(57)【要約】      （修正有）【課題】非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法において、非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量の推定を、無線通信不能となる端末装置の数を減らして実現する。【解決手段】複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルを把握するコントローラが、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、通信停止するアクセスポイントが、当該通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対してキャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非管理波がアクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定装置であって、
複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータを記憶する記憶装置と、
前記データに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、前記通信停止するアクセスポイントに、前記通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対して前記キャリアセンス対象の前記無線通信チャネルの使用を禁止させるプロセッサと、
を備えたことを特徴とする、非管理波推定装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
隣接するアクセスポイントの無線通信チャネルが互いに異なるように選定し、
各アクセスポイントが無線通信に使用している無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントの無線通信を停止し、
各アクセスポイントが無線通信に使用していない無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントに加え、当該アクセスポイントに隣接する隣接アクセスポイントのうち、当該無線通信チャネルを無線通信に使用している隣接アクセスポイントの無線通信を停止する、
ことを特徴とする、請求項１記載の非管理波推定装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、同時に通信停止する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、請求項１又は２記載の非管理波推定装置。
【請求項４】
アクセスポイントの無線通信の停止により通信状態を変更する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、請求項３記載の非管理波推定装置。
【請求項５】
同じ端末装置を閾値を超える時間以上通信停止状態にしないスケジューリングを行うことを特徴とする、請求項３記載の非管理波推定装置。
【請求項６】
非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定システムであって、
複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定する非管理波推定装置と、
前記通信停止するアクセスポイントに接続され、前記キャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止される端末装置と、
を備えたことを特徴とする、非管理波推定システム。
【請求項７】
非管理波が複数のアクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定方法であって、
非管理波推定装置が、各アクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、
前記非管理波推定装置が、通信停止するアクセスポイントに、当該通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対してキャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止させる、
処理を含むことを特徴とする、非管理波推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば工場等の局所領域において、作業員等のユーザがスマートフォン、タブレット等の端末装置を利用して作業を行う機会が増えている。このため、比較的広い局所領域の場合、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信を収容するアクセスポイントを複数設置することで、局所領域内の通信エリアをカバーする。
【０００３】
複数のアクセスポイントを設置する場合、一般的には、アクセスポイント間の干渉が問題となるため、隣接するアクセスポイントの無線通信チャネルは同じとならないように変更する。また、例えば工場では、マグネトロン等を搭載した機械が電磁波を発生するため、無線ＬＡＮ通信の障害要因となる場合がある。そこで、機械が発生する電磁波等の非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量を推定することが望ましい。推定した非管理波からの干渉量は、チャネル割り当ての検索に利用することができる。
【０００４】
アクセスポイントに相当する親局が定期的に自ネットワークの送信を停止させて、子局が近隣の電波状況を監視することにより、周囲状況の変化に対しても最適チャネルを選択する無線ネットワークが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この無線ネットワークは、１つの親局と、この１つの親局に接続される子局で形成されている。このため、この無線ネットワークを複数の親局が設置された環境に適用した場合、全ての親局と全ての子局を含む無線ネットワーク全体が定期的に無線通信不能になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば特許文献１等の従来技術では、非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量の推定を、無線通信不能となる端末装置の数を減らして実現することは難しい。
【０００７】
そこで、１つの側面では、非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量の推定を、無線通信不能となる端末装置の数を減らして実現することができる非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案によれば、非管理波がアクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定装置であって、複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータを記憶する記憶装置と、前記データに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、前記通信停止するアクセスポイントに、前記通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対して前記キャリアセンス対象の前記無線通信チャネルの使用を禁止させるプロセッサと、を備えた非管理波推定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量の推定を、無線通信不能となる端末装置の数を減らして実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施例における非管理波推定システムの一例を示す図である。
【図２】コントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＡＰのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】非管理波推定システムの動作の一例を説明する図である。
【図６】コントローラの処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】ＡＰの通信品質の取得及び通知処理の一例を説明するフローチャートである。
【図８】ＡＰの通信停止処理の一例を説明するフローチャートである。
【図９】ＡＰの通信再開処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】ＡＰのキャリアセンス結果の通知処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】端末装置の処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】非管理波推定システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】無線通信エリアの一例を示す図である。
【図１４】通信停止エリアの一例を示す図である。
【図１５】無線停止エリアの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
開示の非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法では、複数のＡＰの位置関係と無線通信チャネルを把握するコントローラが、キャリアセンスするＡＰとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するＡＰを決定する。また、通信停止するＡＰが、当該通信停止するＡＰに接続される端末装置に対してキャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止する。
【００１２】
以下に、開示の非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法の各実施例を図面と共に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、一実施例における非管理波推定システムの一例を示す図である。非管理波推定システム１は、コントローラ１１と、複数のアクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）１２−ｉ（ｉは２以上の自然数）を有する。コントローラ１１は、非管理波推定装置の一例である。複数のアクセスポイントＡＰ１２−ｉは、同じ構成を有しても良い。この例では、ｉ＝４であり、例えば工場等の局所領域内に、４つのＡＰ１２−１〜１２−４が設置されている。
【００１４】
ＡＰ１２−ｉがカバーする、破線で示す無線通信エリア１３−ｉ内には、複数の端末装置１４を収容可能である。つまり、この例では、各ＡＰ１２−ｉの配下に複数の端末装置１４が属している。複数の端末装置１４は、同じ構成を有しても良い。この例では、非管理波推定システム１が、コントローラ１１と、複数のＡＰ１２−ｉと、複数の端末装置１４を含む無線通信システムに適用されている。
【００１５】
コントローラ１１は、例えば汎用コンピュータ等で形成可能であり、後述するように、各ＡＰ１２−１〜１２−４の位置関係と無線通信チャネルを把握している。各ＡＰ１２−１〜１２−４は、無線通信が可能な周知の構成を有する。また、端末装置１４は、無線通信が可能な周知の構成を有し、例えばスマートフォン、タブレット等の移動端末で形成可能である。非管理波推定システム１のコントローラ１１は、ＡＰ間の干渉を避けるため、隣接するＡＰの無線通信チャネルが同じとならないように、即ち、互いに異なるように、選定する。
【００１６】
図１において、ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３は、いずれも非管理波推定システム１の状態を示す。ＳＴ１は初期状態の一例、ＳＴ２はＡＰ１２−１が無線通信チャネル１１ｃｈをキャリアセンス（ＣＳ：Carrier  Sense）する状態の一例、ＳＴ３はＡＰ１２−１が無線通信チャネル１ｃｈをＣＳする状態の一例を示す。
【００１７】
この例では、初期状態ＳＴ１において、ＡＰ１２−１は無線通信チャネル１１ｃｈで無線通信エリア１３−１内の端末装置１４と通信中であり、ＡＰ１２−２は無線通信チャネル６ｃｈで無線通信エリア１３−２内の端末装置１４と通信中である。また、ＡＰ１２−３は無線通信チャネル１ｃｈで無線通信エリア１３−３内の端末装置１４と通信中であり、ＡＰ１２−４は無線通信チャネル１１ｃｈで無線通信エリア１３−４内の端末装置１４と通信中である。なお、非管理波推定システム１の初期状態は、図１に示す初期状態ＳＴ１に限定されない。
【００１８】
この例では、無線通信エリア１３−１〜１３−４は一部重複しており、各ＡＰ１２−ｉは、無線通信エリア１３−ｉ内の端末装置１４とであれば通信可能である。無線通信チャネル１ｃｈ，６ｃｈ，１１ｃｈは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ規格に準拠した無線通信チャネルである。
【００１９】
本明細書では、無線通信に使用される、無線通信チャネルの管理可能な信号波は、「管理波」とも呼ばれる。これに対し、例えば工場内のマグネトロン等の機械が発生する電磁波のように、無線通信に使用されず管理不可能な信号波は、「非管理波」とも呼ばれる。
【００２０】
例えば工場内の機械が発生する電磁波等の非管理波が、ＡＰ１２−１等に干渉して無線通信の障害要因となり得る。図１では、初期状態ＳＴ１についてのみ、非管理波及びコントローラ１１を示し、図の簡略化のため、状態ＳＴ２，ＳＴ３における非管理波及びコントローラ１１の図示は省略する。
【００２１】
コントローラ１１は、各ＡＰ１２−１〜１２−４の位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、ＣＳを実施するＡＰと、ＣＳ対象の無線通信チャネルとに応じて無線通信を停止するＡＰを決定する。具体的には、各ＡＰが無線通信に使用している無線通信チャネルをＣＳするとき、当該ＡＰの無線通信を停止する。また、各ＡＰが無線通信に使用していない無線通信チャネルをＣＳするとき、当該ＡＰに加え、当該ＡＰに隣接する隣接ＡＰのうち、当該無線通信チャネルを無線通信に使用している隣接ＡＰの無線通信を停止する。無線通信を停止するＡＰは、当該ＡＰに接続される全ての端末装置１４に、ＣＳ対象の無線通信チャネルの使用を禁止する。このようにして、各無線通信チャネルを順にＣＳする際に、ＣＳを実施するＡＰと当該ＡＰに接続される端末装置１４の当該ＣＳ対象の無線通信チャネルを使用した無線通信を停止する。また、ＣＳ対象の無線通信チャネルを使用している隣接ＡＰがあれば、当該隣接ＡＰと当該隣接ＡＰに接続される端末装置１４の当該ＣＳ対象の無線通信チャネルを使用した無線通信を停止する。
【００２２】
図１に示す例では、状態ＳＴ２において、ＡＰ１２−１が無線通信に使用している無線通信チャネル１１ｃｈをＣＳするので、無線通信エリア１３−１が実線で示すように通信停止エリアとなる。この場合、ＣＳ対象の無線通信チャネル１１ｃｈを使用しているＡＰ１２−１と無線通信エリア１３−１内の端末装置１４の無線通信チャネル１１ｃｈを使用した無線通信を停止する。従って、無線通信を停止するＡＰ１２−１は、無線通信エリア１３−１内で当該ＡＰ１２−１に接続される全ての端末装置１４に、ＣＳ対象の無線通信チャネル１１ｃｈの使用を禁止する。
【００２３】
一方、状態ＳＴ２において、ＣＳ対象の無線通信チャネル１１ｃｈを使用しているＡＰ１２−１に隣接するＡＰ１２−２，１２−３は、ＣＳ対象の無線通信チャネル１１ｃｈ以外の無線通信チャネル６ｃｈ，１ｃｈを使用している。このため、ＡＰ１２−２と無線通信エリア１３−２内の端末装置１４の無線通信チャネル６ｃｈを使用した無線通信と、ＡＰ１２−３と無線通信エリア１３−３内の端末装置１４の無線通信チャネル１ｃｈを使用した無線通信は、停止しない。
【００２４】
図１に示す例では、状態ＳＴ３において、ＡＰ１２−１が初期状態ＳＴ１では無線通信に使用していない無線通信チャネル１ｃｈをＣＳするので、無線通信エリア１３−１が実線で示すように通信停止エリアとなる。この場合、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈを使用しているＡＰ１２−１と無線通信エリア１３−１内の端末装置１４の無線通信チャネル１ｃｈを使用した無線通信を停止する。従って、無線通信を停止するＡＰ１２−１は、無線通信エリア１３−１内で当該ＡＰ１２−１に接続される全ての端末装置１４に、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈの使用を禁止する。状態ＳＴ３において、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈを使用しているＡＰ１２−１に隣接するＡＰ１２−２は、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈ以外の無線通信チャネル６ｃｈを使用している。このため、ＡＰ１２−２と無線通信エリア１３−２内の端末装置１４の無線通信チャネル６ｃｈを使用した無線通信は停止しない。
【００２５】
一方、状態ＳＴ３において、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈを使用しているＡＰ１２−１に隣接するＡＰ１２−３は、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈを使用している。このため、無線通信エリア１３−３が実線で示すように通信停止エリアとなり、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈを使用しているＡＰ１２−３と無線通信エリア１３−３内の端末装置１４の無線通信チャネル１ｃｈを使用した無線通信を停止する。従って、無線通信を停止するＡＰ１２−３は、無線通信エリア１３−３内で当該ＡＰ１２−３に接続される全ての端末装置１４に、ＣＳ対象の無線通信チャネル１ｃｈの使用を禁止する。
【００２６】
図２は、コントローラのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すコントローラ１１は、内部バス１１１で互いに接続されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサ１１２と、メモリ１１３と、有線通信モジュール１１４とを有する。プロセッサ１１２は、メモリ１１３に格納されたプログラムを実行して、各種処理を実行可能である。後述するように、プロセッサ１１２が実行する各種処理は、各ＡＰ１２−ｉのＣＳスケジューリング、各種命令の送信等を含む。各種命令の送信は、各ＡＰ１２−ｉへの通信停止命令の送信、通信再開命令の送信、ＣＳ命令の送信等を含む。また、プロセッサ１１２が実行する各種処理は、割り当てる無線通信チャネルの決定、無線通信チャネルの割り当て等を含む。
【００２７】
メモリ１１３は、プロセッサ１１２が実行するプログラム及び各種データを記憶する記憶装置の一例である。メモリ１１３が記憶する各種データは、後述する、各ＡＰ１２−ｉの位置関係と無線通信チャネルに関するデータ、無線通信チャネルの通信品質管理のためのデータ等を含む。各ＡＰ１２−ｉの位置関係に関するデータは、例えば各ＡＰ１２−ｉと、当該ＡＰ１２−ｉに隣接する各ＡＰとの間の距離に関するデータであっても良い。各ＡＰ１２−ｉの無線通信チャネルに関するデータは、例えば隣接するＡＰの無線通信チャネルが互いに異なるように選定された無線通信チャネルに関するデータであっても良い。記憶装置は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等であっても良い。また、記憶装置は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であっても良い。
【００２８】
有線通信モジュール１１４は、各ＡＰ１２−ｉとの有線通信が可能な周知の構成を有する。
【００２９】
図３は、ＡＰのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すＡＰ１２−ｉは、内部バス１２１で接続されたＣＰＵ等のプロセッサ１２２と、メモリ１２３と、有線通信モジュール１２４と、無線通信モジュール１２５と、チャネル品質測定部１２６とを有する。プロセッサ１２２は、メモリ１２３に格納されたプログラムを実行して、各種処理を実行可能である。後述するように、プロセッサ１２２が実行する各種処理は、無線通信チャネルの通信品質評価、自ＡＰ１２−ｉの通信制御等を含む。また、プロセッサ１２２が実行する各種処理は、無線通信エリア１３−ｉ内の各端末装置１４への通信停止命令の送信、通信再開命令の送信等を含む。
【００３０】
メモリ１２３は、プロセッサ１２２が実行するプログラム及び各種データを記憶する記憶装置の一例である。記憶装置は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等であっても良い。また、記憶装置は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であっても良い。
【００３１】
有線通信モジュール１２４は、コントローラ１１との有線通信が可能な周知の構成を有する。無線通信モジュール１２５は、各端末装置１４との無線通信が可能な周知の構成を有する。チャネル品質測定部１２６は、無線通信チャネルの通信品質を取得する周知の構成を有する。
【００３２】
図４は、端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示す端末装置１４は、内部バス１４１で接続されたＣＰＵ等のプロセッサ１４２と、メモリ１４３と、無線通信モジュール１４５とを有する。プロセッサ１４２は、メモリ１４３に格納されたプログラムを実行して、各種処理を実行可能である。後述するように、プロセッサ１４２が実行する各種処理は、自端末装置１４の通信制御等を含む。
【００３３】
メモリ１４３は、プロセッサ１４２が実行するプログラム及び各種データを記憶する記憶装置の一例である。記憶装置は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等であっても良い。また、記憶装置は、プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であっても良い。
【００３４】
無線通信モジュール１４５は、各ＡＰ１２−ｉとの無線通信が可能な周知の構成を有する。
【００３５】
図５は、非管理波推定システムの動作の一例を説明する図である。説明の便宜上、図５では、図１に示すコントローラ１１と、ＡＰ１２−１と、ＡＰ１２−１と無線通信可能な端末装置１４−１と、ＡＰ１２−１に隣接するＡＰ１２−２，１２−３とを示す。また、図５では、ＡＰ１２−２と無線通信可能な端末装置１４−２，１４−３と、ＡＰ１２−３と無線通信可能な端末装置１４−３とを示す。端末装置１４−１〜１４−３は、上記端末装置１４と同じ構成を有する。図５において、説明の便宜上、図１に示すＡＰ１２−４と、ＡＰ１２−４と無線通信する端末装置１４の図示は省略する。
【００３６】
コントローラ１１は、隣接するＡＰの無線通信チャネルが互いに異なるように選定する。この例では、初期状態において、ＡＰ１２−１は無線通信チャネル１１ｃｈで無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１と通信中である（処理段階Ｐ１）。また、ＡＰ１２−２は無線通信チャネル６ｃｈで無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２と通信中である（処理段階Ｐ２）。更に、ＡＰ１２−３は無線通信チャネル１ｃｈで無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３と通信中である。（処理段階Ｐ３）。なお、この例では、無線通信エリア１３−１〜１３−３は互いに一部重複している。
【００３７】
無線通信チャネルの通信品質は、例えば受信信号強度インディケータ（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及びパケットエラー率（ＰＥＲ：Packet  Error  Rate）に基づき、周知の方法で取得できる。このため、この例では、各ＡＰ１２−１〜１２−３は、無線通信に使用している無線通信チャネルの通信品質、ＣＳ時の無線通信チャネルの通信品質等を取得する。各ＡＰ１２−１〜１２−３は、取得した無線通信チャネルの通信品質を例えば周知の方法で評価できる。各ＡＰ１２−１〜１２−３は、例えば無線通信に使用している無線通信チャネルのＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上であるか否かを評価する。この場合、各ＡＰ１２−１〜１２−３は、無線通信に使用している無線通信チャネルのＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上であると、当該無線通信チャネルで干渉が発生したことを示す通信障害を検知しても良い。
【００３８】
この例では、機械が発生する非管理波が、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１と、無線通信チャネル１１ｃｈで通信可能なＡＰ１２−１等に影響を及ぼす。このため、ＡＰ１２−１は、例えば無線通信チャネル１１ｃｈで無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１と通信中に、無線通信障害を周知の方法で検知して（処理段階Ｐ５）、通信障害通知をコントローラ１１に送信する（処理段階Ｐ６）。
【００３９】
コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの通信障害通知に応答して、ＡＰ１２−３に通信停止命令を送信すると共に（処理段階Ｐ７）、ＡＰ１２−１に無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ命令を送信する（処理段階Ｐ８）。
【００４０】
ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈの使用禁止命令を無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１に送信する（処理段階Ｐ９）。これにより、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル１ｃｈの使用禁止命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ１０）。この例では、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行うが、ＡＰ１２−１〜１２−３のいずれとも通信可能ではないため、ＡＰ１２−１からの指示を待機する無線通信チャネル１１ｃｈの受信待機に入る（処理段階Ｐ１１）。また、ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ命令に応答して、ＡＰ１２−１の無線通信チャネル１ｃｈのＣＳを実施する（処理段階Ｐ１２）。
【００４１】
ＡＰ１２−２は、ＡＰ１２−１，１２−３とは異なる無線通信チャネル６ｃｈで無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２と通信中である。このため、コントローラ１１は、この状態では、特にＡＰ１２−２の通信を制御する命令を送信しない。
【００４２】
一方、ＡＰ１２−３は、通信停止命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈの使用禁止命令を無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３に送信する（処理段階Ｐ１３）。これにより、無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３は、無線通信チャネル１ｃｈの使用禁止命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ１４）。この例では、無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３は、無線通信チャネル１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行い、ＡＰ１２−２と通信可能であるため、無線通信チャネル６ｃｈで通信する（処理段階Ｐ１５）。
【００４３】
ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１ｃｈのＣＳの結果をコントローラ１１に通知する（処理段階Ｐ１６）。ＣＳの結果を通知するＣＳ結果通知は、例えばＲＳＳＩの最大値に基づくものであっても良く、この場合は非管理波がＡＰ１２−１に及ぼす干渉量を表す。
【００４４】
コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ結果通知に応答して、ＡＰ１２−３の通信再開命令を送信する（処理段階Ｐ１７）。
【００４５】
また、コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ結果通知に応答して、ＡＰ１２−２の通信停止命令を送信する（処理段階Ｐ１８）。
【００４６】
更に、コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの無線通信チャネル１ｃｈのＣＳ結果通知に応答して、ＡＰ１２−１の無線通信チャネル６ｃｈのＣＳ命令を送信する（処理段階Ｐ１９）。
【００４７】
ＡＰ１２−３は、通信再開命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈの使用許可命令を無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３に送信する（処理段階Ｐ２０）。
【００４８】
ＡＰ１２−２は、通信停止命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈの使用禁止命令を、無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２に送信すると共に（処理段階Ｐ２１）、無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３に送信する（処理段階Ｐ２２）。これにより、無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２は、無線通信チャネル６ｃｈの使用禁止命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ２３）。この例では、無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２は、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行うが、ＡＰ１２−１〜１２−３のいずれとも通信可能ではないため、ＡＰ１２−２からの指示を待機する無線通信チャネル６ｃｈの受信待機に入る（処理段階Ｐ２４）。
【００４９】
一方、無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３は、無線通信チャネル６ｃｈの使用禁止命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ２５）。この例では、無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３は、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行い、ＡＰ１２−３と通信可能であるため、無線通信チャネル１ｃｈで通信する（処理段階Ｐ２６）。
【００５０】
また、ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル６ｃｈのＣＳ命令に応答して、無線通信チャネル１ｃｈの使用許可命令及び無線通信チャネル６ｃｈの使用禁止命令を無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１に送信する（処理段階Ｐ２７）。これにより、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル６ｃｈの使用禁止命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ２８）。この例では、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル６ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行うが、ＡＰ１２−１〜１２−３のいずれとも通信可能ではないため、ＡＰ１２−１からの指示を待機する無線通信チャネル１１ｃｈの受信待機に入る（処理段階Ｐ２９）。
【００５１】
更に、ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル６ｃｈのＣＳ命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈのＣＳを実施する（処理段階Ｐ３０）。ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル６ｃｈのＣＳの結果をコントローラ１１に通知する（処理段階Ｐ３１）。
【００５２】
コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの無線通信チャネル６ｃｈのＣＳ結果通知に応答して、ＡＰ１２−２の通信再開命令を送信すると共に（処理段階Ｐ３２）、ＡＰ１２−１の無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳ命令を送信する（処理段階Ｐ３３）。ＡＰ１２−３は、ＡＰ１２−１，１２−２とは異なる無線通信チャネル１ｃｈで無線通信エリア１３−３内の端末装置１４−３と通信中である。このため、コントローラ１１は、この状態では、特にＡＰ１２−３の通信を制御する命令を送信しない。
【００５３】
ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳ命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈの使用許可命令及び無線通信チャネル１１ｃｈの使用禁止命令を無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１に送信する（処理段階Ｐ３４）。これにより、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル６ｃｈの使用停止命令に応答して、無線通信チャネル１１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行う（処理段階Ｐ３５）。この例では、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル１１ｃｈ以外でのチャネルスキャンを行うが、ＡＰ１２−１〜１２−３のいずれとも通信可能ではないため、ＡＰ１２−１からの指示を待機する無線通信チャネル１１ｃｈの受信待機に入る（処理段階Ｐ３６）。
【００５４】
一方、ＡＰ１２−２は、通信再開命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈの使用許可命令を無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２に送信する（処理段階Ｐ３７）。これにより、無線通信エリア１３−２内の端末装置１４−２は、無線通信チャネル６ｃｈの使用許可命令に応答して、無線通信チャネル６ｃｈでＡＰ１２−２と通信する（処理段階Ｐ３８）。
【００５５】
更に、ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳ命令に応答して、無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳを実施する（処理段階Ｐ３９）。ＡＰ１２−１は、無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳの結果をコントローラ１１に通知する（処理段階Ｐ４０）。
【００５６】
コントローラ１１は、ＡＰ１２−１からの無線通信チャネル１１ｃｈのＣＳ結果通知に応答して、ＡＰ１２−１の通信再開命令を送信する（処理段階Ｐ４１）。
【００５７】
ＡＰ１２−１は、通信再開命令に応答して、無線通信チャネル１１ｃｈの使用許可命令を無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１に送信する（処理段階Ｐ４２）。これにより、無線通信エリア１３−１内の端末装置１４−１は、無線通信チャネル１１ｃｈでＡＰ１２−１と通信する（処理段階Ｐ４３）。
【００５８】
通信障害検知に伴うＡＰ１２−１に対する上記の如き命令の送信及び上記の如き処理は、ＡＰ１２−１に隣接する各ＡＰ１２−２，１２−３に対しても同様に行うが（処理段階Ｐ５０）、図５ではそれらの図示は省略する。つまり、この例では、機械が発生する非管理波が各ＡＰ１２−１〜１２−３に影響を及ぼす場合、各ＡＰ１２−１〜１２−３が無線通信障害を検知してコントローラ１１に送信すれば良い。また、通信障害検知に伴う各ＡＰ１２−１〜１２−３に対する上記の如き命令の送信及び上記の如き処理は、通信障害検知の毎に繰り返せば良い（処理段階Ｐ５０）。
【００５９】
なお、通信停止するＡＰ１２−ｉは、後述するスケジューリングに従って選択するようにしても良い。
【００６０】
その後、コントローラ１１は、非管理波が各ＡＰ１２−１〜１２−３に及ぼす干渉量、即ち、各ＡＰ１２−１〜１２−３への非管理波からの干渉量を、各ＡＰ１２−１〜１２−３からのＣＳ結果通知から推定する（処理段階Ｐ６０）。非管理波の干渉量は、例えば周知の方法で算出可能である。具体的には、コントローラ１１は、各ＡＰ１２−１〜１２−３からの通信障害通知を取得した後に各ＡＰ１２−１〜１２−３にＣＳを行わせて受信したＣＳ結果通知を用いて、非管理波が各ＡＰ１２−１〜１２−３に及ぼす干渉量を算出しても良い。
【００６１】
また、コントローラ１１は、無線通信チャネルの割り当ての探索時に、非管理波の干渉量を考慮して総干渉量を推定する（処理段階Ｐ７０）。具体的には、コントローラ１１は、非管理波の干渉量と管理波の干渉量との総和を、総干渉量として算出しても良い。
【００６２】
更に、コントローラ１１は、例えば総干渉量が最小となる無線通信チャネルの割り当てを決定し、各ＡＰ１２−１〜１２−３に割り当てる無線通信チャネルを送信する（処理段階Ｐ８０）。非管理波の干渉量を算出することで、無線障害発生時に、コントローラ１１が干渉を回避するように各ＡＰ１２−１〜１２−３の無線通信チャネルの割り当てを行うことができる。
【００６３】
各ＡＰ１２−１〜１２−３の無線通信チャネルの割り当ての後、各ＡＰ１２−１〜１２−３は、割り当てられた無線通信チャネルで端末装置１４−１〜１４−３と通信することができる（処理段階Ｐ９０）。
【００６４】
図６は、コントローラの処理の一例を説明するフローチャートである。図６に示す処理は、図２に示すコントローラ１１のプロセッサ１１２が、例えばメモリ１１３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００６５】
図６において、ステップＳ１では、プロセッサ１１２が、各ＡＰ１２−１〜１２−３からの無線障害通知（例えば図５に示す処理段階Ｐ６に関連）に基づいて、無線通信チャネルの無線通信障害の状況を取得する。ステップＳ２では、プロセッサ１１２が、ＣＳを実施するＡＰの集合と、ＣＳ対象の無線通信チャネルと、ＣＳを実施するＡＰの順番と、ＣＳ対象の無線通信チャネルの順番を決定する。プロセッサ１１２は、例えばメモリ１１３に記憶されている各ＡＰ１２−１〜１２−３の位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、ステップＳ２の処理を実行する。ここで、ＡＰの集合は、無線通信障害を検知したＡＰと当該ＡＰに隣接する隣接ＡＰを含む集合である。また、ＣＳ対象の無線通信チャネルは、非管理波推定システム１が使用する無線通信チャネルである。なお、順番は、例えばランダムな順番であっても良い。
【００６６】
ステップＳ３では、プロセッサ１１２が、例えばメモリ１１３に記憶されているスケジュールに応じて、該当するＡＰに通信停止命令、該当するＡＰに通信再開命令、及び該当するＡＰにＣＳ命令とＣＳ対象の無線通信チャネルを送信する。ステップＳ３の処理は、例えば図５に示す処理段階Ｐ７，Ｐ８，Ｐ１７〜Ｐ１９，Ｐ３２，Ｐ３３，Ｐ４１に相当する。ステップＳ４では、プロセッサ１１２が、該当するＡＰからのＣＳの結果である、例えばＲＳＳＩの最大値に基づくＣＳ結果通知（例えば図５に示す処理段階Ｐ１６，Ｐ３１，Ｐ４０に相当）を収集する。ステップＳ５では、プロセッサ１１２が、未実施のＣＳ対象の無線通信チャネルがあるか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると処理はステップＳ３へ戻り、判定結果がＮＯであると処理はステップＳ６へ進む。
【００６７】
ステップＳ６では、プロセッサ１１２が、該当するＡＰに通信再開命令を送信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ１７，Ｐ３２，Ｐ４１に相当）。ステップＳ７では、プロセッサ１１２が、各ＡＰからのＣＳ結果通知を用いて、各ＡＰへの非管理波からの干渉量を周知の方法で算出する。ステップＳ８では、プロセッサ１１２が、無線通信チャネルの割り当ての探索時に、算出した非管理波からの干渉量を考慮して総干渉量を算出する（例えば図５に示す処理段階Ｐ６０に相当）。総干渉量は、例えば各ＡＰにおける非管理波からの干渉量と、各ＡＰにおける管理波からの干渉量の総和から算出できる。ステップＳ９では、プロセッサ１１２が、例えば算出した総干渉量が最小となる無線通信チャネルの割り当てを決定する（例えば図５に示す処理段階Ｐ７０に相当）。ステップＳ１０では、プロセッサ１１２が、各ＡＰに割り当てる無線通信チャネルを送信し（例えば図５に示す処理段階Ｐ８０に相当）、処理は終了する。
【００６８】
このようにして、各ＡＰに無線通信チャネルの候補を割り当てながら、最適な無線通信チャネルの割り当てを探索する。具体的には、各ＡＰについて、各無線通信チャネルの候補における総干渉量を算出し、例えば総干渉量が最小となる無線通信チャネルの割り当てを決定する。これにより、最適な無線通信チャネルの割り当てを探索するのに要する計算量を比較的低く抑えることができる。また、隣接するＡＰで受信したＲＳＳＩ等から、各ＡＰの干渉の受けやすさを算出し、全てのＡＰの中で干渉を受けやすいＡＰから優先的に無線通信チャネルを割り当てることで、無線通信システム全体の干渉量を低減するようにしても良い。
【００６９】
図７は、ＡＰの通信品質の取得及び通知処理の一例を説明するフローチャートである。図７に示す通信品質の取得及び通知処理は、図３に示すＡＰ１２−ｉのプロセッサ１２２が、例えばメモリ１２３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００７０】
図７において、ステップＳ２１では、プロセッサ１２２が、無線通信チャネルの通信品質を取得する（例えば図５に示す処理段階Ｐ４の影響を含む）。無線通信チャネルの通信品質は、例えばＲＳＳＩ及びＰＥＲに基づき、周知の方法で取得できる。ステップＳ２２では、プロセッサ１２２が、無線通信チャネルの通信品質の劣化を検知する（例えば図５に示す処理段階Ｐ５に相当）。無線通信チャネルの通信品質の劣化のうち干渉は、例えばＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上である場合に検知できる。ステップＳ２３では、プロセッサ１２２が、無線通信チャネルの通信品質の劣化をコントローラ１１に送信し（例えば図５に示す処理段階Ｐ６に相当）、処理は終了する。
【００７１】
図８は、ＡＰの通信停止処理の一例を説明するフローチャートである。図８に示す通信停止処理は、図３に示すＡＰ１２−ｉのプロセッサ１２２が、例えばメモリ１２３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００７２】
図８において、ステップＳ２４では、プロセッサ１２２が、コントローラ１１からの通信停止命令を受信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ７，Ｐ１８に関連）。ステップＳ２５では、プロセッサ１２２が、接続される端末装置１４に無線通信チャネルの使用禁止命令を送信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ１３，Ｐ２１，Ｐ２２に相当）。ステップＳ２６では、プロセッサ１２２が、接続される端末装置１４との通信を停止し、処理は終了する。
【００７３】
図９は、ＡＰの通信再開処理の一例を説明するフローチャートである。図９に示す通信再開処理は、図３に示すＡＰ１２−ｉのプロセッサ１２２が、例えばメモリ１２３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００７４】
図９において、ステップＳ２７では、プロセッサ１２２が、コントローラ１１から通信再開命令と無線通信チャネルを受信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ１７，Ｐ３２，Ｐ４１）に関連）。ステップＳ２８では、プロセッサ１２２が、接続される端末装置１４に無線通信チャネルの使用許可命令を送信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ２０，Ｐ３７，Ｐ４２に相当）。ステップＳ２９では、プロセッサ１２２が、端末装置１４との通信を再開し（例えば図５に示す処理段階Ｐ２６，Ｐ３８，Ｐ４３に相当）、処理は終了する。
【００７５】
図１０は、ＡＰのキャリアセンス結果の通知処理の一例を説明するフローチャートである。図１０に示すキャリアセンス結果の通知処理は、図３に示すＡＰ１２−ｉのプロセッサ１２２が、例えばメモリ１２３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００７６】
図１０において、ステップＳ３１では、プロセッサ１２２が、コントローラ１１からのＣＳ命令とＣＳ対象の無線通信チャネルを受信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ８，Ｐ１９，Ｐ３３に関連）。ステップＳ３２では、プロセッサ１２２が、接続される端末装置１４に無線通信チャネルの使用禁止命令を送信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ９，Ｐ２７，Ｐ３４に相当）。ステップＳ３３では、端末装置１４との通信を停止し、対象となる無線通信チャネルをＣＳする（例えば図５に示す処理段階Ｐ１２，Ｐ３０，Ｐ３９に相当）。ステップＳ３４では、プロセッサ１２２が、対象となる無線通信チャネルのＣＳの結果をコントローラ１１に送信することでＣＳ結果通知を行い（例えば図５に示す処理段階Ｐ１６，Ｐ３１，Ｐ４０に相当）、処理は終了する。
【００７７】
図１１は、端末装置の処理の一例を説明するフローチャートである。図１１に示す処理は、図４に示す端末装置１４のプロセッサ１４２が、例えばメモリ１４３に記憶されたプログラムを実行することで実行できる。
【００７８】
図１１において、ステップＳ４１では、プロセッサ１４２が、ＡＰに接続して通信を開始する（例えば図５に示す処理段階Ｐ１〜Ｐ３，Ｐ１５，Ｐ２６，Ｐ３７，Ｐ４１に相当）。ステップＳ４２では、プロセッサ１４２が、ＡＰから無線通信チャネルの使用禁止命令を受信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ９，Ｐ１３，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２７，Ｐ３４に関連）。ステップＳ４３では、プロセッサ１４２が、使用が禁止された無線通信チャネル以外の無線通信チャネルを利用して他の接続可能なＡＰを探索するチャネルスキャンを実施する（例えば図５に示す処理段階Ｐ１０，Ｐ１４，Ｐ２４，Ｐ２５，Ｐ２８，Ｐ３５に相当）。
【００７９】
ステップＳ４４では、プロセッサ１４２が、他の接続可能なＡＰが存在するか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると処理はステップＳ４５へ進み、判定結果がＮＯであると処理はステップＳ４６へ進む。ステップＳ４５では、プロセッサ１４２が、該当ＡＰへ接続して通信を再開し（例えば図５に示す処理段階Ｐ１５に相当）、処理は終了する。一方、ステップＳ４６では、プロセッサ１４２が、送信を停止し、ＡＰからの指示の受信待機に入る（例えば図５に示す処理段階Ｐ１１，Ｐ２４，Ｐ２９，Ｐ３６に相当）。ステップＳ４７では、プロセッサ１４２が、ＡＰから無線通信チャネルの使用許可命令と無線通信チャネルを受信する（例えば図５に示す処理段階Ｐ４３に関連）。ステップＳ４８では、プロセッサ１４２が、該当ＡＰに接続して通信を再開し（例えば図５に示す処理段階Ｐ４３に相当）、処理は終了する。
【００８０】
図１２は、非管理波推定システムの機能構成の一例を示すブロック図である。図１２において、コントローラ１１は、例えばＩＰ（Internet  Protocol）通信を行える有線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の有線ネットワーク５０１を介して各ＡＰ１２−ｉと通信可能である。また、各ＡＰ１２−ｉは、無線通信を行える無線ＬＡＮ等の無線ネットワーク５０２を介して各端末装置１４と通信可能である。
【００８１】
図１２に示すコントローラ１１は、品質管理部１１０１と、スケジューリング部１１０２と、命令送信部１１０３と、割当チャネル決定部１１０４と、無線チャネル割当部１１０５とを有する。各部１１０１〜１１０５の処理は、図２に示すコントローラ１１のプロセッサ１１２により実行可能である。
【００８２】
品質管理部１１０１は、各ＡＰ１２−ｉから通知される無線通信チャネルの通信品質を管理する。各ＡＰ１２−ｉから通知される無線通信チャネルの通信品質は、例えば当該無線通信チャネルのＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上である場合は干渉が発生したことを示す通信障害通知を含む。また、各ＡＰ１２−ｉからのＣＳ結果通知は、例えばＲＳＳＩの最大値に基づくものであっても良く、非管理波が各ＡＰ１２−ｉに及ぼす干渉量を表す。品質管理部１１０１が実行する処理は、例えば図６に示すステップＳ１，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ８の処理に相当する。
【００８３】
スケジューリング部１１０２は、例えばメモリ１１３に記憶されているスケジュールに応じて、ＣＳを実施するＡＰ１２−ｉとＣＳ対象の無線通信チャネルの順番を決定するスケジューリングを行う。スケジューリング部１１０２は、スケジュールに応じて、同時に通信停止する端末装置１４の数を最小化するＣＳスケジューリングを行っても良い。この場合、スケジューリング部１１０２は、ＡＰの停止により通信状態を変更する端末装置１４の数を最小化するＣＳスケジューリングを行っても、同じ端末装置１４を閾値を超える時間以上通信停止状態にしないＣＳスケジューリングを行っても良い。コントローラ１１は、例えば各通信停止エリア内の端末装置１４を通信停止状態に維持する時間をタイマ等で管理できる。従って、スケジューリング部１１０２は、タイマ等で管理されている、端末装置１４を通信停止状態に維持する時間が、閾値を超えないようにＣＳスケジューリングを行えば良い。スケジューリング部１１０２がスケジューリングに用いるスケジュールは、複数のスケジュールから選択可能であっても良い。スケジューリング部１１０２が実行する処理は、例えば図６に示すステップＳ２の処理に相当する。
【００８４】
命令送信部１１０３は、スケジューリング部１１０２が行うスケジューリングに応じて、各ＡＰ１２−ｉに通信停止命令、通信再開命令、ＣＳ命令等を送信する。命令送信部１１０３が実行する処理は、例えば図６に示すステップＳ３，Ｓ６の処理に相当する。
【００８５】
割当チャネル決定部１１０４は、例えば推定総干渉量が最小となるチャネル割り当てを探索して割当チャネルを決定する。割当チャネル決定部１１０４は、推定総干渉量が所定値以下となるチャネル割り当てを探索して割当チャネルを決定しても良い。割当チャネル決定部１１０４が実行する処理は、例えば図６に示すステップＳ９の処理に相当する。
【００８６】
無線チャネル割当部１１０５は、割当チャネル決定部１１０４が決定した割当チャネルを各ＡＰ１２−ｉに送信する。無線チャネル割当部１１０５が実行する処理は、例えば図６に示すステップＳ１０の処理に相当する。
【００８７】
図１２に示すＡＰ１２−ｉは、通信制御部１２０１と、命令送信部１２０２と、無線ＬＡＮ通信部１２０３と、品質取得部１２０４と、品質評価部１２０５とを有する。各部１２０１〜１２０５の処理は、図３に示すＡＰ１２−ｉのプロセッサ１２２により実行可能である。
【００８８】
通信制御部１２０１は、コントローラ１１からの命令に応答して、通信停止、通信再開、ＣＳ、チャネル割り当て等を制御する。
【００８９】
命令送信部１２０２は、送信停止又はＣＳするとき端末装置１４に無線通信チャネルの使用禁止命令を送信し、通信再開するとき端末装置１４に無線通信チャネルの使用許可命令を送信する。命令送信部１２０２が実行する処理は、例えば図１０に示すステップＳ３１〜Ｓ３４の処理に相当する。
【００９０】
通信制御部１２０１及び命令送信部１２０２が実行する処理は、例えば図８に示すステップＳ２４〜Ｓ２６及び例えば図９に示すステップＳ２７〜Ｓ２９の処理に相当する。
【００９１】
無線ＬＡＮ通信部１２０３は、無線ＬＡＮ接続を確立して端末装置１４との無線通信と、ＣＳを実施する。
【００９２】
品質取得部１２０４は、無線通信に使用している無線通信チャネルの通信品質、ＣＳ時の無線通信チャネルの通信品質等を取得する。品質取得部１２０４は、例えば無線通信チャネルのＲＳＳＩとＰＥＲに基づく通信品質のリストを取得しても良い。品質取得部１２０４が実行する処理は、例えば図７に示すステップＳ２１の処理に相当する。
【００９３】
品質評価部１２０５は、品質取得部１２０４が取得した無線通信チャネルの通信品質を例えば周知の方法で評価する。品質評価部１２０５は、例えば無線通信チャネルのＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上であるか否かを評価する。品質取得部１２０４は、例えば無線通信チャネルのＲＳＳＩが閾値以上、且つ、ＰＥＲが閾値以上であると、干渉を検知することができる。品質取得部１２０４が実行する処理は、例えば図７に示すステップＳ２２，Ｓ２３の処理に相当する。
【００９４】
図１２に示す端末装置１４は、通信制御部１４０１と、無線ＬＡＮ通信部１４０２とを有する。各部１４０１，１４０２の処理は、図４に示す端末装置１４のプロセッサ１４２により実行可能である。
【００９５】
通信制御部１４０１は、ＡＰから無線通信チャネルの使用禁止命令の受信時に、他のＡＰに接続、或いは、当該ＡＰからの指示の受信待機に入ること等を制御する。また、通信制御部１４０１は、ＡＰから無線通信チャネルの使用許可命令の受信時に、当該ＡＰへ接続すること等を制御する。通信制御部１４０１が実行する処理は、例えば図１１に示すステップＳ４１〜Ｓ４８の処理に相当する。
【００９６】
無線ＬＡＮ通信部１４０２は、無線ＬＡＮ接続を確立してＡＰ１２−ｉとの無線通信を行う。
【００９７】
図１３は、無線通信エリアの一例を示す図である。図１３は、中心の無線通信エリア１３−１に対し、４つの隣接する無線通信エリア１３−２〜１３−５が配置されている例を示す。図１３及び後述する図１４及び図１５において、コントローラ１１、ＡＰ１２−ｉ、及び端末装置１４の図示は省略する。この例では、隣接するＡＰの無線通信チャネルは互いに異なるように選定されている。無線通信エリア１３−１内のＡＰは、無線通信チャネル１ｃｈで端末装置１４と通信可能である。無線通信エリア１３−２内のＡＰは、無線通信チャネル１１ｃｈで端末装置１４と通信可能であり、無線通信エリア１３−３内のＡＰは、無線通信チャネル６ｃｈで端末装置１４と通信可能である。無線通信エリア１３−４内のＡＰは、無線通信チャネル６ｃｈで端末装置１４と通信可能であり、無線通信エリア１３−５内のＡＰは、無線通信チャネル１１ｃｈで端末装置１４と通信可能である。なお、無線通信エリア１３−１と、無線通信エリア１３−２〜１３−５とは、一部重複している。
【００９８】
図１４は、通信停止エリアの一例を示す図である。図１４は、中心の無線通信エリア１３−１内のＡＰが無線通信チャネル１ｃｈをＣＳする場合の通信停止エリア１３Ａを、ハッチングで示す。通信停止エリア１３Ａは、無線通信エリア１３−１のうち、隣接する無線通信エリア１３−２〜１３−５と重複しない領域に相当する。
【００９９】
図１５は、無線停止エリアの他の例を示す図である。図１５は、中心の無線通信エリア１３−１内のＡＰが無線通信チャネル１１ｃｈをＣＳする場合の通信停止エリア１３Ｂを、ハッチングで示す。通信停止エリア１３Ｂは、図１３に示す通信停止エリア１３Ａと、隣接する無線通信エリア１３−２，１３−５を組み合わせた領域に相当する。
【０１００】
例えば、図１３に示す配置のように、合計５つのＡＰが設置されている場合、各ＡＰの配下に１０台の端末装置が属している場合を想定する。このような配置を上記特許文献１の無線ネットワークに適用すると、非管理波が各親局（各ＡＰに相当）に及ぼす干渉量を推定する際に、無線ネットワーク全体が定期的に無線通信不能になってしまう。この例の場合、非管理波が各親局（各ＡＰに相当）に及ぼす干渉量を推定する際に、全ての親局（５つのＡＰに相当）と全ての子局（５０台の端末装置に相当）が定期的に無線通信不能になってしまう。
【０１０１】
これに対して、本実施例では、上記の配置と同じ条件下で、非管理波が各ＡＰに及ぼす干渉量を推定する際に、図１４及び図１５からもわかるように、１つ〜３つ程度のＡＰと、３台〜２７台程度の端末装置を通信停止にすれば良い。つまり、非管理波が各ＡＰに及ぼす干渉量の推定を、無線ネットワーク全体を無線通信不能にすることなく、無線通信不能となる端末装置の数を減らして実現することができる。このため、端末装置を利用して行う作業の作業効率の低下を抑えることもできる。また、ＣＳを実施するＡＰに隣接する隣接ＡＰのうち、ＣＳ対象と同じ無線通信チャネルを使用している隣接ＡＰだけを停止することで、非管理波が各ＡＰに及ぼす干渉量を正確に推定することができる。
【０１０２】
ＩｏＴ（Internet  of  Things）等の普及により、電磁波等の管理不可能な非管理波の増加を避けることは難しい。しかし、最適な無線通信チャネルを選択するために一度に通信停止する端末装置の数が多い場合には、非管理波推定システムが適用される無線通信システムが提供するサービスの質が低下してしまう。これに対し、本実施例では、同時に通信停止する端末装置の数を、工場等の局所領域内の少ない数に抑えることができるので、無線通信システムが提供するサービスの質の低下を抑えることができる。本実施例において、非管理波推定システムが適用される無線通信システムが提供するサービスの質の低下を抑える効果は、局所領域が広くなる程、相対的に大きくなる。
【０１０３】
また、機械等のシステム以外の機器が発生する電磁波等の非管理波の干渉量を正確に推定することで、無線障害発生時に、非管理波推定装置が干渉を回避するように各ＡＰの無線通信チャネルの割り当て又は再割り当てを行うことができる。更に、ＡＰの増設時等の無線ＬＡＮ環境の変化に対しても、非管理波推定装置が干渉を回避するように各ＡＰの無線通信チャネルの割り当て又は再割り当てを行うことができる。
【０１０４】
本実施例では、最適な無線通信チャネルの割り当てを探索するのに要する計算量を比較的低く抑えることができる。このため、無線障害発生や無線ＬＡＮ環境の変化等に対しても、非管理波推定装置が、干渉を回避するように各ＡＰの無線通信チャネルの割り当て又は再割り当てを効率的に行うことができる。
【０１０５】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
非管理波がアクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定装置であって、
複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータを記憶する記憶装置と、
前記データに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、前記通信停止するアクセスポイントに、前記通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対して前記キャリアセンス対象の前記無線通信チャネルの使用を禁止させるプロセッサと、
を備えたことを特徴とする、非管理波推定装置。
（付記２）
前記プロセッサは、
隣接するアクセスポイントの無線通信チャネルが互いに異なるように選定し、
各アクセスポイントが無線通信に使用している無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントの無線通信を停止し、
各アクセスポイントが無線通信に使用していない無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントに加え、当該アクセスポイントに隣接する隣接アクセスポイントのうち、当該無線通信チャネルを無線通信に使用している隣接アクセスポイントの無線通信を停止する、
ことを特徴とする、付記１記載の非管理波推定装置。
（付記３）
前記プロセッサは、同時に通信停止する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１又は２記載の非管理波推定装置。
（付記４）
アクセスポイントの無線通信の停止により通信状態を変更する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記３記載の非管理波推定装置。
（付記５）
同じ端末装置を閾値を超える時間以上通信停止状態にしないスケジューリングを行うことを特徴とする、付記３記載の非管理波推定装置。
（付記６）
前記プロセッサは、前記非管理波による無線通信障害を検知したアクセスポイントからの通知に応答して、前記キャリアセンスするアクセスポイントと前記キャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定することを特徴とする、付記１乃至５のいずれか１項記載の非管理波推定装置。
（付記７）
前記プロセッサは、
各アクセスポイントにおけるキャリアセンスの結果を通知する結果通知を用いて前記非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量を算出し、
無線通信チャネルの割り当ての探索時に、算出した前記非管理波からの干渉量と、管理波からの干渉量とから総干渉量を算出し、
前記総干渉量が最小となる無線通信チャネルの割り当てを決定する、
ことを特徴とする、付記６記載の非管理波推定装置。
（付記８）
非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定システムであって、
複数のアクセスポイントと、
前記複数のアクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定する非管理波推定装置と、
前記通信停止するアクセスポイントに接続され、前記キャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止される端末装置と、
を備えたことを特徴とする、非管理波推定システム。
（付記９）
前記非管理波推定装置は、
隣接するアクセスポイントの無線通信チャネルが互いに異なるように選定し、
各アクセスポイントが無線通信に使用している無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントの無線通信を停止し、
各アクセスポイントが無線通信に使用していない無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントに加え、当該アクセスポイントに隣接する隣接アクセスポイントのうち、当該無線通信チャネルを無線通信に使用している隣接アクセスポイントの無線通信を停止する、
ことを特徴とする、付記８記載の非管理波推定システム。
（付記１０）
前記非管理波推定装置は、同時に通信停止する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記８又は９記載の非管理波推定システム。
（付記１１）
前記非管理波推定装置は、アクセスポイントの無線通信の停止により通信状態を変更する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１０記載の非管理波推定システム。
（付記１２）
前記非管理波推定装置は、同じ端末装置を閾値を超える時間以上通信停止状態にしないスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１０記載の非管理波推定システム。
（付記１３）
前記端末装置は、
あるアクセスポイントからの、前記無線通信チャネルの使用を禁止する命令に応答して、使用が禁止された無線通信チャネル以外の無線通信チャネルを利用して他の接続可能なアクセスポイントを探索するチャネルスキャンを実施し、
接続可能なアクセスポイントがあると、当該アクセスポイントへ接続して通信を再開し、
接続可能なアクセスポイントがないと、送信を停止し、前記あるアクセスポイントからの指示の受信待機に入る、
ことを特徴とする、付記８乃至１２のいずれか１項記載の非管理波推定システム。
（付記１４）
前記非管理波推定装置は、前記非管理波による無線通信障害を検知したアクセスポイントからの通知に応答して、前記キャリアセンスするアクセスポイントと前記キャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定することを特徴とする、付記８乃至１３のいずれか１項記載の非管理波推定システム。
（付記１５）
前記非管理波推定装置は、
各アクセスポイントにおけるキャリアセンスの結果を通知する結果通知を用いて前記非管理波が各アクセスポイントに及ぼす干渉量を算出し、
無線通信チャネルの割り当ての探索時に、算出した前記非管理波からの干渉量と、管理波からの干渉量とから総干渉量を算出し、
前記総干渉量が最小となる無線通信チャネルの割り当てを決定する、
ことを特徴とする、付記１４記載の非管理波推定システム。
（付記１６）
非管理波が複数のアクセスポイントに及ぼす干渉量を推定する非管理波推定方法であって、
非管理波推定装置が、各アクセスポイントの位置関係と無線通信チャネルに関するデータに基づいて、キャリアセンスするアクセスポイントとキャリアセンス対象の無線通信チャネルに応じて通信停止するアクセスポイントを決定し、
前記非管理波推定装置が、通信停止するアクセスポイントに、当該通信停止するアクセスポイントに接続される端末装置に対してキャリアセンス対象の無線通信チャネルの使用を禁止させる、
処理を含むことを特徴とする、非管理波推定方法。
（付記１７）
前記非管理波推定装置が、
隣接するアクセスポイントの無線通信チャネルが互いに異なるように選定し、
各アクセスポイントが無線通信に使用している無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントの無線通信を停止し、
各アクセスポイントが無線通信に使用していない無線通信チャネルをキャリアセンスするとき、当該アクセスポイントに加え、当該アクセスポイントに隣接する隣接アクセスポイントのうち、当該無線通信チャネルを無線通信に使用している隣接アクセスポイントの無線通信を停止する、
ことを特徴とする、付記１６記載の非管理波推定方法。
（付記１８）
前記非管理波推定装置が、同時に通信停止する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１６又は１７記載の非管理波推定方法。
（付記１９）
前記非管理波推定装置が、アクセスポイントの無線通信の停止により通信状態を変更する端末装置の数を最小化するスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１８記載の非管理波推定方法。
（付記２０）
前記非管理波推定装置が、同じ端末装置を閾値を超える時間以上通信停止状態にしないスケジューリングを行うことを特徴とする、付記１８記載の非管理波推定方法。
【０１０６】
以上、開示の非管理波推定装置、非管理波推定システム及び非管理波推定方法を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１      非管理波推定システム
１１      コントローラ
１２−１〜１２−４      ＡＰ
１３−１〜１３−４      無線通信エリア
１３Ａ，１３Ｂ      通信停止エリア
１４，１４−１〜１４−３      端末装置
１１１，１２１，１４１      内部バス
１１２，１２２，１４２      プロセッサ
１１３，１２３，１４３      メモリ
１１４，１２４      有線通信モジュール
１２５，１４５      無線通信モジュール
１２６      チャネル品質測定部
５０１      有線ネットワーク
５０２      無線ネットワーク
１１０１      品質管理部
１１０２      スケジューリング部
１１０３，１２０２      命令送信部
１１０４      割当チャネル決定部
１１０５      無線チャネル割当部
１２０１，１４０１      通信制御部
１２０３，１４０２      無線ＬＡＮ通信部
１２０４      品質取得部
１２０５      品質評価部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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