(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、冷却装置を小型化してもコンテナに封入された一次冷媒の液滴が該コンテナ内部の凝縮管に付着するのを防止でき、また、液相の一次冷媒のドライアウトを防止できる冷却装置を提供する。【解決手段】コンテナ１０の外面のうち、液相の一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、発熱体が熱的に接続され、前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部５０が形成され、前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって凝縮管４０の重力方向下方に位置する遮蔽部６１であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材６０が設けられた冷却装置１。【選択図】図１
2020173072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発熱体が熱的に接続されるコンテナと、前記コンテナ内部に封入された一次冷媒と、前記コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管と、を備え、
前記コンテナの外面のうち、液相の前記一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、前記発熱体が熱的に接続され、
前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部が形成され、
前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、
前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって前記凝縮管の重力方向下方に位置する遮蔽部であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材が設けられた冷却装置。
【請求項２】
前記コンテナ内面表面積増大部が、複数の板状フィンである請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記板状部材が、前記コンテナ内面表面積増大部の、重力方向に対し直交方向に沿った周囲の一部に、前記遮蔽部から延在している支持部を備えた請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記遮蔽部が、重力方向上方に突出した突出部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記支持部が、前記コンテナ内面または前記コンテナ内面表面積増大部と一体化されている請求項３または４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記支持部が、前記板状フィンに狭持されている請求項３乃至５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記遮蔽部が、前記支持部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した遮蔽部伸延部位を有する請求項３乃至６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記支持部が、前記遮蔽部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した第１の伸延部位を有する請求項３乃至６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記支持部が、前記遮蔽部よりも重力方向上方へ伸延した第２の伸延部位を有する請求項３乃至６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記板状フィンの高さに対する、該板状フィンの先端から前記遮蔽部の重力方向下方側の面までの距離の比率が、０以上４．０以下である請求項２乃至９のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記遮蔽部が、重力方向に曲げられた曲げ部を有し、該曲げ部が前記コンテナ内面表面積増大部と接し、前記遮蔽部の縁部が、前記凝縮管と接している請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記遮蔽部が、重力方向上方に沿って複数設けられている請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記遮蔽部が、平面視にて前記発熱体と重なり合う領域を有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１４】
前記板状フィンの幅に対する、前記遮蔽部の幅の比率が、０．３以上１．５以下である請求項２乃至１３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子部品等の発熱体を冷却する冷却装置に関し、特に、冷却装置を大型化させることなく、発熱量の大きい電気・電子部品等を所定の許容温度まで冷却できる冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の高機能化に伴い、電子機器内部には、電気・電子部品等の発熱体が高密度に搭載され、また、発熱体の発熱量が増大化されている。電気・電子部品等の発熱体の温度が所定の許容温度よりも上昇してしまうと、電気・電子部品等が誤作動等を起こす原因となるので、電気・電子部品等の発熱体の温度を許容温度以下に維持することが重要である。そこで、電気・電子部品等を冷却するための冷却装置が、電子機器内部に搭載されている。
【０００３】
一方で、上記の通り、電気・電子部品等の発熱体は高密度に搭載されているので、冷却装置の設置可能空間には制限がある。従って、冷却装置には、大型化を避けつつ冷却特性をさらに向上させることが要求されている。
【０００４】
発熱量の増大化された電気・電子部品等であっても、安定して冷却するための冷却装置として、コンテナに収容される一次冷媒と、コンテナに収容された凝縮管を流通する、一次冷媒と非相溶性の二次冷媒と、を有し、一次冷媒を収容する領域が発熱体の熱を吸収する吸熱領域、二次冷媒を収容する領域が外部に熱を放出する放熱領域であり、一次冷媒が気化して放熱領域に移動して放熱領域において冷却されて凝縮することで、吸熱領域から放熱領域へ熱が移動する冷却装置が提案されている（特許文献１）。また、特許文献１では、吸熱領域で気化した一次媒体を上昇流路に向けて案内する上昇案内部材と、放熱領域で凝縮した一次媒体を下降流路に向けて案内する下降案内部材と、を設けることが提案されている。上記案内部材を設けることで、対向流の関係にある液相の一次冷媒の流れと気相の一次冷媒の流れを分離して冷却性能を向上させている。
【０００５】
一方で、冷却装置のさらなる小型化の観点から、コンテナの高さ方向の寸法を低減することが要求されることがある。しかし、特許文献１の冷却装置では、発熱体から受熱した一次冷媒が沸騰すると、一次冷媒の液滴がコンテナ内に飛散することがある。一次冷媒の液滴がコンテナ内に飛散すると、一次冷媒の液滴がコンテナに収容された凝縮管に付着して、凝縮管による一次冷媒の凝縮効率が低下してしまう。従って、凝縮管による一次冷媒の凝縮効率の観点から、冷却装置の冷却性能を改善する余地があった。
【０００６】
また、特許文献１では、一次冷媒は、一次冷媒の液面から所定以上の間隔をおいて設けられた凝縮管の冷却機能により気相から液相へ相変化するので、発熱体の発熱量が増大すると、液相の一次冷媒の凝縮管外面からの還流が十分ではなくなることがある。また、上記のように、一次冷媒の液滴がコンテナ内に飛散することで、発熱体から受熱する一次冷媒が不足することがある。これらの結果として、一次冷媒がドライアウトしてしまう恐れがある。従って、一次冷媒のドライアウトを防止することで、冷却装置の冷却性能を改善する余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２４７１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、冷却装置を小型化してもコンテナに封入された一次冷媒の液滴が該コンテナ内部の凝縮管に付着するのを防止でき、また、液相の一次冷媒のドライアウトを防止できる冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の冷却装置の構成の要旨は、以下の通りである。
［１］少なくとも１つの発熱体が熱的に接続されるコンテナと、前記コンテナ内部に封入された一次冷媒と、前記コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管と、を備え、
前記コンテナの外面のうち、液相の前記一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、前記発熱体が熱的に接続され、
前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部が形成され、
前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、
前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって前記凝縮管の重力方向下方に位置する遮蔽部であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材が設けられた冷却装置。
［２］前記コンテナ内面表面積増大部が、複数の板状フィンである［１］に記載の冷却装置。
［３］前記板状部材が、前記コンテナ内面表面積増大部の、重力方向に対し直交方向に沿った周囲の一部に、前記遮蔽部から延在している支持部を備えた［１］または［２］に記載の冷却装置。
［４］前記遮蔽部が、重力方向上方に突出した突出部を有する［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［５］前記支持部が、前記コンテナ内面または前記コンテナ内面表面積増大部と一体化されている［３］または［４］に記載の冷却装置。
［６］前記支持部が、前記板状フィンに狭持されている［３］乃至［５］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［７］前記遮蔽部が、前記支持部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した遮蔽部伸延部位を有する［３］乃至［６］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［８］前記支持部が、前記遮蔽部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した第１の伸延部位を有する［３］乃至［６］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［９］前記支持部が、前記遮蔽部よりも重力方向上方へ伸延した第２の伸延部位を有する［３］乃至［６］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［１０］前記板状フィンの高さに対する、該板状フィンの先端から前記遮蔽部の重力方向下方側の面までの距離の比率が、０以上４．０以下である［２］乃至［９］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［１１］前記遮蔽部が、重力方向に曲げられた曲げ部を有し、該曲げ部が前記コンテナ内面表面積増大部と接し、前記遮蔽部の縁部が、前記凝縮管と接している［１］または［２］に記載の冷却装置。
［１２］前記遮蔽部が、重力方向上方に沿って複数設けられている［１］乃至［１１］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［１３］前記遮蔽部が、平面視にて前記発熱体と重なり合う領域を有する［１］乃至［１２］のいずれか１つに記載の冷却装置。
［１４］前記板状フィンの幅に対する、前記遮蔽部の幅の比率が、０．３以上１．５以下である［２］乃至［１３］のいずれか１つに記載の冷却装置。
【００１０】
上記［１］の冷却装置の態様では、コンテナ内部に封入された一次冷媒が発熱体からの熱を受けることで、液相から気相へ相変化し、気相へ相変化した一次冷媒は、コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管によって、気相から液相へ相変化し、この相変化の際に一次冷媒から放出される潜熱が、凝縮管を流通する二次冷媒へ伝達される。一次冷媒から潜熱を受けた二次冷媒は、凝縮管を冷却装置の内部から外部へ流通することで、潜熱が冷却装置の外部へ輸送される。潜熱を受けた二次冷媒は、冷却装置の外部に設けられた二次冷媒冷却部で冷却される。また、コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方に設けられた板状部材は、少なくとも一部が液相の一次冷媒中に浸漬されていない遮蔽部を有するので、板状部材の遮蔽部の少なくとも一部は、コンテナ内部の気相部に位置している。
【００１１】
本明細書中、「平面視」とは、重力方向上方から視認した状態を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の冷却装置の態様によれば、コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって凝縮管の重力方向下方に位置した、液相の一次冷媒中に浸漬されていない遮蔽部を有する板状部材が設けられることにより、冷却装置を小型化しても、一次冷媒が沸騰しても一次冷媒の液滴が凝縮管に付着するのを防止できる。従って、冷却装置を小型化しても、凝縮管による一次冷媒の凝縮効率の低下を防止でき、優れた冷却性能が得られる。
【００１３】
また、本発明の冷却装置の態様によれば、凝縮管の冷却作用により気相から液相へ相変化した一次冷媒が凝縮管の外表面から板状部材の遮蔽部へ滴下して板状部材の遮蔽部が冷却されることで、板状部材の遮蔽部が気相の一次冷媒の凝縮に寄与でき、液相の一次冷媒が円滑にコンテナ内面表面積増大部へ還流できる。また、板状部材の遮蔽部が、一次冷媒の液滴がコンテナ内に飛散することを抑制することで、発熱体から受熱する一次冷媒が不足することを防止できる。従って、発熱体の発熱量が増大しても、液相の一次冷媒のドライアウトを防止でき、優れた冷却性能が得られる。
【００１４】
また、本発明の冷却装置の態様によれば、板状部材の遮蔽部が気相の一次冷媒の凝縮に寄与できるので、発熱体の発熱量が増大しても、凝縮管を増強せずに冷却装置を円滑に稼働させることができる。
【００１５】
本発明の冷却装置の態様によれば、板状部材がコンテナ内面表面積増大部の周囲の一部に支持部を備えることにより、一次冷媒が沸騰して一次冷媒の液面が波立っても、一次冷媒がコンテナ内面表面積増大部の位置に戻されるので、コンテナ内面表面積増大部を確実に一次冷媒に浸漬させることができる。また、板状部材がコンテナ内面表面積増大部の周囲の一部に支持部を備えることにより、板状部材の遮蔽部が確実にコンテナ内部に固定される。
【００１６】
本発明の冷却装置の態様によれば、遮蔽部が重力方向上方に突出した突出部を有することにより、一次冷媒が蒸発しやすい領域に該突出部を位置づけることで、気相の一次冷媒が、遮蔽部の重力方向下方側から凝縮管の方向へ円滑に流通できる。
【００１７】
本発明の冷却装置の態様によれば、支持部がコンテナ内面またはコンテナ内面表面積増大部と一体化されていることにより、板状部材の固定安定性が向上する。
【００１８】
本発明の冷却装置の態様によれば、支持部がコンテナ内面表面積増大部の板状フィンに狭持されていることにより、容易に板状部材の固定安定性を得ることができる。
【００１９】
本発明の冷却装置の態様によれば、遮蔽部が支持部よりもコンテナの内面方向へ伸延した遮蔽部伸延部位を有することにより、一次冷媒の沸騰領域が拡大しても、一次冷媒の液滴が凝縮管に付着するのを確実に防止できる。
【００２０】
本発明の冷却装置の態様によれば、支持部が遮蔽部よりもコンテナの内面方向へ伸延した第１の伸延部位を有することにより、液相の一次冷媒が円滑にコンテナ内面表面積増大部へ流通することができる。
【００２１】
本発明の冷却装置の態様によれば、支持部が遮蔽部よりも重力方向上方へ伸延した第２の伸延部位を有することにより、凝縮管外面で凝縮した液相の一次冷媒が、より確実にコンテナ内面表面積増大部へ還流する。
【００２２】
本発明の冷却装置の態様によれば、重力方向に曲げられた遮蔽部の曲げ部がコンテナ内面表面積増大部と接し、遮蔽部の縁部が凝縮管と接していることにより、容易に板状部材の遮蔽部の固定安定性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図８】本発明の第６実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する平面断面図である。
【図９】本発明の第７実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図１０】本発明の第８実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図１１】本発明の第９実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する斜視図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態例に係る冷却装置について、図面を用いながら説明する。まず、本発明の第１実施形態例に係る冷却装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。図３は、本発明の第１実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２５】
図１〜３に示すように、本発明の第１実施形態例に係る冷却装置１は、コンテナ１０と、コンテナ１０内部に封入された一次冷媒２０と、コンテナ１０内部の気相部１１を貫通した、二次冷媒３０が流通する凝縮管４０と、を備えている。コンテナ１０の外面１２に冷却対象である発熱体１００が熱的に接続されることで、発熱体１００が冷却される。冷却装置１では、コンテナ１０の底面１６に発熱体１００が熱的に接続されている。
【００２６】
コンテナ１０内部には、中空の空洞部１３が形成されている。空洞部１３は、外部環境に対して密閉された空間であり、脱気処理により減圧されている。コンテナ１０は、高さ方向の寸法が低減された平面型であり、コンテナ１０の平面方向が重力方向に対して略直交方向となるように、直方体のコンテナ１０が横置きされ、発熱体１００が横置きされた姿勢でコンテナ１０の底面１６に熱的に接続されている。冷却装置１では、高さ方向が狭い空間に冷却装置を設置する必要がある場合に、特に有効である。発熱体１００が高密度に搭載されることがあるところ、このように、冷却装置１は、狭小空間でも設置することができる。
【００２７】
また、図１、２に示すように、空洞部１３には、所定量の液相の一次冷媒２０が収納されている。液相の一次冷媒２０は、コンテナ１０内部に気相部１１が形成できる体積量にて収納されている。空洞部１３の重力方向下方側に、液相の一次冷媒２０が存在し、空洞部１３の重力方向上方側に、液相の一次冷媒２０が収納されていない気相部１１が形成されている。冷却装置１では、コンテナ１０の外面１２のうち、液相の一次冷媒２０が存在する部位に、発熱体１００が熱的に接続されている。発熱体１００のコンテナ１０への接続位置を上記部位とすることで、発熱体１００から液相の一次冷媒２０への熱伝達が円滑化されて、発熱体１００から一次冷媒２０への熱抵抗を低減できる。
【００２８】
コンテナ１０の内面１５のうち、発熱体１００が熱的に接続される部位に対応する領域（冷却装置１では、底面１６）には、凹凸等、コンテナ１０の内面１５の表面積を増大させる部位であるコンテナ内面表面積増大部５０が形成されている。コンテナ内面表面積増大部５０は、平面視において発熱体１００と重なり合う位置に設けられている。コンテナ内面表面積増大部５０が形成されていることにより、コンテナ１０の内面１５のうち、発熱体１００が熱的に接続される部位に対応する領域において、コンテナ１０の内面１５と液相の一次冷媒２０との接触面積が増大する。従って、コンテナ内面表面積増大部５０により、コンテナ１０を介した発熱体１００から液相の一次冷媒２０への熱伝達が円滑化される。結果、一次冷媒２０の液相から気相への相変化が促進されて、冷却装置１の冷却特性がより向上する。
【００２９】
コンテナ内面表面積増大部５０は、コンテナ１０に収納された液相の一次冷媒２０中に浸漬されている。従って、コンテナ内面表面積増大部５０は、液相の一次冷媒２０と直接接している。コンテナ内面表面積増大部５０は、全体が液相の一次冷媒２０中に浸漬されてもよく、一部が液相の一次冷媒２０中に浸漬されてもよい。なお、冷却装置１では、コンテナ内面表面積増大部５０全体が液相の一次冷媒２０中に浸漬されている。
【００３０】
コンテナ内面表面積増大部５０は、例えば、型を用いたコンテナ１０の成形、コンテナ１０とは別部材をコンテナ１０の内面１５に取り付けること等にて、設けることができる。コンテナ内面表面積増大部５０の態様としては、例えば、コンテナ１０の内面１５に形成された凸凹部を挙げることができ、具体例としては、コンテナ１０の内面１５に立設された板状フィン、ピンフィン、コンテナ１０の内面１５に形成された窪み部、溝部等を挙げることができる。板状フィン、ピンフィンの形成方法としては、例えば、別途作製した板状フィン、ピンフィンをコンテナ１０の内面１５に、はんだ付け、ろう付け、焼結等にて取り付ける方法、コンテナ１０の内面１５を切削する方法、押し出す方法、エッチングする方法等が挙げられる。また、窪み部、溝部の形成方法としては、例えば、コンテナ１０の内面１５を切削する方法、押し出す方法、エッチングする方法等が挙げられる。このうち、発熱体１００から液相の一次冷媒２０への熱伝達がより優れている点から、複数の板状フィン５１、５１・・・を備えたコンテナ内面表面積増大部５０が好ましい。上記から、冷却装置１では、コンテナ内面表面積増大部５０として、複数の正方形または長方形の板状フィン５１が並列配置されている。
【００３１】
コンテナ内面表面積増大部５０の材料は、特に限定されず、例えば、熱伝導性部材を挙げることができる。コンテナ内面表面積増大部５０の材料の具体例としては、金属部材（例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等）、炭素部材（例えば、グラファイト等）を挙げることができる。また、コンテナ内面表面積増大部５０は、その少なくとも一部が、熱伝導性材料の焼結体や粒子状の熱伝導性材料の集合体（図示せず）で形成されていてもよく、例えば、金属焼結体や炭素粒子の集合体で形成されていてもよい。金属焼結体や炭素粒子の集合体は、例えば、コンテナ内面表面積増大部５０の表面部に設けてもよい。より具体的には、例えば、コンテナ１０の内面１５に立設された板状フィン５１の表面部に、金属焼結体等の熱伝導性材料の焼結体や炭素粒子及び／または金属粉の集合体等の粒子状の熱伝導性材料の集合体が層状に形成されてもよい。コンテナ内面表面積増大部５０の少なくとも一部が、熱伝導性材料の焼結体や粒子状の熱伝導性材料の集合体で形成されていることにより、コンテナ内面表面積増大部５０に多孔質部が形成されるので、一次冷媒２０の液相から気相への相変化がさらに促進されて、冷却装置１の冷却性能がさらに向上する。
【００３２】
コンテナ内面表面積増大部５０が、熱伝導性材料の焼結体や粒子状の熱伝導性材料の集合体からなると、コンテナ内面表面積増大部５０全体が多孔質体となり、気相の一次冷媒が多孔質体中に生成、滞留することで、コンテナ内面表面積増大部５０から液相の一次冷媒２０への熱伝達性が十分得られないことがある。しかし、板状フィン５１の表面部に、熱伝導性材料の焼結体や粒子状の熱伝導性材料の集合体が層状に形成されていることにより、一次冷媒２０の液相から気相への相変化がさらに促進されつつ、コンテナ内面表面積増大部５０から液相の一次冷媒２０への熱伝達性が向上し、結果として、冷却装置１の冷却性能がさらに向上する。金属焼結体の材料としては、例えば、金属粉、金属繊維、金属メッシュ、金属編組体、金属箔等を挙げることができる。これらの金属材料は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、金属焼結体の金属種としては、特に限定されず、例えば、銅、銅合金等を挙げることができる。金属焼結体は、金属材料を炉等の加熱手段で加熱することにより形成できる。また、金属粉を板状フィン５１の表面に溶射加工することで細かい凸凹を有する被膜状である、粒子状の熱伝導性材料の集合体を形成できる。また、金属粉をレーザー等で溶融形成して、粒子状の熱伝導性材料の集合体を形成してもよい。また、炭素粒子の集合体を形成する炭素粒子としては、特に限定されず、例えば、カーボンナノ粒子、カーボンブラック等を挙げることができる。
【００３３】
凝縮管４０は、コンテナ１０の空洞部１３のうち、重力方向上方側に設けられている。凝縮管４０は、管状部材であり、コンテナ１０内部の気相部１１を貫通している。凝縮管４０は、発熱体１００が熱的に接続される部位におけるコンテナ１０の内面１５よりも重力方向上方に位置している。凝縮管４０の内部空間は、コンテナ１０の内部（空洞部１３）とは連通していない。すなわち、凝縮管４０の内部空間は、気相部１１とは連通していない、気相部１１から独立した空間となっている。また、凝縮管４０は、重力方向下方側に収納、貯留された液相の一次冷媒２０とは接触していない。すなわち、コンテナ１０に貯留されている液相の一次冷媒２０は、二次冷媒３０が流通する凝縮管４０とは接触していない。凝縮管４０の外面４１には、凹凸等、凝縮管４０の外面４１の表面積を増大させる部位（凝縮管外面表面積増大部）が形成されていてもよく、平滑面でもよい。また、凝縮管４０の内面４２には、凹凸等、凝縮管４０の内面４２の表面積を増大させる部位（凝縮管内面表面積増大部）が形成されていてもよく、平滑面でもよい。図１、２では、便宜上、凝縮管４０の外面４１、凝縮管４０の内面４２ともに、平滑面としている。
【００３４】
図１、２に示すように、冷却装置１では、複数の凝縮管４０、４０・・・が、設けられている。複数の凝縮管４０、４０・・・は、空洞部１３において相互に略同一平面状に並列配置されている。凝縮管４０の径方向の断面形状は、円形状、楕円形状、扁平形状、四角形状、角丸長方形状等、特に限定されず、冷却装置１では、略円形状となっている。
【００３５】
コンテナ１０のうち、気相部１１に対応する部位に貫通孔（図示せず）が形成されており、該貫通孔に凝縮管４０が嵌挿されることで、空洞部１３の密閉状態を維持したまま、凝縮管４０がコンテナ１０に取り付けられている。
【００３６】
凝縮管４０には、液相の二次冷媒３０が凝縮管４０の延在方向に沿って一定方向に流通している。従って、二次冷媒３０は、凝縮管４０の壁面を介して、気相部１１を貫通するように流通する。二次冷媒３０は、例えば、発熱体１００の許容最高温度よりも低温の液温まで冷却されている。
【００３７】
図１〜３に示すように、冷却装置１では、遮蔽部６１を有する板状部材６０が設けられている。板状部材６０の遮蔽部６１は、コンテナ内面表面積増大部５０の重力方向上方であって凝縮管４０の重力方向下方に位置している。また、遮蔽部６１の少なくとも一部が、空洞部１３の重力方向下方に貯留した液相の一次冷媒２０に浸漬されていない。冷却装置１では、遮蔽部６１全体が、空洞部１３の重力方向下方に貯留した液相の一次冷媒２０に浸漬されていない。従って、遮蔽部６１全体が、コンテナ１０の気相部１１に位置している。遮蔽部６１は、コンテナ１０の底面１６及びコンテナ内面表面積増大部５０に沿って延在した板状の部位であり、コンテナ内面表面積増大部５０と凝縮管４０との間に介在している。また、遮蔽部６１は、平面視においてコンテナ内面表面積増大部５０全体と重なり合う大きさとなっている。上記から、遮蔽部６１は、コンテナ内面表面積増大部５０全体を凝縮管４０から遮蔽する位置に設けられている。また、遮蔽部６１は、平面視にて発熱体１００と重なり合う位置に設けられている。
【００３８】
冷却装置１では、遮蔽部６１は、平板状の部材である。また、冷却装置１では、遮蔽部６１の平面視の形状は、コンテナ内面表面積増大部５０の平面視の形状に対応しており、コンテナ内面表面積増大部５０の平面視の形状が矩形であることから、遮蔽部６１の平面視の形状は矩形となっている。また、遮蔽部６１は、コンテナ１０の内面１５とは接しておらず、遮蔽部６１の側面とコンテナ１０の内面１５との間には空間が形成されている。
【００３９】
また、図１、２に示すように、板状部材６０は、遮蔽部６１から延在している支持部６２を備えている。すなわち、板状部材６０は、遮蔽部６１と支持部６２を有している。支持部６２は、重力方向に沿って延在している。また、支持部６２は、コンテナ内面表面積増大部５０の、重力方向に対し直交方向に沿った周囲の一部に設けられている。従って、支持部６１は、コンテナ内面表面積増大部５０の外側に設けられている。支持部６２の一端６３は遮蔽部６１と連続し、支持部６２の他端６４は、コンテナ１０の底面１６と接している。支持部６２によって、遮蔽部６１が所定位置に固定されている。支持部６２は、底面１６以外のコンテナ１０の内面１５とは接していない。
【００４０】
冷却装置１では、支持部６２は矩形状の平板部位である。また、冷却装置１では、相互に対向した２つの支持部６２−１、６２−２を有している。板状部材６０は、遮蔽部６１の両端部から鉛直方向に、支持部６２−１、６２−２が延在している形状となっている。従って、平面視の形状が矩形であるコンテナ内面表面積増大部５０の周囲のうち、対向する２辺は板状部材６０の支持部６２−１と支持部６２−２によって閉塞され、他の対向する２辺は開放されている。上記から、コンテナ内面表面積増大部５０は、他の対向する２辺の位置にて板状部材６０の外側と連通している。また、板状部材６０は、支持部６２からなる閉塞部と支持部６２が設けられていない開放部を有している。また、図３に示すように、冷却装置１では、支持部６２−１、６２−２の幅は、遮蔽部６１の幅と略同じとなっている。従って、矩形状の平板を遮蔽部６１と支持部６２−１、６２−２の間で曲げ加工することにより、板状部材６０を形成することができる。
【００４１】
支持部６２は、他端６４がコンテナ１０の底面１６と接合されることで、板状部材６０がコンテナ１０の内面１５に固定され、遮蔽部６１が所定位置に固定される。従って、板状部材６０のコンテナ１０に対する固定安定性が向上する。また、支持部６２は、他端６４がコンテナ１０の底面１６と接合されることで、コンテナ１０の内面１５と一体化されている。上記接合方法としては、特に限定されないが、例えば、溶接、ろう付け等が挙げられる。
【００４２】
コンテナ内面表面積増大部５０の重力方向上方であって凝縮管４０の重力方向下方に、液相の一次冷媒２０中に浸漬されていない遮蔽部６１を有する板状部材６０が設けられることにより、冷却装置１を小型化（高さ方向に小型化）しても、一次冷媒２０が発熱体１００からの熱により沸騰しても一次冷媒２０の液滴が凝縮管４０に付着するのを防止できる。従って、冷却装置１を小型化しても、凝縮管４０による一次冷媒２０の凝縮効率の低下を防止でき、優れた冷却性能が得られる。
【００４３】
また、凝縮管４０の冷却作用により気相から液相へ相変化した一次冷媒２０が凝縮管４０の外面４１から板状部材６０の遮蔽部６１へ滴下して遮蔽部６１が冷却されることで、遮蔽部６１が気相の一次冷媒の凝縮に寄与でき、液相の一次冷媒２０が円滑にコンテナ内面表面積増大部５０へ還流できる。また、板状部材６０の遮蔽部６１が、一次冷媒２０の液滴がコンテナ１０の気相部１１に拡散することを抑制することで、発熱体１００から受熱する一次冷媒２０が不足することを防止できる。従って、発熱体１００の発熱量が増大しても、液相の一次冷媒２０のドライアウトを防止でき、優れた冷却性能が得られる。
【００４４】
また、板状部材６０の遮蔽部６１が気相の一次冷媒の凝縮に寄与できるので、発熱体１００の発熱量が増大しても、凝縮管４０を増強せずに冷却装置１を円滑に稼働させることができる。また、板状部材６０がコンテナ内面表面積増大部５０の周囲の一部に支持部６２を備えることにより、コンテナ１０内部に貯留している液相の一次冷媒２０が沸騰して一次冷媒２０の液面が波立っても、一次冷媒２０がコンテナ内面表面積増大部５０の位置に速やかに戻されるので、コンテナ内面表面積増大部５０を確実に液相の一次冷媒２０に浸漬させることができる。
【００４５】
図２に示す、板状フィン５１の高さＨに対する、板状フィン５１の先端から遮蔽部６１の重力方向下方側の面までの距離Ｌの比率（Ｌ／Ｈ）は、特に限定されないが、例えば、沸騰した一次冷媒２０の液滴が凝縮管４０に付着するのを確実に防止しつつ、発熱体１００の熱を受けて液相から気相へ相変化した一次冷媒が円滑に凝縮管４０まで流通できる点から、０以上４．０以下が好ましく、１．０以上２．０以下が特に好ましい。なお、図２では、図面上での説明の便宜上から、Ｌ／Ｈは１．０未満としている。
【００４６】
図３に示す、板状フィンの幅Ｗ１に対する、遮蔽部６１の幅Ｗ２の比率（Ｗ２／Ｗ１）は、特に限定されないが、沸騰した一次冷媒２０の液滴が凝縮管４０に付着するのを確実に防止しつつ、発熱体１００の熱を受けて液相から気相へ相変化した一次冷媒が円滑に凝縮管４０まで流通できる点から、０．３以上１．５以下が好ましく、０．５以上１．２以下が特に好ましい。なお、図３では、上記比率（Ｗ２／Ｗ１）は１．０超となっている。
【００４７】
コンテナ１０の材料としては、特に限定されず、広汎な材料が使用でき、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス、チタン、チタン合金等を挙げることができる。凝縮管４０の材料としては、特に限定されず、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス、チタン、チタン合金等を挙げることができる。一次冷媒としては、特に限定されず、広汎な材料が使用でき、例えば、電気絶縁性の冷媒を挙げることができる。具体例としては、例えば、水、フルオロカーボン類、シクロペンタン、エチレングリコール、これらの混合物等を挙げることができる。これらの一次冷媒のうち、電気絶縁性の点から、フルオロカーボン類、シクロペンタン、エチレングリコールが好ましく、フルオロカーボン類が特に好ましい。二次冷媒としては、特に限定されず、例えば、水、不凍液（主成分は、例えば、エチレングリコール）等を挙げることができる。
【００４８】
次に、第１実施形態例に係る冷却装置１の動作及び冷却装置１を用いた冷却システムについて説明する。まず、冷却装置１の動作について説明する。
【００４９】
空洞部１３の重力方向下方に貯留している液相の一次冷媒２０が発熱体１００からの熱を受けることで、液相の一次冷媒２０が気相へ相変化し、発熱体１００からの熱を潜熱として吸収する。気相へ相変化した一次冷媒は、重力方向上方へ移動し、板状部材６０の開放部を介してコンテナ１０の気相部１１全体へ流入する。一方で、気相部１１を貫通した凝縮管４０には、低温の二次冷媒３０が流通している。また、板状部材６０の遮蔽部６１により、沸騰して拡散した一次冷媒２０の液滴が凝縮管４０の外面４１に付着することが防止されている。一次冷媒２０の液滴の付着が防止されている凝縮管４０に低温の二次冷媒３０が流通していることで、気相部１１に配置された凝縮管４０は、優れた熱交換作用を発揮する。気相に相変化した一次冷媒は、凝縮管４０の外面４１に接触または接近することで、凝縮管４０の熱交換作用により、潜熱を放出し、気相から液相へ相変化する。気相から液相への相変化の際に一次冷媒から放出される潜熱が、凝縮管４０を流通する二次冷媒３０へ伝達される。また、液相へ相変化した一次冷媒２０は、重力作用により、気相部１１から重力方向下方へ液相の一次冷媒２０として還流する。このとき、板状部材６０の遮蔽部６１が、還流する液相の一次冷媒２０によって冷却される。一次冷媒２０は、コンテナ１０の内部空間にて、液相から気相へ及び気相から液相への相変化を繰り返す。なお、冷却装置１では、コンテナ１０の気相部１１が所定の体積を有することから、一次冷媒２０がコンテナ１０の内部空間にて液相から気相へ及び気相から液相への相変化を繰り返すにあたり、仕切り板のような一次冷媒２０の循環経路を形成する必要はない。従って、コンテナ１０の構造は、簡略化が可能である。一次冷媒から熱を受けた二次冷媒３０は、凝縮管４０の延在方向に沿って冷却装置１の内部から外部へ流通することで、発熱体１００の熱が冷却装置１の外部へ輸送される。
【００５０】
次に、第１実施形態例に係る冷却装置１を用いた冷却システムについて説明する。冷却装置１を用いた冷却システムでは、冷却装置１と、冷却装置１から延在した凝縮管４０が接続された二次冷媒冷却部（図示せず）とが用いられる。さらに、上記冷却システムでは、凝縮管４０が冷却装置１と二次冷媒冷却部とをループ状に循環する、凝縮管４０の循環経路が形成されている。一次冷媒から熱を受けた二次冷媒３０が、凝縮管４０を冷却装置１から二次冷媒冷却部まで流通して、二次冷媒冷却部にて所定の液温、例えば、発熱体１００の許容最高温度よりも低温の液温まで冷却される。二次冷媒冷却部で冷却された二次冷媒３０は、凝縮管４０を流通して二次冷媒冷却部から冷却装置１へ還流し、冷却装置１の気相部１１にて熱交換作用を発揮する。従って、二次冷媒３０が冷却装置１と二次冷媒冷却部とをループ状に循環することで、冷却された二次冷媒３０が、連続的に気相部１１の領域へ供給される。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第２実施形態例に係る冷却装置は、第１実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図４は、本発明の第２実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００５２】
第１実施形態例に係る冷却装置１では、遮蔽部６１は平板状の部材であったが、図４に示すように、第２実施形態例に係る冷却装置２では、これに代えて、遮蔽部６１は、平面視の略中央部に、重力方向上方に突出した突出部７０を有している。また、突出部７０は、遮蔽部６１の面方向に沿って遮蔽部６１を横断して形成されている。突出部７０における、板状フィン５１の先端から遮蔽部６１の重力方向下方側の面までの距離Ｌ１は、突出部７０の周囲における、板状フィン５１の先端から遮蔽部６１の重力方向下方側の面までの距離Ｌ２よりも大きくなっている。突出部７０の位置としては、例えば、一次冷媒が蒸発しやすい位置を挙げることができる。具体的には、突出部７０の位置としては、コンテナ１０に熱的に接続される発熱体１００と平面視において重なり合う位置を挙げることができる。
【００５３】
遮蔽部６１が突出部７０を有することにより、気相の一次冷媒が、遮蔽部６１の重力方向下方側から凝縮管４０の方向へ円滑に流通できる。
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第３実施形態例に係る冷却装置は、第１、第２実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１、第２実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図５は、本発明の第３実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００５５】
第１実施形態例に係る冷却装置１では、板状部材６０の支持部６２はコンテナ１０の内面１５と一体化されていたが、図５に示すように、第３実施形態例に係る冷却装置３では、これに代えて、板状部材６０の支持部６２はコンテナ内面表面積増大部５０と一体化されている。冷却装置３では、コンテナ内面表面積増大部５０の最外部に位置する板状フィン５１に支持部６２が接合されることで、支持部６２がコンテナ内面表面積増大部５０と一体化されている。上記接合の方法としては、特に限定されないが、例えば、ろう付け、はんだ付け等が挙げられる。
【００５６】
また、冷却装置３では、板状部材６０の支持部６２はコンテナ内面表面積増大部５０と一体化されているので、発熱体１００からの熱は板状部材６０の支持部６２へも伝達される。従って、液相の一次冷媒２０に浸漬する支持部６２表面に、金属焼結体等、支持部６２表面の表面積を増大させる表面積増大部を形成してもよい。支持部６２表面に表面積増大部を形成することで、一次冷媒２０の液相から気相への相変化がさらに促進される。
【００５７】
支持部６２がコンテナ内面表面積増大部５０と一体化されても、板状部材６０のコンテナ１０に対する固定安定性が向上する。
【００５８】
次に、本発明の第４実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第４実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第３実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第３実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図６は、本発明の第４実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００５９】
第３実施形態例に係る冷却装置３では、板状フィン５１に支持部６２が接合されることで支持部６２がコンテナ内面表面積増大部５０と一体化されていたが、図６に示すように、第４実施形態例に係る冷却装置４では、これに代えて、板状部材６０の支持部６２が板状フィン５１に狭持されることで、コンテナ１０に固定されている。冷却装置４では、コンテナ内面表面積増大部５０の最外部に位置する板状フィン５１とこの最外部に位置する板状フィン５１に隣接する板状フィン５１に、支持部６２が狭持されている。
【００６０】
支持部６２が板状フィン５１に狭持されることで、容易に板状部材６０のコンテナ１０に対する固定安定性を得ることができる。
【００６１】
次に、本発明の第５実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第５実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第４実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第４実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図７は、本発明の第５実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００６２】
第１〜第４実施形態例に係る冷却装置１〜４では、板状部材６０は遮蔽部６１の両端部から鉛直方向に支持部６２−１、６２−２が延在していたが、図７に示すように、第５実施形態例に係る冷却装置５では、これに代えて、遮蔽部６１の端部よりも内側の部位から鉛直方向に支持部６２−１、６２−２が延在している。また、コンテナ内面表面積増大部５０の最外部に位置する板状フィン５１とこの最外部に位置する板状フィン５１に隣接する板状フィン５１に、支持部６２が狭持されている。
【００６３】
従って、冷却装置５では、遮蔽部６１の平面視の面積は、冷却装置１〜４の遮蔽部６１の平面視の面積よりも大きい態様となっている。板状部材６０の遮蔽部６１は、支持部６２−１、６２−２よりもコンテナ１０の内面１５方向へ伸延した遮蔽部伸延部位６５を有している。遮蔽部伸延部位６５は、平板状の部位である。
【００６４】
遮蔽部６１が、遮蔽部伸延部位６５を有することにより、一次冷媒２０の沸騰領域が拡大しても、一次冷媒２０の液滴が凝縮管に付着するのを確実に防止できる。
【００６５】
次に、本発明の第６実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第６実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第５実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第５実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図８は、本発明の第６実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する平面断面図である。
【００６６】
第１〜第５実施形態例に係る冷却装置１〜５では、支持部６２−１、６２−２の幅は遮蔽部６１の幅と略同じとなっていたが、図８に示すように、第６実施形態例に係る冷却装置６では、これに代えて、板状部材６０の支持部６２−１、６２−２の幅は遮蔽部６１の幅よりも幅広となっている。支持部６２−１、６２−２が、遮蔽部６１よりもコンテナ１０の内面１５方向へ伸延した第１の伸延部位６６を有している。第１の伸延部位６６は、平板状の部位である。第１の伸延部位６６の重力方向上方には遮蔽部６１が設けられていないので、第１の伸延部位６６の重力方向上方は開放されている。
【００６７】
支持部６２−１、６２−２が、第１の伸延部位６６を有することにより、液相の一次冷媒２０が、第１の伸延部位６６に規制されて、円滑にコンテナ内面表面積増大部５０へ流通することができる。
【００６８】
次に、本発明の第７実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第７実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第６実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第６実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図９は、本発明の第７実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００６９】
図９に示すように、第７実施形態例に係る冷却装置７では、板状部材６０の支持部６２−１、６２−２が、遮蔽部６１よりも重力方向上方へ伸延した第２の伸延部位６７をさらに有している。第２の伸延部位６７は、平板状の部位である。例えば、支持部６２の一端６３と他端６４の間に遮蔽部６１を設けることで、第２の伸延部位６７を形成することができる。
【００７０】
支持部６２−１、６２−２が第２の伸延部位６５を有することにより、凝縮管４０の外面４１で凝縮した液相の一次冷媒２０が、第２の伸延部位６５に沿って還流することで、より確実にコンテナ内面表面積増大部５０へ還流する。
【００７１】
次に、本発明の第８実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第８実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第７実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第７実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図１０は、本発明の第８実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００７２】
図１０に示すように、第８実施形態例に係る冷却装置８では、板状部材６０の遮蔽部６１は、発熱体１００の直上部位にのみ設けられている。すなわち、遮蔽部６１は、平面視において発熱体１００と重なり合う部分にのみ設けられている。また、支持部６２−１、６２−２は、板状フィン５１に狭持されている。
【００７３】
冷却装置８では、遮蔽部６１の平面視の面積が低減されているので、気相の一次冷媒が、遮蔽部６１の重力方向下方側から凝縮管４０の方向へより円滑に流通できる。
【００７４】
次に、本発明の第９実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第９実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第８実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第８実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図１１は、本発明の第９実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００７５】
図１１に示すように、第９実施形態例に係る冷却装置９では、遮蔽部６１が、重力方向に沿って複数設けられている。冷却装置９では、重力方向に沿って２つの遮蔽部６１−１、６１−２が設けられている。支持部６２がコンテナ内面表面積増大部５０の外側に設けられている板状部材６０−１が重力方向上方側の遮蔽部６１−１を有し、支持部６２がコンテナ内面表面積増大部５０の板状フィン５１に狭持された板状部材６０−２が重力方向下方側の遮蔽部６１−２を有している。また、板状部材６０−１の支持部６２は、板状部材６０−２の支持部６２と対向配置されている。すなわち、板状部材６０−１の内部に板状部材６０−２が配置された、多段構造（図１１では、２段構造）の板状部材６０となっている。
【００７６】
冷却装置９では、板状部材６０が多段構造となっていることにより、液相の一次冷媒２０が、より円滑にコンテナ内面表面積増大部５０へ還流することができる。
【００７７】
次に、本発明の第１０実施形態例に係る冷却装置について説明する。なお、第１０実施形態例に係る冷却装置は、第１〜第９実施形態例に係る冷却装置と主要な構成要素が共通するので、第１〜第９実施形態例に係る冷却装置と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。なお、図１２は、本発明の第１０実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する斜視図であり、図１３は、本発明の第１０実施形態例に係る冷却装置の概要を説明する側面断面図である。
【００７８】
上記第１〜第９実施形態例に係る冷却装置１〜９では、板状部材６０は遮蔽部６１から鉛直方向に２つの支持部６２が延在した態様であったが、図１２、１３に示すように、第１０実施形態例に係る冷却装置１１０の板状部材８０では、これに代えて、遮蔽部８１が、重力方向に曲げられた曲げ部８２を有し、支持部は設けられていない。曲げ部８２は、遮蔽部８１の幅方向の中心部に設けられている。板状部材８０は、側面視Ｖ字状の部材である。
【００７９】
曲げ部８２がコンテナ内面表面積増大部５０と接し、遮蔽部８１の縁部８３が、凝縮管４０と接していることで、板状部材８０は固定されている。すなわち、板状部材８０は、コンテナ内面表面積増大部５０と凝縮管４０の間に装入されることで固定されている。従って、冷却装置１１０では、容易に板状部材８０の遮蔽部８１の固定安定性を得ることができる。また、冷却装置１１０では、重力方向上方から下方へ流れる気相から液相へ相変化した一次冷媒の流れと重力方向下方から上方へ流れる液相から気相へ相変化した一次冷媒の流れをより確実に分離できる。従って、冷却装置１１０では、優れた冷却性能を得ることができる。
【００８０】
次に、本発明の他の実施形態例に係る冷却装置について説明する。上記各実施形態例の冷却装置では、板状の遮蔽部が用いられていたが、必要に応じて、遮蔽部に貫通口を設けてもよい。貫通口の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、貫通口にメッシュ部材を被せてもよい。遮蔽部に貫通口を設けることにより、液相から気相へ相変化した一次冷媒の凝縮管方向への流れをより円滑化することができる。また、上記各実施形態例の冷却装置では、コンテナの平面視の形状は、四角形状であったが、コンテナの形状は、特に限定されず、例えば、五角形以上の多角形、円形、楕円形、これら形状の組み合わせでもよい。また、上記各実施形態例の冷却装置では、コンテナに１つの発熱体が熱的に接続されていたが、コンテナと熱的に接続される発熱体の数量は、特に限定されず、複数個でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の冷却装置は、装置の大型化を避けつつ優れた冷却特性を発揮できるので、広汎な分野で利用可能であり、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）等、回路基板に搭載された発熱量の大きい電子部品を冷却する分野で利用価値が高い。
【符号の説明】
【００８２】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１０          冷却装置
１０                            コンテナ
１１                            気相部
２０                            一次冷媒
３０                            二次冷媒
４０                            凝縮管
５０                            コンテナ内面表面積増大部
６０、８０                      板状部材
６１、８１                      遮蔽部
６２                            支持部
【図１】
2020173072.tif 000003
【図２】
2020173072.tif 000004
【図３】
2020173072.tif 000005
【図４】
2020173072.tif 000006
【図５】
2020173072.tif 000007
【図６】
2020173072.tif 000008
【図７】
2020173072.tif 000009
【図８】
2020173072.tif 000010
【図９】
2020173072.tif 000011
【図１０】
2020173072.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発熱体が熱的に接続されるコンテナと、前記コンテナ内部に封入された一次冷媒と、前記コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管と、を備え、
前記コンテナの外面のうち、液相の前記一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、前記発熱体が熱的に接続され、
前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部が形成され、
前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって前記凝縮管の重力方向下方に位置する遮蔽部であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材が設けられ、
前記板状部材が、前記コンテナ内面表面積増大部の、重力方向に対し直交方向に沿った周囲の一部に、前記遮蔽部から延在している支持部を備えた冷却装置。
【請求項２】
少なくとも１つの発熱体が熱的に接続されるコンテナと、前記コンテナ内部に封入された一次冷媒と、前記コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管と、を備え、
前記コンテナの外面のうち、液相の前記一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、前記発熱体が熱的に接続され、
前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部が形成され、
前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって前記凝縮管の重力方向下方に位置する遮蔽部であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材が設けられ、
前記遮蔽部が、重力方向に曲げられた曲げ部を有し、該曲げ部が前記コンテナ内面表面積増大部と接し、前記遮蔽部の縁部が、前記凝縮管と接している冷却装置。
【請求項３】
少なくとも１つの発熱体が熱的に接続されるコンテナと、前記コンテナ内部に封入された一次冷媒と、前記コンテナ内部の気相部を貫通した、二次冷媒が流通する凝縮管と、を備え、
前記コンテナの外面のうち、液相の前記一次冷媒が存在する部位または液相の前記一次冷媒が存在する部位の近傍に、前記発熱体が熱的に接続され、
前記発熱体が熱的に接続される前記コンテナの内面に、液相の前記一次冷媒との接触面積を増大させるコンテナ内面表面積増大部が形成され、
前記コンテナ内面表面積増大部の少なくとも一部が、液相の前記一次冷媒中に浸漬され、前記コンテナ内面表面積増大部の重力方向上方であって前記凝縮管の重力方向下方に位置する遮蔽部であり、少なくとも一部が液相の前記一次冷媒中に浸漬されていない前記遮蔽部を有する板状部材が設けられ、
前記遮蔽部が、重力方向上方に沿って複数設けられている冷却装置。
【請求項４】
前記コンテナ内面表面積増大部が、複数の板状フィンである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記遮蔽部が、重力方向上方に突出した突出部を有する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記支持部が、前記コンテナ内面または前記コンテナ内面表面積増大部と一体化されている請求項１に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記支持部が、板状フィンに狭持されている請求項１に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記遮蔽部が、前記支持部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した遮蔽部伸延部位を有する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記支持部が、前記遮蔽部よりも前記コンテナの内面方向へ伸延した第１の伸延部位を有する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記支持部が、前記遮蔽部よりも重力方向上方へ伸延した第２の伸延部位を有する請求項１に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記板状フィンの高さに対する、該板状フィンの先端から前記遮蔽部の重力方向下方側の面までの距離の比率が、０以上４．０以下である請求項４に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記遮蔽部が、平面視にて前記発熱体と重なり合う領域を有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記板状フィンの幅に対する、前記遮蔽部の幅の比率が、０．３以上１．５以下である請求項４に記載の冷却装置。