(57)【要約】【課題】移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間のデータ通信においてユーザのなりすましなどの攻撃を防止可能な高いセキュリティを確保しつつ大容量のデータの送受信を可能にする。【解決手段】前記移動通信網においてＩＰを用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式（ＮＩＤＤに準拠した通信方式など）により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信部と、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信部とを有する。【選択図】図１
2020088738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置であって、
前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信部と、
前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の管理装置において、
前記非ＩＰ通信方式は、ＮＩＤＤ（Ｎｏｎ−ＩＰ  Ｄａｔａ  Ｄｅｌｉｖｅｒ）に準拠する通信方式であることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理装置において、
前記通信許可情報は、前記ユーザ装置のデバイス接続用クライアント証明書を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記暗号化用情報及び前記復号化用情報は、同一情報であることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記暗号化用情報及び前記復号化用情報の少なくとも一方は、利用時間制限付きの情報であることを特徴とする管理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記第二送信部は、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、暗号化通信により、前記ユーザ装置へ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理装置において、
当該管理装置は、ＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）であることを特徴とする管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置において、
前記ユーザ装置から送信される認証情報を用いて認証処理を実行する認証処理部を有し、
前記第一送信部は、前記認証処理部が認証した場合に、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報を前記第一ネットワークを介して前記デバイスへ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の管理装置において、
前記認証情報は、前記ユーザ装置のユーザ認証用クライアント証明書を含み、
前記認証処理は、前記ユーザ装置のユーザ認証用クライアント証明書について所定の認証局へ認証要求を送信し、該所定の認証局の認証結果を受信する処理を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の管理装置において、
前記認証情報は、前記ユーザ装置から送信される前記デバイス識別情報と、前記ユーザ装置から送信される該ユーザ装置のユーザ識別情報とを含み、
前記認証処理は、前記デバイス識別情報に対応した前記デバイスのユーザ情報と前記ユーザ識別情報とを照合する処理を含むことを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管理装置と、
前記デバイス及び前記ユーザ装置における通信サービスの利用料金について課金処理を行う課金処理装置と、を備えた通信システムであって、
前記認証処理は、前記デバイスのユーザ情報及び前記ユーザ装置のユーザ識別情報の少なくとも一方については前記課金処理装置に登録されている情報を用いて、前記照合を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
移動通信網の基地局に接続可能なデバイスと、
前記デバイスと通信可能なユーザ装置と、
前記デバイスと前記ユーザ装置との間の通信を管理する管理装置と、を備えた通信システムであって、
前記管理装置は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の管理装置であり、
前記ユーザ装置は、前記デバイスと通信する場合、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を該デバイスへ送信する送信部を有し、
前記デバイスは、前記ユーザ装置から送信される前記暗号化された前記通信許可情報を前記復号化用情報によって復号化し、復号化した該通信許可情報を用いて該ユーザ装置との通信の許否を判断する通信許否判断部を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信工程と、
前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信工程とを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置の制御方法であって、
前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信工程と、
前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信工程とを有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスとユーザ装置との間で、ネットワークを介したセキュアな大容量データ通信を実現するための管理装置、移動通信システム、プログラム及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムの通信規格である３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄ（非特許文献１参照）を発展させたＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏと呼ばれる通信規格が知られている（非特許文献２参照）。このＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏでは、近年のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）デバイスの通信を提供するための仕様が策定された。ここで、「ＩｏＴ」はさまざまなモノがインターネットやクラウドコンピュータシステムに接続され、制御・情報通信される形態の総称である。
【０００３】
ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄＰｒｏでは、大量に設置されるＩｏＴデバイスの移動通信網を介した通信に対応するため、新たに２つの通信規格であるカテゴリーＭ１（「ｅＭＴＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）」ともいう。）と、カテゴリーＮＢ１（「ＮＢ−ＩｏＴ（ＮａｒｒｏｗＢａｎｄ−ＩｏＴ）」ともいう。）がサポートされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１０．１２．０  （２０１４−１２）．
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１３．５．０  （２０１６−０９）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
移動通信網を介したＩｏＴデバイス等のデバイスとユーザ装置との間のデータ通信では、ユーザのなりすましなどによる攻撃を防止可能な高いセキュリティを確保しつつ大容量のデータを送受信したいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る管理装置は、移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置であって、前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信部と、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信部とを有する。
前記管理装置において、前記非ＩＰ通信方式は、ＮＩＤＤ（Ｎｏｎ−ＩＰ  Ｄａｔａ  Ｄｅｌｉｖｅｒ）に準拠する通信方式であってもよい。
また、前記管理装置において、前記通信許可情報は、前記ユーザ装置のデバイス接続用クライアント証明書を含んでもよい。
また、前記管理装置において、前記暗号化用情報及び前記復号化用情報は、同一情報であってもよい。
また、前記管理装置において、前記暗号化用情報及び前記復号化用情報の少なくとも一方は、利用時間制限付きの情報であってもよい。
また、前記管理装置において、前記第二送信部は、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、暗号化通信により、前記ユーザ装置へ送信してもよい。
また、前記管理装置において、当該管理装置は、ＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）であってもよい。
また、前記管理装置において、前記ユーザ装置から送信される認証情報を用いて認証処理を実行する認証処理部を有し、前記第一送信部は、前記認証処理部が認証した場合に、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報を前記第一ネットワークを介して前記デバイスへ送信してもよい。
また、前記管理装置において、前記認証情報は、前記ユーザ装置のユーザ認証用クライアント証明書を含み、前記認証処理は、前記ユーザ装置のユーザ認証用クライアント証明書について所定の認証局へ認証要求を送信し、該所定の認証局の認証結果を受信する処理を含んでもよい。
また、前記管理装置において、前記認証情報は、前記ユーザ装置から送信される前記デバイス識別情報と、前記ユーザ装置から送信される該ユーザ装置のユーザ識別情報とを含み、前記認証処理は、前記デバイス識別情報に対応した前記デバイスのユーザ情報と前記ユーザ識別情報とを照合する処理を含んでもよい。
【０００７】
また、本発明の他の態様に係る通信システムは、上述の管理装置と、前記デバイス及び前記ユーザ装置における通信サービスの利用料金について課金処理を行う課金処理装置と、を備えた通信システムであって、前記認証処理は、前記デバイスのユーザ情報及び前記ユーザ装置のユーザ識別情報の少なくとも一方については前記課金処理装置に登録されている情報を用いて、前記照合を行う。
【０００８】
また、本発明の更に他の態様に係る通信システムは、移動通信網の基地局に接続可能なデバイスと、前記デバイスと通信可能なユーザ装置と、前記デバイスと前記ユーザ装置との間の通信を管理する管理装置と、を備えた通信システムであって、前記管理装置は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の管理装置であり、前記ユーザ装置は、前記デバイスと通信する場合、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を該デバイスへ送信する送信部を有し、前記デバイスは、前記ユーザ装置から送信される前記暗号化された前記通信許可情報を前記復号化用情報によって復号化し、復号化した該通信許可情報を用いて該ユーザ装置との通信の許否を判断する通信許否判断部を有する。
【０００９】
また、本発明の更に他の態様に係るプログラムは、移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置のコンピュータを機能させるプログラムであって、前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信工程と、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信工程とを、前記コンピュータに実行させる。
【００１０】
また、本発明の更に他の態様に係る制御方法は、移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間の通信を管理する管理装置の制御方法であって、前記移動通信網においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずにデータ通信を行う非ＩＰ通信方式により、前記ユーザ装置から送信されるデバイス識別情報に対応する前記デバイスに対する前記ユーザ装置の通信を許可するための通信許可情報、及び、暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を復号化するための復号化用情報を、前記デバイスへ送信する第一送信工程と、前記暗号化用情報及び前記通信許可情報、又は、前記暗号化用情報によって暗号化された前記通信許可情報を、前記ユーザ装置へ送信する第二送信工程とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動通信網を介したデバイスとユーザ装置との間のデータ通信においてユーザのなりすましなどの攻撃を防止可能な高いセキュリティを確保しつつ大容量のデータの送受信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す説明図。
【図２】同通信システムを構成するＳＣＳの処理動作の流れを示すシーケンス図。
【図３】同通信システムにおけるユーザ装置とＩｏＴデバイスとの通信動作の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す説明図である。
本実施形態の通信システムは、１又は２以上のＩｏＴデバイス１０と、ＩｏＴデバイス１０と無線通信する１又は２以上の基地局２０と、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）及びＰＧＷ（ＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  Ｇａｔｅｗａｙ）からなるＳ／ＰＧＷ３０と、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）４０、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）５０、ＳＣＥＦ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）６０と、課金サーバ７０と、認証局８０と、アプリケーションサーバ（ＡＳ）９０と、管理装置としてのＳＣＳ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｓｅｒｖｅｒ）１００と、ユーザ装置２００と、無線ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）３００とを有する。
【００１４】
ＳＣＳ１００や課金サーバ７０などの移動通信網１内の設備は、例えば、移動通信網１の移動通信事業者によって管理運営してもよい。
【００１５】
本実施形態のＩｏＴデバイス１０は、医療、農業、電力、上下水道、自動車、交通機関などの各種産業で用いられるセンサ装置を備えたものであるが、どのような用途、機能を有するＩｏＴ機器であってもよい。本実施形態のＩｏＴデバイス１０は、移動局とも呼ばれる移動通信用の移動通信部１０ａが組み込まれており、この移動通信部１０ａは、例えば通信モジュールとして構成される。ＩｏＴデバイス１０は、当該移動通信部１０ａにより、所定の無線通信方式で基地局２０と無線通信を行い、移動通信網１側に接続することができ、移動通信網１を介してＮＩＤＤによる通信や、移動通信網１を介してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信などを行うことができる。
【００１６】
また、本実施形態のＩｏＴデバイス１０は、無線ＡＰ３００と無線通信可能な無線ＬＡＮ通信部１０ｂが組み込まれており、当該無線ＬＡＮ通信部１０ｂにより、所定の無線通信方式で無線ＡＰ３００と無線通信を行うことで、ＩＰを用いた通信方式を利用する無線ＬＡＮを介して、ユーザ装置２００と通信することが可能である。
【００１７】
本実施形態において、ＩｏＴデバイス１０は、センサ装置によって周辺の環境や搭載される装置の情報を測定したり取得したりして得られる各種データを、移動通信部１０ａにより、所定の送信タイミングで定期的に、移動通信網１を通じて、ＡＳ９０等に送信（以下、「定期通報」ともいう。）する。ＩｏＴデバイス１０からの定期通報の時間間隔は一定でなくてもよい。例えば、ＩｏＴデバイス１０からの定期通報は、所定時間おき（例えば、１０分おき、３０分おき、１日おき、又は、３日おき）のタイミングであってもよいし、ＩｏＴデバイス１０において送信対象のデータが所定数（例えば１００個）集まったタイミングでもよい。また、ＩｏＴデバイス１０からの定期通報は、毎時の０分００秒及び３０分００秒のタイミングでもよい。
【００１８】
なお、図１では、図示の都合上、ＩｏＴデバイス１０を１台のみ示しているが、ＩｏＴデバイス１０は２台以上であってもよい。
【００１９】
基地局２０は、無線アクセス網（ＲＡＮ）を構成し、例えば、ｅＮｏｄｅＢやｇＮｏｄｅＢ等とも呼ばれたり、自局が形成するセルのサイズによりマクロセル基地局やスモールセル基地局などと呼ばれたりする。基地局２０は、例えば、無線信号の送受信をする無線部（ＲＲＨ）と、デジタルベースバンド信号処理を行うベースバンド部（ＢＢＵ）を備える。ＲＲＨは、例えば、ＢＢＵから受信したデジタルベースバンド信号をＲＦ信号に変換し、所定の信号レベルに電力増幅してＩｏＴデバイス１０に送信する。また、ＲＲＨは、ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａから受信したＲＦ信号をデジタルベースバンド信号に変換し、ＢＢＵへ送信する。
【００２０】
移動通信網１に含まれるコアネットワークは、例えばＬＴＥ／ＬＴＥ−ＡｄｖａｎｃｅｄにおいてＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）とも呼ばれ、所定の通信インターフェースを介して基地局２０が接続される。コアネットワークは、Ｓ／ＰＧＷ３０、ＭＭＥ４０、ＨＳＳ５０、ＳＣＥＦ６０等の各種ノードも有している。コアネットワークは、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）等の他のノードを有していてもよい。
【００２１】
Ｓ／ＰＧＷ３０は、基地局２０との間では、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いずに移動通信網を通じてデータ通信を行い、ユーザ装置２００との間では、ＩＰを用いてデータ通信を行う。Ｓ／ＰＧＷ３０は、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間において、ＩＰを用いたデータ通信を行う際のパケット転送を行うノードとして機能する。詳しくは、ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａにＩＰアドレスを割り当ててパケットデータ転送の処理を行う。例えば、Ｐ−ＧＷの機能として、ＩｏＴデバイス１０へのＩＰアドレスの払出し、パケット網への接続に関するユーザ認証、課金用の通信利用データ（例えばＣＤＲ：Ｃａｌｌ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ）の作成、ＤＨＣＰサーバ機能等を有する。また、Ｓ−ＧＷの機能として、基地局２０等を有するＲＡＮのアンカーポイントとなり、Ｐ−ＧＷの間でユーザパケットデータの中継処理を行う。
【００２２】
ＭＭＥ４０は、基地局２０を収容して無線通信ネットワーク制御、モビリティ制御、ハンドオーバ制御、ユーザ認証制御等を行うノードである。ＭＭＥ４０は、ＨＳＳ５０の登録情報に基づいて、基地局２０を介して送信されてきたデータを、後述のＮＩＤＤのデータ転送を行うＳＣＥＦ６０に転送したり、ＳＣＥＦ６０から送られてきたＩｏＴデバイス１０宛のデータや送信要求などの制御情報を基地局２０に転送したりする。また、ＭＭＥ４０は、ＩｏＴデバイス１０及び基地局２０のそれぞれについて通信ログ情報及び通信制御パラメータ等の情報を収集して格納する機能を有する。
【００２３】
ＨＳＳ５０は、移動通信システムを用いた通信サービスを利用するユーザ（加入者）の情報のデータベースであり、例えば、ＩｏＴデバイス１０のユーザ契約情報やユーザ認証情報を管理し、それらの情報を位置登録契機でＭＭＥ４０へ通知する。
【００２４】
ＳＣＥＦ６０は、３ＧＰＰの通信サービスの一部をサードパーティのアプリケーションプロバイダーに提供するためのインターフェースを有するノードである。ＳＣＥＦ６０は、ＡＳ９０が設けられたパケット網に対する接続ポイントとなり、後述のＮＩＤＤによるＩｏＴデバイス１０からのデータ送信の転送処理を行う。また、ＳＣＥＦ６０は、ＮＩＤＤによるＩｏＴデバイス１０からのデータ送信に対する課金用の通信利用データ（例えばＣＤＲ）を作成する。なお、ＳＣＥＦ６０とＡＳ９０との間の通信は、プライベートＩＰや専用線を用いるなどのセキュアなパケット通信によって実現してもよい。
【００２５】
また、本実施形態において、ＩｏＴデバイス１０に対して所定のデータ送信タイミングによるデータ送信（定期通報）を要求する送信要求などの制御情報は、例えば、制御チャネルによりＳＣＥＦ６０からＩｏＴデバイス１０に通知することができる。
【００２６】
なお、前記送信タイミング情報を有する送信要求は、ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａが着信待ち受け時に受信するページング情報に含めてもよい。ＩｏＴデバイス１０は、受信したページング情報に、例えば自己の移動通信部１０ａの端末識別情報としてのＳ−ＴＭＳＩ（ＳＡＥ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を含んでいれば、その移動通信部１０ａに対するページング情報であると判断し、ページング情報に含まれる送信タイミング情報に基づいて、所定の送信タイミングに送信対象のデータを、基地局２０を介してＡＳ９０に送信する。
【００２７】
また、ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａは、電力消費を低減するために着信待ち受け時に一部回路への電源供給を休止してスリープ状態にしておいてもよい。ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａは、前記着信待ち受け時に前記送信タイミング情報を有する送信要求を含むページング情報の受信し、その受信をトリガーとして全体回路への電源供給を行い、所定のアプリケーションを起動して送信対象のデータを送信し、データ送信が完了したらスリープ状態に戻るように制御してもよい。
【００２８】
また、本実施形態において、ＩｏＴデバイス１０から定期的に送信されるデータ送信（定期通報）の状況を示す通信状況情報は、ＩｏＴデバイス１０や基地局２０からＭＭＥ４０及びＳＣＥＦ６０を介してＳＣＳ１００などに転送することができる。通信状況情報は、例えば、ＩｏＴデバイス１０及び基地局２０の通信ログ情報及び通信制御パラメータ等の情報、ＩｏＴデバイス１０の通信情報端末に設定されている送信タイミング設定情報、ＩｏＴデバイス１０の通信情報端末におけるデータ送信の頻度とデータ量とを有するデータ送信履歴情報などである。
【００２９】
課金サーバ７０は、例えば、ＳＣＥＦ６０等から受信したＩｏＴデバイス１０の通信利用データ（例えばＣＤＲ）とＨＳＳ５０の登録情報とに基づいて、ＩｏＴデバイス１０からＡＳ９０へのデータ送信に対する課金処理を行う。また、ＳＣＳ１００の認証処理部が行う後述の認証処理にも利用される。
【００３０】
認証局８０は、ＳＣＳ１００に接続して通信を行うためのユーザ認証用クライアント証明書であるＳＣＳ用クライアント証明書をユーザ装置２００に対して発行し、認証を行う外部の認証局である。ユーザ装置２００のユーザは、ＩｏＴデバイス１０に対し、ＩＰを用いる通信方式によってユーザ装置２００により通信を行う場合、認証局８０から事前にＳＣＳ用クライアント証明書を発行してもらう手続きを行っておく。
【００３１】
ＡＳ９０は、例えば、移動通信網１を通じた通信を利用する各種アプリケーションを提供する上で必要な各種データ処理を実行するサーバである。本実施形態のＡＳ９０は、ＩｏＴデバイス１０から送信されたデータを収集して格納したり各種分析を行ったりするデータベースの機能を有するサーバを含む。
【００３２】
本実施形態の通信システムは、ＮＩＤＤ（Ｎｏｎ−ＩＰ  Ｄａｔａ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）をサポートしている。ＮＩＤＤは、３ＧＰＰの標準規格（例えば、ＴＳ２３．４０１  Ｖ１５．４．０（２０１８−０６），ＴＳ２３．６８２  Ｖ１５．５．０（２０１８−０６）参照）で定義された機能であり、ＩｏＴデバイス１０等の各種デバイスに搭載される移動通信部１０ａがＩＰスタックの操作やＩＰアドレスの取得を行うことなくデータ転送が可能になる機能である。このＮＩＤＤを利用することにより、ＩＰを用いるＩＰネットワークからの攻撃が少なくセキュアなデータ転送が可能になるとともに、移動通信網１において同じ情報量を転送するための伝送データ量が少なくて済む。
【００３３】
移動通信網１におけるデータ処理の負荷を軽減するため、移動通信網１におけるデータ処理の一部を行うＭＥＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）サーバを、基地局２０の内部又は近傍に設けてもよい。ＭＥＣサーバは、例えば、そのサーバに対応する基地局２０のセルに在圏するＩｏＴデバイス１０のデータ送信タイミングを管理する機能を有してもよい。
【００３４】
また、本実施形態の通信システムは、ＩｏＴデバイス１０がＩｏＴ通信モードで通信できるようにカテゴリーＭ１（ｅＭＴＣ）及びカテゴリーＮＢ１（ＮＢ−ＩｏＴ）のカバレッジ拡張（ＣＥ）をサポートしている。
【００３５】
ＩｏＴ通信モードは、基地局２０との間でＩｏＴ用通信を行う通信モードであり、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＰｒｏのｅＭＴＣ若しくはＮＢ−ＩｏＴの標準規格（非特許文献２参照）に準拠した通信モード、又は、第５世代の移動通信で提案されている大規模マシンタイプ通信（５ＧのｍＭＴＣ：ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ−Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）の通信モードである。
【００３６】
広帯域通信モードは、ＩｏＴ通信モードで通信可能なＩｏＴ通信エリアよりも狭い広帯域通信エリアにおいて基地局２０との間で広帯域の通信を行う通信モードであり、例えば移動通信の第３世代（３Ｇ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ若しくはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏの標準規格に準拠する通信モード、又は、第５世代の移動通信で提案されている新しい無線アクセス技術（５Ｇ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ））の通信モードである。
【００３７】
本実施形態のＩｏＴデバイス１０は、広帯域通信モード及びＩｏＴ通信モードの両方に対応しているものであってもよいし、ＩｏＴ通信モードのみに対応しているものであってもよい。
【００３８】
次に、本実施形態のＳＣＳ１００の構成について説明する。
ＳＣＳ１００は、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間において、ＩＰを用いた通信方式でセキュアな暗号化通信を実現するための処理を行う管理装置としての機能を有する。ＳＣＳ１００は、図１に示すように、認証処理部１１０と、ＳＣＥＦ用Ｉ／Ｆ１２０と、ユーザ管理ＤＢ１３０と、クライアント証明書発行部１４０とを備えている。
【００３９】
認証処理部１１０は、ユーザ装置２００から送信される認証情報を用いて、ＩｏＴデバイス１０に接続可能なユーザ装置２００を認証するための認証処理を行う。認証処理の詳細については後述する。
【００４０】
また、認証処理部１１０は、ＳＣＥＦ用Ｉ／Ｆ１２０とともに、ユーザ装置２００のユーザが指定するＩｏＴデバイス１０に対するユーザ装置２００の通信を許可するための通信許可情報としてのデバイス接続用クライアント証明書であるデバイス用クライアント証明書及び上述した共通鍵（「共有鍵」ともいう。）を、非ＩＰ通信方式であるＮＩＤＤに準拠した通信方式（以下、「ＮＩＤＤ通信方式」という。）により、ＩｏＴデバイス１０へ送信する第一送信部としても機能する。
【００４１】
また、認証処理部１１０は、上述したデバイス用クライアント証明書及び共通鍵を、ユーザ装置２００へ送信する第二送信部としても機能する。本実施形態では、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵のユーザ装置２００への送信には、高いセキュリティ性が望まれるので、ＮＩＤＤ通信方式や、所定の技術的手段によりセキュリティ性を高めたセキュアなＩＰ通信方式によって送信することが望ましい。本実施形態では、ＮＩＤＤ通信方式ではなく、セキュアなＩＰ通信方式（ＩＰを用いた通信方式）により、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をユーザ装置２００へ送信する例で説明する。ただし、ＩｏＴデバイス１０へ送信する場合と同様に、ＮＩＤＤ通信方式によってデバイス用クライアント証明書及び共通鍵をユーザ装置２００へ送信することも可能である。
【００４２】
デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をセキュアなＩＰ通信方式によりユーザ装置２００へ送信する際、十分なセキュリティを確保することが望まれる。なぜなら、この通信のセキュリティが不十分であると、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得される危険性が高まり、悪意ある第三者の装置からＩｏＴデバイス１０にアクセスできてしまう可能性が高まるからである。そのため、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をユーザ装置２００へ送信する際、本実施形態ではＩＰ通信方式を用いるが、ＳＣＳ用クライアント証明書により通信が許可されているユーザ装置のみがＳＣＳ１００と通信できるように認証を行うとともに、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）による暗号化通信を行うことによって、十分なセキュリティ性を確保している。
【００４３】
更に、本実施形態では、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をユーザ装置２００へ送信する際、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０の利用者（ＩｏＴデバイス１０との通信が許可されている者）が当該ユーザ装置２００のユーザと一致するかどうかの認証も行う。これにより、対象のＩｏＴデバイス１０の通信が許可されていない者の装置がＩｏＴデバイス１０にアクセスできてしまう危険性をさらに少なくし、より高いセキュリティ性を確保している。なお、この認証には、課金サーバ７０を利用してもよい。
【００４４】
ＳＣＥＦ用Ｉ／Ｆ１２０は、ＳＣＥＦ６０との間で通信を行うためのインターフェースである。ＳＣＳ１００とＳＣＥＦ６０との間は、ＩＰを用いない非ＩＰ通信方式で接続される必要はないが、ＩＰ通信方式により接続する場合には、プライベートＩＰを用いたり専用線を用いたりして十分なセキュリティを確保することが望ましい。
【００４５】
ユーザ管理ＤＢ１３０は、認証処理部１１０で実行される認証処理等のデータ処理に利用される各種情報が登録されたデータベースであり、少なくとも一部の情報はＨＳＳ５０の登録情報から入手され、所定のタイミングでＨＳＳ５０の登録情報と同期がとられる。
【００４６】
クライアント証明書発行部１４０は、ユーザ装置２００に対し、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０に接続して通信を行うためのデバイス用クライアント証明書を発行する。
【００４７】
次に、ＳＣＳ１００の処理動作について説明する。
本実施形態の通信システムがサポートしているＮＩＤＤ通信方式は、上述のとおり、ＩＰを使わないＩＰアドレス不要の通信技術であるため、一般的なＩＰ通信方式による悪意ある攻撃を受けるリスクが低く、セキュアな通信が可能である。ただし、ＮＩＤＤ通信方式は、一般に、小サイズのデータ通信には対応可能であるが、大サイズのデータ通信には不向きである場合が多い。特に、よりセキュアなＮＩＤＤ通信方式を実現するために制御チャネルを用いてデータ通信を行う場合には、大サイズのデータ通信を行うことは困難である。
【００４８】
一方、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間の通信は、例えば、設定データやファームウェアの更新など、比較的大きなサイズのデータ通信を必要とする場合が多い。そのほか、ユーザ装置２００からＩｏＴデバイス１０へアクセスして各種制御を行う場合やＩｏＴデバイス１０からユーザ装置２００へ大サイズのデータ転送を行う場合などにも、大きなサイズのデータ通信を必要とする。そのため、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間の通信には、ＮＩＤＤ通信方式は不向きであり、より大サイズのデータ通信が可能な通信方式により通信することが求められる。加えて、ユーザ装置２００のユーザ利便性も考慮すると、本実施形態では、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間を、広く普及している大容量のＩＰ通信方式により通信を行うものとしている。
【００４９】
ただし、この場合、ＩｏＴデバイス１０がＩＰ通信方式で通信可能な状態になるため、ＩｏＴデバイス１０が悪意ある攻撃を受けるリスク（不正アクセスのリスク）が高まる。そのため、ＩＰ通信方式でも、よりセキュアな通信を確保できる仕組みが必要となる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間の通信において、ＩｏＴデバイス１０にアクセスするユーザ装置２００に対してデバイス用クライアント証明書を求め、正当な権限のあるユーザ装置２００のみが当該ＩｏＴデバイス１０にアクセスできる（通信できる）ようにしている。さらに、ＩｏＴデバイス１０とユーザ装置２００との間で通信されるデータは、共通鍵暗号方式により暗号化して行うようにしている。このようなセキュリティ対策によれば、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得されない限り、セキュリティ性の高いセキュア通信が実現される。
【００５１】
このようなセキュリティ性の高いセキュア通信を維持するためには、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得される危険性が低いことを、システムとして担保することが必要である。なぜなら、ＩｏＴデバイス１０は、比較的簡易な制御によって動作するため、ＩｏＴデバイス１０側での制御を伴う対策（デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得されることに対する対策）が採りにくいため、特に、いわゆる「なりすまし」によってデバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得されないように、ＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０に対して、いかにデバイス用クライアント証明書及び共通鍵をセキュアに配布するかが重要となる。
【００５２】
これを受けて、本実施形態においては、ＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０への配布については、非ＩＰ通信方式であるＮＩＤＤ通信方式を利用して、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０へ送信するようにしている。これによれば、一般的なＩＰ通信方式による悪意ある攻撃を受けるリスクが低いので、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０へセキュアに送信でき、高いセキュリティ性が確保される。
【００５３】
更に、ＮＩＤＤ通信方式を利用することにより、暗号化通信などの他のセキュリティ対策を取らなくても十分なセキュリティ性を確保できる。これにより、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵をＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０へ送信するにあたり、暗号化通信などに必要な分のデータ量を削減でき、同じ情報量を転送するための伝送データ量が少なくて済む。
【００５４】
また、ＳＣＳ１００からユーザ装置２００にデバイス用クライアント証明書及び共通鍵を配布する処理時においても、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得される危険性が高いと考えられる。したがって、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵を、ユーザ装置２００に対し、いかにしてＳＣＳ１００からセキュアに配布するかも重要である。
【００５５】
これを受けて、本実施形態においては、ＳＣＳ１００からユーザ装置２００への配布については、ＳＳＬによる暗号化通信によりデバイス用クライアント証明書及び共通鍵を送信する。ただし、ＳＣＳ１００からユーザ装置２００への配布のセキュリティ性は、ＳＳＬによる暗号化通信だけでは不十分な場合がある。すなわち、ＳＳＬによる暗号化通信によれば、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵が、いわゆる「盗聴」によって、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０の通信が許可されていない第三者に取得される危険性を低くできる。しかしながら、いわゆる「なりすまし」によってデバイス用クライアント証明書及び共通鍵が第三者に取得される危険性を排除しきれない。
【００５６】
そのため、本実施形態では、更に、ＳＣＳ１００においてユーザ装置２００の認証処理を行うこととしている。具体的には、ＳＣＳ用クライアント証明書により通信を許可されているユーザ装置のみがＳＣＳ１００と通信できるように認証処理を行う。また、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０の利用者（ＩｏＴデバイス１０の通信が許可されている者）が当該ユーザ装置２００のユーザと一致するかどうかの認証も行う。このような認証処理を併用することで、ユーザ装置２００に代わる「なりすまし」が防止され、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０の通信が許可されていない第三者の装置にデバイス用クライアント証明書及び共通鍵が取得される危険性を低くしている。
【００５７】
図２は、本実施形態におけるＳＣＳ１００の処理動作の流れを示すシーケンス図である。
本実施形態において、ＳＣＳ１００の処理動作は、ＳＣＳ１００にアクセスするユーザ装置２００がアクセス対象のＩｏＴデバイス１０に対してアクセス権限を有する装置であるか否かを認証する認証ステップと、ユーザ装置２００及びアクセス対象のＩｏＴデバイス１０に対して共通鍵及びデバイス用クライアント証明書を送信する送信ステップとに、大別できる。
【００５８】
認証ステップにおいて、ユーザ装置２００のユーザは、事前に、認証局８０に対してＳＣＳ用クライアント証明書（ユーザ装置２００のクライアント証明書）の発行を申し込み、ＳＣＳ用クライアント証明書を発行してもらう。認証局８０としては、クライアント証明書を発行する既存の認証局を利用することができる。
【００５９】
ＳＣＳ用クライアント証明書を発行してもらったユーザ装置２００（ＳＣＳ用クライアント証明書をインストールしたユーザ装置２００）によりＩｏＴデバイス１０にアクセスする場合、ユーザ装置２００は、まず、ＳＣＳ１００にアクセスする。そして、ユーザ装置２００とＳＣＳ１００との間でＳＳＬが確立したら、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、まず、ユーザ装置２００に対し、ＳＣＳ用クライアント証明書の取得要求を送信する。これを受けたユーザ装置２００は、事前に取得してインストール済みであるＳＣＳ用クライアント証明書を、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０へ送信する。ＳＣＳ用クライアント証明書を受信したＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、当該ＳＣＳ用クライアント証明書に対応する認証局８０に対してＳＣＳ用クライアント証明書の確認を要求し、認証局８０から確認結果（認証が成功した結果）を受けたら、当該ユーザ装置２００を認証して、当該ユーザ装置２００との通信を継続する。
【００６０】
なお、ユーザ装置２００からＳＣＳ用クライアント証明書を受信できない場合や、受信したＳＣＳ用クライアント証明書の認証に失敗した場合には、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、当該ユーザ装置２００を認証せずに処理動作を終了する。
【００６１】
ユーザ装置２００を認証した認証処理部１１０は、次に、ユーザ装置２００に対し、ユーザ装置２００がアクセスを希望するアクセス対象のＩｏＴデバイス１０のＳＩＭ情報（デバイス識別情報）の取得要求を送信する。このＳＩＭ情報は、ＩｏＴデバイス１０の移動通信部１０ａに搭載されたＳＩＭに記憶されている情報であり、例えば、当該移動通信部１０ａの利用者識別情報（例えばＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）や移動通信部１０ａの機体識別番号などが挙げられる。
【００６２】
本実施形態のＩｏＴデバイス１０は、ＮＩＤＤ通信方式を使用するため、上述したとおり、移動通信網１に接続するための移動通信部１０ａを備えている。そのため、当該移動通信部１０ａのＳＩＭ情報は課金サーバ７０に登録されている。そこで、本実施形態では、ＳＩＭ情報の取得要求に応じたユーザ装置２００から、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０のＳＩＭ情報を受信したら、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、課金サーバ７０及びユーザ管理ＤＢ１３０の情報を用いて、当該ＳＩＭ情報に対応して課金サーバ７０に登録されている利用者の情報と、ユーザ装置２００のユーザとして課金サーバ７０に登録されているユーザの情報とが一致するかどうかの確認（認証）を行う。この確認（認証）によって一致するとできたら、当該ユーザ装置２００を、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０にアクセスできる正当な権限を有するとして認証し、当該ユーザ装置２００との通信を継続する。
【００６３】
なお、ユーザ装置２００からアクセス対象のＩｏＴデバイス１０のＳＩＭ情報を受信できない場合や、受信したＳＩＭ情報に対応する利用者とユーザ装置２００のユーザとが一致しない場合（認証に失敗した場合）には、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、当該ユーザ装置２００を認証せずに処理動作を終了する。
【００６４】
以上の認証ステップにおいてユーザ装置２００の認証がされた場合、次に、ユーザ装置２００及びアクセス対象のＩｏＴデバイス１０に対して共通鍵及びデバイス用クライアント証明書を送信する送信ステップに移行する。
【００６５】
送信ステップでは、まず、ＳＣＳ１００のクライアント証明書発行部１４０が、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０にアクセスするためのデバイス用クライアント証明書を生成する。生成したデバイス用クライアント証明書は、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０に渡される。また、ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、共通鍵を生成する。そして、認証処理部１１０は、デバイス用クライアント証明書及び共通鍵を、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０へＮＩＤＤ通信方式により送信する。これを受信したＩｏＴデバイス１０は、受信したデバイス用クライアント証明書及び共通鍵を自己の記憶装置内に格納し、受領確認のためのＡＣＫを送信する。
【００６６】
ＳＣＳ１００の認証処理部１１０は、ＩｏＴデバイス１０から受領確認のＡＣＫを受信したら、次に、ＩｏＴデバイス１０に送信したものと同じデバイス用クライアント証明書及び共通鍵を、ＳＳＬが確立されているユーザ装置２００へ送信する。
【００６７】
以上のような認証ステップ及び送信ステップを経て、ユーザ装置２００及びアクセス対象のＩｏＴデバイス１０のそれぞれに対し、共通鍵及びデバイス用クライアント証明書を配布することで、共通鍵及びデバイス用クライアント証明書が第三者に取得される危険性が少ない。
【００６８】
図３は、本実施形態におけるユーザ装置２００とＩｏＴデバイス１０との通信動作の流れを示すシーケンス図である。
共通鍵及びデバイス用クライアント証明書をＳＣＳ１００から受信したユーザ装置２００は、アクセス対象のＩｏＴデバイス１０にアクセスするために、ＩｏＴデバイス１０に対し、大容量データ通信が可能なＩＰ通信方式によりアクセスする。例えば、ユーザ装置２００は、無線ＡＰ３００経由で無線ＬＡＮを介して又はインターネットを介して、ＩｏＴデバイス１０にアクセスしてもよい。また、本実施形態のユーザ装置２００は、ＩｏＴデバイス１０と同様の移動通信部を備え、所定の無線通信方式で基地局２０と無線通信を行って移動通信網１側に接続することができる。この場合、移動通信網１を介してＩＰ通信方式によりＩｏＴデバイス１０にアクセスしてもよい。
【００６９】
ユーザ装置２００は、まず、ＩｏＴデバイス１０に対して、ＩｏＴデバイス１０とのデータ通信をするためのログイン要求を送信する。このログイン要求を受信したＩｏＴデバイス１０は、当該ユーザ装置２００に対し、デバイス用クライアント証明書の取得要求を送信する。これを受けたユーザ装置２００は、事前にＳＣＳ１００から受信してインストール済みであるデバイス用クライアント証明書を、事前にＳＣＳ１００から受信して記憶部に格納した共通鍵によって暗号化する。そして、暗号化したデバイス用クライアント証明書をＩｏＴデバイス１０へ送信する。
【００７０】
共通鍵で暗号化されたデバイス用クライアント証明書を受信したＩｏＴデバイス１０は、事前にＳＣＳ１００から受信して記憶部に格納されている同じ共通鍵を用いて、受信したデバイス用クライアント証明書を復号化する。そして、ＩｏＴデバイス１０は、事前にＳＣＳ１００から受信して記憶部に格納されている当該ユーザ装置２００のデバイス用クライアント証明書と、復号化したデバイス用クライアント証明書とが一致するかどうかの照合を行う。この照合によって一致すると判断したら、当該ユーザ装置２００を認証し、当該ユーザ装置２００に対して認証成功を報告するためのＡＣＫを送信する。
【００７１】
なお、ユーザ装置２００からデバイス用クライアント証明書を受信できない場合や、受信したデバイス用クライアント証明書の認証に失敗した場合には、ＩｏＴデバイス１０は、当該ユーザ装置２００を認証せずに処理動作を終了する。
【００７２】
その後、認証成功報告（ＡＣＫ）を受信したユーザ装置２００は、ＩｏＴデバイス１０にログインするためのＩＤ及びパスワードのログイン情報をＩｏＴデバイス１０に送信する。ＩｏＴデバイス１０は、受信したログイン情報が正当かどうかを確認するログイン処理を実施し、正当であることを確認したら、当該ユーザ装置２００のログインを認め、当該ユーザ装置２００に対してログイン成功を報告するためのＡＣＫを送信する。これにより、ＩｏＴデバイス１０に対し、ユーザ装置２００は、与えられている権限の範囲内で、種々のデータ通信を実行することができる。
【００７３】
ログイン後のデータ通信でも、セキュリティ性を確保するために、暗号化通信により通信するのが好ましい。この暗号化通信も、上述した共通鍵を利用した共通鍵暗号方式で行ってもよいが、公開鍵暗号方式などの他の暗号方式で行ってもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、ユーザ装置２００からＩｏＴデバイス１０へデバイス用クライアント証明書を送信する際の暗号方式として、共通鍵暗号方式を採用している。そのため、ＳＣＳ１００からユーザ装置２００へ送信される暗号化用情報が共通鍵であり、ＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０へ送信される復号化用情報も同じ共通鍵である。一方で、ユーザ装置２００からＩｏＴデバイス１０へデバイス用クライアント証明書を送信する際の暗号方式としては、公開鍵暗号方式などの他の暗号方式を採用してもよい。例えば、公開鍵暗号方式を採用する場合、ＳＣＳ１００からユーザ装置２００へ送信される暗号化用情報には公開鍵が用いられ、ＳＣＳ１００からＩｏＴデバイス１０へ送信される復号化用情報には秘密鍵が用いられる。
【００７５】
また、本実施形態では、ユーザ装置２００からＩｏＴデバイス１０へ送信されるデバイス用クライアント証明書の暗号化処理を、ユーザ装置２００で行う例について説明したが、これに限られず、例えば、ＳＣＳ１００で行ってもよい。具体的には、ＳＣＳ１００側でデバイス用クライアント証明書を暗号化し、暗号化された状態のデバイス用クライアント証明書をユーザ装置２００へ送信する。この場合、ユーザ装置２００には、暗号化用情報としての共通鍵を送信する必要がなくなるので、より高いセキュリティ性を実現できる。
【００７６】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに通信システム、サーバ、基地局及び移動通信部（ＵＥ、移動局）の構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００７７】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、eＮｏｄｅＢやｇＮｏｄｅ等の各種基地局装置、移動通信部、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００７８】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、前記構成要素を実現するために用いられる各部は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された前記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置や記憶装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００７９】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００８０】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００８１】
１    ：移動通信網
１０  ：ＩｏＴデバイス
２０  ：基地局
３０  ：Ｓ／ＰＧＷ
４０  ：ＭＭＥ
５０  ：ＨＳＳ
６０  ：ＳＣＥＦ
７０  ：課金サーバ
８０  ：認証局
９０  ：ＡＳ
１００：ＳＣＳ
１１０：認証処理部
１２０：ＳＣＥＦ用Ｉ／Ｆ
１３０：ユーザ管理ＤＢ
１４０：クライアント証明書発行部
２００：ユーザ装置
３００：無線ＡＰ
【図１】
2020088738.tif 000003
【図２】
2020088738.tif 000004
【図３】
2020088738.tif 000005