(57)【要約】【課題】軟質部および硬質部の伸縮時の異音を発生し難くできる緩衝装置を提供すること。【解決手段】緩衝装置は、筒状の壁部と、壁部の軸方向の一端を塞ぐ底部とを有する保持部材と、壁部の径方向の内側に位置して底部に接触した状態で保持部材に保持される弾性体製の硬質部と、軸方向の第１端および第２端を有して第１端側が硬質部に保持されると共に硬質部よりも軟らかい弾性体製の軟質部と、を備え、硬質部は、底部と第１端との間に挟まれる基端部と、基端部から第２端側へ延びて軟質部の第１端側の一部の外周面と壁部との間に配置される筒部と、を備え、筒部の外周面は、軟質部および硬質部が軸方向に圧縮されていない状態において、壁部の内周面との間に隙間を設けて対面する第１面と、第１面よりも第２端側に位置して壁部の内周面に接触する第２面と、を備えている。【選択図】図２
2020173007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の壁部と、前記壁部の軸方向の一端を塞ぐ底部とを有する保持部材と、
前記壁部の径方向の内側に位置して前記底部に接触した状態で前記保持部材に保持される弾性体製の硬質部と、
前記軸方向の第１端および第２端を有して前記第１端側が前記硬質部に保持されると共に前記硬質部よりも軟らかい弾性体製の軟質部と、を備え、
前記硬質部は、前記底部と前記第１端との間に挟まれる基端部と、
前記基端部から前記第２端側へ延びて前記軟質部の前記第１端側の一部の外周面と前記壁部との間に配置される筒部と、を備え、
前記筒部の外周面は、前記軟質部および前記硬質部が前記軸方向に圧縮されていない状態において、前記壁部の内周面との間に隙間を設けて対面する第１面と、
前記第１面よりも前記第２端側に位置して前記壁部の内周面に接触する第２面と、を備えていることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記筒部は、内周面から前記径方向の内側へ突出する突出部と、
前記軟質部は、前記筒部のうち前記突出部よりも前記基端部側の部分に嵌まる嵌合部と、を備え、
前記第２面の少なくとも一部は、前記突出部を前記径方向の外側へ投影した領域に位置することを特徴とする請求項１記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記壁部の前記第２端側の端部は、前記壁部のうち前記第２面に接触した部分から径方向外側へ湾曲する湾曲部であり、
前記筒部は、前記湾曲部よりも前記第２端側へ延びていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記第２面は、前記筒部の全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緩衝装置に関し、特に軟質部および硬質部の伸縮時の異音を発生し難くできる緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カップ状の保持部材と、その保持部材の内側に保持される弾性体製の硬質部と、その硬質部の筒部に外周面の一端側が保持されて硬質部から突出すると共に硬質部よりも軟らかい弾性体製の軟質部と、を備え、軟質部および硬質部を圧縮変形させて衝撃を吸収する緩衝装置が知られている。この緩衝装置によれば、軟質部の圧縮量が少ないときは軟質部の圧縮変形による軟らかいばね特性を発揮でき、軟質部の圧縮量が多くなると、軟質部および硬質部の圧縮変形による硬いばね特性を発揮できる。
【０００３】
さらに、この緩衝装置は、軟質部および硬質部の圧縮量が多いとき、軟質部および筒部が径方向外側へ膨らみ過ぎるのを防止して硬いばね特性を確実に発揮できるよう、筒部の径方向外側に保持部材の筒状の壁部を位置させている。特許文献１に開示された技術では、この筒部と壁部との間に軸方向の略全長に亘って隙間が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７３７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、軟質部および硬質部の伸縮に伴って、径方向外側へ膨らんだ筒部が壁部に密着した後、筒部と壁部とが一気に離れるときに、その密着していた部分に勢いよく空気が入り込んだ衝撃によって異音が発生するという問題点がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、軟質部および硬質部の伸縮時の異音を発生し難くできる緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の緩衝装置は、筒状の壁部と、前記壁部の軸方向の一端を塞ぐ底部とを有する保持部材と、前記壁部の径方向の内側に位置して前記底部に接触した状態で前記保持部材に保持される弾性体製の硬質部と、前記軸方向の第１端および第２端を有して前記第１端側が前記硬質部に保持されると共に前記硬質部よりも軟らかい弾性体製の軟質部と、を備え、前記硬質部は、前記底部と前記第１端との間に挟まれる基端部と、前記基端部から前記第２端側へ延びて前記軟質部の前記第１端側の一部の外周面と前記壁部との間に配置される筒部と、を備え、前記筒部の外周面は、前記軟質部および前記硬質部が前記軸方向に圧縮されていない状態において、前記壁部の内周面との間に隙間を設けて対面する第１面と、前記第１面よりも前記第２端側に位置して前記壁部の内周面に接触する第２面と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の緩衝装置によれば、軟質部および硬質部が圧縮されていない状態において、筒部の外周面の第１面と壁部の内周面との間に隙間が設けられているので、軟質部および硬質部を軸方向に圧縮するときに、筒部を壁部へ向かって膨らませることができる。これにより、軟質部および硬質部の圧縮変形時の荷重−撓み曲線の荷重の立ち上がりを緩やかにでき、緩衝装置の緩衝性能を確保できる。
【０００９】
また、軸方向に圧縮された硬質部の筒部が径方向の外側へ膨らんで筒部の外周面と壁部の内周面とが密着した後、その圧縮が解除されたときには、圧縮前に隙間があった第１面と壁部とが一気に離れて空気が勢いよく入り込むことによって異音が発生する。また、その圧縮が解除されたときに、壁部の第２端側の端部を自由端として壁部が振動して異音が発生する。しかし、第１面よりも第２端側に位置する第２面と壁部とを接触させて隙間の体積を小さくできるので、その隙間に入る空気量を減らして異音を発生し難くできる。さらに、第２面と壁部とを接触させて壁部の振動を抑制できるので、その壁部の振動に起因した異音の発生を抑制できる。その結果、軟質部および硬質部の伸縮時の異音を発生し難くできる。
【００１０】
請求項２記載の緩衝装置によれば、請求項１記載の緩衝装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。筒部の内周面から径方向の内側へ突出部が突出し、筒部のうち突出部よりも基端部側の部分に軟質部の嵌合部が嵌まることで、軟質部が硬質部に保持される。壁部に接触する第２面の少なくとも一部が、突出部を径方向の外側へ投影した領域に位置するので、突出部が径方向の外側へ広がり過ぎることを防止できる。これにより、突出部から嵌合部を抜け難くでき、硬質部に軟質部を保持した状態を維持し易くできる。
【００１１】
請求項３記載の緩衝装置によれば、請求項１又は２に記載の緩衝装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。壁部の第２端側の端部は、壁部のうち第２面に接触した部分から径方向の外側へ湾曲する湾曲部である。この湾曲部よりも第２端側へ筒部が延びているので、圧縮変形に伴って径方向の外側へ広がった軟質部が壁部に当たることを筒部により防止しつつ、径方向の外側へ広がった筒部が壁部の第２端側の端部に食い込んで筒部の耐久性が低下することを湾曲部により防止できる。
【００１２】
さらに、軟質部および硬質部の圧縮変形時には、径方向の外側へ湾曲する湾曲部と筒部とが径方向に強く密着し難いので、第２面よりも第２端側で筒部と壁部（湾曲部）とが接触した後に離れて異音が発生することを抑制できる。よって、軟質部および硬質部の耐久性を確保しつつ、軟質部および硬質部の伸縮時の異音を発生し難くできる。
【００１３】
請求項４記載の緩衝装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝装置の奏する効果に加え、次の効果を奏する。壁部の内周面に接触する第２面が筒部の全周に亘って設けられている。これにより、軟質部および硬質部が軸方向に圧縮されるときに径方向外側へ膨らもうとする筒部によって、第２面よりも底部側の第１面と壁部との隙間の空気を圧縮できる。そして、軟質部および硬質部の圧縮が解除されるときには、第１面と壁部との間で圧縮されていた空気が再び膨張するので、第１面と壁部との隙間へ入る空気量をより減らすことができ、その空気の入り込みによる異音を発生し難くできる。その結果、軟質部および硬質部の伸縮時の異音をより発生し難くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における緩衝装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩで示す部分を拡大して示した緩衝装置の部分拡大断面図である。
【図３】第２実施形態における緩衝装置の部分拡大断面図である。
【図４】第３実施形態における緩衝装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１及び図２を参照して第１実施形態における緩衝装置２０、その緩衝装置２０が取り付けられるマウント装置１０及びショックアブソーバ１について説明する。図１には、ショックアブソーバ１のピストンロッド４の中心軸Ｃを含む断面が示されている。
【００１６】
図１に示すように、ショックアブソーバ１は、主に車輪（図示せず）と車体（図示せず）とを繋ぎ、車輪から車体への振動を緩衝するためのサスペンションの一部である。ショックアブソーバ１は、車体を支えつつ車輪からの衝撃を吸収するコイルスプリング（図示せず）の振動を減衰する。ショックアブソーバ１は、車輪側に取り付けられるシリンダ２と、シリンダ２の軸方向端面３から突出するピストンロッド４とを主に備える。ショックアブソーバ１は、車輪からの荷重入力に伴って、シリンダ２からのピストンロッド４の突出量が変化して伸縮し、振動を減衰する。
【００１７】
ピストンロッド４はマウント装置１０を介して車体に固定されている。マウント装置１０は、ピストンロッド４の先端が挿入されて締結固定される円筒部１１と、その円筒部１１から径方向外側へ張り出す円板部１２と、ゴムや熱可塑性エラストマなどの弾性体により形成されて円板部１２の周囲を取り囲む弾性部１３と、中心軸Ｃの軸方向の両側から弾性部１３を挟む第１固定具１４及び第２固定具１５と、を備えている。
【００１８】
第１固定具１４及び第２固定具１５は、車体側に固定される金属製の部材である。第１固定具１４は、弾性部１３に対してシリンダ２とは反対側に位置する板材である。第２固定具１５は、弾性部１３の外周面を囲む筒体と、その筒体の一端を塞いで弾性部１３のシリンダ２側に接触する板部とを有している。その第２固定具１５の板部の中央には、ピストンロッド４が通る貫通孔１５ａが設けられている。
【００１９】
緩衝装置２０は、マウント装置１０の第２固定具１５に取り付けられる保持部材２１と、その保持部材２１に保持される弾性体から形成される緩衝部材３０と、を備えている。緩衝装置２０は、ショックアブソーバ１の収縮時、シリンダ２の軸方向端面３とマウント装置１０との間で緩衝部材３０が圧縮されることによってシリンダ２（車輪側）からマウント装置１０（車体側）へ伝達される衝撃を吸収する。緩衝装置２０は、中心軸Ｃに関して軸対称に形成されている。よって、本実施形態では、中心軸Ｃの軸方向および軸直角方向をそれぞれ緩衝装置２０の各部の軸方向および径方向として説明する。
【００２０】
保持部材２１は、緩衝部材３０（硬質部３５）よりも高剛性な（ヤング率が大きい）金属製の部材であり、カップ状に形成されている。保持部材２１は、第２固定具１５の板部のシリンダ２側に重ねて取り付けられる底部２２と、その底部２２の外周縁からシリンダ２側（後述の第２端３１ｂ側）へ延びる筒状の壁部２３と、を備えている。
【００２１】
底部２２は、筒状の壁部２３の軸方向の一端を塞ぐ略円環板状の部材であり、その中央をピストンロッド４が貫通する。底部２２は、中心軸Ｃと略垂直に形成されている。底部２２は、内周縁から第１固定具１４側へ延びる筒体を貫通孔１５ａに挿入し、その筒体の先端を径方向外側へ曲げることで、第２固定具１５に取り付けられている。
【００２２】
壁部２３は、内周面の一部を径方向内側へ曲げた被圧入部２３ａと、シリンダ２側の端部であって径方向外側へ湾曲する湾曲部２３ｂと、を備えている。壁部２３のうち被圧入部２３ａ及び湾曲部２３ｂを除いた部分が、底部２２から離れるにつれて中心軸Ｃからの距離が次第に大きくなる略円錐筒状に形成され、中心軸Ｃを含む断面において内周面および外周面が略直線状に形成されている。
【００２３】
被圧入部２３ａは、壁部２３の略全周に亘って設けられる環状の部位である。被圧入部２３ａに緩衝部材３０が圧入されることで、保持部材２１に緩衝部材３０が保持される。湾曲部２３ｂは、壁部２３のシリンダ２側の端部に緩衝部材３０が押し付けられたときに、緩衝部材３０を破損し難くするための部位である。
【００２４】
緩衝部材３０は、ピストンロッド４の外周を囲む筒状の弾性体であり、その軸方向に圧縮されて衝撃を吸収する。緩衝部材３０は、軟質ウレタンフォーム等の軟質フォーム製の軟質部３１と、軟質部３１と保持部材２１との間に介在されるゴム製の硬質部３５と、を備えている。即ち、硬質部３５よりも軟らかい弾性体により軟質部３１が形成されている。なお、軟質部３１の硬さや硬質部３５の硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に準拠し、タイプＡデュロメータを用いて測定する。但し、タイプＡデュロメータを用いて測定した軟質部３１の硬さ及び硬質部３５の硬さの両方が２０未満を示す場合は、タイプＥデュロメータを用いて軟質部３１の硬さと硬質部３５の硬さとを比較する。
【００２５】
軟質部３１は、軸方向の第１端３１ａ及び第２端３１ｂを有する略円筒状の部位であり、第２端３１ｂがシリンダ２の軸方向端面３と対向している。軟質部３１は、第１端３１ａ側の一部に嵌合部３２を備える。嵌合部３２は、第２端３１ｂ側から第１端３１ａ側へ向かって外周面が段差状に広がった部分から第１端３１ａまでの部位である。
【００２６】
軟質部３１の内周面には、全周に亘って連続する複数の凹みが設けられている。また、軟質部３１の外周面には、全周に亘って連続する複数の凹みが内周面の複数の凹みの間に設けられている。これらの凹みによって軟質部３１を軸方向に折り畳むように圧縮変形させることができる。
【００２７】
また、軟質部３１の外周面には、全周に亘って連続する凹溝が複数の凹みよりも第２端３１ｂ側に形成されている。この凹溝には、軟質部３１や硬質部３５よりも硬い材質（例えば合成樹脂）から形成されたリング部材３３が嵌められる。リング部材３３は、軟質部３１が軸方向に圧縮変形したときに、軟質部３１の第２端３１ｂ側が径方向外側へ広がらないように軟質部３１を径方向に拘束する。
【００２８】
硬質部３５は、カップ状の保持部材２１の内側に嵌めて取り付けられるカップ状の部位である。硬質部３５は、底部２２と軟質部３１の第１端３１ａとの間に軸方向に挟まれる基端部３６と、基端部３６から第２端３１ｂ側へ延びる筒部３７と、を備えている。
【００２９】
基端部３６は、中央をピストンロッド４が貫通する円環状の厚板である。基端部３６を被圧入部２３ａの内側に圧入し、基端部３６を底部２２に接触させることで、硬質部３５が保持部材２１に保持される。なお、基端部３６の外周面と壁部２３の内周面との間には、被圧入部２３ａの軸方向の両側に隙間が設けられている。
【００３０】
筒部３７の径方向寸法よりも基端部３６の径方向寸法が大きいので、筒部３７を径方向に圧縮したときの弾性力よりも、基端部３６を径方向に圧入したときの弾性力の方が大きい。そのため、基端部３６を被圧入部２３ａに圧入することで、筒部３７を被圧入部２３ａに圧入する場合と比べて、保持部材２１から硬質部３５を外れ難くできる。
【００３１】
筒部３７は、基端部３６の外周側から第２端３１ｂへ向かって延びる円筒状の部位である。筒部３７は、軟質部３１の第１端３１ａ側の一部の外周面に密着して、軟質部３１の外周面と壁部２３の内周面との間に配置される。筒部３７の内周面には、径方向内側へ突出する突出部３８が設けられている。筒部３７に第１端３１ａから軟質部３１を挿入し、筒部３７のうち突出部３８よりも基端部３６側の部分に軟質部３１の嵌合部３２を嵌めることで、軟質部３１が硬質部３５に保持される。
【００３２】
筒部３７は、壁部２３の湾曲部２３ｂよりも第２端３１ｂ側へ延びている。そして、その筒部３７の第２端３１ｂ側の先端には、シリンダ２の外周側まで延びる筒状のダストカバー３９が一体成形されている。ダストカバー３９は、ショックアブソーバ１へのダストの侵入を防ぐ部材である。
【００３３】
筒部３７の外周面は、緩衝部材３０（軟質部３１及び硬質部３５）が圧縮されていない状態（以下、「非圧縮状態」と称す）において、壁部２３との間に隙間Ｓを設けて対面する第１面３７ａと、第１面３７ａの第２端３１ｂ側に連なって壁部２３の内周面と接触する第２面３７ｂと、第２面３７ｂよりも第２端３１ｂ側に位置して径方向外側へ張り出す第３面３７ｃと、を備えている。
【００３４】
第１面３７ａは、中心軸Ｃを含む断面において壁部２３の内周面と略平行に形成され、基端部３６の外周面に連なっている。第１面３７ａは、第２面３７ｂよりも第２端３１ｂ側であって湾曲部２３ｂの径方向内側にも僅かに設けられている。第２面３７ｂは、第１面３７ａに対して隙間Ｓの分だけ径方向外側へ張り出すことで壁部２３と接触し、筒部３７の全周に亘って設けられている。
【００３５】
第３面３７ｃは、湾曲部２３ｂと径方向に対面する第１面３７ａの第２端３１ｂ側に連なり、湾曲部２３ｂと軸方向に対面する。硬質部３５が軸方向に大きく圧縮されたときに、第３面３７ｃが湾曲部２３ｂに当たることで、硬質部３５の圧縮変形を規制できる。
【００３６】
以上のような緩衝装置２０によれば、ショックアブソーバ１が収縮して底部２２とシリンダ２との間で緩衝部材３０が軸方向に圧縮されるとき、硬質部３５よりも軟質部３１が軟らかいので、まずは軟質部３１が軸方向に圧縮され、軟質部３１が所定量圧縮された後に硬質部３５が圧縮される。さらに、軸方向に圧縮された軟質部３１が径方向外側へ膨らむことを筒部３７により規制でき、筒部３７の径方向外側への膨らみを壁部２３により規制できる。これらの結果、緩衝部材３０の圧縮量が少ないときは、軟質部３１の圧縮変形による軟らかいばね特性を発揮でき、その圧縮量が大きくなると、軟質部３１及び硬質部３５の圧縮変形による硬いばね特性を発揮できる。よって、緩衝部材３０の圧縮変形時の衝撃を低減しつつ、緩衝部材３０によりショックアブソーバ１の収縮を確実に規制できるので、車両の乗り心地を向上しつつ操縦安定性を確保できる。
【００３７】
さらに、非圧縮状態において筒部３７の第１面３７ａと壁部２３との間に隙間Ｓがあるので、緩衝部材３０の圧縮変形時、筒部３７の第１面３７ａを壁部２３へ向かって膨らませることができる。これにより、緩衝部材３０の圧縮変形時の荷重−撓み曲線の荷重の立ち上がりを緩やかにでき、緩衝装置２０の緩衝性能を確保できる。
【００３８】
圧縮変形時に径方向外側へ膨らんだ筒部３７の外周面と壁部２３の内周面とが密着した後、その圧縮が解除されたときには、圧縮前（非圧縮状態）に隙間Ｓがあった第１面３７ａと壁部２３とが一気に離れて空気が勢いよく入り込んで異音が発生する。また、圧縮が解除されたときに、壁部２３の第２端３１ｂ側の端部（湾曲部２３ｂ）を自由端として壁部２３が振動して異音が発生する。
【００３９】
しかし、本実施形態では、第１面３７ａよりも第２端３１ｂ側に位置する第２面３７ｂと壁部２３とを接触させて隙間Ｓの体積を小さくできるので、その隙間Ｓに入る空気量を減らして異音を発生し難くできる。さらに、第２面３７ｂと壁部２３とを接触させて壁部２３の振動を抑制できるので、その壁部２３の振動に起因した異音の発生を抑制できる。その結果、緩衝部材３０の伸縮時の異音を発生し難くできる。
【００４０】
特に、壁部２３に接触する第２面３７ｂが筒部３７の全周に亘って設けられているので、緩衝部材３０の圧縮変形時に径方向外側へ膨らもうとする筒部３７によって、第２面３７ｂよりも底部２２側の第１面３７ａと壁部２３との間の隙間Ｓの空気を圧縮できる。そして、緩衝部材３０の圧縮変形が解除されるときには、第１面３７ａと壁部２３との間で圧縮されていた空気が再び膨張するので、第１面３７ａと壁部２３との隙間Ｓに入る空気量をより減らすことができ、その空気の入り込みによる異音を発生し難くできる。その結果、緩衝部材３０の伸縮時の異音をより発生し難くできる。
【００４１】
壁部２３と接触する第２面３７ｂの一部は、突出部３８を径方向外側へ投影した領域Ａに位置する。これにより、緩衝部材３０の圧縮変形時に突出部３８が径方向外側へ広がり過ぎることを壁部２３によって防止できる。これにより、突出部３８から嵌合部３２を抜け難くできるので、硬質部３５に軟質部３１を保持した状態を維持し易くできる。
【００４２】
壁部２３の第２端３１ｂ側の端部である湾曲部２３ｂよりも第２端３１ｂ側へ筒部３７が延びているので、緩衝部材３０の圧縮変形に伴って径方向外側へ広がった軟質部３１が壁部２３に当たることを筒部３７によって防止できる。軟らかい軟質部３１が壁部２３の端部に食い込んで軟質部３１が破損することを防止できる。そして、湾曲部２３ｂが径方向外側へ湾曲しているので、圧縮変形に伴って径方向外側へ膨らんだ比較的硬い筒部３７を湾曲部２３ｂに食い込み難くでき、筒部３７を破損し難くできる。このようにして軟質部３１及び硬質部３５の耐久性を確保できる。
【００４３】
さらに、緩衝部材３０の圧縮変形時には、径方向外側へ湾曲する湾曲部２３ｂと筒部３７とが径方向に強く密着し難い。そして、湾曲部２３ｂは、壁部２３のうち第２面３７ｂに接触した部分から径方向外側へ湾曲しているので、第２面３７ｂよりも第２端３１ｂ側で筒部３７と壁部２３（湾曲部２３ｂ）とが接触した後に離れて異音が発生することを抑制できる。これにより、緩衝部材３０の伸縮時の異音をより発生し難くできる。
【００４４】
また、筒部３７のうち第２面３７ｂに接触した部分から第２端３１ｂ側の先端２３ｃまでの軸方向の長さＬ２は、第２面３７ｂの軸方向の長さＬ１よりも短い。これにより、第２面３７ｂよりも第２端３１ｂ側における筒部３７と壁部２３との隙間の体積を小さくできるので、その隙間への空気の入り込みによる異音を発生し難くできる。
【００４５】
さらに、筒部３７の先端２３ｃは、突出部３８を径方向外側へ投影した領域Ａ内に位置している。これにより、壁部２３によって突出部３８から嵌合部３２を十分に抜け難くしつつ、筒部３７のうち第２面３７ｂに接触した部分から先端２３ｃまでの軸方向の長さＬ２をより短くできる。その結果、硬質部３５に軟質部３１を保持した状態を維持し易くしつつ、緩衝部材３０の伸縮時の異音をより発生し難くできる。
【００４６】
第１面３７ａに対して隙間Ｓの分だけ径方向外側へ第２面３７ｂが張り出し、壁部２３の内周面のうち第２面３７ｂが接触する部分と第１面３７ａが対面する部分とが、中心軸Ｃを含む断面において直線状に形成されている。このように壁部２３が第２面３７ｂに食い込んでないので、緩衝部材３０の圧縮変形時に、壁部２３の近傍における筒部３７の軸方向の圧縮変形が、第２面３７ｂに食い込んだ壁部２３によって規制されることを防止できる。その結果、緩衝部材３０の圧縮変形時の荷重−撓み曲線の荷重の立ち上がりをより緩やかにできる。
【００４７】
次に図３を参照して第２実施形態について説明する。第１実施形態では、第１面３７ａに対して第２面３７ｂを径方向外側へ張り出させて第２面３７ｂを壁部２３に接触させる場合について説明した。これに対して第２実施形態では、壁部４２を径方向内側へ突出させた凸部４３を筒部４６の第２面４７に接触させる場合について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４８】
図３に示すように緩衝装置４０は、マウント装置１０（図１参照）の第２固定具１５に取り付けられる保持部材４１と、その保持部材４１に保持される弾性体から形成される緩衝部材４４と、を備えている。保持部材４１は、緩衝部材４４の硬質部４５よりも高剛性な金属製の部材であり、カップ状に形成されている。保持部材４１は、第２固定具１５に取り付けられる底部２２と、その底部２２の外周縁からシリンダ２側（図３紙面下方）へ延びる筒状の壁部４２と、を備えている。
【００４９】
壁部４２は、内周面の一部を径方向内側へ曲げた被圧入部２３ａと、シリンダ２側の端部であって径方向外側へ湾曲する湾曲部２３ｂと、その湾曲部２３ｂの底部２２側に連なって内周面を径方向内側へ突出させる凸部４３と、を備えている。壁部４２のうち被圧入部２３ａ、湾曲部２３ｂ及び凸部４３を除いた部分が、底部２２から離れるにつれて中心軸Ｃからの距離が次第に大きくなる略円錐筒状に形成され、中心軸Ｃを含む断面において内周面および外周面が略直線状に形成されている。凸部４３は、壁部４２の略全周に亘って設けられる環状の部位である。
【００５０】
緩衝部材４４の硬質部４５の筒部４６は、硬質部４５の基端部３６の外周側から第２端３１ｂ（図３紙面下方）へ向かって延びる円筒状の部位であり、湾曲部２３ｂよりも第２端３１ｂ側へ延びている。筒部４６は、軟質部３１の第１端３１ａ側の一部の外周面に密着して、軟質部３１の外周面と壁部４２の内周面との間に配置される。筒部４６の内周面から径方向内側へ突出する突出部３８によって、硬質部４５に軟質部３１が保持されている。
【００５１】
筒部４６の外周面は、壁部４２との間に隙間Ｓを設けて対面する第１面３７ａと、第１面３７ａの第２端３１ｂ側に連なって壁部４２の凸部４３の内周面と接触する第２面４７と、第２面４７よりも第２端３１ｂ側に位置して径方向外側へ張り出す第３面３７ｃと、を備えている。
【００５２】
中心軸Ｃを含む断面において、硬質部４５を保持部材４１に取り付けていない状態では、第１面３７ａと第２面４７とが略直線状に形成される。凸部４３の径方向内側への突出量が隙間Ｓの径方向寸法よりも大きいので、凸部４３に筒部４６が圧入されるようにして第２面４７が凸部４３と接触している。このように、被圧入部２３ａに基端部３６を圧入するだけでなく、凸部４３に筒部４６を圧入しているので、保持部材４１から硬質部４５をより外れ難くできる。
【００５３】
さらに、凸部４３により径方向に予圧縮された第２面４７の一部は、突出部３８を径方向外側へ投影した領域Ａに位置する。このように筒部４６の領域Ａの一部が径方向内側へ予圧縮されているので、緩衝部材４４の圧縮変形時に突出部３８を径方向外側へ広がり難くできる。その結果、突出部３８から嵌合部３２をより抜け難くできるので、硬質部４５に軟質部３１を保持した状態をより維持し易くできる。
【００５４】
以上のような緩衝装置４０によれば、第１実施形態と同様に、緩衝部材４４の非圧縮状態において、筒部４６の第１面３７ａが壁部４２に接触せず、筒部４６の第２面４７が壁部４２に接触しているので、緩衝装置４０の緩衝性能を確保しつつ、緩衝部材４４の伸縮時の異音を発生し難くできる。
【００５５】
壁部４２の凸部４３により第２面４７が径方向に予圧縮されているので、緩衝部材４４の軸方向の圧縮が解除されて径方向への膨らみが元に戻るときの勢いによって第２面４７と凸部４３とが離れることを抑制できる。これにより、第２面４７と凸部４３とが離れて再び接触するときの打音を発生し難くできる。
【００５６】
また、筒部４６の全周に亘って第２面４７が凸部４３により予圧縮されているので、緩衝部材４４の圧縮変形に伴って隙間Ｓ内で圧縮された空気を第２面４７と凸部４３との間から漏れ難くできる。これにより、緩衝部材４４の圧縮変形が解除されたときに、隙間Ｓ内に空気を入り込み難くでき、その空気の入り込みによる異音の発生を抑制できる。その結果、緩衝部材４４の伸縮時の異音をより発生し難くできる。
【００５７】
次に図４を参照して第３実施形態について説明する。第１，２実施形態では、被圧入部２３ａに基端部３６を圧入して保持部材２１，５１に硬質部３５，４５を保持させる場合について説明した。これに対して第３実施形態では、被圧入部２３ａを省略して凸部４３に筒部４６を圧入して保持部材５１に硬質部４５を保持させる場合について説明する。なお、第１，２実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００５８】
図４に示すように緩衝装置５０は、マウント装置１０（図１参照）の第２固定具１５に取り付けられる保持部材５１と、その保持部材５１に保持される弾性体から形成される緩衝部材４４と、を備えている。保持部材５１は、緩衝部材４４の硬質部４５よりも高剛性な金属製の部材であり、カップ状に形成されている。保持部材５１は、第２固定具１５に取り付けられる底部２２と、その底部２２の外周縁からシリンダ２側（図４紙面下方）へ延びる筒状の壁部５２と、を備えている。
【００５９】
壁部５２は、第２実施形態の壁部４２から被圧入部２３ａを省略した以外は壁部４２と同様に形成されている。即ち、壁部５２は、底部２２から凸部４３までの部位が、底部２２から離れるにつれて中心軸Ｃからの距離が次第に大きくなる略円錐筒状に形成され、中心軸Ｃを含む断面において内周面および外周面が略直線状に形成されている。壁部５２の凸部４３に筒部４６を圧入することで、保持部材５１に硬質部４５が保持されている。言い換えると、凸部４３に筒部４６を圧入できるので、基端部３６が圧入される被圧入部２３ａを省略できる。
【００６０】
被圧入部２３ａを省略することで、第２面４７よりも底部２２側の硬質部４５の外周面と壁部５２の内周面との隙間Ｓを、底部２２まで拡張できる。これにより、緩衝部材４４の圧縮変形時、硬質部４５を壁部５２へ向かってより大きく膨らませることができるので、緩衝部材４４の圧縮変形時の荷重−撓み曲線の荷重の立ち上がりをより緩やかにでき、緩衝装置５０の緩衝性能を向上できる。
【００６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、マウント装置１０や保持部材２１，４１，５１、緩衝部材３０，４４の各部の形状や寸法を適宜変更しても良い。硬質部３５，４５とは別に形成されたダストカバーを保持部材２１，４１，５１等に取り付けても良い。
【００６２】
上記形態では、ショックアブソーバ１のピストンロッド４に固定したマウント装置１０に緩衝装置２０，４０，５０を取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。緩衝装置２０，４０，５０をシリンダ２側に取り付け、そのシリンダ２とマウント装置１０との間で緩衝部材３０，４４を圧縮変形させても良い。また、ショックアブソーバ１及びマウント装置１０以外の２部材間（例えばリーフスプリングと車体との間）に緩衝装置２０，４０，５０を配置して、その２部材間の衝撃を緩衝部材３０，４４によって吸収しても良い。特に、緩衝装置２０，４０，５０を車輪側のシャシと車体との間に配置し、緩衝装置２０，４０，５０によって車両の乗り心地を向上しつつ操縦安定性を確保できるようにすることが好ましい。なお、緩衝装置２０，４０，５０の中央を貫通するものがなければ、軟質部３１や基端部３６、底部２２の内周側を埋めても良い。
【００６３】
上記形態では、軟質部３１が軟質フォーム製であり、硬質部３５，４５がゴム製である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。硬質部３５，４５の弾性体よりも軟質部３１の弾性体が柔らかければ、それらの弾性体の種類を適宜変更しても良い。例えば、軟質部３１を熱可塑性エラストマや硬質ウレタンフォーム等を含む合成樹脂製、ゴム製などとしても良く、硬質部３５，４５を熱可塑性エラストマや硬質ウレタンフォーム等を含む合成樹脂製としても良い。また、保持部材２１，４１，５１を、硬質部３５，４５よりも高剛性な（ヤング率が大きい）合成樹脂製にしても良い。
【００６４】
上記形態では、壁部２３，４２，５２の内周面に接触する第２面３７ｂ，４７が筒部３７，４６の全周に亘って設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。壁部２３，４２，５２の内周面に接触する１つの第２面を筒部３７，４６の周方向の一部に設けても良く、複数の第２面を筒部３７，４６の周方向に断続的に設けても良い。
【００６５】
上記形態では、被圧入部２３ａや凸部４３に硬質部３５，４５を圧入して保持部材２１，４１，５１に硬質部３５，４５を保持させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。底部２２に基端部３６を接着剤により接着して保持部材２１，４１，５１に硬質部３５，４５を保持させても良い。
【符号の説明】
【００６６】
２０，４０，５０  緩衝装置
２１，４１，５１  保持部材
２２  底部
２３，４２，５２  壁部
２３ｂ  湾曲部
３１  軟質部
３１ａ  第１端
３１ｂ  第２端
３２  嵌合部
３５，４５  硬質部
３６  基端部
３７，４６  筒部
３７ａ  第１面
３７ｂ，４７  第２面
３８  突出部
【図１】
2020173007.tif 000003
【図２】
2020173007.tif 000004
【図３】
2020173007.tif 000005
【図４】
2020173007.tif 000006