(57)【要約】【課題】不完全燃焼が発生した場合にもカントリーエレベータ内に保管された穀類に対する被害を食い止める事が可能なカントリーエレベータ用熱風発生炉の提供。【解決手段】乾燥機３０内に風を送り込むための送風手段であるファン１５１と、燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼機構２００と、を備えたカントリーエレベータ１００に用いる熱風発生炉１５０において、カントリーエレベータ１００との接続部分に設けられた熱風排出口付近に、空気の透過率を測定するセンサ１７１を備え、センサ１７１が異常を検出した場合に、燃焼機構２００に備える燃料供給弁である第１電磁弁１５２ａ及び第２電磁弁１５２ｂを遮断することで、燃料の供給を遮断すると共に、作業員に対して警報を発する警報装置を作動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥機内に風を送り込むための送風手段と、燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼機構と、を備えたカントリーエレベータ用熱風発生炉において、
カントリーエレベータとの接続部分に設けられた熱風排出口付近に、排出空気の透過率を測定するセンサを備え、
該センサが異常を検出した場合に、前記燃焼機構に備える燃料供給弁を遮断することで、前記燃料の供給を遮断すると共に、作業員に対して警報を発する警報装置を作動させること、
を特徴とするカントリーエレベータ用熱風発生炉。
【請求項２】
請求項１に記載のカントリーエレベータ用熱風発生炉において、
前記燃焼機構に供給する燃料の供給量を調整する調整弁を備え、
前記センサが検出した前記排出空気の前記透過率を元に、前記燃焼機構の前記調整弁を調整することで、前記燃料の供給量を増減し、不完全燃焼の発生を抑えること、
を特徴とする熱風発生炉。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカントリーエレベータ用熱風発生炉において、
前記燃焼機構に供給する空気の空気供給量を調整するエアダンパを備え、
前記センサが検出した前記排出空気の前記透過率を元に、前記燃焼機構の前記エアダンパを調整することで、前記空気供給量を増減し、不完全燃焼の発生を抑えること、
を特徴とするカントリーエレベータ用熱風発生炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カントリーエレベータに用いられている温風乾燥機用の熱風発生炉の制御技術に関し、詳しくは熱風発生炉における不完全燃焼を検出し制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カントリーエレベータは、収穫の終わった穀物を集荷して乾燥・貯蓄を行う設備である。複数の貯蔵ビンと貯蔵用に用いるサイロ、そして穀類を乾燥させるための乾燥装置を備えているのが一般的であり、営農施設として広く普及している。このカントリーエレベータに備える設備の内、乾燥装置には複数の種類がある。
【０００３】
特許文献１にはカントリーエレベータに関する技術が開示されている。カントリーエレベータの種類としては、連続流下式乾燥機を乾燥手段として用い、その下流にある貯蔵サイロに乾燥させた穀類を貯蔵するものとを備えている。しかしながら、乾燥処理は熱風を用いる為に、送風機と火炉を設備として用意するケースが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５５０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術に開示されるようなカントリーエレベータに用いる火炉は、顧客の要請から灯油を用いた熱風発生炉を用いる事が多く、この熱風発生炉の燃焼量調整は、比較的単純な構成のものが多い。このため、燃焼量調整は手動にて行われるタイプが多く、一度設定されるとそのまま運転される事が多い。しかし、外気温や湿度によっては、燃焼量調整の見直しが必要なケースもある。この際に、燃焼量調整をミスすると、不完全燃焼や噴霧燃料の飛散といった問題が発生する事が想定される。そうすると、煤や霧状の燃料が穀類に付着するような事態となって、重大な品質事故となる可能性がある。
【０００６】
これまではこの手のカントリーエレベータ用熱風発生炉の調整は、熟練した作業員によって行われてきたが、昨今の事情から、こうした人材を確保することは困難になってきている。また、カントリーエレベータの稼働は一時期に限定される事が多いことも、専任のオペレータを用意する事が難しい理由となっている。このため、近年では熱風発生炉の燃焼量調整のミスによって重大な事態に繋がらないような対策が求められるようになってきている。
【０００７】
そこで、本発明はこの様な課題を解決する為に、不完全燃焼が発生した場合にもカントリーエレベータ内に保管された穀類に対する被害を食い止める事が可能なカントリーエレベータ用熱風発生炉の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の一態様によるカントリーエレベータ用熱風発生炉は、以下のような特徴を有する。
【０００９】
（１）乾燥機内に風を送り込むための送風手段と、燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼機構と、を備えたカントリーエレベータ用熱風発生炉において、カントリーエレベータとの接続部分に設けられた熱風排出口付近に、排出空気の透過率を測定するセンサを備え、該センサが異常を検出した場合に、前記燃焼機構に備える燃料供給弁を遮断することで、前記燃料の供給を遮断すると共に、作業員に対して警報を発する警報装置を作動させること、を特徴とする。
【００１０】
上記（１）に記載の態様によって、カントリーエレベータ用熱風発生炉の熱風出口にて、空気の透過率を測定し、その透過率によって異常を判断した場合には、燃焼機構に備える燃料供給弁を遮断することで、熱風発生炉の運転を停止できる。このため、例えば熱風発生炉にて不完全燃焼が発生した場合に、カントリーエレベータに備える乾燥機内に煤などが入り込むことを防ぐ事が可能となる。熱風発生炉では燃料を燃焼させて熱風を作り出しているが、不完全燃焼や噴霧燃料の飛散などが発生すると、穀類の品質に影響するケースがある。
【００１１】
熱風発生炉の調整に関しては、熟練した作業者が行い、一度設定してしまうと滅多に再調整することはない。しかしながら、熱風発生炉に使っている部品等の老朽化や劣化、周囲環境などによっては、不完全燃焼が発生するようなこともある。このため、定期的なチェックが必要とされる。しかし、こうした熟練した作業者の確保は昨今、困難になってきている。本発明では、こうした観点から熱風発生炉からの熱風をセンサで監視して、異常が発生した場合に熱風発生炉の燃料供給弁を遮断し、運転停止をすることで、事故による影響を防ぐことが可能となる。その結果、カントリーエレベータ内に保管されている穀類に煤や燃料が付着することを防ぐことが可能となる。
【００１２】
（２）（１）に記載のカントリーエレベータ用熱風発生炉において、前記燃焼機構に供給する燃料の供給量を調整する調整弁を備え、前記センサが検出した前記排出空気の前記透過率を元に、前記燃焼機構の前記調整弁を調整することで、前記燃料の供給量を増減し、不完全燃焼の発生を抑えること、が好ましい。
【００１３】
（３）（１）または（２）に記載のカントリーエレベータ用熱風発生炉において、前記燃焼機構に供給する空気の空気供給量を調整するエアダンパを備え、前記センサが検出した前記排出空気の前記透過率を元に、前記燃焼機構の前記エアダンパを調整することで、前記空気供給量を増減し、不完全燃焼の発生を抑えること、が好ましい。
【００１４】
上記（２）または（３）に記載の態様によって、燃焼機構の空燃比又は燃焼量を調整することができるので、熱風発生炉の不完全燃焼の発生や、噴霧燃料の飛散を防止することが可能となる。センサによって排出空気の透過率を測定し、その結果を基にして燃料の供給量や空気供給量を増減することで、燃焼機構が適切に燃焼するように空燃比や燃料量を調整するので、燃焼機構における不完全燃焼の発生を抑えることができるので、（１）に示すような運転停止に至る前に、事態に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の、カントリーエレベータの模式図である。
【図２】第１実施形態の、乾燥機に備えられる熱風発生炉の側面図である。
【図３】第１実施形態の、熱風発生炉の燃焼機構に関するブロック図である。
【図４】第１実施形態の、センサを用いた異常検出に関するフロー図である。
【図５】第２実施形態の、熱風発生炉の制御に関するフロー図である。
【図６】第３実施形態の、熱風乾燥炉からカントリーエレベータに接続するダクトの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明の第１の実施形態について、図面を用いて説明を行う。図１に、第１実施形態の、カントリーエレベータの模式図を示す。営農施設として設置されるカントリーエレベータ１００には、荷受設備１０と、通風貯蓄タンク２０と、乾燥機３０と、サイロ４０を備えている。荷受設備１０と通風貯蓄タンク２０の間、通風貯蓄タンク２０と乾燥機３０の間、乾燥機３０とサイロ４０の間には、図示しない昇降機が設けられている。なお、乾燥機３０は、第１実施形態では連続流下式を想定しているが、他の方式にも適用が可能である。
【００１７】
荷受設備１０に穀類が投入されると、通風貯蓄タンク２０にて、投入された穀類が一時保管される構成になっている。通風貯蓄タンク２０からは乾燥機３０に穀類が移動され、乾燥される。この乾燥機３０には連続流下式を採用しているので、乾燥機３０で乾燥された穀類は、必要に応じてローテーションが行われて、通風貯蓄タンク２０に戻され定期的に乾燥され、乾燥状態が維持される。
【００１８】
図２に、乾燥機に備えられる熱風発生炉の側面図を示す。図３に、熱風発生炉の燃焼機構に関するブロック図を示す。乾燥機３０には熱風発生炉１５０が備えられ、乾燥機３０の内部に熱風を供給する。熱風発生炉１５０には灯油などの燃料が貯蓄されたタンク１５９が接続されている。なお、第１実施形態では灯油を想定しているが、他の油類を用いる事を妨げない。
【００１９】
タンク１５９から供給されるラインには、ストレーナ１５８とオイルポンプ１５３が設けられている。その先に第１電磁弁１５２ａとバイパスノズル１５５が接続され、オイルポンプ１５３の働きによってバイパスノズル１５５に燃料が供給される。この流路を供給ライン１１０と称する。
【００２０】
なお、バイパスノズル１５５には逆止弁１６１と第２電磁弁１５２ｂと調整弁１６０が接続されて、バイパスノズル１５５から戻ってくる燃料をコントロールしている。この流路をバイパスライン１２０と称する。燃料は最終的にタンク１５９に戻される。調整弁１６０はコントロールモータ１５４に接続され、バイパスノズル１５５に供給する燃料の流量を制御する事ができる。
【００２１】
オイルポンプ１５３で供給された燃料はバイパスノズル１５５から噴霧され、エアダンパ１５１ａより入りファン１５１から送られた空気と混合し点火棒１５６のスパークで着火される。点火棒１５６の制御は点火トランス１５７によって行われる。そして、ファン１５１から送られる空気は熱せられて、熱風として乾燥機３０に供給される。
【００２２】
バイパスライン１２０に設けられている調整弁１６０の開度を調整することで、バイパスライン１２０内部に流通する燃料の量をコントロールすることができる。例えば調整弁１６０の流量を絞れば、バイパスライン１２０内部に流れる燃料の量が減るので、結果的にバイパスノズル１５５から噴霧される燃料の吐出量が増える。これらが燃焼機構２００を構成する。
【００２３】
なお、供給する燃料の量はコントロールモータ１５４によって調整され、コントロールモータ１５４の制御は制御盤２５０に接続されている。そして、ファン１５１の出口エアコーンに設けられたセンサ１７１によって、供給される熱風がチェックされる。センサ１７１は、空気の透過率を測定可能なものであれば良い。例えば、第１実施形態では紫外線を用いた透過率を測定する手法を想定しているが、ガスの透過率（遮蔽率）を測定できるセンサであれば、紫外線ではなく可視光を用いたセンサでも良い。
【００２４】
センサ１７１で得られた信号は制御盤２５０に渡され、制御盤２５０内に備えるコンピュータなどの計算手段によって、空気（熱風）の透過率を確認する。なお、センサ１７１を設ける位置に関しては、図２にもその概略を示しているが、熱風発生炉１５０と乾燥機３０と接続する風路であれば良く、複数設ける事も妨げない。また、制御盤２５０には、図３には示していないが、第１電磁弁１５２ａ及び第２電磁弁１５２ｂ、オイルポンプ１５３、コントロールモータ１５４等も接続されている。
【００２５】
図４に、センサを用いた異常検出に関するフローを図に示す。Ｓ１０で、燃焼スタートをした後、Ｓ１１で、センサ１７１で異常を検出したかどうかのチェックを行う。センサ１７１は熱風発生炉１５０の出口の空気を監視しており、熱風発生炉１５０から送風される空気に、例えば不完全燃焼が生じて黒煙が混じったり、燃料の供給量が多くて白濁したりといった状況を、透過率の低下という形で確認し、その場合にはＳ１２に移行する。透過率の低下が確認できなければそのまま熱風発生炉１５０の運転を続ける。
【００２６】
Ｓ１２で、電磁弁で給油を遮断する。第１電磁弁１５２ａ及び第２電磁弁１５２ｂを閉じることで、タンク１５９からの燃料の供給がカットされる。同時に熱風発生炉１５０の運転を止める動作に入ることが好ましい。そしてＳ１３で、警報を発する。図示しない警報装置にて作業員に熱風発生炉１５０が停止した旨を伝達できれば良い。また、異常が発生したので熱風発生炉１５０の運転を停止した旨を、作業員などに知らせることが出来れば良いので、警報を鳴らす以外に赤色ランプを点灯することや、制御盤２５０に設けたモニターにエラー内容を表示することを合わせて行ってもよい。
【００２７】
第１実施形態の熱風発生炉１５０は上記構成であるため、以下に示すような作用及び効果を奏する。
【００２８】
まず、第１実施形態の効果として、熱風発生炉１５０において不完全燃焼が発生した場合にもカントリーエレベータ１００内に保管された穀類に対する被害を食い止めることが可能となる点が挙げられる。
【００２９】
第１実施形態は、乾燥機３０内に風を送り込むための送風手段であるファン１５１と、燃料を燃焼させて熱を発生させる燃焼機構２００と、を備えたカントリーエレベータ１００に用いる熱風発生炉１５０において、カントリーエレベータ１００との接続部分に設けられた熱風排出口付近に、空気の透過率を測定するセンサ１７１を備え、センサ１７１が異常を検出した場合に、燃焼機構２００に備える燃料供給弁である第１電磁弁１５２ａ及び第２電磁弁１５２ｂを遮断する（閉状態にする）ことで、燃料の供給を遮断すると共に、作業員に対して警報を発する警報装置を作動させる。このため、熱風発生炉１５０における不完全燃焼をセンサ１７１によって検出した段階で速やかに熱風発生炉１５０の燃焼をストップさせることができ、その異常発生を作業員に知らせることができる。
【００３０】
乾燥機３０に用いる熱風発生炉１５０は、灯油などを用いて空気を暖め、カントリーエレベータ１００内に保管させる穀類を乾燥させることができる。しかしながら、課題にも示した通り、熱風発生炉１５０はその構成上、手動にて燃焼量調整を行う必要がある事が多い。そのような熱風発生炉１５０を用いたカントリーエレベータ１００では、作業員のミスによって燃焼量調整を誤り、不完全燃焼や噴霧燃料の飛散といった問題が発生する事も想定される。そうすると、煤や霧状の燃料が穀類に付着するような事態となって、重大な品質事故となる可能性がある。
【００３１】
こうした重大な品質事故を防ぐために、熱風発生炉１５０から乾燥機３０に繋がる風路に熱風の透過率を測定可能なセンサ１７１を設け、熱風を監視する。こうして、不完全燃焼が発生した場合や噴射燃料の飛散を直ちに検出し、熱風発生炉１５０の燃焼を停止して運転を停止する。ところで、前述したようにこのセンサ１７１は、光センサを用いている。この光センサを用いて風炉を測定することで、風炉の断面を広域に測定することができる。例えば、化学センサなどを用いても不完全燃焼の検出をすることができるが、化学センサの特性上、センサ設置箇所近接しか測定できない。そうした点でも、光センサを用いて空気中のエアロゾル濃度の変化を捉える手法は優れているといえる。
【００３２】
なお、熱風発生炉１５０の不完全燃焼を検出して風路を遮断することも考えられるが、カントリーエレベータ１００内に保管される穀類を乾燥させるために、大容量の熱風をファン１５１から送る関係で、熱風発生炉１５０からカントリーエレベータ１００内に送る熱風自体を遮断することは困難である。
【００３３】
また、大容量のダンパを用意して、モータを用いて風路を締め切る為には大掛かりな機構を必要とする上、行き場を失った熱風を排出するような機構も必要となるからである。そうした観点から見ても、熱風発生炉１５０を速やかに運転停止することが望ましい。したがって、第１実施形態の熱風発生炉１５０をカントリーエレベータ１００に備え付けることで、不完全燃焼や噴霧燃料の飛散といった重大な品質事故を防ぐことが可能となる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態は第１実施形態とほぼ構成は同じであるが、その制御が異なるので、その点について説明する。図５に、第２実施形態の、熱風発生炉の制御に関するフローを図に示す。
【００３５】
Ｓ２０で、燃焼をスタートし、熱風発生炉１５０の運転を開始して乾燥機３０に熱風の供給を始める。Ｓ２１で、センサ１７１で透過率を測定する。Ｓ２２で、センサ１７１で測定された透過率が閾値１以下かをチェックする。ここで、閾値１とは、第１実施形態のＳ１１でいう異常と同じレベルの透過率のことを指す。即ち、カントリーエレベータ１００に保管する穀類の品質に直ちに影響が出るレベルの黒煙の発生や噴霧燃料の飛散を確認した場合である。閾値１以下であることを確認した場合、Ｓ２５に移行する。閾値１以上であれば、Ｓ２３に移行する。
【００３６】
Ｓ２３で、透過率が閾値２以下かをチェックする。ここで、閾値２とは、Ｓ２２の閾値１よりも透過率が高く、直ちにカントリーエレベータ１００に保管する穀類の品質に影響がないレベルの透過率のことを指す。ここで、透過率が閾値１より大きく閾値２以下であればＳ２４に移行する。閾値２より大きければ、Ｓ２１に移行して運転を続ける。
【００３７】
Ｓ２４で、空燃比の調整を行う。熱風発生炉１５０の空燃比はコントロールモータ１５４によって調整弁１６０の開度を調整することで行われる。なお、この際に図３に示すようなエアダンパ１５１ａの調整と連動するような構成である場合は、空燃比の調整域が非常に狭くなるため、第２実施形態では調整弁１６０の開度とエアダンパ１５１ａの開度は別々に調整できる構成となっている点が第１実施形態と異なる。
【００３８】
Ｓ２５で、電磁弁で供給を遮断する。このプロセスは第１実施形態のＳ１２同様に、第１電磁弁１５２ａ及び第２電磁弁１５２ｂを閉じることで、タンク１５９からの燃料の供給がカットされる。同時に熱風発生炉１５０の運転を止める動作に入ることが好ましい。そして、Ｓ２６で、警報を発する。そして、運転を終了する。
【００３９】
第２実施形態のカントリーエレベータ１００の熱風発生炉１５０は上記構成であるため、以下に示すような作用及び効果を奏する。
【００４０】
まず、第２実施形態の効果として、熱風発生炉１５０において不完全燃焼が発生する兆候を見せた場合に、熱風発生炉１５０の燃焼量調整を行うことで、カントリーエレベータ内に保管された穀類に対する被害を食い止めることが可能となる点が挙げられる。
【００４１】
これは、センサ１７１によって熱風発生炉１５０の出口からの熱風に透過率の低下を検出した場合に、熱風発生炉１５０のバイパスノズル１５５に対する燃料の供給量を調整弁１６０の開度を調整することで、不完全燃焼の発生や燃料供給過多による噴霧燃料の飛散といった事態を、早い段階で収束させることが可能となる。又は、エアダンパ１５１ａの開度を調整することで、供給空気の量を増減して熱風発生炉１５０の空燃比を調整する。こうすることで、カントリーエレベータ１００内に保管されている穀類の品質事故に繋がる事を防ぐ事ができる。
【００４２】
第１実施形態を採用するか第２実施形態を採用するかは、カントリーエレベータ１００用の熱風発生炉１５０の構成を見直すことができるかどうかによって適用を判断する必要がある。効果の面で言えば、未然に不完全燃焼や噴霧燃料の飛散を防ぐ事が可能な第２実施形態の構成を採用することが望ましい。しかし、既設のカントリーエレベータ１００に対して熱風発生炉１５０の更新時に、熱風発生炉１５０の構成や制御を見直すことはコストがかかったり、改造することが困難であったりする場合も想定される。こうした更新時の変更に関しては、顧客のニーズに合わせて柔軟に対応できる事が望ましい。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３実施形態は第１実施形態とほぼ同じ構成ではあるが、センサ１７１回りの構成や制御が異なるので、その点について説明する。図６に、第３実施形態の、熱風発生炉１５０の出口風炉に関して説明する模式図を示す。
【００４４】
風炉には、センサ１７１が配置されることは第１実施形態でも言及しているが、第３実施形態では、より具体的な事例を示す。図６には、熱風発生炉１５０からカントリーエレベータ１００に接続する風炉としてダクト１７０の断面図を示している。ダクト１７０には□１０００ｍｍ２程度の開口面積を備え、ダクト１７０を光軸が貫通するようにセンサ１７１のうち投光部１７１ａと受光部１７１ｂを有している。センサ１７１はそれぞれセンサボックス１７５内に納められており、透光面１７５ａが設けられている。この透光面１７５ａはガラスなどを用いてダクト１７０の内部に向かって光が透過するように構成されている。
【００４５】
センサボックス１７５は透明に作られているので、外部からセンサ１７１が視認できる構造になっている。また、センサボックス１７５の透光面１７５ａにはブラシ１７７が設けられていて、透光面１７５ａを清掃可能な構成となっている。例えばワイパーのような構造であり、外部の動力によって透光面１７５ａをブラシ１７７で擦ることによって清掃することができる。なお、清掃の手法に関してはブラシ１７７に拘らず、透光面１７５ａの光の透過が保たれる手法であれば良い。また、センサボックス１７５はセンサ１７１の状態を熱風発生炉１５０の外部から確認できるように全体が透明であるように説明しているが、最低限、透光面１７５ａが光を透過すれば良いので、部分的に透明部材を用いることを妨げない。
【００４６】
次に、第３実施形態の熱風発生炉１５０に備えられたセンサ１７１の自動清掃の流れに関して説明する。センサ１７１は、図６に示したようにダクト１７０を光軸Ｌが貫通しており、投光部１７１ａから出した光を、受光部１７１ｂで受ける構成となっている。動作チェックは以下のような手順で行われる。
（ａ）運転開始時に、受光部１７１ｂで受ける光の量（透過率）が基準値を超えているかどうかをチェックする。
（ｂ）基準値を超えていればそのまま運転を続行する。
（ｃ）基準値を超えていない場合、ブラシ１７７にて透光面１７５ａを清掃する。
（ｄ）複数回清掃した後でも光の量が基準値を下回る場合には、異常として検出する。
（ｅ）熱風発生炉１５０の運転を停止して警報を発する。
【００４７】
第３実施形態のカントリーエレベータ１００の熱風発生炉１５０は上記構成であるので、以下のような作用及び効果を奏する。
【００４８】
まず、第３実施形態の効果として、カントリーエレベータ１００と熱風発生炉１５０の間に設けたダクト１７０に配置されたセンサ１７１に掃除機構を備えることで、カントリーエレベータ１００の異常が無い状況での停止を防ぐことができる。これは、センサ１７１が配置されるセンサボックス１７５が透明であり、透光面１７５ａを備え、ブラシ１７７を用いて自動清掃するためである。この清掃は熱風発生炉１５０を起動する際に起動手順の一環として行われる。これにより、センサ１７１による誤検知を防止することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明に係るカントリーエレベータ１００用の熱風発生炉１５０に関する説明をしたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、センサ１７１の取り付け位置や個数に関しては、熱風発生炉１５０からの熱風の透過率を確実に測定できる様に変更することを妨げない。また、第１実施形態及び第２実施形態ではカントリーエレベータ１００を連続流下式のものとして説明しているが、それ以外の方式にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      荷受設備
２０      通風貯蓄タンク
３０      乾燥機
４０      サイロ
１００    カントリーエレベータ
１５０    熱風発生炉
１７１    センサ
【図１】
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【図２】
2020085266.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020085266.tif 000006
【図５】
2020085266.tif 000007
【図６】
2020085266.tif 000008