(57)【要約】【課題】略弧状に形成された曲棒状ワークであっても、そのような曲棒状ワークを複数搬送しながら全てを一定向きの姿勢にして整列させることのできるワーク整列搬送装置およびワーク整列搬送方法を提供する。【解決手段】ワーク整列搬送装置１０はコンベア５と第１ワーク持ち上げ機構３を備えて成り、第１ワーク持ち上げ機構３は、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡを持ち上げて曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢをコンベア５から吊り上げるための上り傾斜部３Ａと、吊り上げられた曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢを回動させて垂直向きにするための嶺部３Ｂと、弧両端部ＷＢが垂直向きにされた曲棒状ワークＷを下して弧両端部ＷＢをコンベア５に着地させるための下り傾斜部３Ｃとを備えて構成されている。【選択図】図１
2020070132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略弧状の曲棒状ワークを搬送しながら当該曲棒状ワークを一定の向きにして整列させるワーク整列搬送装置であって、
弧中央部が弧両端部よりもワーク搬送方向上流側またはワーク搬送方向下流側に配置された曲棒状ワークを載置して搬送するコンベアと、
前記コンベアにより搬送される曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げて前記曲棒状ワークの弧両端部を前記コンベアから吊り上げる弧両端部吊上げ手段と、
前記弧両端部が吊り上げられて搬送される曲棒状ワークを回動させて前記弧両端部を略垂直向きにさせる弧両端部回動手段と、
前記弧両端部回動手段により前記弧両端部が略垂直向きにされた曲棒状ワークを搬送しながら下して前記弧両端部を前記コンベアに着地させる弧両端部着地手段と、
前記弧両端部着地手段により前記弧両端部が着地した曲棒状ワークを引き続き搬送しながら下して前記コンベアに寝かせるワーク載置手段と、
を備えて成ることを特徴とするワーク整列搬送装置。
【請求項２】
前記コンベアは弾性変形自在に構成され、
前記ワーク搬送方向と直角の方向に視て略台形状に形成されるとともに前記コンベアを摺動自在に載せて走行させる第１ワーク持ち上げ機構を備え、
当該第１ワーク持ち上げ機構は、前記ワーク搬送方向下流側に向かって上るように傾斜して形成された上り傾斜部と、前記上り傾斜部から前記ワーク搬送方向下流側に略水平方向に延在する嶺部と、前記嶺部からワーク搬送方向下流側に延在していて当該ワーク搬送方向下流側に向かって下るように傾斜して形成された下り傾斜部とから構成され、
前記弧両端部吊上げ手段は、前記第１ワーク持ち上げ機構の上り傾斜部と当該上り傾斜部に載置される部分の前記コンベアとから構成され、
前記弧両端部回動手段は、前記第１ワーク持ち上げ機構の嶺部と当該嶺部に載置される部分の前記コンベアとから構成され、
前記弧両端部着地手段は、前記第１ワーク持ち上げ機構の下り傾斜部と当該下り傾斜部に載置される部分の前記コンベアとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク整列搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク搬送方向と直角の方向に視て略台形状のコンベア周回構造を構成する４つの角部のうちの少なくとも１つに、駆動ローラを配備して成る第２ワーク持ち上げ機構を備え、
前記コンベアは、前記第２ワーク持ち上げ機構の４つの角部に掛け回されて周回駆動され前記曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げる持ち上げ用コンベアと、前記ワーク搬送方向に向かって前記第２ワーク持ち上げ機構の両側に配備されて前記曲棒状ワークの弧両端部を載置するとともに着地させる載置用コンベアとから構成され、
前記弧両端部吊上げ手段は、前記コンベア周回構造の最もワーク搬送方向上流側にある第１角部および当該第１角部からワーク搬送方向下流側に上った位置にある第２角部と、前記第１角部と前記第２角部の間に架け渡された部分の前記持ち上げ用コンベアとから構成され、
前記弧両端部回動手段は、前記コンベア周回構造の第２角部および当該第２角部からワーク搬送方向下流側の略水平方向にある第３角部と、前記第２角部と前記第３角部の間に架け渡された部分の前記持ち上げ用コンベアとから構成され、
前記弧両端部着地手段は、前記コンベア周回構造の第３角部および当該第３角部からワーク搬送方向下流側に下った位置にある第４角部と、前記第３角部と前記第４角部の間に架け渡された部分の前記持ち上げ用コンベアとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク整列搬送装置。
【請求項４】
前記第２ワーク持ち上げ機構のコンベア周回構造の４つの角部に、前記駆動ローラを含む４つのローラが配備されていることを特徴とする請求項３に記載のワーク整列搬送装置。
【請求項５】
略弧状の曲棒状ワークをコンベア上に載置して搬送しながら前記曲棒状ワークを一定の向きにして整列させるワーク整列搬送方法であって、
弧中央部を弧両端部よりもワーク搬送方向上流側またはワーク搬送方向下流側に配置した曲棒状ワークを前記コンベア上に寝かせて載置するステップと、
前記コンベアにより搬送される曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げるステップと、
前記弧中央部を持ち上げられた曲棒状ワークの弧両端部を前記コンベアから吊り上げるステップと、
前記弧両端部が吊り上げられた曲棒状ワークを回動させて前記弧両端部を略垂直向きにさせるステップと、
前記弧両端部が略垂直向きにされた曲棒状ワークを下すステップと、
前記曲棒状ワークを搬送しながら前記弧両端部を前記コンベアに着地させるステップと、
前記曲棒状ワークを引き続き搬送しながら前記コンベアに寝かせるステップと、
を備えて成ることを特徴とするワーク整列搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲棒状ワークをコンベアで搬送しながら当該曲棒状ワークを一定の向きに整列させるワーク整列搬送装置およびワーク整列搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にウインナーソーセージは、原料を腸詰めし所定間隔で結節して成る単位ソーセージ部がつながった連鎖状の詰め物を調製し、この詰め物をボイルしたのちに結節部で切断することにより個々に得られたものである。因みに、腸ケーシングが天然素材であること、連鎖状の詰め物が竿部材に巻き掛けられた状態でボイル処理や放冷処理が施されることなどから、切断された個々のウインナーソーセージは、ほとんどが弧状に曲がった棒状になっている。
一方で、このようなウインナーソーセージを搬送する装置としては、例えば下記の特許文献１に記載されているものが知られている。前記文献記載の搬送装置は、切断された個々のウインナーソーセージをシュート部から放出する際に良品を選別したうえで、コンベア上に載置して整列搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−１１９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記文献記載の搬送装置を見ると、シュート部から放出されてコンベア上に載置されて整列されるのは、真っすぐな直線棒状のウインナーソーセージのみである。そのために、ウインナーソーセージが略弧状に曲がったものがコンベア上に載置されて整列される場合、曲りの向きが同じ方向に揃っているのか、あるいは曲りの向きがマチマチなのかは不明である。しかしながら、少なくともこの搬送装置の構造によっては、略弧状に曲がったウインナーソーセージを一定向きの曲り姿勢にして整列させることは想像できない。また、この搬送装置は比較的機械構造が複雑であると想到されるので、メンテナンスなどの手間と費用がかかりやすく、安価に提供されにくいという問題も残る。このような問題は、曲がったウインナーソーセージのみならず、略弧状に形成された金属棒材その他の曲棒状ワーク全般にわたって生じるものである。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、略弧状に形成された曲棒状ワークであっても、そのような曲棒状ワークを複数搬送しながら全てを一定向きの姿勢にして整列させることのできるワーク整列搬送装置およびワーク整列搬送方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るワーク整列搬送装置は、略弧状の曲棒状ワークを搬送しながら当該曲棒状ワークを一定の向きにして整列させるワーク整列搬送装置であって、弧中央部が弧両端部よりもワーク搬送方向上流側またはワーク搬送方向下流側に配置された曲棒状ワークを載置して搬送するコンベアと、コンベアにより搬送される曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げて曲棒状ワークの弧両端部をコンベアから吊り上げる弧両端部吊上げ手段と、弧両端部が吊り上げられて搬送される曲棒状ワークを回動させて弧両端部を略垂直向きにさせる弧両端部回動手段と、弧両端部回動手段により弧両端部が略垂直向きにされた曲棒状ワークを搬送しながら下して弧両端部をコンベアに着地させる弧両端部着地手段と、弧両端部着地手段により弧両端部が着地した曲棒状ワークを引き続き搬送しながら下してコンベアに寝かせるワーク載置手段と、を備えて成ることを特徴とする構成にしてある。
【０００７】
また、前記請求項１の構成において、コンベアは弾性変形自在に構成され、ワーク搬送方向と直角の方向に視て略台形状に形成されるとともにコンベアを摺動自在に載せて走行させる第１ワーク持ち上げ機構を備え、当該第１ワーク持ち上げ機構は、ワーク搬送方向下流側に向かって上るように傾斜して形成された上り傾斜部と、上り傾斜部からワーク搬送方向下流側に略水平方向に延在する嶺部と、嶺部からワーク搬送方向下流側に延在していて当該ワーク搬送方向下流側に向かって下るように傾斜して形成された下り傾斜部とから構成され、弧両端部吊上げ手段は、第１ワーク持ち上げ機構の上り傾斜部と当該上り傾斜部に載置される部分のコンベアとから構成され、弧両端部回動手段は、第１ワーク持ち上げ機構の嶺部と当該嶺部に載置される部分のコンベアとから構成され、弧両端部着地手段は、第１ワーク持ち上げ機構の下り傾斜部と当該下り傾斜部に載置される部分のコンベアとから構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
そして、前記請求項１の構成において、ワーク搬送方向と直角の方向に視て略台形状のコンベア周回構造を構成する４つの角部のうちの少なくとも１つに、駆動ローラを配備して成る第２ワーク持ち上げ機構を備え、コンベアは、第２ワーク持ち上げ機構の４つの角部に掛け回されて周回駆動され曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げる持ち上げ用コンベアと、ワーク搬送方向に向かって第２ワーク持ち上げ機構の両側に配備されて曲棒状ワークの弧両端部を載置するとともに着地させる載置用コンベアとから構成され、弧両端部吊上げ手段は、コンベア周回構造の最もワーク搬送方向上流側にある第１角部および当該第１角部からワーク搬送方向下流側に上った位置にある第２角部と、第１角部と第２角部の間に架け渡された部分の持ち上げ用コンベアとから構成され、弧両端部回動手段は、コンベア周回構造の第２角部および当該第２角部からワーク搬送方向下流側の略水平方向にある第３角部と、第２角部と第３角部の間に架け渡された部分の持ち上げ用コンベアとから構成され、弧両端部着地手段は、コンベア周回構造の第３角部および当該第３角部からワーク搬送方向下流側に下った位置にある第４角部と、第３角部と第４角部の間に架け渡された部分の持ち上げ用コンベアとから構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
更に、前記の構成において、第２ワーク持ち上げ機構のコンベア周回構造の４つの角部に、駆動ローラを含む４つのローラが配備されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係るワーク整列搬送方法は、略弧状の曲棒状ワークをコンベア上に載置して搬送しながら曲棒状ワークを一定の向きにして整列させるワーク整列搬送方法であって、弧中央部を弧両端部よりもワーク搬送方向上流側またはワーク搬送方向下流側に配置した曲棒状ワークをコンベア上に寝かせて載置するステップと、コンベアにより搬送される曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げるステップと、弧中央部を持ち上げられた曲棒状ワークの弧両端部をコンベアから吊り上げるステップと、弧両端部が吊り上げられた曲棒状ワークを回動させて弧両端部を略垂直向きにさせるステップと、弧両端部が略垂直向きにされた曲棒状ワークを下すステップと、曲棒状ワークを搬送しながら弧両端部をコンベアに着地させるステップと、曲棒状ワークを引き続き搬送しながらコンベアに寝かせるステップと、を備えて成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るワーク整列搬送装置およびワーク整列搬送方法によれば、弧両端部吊上げ手段が搬送中の曲棒状ワークの弧中央部を持ち上げて弧両端部をコンベアから吊り上げ、弧両端部回動手段が吊り上げられた曲棒状ワークを回動させて弧両端部を略垂直向きにさせ、弧両端部着地手段が略垂直向きの曲棒状ワークを下して弧両端部をコンベアに着地させ、ワーク載置手段が弧両端部着地の曲棒状ワークを下してコンベアに寝かせるように構成されているので、いったん吊上げて略垂直向きになった弧両端部を先ず着地させ、次いで弧中央部を着地させることができる。このような作用により、簡素な構造で確実に、複数の曲棒状ワークを順次搬送しながら全てを一定向きの姿勢にして整列させることができる。
【００１２】
また、第１ワーク持ち上げ機構と弾性変形自在のコンベアとを備えているものでは、上り傾斜部と嶺部と下り傾斜部とを備えただけの固定構造なので、整列搬送に用いられる部材として簡素な構成で且つ安価に提供され得、しかも特別のメンテナンスも必要としないという利点がある。
【００１３】
そして、第２ワーク持ち上げ機構と持ち上げ用コンベアとを備えているものでは、第２ワーク持ち上げ機構のコンベア周回構造が少なくとも１つの駆動ローラを備えているから、持ち上げ用コンベアをコンベア周回構造上で周回駆動させるので、曲棒状ワークの搬送、持ち上げ、姿勢変更、整列を駆動ローラの駆動力を用いて力強く行なわせることができる。
【００１４】
更に、コンベア周回構造の４つの角部に駆動ローラを含む４つのローラが配備されているものでは、これら４つのローラ上を持ち上げ用コンベアが周回駆動されるので、摩擦抵抗が極めて小さくて済む。これにより、小さな動力で円滑に曲棒状ワークを搬送しながら整列させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るワーク整列搬送装置の概略構成を示す概略斜視図である。
【図２】前記ワーク整列搬送装置に用いられるコンベア載置台を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】前記コンベア載置台を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】前記ワーク整列搬送装置のコンベア載置台を通過するコンベアおよび曲棒状ワークの状態を示す図であって、（ａ）は曲棒状ワークがコンベア載置台の嶺部を通過するときの一部断面を含む正面図、（ｂ）は曲棒状ワークがコンベアに対して浮上直前または着地直後の状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図５】前記ワーク整列搬送装置を用いて複数の曲棒状ワークを搬送し一定向きに整列させる作用手順を示すフローチャートの図である。
【図６】前記ワーク整列搬送装置が複数の曲棒状ワークを搬送し一定向きに整列させる状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】曲棒状ワークを搬送し一定向きに整列させるワーク整列搬送装置の状態を示す図であって、（ａ）は一定向きとは反対向きでコンベア上に載置された曲棒状ワークを一定向きに変える途中の状態を示す部分側面図、（ｂ）一定向きでコンベア上に載置された曲棒状ワークを処理する状態を示す部分側面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るワーク整列搬送装置を示す図であって、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は曲棒状ワークが第２ワーク持ち上げ機構の頂部を通過するときの背面図である。
【図９】実施形態２のワーク整列搬送装置が複数の曲棒状ワークを搬送し一定向きに整列させる状態を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】実施形態２のワーク整列搬送装置におけるコンベア周回構造のいくつかの例を示す図であって、（ａ）は別の例を示す概略側面構成図、（ｂ）は他の例を示す概略側面構成図、（ｃ）は更に他の例を示す概略側面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。
実施形態１．
ここに、図１は本発明の実施形態１に係るワーク整列搬送装置の概略構成を示す概略斜視図である。
図１において、本実施形態に係るワーク整列搬送装置１０は複数の曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・を矢印Ｄ方向に搬送しながらそれぞれを一定向きＷ１の姿勢にして整列させる装置である。このワーク整列搬送装置１０は、例えば無端周回ベルトで構成されていて曲棒状ワークＷを載置して搬送するコンベア５と、コンベア５を掛け回されていて水平軸心Ｊ，Ｊ回りで矢印Ｒ方向に回転駆動される駆動ローラ６Ａおよび従動ローラ６Ｂと、駆動ローラ６Ａと動力伝達機構７を介して駆動連結されたモータＭと、コンベア５の表面形状を変えるためのコンベア載置台１と、から構成されている。前記のコンベア５は、コンベア載置台１の上面形状に沿って面形状が弾性変形自在な、例えばポリウレタンゴム製の周回平ベルトで構成されている。尚、駆動ローラ６Ａおよび従動ローラ６Ｂは、側方に配置された左右の軸受竪板（要部を見やすくするために図示省略）に回動自在に軸支されている。
【００１７】
前記のコンベア載置台１は、図２および図３に示すように、ワーク搬送方向（矢印Ｄ方向）と直角の方向に視て台形状に形成された第１ワーク持ち上げ機構３と、第１ワーク持ち上げ機構３のワーク搬送方向上流側に延在していてコンベア５を第１ワーク持ち上げ機構３に導くための平板部２と、から構成されている。このコンベア載置台１は例えばステンレス鋼板をプレス成型して平板部２の中央部に第１ワーク持ち上げ機構３を膨出させて形成したものであり、形状変形自在に構成されたコンベア５を載せて摺動自在に走行させるものである。略弧状に形成された曲棒状ワークＷは、ここでは例えばウインナーソーセージである。
【００１８】
前記の第１ワーク持ち上げ機構３は、ワーク搬送方向下流側に向かって上るように傾斜して形成された上り傾斜部３Ａと、上り傾斜部３Ａの上端部からワーク搬送方向下流側に水平向きに延在して形成された嶺部３Ｂと、嶺部３Ｂの後端部からワーク搬送方向下流側に延在して下るように傾斜して形成された下り傾斜部３Ｃと、を備えている。前記の上り傾斜部３Ａは、コンベア５により搬送される曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡを持ち上げて曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢ，ＷＢをコンベア５Ａから吊り上げるためのものである。嶺部３Ｂは、吊り上げられた曲棒状ワークＷを回動させて弧両端部ＷＢ，ＷＢを垂直向きにさせるためのものである。下り傾斜部３Ｃは、垂直向きの曲棒状ワークＷを下して弧両端部ＷＢ，ＷＢをコンベア５Ａ上に着地させるためのものである。また、この第１ワーク持ち上げ機構３において、上り傾斜部３Ａ、嶺部３Ｂおよび下り傾斜部３Ｃの左右には、正面から視て山裾状にひろがる裾部３Ｄ，３Ｄが形成されている。
【００１９】
左右の脚部４，４を有する平板部２は、略水平な上面を有していて第１ワーク持ち上げ機構３の周囲に配置された、前側平板部２Ａ、左右の側方平板部２Ｂ，２Ｂ、および後側平板部２Ｃから構成されている。そして、コンベア５は、平板部２の前側平板部２Ａ、側方平板部２Ｂ，２Ｂ、および後側平板部２Ｃを覆っている部分が平面部５Ａであり、第１ワーク持ち上げ機構３を覆って弾性変形した部分が立体部５Ｂとなっている。
また、コンベア載置台１は、図４（ａ）に示すように、平板部２（前側平板部２Ａの上面：第１ワーク持ち上げ機構３の底部に相当）から第１ワーク持ち上げ機構３の嶺部３Ｂまでの高さＨが、曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢ，ＷＢを結ぶ線Ｙと弧中央部ＷＡの内側面との距離Ｖよりも大きくなるように設定されている。この場合、コンベア載置台１の第１ワーク持ち上げ機構３に覆い被さっているコンベア５の厚さはｔであるから、平板部２から曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡの内側面までの高さＨＡは、前記の高さＨにコンベア５の厚さｔ（例えば１ｍｍ程度）を加えたものとなる。そして、側方平板部２Ｂを覆うコンベア５の平面部５Ａから曲棒状ワークＷの弧端部部ＷＢ，ＷＢまでの浮上高さはＣである。
【００２０】
引き続き、上記のように構成されたワーク整列搬送装置１０の作用を図５のフローチャート、図６および図７の構成図を主に用いて説明する。尚、図６中に描かれた複数の曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・はそれぞれ別個体の曲棒状ワークＷを表わしており、図７（ａ），（ｂ）中に描かれた３つの曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗは、それぞれひとつの曲棒状ワークＷの経時的姿勢変化を示している。
そして、前記した作用の手順は、ワーク載置ステップＳ１と、弧中央部持ち上げステップＳ２と、弧両端部吊り上げステップＳ３と、弧両端部回動ステップＳ４と、ワーク下降ステップＳ５と、弧両端部着地ステップＳ６と、ワーク載置ステップＳ７と、から構成されている。
先ず、ワーク載置ステップＳ１では、コンベア載置台１の入り側であって平板部２Ａ上方位置のコンベア５の平面部５Ａ上に設定されている搬送経路Ｑ内に、複数の曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・が載置される。この場合、曲棒状ワークＷは、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが弧両端部ＷＢ，ＷＢよりもワーク搬送方向（矢印Ｄ方向）の上流側に配置された一定向きＷ１に寝かせたものと、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが弧両端部ＷＢ，ＷＢよりもワーク搬送方向の下流側に配置されていて一定向きＷ１とは反対向きＷ２に寝かせたものとがある（図６（ａ）および図７（ａ），（ｂ）参照）。
【００２１】
そうして、コンベア５が走行すると、コンベア５の左右中央部は第１ワーク持ち上げ機構３の上り傾斜部３Ａに乗り上げ、第１ワーク持ち上げ機構３の表面形状に沿って側面視台形状に弾性変形して立体部５Ｂとなる。コンベア５の左右端部は平板部２の側方平板部２Ｂ，２Ｂと同様に平らなままの平面部５Ａ，５Ａである。そして、立体部５Ｂ上の曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが持ち上げられ（弧中央部持ち上げステップＳ２）、弧両端部ＷＢ，ＷＢは左右側方の平面部５Ａ，５Ａに接したままである。この状態は、図４（ｂ）における上昇状態Ｗｕ１の曲棒状ワークＷ、図７（ａ）における上昇状態Ｗｕ１１の曲棒状ワークＷ、および図７（ｂ）における上昇状態Ｗｕ１２の曲棒状ワークＷとして示される。
【００２２】
引き続き、コンベア５が走行を続けると、曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢ，ＷＢがコンベア５Ａから吊り上げられる（弧両端部吊り上げステップＳ３）。
すなわち、ステップＳ２およびステップＳ３の機能を実現する、第１ワーク持ち上げ機構３の上り傾斜部３Ａと、この上り傾斜部３Ａに載置される部分であるコンベア５の立体部５Ｂとから成る構成が、本実施形態の弧両端部吊上げ手段１１である。
そして、弧両端部ＷＢ，ＷＢが吊り上げられた曲棒状ワークＷはそのままの姿勢で上り傾斜部３Ａの上端位置を通り過ぎて嶺部３Ｂの上方位置に到達する。嶺部３Ｂ上方位置の立体部５Ｂ上は水平向きであるから、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡはコンベア５の立体部５Ｂ上をワーク搬送方向に転動可能となる。そこで、曲棒状ワークＷはその自重により弧中央部ＷＡが立体部５Ｂ上を転がって回動し弧両端部ＷＢ，ＷＢが垂直方向を向く（弧両端部回動ステップＳ４：図４（ａ）、図６および図７中の回動後状態Ｗｕ２）。この場合、持ち上げ前に一定向きＷ１であった曲棒状ワークＷ（図６および図７（ｂ））は、図７（ｂ）における回動後状態Ｗｕ２の曲棒状ワークＷ（Ｗｕ２）で示すように、矢印Ｋ２方向（図中時計回り方向）に回動する。一方、持ち上げ前に一定向きＷ１とは反対向きＷ２であった曲棒状ワークＷ（図６および図７（ａ））は、図７（ａ）における回動後状態Ｗｕ２の曲棒状ワークＷで示すように、矢印Ｋ１方向（図中反時計回り方向）に回動する。このようにして、曲棒状ワークＷがいずれの向き（Ｗ１またはＷ２）であっても、曲棒状ワークＷは弧両端部ＷＢ，ＷＢが垂直向きになるように回動する（矢印Ｋ１方向または矢印Ｋ２方向）。すなわち、ステップＳ４の機能を実現する、第１ワーク持ち上げ機構３の嶺部３Ｂと、この嶺部３Ｂに載置される部分であるコンベア５の立体部５Ｂとから成る構成が、本実施形態の弧両端部回動手段１２である。
【００２３】
そして、嶺部３Ｂの上方位置にあった回動後状態Ｗｕ２の曲棒状ワークＷは進行して下り傾斜部３Ｃの上端位置に到達し下降していく（ワーク下降ステップＳ５）。次に、曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢ，ＷＢが第１ワーク持ち上げ機構３の下流側のコンベア５Ａ上に着地する（弧両端部着地ステップＳ６：図４（ｂ）および図６（ｃ）において下降状態Ｗｕ３にある曲棒状ワークＷ参照）。すなわち、ステップＳ５およびＳ６の機能を実現する、第１ワーク持ち上げ機構３の下り傾斜部３Ｃと、この下り傾斜部３Ｃに載置される部分であるコンベア５の立体部５Ｂとから成る構成が、本実施形態の弧両端部着地手段１３である。
【００２４】
この直後に、下降状態Ｗｕ３にある曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡは下り傾斜部３Ｃ上方の立体部５Ｂから離れて少し浮き上がるが、弧両端部ＷＢ，ＷＢが左右の平面部５Ａ，５Ａ上に摺接しているので、矢印Ｋ３方向（図６（ｃ）中で反時計回り方向）に回動する。その後、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡは下り傾斜部３Ｃ上の立体部５Ｂに着地する（ワーク載置ステップＳ７）。すると、曲棒状ワークＷは一定向きＷ１の姿勢、すなわち弧中央部ＷＡが弧両端部ＷＢ，ＷＢよりもワーク搬送方向下流側に配置された姿勢に近づく。その後、コンベア５が進み、曲棒状ワークＷは、弧中央部ＷＡが下り傾斜部３Ｃ上の立体部５Ｂ後端から後側平板部２Ｃ上の平面部５Ａに移動し、平面部５Ａと平行に横たわって寝かされる。このようにして、いずれの曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・も、弧両端部ＷＢ，ＷＢが弧中央部ＷＡよりもワーク搬送方向下流側に配置された一定向きＷ１になって整列するのである。すなわち、ステップＳ７の機能を実現する、平板部２の後側平板部２Ｃとこの後側平板部２Ｃに載置される部分であるコンベア５の平面部５Ａとから成る構成が、本実施形態のワーク載置手段１４である。
【００２５】
上記したように、この実施形態１のワーク整列搬送装置１０によれば、形状変形自在のコンベア５と、コンベア５を載せて摺動自在に走行させる第１ワーク持ち上げ機構３とを備えているので、コンベア５が第１ワーク持ち上げ機構３の上方位置を通過するときに、コンベア５の形状が第１ワーク持ち上げ機構３の上面形状に沿って変形するから、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが第１ワーク持ち上げ機構３の上り傾斜部３Ａの隆起に起因して上昇するコンベア５の立体部５Ｂに持ち上げられるので、弧両端部ＷＢ，ＷＢを浮上させることができる。続いて、第１ワーク持ち上げ機構３の嶺部３Ｂの上方位置で、弧両端部ＷＢ，ＷＢの自重により曲棒状ワークＷが回動して弧両端部ＷＢ，ＷＢが略垂直向きになる。その後、下り傾斜部３Ｃの上方位置でのコンベア５の進行に伴って、先ず弧両端部ＷＢ，ＷＢを着地させ、次いで弧中央部ＷＡを着地させることができる。このようにして、全ての曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・を搬送しながらいずれも一定向きＷ１の姿勢にして整列させることができる。
【００２６】
因みに、第１ワーク持ち上げ機構３の底部から嶺部３Ｂの上面までの高さＨが、曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＳ，ＷＳを結ぶ線Ｙと弧中央部ＷＡの内側面との距離よりも大きく設定されているので、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが第１ワーク持ち上げ機構３の嶺部３Ｂ上方のコンベア５（５Ｂ）まで上げられたときに、弧両端部ＷＳ，ＷＳを確実に浮かせることができる。従って、曲棒状ワークＷを一定向きＷ１の姿勢に確実に決めて整列させることができる。因みに、コンベア載置台１の主構成である略台形状の第１ワーク持ち上げ機構３は、上り傾斜部３Ａと嶺部３Ｂと下り傾斜部３Ｃとを備えただけで固定された簡素な構成なので、曲棒状ワークＷの整列搬送に用いられる部材として安価に提供することができ、しかも特別のメンテナンス等の手間がかからない。
【００２７】
尚、上記の実施形態１では、コンベア載置台として、第１ワーク持ち上げ機構３と平板部２を１枚ものの金属板からプレス成型で製造したが、本発明はそれに限定されるものでない。例えば、第１ワーク持ち上げ機構３と平板部２とを別々に形成し、それらの間を連結具で連結したものでも構わない。あるいは、コンベア載置台として平板部２を省略し、第１ワーク持ち上げ機構３だけで構成しても構わない。その場合は、第１ワーク持ち上げ機構３をコンベア５の直下位置に配置させた状態で、脚部などを用いて第１ワーク持ち上げ機構３を直に固定支持する。また、コンベア載置台の素材としてはステンレス鋼板を例示したが、それ以外に、機械強度の高い、例えば他の金属材料、ポリカーボネートその他のエンジニアリングプラスチックなどを用いることも可能である。
【００２８】
また、上記では、コンベア載置台の上面形状に沿って形状が変形自在なコンベアとして、ポリウレタンゴム製の周回平ベルトを例示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、ローラ間に掛け回される輪ゴム状のゴムベルトをローラ軸心方向に多数並べたような構成のものでもよいし、樹脂製または金属製の帯状チェーン、ナイロン製やカーボンファイバー製の織布または編布なども適用可能である。
【００２９】
実施形態２．
前記の実施形態１では、弾性変形自在で単一の周回ベルトであるコンベア５と、側面視で台形形状である固定式の第１ワーク持ち上げ機構３とから成るワーク整列搬送装置１０を例示したが、本発明はそれに限られない。例えば、図８および図９に示すようなワーク整列搬送装置１０ａも本発明に含まれる。尚、図８および図９において、実施形態１で説明した構成要素とほぼ同じ要素には同じ符号を付して、詳説を省略することがある。
このワーク整列搬送装置１０ａは、ワーク搬送方向（矢印Ｄ方向）と直角の横方向に視て台形状のコンベア周回構造２１を有する第２ワーク持ち上げ機構３ａと、曲棒状ワークＷを搬送するためのコンベアと、から構成されている。
【００３０】
前記したワーク整列搬送装置１０ａのコンベアは、第２ワーク持ち上げ機構３ａの全てのローラ１７〜２０に巻き掛けられて曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡを持ち上げるための持ち上げ用コンベア１５と、第２ワーク持ち上げ機構３ａの両側にワーク搬送方向に沿って配備されるとともにワーク搬送方向に延びる左右１対の載置用コンベア１６，１６と、から構成されている。これらの載置用コンベア１６，１６は、曲棒状ワークＷの弧両端部ＷＢ，ＷＢを載置したり空中位置から着地させたりするためのものである。各載置用コンベア１６は、ワーク搬送方向に離間配置された駆動ローラ２２Ａと従動ローラ２２Ｂとの間に掛け回されている。駆動ローラ２２Ａは動力伝達機構７を介してモータＭと駆動連結されている。
【００３１】
前記した第２ワーク持ち上げ機構３ａのコンベア周回構造２１では、最もワーク搬送方向上流側にある第１ローラ１７、第１ローラ１７からワーク搬送方向下流側に上った位置にある第２ローラ１８、第２ローラ１８からワーク搬送方向下流側の水平方向にある第３ローラ１９、および、第３ローラ１９からワーク搬送方向下流側に下った位置にある第４ローラ２０が、いずれも水平方向に平行な軸心Ｌ，Ｌ，Ｌ，Ｌで配備され、いずれも左右の軸受竪板（要部を見やすくするために図示省略）に回動自在に軸支されている。これら第１ローラ１７（第１角部２２）、第２ローラ１８（第２角部２３）、第１ローラ１９（第３角部２４）および第４ローラ２０（第４角部２５）は、側面視で台形の角部位置に配置されている。この例では第１ローラ１７を駆動ローラにしてある。各ローラ１７〜２０の軸心Ｌは、駆動ローラ２２Ａおよび従動ローラ２２Ｂの軸心Ｊと平行となるように設定されている。
上記した持ち上げ用コンベア１５は線状の無端ベルトであり、ここでは例えば２本が使用される。これらの持ち上げ用コンベア１５，１５は、第１ローラ１７、第２ローラ１８、第３ローラ１９および第４ローラ２０に掛け回されている。ここでは、例えば第４ローラ２０が動力伝達機構７ａを介してモータＭ１と駆動連結されている。
【００３２】
そして、ワーク整列搬送装置１０ａにおいて、弧両端部吊上げ手段１１は、第１ローラ１７および第２ローラ１８と、これらのローラ１７〜１８間に架け渡された上り傾斜部分１５Ａの持ち上げ用コンベア１５とから構成されている。弧両端部回動手段１２は、第２ローラ１８および第３ローラ１９と、これらのローラ間１８〜１９に架け渡された水平部分１５Ｂの持ち上げ用コンベア１５とから構成されている。弧両端部着地手段１３は、第３ローラ１９および第４ローラ２０と、これらのローラ１９〜２０間に架け渡された下り傾斜部分１５Ｃの持ち上げ用コンベア１５とから構成されている。ワーク載置手段１４は、第２ワーク持ち上げ機構３ａ直後位置である載置用コンベア１６，１６の寝かせ位置１６Ａ，１６Ａから構成される。
【００３３】
前記構成のワーク整列搬送装置１０ａでは、モータＭ，Ｍの駆動により走行している載置用コンベア１６，１６上に、曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・が載置されワーク搬送方向（矢印Ｄ方向）に搬送される。同時に、モータＭ１の駆動により、第２ワーク持ち上げ機構３ａの持ち上げ用コンベア１５，１５（上側）もワーク搬送方向に走行している。そこで、弧両端部吊上げ手段１１が、搬送中の曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡを持ち上げて弧両端部ＷＢ，ＷＢを載置用コンベア１６，１６から吊り上げる。続いて、吊り上げられた曲棒状ワークＷは弧両端部回動手段１２により回動して弧両端部ＷＢ，ＷＢを垂直向きにさせる。次に、弧両端部着地手段１３は弧両端部ＷＢ，ＷＢが垂直向きの曲棒状ワークＷを下して弧両端部ＷＢ，ＷＢを載置用コンベア１６，１６に着地させる。そうして、弧両端部ＷＢ，ＷＢが載置用コンベア１６，１６に着地したのちは、曲棒状ワークＷの弧中央部ＷＡが矢印Ｋ３方向（図９（ｂ）参照）に回動して一定向きＷ１となり、ワーク載置手段１４が載置用コンベア１６，１６の寝かせ位置１６Ａ，１６Ａ付近に曲棒状ワークＷを寝かせて整列させるのである。尚、ワーク整列搬送装置１０ａの基本動作は、既述した実施形態１のワーク整列搬送装置１０のものとほぼ同じである。
【００３４】
前記したように、第２ワーク持ち上げ機構３ａと持ち上げ用コンベア１５，１５とを備えたワーク整列搬送装置１０ａは、第２ワーク持ち上げ機構３ａがモータ駆動式であるので、第１ローラ１７の駆動力により曲棒状ワークＷを持ち上げるから、曲棒状ワークＷの搬送、持ち上げ、姿勢変更、整列をモータ駆動力によって力強く行なわせることができる。従って、反り（図４（ａ）中の距離Ｖ）の大きな曲棒状ワークＷの搬送・整列に好適である。また、第２ワーク持ち上げ機構３ａが４つのローラ１７〜２０を備えていて、これらのローラ１７〜２０上を持ち上げ用コンベア１５，１５が周回走行するので、走行駆動および持ち上げ動作時の摺動摩擦抵抗が、実施形態１のワーク整列搬送装置１０と比べて極めて小さくて済む。従って、小さな消費動力で円滑に曲棒状ワークＷ，Ｗ，Ｗ，・・・を搬送しながら整列させることができる。
【００３５】
この実施形態２では、コンベア周回構造２１の４つの角部（第１角部２２、第２角部２３、第３角部２４、第４角部２５）の全てに、ローラ１７〜２０を配置した例を示したが、本発明はそれに限定されない。
例えば、図１０（ａ）に示すようなコンベア周回構造２１ａを有する第２ワーク持ち上げ機構３ｂも、本発明に含まれる。この第２ワーク持ち上げ機構３ｂのコンベア周回構造２１ａは、第２ローラ１８および第３ローラ１９の替わりに、代用構造体２６ａを用いることが、前述した４つのローラ１７〜２０を有するコンベア周回構造２１の構成と異なるところである。代用構造体２６ａは、ワーク搬送方向下流側に向かって上る斜板部２７と、斜板部２７との境目から水平方向に延びる平板部２８と、ワーク搬送方向下流側に向かって下る斜板部２９とから構成されている。斜板部２７と平板部２８の境目が第２角部２３であり、平板部２８と斜板部２９との境目が第３角部２４となっている。
【００３６】
また、例えば図１０（ｂ）に示すようなコンベア周回構造２１ｂを有する第２ワーク持ち上げ機構３ｃも挙げることができる。この第２ワーク持ち上げ機構３ｃのコンベア周回構造２１ｂは、ローラ２０および代用構造体２６ａの替わりに、円柱部３０を有する代用構造体２６ｂを用いることが、前述したコンベア周回構造２１ａの構成と異なるところである。代用構造体２６ｂは、斜板部２９の後端に一体に連結された円柱部３０の位置が第４角部２５となっている。
【００３７】
あるいは、例えば図１０（ｃ）に示すようなコンベア周回構造２１ｃを有する第２ワーク持ち上げ機構３ｄを採用することも可能である。この第２ワーク持ち上げ機構３ｄのコンベア周回構造２１ｃは、ローラ１７および代用構造体２６ａの替わりに円柱部３１を有する代用構造体２６ｃを用いることと、動力伝達機構７ａを介してモータＭ１と駆動連結されたローラ１７（駆動ローラ）をローラ２０の替わりに第４角部２５に配備したことが、既述したコンベア周回構造２１ａの構成と異なるところである。代用構造体２６ｃは、斜板部２７の先端に一体に連結された円柱部３１の位置が第１角部２２となり、ローラ１７の位置が第４角部２５となっている。
【００３８】
以上に述べたようなコンベア周回構造２１ａ，２１ｂ，２１ｃを有する第２ワーク持ち上げ機構３ｂ，３ｃ，３ｄによっても、第２ワーク持ち上げ機構３ａほどではないが、モータ駆動式なので曲棒状ワークＷの搬送、持ち上げ、姿勢変更、整列を力強く行なわせることができ、実施形態１のワーク整列搬送装置１０と比べて小さな摺動摩擦抵抗で運転することができる。
【００３９】
尚、上記の実施形態２では、ワーク持ち上げ機構３ａの持ち上げ用コンベア１５として線状ベルトを２本使用したが、３本以上を用いても構わない。あるいは、これらに替えて、平ベルトを用いてもよい。
【００４０】
そして、上記の実施形態１，２では、略弧状の曲棒状ワークとして、ウインナーソーセージを用いた例を示したが、それ以外には、例えば弧状に曲がった食材、金属製または合成樹脂製の曲棒材や曲線材などが挙げられる。
また、本発明に係る、弧両端部吊上げ手段、弧両端部回動手段、弧両端部着地手段およびワーク載置手段は、上記の実施形態１，２で例示した具体的構成に限定されないことは言うまでもない。これらの手段の各機能を実現できる具体的構成であれば、実施形態１，２以外の構成であっても採用可能である。
【００４１】
以上のように、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではない。すなわち、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１    コンベア載置台
３    第１ワーク持ち上げ機構
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  第２ワーク持ち上げ機構
３Ａ  上り傾斜部
３Ｂ  嶺部
３Ｃ  下り傾斜部
５    コンベア
５Ａ  平面部
５Ｂ  立体部
１０，１０ａ  ワーク整列搬送装置
１１  弧両端部吊上げ手段
１２  弧両端部回動手段
１３  弧両端部着地手段
１４  ワーク載置手段
１５  持ち上げ用コンベア
１５Ａ  上り傾斜部分
１５Ｂ  水平部分
１５Ｃ  下り傾斜部分
１６  載置用コンベア
１６Ａ  寝かせ位置
１７  第１ローラ
１８  第２ローラ
１９  第３ローラ
２０  第４ローラ
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  コンベア周回構造
２２  第１角部
２３  第２角部
２４  第３角部
２５  第４角部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ  代用構造体
Ｄ    矢印
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３  矢印
Ｓ１〜Ｓ７  ステップ
Ｗ    曲棒状ワーク
Ｗ１  一定向き
Ｗ２  反対向き
ＷＡ  弧中央部
ＷＢ  弧両端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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