(57)【要約】【課題】作動時の高周波音の発生を抑制可能な電磁弁および高圧ポンプを提供する。【解決手段】ストッパ部５０は、シート部３０に対し加圧室２００側に設けられ、弁部材４０の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。ニードル６０は、軸方向に往復移動可能、かつ、一端が弁部材４０の加圧室２００とは反対側の面に当接可能に設けられている。ニードル６０は、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が加圧される加圧室（２００）を形成する加圧室形成部（２０）と、
前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２０１）を形成する吸入通路形成部（２０）と、
前記吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路（３０１、３０２）を有するシート部（３０）と、
前記シート部の前記加圧室側に設けられ、前記シート部から離間し開弁、または、前記シート部に当接し閉弁することで前記連通路における流体の流れを許容または規制可能な弁部材（４０）と、
前記シート部に対し前記加圧室側に設けられ、前記弁部材の前記加圧室側の面に当接することで前記弁部材の開弁方向の移動を規制可能なストッパ部（５０）と、
軸方向に往復移動可能、かつ、一端が前記弁部材の前記加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられたニードル（６０）と、
前記ニードルに設けられた可動コア（７０）と、
通電により前記可動コアを前記ニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能な電磁駆動部（８０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢するニードル付勢部材（９１）と、を備え、
前記ニードルは、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されている電磁弁（１０）。
【請求項２】
前記ニードルは、前記可動コアが設けられたニードル本体（６１）、および、外径が前記ニードル本体の外径より小さく前記弁部材に当接可能なよう前記ニードル本体の前記弁部材側に形成されたニードル端部（６２）を有し、
前記ニードル端部の外径をＤ１、前記ニードル端部の軸方向の長さをＬ１とすると、
前記ニードル端部は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成されている請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
前記ニードル端部は、外径が１ｍｍ以上、１．０６ｍｍ以下となるよう形成されている請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記ニードル端部は、軸方向の長さが７．４ｍｍとなるよう形成されている請求項２または３に記載の電磁弁。
【請求項５】
流体が加圧される加圧室（２００）を形成する加圧室形成部（２０）と、
前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２０１）を形成する吸入通路形成部（２０）と、
前記吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路（３０１、３０２）を有するシート部（３０）と、
前記シート部の前記加圧室側に設けられ、前記シート部から離間し開弁、または、前記シート部に当接し閉弁することで前記連通路における流体の流れを許容または規制可能な弁部材（４０）と、
前記シート部に対し前記加圧室側に設けられ、前記弁部材の前記加圧室側の面に当接することで前記弁部材の開弁方向の移動を規制可能なストッパ部（５０）と、
軸方向に往復移動可能、かつ、一端が前記弁部材の前記加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられたニードル（６０）と、
前記ニードルに設けられた可動コア（７０）と、
通電により前記可動コアを前記ニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能な電磁駆動部（８０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢するニードル付勢部材（９１）と、を備え、
前記ニードルは、前記可動コアが設けられたニードル本体（６１）、前記弁部材に当接可能なよう前記ニードル本体の前記弁部材側に形成されたニードル端部（６２）、および、前記ニードル端部の周方向の全範囲において前記ニードル端部の外壁から径方向内側へ凹むよう形成されたニードル凹部（６５）を有している電磁弁（１０）。
【請求項６】
前記ニードル凹部は、前記ニードル端部の軸を含む面による断面において輪郭が曲線状となるよう形成されている請求項５に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記ニードル凹部は、前記ニードル端部の軸を含む面による断面において輪郭が円弧状となるよう形成されている請求項６に記載の電磁弁。
【請求項８】
流体が加圧される加圧室（２００）を形成する加圧室形成部（２０）と、
前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２０１）を形成する吸入通路形成部（２０）と、
前記吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路（３０１、３０２）を有するシート部（３０）と、
前記シート部の前記加圧室側に設けられ、前記シート部から離間し開弁、または、前記シート部に当接し閉弁することで前記連通路における流体の流れを許容または規制可能な弁部材（４０）と、
前記シート部に対し前記加圧室側に設けられ、前記弁部材の前記加圧室側の面に当接することで前記弁部材の開弁方向の移動を規制可能なストッパ部（５０）と、
軸方向に往復移動可能、かつ、一端が前記弁部材の前記加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられたニードル（６０）と、
前記ニードルに設けられた可動コア（７０）と、
通電により前記可動コアを前記ニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能な電磁駆動部（８０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢するニードル付勢部材（９１）と、を備え、
前記ストッパ部は、前記弁部材の前記加圧室側の面の外縁部に当接可能なストッパ当接面（５５）を有し、
前記弁部材は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７５ｍｍ以下となるよう形成されている電磁弁（１０）。
【請求項９】
流体が加圧される加圧室（２００）を形成する加圧室形成部（２０）と、
前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２０１）を形成する吸入通路形成部（２０）と、
前記吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路（３０１、３０２）を有するシート部（３０）と、
前記シート部の前記加圧室側に設けられ、前記シート部から離間し開弁、または、前記シート部に当接し閉弁することで前記連通路における流体の流れを許容または規制可能な弁部材（４０）と、
前記シート部に対し前記加圧室側に設けられ、前記弁部材の前記加圧室側の面に当接することで前記弁部材の開弁方向の移動を規制可能なストッパ部（５０）と、
軸方向に往復移動可能、かつ、一端が前記弁部材の前記加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられたニードル（６０）と、
前記ニードルに設けられた可動コア（７０）と、
通電により前記可動コアを前記ニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能な電磁駆動部（８０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢するニードル付勢部材（９１）と、を備え、
前記ストッパ部は、筒状のストッパ筒部（５１）、前記ストッパ筒部の前記加圧室側の端部を塞ぐストッパ底部（５２）、前記ストッパ底部から前記加圧室とは反対側へ突出するストッパ凸部（５３）、および、前記ストッパ凸部に形成され前記弁部材の前記加圧室側の面に当接可能なストッパ当接面（５４）を有し、
前記ストッパ底部は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７４ｍｍ以下となるよう形成されている電磁弁（１０）。
【請求項１０】
流体が加圧される加圧室（２００）を形成する加圧室形成部（２０）と、
前記加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路（２０１）を形成する吸入通路形成部（２０）と、
前記吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路（３０１、３０２）を有するシート部（３０）と、
前記シート部の前記加圧室側に設けられ、前記シート部から離間し開弁、または、前記シート部に当接し閉弁することで前記連通路における流体の流れを許容または規制可能な弁部材（４０）と、
前記シート部に対し前記加圧室側に設けられ、前記弁部材の前記加圧室側の面に当接することで前記弁部材の開弁方向の移動を規制可能なストッパ部（５０）と、
軸方向に往復移動可能、かつ、一端が前記弁部材の前記加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられたニードル（６０）と、
前記ニードルに設けられた可動コア（７０）と、
通電により前記可動コアを前記ニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能な電磁駆動部（８０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢するニードル付勢部材（９１）と、を備え、
前記弁部材は、周方向に複数に分割されて環状に配置され内周壁（４１０）がテーパ状に形成された外側弁部（４１）、前記ニードルの一端が当接可能なよう前記外側弁部の中央に対し前記加圧室とは反対側に設けられ外周壁（４２０）が前記外側弁部の内周壁と摺動可能なようテーパ状に形成された内側弁部（４２）、および、前記外側弁部を径内方向へ付勢する径内方向付勢部（４３）を有し、前記内側弁部が開弁方向へ移動すると、前記内側弁部の外周壁が前記外側弁部の内周壁と摺動しつつ、複数の前記外側弁部が径外方向へ移動する電磁弁（１０）。
【請求項１１】
前記ストッパ部は、前記外側弁部の前記加圧室側の面に当接可能なストッパ当接面（５６）を有している請求項１０に記載の電磁弁。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電磁弁と、
軸方向に往復移動し、前記加圧室内の流体を加圧可能なプランジャ（１１）と、
を備える高圧ポンプ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁、および、これを用いた高圧ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸入通路の弁部材を電磁駆動部により開弁制御する電磁弁を適用した高圧ポンプが知られている。特許文献１の高圧ポンプでは、開弁制御時、電磁駆動部への通電を停止すると、弁部材とともにニードルが開弁方向に移動し、弁部材がストッパ部に衝突する。このとき、ニードル、弁部材およびストッパ部の振動により、不快な騒音が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の高圧ポンプでは、開弁制御時、電磁駆動部への通電を停止した後、ニードルが開側位置に到達する前に電磁駆動部に一時的に再通電する。これにより、ニードルの開弁方向の移動速度が低下し、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力が低減される。その結果、ニードル、弁部材およびストッパ部の振動による騒音を低減可能である。
【０００５】
特許文献１の高圧ポンプでは、上述の制御により、騒音の全体的な低減は可能であるものの、耳障りな高周波音が残るおそれがある。また、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力をさらに低減させることを目的としてニードルの開弁方向の移動速度をさらに低下させた場合、応答性が悪化するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、作動時の高周波音の発生を抑制可能な電磁弁および高圧ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電磁弁の第１の態様は、加圧室形成部と吸入通路形成部とシート部と弁部材とストッパ部とニードルと可動コアと電磁駆動部とニードル付勢部材とを備えている。加圧室形成部は、流体が加圧される加圧室を形成する。吸入通路形成部は、加圧室に吸入される流体が流れる吸入通路を形成する。シート部は、吸入通路に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路を有する。弁部材は、シート部の加圧室側に設けられ、シート部から離間し開弁、または、シート部に当接し閉弁することで連通路における流体の流れを許容または規制可能である。
【０００８】
ストッパ部は、シート部に対し加圧室側に設けられ、弁部材の加圧室側の面に当接することで弁部材の開弁方向の移動を規制可能である。ニードルは、軸方向に往復移動可能、かつ、一端が弁部材の加圧室とは反対側の面に当接可能に設けられている。可動コアは、ニードルに設けられている。電磁駆動部は、通電により可動コアをニードルとともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能である。ニードル付勢部材は、ニードルを開弁方向または閉弁方向に付勢する。
【０００９】
ニードルは、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されている。これにより、高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００１０】
本発明に係る電磁弁の第２の態様では、ニードルは、可動コアが設けられたニードル本体、弁部材に当接可能なようニードル本体の弁部材側に形成されたニードル端部、および、ニードル端部の周方向の全範囲においてニードル端部の外壁から径方向内側へ凹むよう形成されたニードル凹部を有している。そのため、ニードル端部の剛性はニードル凹部において比較的低く、弁部材の開弁時、ニードルと弁部材とストッパ部とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００１１】
本発明に係る電磁弁の第３の態様では、ストッパ部は、弁部材の加圧室側の面の外縁部に当接可能なストッパ当接面を有している。弁部材は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７５ｍｍ以下となるよう形成されている。そのため、弁部材の剛性は比較的低く、弁部材の開弁時、ニードルと弁部材とストッパ部とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００１２】
本発明に係る電磁弁の第４の態様では、ストッパ部は、筒状のストッパ筒部、ストッパ筒部の加圧室側の端部を塞ぐストッパ底部、ストッパ底部から加圧室とは反対側へ突出するストッパ凸部、および、ストッパ凸部に形成され弁部材の加圧室側の面に当接可能なストッパ当接面を有している。ストッパ底部は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７４ｍｍ以下となるよう形成されている。そのため、ストッパ底部の剛性は比較的低く、弁部材の開弁時、ニードルと弁部材とストッパ部とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００１３】
本発明に係る電磁弁の第５の態様では、弁部材は、周方向に複数に分割されて環状に配置され内周壁がテーパ状に形成された外側弁部、ニードルの一端が当接可能なよう外側弁部の中央に対し加圧室とは反対側に設けられ外周壁が外側弁部の内周壁と摺動可能なようテーパ状に形成された内側弁部、および、外側弁部を径内方向へ付勢する径内方向付勢部を有し、内側弁部が開弁方向へ移動すると、内側弁部の外周壁が外側弁部の内周壁と摺動しつつ、複数の外側弁部が径外方向へ移動する。これにより、弁部材の開弁時、内側弁部がニードルに押されて開弁方向へ移動すると、内側弁部の外周壁が外側弁部の内周壁と摺動しつつ、複数の外側弁部が径内方向付勢部の付勢力に抗して径外方向へ移動する。そのため、ニードルと弁部材とストッパ部とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードルと弁部材とストッパ部との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態による電磁弁および高圧ポンプを示す模式的断面図。
【図２】第１実施形態による高圧ポンプの電磁弁の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【図３】（Ａ）は第１実施形態による電磁弁と従来の電磁弁とについて時間の経過に伴う衝突力の大きさの変化を示すグラフ、（Ｂ）は第１実施形態による電磁弁と従来の電磁弁とについて衝突力の大きさと周波数の高さとの関係を示すグラフ。
【図４】（Ａ）はニードル端部の外径の違いによる衝突力の大きさと周波数の高さとの関係を示すグラフ、（Ｂ）はニードル端部の外径の大きさと周波数の高さとの関係を示すグラフ。
【図５】第２実施形態による高圧ポンプの電磁弁の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【図６】第３実施形態による高圧ポンプの電磁弁の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【図７】弁部材の板厚の大きさと周波数の高さとの関係を示すグラフ。
【図８】第４実施形態による高圧ポンプの電磁弁の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【図９】ストッパ底部の板厚の大きさと周波数の高さとの関係を示すグラフ。
【図１０】第５実施形態による高圧ポンプの電磁弁の閉弁状態の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【図１１】（Ａ）は第５実施形態による高圧ポンプの電磁弁の弁部材を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）を矢印ＸＩＢ方向から見た図。
【図１２】第５実施形態による高圧ポンプの電磁弁の開弁状態の弁部材、および、その近傍を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、複数の実施形態による電磁弁および高圧ポンプを図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
【００１６】
（第１実施形態）
第１実施形態による電磁弁、および、これを用いた高圧ポンプを図１に示す。高圧ポンプ１は、図示しない車両の内燃機関に燃料を供給する燃料供給システムに適用される。高圧ポンプ１は、例えば内燃機関のエンジンヘッド等に取り付けられる。ここで、内燃機関は、例えばガソリンエンジンである。よって、高圧ポンプ１は、燃料としてのガソリンを内燃機関に供給する。ここで、燃料は、「流体」に対応している。
【００１７】
高圧ポンプ１は、ハウジング２０、プランジャ１１、電磁弁１０等を備えている。電磁弁１０は、シート部３０、弁部材４０、ストッパ部５０、ニードル６０、可動コア７０、電磁駆動部８０、ニードル付勢部材９１等を備えている。
【００１８】
ハウジング２０は、ハウジング本体２１、インレット部２２、吐出部２３、吐出弁２４等を有している。ハウジング本体２１は、例えば金属により形成されている。ハウジング本体２１は、空間としての加圧室２００、吸入通路２０１、吐出通路２０２等を有している。加圧室２００は、ハウジング本体２１の内側において略円筒状に形成されている。吸入通路２０１は、一端が加圧室２００に連通するようハウジング本体２１に形成されている。吐出通路２０２は、一端が加圧室２００に連通するようハウジング本体２１に形成されている。ここで、ハウジング２０のハウジング本体２１は、「加圧室形成部」、「吸入通路形成部」に対応している。
【００１９】
インレット部２２は、ハウジング本体２１から筒状に突出するよう形成されている。インレット部２２の内側の空間は、吸入通路２０１に連通している。インレット部２２には、図示しない燃料ポンプが接続される。これにより、インレット部２２には、燃料ポンプから吐出された燃料が流入する。インレット部２２に流入した燃料は、吸入通路２０１を経由して加圧室２００に流入可能である。
【００２０】
吐出部２３は、ハウジング本体２１から筒状に突出するよう形成されている。吐出部２３の内側の空間は、吐出通路２０２に連通している。吐出部２３には、図示しない燃料レールが接続される。これにより、加圧室２００から流出した燃料は、吐出通路２０２、吐出部２３を経由して高圧ポンプ１から吐出され、燃料レールに流入する。燃料レールに流入した燃料は、図示しない燃料噴射弁から内燃機関に噴射供給される。
【００２１】
吐出弁２４は、吐出部２３の内側に設けられている。吐出弁２４は、吐出通路２０２側から燃料レール側への燃料の流れを許容し、燃料レール側から吐出通路２０２側への燃料の流れを規制する。
【００２２】
プランジャ１１は、例えば金属により略円柱状に形成されている。プランジャ１１は、一端側が加圧室２００において軸方向に往復移動可能なようハウジング本体２１に設けられている。プランジャ１１の他端は、ハウジング本体２１から突出している。プランジャ１１の他端には、スプリングシート１２が設けられている。スプリングシート１２とハウジング本体２１との間には、スプリング１３が設けられている。スプリング１３は、例えばコイルスプリングであり、プランジャ１１を、プランジャ１１が加圧室２００から抜け出る方向へ付勢している。
【００２３】
高圧ポンプ１は、プランジャ１１の他端またはスプリングシート１２がカムシャフト２のカム３に当接するよう内燃機関に取り付けられる。これにより、カムシャフト２が回転すると、プランジャ１１は、軸方向に往復移動する。このとき、加圧室２００の容積は、プランジャ１１の往復移動に応じて増減する。
【００２４】
シート部３０は、例えば金属により略円板状に形成されている。シート部３０は、吸入通路２０１に設けられている。具体的には、シート部３０は、吸入通路２０１を形成するハウジング本体２１の内壁に固定されている。図２に示すように、シート部３０は、連通路としての内側連通路３０１、外側連通路３０２、および、弁座３００等を有している。
【００２５】
内側連通路３０１は、シート部３０の一方の面の中央と他方の面の中央とを連通するようシート部３０に１つ形成されている。外側連通路３０２は、シート部３０の一方の面と他方の面とを連通するようシート部３０に形成されている。外側連通路３０２は、内側連通路３０１の径方向外側においてシート部３０の周方向に等間隔で複数形成されている。弁座３００は、シート部３０の加圧室２００側の面において内側連通路３０１の周囲、および、外側連通路３０２の周囲に環状に形成されている。
【００２６】
弁部材４０は、弁本体４００を有している。弁本体４００は、例えば金属により略円板状に形成されている。弁部材４０は、吸入通路２０１においてシート部３０に対し加圧室２００側に設けられている。弁部材４０は、弁本体４００の一方の面がシート部３０の弁座３００から離間、または、シート部３０の弁座３００に当接するよう軸方向に往復移動可能である。弁部材４０は、シート部３０から離間し開弁、または、シート部３０に当接し閉弁することで内側連通路３０１、外側連通路３０２における燃料の流れを許容または規制可能である。
【００２７】
弁本体４００は、弁連通路４０１、テーパ面４０２を有している。弁連通路４０１は、弁本体４００のシート部３０側の面と加圧室２００側の面とを連通するよう弁本体４００に形成されている。なお、弁連通路４０１は、シート部３０の径方向において内側連通路３０１と外側連通路３０２との間に位置するよう形成されている。弁連通路４０１は、弁本体４００の周方向に等間隔で複数形成されている。テーパ面４０２は、弁本体４００の加圧室２００側の面の外縁部に形成されている。テーパ面４０２は、加圧室２００側からシート部３０側へ向かうに従い弁本体４００の軸から離れるようテーパ状に形成されている。
【００２８】
ストッパ部５０は、例えば金属により形成されている。ストッパ部５０は、吸入通路２０１においてシート部３０に対し加圧室２００側に設けられている。具体的には、ストッパ部５０は、吸入通路２０１を形成するハウジング本体２１の内壁に固定されている。
【００２９】
ストッパ部５０は、ストッパ筒部５１、ストッパ底部５２、ストッパ凸部５３、ストッパ当接面５４等を有している。ストッパ筒部５１は、大径筒部５１１、小径筒部５１２を有している。大径筒部５１１は、略円筒状に形成されている。小径筒部５１２は、略円筒状に形成されている。小径筒部５１２は、大径筒部５１１と同軸となるよう大径筒部５１１と一体に形成されている。小径筒部５１２の内径は大径筒部５１１の内径より小さく、小径筒部５１２の外径は大径筒部５１１の外径と同じである。
【００３０】
ストッパ部５０は、大径筒部５１１に対し小径筒部５１２が加圧室２００側に位置し、大径筒部５１１および小径筒部５１２の外周壁が、吸入通路２０１を形成するハウジング本体２１の内壁に当接するよう吸入通路２０１に設けられている。なお、大径筒部５１１の小径筒部５１２とは反対側の端面は、シート部３０の加圧室２００側の端面の外縁部に当接している。
【００３１】
ストッパ底部５２は、ストッパ筒部５１の加圧室２００側の端部を塞ぐようストッパ筒部５１と一体に板状に形成されている。具体的には、ストッパ底部５２は、小径筒部５１２の加圧室２００側の端部を塞ぐようストッパ筒部５１と一体に形成されている。
【００３２】
ストッパ凸部５３は、ストッパ底部５２の中央から加圧室２００とは反対側へ略円柱状に突出するようストッパ底部５２と一体に形成されている。ストッパ当接面５４は、ストッパ凸部５３のストッパ底部５２とは反対側の端面に形成されている。ストッパ当接面５４のストッパ筒部５１の軸方向における位置は、大径筒部５１１と小径筒部５１２との間の環状の段差面５１３の位置と概ね同じである。
【００３３】
ストッパ底部５２は、ストッパ連通路５０１を有している。ストッパ連通路５０１は、ストッパ凸部５３の径方向外側においてストッパ底部５２のシート部３０側の面と加圧室２００側の面とを連通するよう形成されている。ストッパ連通路５０１は、ストッパ底部５２の周方向に等間隔で複数形成されている。
【００３４】
弁部材４０は、ストッパ部５０のストッパ筒部５１の内側においてシート部３０の加圧室２００側の面とストッパ当接面５４との間で往復移動可能に設けられている。弁部材４０は、弁本体４００の加圧室２００側の面の中央がストッパ当接面５４に当接したとき、開弁方向の移動が規制される。このように、ストッパ部５０は、弁部材４０の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。
【００３５】
ニードル６０は、例えば金属により形成されている。ニードル６０は、ニードル本体６１、ニードル端部６２、ニードル大径部６３、ばね座部６４等を有している。ニードル本体６１は、略円柱状に形成されている。ニードル端部６２は、略円柱状に形成され、ニードル本体６１と同軸となるようニードル本体６１と一体に形成されている。ニードル端部６２の外径は、ニードル本体６１の外径より小さい。
【００３６】
ニードル大径部６３は、ニードル本体６１のニードル端部６２側の端部の径方向外側において略円筒状に形成されている。ニードル大径部６３の外径は、ニードル本体６１の外径より大きい。ばね座部６４は、ニードル大径部６３のニードル端部６２側の端部の径方向外側において略円環状に形成されている。ばね座部６４の外径は、ニードル大径部６３の外径より大きい。
【００３７】
ニードル６０は、軸方向に往復移動可能、かつ、一端であるニードル端部６２が弁部材４０の加圧室２００とは反対側の面に当接可能なよう吸入通路２０１に設けられている。ここで、ニードル端部６２は、シート部３０の内側連通路３０１に挿通されている。なお、ニードル端部６２の軸方向の長さは、内側連通路３０１の軸方向の長さより大きい。また、弁部材４０の加圧室２００側の面がストッパ当接面５４に当接し、ニードル端部６２が弁部材４０の加圧室２００とは反対側の面に当接した状態において、ニードル６０のばね座部６４は、シート部３０から離間している（図２参照）。
【００３８】
可動コア７０は、例えば磁性材料により略円筒状に形成されている。可動コア７０は、ニードル本体６１のニードル端部６２とは反対側の端部の径方向外側に設けられている。可動コア７０は、ニードル本体６１に固定されている。そのため、可動コア７０は、ニードル６０と一体に軸方向に往復移動可能である。
【００３９】
ニードル本体６１の径方向外側において可動コア７０とニードル大径部６３との間には、ガイド部９０が設けられている。ガイド部９０は、例えば金属により略円環状に形成されている。ガイド部９０は、吸入通路２０１を形成するハウジング本体２１の内壁に外周壁が当接するようハウジング本体２１に固定されている。ガイド部９０の内周壁は、ニードル本体６１の外周壁と摺動可能である。これにより、ガイド部９０は、ニードル６０の軸方向の往復移動を案内可能である。
【００４０】
電磁駆動部８０は、ガイド部９０に対し加圧室２００とは反対側においてハウジング本体２１に設けられている。電磁駆動部８０は、固定コア８１、コイル８２等を有している。固定コア８１は、例えば磁性材料により略円柱状に形成されている。固定コア８１は、可動コア７０に対し加圧室２００とは反対側においてハウジング本体２１に固定されている。コイル８２は、略円筒状に形成され、固定コア８１の径方向外側に設けられている。
【００４１】
ニードル付勢部材９１は、例えばコイルスプリングであり、一端がばね座部６４に当接し、他端がガイド部９０に当接するようニードル本体６１およびニードル大径部６３の径方向外側に設けられている。ニードル付勢部材９１は、ニードル６０を加圧室２００側、すなわち、開弁方向に付勢している。なお、ニードル付勢部材９１のばね座部６４側の端部の内側は、ニードル大径部６３の外周壁に接触可能である。
【００４２】
弁部材４０とストッパ底部５２との間には、弁付勢部材９２が設けられている。弁付勢部材９２は、例えばコイルスプリングであり、一端がストッパ底部５２に当接し、他端が弁部材４０に当接するようストッパ凸部５３の径方向外側に設けられている。弁付勢部材９２は、弁部材４０を加圧室２００とは反対側、すなわち、閉弁方向に付勢している。弁付勢部材９２の付勢力は、ニードル付勢部材９１の付勢力より小さい。
【００４３】
図示しない電子制御ユニットによりコイル８２に通電すると、固定コア８１と可動コア７０との間に吸引力が生じる。これにより、可動コア７０は、ニードル付勢部材９１の付勢力に抗して、ニードル６０とともに加圧室２００とは反対側、すなわち、閉弁方向に移動する。可動コア７０がニードル６０とともに閉弁方向にさらに移動すると、弁部材４０は、弁付勢部材９２の付勢力等により閉弁方向に移動し、シート部３０の弁座３００に当接し閉弁する。
【００４４】
弁部材４０が閉弁した状態でコイル８２への通電を停止すると、固定コア８１と可動コア７０との間の吸引力が消滅し、可動コア７０およびニードル６０は、ニードル付勢部材９１の付勢力により開弁方向へ移動する。これにより、弁部材４０は、ニードル端部６２により開弁方向に押され、弁座３００から離間し開弁する。可動コア７０およびニードル６０がさらに開弁方向に移動すると、弁部材４０は、ストッパ当接面５４に衝突する。これにより、弁部材４０の開弁方向の移動が規制される（図２参照）。
【００４５】
本実施形態では、コイル８２に通電されていないとき、弁部材４０は、ニードル６０により開弁方向に押され、開弁し、ストッパ当接面５４に当接した状態となる（図２参照）。このように、本実施形態では、弁部材４０、ニードル６０、電磁駆動部８０、ニードル付勢部材９１は、所謂ノーマリーオープンタイプの弁装置を構成している。
【００４６】
本実施形態では、弁部材４０が開弁しているとき、燃料は、弁連通路４０１、または、弁本体４００の外縁部とストッパ筒部５１の内周壁との間を経由して、弁部材４０に対しシート部３０側と、弁部材４０に対し加圧室２００側との間を行き来できる（図２参照）。
【００４７】
次に、ニードル端部６２の構成について詳細に説明する。本実施形態では、ニードル端部６２の外径をＤ１、ニードル端部６２の軸方向の長さをＬ１とすると、ニードル端部６２は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成されている。より詳細には、ニードル端部６２は、外径が１ｍｍ以上、１．０６ｍｍ以下となるよう形成されている。さらに詳細には、ニードル端部６２は、軸方向の長さが約７．４ｍｍとなるよう形成されている。
【００４８】
本実施形態では、ニードル端部６２は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成されていため、剛性が比較的低い。そのため、弁部材４０の開弁時、弁部材４０がストッパ部５０のストッパ当接面５４に衝突したとき、ニードル端部６２が弾性変形する。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。その結果、Ｄ１／Ｌ１＞１．０６／７．４の関係を満たす従来のニードル端部６２の場合と比べ、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる（図３（Ａ）参照）。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる（図３（Ｂ）参照）。
【００４９】
図４（Ａ）に、ニードル端部６２の外径をそれぞれ１．８ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍとした場合の衝突力と周波数との関係を示す。図４（Ａ）に示すように、外径を変えた各ニードル端部６２の共振周波数の３倍の周波数に、衝突力の落ち込みが発生する。この落ち込みが発生した周波数とニードル端部６２の外径との関係をプロットすると、図４（Ｂ）に示す通りとなる。本実施形態では、図４（Ｂ）のグラフに基づき、ニードル端部６２の強度限界（外径が１ｍｍ以上）と、発生する騒音の目標周波数（２０ｋＨｚ以下）とを両立できる構成として、ニードル端部６２を、軸方向の長さが約７．４ｍｍ、外径が１ｍｍ以上、１．０６ｍｍ以下となるよう、すなわち、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成している。本実施形態では、ニードル６０は、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されている。
【００５０】
次に、高圧ポンプ１の作動について、図１、２に基づき説明する。
【００５１】
「吸入工程」
電磁駆動部８０のコイル８２への通電が停止されているとき、弁部材４０は、ニードル付勢部材９１およびニードル６０により加圧室２００側へ付勢されている。よって、弁部材４０は、弁座３００から離間、すなわち、開弁している。この状態で、プランジャ１１がカム３側に移動すると、加圧室２００の容積が増大し、弁座３００に対し加圧室２００とは反対側の燃料は、内側連通路３０１、外側連通路３０２を経由して加圧室２００側に吸入される。
【００５２】
「調量工程」
弁部材４０が開弁した状態で、プランジャ１１がカム３とは反対側に移動すると、加圧室２００の容積が減少し、弁座３００に対し加圧室２００側の燃料は、弁座３００に対し加圧室２００とは反対側に戻される。調量工程の途中、コイル８２に通電すると、可動コア７０がニードル６０とともに固定コア８１側に吸引され、弁部材４０が弁付勢部材９２に付勢され弁座３００に当接し閉弁する。プランジャ１１がカム３とは反対側に移動するとき、弁部材４０を閉弁することにより、加圧室２００側から弁座３００に対し加圧室２００とは反対側に戻される燃料の量が調整される。その結果、加圧室２００で加圧される燃料の量が決定される。弁部材４０が閉弁することにより、燃料を加圧室２００から弁座３００に対し加圧室２００とは反対側に戻す調量工程は終了する。
【００５３】
なお、燃料噴射弁が燃料を噴射しないとき、すなわち燃料カット時には、コイル８２に通電せず、高圧ポンプ１からの燃料の吐出は０である。このとき、弁部材４０は開弁した状態のため、加圧室２００の燃料は、プランジャ１１の往復移動に伴い、加圧室２００と弁座３００に対し加圧室２００とは反対側との間を行き来する。
【００５４】
「加圧工程」
弁部材４０が閉弁した状態でプランジャ１１がカム３とは反対側にさらに移動すると、加圧室２００の容積が減少し、加圧室２００内の燃料は、圧縮され加圧される。加圧室２００内の燃料の圧力が吐出弁２４の開弁圧以上になると、吐出弁２４が開弁し、燃料が加圧室２００から燃料レール側に吐出される。
【００５５】
コイル８２への通電が停止され、プランジャ１１がカム３側に移動すると、弁部材４０は再び開弁する。これにより、燃料を加圧する加圧工程が終了し、弁座３００に対し加圧室２００とは反対側から加圧室２００側に燃料が吸入される吸入工程が再開する。
【００５６】
上記の「吸入工程」、「調量工程」、「加圧工程」を繰り返すことにより、高圧ポンプ１は、加圧室２００に吸入した燃料を加圧、吐出し、燃料レールに供給する。高圧ポンプ１から燃料レールへの燃料の供給量は、電磁駆動部８０のコイル８２への通電タイミング等を制御することにより調節される。
【００５７】
加圧工程の終期においてコイル８２への通電が停止され、弁部材４０が再び開弁するとき、ニードル６０および弁部材４０が開弁方向に移動し、ニードル端部６２と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突する。本実施形態では、このとき、高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。また、本実施形態では、特許文献（特開２０１５−２１４２８号公報）の従来技術のようにニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力を低減させることを目的としてコイル８２への通電を制御しニードル６０の開弁方向の移動速度を低下させる必要がないため、応答性が悪化するのを抑制できる。
【００５８】
以上説明したように、（１）本実施形態の電磁弁１０は、加圧室形成部および吸入通路形成部としてのハウジング２０とシート部３０と弁部材４０とストッパ部５０とニードル６０と可動コア７０と電磁駆動部８０とニードル付勢部材９１とを備えている。ハウジング２０は、燃料が加圧される加圧室２００を形成する。ハウジング２０は、加圧室２００に吸入される燃料が流れる吸入通路２０１を形成する。シート部３０は、吸入通路２０１に設けられ、一方の面と他方の面とを連通する連通路としての内側連通路３０１および外側連通路３０２を有する。弁部材４０は、シート部３０の加圧室２００側に設けられ、シート部３０から離間し開弁、または、シート部３０に当接し閉弁することで内側連通路３０１、外側連通路３０２における燃料の流れを許容または規制可能である。
【００５９】
ストッパ部５０は、シート部３０に対し加圧室２００側に設けられ、弁部材４０の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。ニードル６０は、軸方向に往復移動可能、かつ、一端が弁部材４０の加圧室２００とは反対側の面に当接可能に設けられている。可動コア７０は、ニードル６０に設けられている。電磁駆動部８０は、通電により可動コア７０をニードル６０とともに閉弁方向または開弁方向に吸引可能である。ニードル付勢部材９１は、ニードル６０を開弁方向または閉弁方向に付勢する。ニードル６０は、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されている。これにより、高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００６０】
また、（２）本実施形態では、ニードル６０は、可動コア７０が設けられたニードル本体６１、および、外径がニードル本体６１の外径より小さく弁部材４０に当接可能なようニードル本体６１の弁部材４０側に形成されたニードル端部６２を有している。ニードル端部６２の外径をＤ１、ニードル端部６２の軸方向の長さをＬ１とすると、ニードル端部６２は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成されている。そのため、ニードル端部６２の剛性は比較的低く、弁部材４０の開弁時、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００６１】
また、（３）本実施形態では、ニードル端部６２は、外径が１ｍｍ以上、１．０６ｍｍ以下となるよう形成されている。そのため、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突による耳障りな高周波の騒音をさらに低減できる。
【００６２】
また、（４）本実施形態では、ニードル端部６２は、軸方向の長さが７．４ｍｍとなるよう形成されている。そのため、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突による耳障りな高周波の騒音をより一層低減できる。また、（１２）本実施形態の高圧ポンプ１は、上記電磁弁１０と、軸方向に往復移動し加圧室２００内の燃料を加圧可能なプランジャ１１と、を備えている。そのため、高圧ポンプ１の電磁弁１０の作動時、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００６３】
（第２実施形態）
第２実施形態による高圧ポンプの一部を図５に示す。第２実施形態は、ニードル６０の構成が第１実施形態と異なる。
【００６４】
本実施形態では、ニードル端部６２の外径は、第１実施形態のニードル端部６２の外径より大きい。図５に示すように、ニードル６０は、ニードル凹部６５をさらに有している。ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の周方向の全範囲においてニードル端部６２の外壁から径方向内側へ凹むよう形成されている。より詳細には、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が曲線状となるよう形成されている。さらに詳細には、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が円弧状となるよう形成されている。
【００６５】
以上説明したように、（５）本実施形態では、ニードル６０は、可動コア７０が設けられたニードル本体６１、弁部材４０に当接可能なようニードル本体６１の弁部材４０側に形成されたニードル端部６２、および、ニードル端部６２の周方向の全範囲においてニードル端部６２の外壁から径方向内側へ凹むよう形成されたニードル凹部６５を有している。そのため、ニードル端部６２の剛性はニードル凹部６５において比較的低く、弁部材４０の開弁時、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００６６】
また、（６）本実施形態では、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が曲線状となるよう形成されている。そのため、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突時等、ニードル凹部６５の特定箇所に応力が集中することによるニードル６０の破損を抑制できる。
【００６７】
また、（７）本実施形態では、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が円弧状となるよう形成されている。そのため、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突時等、ニードル凹部６５の特定箇所に応力が集中することによるニードル６０の破損をより一層効果的に抑制できる。
【００６８】
（第３実施形態）
第３実施形態による高圧ポンプの一部を図６に示す。第３実施形態は、ニードル６０、ストッパ部５０、弁部材４０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００６９】
本実施形態では、ニードル端部６２の外径は、第１実施形態のニードル端部６２の外径より大きい。図６に示すように、ストッパ部５０の小径筒部５１２の内径は、第１実施形態の小径筒部５１２の内径より小さい。
【００７０】
ストッパ部５０は、ストッパ当接面５５を有している。ストッパ当接面５５は、大径筒部５１１と小径筒部５１２との間の環状の段差面５１３の内縁部に形成され、弁部材４０の弁本体４００の加圧室２００側の面の外縁部、より詳細には当該外縁部のうちテーパ面４０２の内側に当接可能である。弁部材４０は、ストッパ当接面５５に当接したとき、開弁方向の移動が規制される。このように、ストッパ部５０は、弁部材４０の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。
【００７１】
なお、ストッパ凸部５３のストッパ底部５２とは反対側の端面は、段差面５１３に対し加圧室２００側に位置し、弁部材４０に当接不能である。よって、本実施形態では、ストッパ凸部５３にストッパ当接面５４は形成されていない。
【００７２】
本実施形態では、弁部材４０は、弁本体４００の板厚が０．５ｍｍ以上、０．７５ｍｍ以下となるよう形成されている。よって、弁部材４０の剛性は比較的低い。そのため、弁部材４０の開弁時、弁部材４０がストッパ部５０のストッパ当接面５５に衝突したとき、弁部材４０は、弁本体４００の中央をニードル端部６２により開弁方向に押され、弾性変形する。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。その結果、弁本体４００の板厚が０．７５ｍｍより大きい従来の弁部材４０の場合と比べ、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００７３】
図７に、弁本体４００の板厚と衝突時に発生する騒音の周波数との関係を示す。図７から、弁本体４００の板厚が小さくなる程、騒音の周波数が低くなることがわかる。本実施形態では、図７のグラフに基づき、弁本体４００の強度限界（板厚が０．５ｍｍ以上）と、発生する騒音の目標周波数（２０ｋＨｚ以下）とを両立できる構成として、弁部材４０の弁本体４００を、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７５ｍｍ以下となるよう形成している。
【００７４】
以上説明したように、（８）本実施形態では、ストッパ部５０は、弁部材４０の加圧室２００側の面の外縁部に当接可能なストッパ当接面５５を有している。弁部材４０は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７５ｍｍ以下となるよう形成されている。そのため、弁部材４０の剛性は比較的低く、弁部材４０の開弁時、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００７５】
（第４実施形態）
第４実施形態による高圧ポンプの一部を図８に示す。第４実施形態は、ニードル６０、ストッパ部５０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００７６】
本実施形態では、ニードル端部６２の外径は、第１実施形態のニードル端部６２の外径より大きい。本実施形態では、ストッパ底部５２は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７４ｍｍ以下となるよう形成されている。よって、ストッパ底部５２の剛性は比較的低い。そのため、弁部材４０の開弁時、弁部材４０がストッパ部５０のストッパ当接面５４に衝突したとき、ストッパ底部５２は、中央をストッパ凸部５３により開弁方向に押され、弾性変形する。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。その結果、ストッパ底部５２の板厚が０．７４ｍｍより大きい従来のストッパ部５０の場合と比べ、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００７７】
図９に、ストッパ底部５２の板厚と衝突時に発生する騒音の周波数との関係を示す。図９から、ストッパ底部５２の板厚が小さくなる程、騒音の周波数が低くなることがわかる。本実施形態では、図９のグラフに基づき、ストッパ底部５２の強度限界（板厚が０．５ｍｍ以上）と、発生する騒音の目標周波数（２０ｋＨｚ以下）とを両立できる構成として、ストッパ底部５２を、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７４ｍｍ以下となるよう形成している。
【００７８】
以上説明したように、（９）本実施形態では、ストッパ部５０は、筒状のストッパ筒部５１、ストッパ筒部５１の加圧室２００側の端部を塞ぐストッパ底部５２、ストッパ底部５２から加圧室２００とは反対側へ突出するストッパ凸部５３、および、ストッパ凸部５３に形成され弁部材４０の加圧室２００側の面に当接可能なストッパ当接面５４を有している。ストッパ底部５２は、板厚が０．５ｍｍ以上、０．７４ｍｍ以下となるよう形成されている。そのため、ストッパ底部５２の剛性は比較的低く、弁部材４０の開弁時、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００７９】
（第５実施形態）
第５実施形態による高圧ポンプの一部を図１０〜１２に示す。第５実施形態は、ニードル６０、ストッパ部５０、弁部材４０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００８０】
本実施形態では、ニードル端部６２の外径は、第１実施形態のニードル端部６２の外径より大きい。
【００８１】
図１０、１１に示すように、本実施形態では、弁部材４０は、弁本体４００、径内方向付勢部４３を有している。弁本体４００は、外側弁部４１、内側弁部４２を有している。外側弁部４１は、周方向に３つに分割されて略円環状に配置されている（図１１（Ｂ）参照）。外側弁部４１は、内周壁である弁内周壁４１０が、シート部３０側から加圧室２００側へ向かうに従い弁本体４００の軸に近付くようテーパ状に形成されている。
【００８２】
内側弁部４２は、略円板状に形成され、ニードル６０の一端であるニードル端部６２が当接可能なよう外側弁部４１の中央に対し加圧室２００とは反対側に設けられている。内側弁部４２は、外周壁である弁外周壁４２０が、シート部３０側から加圧室２００側へ向かうに従い弁本体４００の軸に近付くようテーパ状に形成されている。弁外周壁４２０は、外側弁部４１の弁内周壁４１０と摺動可能である。
【００８３】
径内方向付勢部４３は、周方向に３つに分割された外側弁部４１のそれぞれを径内方向へ付勢するよう３つ設けられている。
【００８４】
図１０に示すように、本実施形態では、ストッパ部５０の小径筒部５１２の内径は、第１実施形態の小径筒部５１２の内径より小さい。ストッパ部５０は、ストッパ当接面５６を有している。ストッパ当接面５６は、大径筒部５１１と小径筒部５１２との間の環状の段差面５１３の内縁部に形成され、弁部材４０の外側弁部４１の加圧室２００側の面に当接可能である。ストッパ部５０は、ストッパ当接面５６が弁部材４０の外側弁部４１の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。
【００８５】
なお、ストッパ凸部５３のストッパ底部５２とは反対側の端面は、段差面５１３に対し加圧室２００側に位置し、弁部材４０に当接不能である。よって、本実施形態では、ストッパ凸部５３にストッパ当接面５４は形成されていない。
【００８６】
径内方向付勢部４３は、一端がストッパ部５０の大径筒部５１１の内周壁に接続し、他端が外側弁部４１の外縁部に接続するよう設けられ、外側弁部４１を弁本体４００の径内方向へ付勢している。ここで、外側弁部４１は、加圧室２００側の面がストッパ当接面５６と摺動しつつ、弁本体４００の径方向に移動可能である。
【００８７】
弁部材４０の閉弁時、内側弁部４２のシート部３０側の面は、弁座３００に当接する（図１０参照）。弁部材４０が閉弁状態から開弁するとき、内側弁部４２が開弁方向へ移動すると、内側弁部４２の弁外周壁４２０が外側弁部４１の弁内周壁４１０と摺動しつつ、３つの外側弁部４１が径内方向付勢部４３の付勢力に抗して径外方向へ移動する（図１０、１２参照）。
【００８８】
以上説明したように、（１０）本実施形態では、弁部材４０は、周方向に複数に分割されて環状に配置され内周壁である弁内周壁４１０がテーパ状に形成された外側弁部４１、ニードル６０の一端が当接可能なよう外側弁部４１の中央に対し加圧室２００とは反対側に設けられ外周壁である弁外周壁４２０が外側弁部４１の弁内周壁４１０と摺動可能なようテーパ状に形成された内側弁部４２、および、外側弁部４１を径内方向へ付勢する径内方向付勢部４３を有し、内側弁部４２が開弁方向へ移動すると、内側弁部４２の弁外周壁４２０が外側弁部４１の弁内周壁４１０と摺動しつつ、複数の外側弁部４１が径外方向へ移動する。これにより、弁部材４０の開弁時、内側弁部４２がニードル６０に押されて開弁方向へ移動すると、内側弁部４２の弁外周壁４２０が外側弁部４１の弁内周壁４１０と摺動しつつ、複数の外側弁部４１が径内方向付勢部４３の付勢力に抗して径外方向へ移動する。そのため、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０とが衝突している時間を長くすることができる。これにより、ニードル６０と弁部材４０とストッパ部５０との衝突力の最大値を低減できる。また、特に高周波の衝突力を低減でき、耳障りな高周波の騒音を低減できる。
【００８９】
また、（１１）本実施形態では、ストッパ部５０は、外側弁部４１の加圧室２００側の面に当接可能なストッパ当接面５６を有している。ストッパ部５０は、ストッパ当接面５６が弁部材４０の外側弁部４１の加圧室２００側の面に当接することで弁部材４０の開弁方向の移動を規制可能である。
【００９０】
（他の実施形態）
上述の第１実施形態では、ニードル端部６２は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成される例を示した。これに対し、他の実施形態では、ニードル６０が、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されているのであれば、ニードル端部６２は、１／７．４≦Ｄ１／Ｌ１≦１．０６／７．４の関係を満たすよう形成されていなくてもよい。また、上述の第１実施形態では、ニードル端部６２は、外径が１ｍｍ以上、１．０６ｍｍ以下、軸方向の長さが７．４ｍｍとなるよう形成される例を示した。これに対し、他の実施形態では、ニードル６０が、共振周波数が２０ｋＨｚ以下となるよう軸方向の剛性が設定されているのであれば、ニードル端部６２は、外径が１ｍｍ未満、または、１．０６ｍｍより大きく、軸方向の長さが７．４ｍｍ以外の長さとなるよう形成されていてもよい。
【００９１】
また、上述の第２実施形態では、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が曲線状となるよう形成される例を示した。これに対し、他の実施形態では、ニードル凹部６５は、ニードル端部６２の軸を含む面による断面において輪郭が直線状となるよう形成されていてもよい。
【００９２】
また、上述の第５実施形態では、外側弁部４１が周方向に３つに分割される例を示した。これに対し、他の実施形態では、外側弁部４１は、周方向に２つ、または、４つ以上に分割されていてもよい。また、この場合、径内方向付勢部４３は、周方向に分割された外側弁部４１の数と同数設ければよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、ニードル付勢部材９１がニードル６０を開弁方向に付勢し、電磁駆動部８０が可動コア７０を閉弁方向に吸引し、弁部材４０、ニードル６０、電磁駆動部８０、ニードル付勢部材９１がノーマリーオープンタイプの弁装置を構成する例を示した。これに対し、他の実施形態では、ニードル付勢部材９１がニードル６０を閉弁方向に付勢し、電磁駆動部８０が可動コア７０を開弁方向に吸引し、弁部材４０、ニードル６０、電磁駆動部８０、ニードル付勢部材９１がノーマリークローズタイプの弁装置を構成することとしてもよい。
【００９４】
また、他の実施形態では、高圧ポンプを、ディーゼルエンジン等、ガソリンエンジン以外の内燃機関に適用してもよい。また、高圧ポンプを、車両のエンジン以外の装置等へ向けて燃料を吐出する燃料ポンプとして用いてもよい。また、電磁弁を、高圧ポンプ以外の装置等に適用してもよい。
【００９５】
このように、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１  高圧ポンプ、１０  電磁弁、２０  ハウジング（加圧室形成部、吸入通路形成部）、２００  加圧室、２０１  吸入通路、３０  シート部、３０１  内側連通路（連通路）、３０２  外側連通路（連通路）、４０  弁部材、５０  ストッパ部、６０  ニードル、７０  可動コア、８０  電磁駆動部、９１  ニードル付勢部材、６１  ニードル本体、６２  ニードル端部、６５  ニードル凹部、５１  ストッパ筒部、５２  ストッパ底部、５３  ストッパ凸部、５４、５５  ストッパ当接面、４１  外側弁部、４２  内側弁部、４３  径内方向付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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