(57)【要約】【課題】目的は、第１部品が第２部品に対して相対的に可動に支持される際に、第１部品が第２部品からより脱落し難くすることである。【解決手段】可動支持部４０を有する第１部品と、被支持部６０を有する第２部品と、を備え、可動支持部４０は、被支持部６０を移動可能に支持可能に構成され、第１部品及び第２部品の一方に受部６４が形成され、第１部品及び第２部品の他方に、抜止め規制部４８と変形規制部３８とが形成され、抜止め規制部４８は、被支持部６０が可動支持部４０に支持された状態で受部６４に引っ掛かる引っ掛かり姿勢から、被支持部６０が可動支持部４０に挿入される際における受部６４の相対的な通過経路から退避する向きへと弾性変形可能であり、変形規制部３８は、抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する、可動支持構造体である。【選択図】図６
2020205214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動支持部を有する第１部品と、
被支持部を有する第２部品と、
を備え、
前記可動支持部は、第１方向に沿って前記可動支持部に向けてスライド移動した前記被支持部を前記第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向に沿って移動可能に支持可能に構成され、
前記第１部品及び前記第２部品の一方に受部が形成され、
前記第１部品及び前記第２部品の他方に、抜止め規制部と変形規制部とが形成され、
前記抜止め規制部は、前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で前記受部に引っ掛かる引っ掛かり姿勢から、前記被支持部が前記可動支持部に挿入される際における前記受部の相対的な通過経路から退避する向きへと弾性変形可能であり、
前記変形規制部は、前記抜止め規制部が前記引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する、可動支持構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の可動支持構造体であって、
前記抜止め規制部は、前記被支持部が前記可動支持部に向けてスライド移動する際に、前記受部に接触して前記抜止め規制部を前記引っ掛かり姿勢から退避する向きへと弾性変形させる第１接触面と第２接触面とを含み、
前記第１接触面と前記第２接触面とは、前記被支持部が前記可動支持部に向けてスライド移動する際に、前記第１接触面から前記第２接触面の順で、前記受部に接触する位置関係で形成され、
前記第１方向に対して、前記第１接触面よりも前記第２接触面の方が緩やかである、可動支持構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可動支持構造体であって、
前記変形規制部は、前記抜止め規制部の一部が前記受部の相対的な通過経路に位置する状態で前記抜止め規制部に接触する、可動支持構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の可動支持構造体であって、
前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる側の縁部が面取りされた形状に形成されている、可動支持構造体。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の可動支持構造体であって、
前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる部分の先端部がその基端側よりも突出した第１突部分を含む、可動支持構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の可動支持構造体であって、
前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記抜止め規制部のうち前記受部が引っ掛かる部分の先端部がその基端側よりも突出した第２突部分を含む、可動支持構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の可動支持構造体であって、
前記第１突部分は、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる部分の先端部に向けて徐々に突出する第１面を含み、
前記第２突部分は、前記抜止め規制部のうち前記受部が引っ掛かる部分の先端部に向けて徐々に突出する第２面を含む、可動支持構造体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の可動支持構造体であって、
前記第１部品と前記第２部品の一方が、機器筐体に設けられた開口を塞ぐカバー本体であり、
前記第１部品と前記第２部品の他方が、前記機器筐体内に設けられた相手側コネクタに接続されるコネクタである、可動支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、可動支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、嵌合部とインターロックコネクタを備えたシールカバーを開示している。インターロックコネクタは、嵌合部の嵌合方向において直交する方向に変位可能な状態で嵌合部に保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、インターロックコネクタのような可動体が、支持体に対してより脱落し難くすることが望まれている。
【０００５】
そこで、本開示は、第１部品が第２部品に対して相対的に可動に支持される際に、第１部品が第２部品からより脱落し難くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の可動支持構造体は、可動支持部を有する第１部品と、被支持部を有する第２部品と、を備え、前記可動支持部は、第１方向に沿って前記可動支持部に向けてスライド移動した前記被支持部を前記第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向に沿って移動可能に支持可能に構成され、前記第１部品及び前記第２部品の一方に受部が形成され、前記第１部品及び前記第２部品の他方に、抜止め規制部と変形規制部とが形成され、前記抜止め規制部は、前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で前記受部に引っ掛かる引っ掛かり姿勢から、前記被支持部が前記可動支持部に挿入される際における前記受部の相対的な通過経路から退避する向きへと弾性変形可能であり、前記変形規制部は、前記抜止め規制部が前記引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する、可動支持構造体である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、第１部品が第２部品に対して相対的に可動に支持される際に、第１部品が第２部品からより脱落し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態に係るカバーを示す平面図である。
【図２】図２はカバーが取付けられる機器筐体の開口部を示す平面図である。
【図３】図３は開口部にカバーが取付けられる途中状態を示す説明図である。
【図４】図４は可動支持部及び被支持部を示す斜視図である。
【図５】図４は可動支持部及び被支持部を示す斜視図である。
【図６】図６は図４のＶＩ−ＶＩ線における断面が現れる斜視図である。
【図７】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図８】図８は抜止め規制部が受部に引っ掛かる途中状態を示す断面図である。
【図９】図９は抜止め規制部が受部に引っ掛かる途中状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は第１変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【図１１】図１１は第２変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【図１２】図１２は第３変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の可動支持構造体は、次の通りである。
【００１１】
（１）可動支持部を有する第１部品と、被支持部を有する第２部品と、を備え、前記可動支持部は、第１方向に沿って前記可動支持部に向けてスライド移動した前記被支持部を前記第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向に沿って移動可能に支持可能に構成され、前記第１部品及び前記第２部品の一方に受部が形成され、前記第１部品及び前記第２部品の他方に、抜止め規制部と変形規制部とが形成され、前記抜止め規制部は、前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で前記受部に引っ掛かる引っ掛かり姿勢から、前記被支持部が前記可動支持部に挿入される際における前記受部の相対的な通過経路から退避する向きへと弾性変形可能であり、前記変形規制部は、前記抜止め規制部が前記引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する、可動支持構造体である。変形規制部は、抜止め規制部が引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する。このため、抜止め規制部が受部に引っ掛かった状態が解除され難い。よって、第１部品が第２部品からより脱落し難くなる。
【００１２】
（２）前記抜止め規制部は、前記被支持部が前記可動支持部に向けてスライド移動する際に、前記受部に接触して前記抜止め規制部を前記引っ掛かり姿勢から退避する向きへと弾性変形させる第１接触面と第２接触面とを含み、前記第１接触面と前記第２接触面とは、前記被支持部が前記可動支持部に向けてスライド移動する際に、前記第１接触面から前記第２接触面の順で、前記受部に接触する位置関係で形成され、前記第１方向に対して、前記第１接触面よりも前記第２接触面の方が緩やかであってもよい。抜止め規制部が受部に接触する初期では第１方向に対して急な第１接触面が受部に接触して当該抜止め規制部が大きく弾性変形できる。抜止め規制部がある程度変形した後期では第１方向に対して緩やかな第２接触面が受部に接触して比較的小さな力で抜止め規制部が弾性変形する。このため、受部に対する抜止め規制部の引っ掛かりが円滑になされる。
【００１３】
（３）前記変形規制部は、前記抜止め規制部の一部が前記受部の相対的な通過経路に位置する状態で前記抜止め規制部に接触してもよい。抜止め規制部の一部が受部に引っ掛かった状態が保たれ易い。
【００１４】
（４）前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる側の縁部が面取りされた形状に形成されていてもよい。変形規制部が抜止め規制部の移動を規制することによって、抜止め規制部が受部に干渉し、もって、受部が変形したとしても、受部のうち面取りされた形状部分によって、当該変形箇所の突出量を小さくすることができる。このため、被支持部の可動域が確保され易い。
【００１５】
（５）前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる部分の先端部がその基端側よりも突出した第１突部分を含んでもよい。受部が変形し難くなるため、第１部品が第２部品からより脱落し難くなる。
【００１６】
（６）前記被支持部が前記可動支持部に支持された状態で、前記抜止め規制部のうち前記受部が引っ掛かる部分の先端部がその基端側よりも突出した第２突部分を含んでもよい。受部と抜止め規制部とが引っ掛かった状態で、第１突部分と第２突部分とが噛合うため、第１部品が第２部品からより脱落し難くなる。
【００１７】
（７）前記第１突部分は、前記受部のうち前記抜止め規制部が引っ掛かる部分の先端部に向けて徐々に突出する第１面を含み、前記第２突部分は、前記抜止め規制部のうち前記受部が引っ掛かる部分の先端部に向けて徐々に突出する第２面を含んでもよい。受部に対して抜止め規制部が押付けられると、第１面と第２面との作用によって、受部と抜止め規制部とがより確実に引っ掛かり合う。このため、第１部品が第２部品からより脱落し難くなる。
【００１８】
（８）前記第１部品と前記第２部品の一方が、機器筐体に設けられた開口を塞ぐカバー本体であり、前記第１部品と前記第２部品の他方が、前記機器筐体内に設けられた相手側コネクタに接続されるコネクタであってもよい。カバー本体に対してコネクタが脱落し難い。
【００１９】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の可動支持構造体の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２０】
[実施形態]
以下、実施形態に係る可動支持構造体について説明する。本実施形態では、可動支持構造体が機器筐体の開口に取付けられるカバーである例で説明する。図１はカバー２０を示す平面図である。図２はカバー２０が取付けられる機器筐体１０の開口部１１を示す平面図である。図３は開口部１１にカバー２０が取付けられる途中状態を示す説明図である。
【００２１】
機器筐体１０は金属等によって形成された部材であり、例えば、電気機器のケースである（図３参照）。この機器筐体１０に開口１０ｈが形成される。この開口１０ｈに開口部１１が取付けられる。開口部１１は、筒部１２と、ブラケット部１３とを備える。筒部１２は、樹脂等によって形成されている。ここでは、筒部１２は、細長い筒状に形成されている。ブラケット部１３は金属板等によって形成されている。ブラケット部１３は、筒部１２の外周部の軸方向中間部において、筒部１２の外周側に張り出している。本ブラケット部１３が機器筐体１０に対してネジ等によって固定される。ブラケット部１３が機器筐体１０に固定された状態で、筒部１２は、機器筐体１０の開口１０ｈ内に位置する。
【００２２】
筒部１２には、複数の端子１４が保持されている。端子１４の先端部は、筒部１２内又は筒部１２内の延長上であって機器筐体１０内に位置する。端子１４の基端部は電線１８の端部に圧着等によって接続されている。電線１８は、筒部１２から外方に向けて延出している。
【００２３】
開口部１１が機器筐体１０に取付けられた状態で、端子１４の先端部は、機器筐体１０内に設けられた内部端子に重ね合わされ、ネジ止等によって当該内側端子と接続状態で保持される。もって、電線１８が端子１４を介して内部端子と電気的に接続される。つまり、開口部１１は、一種のコネクタとしての役割を果たす。
【００２４】
筒部１２内の空間は、機器筐体１０の外方に開口している。カバー２０は、当該筒部１２の外側開口を閉じるカバーである。
【００２５】
カバー２０は、カバー本体３０と、コネクタ５０とを備える。
【００２６】
カバー本体３０は、樹脂等によって形成された部材であり、筒部１２に嵌込可能な形状に形成されている。ここでは、カバー本体３０は、平面視において、筒部１２の内周面形状に応じた形状を有する板状に形成されている。カバー本体３０が筒部１２に嵌め込まれることによって、筒部１２の開口が塞がれる。
【００２７】
ここでは、カバー本体３０の外側に、金属板等で形成されたシールドカバー２８が取付けられている。ここでは、シールドカバー２８は、カバー本体３０に対してネジ止等によって固定されている。カバー本体３０が筒部１２に嵌め込まれた状態で、シールドカバー２８が開口部１１の外側及び外周囲を覆って電磁的なシールドを行う。この状態で、シールドカバー２８は、ブラケット部１３にネジ止等されて接地される。シールドカバー２８は必須ではなく、省略されてもよい。
【００２８】
コネクタ５０は、カバー本体３０に対して所定の範囲内で相対的に移動可能な状態で保持される部材である。ここでは、コネクタ５０は、カバー本体３０に対して機器筐体１０内を向く部分に可動に保持される。機器筐体１０内には、相手側コネクタ１６が設けられる（図３参照）。相手側コネクタ１６は、コネクタ５０と接続可能なコネクタである。相手側コネクタ１６は、カバー本体３０が筒部１２に嵌め込まれた状態で、当該カバー本体３０によって保持されたコネクタ５０と接続可能な位置に支持されている。
【００２９】
相手側コネクタ１６は２つの端子を有するコネクタであり、コネクタ５０も２つの端子を有するコネクタであることが想定される。また、コネクタ５０の２つの端子は、電線等の短絡部材によって導通した状態となっていることが想定される。そして、カバー２０が開口部１１に装着されると、コネクタ５０が相手側のコネクタ１６に接続される。すると、相手側コネクタ１６の２つの端子が、コネクタ５０において対応する２つの端子に接続されて導通状態となる。
【００３０】
開口部１１に対する相手側コネクタ１６の配置位置には製造誤差、組付誤差等が生じ得る。また、カバー本体３０に対するコネクタ５０の保持位置についても製造誤差、組付誤差等が生じ得る。かかる誤差を吸収するため、カバー本体３０に対してコネクタ５０が所定範囲内で可動に支持される。
【００３１】
本実施形態では、カバー本体３０は、可動支持部を有する第１部品の一例である。コネクタ５０は、被支持部を有する第２部品の一例である。カバー本体３０の幅方向の中間部に可動支持部４０が設けられている。ここで、カバー本体３０は平面視において細長い形状に形成されており、その長手方向を幅方向、短い方向を奥行き方向ということとする。可動支持部４０は、複数の端子１４のいずれかの間の位置で、コネクタ５０を可動に支持する。可動支持部４０は、コネクタ５０を、複数の端子１４を避けて機器筐体１０内に導くことが可能な位置で支持すればよく、その位置は特に限定されない。コネクタ５０の基端部に被支持部６０が設けられる。コネクタ５０は、被支持部６０を介して可動支持部４０によって可動に支持される。
【００３２】
可動支持部４０及び被支持部６０についてより具体的に説明する。
【００３３】
図４及び図５は可動支持部４０及び被支持部６０を示す斜視図である。図６は図４のＶＩ−ＶＩ線断面が現れる斜視図である。図７は図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００３４】
可動支持部４０は、第１方向Ｘに沿って可動支持部４０に向けてスライド移動した被支持部６０を、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに沿って移動可能に支持する。ここで、第１方向Ｘとは、可動支持部４０に対して被支持部６０が支持される際において被支持部６０が可動支持部４０に向けて移動する方向である。第２方向Ｙとは、第１方向Ｘに直交する方向である。ここでは、カバー本体３０に対するコネクタ５０の延在方向を第３方向Ｚとしたとき、第２方向Ｙは、第１方向Ｘ及び第３方向Ｚの両方に直交する。なお、第３方向Ｚは、コネクタ１６に対するコネクタ５０の接続方向であると把握されてもよい。
【００３５】
より具体的には、可動支持部４０は、一対のスライド支持部４２と、奥側止部４６とを備える。
【００３６】
一対のスライド支持部４２は、カバー本体３０のうち機器筐体１０を向く部分において間隔をあけて突出するように形成されている。スライド支持部４２は、細長い突部形状に形成されている。ここでは、スライド支持部４２は、カバー本体３０の奥行き方向に沿う細長い凸部形状に形成されている。一対のスライド支持部４２は、カバー本体３０の幅方向において間隔をあけて並ぶように形成されている。一対のスライド支持部４２の内向き部分に、当該スライド支持部４２の延在方向に沿うスライド支持溝４３が形成されている。一対のスライド支持溝４３は、互いに向き合う側及び延在方向一端側に開口している。
【００３７】
奥側止部４６は、可動支持部４０のうち被支持部６０のスライド方向奥側に設けられている。ここでは、奥側止部４６は、カバー本体３０のうち機器筐体１０を向く部分において、一対のスライド支持部４２の間からカバー本体３０の奥行き方向一方側の位置に突設されている。ここでは、奥側止部４６は、カバー本体３０から突出する一対の棒状部分と、当該一対の棒状部分を連結する連結部とを有する形状に形成されている。そして、被支持部６０が一対のスライド支持部４２にスライド挿入されると、被支持部６０が奥側止部４６に接触してそれよりも奥側への移動が規制される。
【００３８】
被支持部６０は、コネクタ５０の基端部をなす部分である。ここでは、コネクタ５０の基端部５１は、コネクタ５０の先端側部分に対して３方向に突出する形状に形成されている。コネクタ５０の基端部５１は、コネクタ５０の両側に対しては段部を介して突出しており、他の１方向に対して傾斜面を介して突出している。
【００３９】
被支持部６０は、コネクタ５０の基端部５１の両側から突出する一対の突片６２を含む。一対の突片６２は、それぞれスライド支持溝４３に嵌込可能な板形状に形成されている。一対の突片６２の外向き面間の間隔は、一対のスライド支持部４２の内面間の間隔よりも大きいが、一対のスライド支持溝４３の溝底面間の間隔よりも小さい。また、コネクタ５０の基端部５１の両側面間の寸法は、一対のスライド支持部４２の内面間の間隔よりも小さい。このため、コネクタ５０の基端部５１の被支持部６０は、一対のスライド支持部４２を結ぶ方向である第２方向Ｙに沿って所定範囲内で移動することができる。
【００４０】
また、被支持部６０は、第１方向Ｘにおいて、スライド移動される向きにおいては、上記奥側止部４６によって移動を規制される。スライド移動される向きとは逆方向、すなわち、被支持部６０が可動支持部４０から抜ける向きにおいては、次に説明する受部６４と抜止め規制部４８との引っ掛かりによって、被支持部６０の移動が規制される。
【００４１】
なお、可動支持部が被支持部を所定範囲内で移動可能に支持する構成は上記例に限られない。例えば、可動支持部が断面Ｔ字状の凸部であり、被支持部は、当該断面Ｔ字状の突部が遊びを持った状態でスライド可能に嵌め込まれる断面Ｔ字状の溝であってもよい。また、奥側止部は、上記スライド支持溝４３の途中に形成された突起等であってもよい。
【００４２】
カバー本体３０及びコネクタ５０の一方に受部６４が形成され、他方に抜止め規制部４８が形成される。ここでは、コネクタ５０に受部６４が形成され、カバー本体３０に抜止め規制部４８が形成される例が説明される。
【００４３】
コネクタ５０の基端部５１は、可動支持部４０側から見て開口している。基端部５１内に受部６４が形成されている。受部６４は、基端部５１の開口内において、一対の突片６２の延在方向に対して直交する板状に形成されている。受部６４の端縁部は、一対の突片６２の間において当該一対の突片６２に直交するように延在している。抜止め規制部４８が当該受部６４の端縁部に引っ掛かることができる。なお、ここでは、受部６４のうちＸ方向において被支持部６０がスライド挿入される側の先端縁部は、面取りされた斜面形状に形成されている。
【００４４】
抜止め規制部４８は、可動支持部４０のうち被支持部６０のスライド方向奥側からスライド方向手前側に延びるように設けられている。より具体的には、抜止め規制部４８は、基部４８ａと、アーム部４８ｂと、突部４９とを備える。基部４８ａは、カバー本体３０のうち機器筐体１０を向く部分から突出している。アーム部４８ｂは、基部４８ａの先端部から一対のスライド支持部４２の間に向けて当該一対のスライド支持部４２の延在方向に沿って延びる。突部４９は、アーム部４８ｂの先端部からコネクタ５０側に向けて突出している。つまり、抜止め規制部４８は、Ｌ字状に形成された長尺部分である。
【００４５】
抜止め規制部４８のアーム部４８ｂは、基部４８ａ側を中心として、コネクタ５０の長手方向であるＺ方向に弾性変形することができる。本実施形態では、基部４８ａが奥側止部４６における一対の棒状部分の間に設けられている。このため、アーム部４８ｂが比較的長くなり、十分な弾性変形領域が設けられ得る。
【００４６】
抜止め規制部４８が弾性変形していない自然状態では、被支持部６０のスライド移動方向に沿って透過視すると、突部４９は、受部６４と重なり合う位置に存在している。このため、被支持部６０がスライド移動して可動支持部４０に装着された状態で、抜止め規制部４８の突部４９が受部６４に接触して被支持部６０の抜止めがなされる。抜止め規制部４８における当該姿勢が、抜止め規制部４８が受部６４に引っ掛かる引っ掛かり姿勢である。なお、抜止め規制部４８が受部６４に引っ掛かった状態で、奥側止部４６の内向き面と突部４９の内向き面との距離は、コネクタ５０のうち奥側止部４６と向かい合う部分と受部６４のうち突部４９に向かい合う部分との距離よりも大きい。このため、コネクタ５０の基端部５１は、第１方向Ｘにおいても、奥側止部４６と突部４９とで規制される範囲で動くことができる。
【００４７】
また、抜止め規制部４８は、上記引っ掛かり姿勢から、被支持部６０が可動支持部４０に挿入される際における受部６４の相対的な通過経路から退避する向き、すなわち、コネクタ５０からカバー本体３０側へと弾性変形可能である（図８、図９参照）。抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢から上記退避する向きへと移動することで、突部４９と受部６４との干渉度合いが小さくなる。
【００４８】
コネクタ５０の被支持部６０が、カバー本体３０の可動支持部４０に装着される際には、受部６４が突部４９に接触する。これにより、抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢から退避方向に弾性変形する。受部６４が突部４９を超えると、抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢に戻る。これにより、突部４９が、受部６４に引っ掛かり、可動支持部４０から被支持部６０が抜けることが抑制される。
【００４９】
上記装着の際において、抜止め規制部４８が円滑に退避でき、かつ、突部４９が受部６４により確実に引っ掛かった状態をより確実に保つため、突部４９は、次の構成とされている。
【００５０】
突部４９は、アーム部４８ｂの先端部からコネクタ５０側に突出する。突部４９のうちアーム部４８ｂの先端側の部分（すなわち、被支持部がスライド移動する向きとは反対側の部分）には、被支持部６０のスライド移動によって、受部６４に接触して抜止め規制部４８を引っ掛かり姿勢から退避する向きへと弾性変形させる接触面４９ａ、４９ｂが形成されている。より具体的には、接触面４９ａ、４９ｂは、アーム部４８ｂの先端側に向けて（すなわち、被支持部がスライド移動する向きとは反対側に向けて）徐々に上記退避方向側に向かう斜面に形成されている。
【００５１】
接触面４９ａを第１接触面４９ａ、接触面４９ｂを第２接触面４９ｂとすると、第１接触面４９ａは、第２接触面４９ｂよりもアーム部４８ｂの先端側に位置する。このため、被支持部６０が可動支持部４０に向けてスライド移動する際、受部６４は、第１接触面４９ａに接触した後、第２接触面４９ｂに接触する。上記第１方向Ｘに対して、第１接触面４９ａよりも第２接触面４９ｂの方が緩やかとされている。
【００５２】
このため、被支持部６０を可動支持部４０に装着する際、受部６４が最初に第１接触面４９ａに接触する。第１接触面４９ａは、比較的急な斜面であるため、被支持部６０のスライド移動に伴い、アーム部４８ｂは、比較的急に退避方向に移動する。
【００５３】
被支持部６０がある程度奥に移動すると、アーム部４８ｂの弾性変形量が多くなるため、アーム部４８ｂを弾性変形させるのに必要な力は大きくなってくる。しかしながら、被支持部６０がある程度奥に移動すると、受部６４は、比較的緩やかな第２接触面４９ｂに接触する。第２接触面４９ｂは、比較的緩やかな斜面であるため、被支持部６０のスライド移動に伴う、アーム部４８ｂの弾性変形量は、比較的少なくなる。このため、被支持部６０がある程度奥に移動した場合において、アーム部４８ｂの弾性変形量の増加による押す力の増加要因は、緩やかな傾斜である第２接触面４９ｂの作用によってある程度緩和される。これにより、被支持部６０は円滑に可動支持部４０に装着され得る。なお、接触面４９ａ、４９ｂのように、突部４９の傾斜の度合いが途中で変わることは必須ではない。
【００５４】
カバー本体３０及びコネクタ５０のうち抜止め規制部４８が設けられた側の部品に、変形規制部３８が設けられる。ここでは、カバー本体３０に変形規制部３８が設けられる。変形規制部３８は、抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する部分である。
【００５５】
より具体的には、カバー本体３０のうち機器筐体１０側を向く部分であって、背面視においてアーム部４８ｂと重なり合う位置に変形規制部３８が形成されている。変形規制部３８は、カバー本体３０から突出する細長い突起形状に形成されている。変形規制部３８とアーム部４８ｂとの間には隙間が設けられている。このため、抜止め規制部４８は、その隙間分、引っ掛かり姿勢から退避することができる。抜止め規制部４８がある程度退避すると、変形規制部３８に接触し、さらに退避するように変形することが規定される。
【００５６】
変形規制部３８は、抜止め規制部４８の一部が受部６４の相対的な通過経路に位置する状態で抜止め規制部４８に接触してその退避変形を規制することが好ましい。すなわち、抜止め規制部４８が変形規制部３８に接触するまで弾性変形した状態で、突部４９の先端部が、受部６４の相対的な通過経路上に位置していることが好ましい（図９参照）。さらに、換言すれば、被支持部６０のスライド移動方向において透過視した場合、抜止め規制部４８が変形規制部３８に接触した状態で、突部４９の先端部と受部６４とが重複する位置関係にあることが好ましい。
【００５７】
この場合、被支持部６０がスライド移動して可動支持部４０に装着される際、突部４９はある程度退避移動するが、突部４９の先端部は、受部６４の相対的な通過経路から完全に退避することができない。このため、受部６４の弾性変形、受部６４の塑性変形、突部４９の塑性変形の少なくとも１つによって、突部４９が受部６４を乗り越えることになる。
【００５８】
この場合、突部４９が受部６４を乗り越えるためには、大きな力が必要になると考えられる。上記したように、第２接触面４９ｂを緩やかな面とすることは、突部４９が受部６４を乗り越える際において、乗り越えるための力を小さくすることにも貢献し得る。
【００５９】
また、突部４９のうちアーム部４８ｂの基端側の面（被支持部６０がスライド移動する側の面）は、スライド移動方向に対して直交する接触面４９ｃに形成されている。突部４９が受部６４に引っ掛かった状態では、当該接触面４９ｂと受部６４の面とが、スライド移動方向に対して直交する面同士として接触し合うことができるため、突部４９は受部６４から抜け難い。
【００６０】
このように構成された可動支持構造体によると、コネクタ５０は、カバー本体３０に対してある程度可動な状態で保持されている。このため、コネクタ５０に予定されていない方向への力が加わり、コネクタ５０が傾いたりすると、抜止め規制部４８が退避姿勢に変形する恐れがある。この場合において、変形規制部３８は、抜止め規制部４８が引っ掛かり姿勢から退避する向きへ弾性変形することを規制する。このため、抜止め規制部４８が受部６４に引っ掛かった状態が解除され難い。よって、コネクタ５０はカバー本体３０から脱落し難くなる。
【００６１】
また、抜止め規制部４８が受部６４に接触する初期では、第１方向Ｘに対して急な第１接触面４９ａが受部６４に接触する。このため、コネクタ５０の移動に伴い抜止め規制部４８を大きく弾性変形させることができる。抜止め規制部４８がある程度弾性変形した後期では、第１方向Ｘに対して緩やかな第２接触面４９ｂが受部６４に接触する。このため、比較的小さな力で抜止め規制部４８が弾性変形することができる。結果、受部６４に対する抜止め規制部４８の引っ掛かりが円滑になされる。
【００６２】
また、変形規制部３８は、抜止め規制部４８の一部である突部４９の先端部が受部６４の相対的な通過経路に位置する状態で抜止め規制部４８に接触する。このため、抜止め規制部４８の一部が受部６４に引っ掛かった状態が保たれ易い。これは、突部４９が受部６４を乗り越える際、受部６４の弾性変形、受部６４の塑性変形、突部４９の塑性変形のいずれが生じたとしても変わらない。例えば、突部４９が受部６４を乗り越える際、受部６４の塑性変形、突部４９の塑性変形のいずれかが生じたとする。この場合、抜止め規制部４８が変形規制部３８に接触した状態で、突部４９と受部６４とはほぼ遊びなく接触し合うことができる。このため、突部４９は受部６４を逆方向に乗越え難い。また、突部４９が受部６４を乗り越える際、受部６４が弾性変形していた場合、突部４９は接触面４９ｃを介して受部６４に接触しているから、受部６４を弾性変形させ難い。このため、この場合にも、突部４９は受部６４を逆方向に乗越え難い。
【００６３】
また、第１部品及び第２部品の一方がカバー本体３０であり、他方がコネクタ５０であるため、カバー本体３０がコネクタ５０を可動に支持する構成において、コネクタ５０が脱落し難い。
【００６４】
[変形例]
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００６５】
図１０に示す第１変形例のように、被支持部６０が可動支持部４０に支持された状態で、受部１６４（受部６４に対応）のうち抜止め規制部４８が引っ掛かる側の縁部が面取りされた形状部分１６７に形成されていてもよい。ここで、面取りされた形状とは、直交する面の角が平面でカットされた形状及び丸めた形状に形成された場合のいずれであってもよい。また、面取りされた形状部分１６７とは、直交する面の角を加工することによって形成される必要はなく、製造当初（例えば金型成形の形状自体）から当該形状に加工された部分であってもよい。
【００６６】
上記した実施形態によると、変形規制部３８が抜止め規制部４８の移動を規制することによって、抜止め規制部４８が受部６４に干渉する。このため、受部６４の縁が塑性変形し、受部６４の縁から突部４９の移動方向側に塑性変形跡が生じてしまうことがあり得る。そのような塑性変形跡は、受部６４と突部４９との間に存在し得るため、被支持部６０の可動域を狭めてしまう恐れがある。本変形例のように、受部１６４に面取りされた形状部分１６７が存在していると、塑性変形跡１６７ａが生じたとしても、塑性変形跡１６７ａの大部分は、面取りされた形状部分１６７によって形成されたる空間内に配設されることが期待される。このため、塑性変形跡１６７ａの突出量を小さくすることができ、被支持部６０の可動域を確保し易い。換言すれば、塑性変形の発生を気にせずに、なるべく小さい可動域を確保できる。なるべく小さい可動域を確保できることから、コネクタ５０の可動範囲が小さくなり、コネクタ５０が脱落し難い構成とすることができる。
【００６７】
図１１に示す第２変形例のように、被支持部６０が可動支持部４０に支持された状態で、受部２６４（受部６４に対応）のうち抜止め規制部４８が引っ掛かる部分の先端部が、第１突部分２６５を含む構成であってもよい。第１突部分２６５は、受部１６４のうち抜止め規制部４８が引っ掛かる面のうち他の部分（基端側の部分）よりも、第１方向Ｘにおいて突出した部分である。第１突部分２６５は、受部２６４の縁の延在方向に沿って突出している。
【００６８】
この場合、受部２６４の縁が、第１突部分２６５によって厚くなる。このため、受部２６４が変形し難くなり、突部４９と受部２６４との引っ掛かりが解除され難い。もって、コネクタ５０がカバー本体３０から脱落し難くなる。
【００６９】
また、突部４９の先端部に受部２６４側に突出する塑性変形跡１４９ａが生じた場合、当該塑性変形跡１４９ａは、上記第１突部分２６５に引っ掛かることができる。このため、突部４９は、受部２６４の先端側に移動し難くなり、突部４９と受部２６４との引っ掛かり状態が解除され難い。この点からも、コネクタ５０がカバー本体３０から脱落し難くなる。
【００７０】
また、図１２に示す第３変形例のように、被支持部６０が可動支持部４０に支持された状態で、抜止め規制部３４８（抜止め規制部４８に対応）のうち突部３４９（突部４９に対応）が第２突部分３４９ａを含んでもよい。第２突部分３４９ａは、突部３４９（突部４９に対応）のうち接触面３４９ａの基端部より突出する部分である。
【００７１】
この場合、受部３６４と抜止め規制部３４８とが引っ掛かった状態で、第１突部分２６５と第２突部分３４９ａとが噛み合うため、突部３４９は受部２６４の先端側に移動し難く、受部２６４は突部３４９の先端側に移動し難くなる。これにより、突部３４９と受部２６４との引っ掛かり状態がより解除され難くなる。これにより、コネクタ５０がカバー本体３０からより脱落し難くなる。
【００７２】
また、第３変形例では、第１突部分２６５は、受部２６４の先端側に向けて徐々に突出する第１面２６５ｆを含む。第２突部分３４９ａは、突部３４９の先端側に向けて徐々に突出する第２面３４９ｆを含む。この場合において、コネクタ５０をカバー本体３０から外すような力、例えば、突部３４９に対して受部２６４を押付けるような力が作用したとする。すると、突部３４９は、自己の第２面３４９fを介して第１面２６５ｆに押し当てられるため、突部３４９は受部２６４の基端側、すなわち、コネクタ５０の先端側に引き寄せられる。このため、突部３４９と受部２６４とがより確実に引っ掛かり合うようになる。このため、コネクタ５０がカバー本体３０からより脱落し難くなる。
【００７３】
本第３変形例において、第１突部分及び第２突部分は、第２方向Ｙに沿う長尺状の凸形状部分が複数並列状に形成された構成を含んでもよい。この場合でも、並列状に形成された第１突部分及び第２突部分が互いに噛み合うように引っ掛かることができる。
【００７４】
上記実施形態及び各変形例において、抜止め規制部と変形規制部とが、第１部品と第２部品とのうち可動支持部が設けられる側に設けられ、かつ、受部が第１部品と第２部品とのうち被支持部が設けられる側に設けられる必要は無い。例えば、実施形態において、コネクタに抜止め規制部と変形規制部とが形成され、カバー本体に受部が形成されてもよい。
【００７５】
また、カバー本体が、被支持部を有する第２部品であり、コネクタが可動支持部を有する第１部品であってもよい。この場合、上記カバー本体３０においいて、可動支持部の代わりに被支持部が設けられればよい。また、コネクタ５０において、被支持部の代わりに可動支持部が設けられればよい。
【００７６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    機器筐体
１０ｈ    開口
１１    開口部
１２    筒部
１３    ブラケット部
１４    端子
１６    相手側コネクタ
１８    電線
２０    カバー
２８    シールドカバー
３０    カバー本体
３８    変形規制部
４０    可動支持部
４２    スライド支持部
４３    スライド支持溝
４６    奥側止部
４８    抜止め規制部
４８ａ    基部
４８ｂ    アーム部
４９    突部
４９ａ    第１接触面
４９ｂ    第２接触面
５０    コネクタ
５１    基端部
６０    被支持部
６２    突片
６４    受部
１４９ａ    塑性変形跡
１６４    受部
１６７    面取りされた形状部分
１６７ａ    塑性変形跡
２６４    受部
２６５    第１突部分
２６５ｆ    第１面
３４８    抜止め規制部
３４９    突部
３４９ａ    第２突部分
３４９ｆ    第２面
３４９f    第２面
３６４    受部
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向
Ｚ    第３方向
【図１】
2020205214.tif 000003
【図２】
2020205214.tif 000004
【図３】
2020205214.tif 000005
【図４】
2020205214.tif 000006
【図５】
2020205214.tif 000007
【図６】
2020205214.tif 000008
【図７】
2020205214.tif 000009
【図８】
2020205214.tif 000010
【図９】
2020205214.tif 000011
【図１０】
2020205214.tif 000012
【図１１】
2020205214.tif 000013
【図１２】
2020205214.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は実施形態に係るカバーを示す平面図である。
【図２】図２はカバーが取付けられる機器筐体の開口部を示す平面図である。
【図３】図３は開口部にカバーが取付けられる途中状態を示す説明図である。
【図４】図４は可動支持部及び被支持部を示す斜視図である。
【図５】図５は可動支持部及び被支持部を示す斜視図である。
【図６】図６は図４のＶＩ−ＶＩ線における断面が現れる斜視図である。
【図７】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図８】図８は抜止め規制部が受部に引っ掛かる途中状態を示す断面図である。
【図９】図９は抜止め規制部が受部に引っ掛かる途中状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は第１変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【図１１】図１１は第２変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【図１２】図１２は第３変形例に係る抜止め規制部及び受部を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１１に示す第２変形例のように、被支持部６０が可動支持部４０に支持された状態で、受部２６４（受部６４に対応）のうち抜止め規制部４８が引っ掛かる部分の先端部が、第１突部分２６５を含む構成であってもよい。第１突部分２６５は、受部２６４のうち抜止め規制部４８が引っ掛かる面のうち他の部分（基端側の部分）よりも、第１方向Ｘにおいて突出した部分である。第１突部分２６５は、受部２６４の縁の延在方向に沿って突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この場合、受部３６４と抜止め規制部３４８とが引っ掛かった状態で、第１突部分２６５と第２突部分３４９ａとが噛み合うため、突部３４９は受部３６４の先端側に移動し難く、受部３６４は突部３４９の先端側に移動し難くなる。これにより、突部３４９と受部３６４との引っ掛かり状態がより解除され難くなる。これにより、コネクタ５０がカバー本体３０からより脱落し難くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、第３変形例では、第１突部分２６５は、受部３６４の先端側に向けて徐々に突出する第１面２６５ｆを含む。第２突部分３４９ａは、突部３４９の先端側に向けて徐々に突出する第２面３４９ｆを含む。この場合において、コネクタ５０をカバー本体３０から外すような力、例えば、突部３４９に対して受部３６４を押付けるような力が作用したとする。すると、突部３４９は、自己の第２面３４９fを介して第１面２６５ｆに押し当てられるため、突部３４９は受部３６４の基端側、すなわち、コネクタ５０の先端側に引き寄せられる。このため、突部３４９と受部３６４とがより確実に引っ掛かり合うようになる。このため、コネクタ５０がカバー本体３０からより脱落し難くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１０    機器筐体
１０ｈ    開口
１１    開口部
１２    筒部
１３    ブラケット部
１４    端子
１６    相手側コネクタ
１８    電線
２０    カバー
２８    シールドカバー
３０    カバー本体
３８    変形規制部
４０    可動支持部
４２    スライド支持部
４３    スライド支持溝
４６    奥側止部
４８    抜止め規制部
４８ａ    基部
４８ｂ    アーム部
４９    突部
４９ａ    第１接触面
４９ｂ    第２接触面
５０    コネクタ
５１    基端部
６０    被支持部
６２    突片
６４    受部
１４９ａ    塑性変形跡
１６４    受部
１６７    面取りされた形状部分
１６７ａ    塑性変形跡
２６４    受部
２６５    第１突部分
２６５ｆ    第１面
３４８    抜止め規制部
３４９    突部
３４９ａ    第２突部分
３４９ｆ    第２面
３６４    受部
Ｘ    第１方向
Ｙ    第２方向
Ｚ    第３方向