(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単で、小型化した構造だけで、回転制限作用を達成できる回転装置を提供する。【解決手段】リング状台座１０と、リング状台座の外周部に枢設され、第１のストッパー部と第２のストッパー部とを含む第１の位置決め手段２０と、第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２とを含む第２の位置決め手段３０と、駆動手段４０とを備える回転装置を提供する。駆動手段４０は、作用力を受けて、押し付け構造を第１の回転方向又は第２の回転方向に沿って外周部の外縁周りに回転するように連動させ、押し付け構造が第１の回転方向に沿って回転する場合に、第１のストッパー部及び第３のストッパー部は、押し付け構造の押し付けにより外周部に密着でき、第２のストッパー部及び第４のストッパー部は、押し付け構造を止めることができ、同様にして、第２の回転方向に沿って回転する場合に第１及び第３のストッパー部は、押し付け構造を止めることができる。【選択図】図１
2020085237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状台座と、
前記リング状台座の外周部に枢設され、互いに接続されている第１のストッパー部と第２のストッパー部とを含み、前記第１のストッパー部が第１の回転方向に沿って曲がっており、前記第２のストッパー部が第２の回転方向に沿って曲がっている第１の位置決め手段と、
前記リング状台座の前記外周部に枢設され、互いに接続されている第３のストッパー部と第４のストッパー部とを含み、前記第３のストッパー部が前記第１の回転方向に沿って曲がっており、前記第４のストッパー部が前記第２の回転方向に沿って曲がっている第２の位置決め手段と、
前記リング状台座に回転可能に組み付けられ、前記外周部から突出する押し付け構造を含み、作用力を受けて、前記押し付け構造を前記第１の回転方向又は前記第２の回転方向に沿って前記外周部の外縁周りに回転するように連動させ、前記押し付け構造が前記第１の回転方向に沿って回転する場合に、前記第１のストッパー部及び前記第３のストッパー部が、前記押し付け構造の押し付けにより前記外周部に密着でき、前記第２のストッパー部及び前記第４のストッパー部が、前記押し付け構造を止めることができ、前記押し付け構造が前記第２の回転方向に沿って回転する場合に、前記第２のストッパー部及び前記第４のストッパー部が前記押し付け構造の押し付けにより前記外周部に密着でき、前記第１のストッパー部及び前記第３のストッパー部が前記押し付け構造を止めることができる駆動手段と、を備えることを特徴とする、
回転装置。
【請求項２】
前記第１のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合に、前記第２のストッパー部が前記外周部から離れて突出し、前記第２のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合に、前記第１のストッパー部が前記外周部から離れて突出し、前記第３のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合に、前記第４のストッパー部が前記外周部から離れて突出し、前記第４のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合に、前記第３のストッパー部が前記外周部から離れて突出することを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記押し付け構造が前記第１の回転方向に沿って回転し、前記第２のストッパー部が前記外周部に密着している場合に、前記押し付け構造は前記第２のストッパー部を通過するとともに、前記第１のストッパー部を押し付けて前記第１のストッパー部を前記リング状台座の前記外周部に密着させた後、前記第３のストッパー部又は前記第４のストッパー部が前記外周部に密着しているかに応じて、前記押し付け構造は、前記第４のストッパー部で止められ、又は前記第３のストッパー部を押し付けて前記第３のストッパー部を前記リング状台座の前記外周部に密着させることができ、前記押し付け構造が前記第２の回転方向に沿って回転し、前記第３のストッパー部が前記外周部に密着している場合に、前記押し付け構造は、前記第３のストッパー部を通過するとともに、前記第４のストッパー部を押し付けて前記第４のストッパー部を前記リング状台座の前記外周部に密着させた後、前記第２のストッパー部又は前記第１のストッパー部が前記外周部に密着しているかに応じて、前記押し付け構造は、前記第１のストッパー部で止められ、又は前記第２のストッパー部を押し付けて前記第２のストッパー部を前記リング状台座の前記外周部に密着させることができることを特徴とする請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記リング状台座の前記外周部に二つの収容溝が凹設されており、前記収容溝のそれぞれには、ピボットが凸設されており、前記第１の位置決め手段及び前記第２の位置決め手段は、それぞれ前記二つの収容溝に収容されるとともに、前記ピボットに枢設され、前記ピボットを軸に回転することを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項５】
前記第１のストッパー部、前記第２のストッパー部、前記第３のストッパー部又は前記第４のストッパー部は、前記リング状台座の前記外周部に密着する位置に位置する場合に、前記外周部から突出することなく対応する前記収容溝に完全に収容されることを特徴とする請求項４に記載の回転装置。
【請求項６】
前記リング状台座の中心から前記押し付け構造の内面までの最小直線距離は、前記第１の位置決め手段の前記第１のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合の前記リング状台座の中心から前記第１の位置決め手段の前記第２のストッパー部の末端までの直線距離よりも小さく、前記リング状台座の中心から前記押し付け構造の内面までの最小直線距離は、前記第２の位置決め手段の前記第４のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合の前記リング状台座の中心から前記第２の位置決め手段の前記第３のストッパー部の末端までの直線距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項７】
前記リング状台座の中心から前記押し付け構造の内面までの最小直線距離は、前記第１の位置決め手段の前記第２のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合の前記リング状台座の中心から前記第１の位置決め手段の前記第１のストッパー部の末端までの直線距離よりも小さく、前記リング状台座の中心から前記押し付け構造の内面までの最小直線距離は、前記第２の位置決め手段の前記第３のストッパー部が前記リング状台座の前記外周部に密着している場合の前記リング状台座の中心から前記第２の位置決め手段の前記第４のストッパー部の末端までの直線距離よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項８】
前記第１のストッパー部、前記第２のストッパー部、前記第３のストッパー部及び前記第４のストッパー部は弧状であり、前記リング状台座の前記外周部に対応する弧度を有していることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項９】
前記第１のストッパー部と前記第２のストッパー部との間に挟まれる角度及び前記第３のストッパー部と前記第４のストッパー部との間に挟まれる角度は、９０°以上であることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は、回転軸及び延伸部を更に含み、前記回転軸は前記リング状台座に回転可能に枢設され、前記延伸部の一端は、前記回転軸に接続され、他端は前記押し付け構造に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記駆動手段は、円盤と、回転軸と、延伸部とを更に含み、前記回転軸が前記円盤の中心に設けられ、且つ、前記回転軸が前記リング状台座に貫設されることにより、前記円盤が前記リング状台座に回転可能に設けられ、前記延伸部の一端が前記円盤に接続され、他端が前記押し付け構造に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記円盤の直径は、前記リング状台座の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１１に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置、特に、一定の範囲内で制限回転を行う回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、回転機能を利用する装置が多く、例えば、ロボット、モニター等の設備は、３６０°又はそれ以上回転できるように要求されることが多い。しかし、ロボット又はモニター等の設備には、更に、電力提供又は信号転送用のワイヤ材が設けられているので、制限なく単一の方向に回転させるわけにもいかない。よって、一定の回転角度で回転制限を行う回転装置を提供できることが必要とされる。
従来の回転装置には、多層構造を設けて異なる層により異なる回転方向での所定の角度範囲の制限を行う必要があるものがある。しかし、このような構造では、回転装置が厚くて大きくなり、ひいては、部品が多いことにより、製造、組立の際に不便になることも多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような事情に鑑みて、本発明は、簡単で、小型化した構造だけで、回転制限作用を達成できることを主な目的とする回転装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、本発明の実施例は、リング状台座と、第１の位置決め手段と、第２の位置決め手段と、駆動手段とを備えることを特徴とする回転装置である。
第１の位置決め手段は、リング状台座の外周部に枢設され、互いに接続されている第１のストッパー部と第２のストッパー部とを含み、第１のストッパー部は、第１の回転方向に沿って曲がっており、第２のストッパー部は、第２の回転方向に沿って曲がっている。第２の位置決め手段はリング状台座の外周部に枢設され、互いに接続されている第３のストッパー部と第４のストッパー部とを含み、第３のストッパー部は、第１の回転方向に沿って曲がっており、第４のストッパー部は、第２の回転方向に沿って曲がっている。駆動手段は、リング状台座に回転可能に組み付けられ、押し付け構造を含む。押し付け構造は、外周部から突出しており、駆動手段は作用力を受けて、押し付け構造を第１の回転方向又は第２の回転方向に沿って前記外周部の外縁周りに回転するように連動させ、押し付け構造が第１の回転方向に沿って回転する場合に、第１のストッパー部及び第３のストッパー部は押し付け構造の押し付けにより外周部に密着でき、第２のストッパー部及び第４のストッパー部は押し付け構造を止めることができ、押し付け構造が第２の回転方向に沿って回転する場合に、第２のストッパー部及び第４のストッパー部は、押し付け構造の押し付けにより外周部に密着でき、第１のストッパー部及び第３のストッパー部は、押し付け構造を止めることができる。
これにより、止め・位置決め構造として、第１の位置決め手段及び第２の位置決め手段を設けることにより、駆動手段はリング状台座に対して所定の範囲内で回転できるが、回転方向ごとに一定の角度まで回転すると、駆動手段の押し付け構造が、第１の位置決め手段又は第２の位置決め手段により止められ、引き続き回転できなくなるようにすることができる。よって、回転装置を所定の回転角度内で回転するように制限することができる。この構造は、上、下両層又は多層構造を必要としないので、回転装置の厚さを薄くすることができる。また、リング状台座の外周部に第１の位置決め手段及び第２の位置決め手段を設けるとともに、駆動手段の押し付け構造をリング状台座周りに回転させるようにすればよいので、リング状台座を小型化すると、第１の位置決め手段、第２の位置決め手段及び駆動手段も対応的に小型化することができ、全体の体積を縮小することもできる。
一部の実施例では、第１のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合に、第２のストッパー部が外周部から離れて突出し、第２のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合に、第１のストッパー部が外周部から離れて突出し、第３のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合に、第４のストッパー部が外周部から離れて突出し、第４のストッパーがリング状台座の外周部に密着している場合に、第３のストッパー部が外周部から離れて突出する。つまり、第１のストッパー部及び第２のストッパー部のうちの一方がリング状台座の外周部に密着している場合に、他方がリング状台座の外周部から離れて突出する。第３のストッパー部及び第４のストッパー部も同様に、一方がリング状台座の外周部に密着している場合に、他方がリング状台座の外周部から離れて突出する。
一部の実施例では、押し付け構造が第１の回転方向に沿って回転し、第２のストッパー部が外周部に密着している場合に、押し付け構造は第２のストッパー部を通過するとともに第１のストッパー部を押し付けて第１のストッパー部をリング状台座の外周部に密着させた後、第３のストッパー部又は第４のストッパー部が外周部に密着しているかに応じて、押し付け構造は、第４のストッパー部で止められ、又は、第３のストッパー部を押し付けて第３のストッパー部をリング状台座の外周部に密着させることができ、押し付け構造が第２の回転方向に沿って回転し、第３のストッパー部が外周部に密着している場合に、押し付け構造は第３のストッパー部を通過するとともに、第４のストッパー部を押し付けて第４のストッパー部をリング状台座の外周部に密着させた後、第２のストッパー部又は第１のストッパー部が外周部に密着しているかに応じて、押し付け構造は、第１のストッパー部で止められ、又は第２のストッパー部を押し付けて第２のストッパー部をリング状台座の外周部に密着させることができる。
一部の実施例では、リング状台座の外周部には、二つの収容溝が凹設されており、収容溝のそれぞれにはピボットが凸設されており、第１の位置決め手段及び第２の位置決め手段は、それぞれ収容溝に収容されるとともに、ピボットに枢設され、ピボットを軸に回転する。収容溝を設けることにより、回転装置の全体としての外径を小さくすることができる。
一部の実施例では、第１のストッパー部、第２のストッパー部、第３のストッパー部又は第４のストッパー部は、リング状台座の外周部に密着する位置に位置している場合に、外周部から突出することなく対応する収容溝に完全に収容されるようにすることもできる。これにより、駆動手段は、外周面に沿って回転する場合に、より外周部に近接することができ、回転装置の全体としてのサイズもできるだけ小さくすることができる。
一部の実施例では、リング状台座の中心から押し付け構造の内面までの最小直線距離は、第１の位置決め手段の第２のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合のリング状台座の中心から第１の位置決め手段の第１のストッパー部末端までの直線距離、及び第２の位置決め手段の第３のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合のリング状台座の中心から第２の位置決め手段の第４のストッパー部末端までの直線距離よりも小さい。或いは、一部の実施例では、リング状台座の中心から押し付け構造の内面までの最小直線距離は、第１の位置決め手段の第１のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合のリング状台座の中心から第１の位置決め手段の第２のストッパー部末端までの直線距離、及び第２の位置決め手段の第４のストッパー部がリング状台座の外周部に密着している場合のリング状台座の中心から第２の位置決め手段の第３のストッパー部末端までの直線距離よりも小さい。このように、ストッパー部により押し付け構造を効果的に止めることができる。
一部の実施例では、第１のストッパー部、第２のストッパー部、第３のストッパー部及び第４のストッパー部は弧状であり、リング状台座の外周部に対応する弧度を有している。各ストッパー部が押し付け構造に押し付けられて移動すると、リング状台座の外周部に密着でき、押し付け構造の移動をよりスムーズにすることができる。
一部の実施例では、第１のストッパー部と第２のストッパー部の間に挟まれる角度及び第３のストッパー部と第４のストッパー部の間に挟まれる角度は、９０°以上である。このように、押し付け構造は、各ストッパー部の間にスムーズに滑り込み、位置決め手段を押し動かして回転させることができる。
一部の実施例では、駆動手段は、更に回転軸及び延伸部を含み、回転軸は、リング状台座に回転可能に枢設され、延伸部の一端は回転軸に接続され、他端は押し付け構造に接続されている。回転軸がリング状台座に枢設され、押し付け構造が延伸部の接続を介してリング状台座の外周部まで延伸することにより、駆動手段のサイズと体積を小さくし、使用する原料及び全体の重量を低減させることができる。
一部の実施例では、駆動手段は、円盤、回転軸及び延伸部を更に含むことができる。回転軸が円盤の中心に設けられ、且つ、回転軸がリング状台座に貫設されることにより、円盤はリング状台座に回転可能に設けられる。延伸部の一端が円盤に接続され、他端が押し付け構造に接続されている。円盤を設けることにより、駆動手段は、リング状台座に対して回転する場合により安定になり、駆動手段の耐え得る作用力が強くなり、延伸部が過剰な作用力で破断することを回避することができる。
一部の実施例では、円盤の直径は、リング状台座の直径よりも小さく、駆動手段をリング状台座内に設けることができることにより、全体の体積を小型化することができる。
【０００５】
本発明の他の効果及び実施例の詳細な内容について、図面を参照しながら以下に説明する。
本願の実施例又は従来技術における技術方案をより明らかに説明するために、以下、実施例又は従来技術の説明に使用される図を簡単に紹介する。以下の記述における図は、本願に記載されている一部の実施例に過ぎず、当業者にとって、創造的労働を経ずにこれらの図に基づいて他の図を得ることができることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る回転装置の実施例の模式図である。
【図２】本発明に係る回転装置の実施例の分解図である。
【図３】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第１の回転方向に回転作動する模式図である。
【図４】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第１の回転方向に回転作動する模式図である。
【図５】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第１の回転方向に回転作動する模式図である。
【図６】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図７】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図８】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図９】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図１０】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図１１】本発明に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
【図１２】本発明の別の態様に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。
【図１３】本発明の別の態様に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。
【図１４】本発明の別の態様に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。
【図１５】本発明の別の態様に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。
【図１６】本発明の別の態様に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の目的、特徴、及び効果をより理解しやすくするために、以下、本発明を詳細に説明するための実施例及び図を提供する。
【０００８】
図１と図２を共に参照する。図１は、本発明に係る回転装置の実施例の模式図であり、図２は、本発明に係る回転装置の実施例の分解図である。
図１に示すように、本実施例に係る回転装置は、リング状台座１０と、第１の位置決め手段２０と、第２の位置決め手段３０と、駆動手段４０とを備える。本実例において、リング状台座１０は、円型ベース体であり、外周部１１には、二つの収容溝１１１、１１２が凹設されており、二つの収容溝１１１、１１２の中心には、それぞれピボット１１３、１１４が凸設されている。第１の位置決め手段２０は、ピボット１１３に枢設されており、ピボット１１３を軸に回転可能である。第２の位置決め手段３０は、ピボット１１４に枢設されており、ピボット１１４を軸に回転可能である。
第１の位置決め手段２０は、リング状台座１０の外周部１１に枢設されている。図１、図２から分かるように、第１の位置決め手段２０は、互いに接続されている第１のストッパー部２１と、第２のストッパー部２２とを含み、第１のストッパー部２１は、第１の回転方向に沿って曲がっており、第２のストッパー部２２は、第２の回転方向に沿って曲がっている。第１のストッパー部２１と第２のストッパー部２２の接続箇所には軸孔２３が設けられている。第１の位置決め手段２０は、軸孔２３を介して収容溝１１１に位置するピボット１１３を通って、リング状台座１０の外周部１１に枢設されることができる。第１の位置決め手段２０は、枢設、位置決めされることにより、ピボット１１３を軸に回転可能になり、第１のストッパー部２１及び第２のストッパー部２２を選択的にリング状台座１０の外周部１１に密着させることができる。
図１に示すように、第１のストッパー部２１は、リング状台座１０の外周部１１に密着するように、収容溝１１１に収容されるまで回転可能である。本実施例では、第１のストッパー部２１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、収容溝１１１に完全に収容され、外周部１１から突出しない。図１から分かるように、第１のストッパー部２１が外周部１１に密着している場合に、第１のストッパー部２１の外面と外周部１１の表面とは、円滑に接続できる同一面であり、外周部１１の表面より突出又は陥入しない。同様に、図３に示すように、第２のストッパー部２２が外周部１１に密着している場合に、第１のストッパー部２１と同じ効果を有する。
第２の位置決め手段３０は、リング状台座１０の外周部１１に枢設されている。同様に、図１、２から分かるように、第２の位置決め手段３０は、互いに接続されている第３のストッパー部３１と、第４のストッパー部３２とを含み、第３のストッパー部３１は、第１の回転方向に沿って曲がっており、第４のストッパー部３２は第２の回転方向に沿って曲がっている。また、第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２との接続箇所には、軸孔３３が設けられている。第２の位置決め手段３０は、軸孔３３を介して収容溝１１２に位置するピボット１１４を通って、リング状台座１０の外周部１１に枢設されることができる。第２の位置決め手段３０は、枢設、位置決めされることにより、ピボット１１４を軸に回転可能になり、第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２を選択的にリング状台座１０の外周部１１に密着させることができる。
図１に示すように、第３のストッパー部３１は、リング状台座１０の外周部１１に密着するように、収容溝１１２に収容されるまで回転可能である。本実施例では、第３のストッパー部３１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、収容溝１１１に完全に収容され、外周部１１から突出しない。図１から分かるように、第３のストッパー部３１が外周部１１に密着している場合に、第３のストッパー部３１の外面と外周部１１の表面とは、円滑に接続できる同一面であり、外周部１１の表面より突出又は陥入しない。同様に、図１１に示すように、第４のストッパー部３２が外周部１１に密着している場合に、第３のストッパー部３１と同じ効果を有する。
駆動手段４０は、リング状台座１０に回転可能に組み付けられる。本実施例では、駆動手段４０は、押し付け構造４１と、円盤４３と、回転軸４４と、延伸部４２とを含む。回転軸４４は、円盤４３の中心に設けられ、且つ、回転軸４４がリング状台座１０に貫設されることにより、円盤４３は、リング状台座１０に回転可能に設けられる。延伸部４２の一端は、円盤４３に接続され、他端は押し付け構造４１に接続されている。押し付け構造４１は、外周部１１から突出している。円盤４３を設けることにより、駆動手段４０は、リング状台座１０に対して回転する場合により強固になり、駆動手段４０の耐え得る作用力が強くなり、延伸部４２が過剰な作用力で破断することを回避することができる。また、本実施例では、円盤４３の直径がリング状台座１０の直径よりも小さいので、駆動手段４０のほとんどの部品がリング状台座１０の範囲内に設けられるようになり、これによって、全体の体積を小型化することができる。
他の実施例では、受ける力が小さく又はより小型化の構造では、円盤４３を省略して、回転軸及び延伸部のみを設けて、延伸部の両端をそれぞれ回転軸及び押し付け構造に接続してもよい。回転軸がリング状台座に直接に枢設され、押し付け構造が延伸部の接続を介してリング状台座の外周部まで延伸することにより、駆動手段のサイズと体積を小さくするとともに、使用する原料及び全体の重量も低減させることができる。
駆動手段４０は、作用力を受けて、押し付け構造を第１の回転方向又は第２の回転方向に沿って外周部１１の外縁周りに回転できるように連動させる。
【０００９】
次に、図３〜図９を参照する。図３〜図５は、本実施例に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第１の回転方向に回転作動する模式図である。図６〜図１１は、本実施例に係る回転装置が駆動手段の受ける作用力により第２の回転方向に回転作動する模式図である。
次に、図３〜図１１により、回転装置の回転制限動作を説明する。
図３から分かるように、第２のストッパー部２２が外周部１１に密着している場合に、駆動手段４０の押し付け構造４１は作用力Ｆ１により押され、第１の回転方向Ｒ１に沿って回転する。図４に示すように、押し付け構造４１が第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１と第２のストッパー部２２との間まで回転するとともに、作用力を受けて第１の回転方向Ｒ１に沿って回転し続ける。その後、図５に示すように、押し付け構造４１が第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１を押し付けることにより、第１のストッパー部２１が駆動手段４０による第１の回転方向Ｒ１への押し付けを受けて回転する。第１のストッパー部２１は、押し付け構造４１の押し付けにより、外周部１１に密着するまで押し付けられることができ、駆動手段４０は、作用力Ｆ１を受け続けて第１の回転方向Ｒ１に沿って回転するとともに、第１のストッパー部２１を通過する。本実施例では、第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１が外周部１１に密着しているので、押し付け構造４１がさらに作用力Ｆ１を受け続けて第１の回転方向Ｒ１に沿って回転すると、駆動手段４０が図６に示す位置で第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２で止められる。このとき、駆動手段４０は引き続き第１の回転方向Ｒ１に沿って回転できなくなる。
図３〜図６から分かるように、第１のストッパー部２１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、第２のストッパー部２２は外周部１１から離れて突出し、第２のストッパー部２２がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、第１のストッパー部２１は外周部１１から離れて突出する。同様に、第３のストッパー部３１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、第４のストッパー部３２は外周部１１から離れて突出し、第４のストッパー部３２がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、第３のストッパー部３１は外周部１１から離れて突出する。
そして、図６に示すように、駆動手段４０の押し付け構造４１は作用力Ｆ２により押され、第２の回転方向Ｒ２に沿って回転する。図７、図８に示すように、押し付け構造４１が第２の回転方向Ｒ２に沿って回転し続けると、第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２を押し付け、第２のストッパー部２２は、押し付け構造４１の押し付けにより、外周部１１に密着することができる。その後、作用力Ｆ２を引き続き押し付け構造４１に与え続けることにより、押し付け構造４１は第２の回転方向Ｒ２に沿って回転し続ける。
図８〜図１０に示すように、この時、第３のストッパー部３１が外周部１１に密着しているので、駆動手段４０の押し付け構造４１は、第３のストッパー部３１を通過するとともに、第２の回転方向Ｒ２に沿って回転し、第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２を押し付け、それを通過することができる。この時、第４のストッパー部３２は、押し付け構造４１の押し付けにより外周部１１に密着することができ、駆動手段４０は、作用力Ｆ２を受けて第２の回転方向Ｒ２に沿って回転し続けるとともに、第４のストッパー部３２を通過する。第２のストッパー部２２が外周部１１に密着しているため、第１のストッパー部２１が外周部１１から離れて突出し、図１１に示すように、押し付け構造４１は第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１で止められる。
また、本実施例から分かるように、第１のストッパー部２１は、押し付け構造４１による第１の回転方向Ｒ１への押し付け（図３に示すように）のみを受け、外周部１１に密着する（図６に示すように）まで回転する。第２のストッパー部２２は、押し付け構造４１による第２の回転方向Ｒ２への押し付け（図６及び図７に示すように）のみを受け、外周部１１に密着する（図８に示すように）まで回転する。第３のストッパー部３１は、押し付け構造４１による第１の回転方向Ｒ１への押し付けのみを受け、外周部１１に密着するまで回転し、第４のストッパー部３２も、押し付け構造４１による第２の回転方向Ｒ２への押し付け（図８及び図９に示すように）のみを受け、外周部１１に密着する（図１０に示すように）まで回転する。
止め・位置決め構造として、第１の位置決め手段２０及び第２の位置決め手段３０を設けることにより、駆動手段４０はリング状台座４１に対して所定の範囲内で回転できるが、回転方向ごとに一定の角度回転すると、駆動手段４０の押し付け構造４１は、第１の位置決め手段２０又は第２の位置決め手段３０で止められ、引き続き回転できなくなるようにすることができる。よって、回転装置を所定の回転角度内で回転するように制限されることができる。本実施例の構造は、上、下両層又は多層構造を必要としないので、回転装置の厚さを薄くすることができる。また、リング状台座１０の外周部１１に第１の位置決め手段２０及び第２の位置決め手段３０を設け、駆動手段４０の押し付け構造４１をリング状台座１０周りに回転させるようにすればよいので、リング状台座１０を小型化すると、第１の位置決め手段２０、第２の位置決め手段３０及び駆動手段４０も対応的に小型化することができ、全体としての体積も縮小することができる。それに、この構造の部品は４個しかなく、組み立てる際も別途にねじなどの固定用部品により締結する必要がないので、製造工程及び部品を効果的に簡略化することができる。
【００１０】
次に、また図１、図２を参照する。本実施例では、第１のストッパー部２１、第２のストッパー部２２、第３のストッパー部３１、及び第４のストッパー部３２は弧状であり、且つ、リング状台座１０の外周部１１に対応する弧度を有している。第１のストッパー部２１及び第３のストッパー部３１が図１に示すように押し付けられ、収容溝１１１、１１２に収容されるまで移動する場合に、リング状台座１０の外周部１１により一層密着することができ、図３から図１１までの移動をよりスムーズにすることができる。
また、図２から分かるように、本実施例では、第１のストッパー部２１と第２のストッパー部２２との間に挟まれる角度は９０°よりも大きく、第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２との間に挟まれる角度も９０°よりも大きい。これにより、押し付け構造４１が図５及び図９に示すように第１の位置決め手段２０又は第２の位置決め手段３０を通過する場合に受ける抵抗が小さいので、第１の位置決め手段２０又は第２の位置決め手段３０を容易に通過することができる。他の実施態様では、第１のストッパー部２１と第２のストッパー部２２との間に挟まれる角度又は第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２との間に挟まれる角度は９０°と同等であってもよい。
【００１１】
次に、図３を参照する。リング状台座１０の中心から押し付け構造４１の内面までの最小直線距離はＬ１である。第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、リング状台座１０の中心から第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１の末端までの直線距離はＬ２である。第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、リング状台座１０の中心から第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２の末端までの直線距離はＬ３である。
本実施例では、Ｌ１がＬ３よりも小さいことにより、押し付け構造４１が図６に示すように、第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２で止められる場合に、第４のストッパー部３２は、押し付け構造４１を効果的に止めることができる。且つ、Ｌ１がＬ２よりも小さいことにより、押し付け構造４１が図１１に示すように第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１で止められる場合に、第１のストッパー部２１は、押し付け構造４１を効果的に止めることができる。
【００１２】
次に、図１２〜図１６を参照する。図１２〜図１６は、本実施例の他の態様の回転装置が駆動手段の受ける作用力により回転作動する模式図である。本実施例の他の態様では、駆動手段４０の押し付け構造４１は、初期位置を第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１で止められる位置とすることができる。図１２に示すように、駆動手段４０の押し付け構造４１を先ず位置決め手段のいずれにも接触させずに第１の位置決め手段２０と第２の位置決め手段３０の間に移動させるように調整する。その後、第２の位置決め手段３０を回転させ、第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２をリング状台座１０の外周部１１に密着させるとともに、第１の位置決め手段２０を回転させ、第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２をリング状台座１０の外周部１１に密着させる。
図１２から分かるように、押し付け構造４１が図１２に示す位置に位置し、第２のストッパー部２２及び第４のストッパー部３２がいずれも外周部１１に密着している場合に、作用力Ｆ３を駆動手段４０に与え、第１の回転方向Ｒ１に沿って回転させると、第２のストッパー部２２が外周部１１に密着しているので、駆動手段４０の押し付け構造４１は、第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１を押し付け、それを通過する（図１３に示すように）。次に、第４のストッパー部３２が外周部１１に密着しているので、押し付け構造４１は第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１を押し付け、それを通過してから（図１４に示すように）、図１５に示すように第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２で止められる。
そして、他の実施例では、押し付け構造４１が図１５に示す位置に位置し、第１のストッパー部２１及び第３のストッパー部３１が何れも外周部１１に密着している場合に、作用力Ｆ４を駆動手段４０に与え、第２の回転方向Ｒ２に沿って回転させると、第３のストッパー部３１が外周部１１に密着しているので、駆動手段４０の押し付け構造４１は、第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２を押し付け、それを通過する。この時、第１のストッパー部２１が外周部１１に密着しているので、押し付け構造４１は第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２を押し付け、それを通過してから、図１６に示すように第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１で止められる。このように、駆動手段４０の押し付け構造４１の初期の止め位置を変えることにより、回転可能な角度を変えることができる。
また、本実施例から分かるように、第１のストッパー部２１は、駆動手段４０による第１の回転方向Ｒ１への押し付け（図１２に示すように）のみを受け、外周部１１に密着する（図１４に示すように）まで回転する。第３のストッパー部３１は、駆動手段４０による第１の回転方向Ｒ１への押し付け（図１３及び図１４に示すように）のみを受け、外周部１１に密着する（図１５に示すように）まで回転する。
【００１３】
図１５を参照する。リング状台座１０の中心から押し付け構造４１の内面までの最小直線距離をＬ１とすると、第１の位置決め手段２０の第１のストッパー部２１がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、リング状台座１０の中心から第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２の末端までの直線距離はＬ４である。本実施例において、第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２で止めるので、Ｌ１がＬ４よりも小さいことにより、押し付け構造４１が第１の位置決め手段２０の第２のストッパー部２２で止められる場合に、第２のストッパー部２２が押し付け構造４１を効果的に止めることができる。
【００１４】
図１６を参照する。第２の位置決め手段３０の第４のストッパー部３２がリング状台座１０の外周部１１に密着している場合に、リング状台座１０の中心から第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１の末端までの直線距離はＬ５である。他の実施例では、第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１で止めるので、Ｌ１がＬ５よりも小さいことにより、押し付け構造４１が第２の位置決め手段３０の第３のストッパー部３１で止められる場合に、第３のストッパー部３１が押し付け構造４１を効果的に止めることができる。
上記各々の態様を同時に満たし、第１の位置決め手段２０及び第２の位置決め手段３０を製造、管理しやすくするために、第１のストッパー部２１、第２のストッパー部２２、第３のストッパー部３１及び第４のストッパー部３２は、同じ形状、サイズの弧形である。更に、第１のストッパー部２１と第２のストッパー部２２との間に挟まれる角度と第３のストッパー部３１と第４のストッパー部３２との間に挟まれる角度を同じく設定してもよい。これにより、完全に同じ第１の位置決め手段２０及び第２の位置決め手段３０が得られ、更に、製造、管理する必要がある部品数を減少させることができる。
上記実施例により、止め・位置決め構造として第１の位置決め手段及び第２の位置決め手段を設けることにより、駆動手段がリング状台座に対して所定の範囲内で回転できるが、回転方向ごとに一定の角度回転すると、駆動手段の押し付け構造は、第１の位置決め手段又は第２の位置決め手段で止められて引き続き回転できなくなるようにすることができる。よって、回転装置を所定の回転角度内で回転するように制限することができる。この構造は上、下両層又は多層構造を必要としないので、回転装置の厚さを薄くすることができる。また、リング状台座の外周部に第１の位置決め手段及び第２の位置決め手段を設け、駆動手段の押し付け構造をリング状台座周りに回転させるようにすればよいので、リング状台座を小型化すると、第１の位置決め手段、第２の位置決め手段及び駆動手段も対応的に小型化することができ、全体の体積も縮小することができる。
【００１５】
以上に記載された実施例及び／又は実施形態は、本発明の技術を説明し、実現するための好ましい実施例及び／又は実施形態に過ぎず、本発明の技術の実施形態に対して何ら形式的な制限を加えることもない。当業者であれば、本発明の内容に開示された技術手段を逸脱しない限りにおいて、若干の変更を加え、又は他の等価的な実施例に修飾できるはずであるが、依然として、本発明と実質的に同じ技術又は実施例と見なすべきである。
【符号の説明】
【００１６】
１０  リング状台座
１１  外周部
１１１、１１２  収容溝
１１３、１１４  ピボット
２０  第１の位置決め手段
２１  第１のストッパー部
２２  第２のストッパー部
２３  軸孔
３０  第２の位置決め手段
３１  第３のストッパー部
３２  第４のストッパー部
３３  軸孔
４０  駆動手段
４１  押し付け構造
４２  延伸部
４３  円盤
４４  回転軸
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  作用力
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５  距離
Ｒ１  第１の回転方向
Ｒ２  第２の回転方向
【図１】
2020085237.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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