(57)【要約】【課題】異常事態の発生時にトラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減する。【解決手段】車載通信機１４と制御部１３とを備えた車両１は、車載通信機１４により、無線基地局３を介してサーバ装置２と通信可能に構成され、制御部１３は、無線基地局３から異常事態通知を受信すると、異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。【選択図】図１
2020088525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載通信機と制御部とを備えた車両であって、
前記車載通信機により、無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成され、
前記制御部は、前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限する、車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両において、
前記通信条件は、データ送信が許可されるデータの内容と、データ送信が許可される時間帯と、データ送信が許可されるエリアと、データ送信において使用が許可されるアプリケーションとのうち少なくとも１つを含む、車両。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両において、
前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限することは、前記無線基地局からのデータ受信の頻度を低下させることと、前記無線基地局へのデータ送信の頻度を低下させることと、前記無線基地局へのデータ送信を停止することと、所定期間内の前記無線基地局とのデータ通信の量が基準値に達したと判定すると前記データ通信の速度を所定値まで下げることと、のいずれか１つを含む、車両。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両において、
前記異常事態通知は、省電力要請又は緊急事態警報を含む、車両。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両において、
前記制限されるデータは、前記車両に備えられた撮像装置によって撮像された画像を含む、車両。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両において、
前記制御部は、データ通信の少なくとも一部が制限されたとき、当該制限されたデータ通信の代替手段を検索し、代替手段を検出すると当該代替手段を実行する、車両。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両において、
前記制御部は、前記無線基地局から前記通信条件の破棄指示を受信すると、データ通信の制限を解除する、車両。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車両において、
前記制御部は、イグニッション電源又はアクセサリ電源がオフであることを検出すると、データ通信の少なくとも一部を更に制限する、車両。
【請求項９】
車載通信機により、無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車両における車両制御方法であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを含む、車両制御方法。
【請求項１０】
車載通信機により無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車両に、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを実行させる、車両制御プログラム。
【請求項１１】
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限する、車載通信機。
【請求項１２】
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機における車載通信機制御方法であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを含む、車載通信機制御方法。
【請求項１３】
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機に、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを実行させる、車載通信機制御プログラム。
【請求項１４】
サーバ通信部とサーバ制御部とを備えたサーバ装置であって、
前記サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成され、
前記サーバ制御部は、前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信する、サーバ装置。
【請求項１５】
サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成されたサーバ装置におけるサーバ制御方法であって、
前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信するステップを含む、サーバ制御方法。
【請求項１６】
サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成されたサーバ装置に、
前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信するステップを実行させる、サーバ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、車両制御方法、車両制御プログラム、車載通信機、車載通信機制御方法、車載通信機制御プログラム、サーバ装置、サーバ制御方法、及びサーバ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局との通信が不能となったとき、自立分散ネットワークを形成して他の装置と通信し、その他の装置を介して基地局と通信する端末装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０８６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自然災害又は事故等の異常事態の発生により、エネルギー施設、水供給施設等が電力不足に陥り、又は、通信施設等がトラフィック不足に陥ることがある。このとき、上記特許文献１のように他の装置を介して基地局と通信を行うと、自立分散ネットワークを形成する装置の数によっては、上記のライフラインに必要な電力又はトラフィックが圧迫される可能性がある。
【０００５】
上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、異常事態の発生時にトラフィック又は消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減することができる車両、車両制御方法、車両制御プログラム、車載通信機、車載通信機制御方法、車載通信機制御プログラム、サーバ装置、サーバ制御方法、及びサーバ制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る車両は、
車載通信機と制御部とを備えた車両であって、
前記車載通信機により、無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成され、
前記制御部は、前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る車両制御方法は、
車載通信機により、無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車両における車両制御方法であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを含む。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る車両制御プログラムは、
車載通信機により無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車両に、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを実行させる。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る車載通信機は、
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る車載通信機制御方法は、
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機における車載通信機制御方法であって、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを含む。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る車載通信機制御プログラムは、
無線基地局を介してサーバ装置と通信可能に構成された車載通信機に、
前記無線基地局から異常事態通知を受信すると、前記異常事態通知に関連付けられた通信条件にしたがって前記無線基地局とのデータ通信の少なくとも一部を制限するステップを実行させる。
【００１２】
本発明の一実施形態に係るサーバ装置は、
サーバ通信部とサーバ制御部とを備えたサーバ装置であって、
前記サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成され、
前記サーバ制御部は、前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るサーバ制御方法は、
サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成されたサーバ装置におけるサーバ制御方法であって、
前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信するステップを含む。
【００１４】
本発明の一実施形態に係るサーバ制御プログラムは、
サーバ通信部により無線基地局を介して車両と通信可能に構成されたサーバ装置に、
前記車両と前記無線基地局との間で制限されるデータ通信を示す異常事態通知を前記車両へ送信するステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、異常事態の発生時にトラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムの全体図である。
【図２Ａ】本実施形態の車両の機能ブロック図である。
【図２Ｂ】本実施形態のサーバ装置の機能ブロック図である。
【図３】通信条件の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の情報処理システムが実行する処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態が説明される。
【００１８】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの全体図である。情報処理システムＳは、車両１とサーバ装置２と無線基地局３とを備える。車両１は例えば自動車であるが、これに限られず任意の車両であってよい。本実施形態のサーバ装置２は所定の車両１へ異常事態通知を送信する。例えば異常事態通知は、電力会社が送信する省電力要請（例えば節電要請）又は日本国政府が送信する緊急事態警報を含んでよいが、これらに限られない。緊急事態警報は例えば、日本国の気象庁が送信する緊急地震速報、又は、日本国の内閣官房が全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いて送信する緊急情報等を含んでよい。
【００１９】
図１では説明の簡便のため、車両１、サーバ装置２及び無線基地局３をそれぞれ１つずつ図示している。しかし、車両１、サーバ装置２及び無線基地局３の数はそれぞれ１つ以上であってよい。例えば無線基地局３は、有線により互いに接続された複数の無線基地局を含んでよい。車両１と無線基地局３とは、例えば移動体通信網及びインターネット等を含む無線ネットワークを介して通信可能に構成される。サーバ装置２と無線基地局３とは、ネットワークを介して有線又は無線により通信可能に構成される。このように車両１は無線基地局３を介してサーバ装置２と通信可能に構成される。
【００２０】
まず、本実施形態の情報処理システムＳが実行する処理の概要が説明される。サーバ装置２は、異常事態の発生を検出すると、無線基地局３を介して異常事態通知を車両１へ送信する。車両１は、受信した異常事態通知から通信条件を読み出して、その通信条件にしたがって無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【００２１】
このように本実施形態によれば、異常事態の発生時に、車両１が無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限するので、他のライフライン等のトラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減することができる。
【００２２】
車両１とサーバ装置２とのそれぞれの内部構成が詳細に説明される。
【００２３】
図２Ａに示すように車両１は、撮像装置１１と、記憶部１２と、制御部１３と、車載通信機１４とを備える。
【００２４】
撮像装置１１は、いわゆる車載カメラを含み、車両１の外部（例えば前方、側方、後方等）の画像を撮像する。撮像装置１１は、車両１の走行中及び停車中に車両１の外部の連続的な映像を生成し、生成した映像を記憶部１２に記録してよい。代替例として、スマートフォン等の任意の通信端末が撮像装置１１として機能してよい。
【００２５】
記憶部１２は、各種情報を記録・格納する装置であり、１つ以上のメモリを含む。「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限られない。記憶部１２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。記憶部１２は、車両１の動作に関連する任意の情報を記憶する。記憶部１２は、制御部１３によって分析・処理された結果の情報を記憶してよい。記憶部１２は、自車両の車両制御プログラムの記憶等、車両１の動作又は制御に関する各種情報を記憶してよい。
【００２６】
制御部１３は１つ以上のプロセッサを備える。「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、又は特定の処理に特化した専用のプロセッサであってよい。例えば、車両１に搭載されたＥＣＵ（Electronic Control Unit）が、制御部１３として機能してもよい。制御部１３は、車両１の全体の動作を制御する。例えば制御部１３は、撮像装置１１、記憶部１２及び車載通信機１４の制御を行うとともに、車両１の走行・動作に関する全ての制御を行う。
【００２７】
車載通信機１４は、車両１とサーバ装置２との間の通信を行う通信モジュールを含む。車載通信機１４は、必要に応じて、サーバ装置２を介さずに、車両１と他車両との間で車々間通信を行う通信モジュールを含んでよい。車載通信機１４は、ネットワークに接続する通信モジュール、或いは、４Ｇ（4th Generation）及び５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。例えば、車両１に搭載されたＤＣＭ（Data Communication Module）等が車載通信機１４として機能してもよい。
【００２８】
図２Ｂに示すように、サーバ装置２は、サーバ通信部２１と、サーバ記憶部２２と、サーバ制御部２３とを備える。
【００２９】
サーバ通信部２１は、サーバ装置２と車両１との間、又はサーバ装置２とクライアントとの間の通信を行う通信モジュールを含む。サーバ通信部２１は、ネットワークに接続する通信モジュールを含んでもよい。サーバ通信部２１は、車両１から送信される情報を受信するとともに、車両１に対して情報又は指示を送信することができる。
【００３０】
サーバ記憶部２２は、各種情報を記録・格納する装置であり１つ以上のメモリを含む。「メモリ」は、例えば半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等であるが、これらに限られない。サーバ記憶部２２に含まれる各メモリは、例えば主記憶装置、補助記憶装置、又はキャッシュメモリとして機能してもよい。サーバ記憶部２２は、例えば、車両１から送信された情報を記憶する。サーバ記憶部２２は、サーバ制御プログラム又は情報処理システムＳの全体の動作・制御に関する各種プログラムを記憶してよい。
【００３１】
サーバ制御部２３は１つ以上のプロセッサを備える。「プロセッサ」は、汎用のプロセッサ、又は特定の処理に特化した専用のプロセッサであってよい。サーバ制御部２３は、サーバ通信部２１、サーバ記憶部２２の制御を行うとともに、サーバ装置２及び情報処理システムＳの全体の動作に関する全ての制御を行う。
【００３２】
無線基地局３は、携帯通信端末の電波を送受信するためのアンテナと通信機器とを含む。本実施形態の無線基地局３は、セル内の車両１と通信し、異常事態通知等の任意の情報を送受信する。無線基地局３は、車両１がセル外に移動するとハンドオーバーを実行し、車両１との通信を他の無線基地局３へ引き継ぐことができる。
【００３３】
以下、車両１及びサーバ装置２が実行する処理を詳細に説明する。サーバ装置２は、異常事態の発生を検出する。サーバ装置２は、ネットワークを介して取得した情報に基づいて、異常事態が発生したと自動的に判定してよいし、又は、異常事態の発生を認識したオペレータによる所定の操作を受け付けたときに異常事態が発生したと判定してよい。
【００３４】
サーバ装置２は、発生した異常事態に応じて通信条件を決定してよい。例えばサーバ装置２は、Ａ県付近のエリアで地震が発生したことを検出すると、Ａ県における日中の電力消費を低減するために、Ａ県においては２２：００から翌５：００までの間にのみデータ通信が許可されることを示す通信条件を決定してよい。通信条件は、オペレータによる操作に応じて又は自動的に決定されてよい。通信条件の構成は下記で詳述する。
【００３５】
サーバ装置２は車両１へ、通信条件を含む異常事態通知を送信する。無線基地局３は異常事態通知を受信すると、セル内の車両１へ異常事態通知を送信する。
【００３６】
車両１は異常事態通知を受信すると、異常事態通知に含まれる通信条件を読み出す。異常事態通知は１以上の通信条件を含んでよい。図３に例示するように、通信条件は、データ送信が許可されるエリア（図３の「許可されるエリア」に対応）と、データ送信が許可される時間帯（図３の「許可される時間帯」に対応）と、データ送信が許可されるデータの内容（図３の「許可されるデータ送信」に対応）と、データ送信において使用が許可されるアプリケーション（図３の「許可されるアプリケーション」に対応）とのうち少なくとも１つを含むがこれらに限られない。このように本実施形態の通信条件は、データ通信が許可される条件を指定するホワイトリスト形式で記述される。しかし、代替例として、通信条件は、データ通信が禁止される条件を指定するブラックリスト形式で記述されてよい。
【００３７】
例えば車両１は、異常事態通知Ｎ００１に含まれる通信条件を読み出すと、車両１がＡ県内に存在するか否か、及び、現在時刻が２２：００から翌５：００までの間に含まれるか否かを判定する。車両１がＡ県内に存在し、且つ、現在時刻が２２：００から翌５：００までの間に含まれるとき、車両１は、データ送信が許可されるデータの内容を通信条件から読み出す。異常事態通知Ｎ００１において、位置情報及び通話データのデータ送信が許可されている。したがって車両１は、無線基地局３に対して位置情報の送信を実行して地図のアプリケーションを実行することができる。この構成により、車両１の運転者は自身の位置を認識することができる。また車両１は、電話のアプリケーションを用いて、無線基地局３との間で通話データを通信することができる。この構成により車両１の運転者は緊急通報又は他のユーザとの通話を行うことができる。
【００３８】
一方、異常事態通知Ｎ００１において、位置情報及び通話データ以外のデータ送信は許可されない。したがって車両１は、例えばドライブレコーダの画像又は映像のデータを無線基地局３へ送信しない。このようにして車両１は、通信条件にしたがって無線基地局３へのデータ送信の頻度を低下させて、データ通信の少なくとも一部を制限する。
【００３９】
車両１は、通信が制限されたデータを記憶部１２に一旦記憶して溜めることができる。車両１は、後述のようにデータ通信の制限が解除されたとき、記憶部１２に一旦記憶されたデータを無線基地局３へ送信して通信を再開する。
【００４０】
上述のように、異常事態通知Ｎ００１において、位置情報及び通話データ以外のデータ送信は許可されない。したがって車両１は、例えばニュースデータ又はチャットデータ等を無線基地局３から受信しない。このように車両１は、無線基地局３からのデータ受信の頻度を低下させて、データ通信の少なくとも一部を制限する。
【００４１】
異常事態通知Ｎ００２では、日本国内全域において、送信が許可される時間帯はない。このように車両１は、無線基地局３へのデータ送信を停止する。一方で車両１は、無線基地局３からのデータ受信を実行する。このように車両１は、無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【００４２】
異常事態通知Ｎ００３では、Ｂ市において、９：００から２１：００までの時間帯に、ドライブレコーダの画像又は映像の送信が許可される。そこで、車両１がＢ市内に存在し、且つ、現在時刻が９：００から２１：００までの間に含まれるとき、車両１は、カメラのアプリケーションを用いてドライブレコーダの画像又は映像を生成して、無線基地局３に送信する。車両１はそのような画像又は映像以外のデータの送信を停止することによって、無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【００４３】
車両１は、上記のようにデータ通信の少なくとも一部を制限すると、制限されたデータ通信の代替手段を検索し、代替手段を検出するとその代替手段を実行してよい。例えば車両１は、いわゆるインターネットラジオを受信するデータ通信を制限すると、その代替手段として、アナログ変調によるＡＭラジオ又はＦＭラジオを受信してよい。別の例として、車両１は、いわゆるインターネットテレビを受信するデータ通信を制限すると、その代替手段としてワンセグを受信してよい。代替手段は、無線基地局３とのデータ通信量を低減可能な任意の手段であってよい。
【００４４】
車両１は更に、車両１のイグニッション電源又はアクセサリ電源がオフであることを検出すると、通信条件にかかわらず、無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を更に制限してよい。例えば車両１は、無線基地局３へのデータ送信の全てを停止し、無線基地局３からのデータ受信のみを行ってよい。
【００４５】
車両１は、車両１のナビゲーションシステムの画面、又は、ヘッドアップディスプレイにて、データ通信の少なくとも一部が制限されていることを表示してよい。例えば車両１は、制限されているデータの内容、利用可能なアプリケーション等を表示してよい。このとき車両１は、ドライバーディストラクションの観点から、表示内容を要約又は短文化して表示することができる。
【００４６】
車両１が異常事態通知Ｎ００１を受信する例においては、車両１は、車両１がＡ県内に存在するか否か、及び、現在時刻が２２：００から翌５：００までの間に含まれるか否かの判定を、繰り返し実行してよい。その判定において、車両１が道路上を走行してＡ県外に出た、又は、時間経過により現在時刻が翌朝５：００を過ぎたと判定されたとき、車両１は、位置情報及び通話データ以外の情報を無線基地局３へ送信することができる。
【００４７】
車両１は、サーバ装置２から新たな異常事態通知を受信してよい。このとき車両１は、受信した異常事態通知に含まれる通信条件にしたがって、データ通信の少なくとも一部を制限する。
【００４８】
車両１は、通信条件の破棄指示をサーバ装置２から無線基地局３を介して受信することができる。車両１は、サーバ装置２から破棄指示を受信すると、データ通信の制限を解除する。これにより、車両１と無線基地局３との間のデータ通信は、制限前の状態に戻る。車両１は、記憶部１２に一旦記憶したデータを無線基地局３へ送信し、無線基地局３との通常時の通信を再開する。
【００４９】
図４に、本実施形態の情報処理システムＳが任意の時点で実行する動作のシーケンス図を示す。
【００５０】
ステップＳ１：サーバ装置２は、異常事態を検出すると、異常事態通知を車両１へ送信する。
【００５１】
ステップＳ２：車両１は異常事態通知をサーバ装置２から受信する。
【００５２】
ステップＳ３：車両１は異常事態通知から通信条件を読み出す。
【００５３】
ステップＳ４：車両１は通信条件にしたがって、データ通信の少なくとも一部を制限する。制限方法は上記で説明済みである。よってここでの説明は省略する。
【００５４】
ステップＳ５：車両１は、制限されたデータ通信の代替手段を検索する。
【００５５】
ステップＳ６：車両１は、代替手段を検出すると（ステップＳ５のＹｅｓ）、その代替手段を実行する。
【００５６】
ステップＳ７：サーバ装置２は、送信指示を受け付けると、通信条件の破棄指示を車両１へ送信する。
【００５７】
ステップＳ８：車両１はサーバ装置２から破棄指示を受信する。
【００５８】
ステップＳ９：車両１は破棄指示にしたがって、通信条件を破棄する。
【００５９】
以上述べたように、本実施形態によれば、制御部１３は、無線基地局３から異常事態通知を受信すると、異常事態通知に含まれる通信条件にしたがって無線基地局３とのデータ通信の少なくとも一部を制限する。この構成により情報処理システムＳは、異常事態の発生時に、車両１と無線基地局３との通信によって他のライフライン等のトラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減することができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、通信条件は、データ送信が許可されるデータの内容と、データ送信が許可される時間帯と、データ送信が許可されるエリアと、データ送信において使用が許可されるアプリケーションとのうち少なくとも１つを含む。この構成により情報処理システムＳは、車両１と無線基地局３との間の通信を緻密に制御することができるので、例えば時間帯又はエリアごとのトラフィック及び消費電力の少なくとも一方の不足度に応じてデータ通信の制限量を柔軟に変化させることができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、制限されるデータは、車両１に備えられた撮像装置１１によって撮像された画像を含む。この構成により情報処理システムＳは、例えば画像よりも他のデータ通信を優先して実行させる必要がある場面では画像データの通信を制限するので、トラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減することができる。
【００６２】
また本実施形態によれば、制御部１３は、データ通信の少なくとも一部が制限されたとき、その制限されたデータ通信の代替手段を検索し、代替手段を検出するとその代替手段を実行する。この構成により、情報処理システムＳは、仮にデータ通信が制限されても代替手段を検出してその代替手段を実行するので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、制御部１３は、無線基地局３から通信条件の破棄指示を受信すると、データ通信の制限を解除する。この構成により情報処理システムＳは、データ通信の制限が不要であれば、データ通信を元の状態に戻して、ユーザの利便性を回復させることができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、制御部１３は、イグニッション電源又はアクセサリ電源がオフであることを検出すると、データ通信の少なくとも一部を更に制限する。この構成により車両１は、車両１の各種電源がオフであるにもかかわらず無線基地局３とのデータ通信が実行されているとき、そのデータ通信の少なくとも一部を制限（例えば送信を停止）することができる。もって車両１は他のライフライン等のトラフィック及び消費電力の少なくとも一方が圧迫されることを低減し、更に、車両１の電力を節約することができる。
【００６５】
本発明が諸図面及び実施例に基づき説明されるが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形及び修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段又はステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６６】
例えば上記実施形態では、通信条件は異常事態通知に含まれる。しかし他の実施形態では、通信条件は異常事態通知に含まれず、予め記憶部１２に記憶されてもよい。この場合、車両１は、サーバ装置２から異常事態通知を受信すると、異常事態通知に関連付けられた（例えば異常事態通知に対応する）通信条件を記憶部１２から読み出す。車両１は、自発的に、読み出した通信条件にしたがってデータ通信の少なくとも一部を制限する。
【００６７】
また上記実施形態では、無線基地局３は、サーバ装置２から異常事態通知を受信すると、その異常事態通知を車両１へ送信する。しかし他の実施形態では、無線基地局３は、異常事態通知を受信した後、無線基地局３自体のトラフィック及び電力の状態を判定し、トラフィック又は電力が不足すると判定したときに異常事態通知を車両１へ送信してよい。このように、無線基地局３からの要請に応じて異常事態通知を車両１へ送信するように情報処理システムＳが構成されてもよい。他の実施形態では、サーバ装置２は、車両の種別に応じて異常事態通知を送信するか否かを判定してよい。
【００６８】
また上記実施形態では、通信条件は、データ送信が許可されるエリアと、データ送信が許可される時間帯と、データ送信が許可されるデータの内容と、データ送信において使用が許可されるアプリケーションとのうち少なくとも１つを含む。しかし他の実施形態では、通信条件は、追加的に又は代替的に、車両１と無線基地局３との間のデータ通信の量の基準値を含んでよい。基準値は例えば１０ギガバイトであるが、これに限られない。車両１は、所定期間内の無線基地局３とのデータ通信の量が上記基準値に達したと判定すると、無線基地局３との通信の速度を所定値まで下げてよい。その所定値は例えば２００キロビット毎秒であってよい。代替的に車両１は、無線基地局３とのデータ通信の量が基準値に達したと判定すると、上記実施形態に記載の方法でデータ通信の少なくとも一部を制限してよい。
【００６９】
また、任意の車両又はサーバ装置のそれぞれを、上記実施形態に係る車両１又はサーバ装置２として機能させる構成も可能である。具体的には、実施形態に係る車両１又はサーバ装置２の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、上記任意の車両又はサーバ装置のメモリに格納し、その任意の車両又はサーバ装置のプロセッサによってそのプログラムを読み出して実行させる。したがって、本実施形態に係る発明は、プロセッサが実行可能なプログラムとしても実現可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｓ    情報処理システム
１    車両
１１  撮像装置
１２  記憶部
１３  制御部
１４  車載通信機
２    サーバ装置
２１  サーバ通信部
２２  サーバ記憶部
２３  サーバ制御部
３    無線基地局
【図１】
2020088525.tif 000003
【図２Ａ】
2020088525.tif 000004
【図２Ｂ】
2020088525.tif 000005
【図３】
2020088525.tif 000006
【図４】
2020088525.tif 000007