(57)【要約】【課題】商品等の購入代金に応じてユーザが契約した通信回線の利用料金を割り引く。【解決手段】情報処理装置１において、記憶部２は、通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、ユーザが契約した通信回線を通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶する。受付部３０は、購入額に応じた利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定をユーザから受け付けて識別子と紐づけて記憶部２に記憶させる。割引額算出部３２は、受付部３０が受け付けた設定が割引サービスを利用することを指定している場合、購入額に基づいて利用料金の割引額を算出する。請求額決定部３３は、利用料金から割引額を減算した額を請求額として算出する。【選択図】図２
2020113139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶する記憶部と、
前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付けて前記識別子と紐づけて前記記憶部に記憶させる受付部と、
前記受付部が受け付けた設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出する割引額算出部と、
前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出する請求額決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記割引額算出部は、算出した割引額が前記利用料金を上回る場合、前記割引額と前記利用料金との差額をさらに算出し、
前記記憶部は、前記割引額算出部が算出した差額を前記識別子と紐づけてさらに記憶し、
前記請求額決定部は、前記識別子に前記差額が紐付けられている場合、前記割引額と前記差額との和を前記利用料金から減算した額を請求額として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記ユーザが通信端末を用いて通信するための契約をしていることを条件として、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定を前記ユーザから受け付ける、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入額に応じて前記ユーザに付与されるポイントであって、前記ユーザが支払うべき商品又はサービスの代金に充当可能なポイントを算出するポイント算出部をさらに備え、
前記受付部は、前記購入額に応じて前記利用料金の割引サービスを利用するか、又は前記購入額に応じた前記ポイントの付与サービスを利用するかの選択を前記ユーザから受け付ける、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、通信料金割引率とポイント還元率とをさらに記憶しており、
前記割引額算出部は、前記記憶部から読み出した前記通信料金割引率を前記購入額に乗じることで前記利用料金の割引額を算出し、
前記ポイント算出部は、前記記憶部から読み出した前記ポイント還元率を前記購入額に乗じることで前記ポイントを算出する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用料金の割引サービス又は前記ポイントの付与サービスを選択可能な態様で前記ユーザの通信端末に表示させるための選択画面を生成する画面生成部をさらに備え、
前記割引額算出部及び前記ポイント算出部とは、あらかじめ定められた所定の期間における前記購入額に基づいてそれぞれ前記利用料金の割引額と前記ポイントとを算出し、
前記画面生成部は、前記割引額算出部が算出した前記利用料金の割引額と、前記ポイント算出部が算出した前記ポイントとが含まれる前記選択画面を生成する、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記割引額算出部は、前記ユーザが前記商品又はサービスの代金を支払う毎に、当該代金に基づく前記利用料金の割引額の暫定値を算出し、
前記画面生成部は、前記商品又はサービスの代金と前記利用料金の割引額の暫定値とが併記された前記ユーザの通信端末に表示させるための割引額の速報画面をさらに生成し、
前記割引額算出部は、前記所定の期間が経過することを契機として、当該期間における前記購入額の総和に基づいて前記利用料金の割引額を決定する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記ユーザがあらかじめ定められた所定の店舗において前記契約をした場合は、前記ユーザからの設定を受け付けていなくても、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定を前記識別子と紐づけて前記記憶部に記憶させる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部が、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用しないことを指定する設定を前記識別子と紐づけて記憶していることを条件として、前記利用料金の割引サービスの利用を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に通知する割引利用促進部をさらに備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
プロセッサが、
通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶部に記憶させるステップと、
前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付けるステップと、
受け付けた前記設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出するステップと、
前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶部に記憶させる機能と、
前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付ける機能と、
受け付けた前記設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出する機能と、
前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出する機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンをはじめとする近年の通信端末の急速な発展、及びインターネットの爆発的な普及により、携帯電話は単なる通話機ではなくネットショッピング等の種々のサービスにも用いられるようになった。このようなネットショッピングでは、商品又はサービスの購入代金に応じて購入者であるユーザにいわゆる「ポイント」を付与することが行われている。ポイントが付与されたユーザは、ポイントを購入代金に充当させることを指示することによって購入代金を減額することができるので、ユーザによる再購入の契機となっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０５９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットショッピングで商品等を購入するためには、ユーザはコンピュータ等でＥＣ（Electronic Commerce）サイトにアクセスすることが必要であり、このとき場合によっては通信回線の利用料が発生しうる。
【０００５】
本願の発明者は、ユーザが商品等を購入した場合にその購入代金に応じて通信回線の利用料金を割り引くことにより、ユーザによるネットショッピングの利用がより促進できる可能性について認識した。このとき、上述のポイントのようなユーザによる明示的な指示を介することなく購入代金に応じて通信回線の利用料金を自動で割り引くことができれば、ユーザにとってより利便性が高い相乗的なサービスを提供できる。
【０００６】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品等の購入代金に応じてユーザが契約した通信回線の利用料金を割り引く技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置は、通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶する記憶部と、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付けて前記識別子と紐づけて前記記憶部に記憶させる受付部と、前記受付部が受け付けた設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出する割引額算出部と、前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出する請求額決定部と、を備える。
【０００８】
前記割引額算出部は、算出した割引額が前記利用料金を上回る場合、前記割引額と前記利用料金との差額をさらに算出してもよく、前記記憶部は、前記割引額算出部が算出した差額を前記識別子と紐づけてさらに記憶してもよく、前記請求額決定部は、前記識別子に前記差額が紐付けられている場合、前記割引額と前記差額との和を前記利用料金から減算した額を請求額として算出してもよい。
【０００９】
前記受付部は、前記ユーザが通信端末を用いて通信するための契約をしていることを条件として、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定を前記ユーザから受け付けてもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記購入額に応じて前記ユーザに付与されるポイントであって、前記ユーザが支払うべき商品又はサービスの代金に充当可能なポイントを算出するポイント算出部をさらに備えてもよく、前記受付部は、前記購入額に応じて前記利用料金の割引サービスを利用するか、又は前記購入額に応じた前記ポイントの付与サービスを利用するかの選択を前記ユーザから受け付けてもよい。
【００１１】
前記記憶部は、通信料金割引率とポイント還元率とをさらに記憶してもよく、前記割引額算出部は、前記記憶部から読み出した前記通信料金割引率を前記購入額に乗じることで前記利用料金の割引額を算出してもよく、前記ポイント算出部は、前記記憶部から読み出した前記ポイント還元率を前記購入額に乗じることで前記ポイントを算出してもよい。
【００１２】
前記利用料金の割引サービス又は前記ポイントの付与サービスを選択可能な態様で前記ユーザの通信端末に表示させるための選択画面を生成する画面生成部をさらに備えてもよく、前記割引額算出部及び前記ポイント算出部とは、あらかじめ定められた所定の期間における前記購入額に基づいてそれぞれ前記利用料金の割引額と前記ポイントとを算出してもよく、前記画面生成部は、前記割引額算出部が算出した前記利用料金の割引額と、前記ポイント算出部が算出した前記ポイントとが含まれる前記選択画面を生成してもよい。
【００１３】
前記割引額算出部は、前記ユーザが前記商品又はサービスの代金を支払う毎に、当該代金に基づく前記利用料金の割引額の暫定値を算出してもよく、前記画面生成部は、前記商品又はサービスの代金と前記利用料金の割引額の暫定値とが併記された前記ユーザの通信端末に表示させるための割引額の速報画面をさらに生成してもよく、前記割引額算出部は、前記所定の期間が経過することを契機として、当該期間における前記購入額の総和に基づいて前記利用料金の割引額を決定してもよい。
【００１４】
前記受付部は、前記ユーザがあらかじめ定められた所定の店舗において前記契約をした場合は、前記ユーザからの設定を受け付けていなくても、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定を前記識別子と紐づけて前記記憶部に記憶させてもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記記憶部が、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用しないことを指定する設定を前記識別子と紐づけて記憶していることを条件として、前記利用料金の割引サービスの利用を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に通知する割引利用促進部をさらに備えてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この方法において、プロセッサが、通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶部に記憶させるステップと、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付けるステップと、受け付けた前記設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出するステップと、前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出するステップと、を実行する。
【００１７】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、前記ユーザが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、前記ユーザが契約した通信回線を前記通信端末が利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶部に記憶させる機能と、前記購入額に応じた前記利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定を前記ユーザから受け付ける機能と、受け付けた前記設定が前記割引サービスを利用することを指定している場合、前記購入額に基づいて前記利用料金の割引額を算出する機能と、前記利用料金から前記割引額を減算した額を請求額として算出する機能と、を実現させる。
【００１８】
このプログラムを提供するため、あるいはプログラムの一部をアップデートするために、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供されてもよく、また、このプログラムが通信回線で伝送されてもよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、商品等の購入代金に応じてユーザが契約した通信回線の利用料金を割り引くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れの概要を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係る制御部に格納されている還元処理データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係る画面生成部が生成する選択画面の一例を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態に係る制御部に格納されている割引率・還元率データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態に係る画面生成部が生成する速報画面の一例を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】実施の形態の第２の変形例に係る割引率・還元率データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施の形態の概要＞
図１は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れの概要を模式的に示す図である。以下、図１を参照して実施の形態の概要を述べる。
【００２３】
実施の形態に係る情報処理装置１は、情報処理装置１にユーザ登録をしているユーザＵが商品又はサービスの代金を支払った場合、その代金に応じて定まる額を情報処理装置１が利用契約をしている通信回線の通信料に自動的に充当する。
【００２４】
より具体的には、情報処理装置１は、通信回線を介してユーザＵが商品又はサービスに対して支払った代金である購入額を管理する。例えば、情報処理装置１が直接的又は間接的に管理しているＥＣサイトでユーザＵが購入した商品の代金を記憶する。また、情報処理装置１は、ユーザＵが実店舗においてＱＲコード（登録商標）を用いて商品又はサービスを購入した場合に、その決済処理を行う。これにより、情報処理装置１は、通信回線を介してユーザＵが支払った商品又はサービスの代金を管理することができる。
【００２５】
情報処理装置１は、ユーザＵが通信事業者と契約した通信回線を通信端末Ｔが利用するために支払う料金である利用料金も管理する。ここで利用料金は、通信回線の使用料金の他、通信端末Ｔの購入代金や違約金等も含まれる。
【００２６】
さらに、情報処理装置１は、ユーザＵが商品又はサービスの代金に応じてユーザＵに付与されるポイントであって、ユーザＵが支払うべき商品又はサービスの代金に充当可能なポイントも管理している。このため、情報処理装置１は、購入額に応じて通信回線の利用料金の割引サービスを利用するか、又はポイント付与のサービスを利用するかの選択をユーザＵから受け付ける。
【００２７】
実施の形態に係る情報処理装置１は、購入額に応じた通信回線の利用料金の割引サービスを利用することを示す指示をユーザＵから受け付けている場合には、購入額に応じて定まる割引額を利用料金から自動的に割り引く。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの手を煩わせることなく、ユーザによる商品等の購入代金に応じて通信回線の利用料金を自動で割り引くことができる。
【００２８】
＜実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１は、記憶部２と制御部３とを備える。図２において、矢印は主なデータの流れを示しており、図２に示していないデータの流れがあってもよい。図２において、各機能ブロックはハードウェア（装置）単位の構成ではなく、機能単位の構成を示している。そのため、図２に示す機能ブロックは単一の装置内に実装されてもよく、あるいは複数の装置内に分かれて実装されてもよい。機能ブロック間のデータの授受は、データバス、ネットワーク、可搬記憶媒体等、任意の手段を介して行われてもよい。
【００２９】
記憶部２は、情報処理装置１を実現するコンピュータのＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、当該アプリケーションプログラムの実行時に参照される種々の情報を格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。
【００３０】
制御部３は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２に記憶されたプログラムを実行することによって画面生成部３１、割引額算出部３２、請求額決定部３３、ポイント算出部３４、及び割引利用促進部３５として機能する。
【００３１】
なお、図２は、情報処理装置１が単一の装置で構成されている場合の例を示している。しかしながら、情報処理装置１は、例えばクラウドコンピューティングシステムのように複数のプロセッサやメモリ等の計算リソースによって実現されてもよい。この場合、制御部３を構成する各部は、複数の異なるプロセッサの中の少なくともいずれかのプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。
【００３２】
制御部３は、通信回線を介してユーザＵが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、ユーザＵが通信端末を用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、ユーザＵが契約した通信回線を通信端末Ｔが利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶する。
【００３３】
図３は、実施の形態に係る制御部３に格納されている還元処理データベースＤのデータ構造を模式的に示す図である。ユーザＵが通信事業者との間で通信端末Ｔで使用するための通信回線の利用契約を結ぶと、通信回線には識別子と電話番号とが割り当てられる。図３は、識別子がＩＤ００００１であり、電話番号が０８０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸである通信回線に紐づけられた各種情報を例示している。例えば、識別子がＩＤ００００１である通信回線を契約したユーザＵは、通信回線を介して商品又はサービスの代金として１０７４３２円の支払いが発生している。また、このユーザＵは、契約した通信回線を通信端末Ｔが利用するために８４３９円の支払いが発生している。
【００３４】
受付部３０は、購入額に応じた利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定をユーザＵから受け付けて識別子と紐づけて記憶部２に記憶させる。より具体的には、画面生成部３１は、利用料金の割引サービス又はポイントの付与サービスを選択可能な態様でユーザＵの通信端末Ｔに表示させるための選択画面を生成する。ここで、「ポイント」とは、商品又はサービスの購入額に応じてユーザＵに付与されるポイントであり、ユーザＵが支払うべき商品又はサービスの代金に充当可能なポイントである。受付部３０は、購入額に応じて利用料金の割引サービスを利用するか、又は購入額に応じたポイントの付与サービスを利用するかの選択を選択画面を介してユーザＵから受け付ける。なお、利用料金の割引サービス又はポイントの付与サービスの対象となる購入代金は、ユーザが通信事業者と契約した通信回線を用いて購入する場合に限られず、その他のインターネット回線等を用いて購入した場合も含まれる。
【００３５】
図４は、実施の形態に係る画面生成部３１が生成する選択画面の一例を模式的に示す図である。図３に示す選択画面は、例えばユーザＵの通信端末Ｔの表示部に表示される。選択画面において、ユーザＵはラジオボタンＢを選択することにより、利用料金の割引サービスとポイント付与サービスとのいずれかを選択することができる。図４は、ユーザＵが利用料金の割引サービスを選択している場合の選択画面の例を示している。これは、図３に示す還元処理データベースＤの「還元設定」フィールにおいて、「ポイント」ではなく「利用料金」にチェックが入っていることに対応する。
【００３６】
図２の説明に戻る。割引額算出部３２は、受付部３０が受け付けた設定が割引サービスを利用することを指定している場合、購入額に基づいて利用料金の割引額を算出する。請求額決定部３３は、利用料金から割引額を減算した額を請求額として算出する。これにより、情報処理装置１は、商品等の購入代金に応じてユーザが契約した通信回線の利用料金を割り引くことができる。
【００３７】
受付部３０が受け付けた設定がポイント付与サービスを利用することを指定している場合には、ポイント算出部３４は、購入額に応じてユーザＵに付与するポイントを算出する。ポイント算出部３４は、識別子と紐づけて算出したポイントを制御部３に記憶させる。ユーザＵは、通信端末Ｔに表示されたポイント使用指示画面（不図示）で明示的な操作をすることにより、所持するポイントの一部又は全部を購入額に充当することができる。
【００３８】
当然ながら、ユーザＵが通信事業者との間で通信端末Ｔを用いて通信するための契約をしていない場合には、情報処理装置１は、購入額に応じた利用料金の割引を実施することができない。したがって、受付部３０は、ユーザＵが通信端末Ｔを用いて通信するための契約をしていることを条件として、購入額に応じた利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定をユーザＵから受け付ける。すなわち、ユーザＵが通信事業者との間で通信端末Ｔを用いて通信するための契約をしていない場合には、受付部３０は、ポイント付与サービスを利用することを指定する設定を受け付けたとみなす。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの設定ミスによって商品等の購入額に基づく還元サービスが無駄になることを抑制できる。
【００３９】
ここで、制御部３は、利用料金の割引額を算出する際に参照される通信料金割引率と、ユーザＵに付与するポイントを算出する際に参照されるポイント還元率とをさらに記憶している。割引額算出部３２は、利用料金の割引額を算出する際、記憶部２から読み出した通信料金割引率を購入額に乗じることで利用料金の割引額を算出する。同様に、ポイント算出部３４は、ユーザＵに付与するポイントを算出する際、記憶部２から読み出したポイント還元率を購入額に乗じることでポイントを算出する。
【００４０】
なお、通信料金割引率とポイント還元率とはともに０以上１未満の値であり、典型的には０．０１から０．２の間の値であるが、これらに限定されるものではない。通信料金割引率とポイント還元率とは同じ値とは限らず異なる値であってもよい。また、通信料金割引率とポイント還元率とは、異なる通信回線毎にそれぞれ異なる値であってもよい。
【００４１】
図５は、実施の形態に係る制御部３に格納されている割引率・還元率データベースＲのデータ構造を模式的に示す図である。図５に示すように、割引率・還元率データベースＲは、異なる識別子それぞれに、通信料金割引率とポイント還元率とを紐づけて格納している。割引額算出部３２とポイント算出部３４とはそれぞれ、識別子に基づいて割引率・還元率データベースＲを参照することにより、その識別子に対応する通信料金割引率又はポイント還元率を取得することができる。
【００４２】
このように、通信料金割引率とポイント還元率とは異なる場合があるため、画面生成部３１は、利用料金の割引サービス又はポイントの付与サービスを選択可能な態様でユーザＵの通信端末Ｔに表示させるための選択画面を生成する。図４に示すように、画面生成部３１は、割引額算出部３２が算出した利用料金の割引額と、ポイント算出部３４が算出したポイントとが含まれる選択画面を生成する。
【００４３】
選択画面に表示される割引額及びポイントは、それぞれあらかじめ定められた所定の期間における購入額に基づいて算出されたものである。すなわち、割引額算出部３２及びポイント算出部３４とは、あらかじめ定められた所定の期間における購入額に基づいて、それぞれ利用料金の割引額とポイントとを算出する。ここで「所定の期間」とは、割引額算出部３２及びポイント算出部３４とがそれぞれ割引額とポイントとを算出するときの単位となる「還元プログラム算出単位期間」であり、具体的には１ヶ月単位である。
【００４４】
図４は、所定の期間が毎月１日の午前１０時から、翌月１日の午前１０時までの１ヶ月間である場合の例を示しており、具体的には１２月１日から１月１日までの１ヶ月間の割引額とポイントとが含まれている。なお、図４に示す選択画面では、所定の期間中の１２月２２日時点における割引額とポイントとの暫定額が速報の形で示されている。
【００４５】
ユーザＵは、通信端末Ｔの表示部に表示された選択画面中の詳細表示アイコンＩ（ポイント還元詳細表示アイコンＩ１及び利用料金還元詳細表示アイコンＩ２）を押下することにより、ポイント及び割引額の内訳を確認することができる。
【００４６】
図６は、実施の形態に係る画面生成部３１が生成する速報画面の一例を模式的に示す図であり、選択画面においてユーザＵが利用料金還元詳細表示アイコンＩ２を押下したときに通信端末Ｔの表示部に表示される画面を示す図である。図６に示すように、速報画面では、ユーザＵが購入した商品等の代金と、その代金に対応する割引額とが表形式で一覧表示されている。
【００４７】
これを実現するために、割引額算出部３２は、ユーザＵが商品又はサービスの代金を支払う毎に、都度その代金に基づく利用料金の割引額の暫定値を算出する。これにより、画面生成部３１は、商品又はサービスの代金と利用料金の割引額の暫定値とが併記された速報画面を生成することができる。
【００４８】
一方、割引額算出部３２は、所定の期間が経過することを契機として、その期間における購入額の総和に基づいて利用料金の割引額を算出し、最終的な割引額を決定する。このように、画面生成部３１が所定の期間中に通信回線の利用料金の割引額に関する速報画面を生成することにより、ユーザＵは、いち早く還元額を把握することができる。結果として、情報処理装置１は、ユーザＵが再度商品又はサービスを購買することのモチベーションを高めることができる。
【００４９】
さらに、ユーザＵは、速報画面においてユーザＵが購入した商品等の代金とその代金に対応する割引額とを表形式で確認することができるので、還元額に漏れがないか否かを確認することができる。なお、図４に示す選択画面において、ユーザＵがポイント還元詳細表示アイコンＩ１を押下すると、通信端末Ｔの表示部に表示される画面は、ポイント還元に関する速報画面（不図示）に遷移する。
【００５０】
［割引額の繰り越し］
続いて、通信料金の割引額の繰り越しついて説明する。
上述したように、割引額算出部３２は、ユーザＵによる商品等の購入額に通信料金割引率を乗じることで利用料金の割引額を算出する。したがって、購入額が高額な場合や、高い通信料金割引率が割り当てられている場合には、割引額が利用料金を上回ることも起こりうる。そのような場合、割引額と利用料金との差額をどのように扱うかが問題となる。
【００５１】
割引額は所定の期間を単位として算出されるため、その期間における通信回線の利用料金にのみ充当するという考え方も一案としてあり得る。一方で、通信料回線の利用料金の割引額はユーザＵが商品等に対して支払った代金に基づいて発生するので、割引額の余剰分は他の期間の割引に充当することによってユーザＵの購買意欲をさらに喚起することもできる。実施の形態に係る情報処理装置１は後者の立場に立ち、通信料金の割引額の繰り越しサービスをユーザＵに提供する。
【００５２】
割引額算出部３２は、算出した割引額が利用料金を上回る場合、割引額と利用料金との差額を算出する。記憶部２は、割引額算出部３２が算出した差額を識別子と紐づけて記憶する。図３に示す還元処理データベースＤにおいて、「割引額繰越額」のフィールドに格納された値である３４６円が、識別子ＩＤ００００１に紐付けられた差額の累計である。
【００５３】
請求額決定部３３は、識別子に差額が紐付けられている場合は、割引額と差額との和を利用料金から減算した額を請求額として算出する。これにより、情報処理装置１は、割引額が利用料金を上回る場合はその差額を繰り越して他の期間における通信回線の利用料金に充当させることができる。なお、割引額と差額との和が利用料金を上回る場合には、その差額が繰り越される。
【００５４】
［初期設定］
上述したように、実施の形態に係る情報処理装置１は、通信回線を介してユーザが支払った商品又はサービスの代金である購入額に応じて、通信端末Ｔで通信回線を利用するために支払う料金である利用料金を割り引く。ここで、商品等の購入代金に充当できるポイントと異なり、通信回線の利用料金の割引は、商品等の購入との関係性が薄いと言える。したがって、受付部３０がユーザＵから明示的な設定を受け付けた場合に、情報処理装置１は購入額に応じた通信回線の利用料金の割引を実施する。
【００５５】
ここで、ユーザＵが通信端末Ｔを用いて通信するための契約を通信事業者との間で取り交わすことができる場所は種々の態様が存在する。この中には、ユーザＵが店員等が存在する実在の店舗に赴いて契約を取り交わす態様も含まれる。この場合、ユーザＵは店舗において店員から商品等の購入と通信回線の利用料金の割引との関係について説明を受ける機会を得ることができる。
【００５６】
そこで、受付部３０は、ユーザＵがあらかじめ定められた所定の店舗において契約をした場合には、ユーザＵからの明示的な設定を受け付けていなくても、購入額に応じた利用料金の割引サービスを利用することを指定する設定を識別子と紐づけて記憶部２に記憶させる。いわば、購入額に応じた利用料金の割引サービスの利用が初期設定となる。
【００５７】
ここで「あらかじめ定められた所定の店舗」とは、商品等の購入と通信回線の利用料金の割引との関係についてユーザＵに対して説明することができる店員等が存在する店舗である。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの手をわずらわすことなく、商品等の購入代金に応じてユーザＵが契約した通信回線の利用料金を割り引くことができる。
【００５８】
ユーザＵがあらかじめ定められた所定の店舗以外の場所、例えばユーザＵがインターネット上のウェブサイトにおいて契約をした場合には、ユーザＵは商品等の購入と通信回線の利用料金の割引との関係について口頭で説明を受ける機会を得ることが難しい。そのため、ユーザＵがあらかじめ定められた所定の店舗以外の場所において契約をした場合には、記憶部２は、初期設定としてポイントの付与サービスを利用することを示す設定を識別子と紐づけて格納する。
【００５９】
通信回線の利用料金の割引は、商品等の購入との関係性が薄いため、あらかじめ定められた所定の店舗以外の場所で契約をしたユーザＵは、割引サービスを利用することを指定する設定に変更する契機を得にくいと考えられる。そこで、割引利用促進部３５は、記憶部２が割引サービスを利用しないことを指定する設定を識別子と紐づけて記憶していることを条件として、利用料金の割引サービスの利用を促すメッセージをユーザＵの通信端末Ｔに通知する。
【００６０】
例えば、割引利用促進部３５は、ユーザＵがＥＣサイトで商品等の購入手続きをしたときに、利用料金の割引サービスの利用を促すメッセージをユーザＵの通信端末Ｔに通知する。また、割引利用促進部３５は、上述した還元プログラム算出単位期間の末尾までの残日数が所定の日数を下回った場合、利用料金の割引サービスの利用を促すメッセージをユーザＵの通信端末Ｔに通知してもよい。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵに対して利用料金の割引サービスの利用のきっかけを提供することができる。
【００６１】
＜情報処理装置１が実行する情報処理方法の処理フロー＞
図７は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１が起動したときに開始する。
【００６２】
記憶部２は、通信回線を介してユーザＵが支払った商品又はサービスの代金である購入額と、ユーザＵが通信端末Ｔを用いて通信するために契約した通信回線に設定された識別子と、ユーザＵが契約した通信回線を通信端末Ｔが利用するために支払う料金である利用料金と、を紐づけて記憶する（Ｓ２）。
【００６３】
受付部３０は、購入額に応じた利用料金の割引サービスを利用するか否かを指定する設定をユーザＵから受け付ける（Ｓ４）。
【００６４】
受付部３０が受け付けた設定が割引サービスを利用することを指定している場合（Ｓ６のＹｅｓ）、割引額算出部３２は、購入額に基づいて利用料金の割引額を算出する（Ｓ８）。記憶部２において識別子に差額が紐付けられている場合、すなわち割引が繰り越されている場合（Ｓ１０）、請求額決定部３３は、記憶部２を参照して差額の繰越額を取得する（Ｓ１２）。
【００６５】
差額が繰り越されていない場合（Ｓ１０のＮｏ）、又は差額の繰越額を取得すると、請求額決定部３３は、割引額と、もし存在する場合には繰越額との総和を利用料金から減算することにより、請求額を決定する（Ｓ１４）。
【００６６】
受付部３０が受け付けた設定が割引サービスを利用することを指定していない場合（Ｓ６のＮｏ）、ポイント算出部３４は、購入額に基づいてポイントを算出する（Ｓ１６）。請求額決定部３３が請求額を決定するか、又はポイント算出部３４がポイントを算出すると、本フローチャートにおける処理は終了する。
【００６７】
＜実施の形態に係る情報処理装置１が奏する効果＞
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、商品等の購入代金に応じてユーザＵが契約した通信回線の利用料金を割り引くことができる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【００６９】
＜第１の変形例＞
上記では、商品等の購入代金の請求処理と通信回線の利用料金の請求処理とをともに情報処理装置１が実行することを前提として説明した。しかしながら、商品等の購入代金の請求処理と通信回線の利用料金の請求処理とは異なるサーバが実行してもよい。例えば、商品等の購入代金の請求処理はＥＣサイトを実現するサーバが実行し、通信回線の利用料金の請求処理は通信回線を提供する通信事業者のサーバが実行する。この場合、通信事業者のサーバは、ＥＣサイトを実現するサーバから少なくとも商品等の購入代金を取得することにより、通信回線の利用料金の割引額を算出する。また、割引額の繰越額は、通信事業者のサーバが管理すればよい。
【００７０】
＜第２の変形例＞
また、図５において、通信料金割引率とポイント還元率とは異なる場合があることについて説明した。しかしながら、割引率・還元率データベースＲのデータ構造は図５に示す内容に限定されない。例えば、割引率・還元率は対象期間ごとに設定してもよい。
【００７１】
図８は、実施の形態の第２の変形例に係る割引率・還元率データベースＲ２のデータ構造を模式的に示す図である。図８に示すように、割引率・還元率データベースＲ２は、異なる期間ごとに、通信料金割引率とポイント還元率とを紐づけて格納している。割引額算出部３２とポイント算出部３４とはそれぞれ、識別子に対応するユーザＵが商品を購入した日時に関する情報に基づいて割引率・還元率データベースＲ２を参照することにより、通信料金割引率又はポイント還元率を取得することができる。さらに、識別子と期間の両方に基づいて割引率・還元率を設定してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・情報処理装置
２・・・記憶部
３・・・制御部
３０・・・受付部
３１・・・画面生成部
３２・・・割引額算出部
３３・・・請求額決定部
３４・・・ポイント算出部
３５・・・割引利用促進部
Ｔ・・・通信端末
【図１】
2020113139.tif 000003
【図２】
2020113139.tif 000004
【図３】
2020113139.tif 000005
【図４】
2020113139.tif 000006
【図５】
2020113139.tif 000007
【図６】
2020113139.tif 000008
【図７】
2020113139.tif 000009
【図８】
2020113139.tif 000010