３１は、内周側の負極本体３１よりも負極連結方向に大きく形成される。このため、複数の負極本体３１が互いに重なった状態で、積層方向から見て、外周側の負極本体３１には内周側の負極本体３１が重ならない非重畳領域が設けられる。例えば、図３に示すように、積層方向から見て、第７負極本体３１Ｇには第６負極本体３１Ｆが重ならない非重畳領域Ｒが設けられる。内周側の負極本体３１に接続して、積層方向に延びる負極接続部３２を、積層方向から見て外周側の負極本体３１における非重畳領域に配置することで、積層方向から見て負極接続部３２が外周側の負極本体３１から突出することを抑制できる。よって、積層電極体２を突出部のない所望の扁平形状に捲回して外装体３内に高密度で配置することが可能となる。したがって、電池１の形状の自由度の向上、および容量の確保を図ることができる。
次いで、第８負極本体３１Ｈ、および第８負極本体３１Ｈよりも１層内側に配置された第６負極本体３１Ｆに着目する。第６負極本体３１Ｆには、第８負極本体３１Ｈの避け部３６によって第８負極本体３１Ｈが重ならない非被覆部３１ａが設けられている。第１絶縁テープ６０は、避け部３６を跨って積層電極体２の外周面に貼り付けられているので、第８負極本体３１Ｈを第８負極本体３１Ｈよりも内層の部材（第６負極本体３１Ｆまたはセパレータ５０）に固定することができる。したがって、負極体３０の巻き解けを防止することができる。
以上により、形状の自由度の向上、および容量の確保が図られた電池１において、信頼性の低下を抑制することができる。
【００６４】
また、第８負極本体３１Ｈの外形は、第８負極本体３１Ｈよりも１層内側に配置された第６負極本体３１Ｆの外形よりも小さい。この構成によれば、第６負極本体３１Ｆが第８負極本体３１Ｈの外縁よりも外側に突出するように配置されるので、第８負極本体３１Ｈの外縁の一部を避け部３６として機能させることができる。したがって、上述した作用効果を奏する電池１を形成することができる。
【００６５】
また、第８負極本体３１Ｈにセパレータ５０を介して対向する第７正極本体４１Ｇの外形は、第８負極本体３１Ｈの外形よりも小さい。
ここで、リチウムイオン電池においては、仮に正極本体が対向する部分に負極体の端縁が存在すると、電池の充電時において正極体から移動してきたリチウムイオンがエッジ効果によって負極体の端縁に集中して針状に析出する可能性がある。このように、リチウムイオンがリチウム金属として析出すると、セパレータを突き抜けて、負極体と正極体とを短絡させる可能性がある。
本実施形態によれば、第７正極本体４１Ｇが対向する部分に第８負極本体３１Ｈの外縁が存在することを回避できる。したがって、負極体３０と正極体４０との短絡が抑制され、電池１の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
また、第８正極本体４１Ｈの外形は、第８正極本体４１Ｈにセパレータ５０を介して対向する第７負極本体３１Ｇの外形よりも小さく、第２絶縁テープ７０は、第８正極本体４１Ｈの外縁を跨って積層電極体２の外周面に貼り付けられている。この構成によれば、第７負極本体３１Ｇを第８正極本体４１Ｈの外縁よりも外側に突出するように設けることができる。第２絶縁テープ７０は、第８正極本体４１Ｈの外縁を跨ぐように積層電極体２の外周面に貼り付けられているので、第８正極本体４１Ｈを第８正極本体４１Ｈよりも内層の部材（第７負極本体３１Ｇまたはセパレータ５０）に固定することができる。よって、正極体４０の巻き解けを防止することができる。したがって、積層電極体２の巻き解けを防止して、電池１の信頼性の低下を抑制することができる。
【００６７】
また、負極体３０は展開状態で第８負極本体３１Ｈから第１負極本体３１Ａとは反対側に延出する負極タブ３５を備え、第８負極本体３１Ｈの曲線部３４は第８負極本体３１Ｈよりも１層内側に配置された第６負極本体３１Ｆの曲線部３４よりも積層方向から見て内側に配置されている。
ここで、仮に第８負極本体３１Ｈから第１負極本体３１Ａとは反対側に負極タブが延びていない場合には、第８負極本体３１Ｈにおける展開状態で第１負極本体３１Ａとは反対側を向く外縁を跨ぐように絶縁テープを貼り付けることで、第８負極本体３１Ｈを第８負極本体３１Ｈよりも内層の部材に固定することができる。
本発明によれば、上述したように第８負極本体３１Ｈに避け部３６を設けることで、負極タブ３５を避けつつ第１絶縁テープ６０を貼り付けて、第８負極本体３１Ｈを固定することができる。したがって、負極体３０の巻き解けを防止できる。
【００６８】
また、負極接続部３２それぞれの負極連結方向の寸法は、第１負極本体３１Ａから離れるに従い大きくなっている。
ここで、展開状態で隣り合う一対の負極本体３１に着目する。一対の負極本体３１の捲回状態における間隔は、一対の負極本体３１が外周側に位置する負極本体３１の対であるほど、一対の負極本体３１の間に配置される負極本体３１等の層数が増える分、大きくなる。本実施形態によれば、負極接続部３２の負極連結方向の寸法が第１負極本体３１Ａから離れるに従い大きくなることで、一対の負極本体３１の間隔を確保でき、一対の負極本体３１の捲回状態における互いの位置ずれを抑制できる。よって、積層方向から見て、複数の負極本体３１の位置ずれが抑制され、負極体３０を所望の扁平形状に捲回できる。したがって、電池１の形状の自由度の向上、および容量の確保を図ることができる。
【００６９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、電気化学セルの一例として、二次電池を例に挙げて説明したが、これに限らず、電気二重層キャパシタおよび一次電池等に上述した構成を適用してもよい。また、電池としてリチウムイオン二次電池を例に挙げて説明したが、これに限らず、金属リチウム二次電池等のリチウムイオン二次電池以外の二次電池であってもよい。
なお、電気二重層キャパシタに上述した構成を適用する場合、電気二重層キャパシタは機能上正負の区別がない一対の電極を備えるが、一方の電極を上記負極体と同様に構成し、他方の電極を上記正極体と同様に構成すればよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、積層電極体２が積層方向から見て長円形状に形成されているが、これに限定されず、外装体の形状に応じて様々な形状に形成できる。例えば、積層電極体は、積層方向から見て円形状または楕円形状に形成されていてもよいし、菱形や矩形等の四角形状に形成されていてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、電池１は外装体３の貫通孔を通じて露出した正極端子および負極端子を備えているが、これに限定されない。電池は、外装体の封止部において第１容器と第２容器との間を通って外装体の内部から外部に延出するタブ状の端子を備えていてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、第１絶縁テープ６０は、第８負極本体３１Ｈに貼り付けられているが、これに限定されない。例えば、セパレータ５０が第８負極本体３１Ｈの外周面の全体を覆うように配置され、第１絶縁テープが第８負極本体３１Ｈの外周面上でセパレータ５０のみに貼り付けられていてもよい。この場合、第８負極本体３１Ｈの外周面を覆うセパレータ５０が、第８負極本体３１Ｈよりも内層の部材に固定されるので、セパレータ５０に覆われた第８負極本体３１Ｈも、第８負極本体３１Ｈよりも内層の部材に固定することができる。第２絶縁テープ７０および第８正極本体４１Ｈについても同様である。
【００７３】
また、上記実施形態では、第８正極本体４１Ｈの避け部３６が外縁に形成されているが、これに限定されない。避け部は、第７負極本体３１Ｇに非被覆部を設けることができればよく、例えば第８正極本体を厚さ方向に貫通する貫通孔であってもよい。この場合であっても、貫通孔の開口縁を跨ぐように絶縁テープを貼り付けることで、第８正極本体を第８正極本体よりも内層の部材に固定することができる。
【００７４】
また、セパレータ５０は、負極体３０と正極体４０との間に介在すればよいので、例えば負極体３０よりも小さく形成されていてもよい。この場合、避け部３６からセパレータ５０が露出しないので、第１絶縁テープ６０は第８負極本体３１Ｈの非被覆部３１ａと第６負極本体３１Ｆとにわたって貼り付けられる。
【００７５】
また、上記実施形態では、第１容器１０に負極端子を設け、第２容器２０に正極端子を設けているが、これに限定されない。すなわち、第１容器に正極端子を設け、第２容器に負極端子を設けてもよい。
【００７６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…電池（電気化学セル）  ２…積層電極体  ３０…負極体  ３１…負極本体  ３１Ａ…第１負極本体（内端側負極本体）  ３１ａ…非被覆部  ３１Ｈ…第８負極本体（外端側負極本体）  ３２…負極接続部  ３２Ａ…第１負極接続部（内端側負極接続部）  ３５…負極タブ（タブ）  ３６…避け部  ４０…正極体  ４１…正極本体  ４１Ｈ…第８正極本体（外端側正極本体）  ４２…正極接続部  ５０…セパレータ  ６０…第１絶縁テープ  ７０…第２絶縁テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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