(57)【要約】【課題】容易に水で除去することができる一方で、ケラチン繊維にカール維持効果及びボリューム増加効果等の化粧効果を与える、まつ毛等のケラチン繊維用の組成物、特にマスカラを提供すること。【解決手段】本発明は、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーと、(b)少なくとも1種のオイルと、(c)少なくとも1種のワックスと、(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーとを含む、組成物であって、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量が、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、組成物に関する。本発明による組成物は、容易に水で除去することができる一方で、ケラチン繊維にカール維持効果及びボリューム増加効果等の化粧効果を与えることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーと、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、組成物であって、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量が、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、組成物。
【請求項２】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーが、架橋されている又は架橋されていない、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーが、ポリアクリレートクロスポリマー-6、(アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリル酸Na/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリルアミド/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/VP)コポリマー、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/メタクリル酸ベヘネス-25)クロスポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1又は2に記載の組成物。
【請求項４】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーが、組成物の全質量に対して、3〜25質量%、好ましくは4〜20質量%、より好ましくは5〜15質量%の量で存在する、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
(b)オイルが、揮発性オイル、不揮発性オイル、及びそれらの混合物から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
(b)オイルが、炭化水素オイルから選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
(b)オイルが、組成物の全質量に対して、20〜80質量%、好ましくは30〜70質量%、より好ましくは40〜60質量%の量で存在する、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
(c)ワックスが、非極性ワックスから選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
(c)ワックスが、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%の量で存在する、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
(d)膜形成ポリマーが、疎水性膜形成ポリマー、好ましくは疎水性シリコーン膜形成ポリマー、より好ましくはシリコーン樹脂から選択される、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
(d)膜形成ポリマーが、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%の量で存在する、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
無水物である、請求項1から11のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
任意選択で、少なくとも1種の界面活性剤を、組成物の全質量に対して、1質量%以下の量で含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
化粧用組成物、好ましくはケラチン繊維用化粧用組成物、より好ましくはまつ毛用化粧用組成物、特にマスカラである、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛をメイクアップするための化粧方法であって、
ケラチン物質に、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物を塗布する工程
を含む、方法。
【請求項１６】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーの、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛用の組成物における、使用であって、
少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、
ケラチン物質からの組成物の除去性を改善又は増強するための、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛に好適な組成物、例えば、マスカラ、並びに当該組成物に関係する方法及び使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
マスカラは、一般的に、2種類の製剤、つまり、水を含むエマルジョンの形態である、例えばクリームマスカラとして知られる水性マスカラと、揮発性有機溶媒中ワックス型の分散体の形態である、例えばウォータープルーフマスカラとして知られる無水マスカラとして調製される。
【０００３】
O/Wエマルジョン等のエマルジョンの形態の水性マスカラは水で容易に除去することができる。しかしながら、エマルジョンの形態のマスカラにとって、その中に水が存在することにより、カール効果を与え、維持することは困難である。
【０００４】
無水マスカラは、水性マスカラより強いカール効果を与え、維持することができる。しかし、無水マスカラによって作られる化粧膜をまつ毛から除去するために、クレンジングオイル等の特殊なクレンジング製品を必要とする。
【０００５】
従って、改善又は増強された除去性を有する一方で、ケラチン繊維にカール維持(curl-maintaining)効果及びボリューム増加(volume-increasing)効果等の化粧効果を与える、ケラチン繊維、特にまつ毛用の組成物が依然として必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】FR-A-2792190
【特許文献２】FR-A-2232303
【特許文献３】米国特許第4887622号
【特許文献４】仏国特許第2796529号
【特許文献５】仏国特許第2761959号
【特許文献６】仏国特許第2792618号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Walter Noll著「Chemistry and Technology of Silicones」(1968) Academic Press
【非特許文献２】Cosmetics and Toiletries、91巻、76年1月、27〜32頁、Todd & Byers Volatile Silicone Fluids for Cosmetics
【非特許文献３】ASTM規格445付録C
【非特許文献４】刊行物Van de Hulst、H. C.、「Light Scattering by Small Particles」、第9及び10章、Wiley、New York、1957
【非特許文献５】「Microemulsions Theory and Practice」、L. M. Prince Ed.、Academic Press (1977) 21〜32頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、容易に水で除去することができる一方で、ケラチン繊維にカール維持効果及びボリューム増加効果等の化粧効果を与える、まつ毛等のケラチン繊維用の組成物、特にマスカラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記の目的は、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖(taurate side chain)を有する少なくとも1種のアクリルポリマーと、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマー(film-forming polymer)と
を含む、組成物であって、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量が、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、組成物によって達成することができる。
【００１０】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、架橋されていてもよく又は架橋されていなくてもよい。
【００１１】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、ポリアクリレートクロスポリマー-6、(アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリル酸Na/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリルアミド/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/VP)コポリマー、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/メタクリル酸ベヘネス-25)クロスポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００１２】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全質量に対して、3〜25質量%、好ましくは4〜20質量%、より好ましくは5〜15質量%の量で存在し得る。
【００１３】
(b)オイルは、揮発性オイル、不揮発性オイル、及びそれらの混合物から選択され得る。
【００１４】
(b)オイルは、炭化水素オイルから選択され得る。
【００１５】
(b)オイルは、本発明による組成物中に、組成物の全質量に対して、20〜80質量%、好ましくは30〜70質量%、より好ましくは40〜60質量%の量で存在し得る。
【００１６】
(c)ワックスは、非極性ワックスから選択され得る。
【００１７】
(c)ワックスは、本発明による組成物中に、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%の量で存在し得る。
【００１８】
(d)膜形成ポリマーは、疎水性膜形成ポリマー、好ましくは疎水性シリコーン膜形成ポリマー、より好ましくはシリコーン樹脂から選択され得る。
【００１９】
(d)膜形成ポリマーは、本発明による組成物中に、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%の量で存在し得る。
【００２０】
本発明による組成物は、無水物であり得る。
【００２１】
本発明による組成物は、任意選択で、少なくとも1種の界面活性剤を、組成物の全質量に対して、1質量%以下の量で含み得る。
【００２２】
本発明による組成物は、化粧用組成物、好ましくはケラチン繊維用化粧用組成物、より好ましくはまつ毛用化粧用組成物、特にマスカラであり得る。
【００２３】
また本発明は、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛をメイクアップするための化粧方法であって、ケラチン物質に、本発明による組成物を塗布する工程を含む、方法に関する。
【００２４】
また本発明は、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーの、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛用の組成物における、使用であって、
少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、
ケラチン物質からの組成物の除去性を改善又は増強するための、使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、容易に水で除去することができる一方で、ケラチン繊維にカール維持効果及びボリューム増加効果等の化粧効果を与える、まつ毛等のケラチン繊維用の組成物、特にマスカラ、を提供することができることを発見した。
【００２６】
従って、本発明による組成物は、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーと、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、組成物であって、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量が、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、組成物である。
【００２７】
本発明による組成物は、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛に化粧膜を形成することができ、この膜は、何らのクレンジングオイルなしに、水で容易に除去することができる。従って、本発明による組成物は、除去性が改善又は増強されている。
【００２８】
本発明による組成物は、良好なカール維持効果及び良好なボリューム増加効果を有するケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛を提供することができる。すなわち、本発明による組成物は、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛に提供されるカールを維持することができ、ケラチン物質の濃さを増加させることができる。
【００２９】
従って、本発明によれば、まつ毛等のケラチン繊維にカール維持効果及びボリューム増加効果等の化粧効果を与えることができる一方、本発明による組成物を水でケラチン繊維から除去することができる。従って、本発明による組成物は、まつ毛に好適である。特に、本発明による組成物は、マスカラとして有用である。
【００３０】
本発明は、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーの、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛用の組成物における、使用であって、
少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、
ケラチン物質からの組成物の除去性を改善又は増強するための、使用によって特徴付けることができる。
【００３１】
以下、本発明による組成物、方法及び使用を更に詳細に説明する。
【００３２】
[組成物]
(少なくとも1つのタウレート鎖を有するアクリルポリマー)
本発明による組成物は、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーを含む。2種以上の(a)アクリルポリマーが使用される場合、同じ又は異なる種類であり得る。
【００３３】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、タウレート側鎖により親水性であることができる。従って、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの使用は、本発明による組成物の水での除去性を改善又は増強することができる。
【００３４】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、増粘化(thickening)又はゲル化が可能であり得る。従って、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、本発明による組成物の水での除去性に寄与し得る。
【００３５】
ここで、タウレート側鎖は、少なくとも1つのタウレート部分を含む側鎖又はペンダント基を意味する。従って、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、アクリル又はアクリレートモノマーから誘導されるポリマー主鎖と、少なくとも1つのタウレート部分を含む少なくとも1つの側鎖とを有する。
【００３６】
タウレート部分は、側鎖の末端に存在してもよい。タウレート部分は、-SO3X+基(ここでX+はモノカチオンを表し、Na+及びK+等のアルカリ金属イオン、及びアンモニウムイオンNH4+であり得る)を有し得る。
【００３７】
タウレート部分は、以下の化学式:-NR1-R2-SO3X+(式中、R1は、水素又はC1〜C8アルキル基を示し、R2はC1〜C8アルキレン基を示し、Xはモノカチオンを示す)によって表し得る。C1〜C8アルキル基としては、メチル基、エチル基、及びプロピル基を挙げることができる。C1〜C8アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン(isoprolylene)基、及びブチレン基、イソブチレン基(1,1-ジメチルエチレン基、1,2-ジメチルエチレン基又は2,2-ジメチルエチレン基)を言及し得る。モノカチオン(monocaton)として、Na+及びK+等のアルカリ金属イオン及びアンモニウムイオンNH4+を言及し得る。
【００３８】
一実施形態によれば、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーのタウレート部分の窒素原子は、アクリルポリマーのペンダントカルボキシル基-COO-に結合してアミド結合を形成し得る。従って、側鎖は、-COO-NR1-R2-SO3−X+(ここで、R1、R2及びX+は、上記で定義した通りである)によって表され得る。
【００３９】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、1 000〜20 000 000g/molの範囲、好ましくは20 000〜5 000 000g/mol、より好ましくは100 000〜1 500 000g/molの範囲の数平均分子量を有し得る。
【００４０】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、少なくとも1つのタウレート部分を含む少なくとも1つの側鎖を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーから得られ得る。
【００４１】
少なくとも1つのタウレート部分を含む少なくとも1つの側鎖を有するモノマーは、(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸、その部分的又は全体的に中和された形態、及びそれらの混合物から選択され得る。
【００４２】
本発明の好ましい一実施形態によれば、(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸は、アクリルアミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-メタクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、2-アクリルアミド-n-ブタンスルホン酸、2-アクリルアミド-2,4,4-トリメチルペンタンスルホン酸、2-メタクリルアミドドデシルスルホン酸、及び2-アクリルアミド-2,6-ジメチル-3-ヘプタンスルホン酸から選択され得る。
【００４３】
2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸(AMPS)又はその部分的又は全体的に中和された形態を使用することが好ましい。
【００４４】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、コポリマーであり得る。この場合、少なくとも1つのタウレート部分を含む少なくとも1つの側鎖を有する少なくとも1種のエチレン性不飽和モノマーに加えて、以下のコモノマー:
ビニルスルホン酸;
スチレンスルホン酸;
N-(C1〜C22)アルキル(メタ)アクリルアミド(C1〜C22)アルキルスルホン酸、例えばウンデシルアクリルアミドメタンスルホン酸;
(メタ)アクリル酸;
C1〜C4アルキル(メタ)アクリレート、例えばメチル(メタ)アクリレート;
C10〜C24アルキル(メタ)アクリレート、例えばラウリル(メタ)アクリレート;
C10〜C24アルキルエーテル(メタ)アクリレート、例えばラウレス-4(メタ)アクリレート、ベヘネス-25(メタ)アクリレート;
ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、例えばヒドロキシメチル(メタ)アクリレート及びヒドロキシエチル(メタ)アクリレート;
(メタ)アクリルアミド、例えばアクリルアミド及びN,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド;
その部分的又は全体的に中和された形態;並びに
それらの混合物の少なくとも1つを使用してもよい。
【００４５】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、架橋されていてもよく又は架橋されていなくてもよい。
【００４６】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーが架橋されているとき、少なくとも1つの架橋剤を使用し得る。架橋剤は、フリーラジカル重合によって得られるポリマーを架橋するために一般的に使用されるポリオレフィン性不飽和化合物から選択することができる。
【００４７】
言及し得る架橋剤の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルエーテル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリグリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ハイドロキノンジアリルエーテル、エチレングリコール若しくはテトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミド、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、ジアリルマレエート、テトラアリルエチレンジアミン、テトラアリルオキシエタン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、アリル(メタ)アクリレート、一連の糖のアルコールのアリルエーテル、又は他の多官能性アルコールのアリルエーテル又はビニルエーテル、並びにリン酸及び/若しくはビニルホスホン酸誘導体のアリルエステル、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
本発明の好ましい一実施形態によれば、架橋剤は、メチレンビスアクリルアミド、メタクリル酸アリル及びトリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)から選択される。架橋の程度は、一般に、ポリマーに対して0.01mol%〜10mol%、特に0.2mol%〜2mol%の範囲である。
【００４９】
一実施形態では、架橋及び中和されたポリマーは、
(1)遊離型の2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸等のモノマー及び任意選択のコモノマーを、tert-ブタノール、又は水及びtert-ブタノールの溶液に分散又は溶解させる工程、
(2)(a)で得られたモノマー溶液又は分散液を、ポリマーのスルホン酸官能基の90%〜100%の範囲の中和度を得ることを可能にする量の、1種又は複数の無機又は有機塩基、好ましくは水性アンモニアNH3で中和する工程、
(3)架橋性モノマーを、(b)で得られる溶液又は分散液に添加する工程、及び
(4)標準的なフリーラジカル重合を、10〜150℃の範囲の温度でフリーラジカル開始剤の存在下で実施して、ポリマーをtert-ブタノールベースの溶液又は分散液中に沈殿させる工程
により調製することができる。
【００５０】
一実施形態において、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、ランダムに分布した、ポリマーの全質量に対して定義された質量割合で、
a)90〜99.9質量%の下記一般式(II):
【００５１】
【化１】
2020070248.tif 000002
【００５２】
(式中、X+は、プロトン、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン又はアンモニウムイオンを示し、カチオンX+の10mol%以下はプロトンH+であり得る)の単位;
b)0.01〜10質量%の、少なくとも2つのオレフィン二重結合を含む少なくとも1つのモノマーから誘導された架橋単位;
を含み得る、AMPSホモポリマーであり得る。
【００５３】
AMPSホモポリマーは、98〜99.5質量%の式(II)の単位及び0.2〜2質量%の架橋単位を含み得る。
【００５４】
特に言及し得るこの種のポリマーは、Clariant社よりHostacerin AMPS(CTFA名称:アンモニウムポリアクリルジメチルタウラミド(ammonium polyacryldimethyltauramide))の商品名で販売又はSeppic社によりSimulgel 800(CTFA名称:ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム)の名称で販売されている、架橋及び中和された2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸ホモポリマーである。
【００５５】
別の実施形態では、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、AMPSコポリマーであり得る。
【００５６】
特に言及し得るこの種のコポリマーは、Arch Personal Care Products社(South Plainfield, N.J., USA)により商品名ViscUp(登録商標)EZで商品化されている、INCI名称:(アクリル酸Na/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー及び水添ポリデセン及びラウリン酸ソルビタン及びトリデセス-6で販売されているコポリマーである。他の市販製品としては、SEPPIC社のSepiplus S((アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー及びポリイソブテン及びPEG-7トリメチロールプロパンヤシオイルアルキルエーテル)及びSepinov EMT 10((アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー)、並びにClariant社のAristoflex BLV((アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/メタクリル酸ベヘネス-25)クロスポリマー)が挙げられる。本発明の好ましい形態によれば、(a)アクリルポリマーは、粉末形態であり得る。そのような粉末状のアクリルポリマーの好適な例としては、上述のSepinov EMT 10及びSepimax Zen (ポリアクリレートクロスポリマー6)が挙げられる。
【００５７】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、ポリアクリレートクロスポリマー-6、(アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリル酸Na/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、(アクリルアミド/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/VP)コポリマー、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/メタクリル酸ベヘネス-25)クロスポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択されることが好適であり得る。
【００５８】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーは、ポリアクリレートクロスポリマー-6、(アクリル酸ヒドロキシエチル/アクリロイルジメチルタウリンNa)コポリマー、ポリアクリロイルジメチルタウリンアンモニウム、(アクリロイルジメチルタウリンアンモニウム/メタクリル酸ベヘネス-25)クロスポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択されることが、より好適であり得る。
【００５９】
本発明による組成物中の(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上であり、好ましくは4質量%以上、より好ましくは5質量%以上であり得る。
【００６０】
本発明による組成物中の(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、25質量%以下、好ましくは20質量%以下、より好ましくは15質量%であり得る。
【００６１】
本発明による組成物中の(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3〜25質量%、好ましくは4〜20質量%、より好ましくは5〜15質量%であり得る。
【００６２】
(オイル)
本発明による組成物は、(b)少なくとも1種のオイルを含む。2種以上の(b)オイルが使用される場合、同じ又は異なる種類であり得る。
【００６３】
ここで、「オイル」とは、室温(25℃)、大気圧(760mmHg)下で、液体又はペースト(非固体)の形態である脂肪化合物又は脂肪物質を意味する。オイルとしては、化粧品に一般的に使用されるものを、単独で又はそれらの組み合わせで使用することができる。これらのオイルは揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【００６４】
(b)オイルは、炭化水素オイル、シリコーンオイル等の非極性オイル、植物オイル若しくは動物オイル、及びエステルオイル若しくはエーテルオイル等の極性オイル、又はこれらの混合物であり得る。
【００６５】
(b)オイルは、植物起源又は動物起源のオイル、合成オイル、シリコーンオイル、炭化水素オイル及び脂肪アルコールからなる群から選択され得る。
【００６６】
植物オイルの例としては、例えば、亜麻仁オイル、ツバキオイル、マカダミアナッツオイル、トウモロコシオイル、ミンクオイル、オリーブオイル、アボカドオイル、サザンカオイル、ヒマシオイル、紅花オイル、ホホバオイル、ヒマワリオイル、アーモンドオイル、菜種オイル、ゴマオイル、大豆オイル、ピーナッツオイル、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００６７】
動物オイルの例としては、例えば、スクワレン及びスクワランを挙げることができる。
【００６８】
合成オイルの例としては、イソデカン及びイソヘキサデカンなどのアルカンオイル、エステルオイル、エーテルオイル、並びに人工型トリグリセリドを挙げることができる。
【００６９】
エステルオイルは、好ましくは、飽和又は不飽和の線状又は分岐状のC1〜C26脂肪族モノ酸又はポリ酸の液体エステル、及び飽和又は不飽和の線状又は分岐状のC1〜C26脂肪族一価アルコール又は多価アルコールの液体エステルであり、これらのエステルの合計炭素原子数は10以上である。
【００７０】
好ましくは、モノアルコールのエステルについて、本発明のエステルが誘導されるアルコール及び酸のうちの少なくとも1つは分岐状である。
【００７１】
モノ酸及びモノアルコールのモノエステルのうち、パルミチン酸エチル、パルミチン酸エチルヘキシル、パルミチン酸イソプロピル、炭酸ジカプリリル、ミリスチン酸イソプロピル又はミリスチン酸エチル等のミリスチン酸アルキル、ステアリン酸イソセチル、イソノナン酸2-エチルヘキシル、イソノナン酸イソノニル、ネオペンタン酸イソデシル及びネオペンタン酸イソステアリルを挙げることができる。
【００７２】
C4〜C22ジカルボン酸又はトリカルボン酸及びC1〜C22アルコールのエステル、並びにモノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸及びC4〜C26非糖ジヒドロキシ、トリヒドロキシ、テトラヒドロキシ又はペンタヒドロキシアルコールのエステルを用いることもできる。
【００７３】
特に、セバシン酸ジエチル、ラウロイルサルコシンイソプロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジ-n-プロピル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ビス(2-エチルヘキシル)、アジピン酸ジイソステアリル、マレイン酸ビス(2-エチルヘキシル)、クエン酸トリイソプロピル、クエン酸トリイソセチル、クエン酸トリイソステアリル、トリ乳酸グリセリル、トリオクタン酸グリセリル、クエン酸トリオクチルドデシル、クエン酸トリオレイル、ジヘプタン酸ネオペンチルグリコール、ジイソノナン酸ジエチレングリコールを挙げることができる。
【００７４】
エステルオイルとしては、C6〜C30、好ましくはC12〜C22脂肪酸の糖エステル及びジエステルを使用することができる。「糖」という用語は、アルデヒド又はケトン官能基の有り又は無しで、いくつかのアルコール官能基を含有する、少なくとも4個の炭素原子を含む酸素含有炭化水素系化合物を意味することが想起される。これらの糖類は、単糖類、オリゴ糖類、又は多糖類であり得る。
【００７５】
言及し得る好適な糖類の例としては、スクロース(又はショ糖)、グルコース、ガラクトース、リボース、フコース、マルトース、フルクトース、マンノース、アラビノース、キシロース及びラクトース、並びにこれらの誘導体、特にメチル誘導体等のアルキル誘導体、例えばメチルグルコースが挙げられる。
【００７６】
脂肪酸の糖エステルは、特に、先に記載の糖類と、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和のC6〜C30脂肪酸、好ましくはC12〜C22脂肪酸とのエステル又はエステルの混合物を含む群から選択することができる。これらの化合物は、不飽和である場合、1〜3個の共役又は非共役の炭素間二重結合を有し得る。
【００７７】
この変形によるエステルを、モノエステル、ジエステル、トリエステル、テトラエステル及びポリエステル、並びにこれらの混合物から選択してもよい。
【００７８】
これらのエステルは、例えば、オレイン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ミリスチン酸エステル、ベヘン酸エステル、ココエート、ステアリン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、カプリン酸エステル及びアラキドン酸エステル又はこれらの混合物、例えば、特にオレオパルミチン酸、オレオステアリン酸、パルミトステアリン酸の混合エステル、並びにペンタエリスリチルテトラエチルヘキサン酸エステルであり得る。
【００７９】
より具体的には、モノエステル及びジエステル、特にスクロース、グルコース又はメチルグルコースのモノオレイン酸エステル又はジオレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、ベヘン酸エステル、オレオパルミチン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル及びオレオステアリン酸エステルが使用される。
【００８０】
言及し得る例として、Amerchol社により名称Glucate(登録商標)DOで販売されている製品が挙げられ、これはジオレイン酸メチルグルコースである。
【００８１】
好ましいエステルオイルの例としては、例えば、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジオクチル、ヘキサン酸2-エチルヘキシル、ラウリン酸エチル、オクタン酸セチル、オクタン酸オクチルドデシル、ネオペンタン酸イソデシル、プロピオン酸ミリスチル、ヘキサン酸2-エチルヘキシル2-エチル、オクタン酸2-エチルヘキシル、カプリル酸/カプリン酸2-エチルヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸イソプロピル、炭酸ジカプリリル、ラウロイルサルコシンイソプロピル、イソノナン酸イソノニル、パルミチン酸エチルヘキシル、ラウリン酸イソヘキシル、ラウリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソセチル、イソステアリン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸イソデシル、トリ(2-エチルヘキサン酸)グリセリル、テトラ(2-エチルヘキサン酸)ペンタエリスリチル、コハク酸2-エチルヘキシル、セバシン酸ジエチル、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００８２】
人工トリグリセリドの例としては、例えば、カプリルカプリリルグリセリド、グリセリルトリミリステート、グリセリルトリパルミテート、グリセリルトリリノレネート、トリラウリン酸グリセリル、トリカプリン酸グリセリル、トリカプリル酸グリセリル、トリ(カプリン酸/カプリル酸)グリセリル、及びトリ(カプリン酸/カプリル酸/リノレン酸)グリセリルを挙げることができる。
【００８３】
シリコーンオイルの例としては、例えば、線状オルガノポリシロキサン、例えばジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等;環式オルガノポリシロキサン、例えばシクロヘキサシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等;及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００８４】
好ましくは、シリコーンオイルは、液状ポリジアルキルシロキサン、特に液状ポリジメチルシロキサン(PDMS)、及び少なくとも1つのアリール基を含む液状ポリオルガノシロキサンから選択される。
【００８５】
これらのシリコーンオイルは、有機修飾されていてもよい。本発明に従って使用することができる有機修飾シリコーンは、上記に定義されるシリコーンオイルであり、これらの構造中に、炭素水素系基によって結合された1つ又は複数の有機官能基を含むシリコーンオイルである。
【００８６】
オルガノポリシロキサンは、Walter Noll著「Chemistry and Technology of Silicones」(1968) Academic Pressにおいてより詳細に定義されている。これらは、揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【００８７】
シリコーンは、揮発性である場合には、より具体的には沸点が60℃から260℃の間であるものから選択され、更により具体的には以下のものから選択される:
(i)3〜7個、好ましくは4〜5個のケイ素原子を含む環式ポリジアルキルシロキサン。これらには、例えば、特にUnion Carbide社により名称Volatile Silicone(登録商標)7207で、又はRhodia社により名称Silbione(登録商標)70045 V2で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサンがあり、Union Carbide社により名称Volatile Silicone(登録商標)7158で、Rhodia社により名称Silbione(登録商標)70045 V5で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、及びMomentive Performance Materials社により名称Silsoft 1217で販売されているドデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにこれらの混合物がある。またUnion Carbide社により販売されているSilicone Volatile(登録商標)FZ 3109等の、式:
【００８８】
【化２】
2020070248.tif 000003
【００８９】
のジメチルシロキサン/メチルアルキルシロキサン等の種類のシクロコポリマーを挙げることもできる。環式ポリジアルキルシロキサンと有機ケイ素化合物との混合物、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリスリトールとの混合物(50/50)及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-ビス(2,2,2',2',3,3'-ヘキサトリメチルシリルオキシ)ネオペンタンとの混合物も挙げることができる;及び
(ii)2〜9個のケイ素原子を含有し、25℃で5×10-6m2/s以下の粘度を有する線状揮発性ポリジアルキルシロキサン。一例として、特にToray Silicone社から名称SH 200で販売されているデカメチルテトラシロキサンがある。この分類に属するシリコーンは、Cosmetics and Toiletries、91巻、76年1月、27〜32頁、Todd & Byers Volatile Silicone Fluids for Cosmeticsにおいて公表されている論文にも記載されている。シリコーンの粘度は、ASTM規格445付録Cに従って25℃で測定される。
【００９０】
不揮発性ポリジアルキルシロキサンを使用することもできる。より具体的には、これらの不揮発性シリコーンはポリジアルキルシロキサンから選ばれ、中でも、トリメチルシリル末端基を含有するポリジメチルシロキサンを主に挙げることができる。
【００９１】
これらのポリジアルキルシロキサンの中では、非限定的に、以下の市販製品を挙げることができる:
-  Rhodia社により販売されているSilbione(登録商標)オイルの47及び70 047シリーズ、又はMirasil(登録商標)オイル、例えば70 047 V 500 000のオイル;
-  Rhodia社により販売されているMirasil(登録商標)シリーズのオイル;
-  Dow Corning社の200シリーズのオイル、例えば粘度が60 000mm2/sであるDC200;並びに
-  General Electric社のViscasil(登録商標)オイル及びGeneral Electric社のSFシリーズのある特定のオイル(SF96、SF18)。
【００９２】
名称ジメチコノール(CTFA)で知られているジメチルシラノール末端基を含有するポリジメチルシロキサン、例えばRhodia社の48シリーズのオイルも挙げることができる。
【００９３】
アリール基を有するシリコーンの中では、ポリジアリールシロキサン、特にポリジフェニルシロキサン及びポリアルキルアリールシロキサン、例えばフェニルシリコーンオイルを言及し得る。
【００９４】
フェニルシリコーンオイルは、以下の式:
【００９５】
【化３】
2020070248.tif 000004
【００９６】
(式中、
R1〜R10は、互いに独立して、飽和又は不飽和の、線状、環状又は分岐状のC1〜C30炭化水素系ラジカル、好ましくはC1〜C12炭化水素系ラジカル、より好ましくはC1〜C6炭化水素系ラジカル、特に、メチル、エチル、プロピル又はブチルラジカルであり、
m、n、p及びqは、互いに独立して、0〜900(両端の値を含む)、好ましくは0〜500(両端の値を含む)、より好ましくは0〜100(両端の値を含む)の整数であり、
但し、n+m+qの和は0以外である)のフェニルシリコーンから選択され得る。
【００９７】
言及し得る例としては、以下の名称で販売されている製品が挙げられる:
-  Rhodia社のSilbione(登録商標)オイルの70 641シリーズ;
-  Rhodia社のRhodorsil(登録商標)70 633及び763シリーズのオイル;
-  Dow Corning社のDow Corning 556 Cosmetic Grade Fluidオイル;
-  Bayer製のPKシリーズのシリコーン、例えばPK20製品;
-  General Electric製のSFシリーズのある特定のオイル、例えばSF1023、SF1154、SF1250及びSF1265。
【００９８】
フェニルシリコーンオイルとしては、フェニルトリメチコン(上記の式中、R1〜R10がメチルであり、p、q及びn=0であり、m=1である)が好ましい。
【００９９】
有機修飾液状シリコーンは、特に、ポリエチレンオキシ基及び/又はポリプロピレンオキシ基を含有してもよい。従って、信越化学工業株式会社により提案されているシリコーンKF-6017並びにUnion Carbide社のオイルSilwet(登録商標)L722及びL77を挙げることができる。
【０１００】
炭化水素オイルは、以下から選択され得る:
-  線状又は分岐状の、任意選択的に環状のC6〜C16低級アルカン。言及し得る例としては、ヘキサン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン及びイソパラフィン、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン及びイソデカン、並びに以下のものが挙げられる:
-  16個を超える炭素原子を含有する線状又は分枝状の炭化水素、例えば流動パラフィン、液状ワセリン(petroleum jelly)、ポリデセン及び水添ポリイソブテン、例えばParleam(登録商標)、並びにスクワラン。
【０１０１】
炭化水素オイルの好ましい例としては、例えば、線状又は分枝状の炭化水素、例えばイソヘキサデカン、イソドデカン、スクワラン、鉱オイル(例えば流動パラフィン)、パラフィン、ワセリン又はペトロラタム、ナフタレン等;水添ポリイソブテン、イソエイコサン、及びデセン/ブテンコポリマー;並びにこれらの混合物を挙げることができる。
【０１０２】
脂肪アルコールにおける「脂肪」という用語は、比較的多数の炭素原子が含まれることを意味する。従って、4個以上、好ましくは6個以上、より好ましくは12個以上の炭素原子を有するアルコールが、脂肪アルコール類の範囲内に包含される。脂肪アルコールは、飽和であっても不飽和であってもよい。脂肪アルコールは、線状であっても分枝状であってもよい。
【０１０３】
脂肪アルコールは、構造R-OH(ここで、Rは、4〜40個の炭素原子、好ましくは6〜30個、より好ましくは12〜20個の炭素原子を含む飽和及び不飽和の線状及び分枝状の基から選択される)を有し得る。少なくとも1つの実施形態において、Rは、C12〜C20アルキル基及びC12〜C20アルケニル基から選択され得る。Rは、少なくとも1つのヒドロキシル基で置換されていてもよく、置換されていなくてもよい。
【０１０４】
脂肪アルコールの例としては、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシレニルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、パルミトレイルアルコール、アラキドニルアルコール、エルシルアルコール、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０１０５】
脂肪アルコールは、飽和脂肪アルコールであることが好ましい。
【０１０６】
従って、脂肪アルコールは、線状又は分枝状の、飽和又は不飽和のC6〜C30アルコール、好ましくは線状又は分枝状の飽和C6〜C30アルコール、より好ましくは、線状又は分枝状の飽和C12〜C20アルコールから選択することができる。
【０１０７】
ここで、用語「飽和脂肪アルコール」は、長鎖の脂肪族飽和炭素鎖を有するアルコールを意味する。飽和脂肪アルコールは、任意の線状又は分枝状の飽和C6〜C30脂肪アルコールから選択されることが好ましい。線状又は分枝状の飽和C6〜C30脂肪アルコールの中でも、線状又は分枝状の飽和C12〜C20脂肪アルコールを好ましく使用することができる。より好ましくは、任意の線状又は分枝状の飽和C16〜C20脂肪アルコールを使用することができる。更により好ましくは、分枝状のC16〜C20脂肪アルコールを使用することができる。
【０１０８】
飽和脂肪アルコールの例としては、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシレニルアルコール、ミリスチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、及びこれらの混合物を挙げることができる。一実施形態において、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール、又はこれらの混合物(例えば、セテアリルアルコール)、並びにベヘニルアルコールを、飽和脂肪アルコールとして使用することができる。
【０１０９】
少なくとも一実施形態によれば、本発明による組成物において使用される脂肪アルコールは、好ましくは、セチルアルコール、オクチルドデカノール、ヘキシルデカノール及びこれらの混合物から選択される。
【０１１０】
更に(b)オイルは、分子量が600g/mol未満のオイルから選択されることが好ましい。
【０１１１】
好ましくは、(b)オイルは、600g/mol未満等の低分子量を有し、短鎖炭化水素鎖(C1〜C12)を有するエステルオイル(例えば、ラウロイルサルコシンイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニル、及びパルミチン酸エチルヘキシル)、シリコーンオイル(例えば、シクロヘキサシロキサン等の揮発性シリコーン)、炭化水素オイル(例えば、イソドデカン、イソヘキサデカン、及びスクワラン)、オクチルドデカノール及びオレイルアルコール等の分岐状及び/又は不飽和脂肪アルコール(C12〜C30)型のオイル、並びにジカプリリルエーテル等のエーテルオイルの中から選択される。
【０１１２】
(b)オイルは、揮発性オイル、不揮発性オイル、及びそれらの混合物から選択されることが好ましい。
【０１１３】
(b)オイルは、炭化水素オイルから選択されることが好ましい。
【０１１４】
(b)オイルは、揮発性オイル及び不揮発性オイル、例えば、イソドデカン及び水添ポリイソブテンから選択されることが更により好ましい。
【０１１５】
本発明による組成物中の(b)オイルの量は、組成物の全質量に対して、20質量%以上、好ましくは30質量%以上、より好ましくは40質量%以上であり得る。
【０１１６】
本発明による組成物中の(b)オイルの量は、組成物の全質量に対して、80質量%以下、好ましくは70質量%以下、より好ましくは60質量%以下であり得る。
【０１１７】
本発明による組成物中の(b)オイルの量は、組成物の全質量に対して、20〜80質量%、好ましくは30〜70質量%、より好ましくは40〜60質量%であり得る。
【０１１８】
(ワックス)
本発明による組成物は、(c)少なくとも1種のワックスを含む。2種以上の(c)ワックスが使用される場合、同じ又は異なる種類であり得る。
【０１１９】
本明細書で使用されるワックスは、一般的に室温(25℃)で固体である親油性化合物であり、固体/液体の状態の可逆的変化が可能であり、融点が30℃以上(上限は場合により120℃まで)の化合物である。
【０１２０】
ワックスを液体状態にすること(溶融)によって、オイルと混和させ、微視的に均一な混合物を形成することができるが、混合物を室温に冷却すると、混合物のオイル中でワックスが再結晶したものが得られる。例えば、本明細書で使用し得るワックスは、45℃を超える融点、例えば50℃以上、更には例えば55℃以上の融点を有し得る。ワックスの融点は、示査走査熱量計(DSC)、例えばDSC30の名称でMettler社より販売されている熱量計を使用して測定し得る。測定プロトコルは、以下の通りである。
【０１２１】
るつぼの中に配置した15mgの生成物の試料に、0℃から120℃までの第1の温度上昇を加熱速度10℃/分で施し、次いで120℃から0℃までの冷却を冷却速度10℃/分で行い、最後に、0℃から120℃までの第2の温度上昇を加熱速度5℃/分で施す。第2の温度上昇の間の、空のるつぼにより吸収された力と生成物の試料を入れたるつぼにより吸収された力との差の変化を、温度の関数として測定する。化合物の融点は、吸収された力の差の変化を温度の関数として表した曲線のピークの頂上部に対応する温度の値である。
【０１２２】
本明細書に開示される組成物で使用し得るワックスは、室温で固体であって堅く、動物、植物、鉱物若しくは合成起源のワックス及びそれらの混合物から選択される。
【０１２３】
ワックスはまた、例えば、0.05MPa〜30MPaの範囲(例えば、6MPa〜15MPa)の硬度を有し得る。硬度は、圧縮強度を測定することによって決定され、20℃で、直径2mmのステンレス鋼シリンダーを備えるテクスチュロメータ(TA-TX2iの名称でRheo社より販売)を使用して、ステンレス鋼シリンダーを測定速度0.1mm/sで移動させ、ワックス内に貫通深さが0.3mmとなるように貫通させて測定を行う。測定プロトコルは、以下の通りである。
【０１２４】
ワックスを、ワックスの融点+20℃に等しい温度で溶融させる。溶融ワックスを、直径30mm、深さ20mmの容器中に注ぐ。ワックスを、室温(25℃)で24時間かけて再結晶化し、次いで20℃で少なくとも1時間保管してから、硬度測定を行う。硬度の値は、測定される最大圧縮強度をワックスと接触したテクスチュロメータシリンダの面積で割った値である。
【０１２５】
炭化水素系ワックス、例えば、ミツロウ、ラノリンワックス、イボタロウ、ヌカロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、オーリクリーワックス、エスパルトグラスワックス、コルクファイバーワックス(cork fibre wax)、サトウキビワックス、ハゼロウ、モクロウ、モンタンワックス、微結晶ワックス、パラフィン及びオゾケライト、ポリエチレンワックス、Fischer-Tropsch合成により得られるワックス、並びにワキシーコポリマー及びそのエステル等が使用し得る。
【０１２６】
また例えば、線状又は分岐状のC8〜C32脂肪鎖を有する動物又は植物オイルの触媒的水素添加によって得られるワックスも使用し得る。
【０１２７】
これらのオイルの中では、例えば、水添ホホバオイル、異性化ホホバオイル[例えば、Desert Whale社により商品名Iso-Jojoba-50(登録商標)で製造又は販売されているトランス異性化部分水添ホホバオイル]、水添ヒマワリオイル、水添カスターオイル、水添ココナッツオイル、水添ラノリンオイル、ビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラステアレート[「Hest 2T-4S」の名称でHeterene社より販売]、及びビス(1,1,1-トリメチロールプロパン)テトラベヘネート[「Hest 2T-4B」の名称でHeterene社より販売]が言及し得る。
【０１２８】
例えば、シリコーンワックス及びフッ素ワックスも使用し得る。
【０１２９】
更に、例えば、ステアリルアルコールでエステル化したオリーブオイルの水添によって得られるワックス[「Phytowax Olive 18 L 57」の名称で販売]、又はセチルアルコールでエステル化したカスターオイルの水添によって得られるワックス[「Phytowax Ricin 16L64 and 22L73」の名称でSophim社より販売]も使用し得る。そのようなワックスは、仏国特許出願FR-A-2792190に記載されている。
【０１３０】
一実施形態において、本明細書に開示される組成物は、少なくとも1種の「粘着性(tacky)」ワックス、即ち、0.7N.s以上の粘着度(tack)と3.5MPa以下の硬度とを有するワックスを含み得る。粘着性ワックスを使用することにより、例えば、ケラチン繊維へ容易に塗布され、ケラチン繊維に良好に接着し、滑らかで均一で濃いメイクアップをもたらす化粧用組成物を得ることができる。使用される粘着性ワックスは、例えば0.7N.s〜30N.s(1N.s以上等、例えば1N.s〜20N.s、更には、2N.s以上等、例えば、2N.s〜10N.s、更には例えば2N.s〜5N.s)の範囲の粘着度を有し得る。ワックスの粘着度は、45°の角度を形成する円錐型のアクリルポリマー製スピンドルを備えるテクスチュロメータ[「TA-TX2i(登録商標)」の名称でRheo社より販売]を使用して、力の変化(圧縮力又は伸縮力)を時間の関数として20℃で測定することによって決定される。測定プロトコルは、以下の通りである。
【０１３１】
ワックスを、ワックスの融点+10℃に等しい温度で溶融させる。溶融ワックスを、直径25mm、深さ20mmの容器中に注ぐ。ワックスを室温(25℃)で24時間かけて再結晶化させ、ワックスの表面を平坦で滑らかにし、次いでワックスを、20℃で少なくとも1時間保管してから、粘着度を測定する。
【０１３２】
テクスチュロメータスピンドルを0.5mm/sの速度で移動させ、次いで貫通深さが2mmとなるようにワックスに貫通させる。スピンドルが2mmの深さまでワックスに貫通したら、スピンドルを1秒間保持し(緩和時間に対応)、次いでスピンドルを0.5mm/sの速度で引き出す。
【０１３３】
緩和時間の間に、力(圧縮力)は、ゼロになるまで大きく減少し、その後、スピンドルを引き出す間に、力(伸縮力)はマイナスになり、次いで再び値ゼロまで上昇する。粘着度は、力(伸縮力)のマイナスの値に対応する曲線の部分に対する時間の関数としての力の曲線の積分に相当する。粘着度の値は、N.sで表される。
【０１３４】
使用し得る粘着性ワックスは、一般に、例えば、3.5MPa以下の硬度、例えば、0.01MPa〜3.5MPa、更には0.05MPa〜3MPa等、より更には0.1MPa〜2.5MPaの硬度を有する。
【０１３５】
硬度は、上記のプロトコルに従って測定される。
【０１３６】
使用し得る粘着性ワックスとしては、C20〜C40アルキル(ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート(アルキル基が20〜40個の炭素原子を含む)の単独又は混合物が挙げられ、例えば、以下に示す式:
【０１３７】
【化４】
2020070248.tif 000005
【０１３８】
(式中、mは18〜38の範囲の整数である)、
のC20〜C40アルキル12-(12'-ヒドロキシステアリルオキシ)ステアレート又はその化合物の混合物等である。
【０１３９】
そのようなワックスは、例えば、「Kester Wax K 82 P(登録商標)」及び「Kester Wax K 80 P(登録商標)」の名称でKoster Keenan社により販売されている。
【０１４０】
上述のワックスは、一般的に、例えば、45℃未満の開始融点(starting melting point)を有する。
【０１４１】
本明細書に開示されるとき、平均「有効」体積径D[4,3]として表したサイズで例えば0.5〜30マイクロメータ、例えば1〜20マイクロメータ、更には5〜10マイクロメータ等の範囲のサイズの小粒子の形態で供給されるワックスを使用することもでき、この形態のワックスを、本明細書では、「マイクロワックス」として使用する。
【０１４２】
粒子サイズは、様々な技術で測定することができ、例えば、光散乱技術(動的又は静的)、コールターカウンター法、沈降速度測定[ストークスの法則によるサイズに関連]、及び顕微鏡による検査が言及し得る。これらの技術により、粒子径を測定することができ、一部の技術では、粒度分布を測定することができる。
【０１４３】
本明細書に開示される組成物の粒子のサイズ及び粒度分布は、例えば一般的な粒度計(例えば、MalvernによるMasterSizer 2000)を使用した静的光散乱により測定される。データは、Mie散乱理論に基づいて処理される。この理論は、等方性粒子に適合するものであり、非球形粒子の場合の「有効」粒子径を決定することを可能にする。この理論は、例えば、刊行物Van de Hulst、H. C.、「Light Scattering by Small Particles」、第9及び10章、Wiley、New York、1957に記載されている。
【０１４４】
本明細書で使用されるマイクロワックスは、以下の様式:
【０１４５】
【数１】
2020070248.tif 000006
【０１４６】
(式中、Viは、有効径diを有する粒子の体積である)
で定義される体積による平均「有効」径D[4,3]によって特徴づけられる。このパラメータD[4,3]は、例えば、粒度計の技術文書に記載されている。
【０１４７】
測定は、希薄な粒子分散に対して25℃で行われ、以下の様式:1)水で100倍に希釈する、2)溶液を均一にする、3)溶液を18時間、静置する、4)やや白い均一な上清を回収する
によって、マイクロワックスから得られる。
【０１４８】
「有効」径は、水に対する屈折率を1.33とし、粒子に対する平均屈折率を1.42とすることによって得られる。
【０１４９】
本明細書に開示される組成物において使用し得るマイクロワックスで言及し得るものは、例えば、カルナウバマイクロワックス[例えば、「MicroCare 350(登録商標)」の名称でMicro Powders社により販売されている製品]、合成マイクロワックス[例えば、「MicroEase 114S(登録商標)」の名称でMicro Powders社から販売されている製品]、カルナウバワックスとポリエチレンワックスとの混合物からなるマイクロワックス[例えば、「Micro Care 300(登録商標)」及び「Micro Care 310(登録商標)」の名称でMicro Powders社から販売されている製品]、カルナウバワックスと合成ワックスとの混合物で構成されるマイクロワックス[例えば、「Micro Powders 325(登録商標)」の名称でMicro Powders社から販売されている製品]、ポリエチレンマイクロワックス[例えば、「Micropoly 200(登録商標)」、「Micropoly 220(登録商標)」、「Micropoly 220L(登録商標)」及び「Micropoly 250S(登録商標)」の名称でMicro Powders社から販売されている製品]、及びポリテトラフルオロエチレンマイクロ粉末[例えば、「Microslip 519(登録商標)」及び「Microslip 519L(登録商標)」の名称でMicro Powders社により販売されている製品]が挙げられる。
【０１５０】
ワックス(粘着性ワックスを含む)は、ワックスの水性微粒分散の形態で存在し得る。用語「ワックスの水性微粒分散」は、ワックス粒子のサイズが1μm以下であるワックス粒子の水性分散を意味する。
【０１５１】
ワックス微粒分散は、コロイド状ワックス粒子の安定な分散物であり、例えば、「Microemulsions Theory and Practice」、L. M. Prince Ed.、Academic Press (1977) 21〜32頁に記載されている。
【０１５２】
例えば、これらのワックス微粒分散は、ワックスを、界面活性剤及び任意選択で一部の水の存在下で溶融し、次いで撹拌しながら熱水を穏やか徐々に添加することによって得ることができる。油中水型エマルジョンの中間的形成が観察されたら、次いで相反転を行い、最終的な水中油型マイクロエマルジョンを生成する。冷却すると、安定な固形ワックスコロイド状粒子の微粒分散が得られる。
【０１５３】
ワックス微粒分散は、ワックス、界面活性剤及び水の混合物を、超音波高圧ホモジナイザー又はターボミキサー等の撹拌ツールを使用して撹拌することにより、得ることもできる。
【０１５４】
ワックス微粒分散の粒子は、例えば、1μm未満(0.02μm〜0.99μmの範囲等)、例えば0.5μm以下(0.06μm〜0.5μmの範囲等)の平均サイズを有する。
【０１５５】
これらの粒子は、本質的に、ワックス又はワックスの混合物からなる。しかしながら、当該粒子には、少量のオイル状及び/又はペースト状脂肪添加剤、界面活性剤及び/又は一般的な脂溶性添加剤/活性剤が含まれていてもよい。
【０１５６】
ワックス又はワックスの混合物が、本発明に開示される組成物中に粒子の水性分散体の形態で存在する場合、粒子のサイズ、つまり、上記で定義される平均「有効」体積径D[4,3]は、例えば1μm以下、例えば0.75μm以下であり得る。
【０１５７】
ワックス粒子は、様々な形状を有し得る。例えば、ワックス粒子は球状であり得る。
【０１５８】
好ましくは、(c)ワックスは、非極性ワックス、より好ましくは、非極性の炭化水素ワックス、更により好ましくはポリエチレンワックスから選択されることが好ましい。
【０１５９】
本発明による組成物中の(c)ワックスの量は、組成物の全質量に対して、1質量%以上、好ましくは5質量%以上、より好ましくは10質量%以上であり得る。
【０１６０】
本発明による組成物中の(c)ワックスの量は、組成物の全質量に対して、30質量%以下、好ましくは25質量%以下、より好ましくは20質量%以下であり得る。
【０１６１】
本発明による組成物中の(c)ワックスの量は、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%であり得る。
【０１６２】
(膜形成ポリマー)
本発明による組成物は、(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーを含む。2種以上の(d)膜形成ポリマーが使用される場合、同じ又は異なる種類であり得る。
【０１６３】
本特許出願において、用語「膜形成ポリマー」は、それ自体で又は補助的な膜形成剤の存在下で、支持体、特にケラチン物質、例えばまつ毛に付着する連続膜を形成し得るポリマーを意味する。膜形成ポリマーは、カール維持特性に寄与する。
【０１６４】
本発明による組成物中で使用され得る膜形成ポリマーの中では、フリーラジカル型又は重縮合型の合成ポリマー、天然起源のポリマー及びそれらの混合物が言及し得る。
【０１６５】
本発明による膜形成ポリマーは、ビニル(コ)ポリマー、(メタ)アクリル酸(コ)ポリマー、ウレタン(コ)ポリマー、及びそれらの混合物から選択し得る。有利には、膜形成ポリマーは、スチレン-(メタ)アクリル酸及び(メタ)アクリル酸コポリマー、酢酸ビニル及び(メタ)アクリル酸コポリマー、並びにそれらの混合物から選択される。
【０１６６】
フリーラジカル型の膜形成ポリマーは、例えば、ビニルポリマー又はコポリマーから、例えばアクリルポリマーから選択し得る。
【０１６７】
ビニル膜形成ポリマーは、少なくとも1種のエチレン性不飽和と少なくとも1種の酸性基を含むモノマー、及び/又はこれらの酸性モノマーのエステル及び/又はこれらの酸性モノマーのアミドの重合から生じ得る。
【０１６８】
少なくとも1種の酸基を含むモノマーとして使用し得るものは、例えば、α,β-エチレン性不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸又はイタコン酸が挙げられる。例えば、(メタ)アクリル酸及びクロトン酸が使用される。一実施形態においては、(メタ)アクリル酸が使用される。
【０１６９】
酸性モノマーのエステルは、例えば、(メタ)アクリレートとしても知られる(メタ)アクリル酸エステル、例えばアルキル(例えば、C1〜C30アルキル{C1〜C20アルキル等})の(メタ)アクリレート、アリール(例えば、C6〜C10アリール)の(メタ)アクリレート、及びヒドロキシアルキル(例えば、C2〜C6ヒドロキシアルキル)の(メタ)アクリレートから選択される。
【０１７０】
言及し得るアルキル(メタ)アクリレートの中で、例としては、メチルメタクリレート、メタクリル酸エチル、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートが挙げられる。
【０１７１】
言及し得るヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの中では、例として、ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシメタクリル酸エチル及び2-ヒドロキシプロピルメタクリレートが挙げられる。
【０１７２】
言及し得るアリール(メタ)アクリレートの中で、例としては、ベンジルアクリレート及びフェニルアクリレートが挙げられる。
【０１７３】
使用し得る(メタ)アクリル酸エステルは、例えば、アルキル(メタ)アクリレートである。
【０１７４】
本明細書で開示するとき、エステルのアルキル基は、フッ素置換又は全フッ素置換されていてもよい、即ち、アルキル基の一部又は全部の水素原子がフッ素原子に置換されていてもよい。
【０１７５】
言及し得る酸モノマーのアミドの例としては、(メタ)アクリルアミド、例えば、C2〜C12アルキルのN-アルキル(メタ)アクリルアミド等が挙げられる。言及し得るN-アルキル(メタ)アクリルアミドの中で、例としては、N-エチルアクリルアミド、N-t-ブチルアクリルアミド、N-t-オクチルアクリルアミド及びN-ウンデシルアクリルアミドが挙げられる。
【０１７６】
ビニル膜形成ポリマーは、ビニルエステルとスチレンモノマーとから選択されるモノマーの単独重合又は共重合からも生じ得る。例えば、これらのモノマーは、酸モノマー及び/又はそのエステル及び/又はそのアミド(例えば上述のもの等)と共に重合され得る。
【０１７７】
言及し得るビニルエステルの例としては、酢酸ビニル、ネオデカン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル及びt-ブチル安息香酸ビニルが挙げられる。言及し得るスチレンモノマーとしては、スチレン及びα-メチルスチレンが挙げられる。
【０１７８】
言及し得る膜形成重縮合物の中では、例として、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエステルアミド、ポリアミド、エポキシエステル樹脂、及びポリウレアが挙げられる。
【０１７９】
ポリウレタンは、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、又は両性のポリウレタン、ポリウレタン-アクリル、ポリウレタン-ポリビニルピロリドン、ポリエステル-ポリウレタン、ポリエーテル-ポリウレタン、ポリウレア、及びポリウレア-ポリウレタン、並びにそれらの混合物から選択し得る。
【０１８０】
ポリエステルは、知られている様式に従って、ジカルボン酸とポリオール(例えばジオール)との重縮合によって得られ得る。
【０１８１】
ジカルボン酸は、脂肪族、脂環族又は芳香族のジカルボン酸であり得る。言及し得るそのような酸の例としては、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、2,2-ジメチルグルタル酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸、ドデカンジオン酸、1,3-シクロヘキサンジカルボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、2,5-ノルボルナンジカルボン酸、ジグリコール酸、チオジプロピオン酸、2,5-ナフタレン-ジカルボン酸及び2,6-ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。これらのジカルボン酸モノマーは、単独で、又は少なくとも2種のジカルボン酸モノマーの組み合わせとして、使用し得る。これらのモノマーの中で、例えば、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸が使用し得る。
【０１８２】
ジオールは、脂肪族、脂環族又は芳香族のジオールから選択し得る。使用されるジオールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、1,3-プロパンジオール、シクロヘキサンジメタノール及び4-ブタンジオールから選択される。使用し得る他のポリオールとしては、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール及びトリメチロールプロパンが挙げられる。
【０１８３】
ポリエステルアミドは、ポリエステルと同様の様式で、二酸とジアミン又はアミノアルコールとを重縮合することによって、得ることができる。使用し得るジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、及び、メタ-又はパラ-フェニレンジアミンが挙げられる。使用し得るアミノアルコールは、例えば、モノエタノールアミンである。
【０１８４】
またポリエステルは、少なくとも1つの-SO3M基[式中、Mは、水素原子、アンモニウムイオンNH4+、及び金属イオン(例えば、Na+、Li+、K+、Mg2+、Ca2+、Cu2+、Fe2+又はFe3+イオン)から選択される]を有する少なくとも1種のモノマーを含み得る。例えば、そのような-SO3M基を含む二官能性芳香族モノマーが使用し得る。
【０１８５】
上述の-SO3M基も含む二官能性芳香族モノマーの芳香核は、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、オキシビフェニル、スルホニルビフェニル、及びメチレンビフェニル核から選択し得る。-SO3M基も含む二官能性芳香族モノマーの中では、例えば、スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、スルホフタル酸、4-スルホナフタレン-2,7-ジカルボン酸が言及し得る。
【０１８６】
使用されるコポリマーは、例えば、イソフタレート/スルホイソフタレートベースのポリマー、例えば、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸及びスルホイソフタル酸の縮合により得られるコポリマーである。
【０１８７】
本発明による化粧用組成物の一実施形態によれば、膜形成ポリマーは脂溶性ポリマーであり得る。
【０１８８】
言及し得る脂溶性ポリマーの例としては、ビニルエステル(ここで、ビニル基はエステル基の酸素原子に直接結合しており、ビニルエステルは、エステル基のカルボニルに結合している飽和で線状又は分岐状の1〜19個の炭素原子の炭化水素系基から選択される基を含む)と、少なくとも1種の他のモノマーとのコポリマーが挙げられ、他のモノマーは、ビニルエステル(既に存在しているビニルエステルとは異なるもの)、α-オレフィン(8〜28個の炭素原子を含むもの)、アルキルビニルエーテル(アルキル基が2〜18個の炭素原子を含むもの)、又はアリル若しくはメタリルエステル(エステル基のカルボニルに結合している飽和で線状又は分岐状の1〜19個の炭素原子の炭化水素系基から選択される基を含むもの)であり得る。
【０１８９】
これらのコポリマーは、ビニル型、又はアリル型若しくはメタリル型のいずれかであり得る架橋剤、例えば、テトラアリルオキシエタン、ジビニルベンゼン、ジビニルオクタンジオエート、ジビニルドデカンジオエート及びジビニルオクタデカンジオエートを使用して架橋されていてもよい。
【０１９０】
言及し得るこれらのコポリマーの例としては、以下のコポリマー:酢酸ビニル/ステアリン酸アリル、酢酸ビニル/ラウリン酸ビニル、酢酸ビニル/ステアリン酸ビニル、酢酸ビニル/オクタデセン、酢酸ビニル/オクタデシルビニルエーテル、プロピオン酸ビニル/ラウリン酸アリル、プロピオン酸ビニル/ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル/1-オクタデセン、酢酸ビニル/1-ドデセン、ステアリン酸ビニル/エチルビニルエーテル、プロピオン酸ビニル/セチルビニルエーテル、ステアリン酸ビニル/酢酸アリル、2,2-ジメチルオクタン酸ビニル/ラウリン酸ビニル、2,2-ジメチルペンタン酸アリル/ラウリン酸ビニル、ジメチルプロピオン酸ビニル/ステアリン酸ビニル、ジメチルプロピオン酸アリル/ステアリン酸ビニル、0.2%ジビニルベンゼンで架橋されたプロピオン酸ビニル/ステアリン酸ビニル、0.2%ジビニルベンゼンで架橋されたジメチルプロピオン酸ビニル/ラウリン酸ビニル、0.2%テトラアリルオキシエタンで架橋された酢酸ビニル/オクタデシルビニルエーテル、0.2%ジビニルベンゼンで架橋された酢酸ビニル/ステアリン酸アリル、0.2%ジビニルベンゼンで架橋された酢酸ビニル/1-オクタデセン、及び0.2%ジビニルベンゼンで架橋されたプロピオン酸アリル/ステアリン酸アリルが挙げられる。
【０１９１】
また言及し得る脂溶性膜形成ポリマーの例としては、例えば、9〜22個の炭素原子を含むビニルエステル、又は10〜20個の炭素原子を含むアルキル基のアルキルアクリレート又はメタクリレートの共重合から得られる脂溶性コポリマーが挙げられる。
【０１９２】
そのような脂溶性コポリマーは、例えば、ポリビニルステアレート、ジビニルベンゼン、ジアリルエーテル又はフタル酸ジアリルを用いて架橋されたポリビニルステアレートコポリマー、ポリステアリル(メタ)アクリレート、ポリビニルラウレート及びポリラウリル(メタ)アクリレートのコポリマーから選択することができ、これらのポリ(メタ)アクリレートは、エチレングリコールジメタクリレート又はテトラエチレングリコールジメタクリレートを用いて架橋されていてもよい。
【０１９３】
上記で定義される脂溶性コポリマーは知られており、例えば、仏国特許出願FR-A-2232303に記載されている。それらのコポリマーは、質量平均分子量が、例えば2,000〜500,000(例えば4,000〜200,000)の範囲であり得る。
【０１９４】
また本明細書で使用され得る脂溶性膜形成ポリマーの中では、例えば、ポリアルキレン(例えば、C2〜C20アルケンのコポリマー、例えばポリブテン)、線状又は分岐状で飽和又は不飽和のC1〜C8アルキル基のアルキルセルロース(例えばエチルセルロース及びプロピルセルロース)、ビニルピロリドン(VP)のコポリマー(例えば、ビニルピロリドンとC2〜C40アルケン{C3〜C20アルケン等}とのコポリマー)も言及し得る。本明細書で使用し得るVPコポリマーの中では、例えば、VP/酢酸ビニルのコポリマー、VP/メタクリル酸エチルのコポリマー、ブチル化ポリビニルピロリドン(PVP)、VP/メタクリル酸エチル/メタクリル酸、VP/エイコセン、VP/ヘキサデセン、VP/トリアコンテン、VP/スチレン又はVP/アクリル酸/メタクリル酸ラウリルが言及し得る。
【０１９５】
いくつかの実施形態において、膜形成ポリマーは、50℃未満のTg(ガラス転移温度)値を有する。
【０１９６】
一実施形態において、(d)膜形成ポリマーは、疎水性膜形成ポリマー、好ましくは、疎水性シリコーン膜形成ポリマー、及びより好ましくは、ポリアミド-シリコーンブロックポリマー、少なくとも1つのシロキサンデンドリマーを含むビニルポリマー、カルボキシレート基及びポリジメチルシロキサン基を含むコポリマー、シリコーン樹脂、並びにそれらの混合物から選択され得、より好ましくは、シリコーン樹脂から選択され得る。膜形成シリコーン樹脂は、膜形成特性を有する任意のシリコーン樹脂であり得る。
【０１９７】
本発明の一実施形態によれば、膜形成シリコーン樹脂は、シルセスキオキサン、シロキシシリケート、及びヒドロキシシリル化によって得られる樹脂から選択され得る。
【０１９８】
シリコーン樹脂の命名法は、「MDTQ」命名法の名称にて当該分野で知られており、この方法によってシリコーン樹脂は、ポリマーを構成する種々の繰り返しシロキサンモノマー部分に応じて記述される。「MDTQ」の各文字は、タイプの異なった部分に対応する。
【０１９９】
記号「M」は、単官能性部分(CH3)3SiO1/2に対応する。この部分は、鎖の形成のためにケイ素原子が1つの酸素のみを共有するので、単官能性とみなされる。「M」部分は、以下の構造で表すことができる。
【０２００】
【化５】
2020070248.tif 000007
【０２０１】
少なくとも1つのメチル基を、例えば以下の構造:
【０２０２】
【化６】
2020070248.tif 000008
【０２０３】
(式中、Rはメチル基以外である)
で表される式:[R(CH3)2]SiO1/2を有する部分を生成するように、置き換えることができる。
【０２０４】
記号「D」は、二官能性部分(CH3)SiO2/2に対応し、ここではケイ素原子上の利用可能な結合の2つが、ポリマー鎖の形成のために酸素と結合するために使用される。ジメチコンオイルの必須の構成要素である「D」部分は、以下の式:
【０２０５】
【化７】
2020070248.tif 000009
【０２０６】
によって表すことができる。
【０２０７】
記号「T」は、三官能性部分(CH3)SiO3/2に対応し、ここではケイ素原子上の利用可能な結合の3つが、ポリマー鎖の形成のために酸素と結合するために使用される。「T」部分は、以下の構造:
【０２０８】
【化８】
2020070248.tif 000010
【０２０９】
で表すことができる。
【０２１０】
「M」部分と同様に、「D」又は「T」において、メチル基のいずれか1つを、メチル以外のR基によって置き換えることができる。
【０２１１】
最後に、記号「Q」は、四官能性部分SiO4/2に対応し、ここではケイ素原子上の利用可能な4つの結合の全てが、ポリマー鎖の形成のために酸素と結合するために使用される。「Q」部分は、以下の構造:
【０２１２】
【化９】
2020070248.tif 000011
【０２１３】
で表すことができる。
【０２１４】
上述したように、本発明の一実施形態において、膜形成シリコーン樹脂は、シロキシシリケート、シルセスキオキサン、及びヒドロキシシリル化によって得られる樹脂から選択され得る。膜形成剤として作用する、シロキシシリケート、シルセスキオキサン、及びヒドロキシシリル化によって得られる樹脂のいずれも、本発明の組成物で使用することができる。膜形成シリコーン樹脂は、好ましくは架橋されている。
【０２１５】
本発明の一実施形態によれば、膜形成シリコーン樹脂は、置換されたシロキシシリケート、シルセスキオキサン、及びヒドロキシシリル化によって得られる樹脂から選択され得る。置換されたシロキシシリケート又は置換されたシルセスキオキサンは、例えば、メチル基が、より長い炭素鎖、例えばエタン、プロパン又はブタン鎖で置き換えられたシロキシシリケート又はシルセスキオキサンであり得る。炭素鎖は、飽和であっても不飽和であってもよい。
【０２１６】
本発明の一実施形態によれば、膜形成シリコーン樹脂は、以下の式:
[(CH3)3SiO1/2]x(SiO4/2)y(MQ部分)
(式中、x及びyは、20〜100、好ましくは50〜80の範囲の値を有し得る)
によって表されるMQ樹脂等のシロキシシリケートから選択され得る。
【０２１７】
本発明の別の実施形態によれば、シロキシシリケートは、例えば、[(R)3Si]x(SiO4/2)y,(ここでRはメチル基及びより長い炭素鎖から選択される)等の、M及びQ部分の全ての組合せから選択され得る。
【０２１８】
本発明の別の実施形態によれば、膜形成シリコーン樹脂は、以下の式:
(CH3SiO3/2)x (T部分)
(式中、xは、数千までの範囲であり得る値を有し、CH3は、例えばT部分に関して本明細書で上記されているRによって置き換えることができる)で表されるシルセスキオキサンから選択され得る。最も好ましくは、膜形成シリコーン樹脂は、例えば、Momentive Performance Materials社によりSR 1000 MQ Resinの名称で販売されているトリメチルシロキシシリケートであり得る。
【０２１９】
一実施形態では、(d)膜形成ポリマーは、疎水性膜形成ポリマー、好ましくは疎水性シリコーン膜形成ポリマー、より好ましくはシリコーン樹脂から選択され得る。
【０２２０】
本発明による組成物中の(d)膜形成ポリマーの量は、組成物の全質量に対して、1質量%以上、好ましくは5質量%以上、より好ましくは10質量%以上であり得る。
【０２２１】
本発明による組成物中の(d)膜形成ポリマーの量は、組成物の全質量に対して、30質量%以下、好ましくは25質量%以下、より好ましくは20質量%以下であり得る。
【０２２２】
本発明による組成物中の(d)膜形成ポリマーの量は、組成物の全質量に対して、1〜30質量%、好ましくは5〜25質量%、より好ましくは10〜20質量%であり得る。
【０２２３】
(繊維)
いくつかの実施形態において、本発明による組成物は、伸長効果を改善させるために、少なくとも1種の繊維を更に含み得る。本発明で有用な繊維は、剛性又は非剛性繊維から選択され得、天然又は合成繊維であり得る。天然繊維としては、限定されないが、綿、絹、羊毛、及び他のケラチン繊維が挙げられる。合成繊維としては、限定されないが、ポリエステル、レーヨン、ナイロン及び他のポリアミド繊維が挙げられる。いくつかの実施形態において、繊維は、非剛性繊維[例えばポリアミド{ナイロン(登録商標)}繊維]からなるものであってもよく、又は剛性繊維[例えばポリイミド-アミド繊維、例えば商品名「Kermel」及び「Kermel Tech」でRhodiaにより販売されているもの、又はポリ(p-フェニレンテレフタルアミド)(又はアラミド)繊維、特にKevlar(登録商標)の名称でDuPont de Nemoursにより販売されているもの]からなるものであってもよい。
【０２２４】
繊維は、組成物中に、一般に、組成物の全質量の0.01〜10質量%の範囲(これらの間の全ての範囲及び部分範囲を含む)の量で存在し得る。
【０２２５】
(賦形剤)
本発明による組成物は、当業者にとってよく知られており、化粧用組成物において一般に使用されるものから選択される賦形剤も含み得る。賦形剤は、ラメラ状又は非ラメラ状の、無機又は有機の粒子を意味すると理解されなければならない。これらの成分の代表的な例としては、雲母、シリカ、カオリン、酸化鉄、二酸化チタン、ポリアミド粉末、例えばナイロン(登録商標)(AtochemによるOrgasol)、ポリ-アラニン粉末、ポリエチレン粉末、テトラフルオロエチレンポリマー粉末、例えばテフロン(登録商標)、ラウロイルリシン、澱粉、窒化ホウ素、中空ポリマーミクロスフェア(例えば、ポリ塩化ビニリデン/アクリロニトリルのミクロスフェア[例えば  Expancel(登録商標)(Nobel Industrie)]、アクリル粉末[例えば、Polytrap(登録商標)(Dow Corning)]、ポリメチルメタクリレート粒子とシリコーン樹脂とのマイクロビーズ[例えばToshibaによるTospearls(登録商標)]、沈降炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空シリカミクロスフェア[MaprecosによるSilica Beads(登録商標)]、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル、8〜22個の炭素原子、好ましくは12〜18個の炭素原子を有する有機カルボン酸から誘導される金属石鹸(例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛、又はミリスチン酸マグネシウム)が挙げられる。
【０２２６】
賦形剤は、存在する場合には、一般に、組成物の全質量の0.1〜25質量%、好ましくは1〜20質量%の範囲(これらの間の全ての範囲及び部分範囲を含む)の量で存在し得る。
【０２２７】
(染色物質)
本発明による組成物は、任意選択で、少なくとも1種の染色物質を含み得る。適切な染色物質としては、限定されないが、粉末状染色物質、脂溶性染料、及び水溶性染料が挙げられる。この染色物質は、化粧用組成物に、組成物の全質量の0.01〜30質量%の範囲(これらの間の全ての範囲及び部分範囲を含む)の濃度で存在し得る。
【０２２８】
粉末状染色物質は、顔料及び真珠光沢剤から選択され得る。
【０２２９】
本発明に従って使用し得る顔料は、白色、着色、無機、有機、重合性、非重合性、被覆及び非被覆の顔料から選択され得る。無機顔料の代表的な例は、二酸化チタン(任意選択で表面処理されているもの)、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化鉄、酸化クロム、マンガンバイオレット、ウルトラマリンブルー、クロム水和物、及びフェリックブルーである。有機顔料の代表的な例としては、カーボンブラック、D&C型の顔料、並びに、コチニールカーマイン、バリウム、ストロンチウム、カルシウム及びアルミニウムを基にするレーキが挙げられる。
【０２３０】
本発明に従って使用し得る真珠光沢剤は、白色真珠光沢性顔料、例えば、チタン又はオキシ塩化ビスマスで被覆された雲母、着色真珠光沢性顔料、例えば、酸化鉄を有する雲母チタン、フェリックブルー又は酸化クロムを有する雲母チタン、上述のものから選択される有機顔料を有する雲母チタン、及び、オキシ塩化ビスマスを基にする真珠光沢性顔料から選択され得る。
【０２３１】
本発明に従って使用し得る代表的な脂溶性染料としては、スーダン赤色、DC赤色17号、DC緑色6号、β-カロテン、ダイズオイル、スーダン茶色、DC黄色11号、DC紫色2号、DC橙色5号、アナトー及びキノリンイエローが挙げられる。
【０２３２】
本発明に従って使用し得る水溶性染料としては、赤ビーツジュース、メチレンブルー、ポンソーの二ナトリウム塩、アリザリングリーンの二ナトリウム塩、キノリンイエロー、アマランスの三ナトリウム塩、タートラジンの二ナトリウム塩、ローダミンの一ナトリウム塩、フクシンの二ナトリウム塩、及びキサントフィルが挙げられる。
【０２３３】
(他の任意選択的添加剤)
本発明による組成物は、化粧分野で通常使用される任意の他の添加剤、例えば、溶剤、ガム、樹脂、親水性増粘剤、例えばヒドロキシプロピルセルロース、疎水性増粘剤、分散剤、酸化防止剤、保存剤、例えばフェノキシエタノール、芳香剤、UV遮蔽剤、化粧活性剤、例えばビタミン、保湿剤、皮膚軟化剤又はコラーゲン保護剤、並びにそれらの混合物から選択される添加剤も含み得る。
【０２３４】
疎水性増粘剤として、例えば、特に第四級アミン及び第三級アミンから選択された化合物で処理された粘土である有機修飾粘土の疎水性増粘剤を言及し得る。言及し得る有機修飾粘土としては、Rheox社からBentoneの名称で市販されている有機修飾ベントナイト、例えばジステアリルジメチルアンモニウムハライド(例えばクロリド)で修飾されたもの(Bentone38及びBentone34)、又はステアリルジメチルアンモニウムクロリドで修飾されたもの(Bentone27)等の有機修飾ベントナイトが挙げられる。
【０２３５】
疎水性増粘剤は、グリセロールのC8〜C30脂肪酸エステル、特に、トリステアリン酸グリセリル(トリステアリン)等のグリセロールのC8〜C30脂肪酸トリエステルから選択することができ、例えばUnited Guardian社によりUnitwixの名称で販売されているアセチル化ステアリン酸グリコールとトリステアリン酸グリセリルとの混合物であり得る。
【０２３６】
疎水性増粘剤は、デキストリンのC8〜C30脂肪酸エステルから選択することができ、例えば、特にパルミチン酸デキストリン、特に、千葉製粉株式会社によって、Rheopearlの名称で販売されているものであり得る。
【０２３７】
本発明による組成物は、任意選択的に、組成物の全質量に対して、1質量%以下、好ましくは0.1質量%以下、より好ましくは0.01質量%以下の量で水を含むか、最も好ましくは水を含まなくてもよい。
【０２３８】
別言すると、一実施形態において、本発明による組成物は無水物である。用語「無水物」は、本発明による組成物が、水を含まないこと、又は組成物の全質量に対して、1質量%以下、好ましくは0.1質量%以下、より好ましくは0.01質量%以下の量で水を含むことを意味する。
【０２３９】
本発明による化粧用組成物は、任意選択で、少なくとも1種の界面活性剤を、組成物の全質量に対して1質量%以下、好ましくは0.1質量%以下、より好ましくは0.01質量%の量で含んでもよく、最も好ましくは、界面活性剤を含まなくてもよい。
【０２４０】
別言すると、一実施形態において、本発明による組成物は、界面活性剤を実質的に含まない。用語「界面活性剤を実質的に含まない」は、本発明による組成物が、界面活性剤を含まない、又は、少なくとも1種の界面活性剤を、組成物の全質量に対して、1質量%以下、好ましくは0.1質量%以下、より好ましくは0.01質量%以下で含むことを意味する。
【０２４１】
界面活性剤は、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤からなる群から選択され得る。2種以上の界面活性剤を組み合わせて使用してもよい。従って、単一の種類の界面活性剤、又は異なる種類の界面活性剤の組合せが使用され得る。好ましくは、本発明によれば、「界面活性剤」は、添加剤なしに、水で泡沫を形成することができる。
【０２４２】
(化粧製品)
本発明による組成物は、化粧用組成物、好ましくは、ケラチン物質用化粧用組成物、より好ましくは、ケラチン繊維用化粧用組成物、更により好ましくは、まつ毛用化粧用組成物であり得る。
【０２４３】
本発明による組成物は、化粧用組成物、好ましくはメイクアップ化粧用組成物(特に、アイメイクアップ化粧用組成物)、より好ましくはマスカラであり得る。
【０２４４】
本発明による化粧用組成物は、ケラチン繊維、例えば毛髪、眉毛及びまつ毛の化粧処置、好ましくは、メイクアップのために使用することができる。
【０２４５】
本発明による組成物は、マスカラであることが好ましい。本発明によるマスカラは、水、及び/又は石鹸等の従来のクレンジング製品で、除去することができる。
【０２４６】
本発明による組成物は、水で、好ましく温水で、例えば、30〜45℃、好ましくは、35〜37℃の温度の水で、石鹸を用いて又は用いずに除去可能であることが好ましい。
【０２４７】
本発明による組成物は、組成物を含む少なくとも1つの区画を定める容器を含み、その容器が閉鎖部材により閉鎖される化粧製品に、詰めることができる。
【０２４８】
容器は、好ましくは、アプリケータ、特にねじれたワイヤによって維持されるブリッスルの構成を含むブラシの形態のアプリケータが組み合わされたものである。そのようなねじれたブラシは、特に米国特許第4887622号に記載されている。アプリケータは、複数の塗布部材を含み、特に成型によって得られるコームの形態であってもよい。そのようなコームは、例えば仏国特許第2796529号に記載されている。アプリケータは、例えば仏国特許第2761959号に記載されるように、容器に一体的に結合されていてもよい。有利には、アプリケータは、閉鎖部材に一体的に結合しているロッドに一体的に結合している。
【０２４９】
閉鎖部材は、ねじりによって容器に結合されていてもよい。或いは、閉鎖部材と容器との間の結合は、ねじり以外の方法、特にバヨネット機構(bayonet mechanism)を介して、又はクリック固定(click-fastening)若しくは締付け(tightening)によって達成されてもよい。用語「クリック固定」は、ある部分、特に閉鎖部材の弾性変形によって材料のビーズ又はコードを交差させ、次いで、ビーズ又はコードの交差後の前記部分が弾性的に拘束されない位置へ戻ることを含む任意のシステムを特に意味する。
【０２５０】
容器は、少なくとも一部が熱可塑性物質で作製されていてもよい。言及し得る熱可塑性物質の例としては、ポリプロピレン又はポリエチレンが挙げられる。
【０２５１】
或いは、容器は、非熱可塑性物質、特にガラス又は金属(若しくは合金)で作製される。
【０２５２】
容器は、好ましくは、容器の開口領域に配置された水切りを備える。そのような水切りにより、アプリケータ、及び可能であればアプリケータと一体的に結合し得るロッドを、拭くことができる。そのような水切りは、例えば仏国特許第2792618号に記載されている。
【０２５３】
[調製]
本発明による組成物は、上記の必須及び任意選択的成分を混合することによって調製され得る。
【０２５４】
例えば、本発明による組成物は、成分(a)〜(d)、並びに組成物の任意選択的成分を、好ましくは90℃以上の温度で混合する工程を含む方法によって調製することができる。上記の任意選択的成分のいずれかを更に混合することが好ましい。
【０２５５】
[方法及び使用]
本発明による組成物は、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛をコーティングするために使用することができる。
【０２５６】
例えば、本発明による組成物は、
ケラチン繊維をコーティングするための方法であって、
ケラチン繊維上に本発明による組成物を塗布して、ケラチン繊維上に少なくとも1つのコーティングを形成する工程
を含み、コーティングは、水及び/又は石鹸を使用してケラチン繊維から除去可能である、方法に使用され得る。
【０２５７】
従って、本発明はまた、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛をメイクアップするための化粧方法であって、
ケラチン物質に、本発明による組成物を塗布する工程を含む、方法に関する。
【０２５８】
上記化粧方法は、ケラチン物質にカールをもたらすこと、並びにケラチン物質のカールを保持すること(つまり、カールを維持すること)及び/又はケラチン繊維の濃さを増加させること(つまり、ボリュームを増加させること)が意図され得る。
【０２５９】
本発明はまた、
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有する少なくとも1種のアクリルポリマーの、
(b)少なくとも1種のオイルと、
(c)少なくとも1種のワックスと、
(d)少なくとも1種の膜形成ポリマーと
を含む、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維、より好ましくはまつ毛用の組成物における、使用であって、
少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上である、
ケラチン物質からの組成物の除去性を改善又は増強するための、使用に関する。
【実施例】
【０２６０】
本発明を、実施例により、更に詳細に説明する。しかしながら、これらの実施例は、本発明の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。下記実施例は、本発明の分野における非限定的な例として提示される。
【０２６１】
(実施例1〜5及び比較例1〜3)
表1に示す実施例1〜5及び比較例1〜3による、まつ毛用化粧用組成物(マスカラ)を、表1に示す成分を混合することによって調製した。成分の量についての数値は、全て、活性原材料としての「質量%」に基づくものである。
【０２６２】
【表１Ａ】
2020070248.tif 000012
【０２６３】
【表１Ｂ】
2020070248.tif 000013
【０２６４】
[評価]
実施例1〜5及び比較例1〜3のそれぞれの化粧用組成物を、除去性、カール維持、及びボリュームに関して、以下の表2に示す基準で6人の試験者による官能評価試験に付した。各特性を、5段階のスコア、つまり1〜5のスコアで評価した。
【０２６５】
【表２】
2020070248.tif 000014
【０２６６】
各試料についてのスコアの平均を、以下の規格に従って分類した。結果を表1に示す。
極めて良好: 4.0を超える
良好: 3.0を超えて4.0以下
可: 2を超えて3.0以下
不良: 2.0以下
【０２６７】
(除去性)
実施例1〜5及び比較例1〜3による各組成物を、6人の試験者のまつ毛に、マスカラブラシを用いて手により塗布した(各30ストローク)。6時間後、まつ毛を、洗顔剤(Helena Rubinstein社より販売されている泡状クレンジング剤のPure Ritual Care)で洗浄し、35°Cの温水で濯いだ。各組成物の除去性を上記のように評価した。結果を表1に示す。
【０２６８】
(カール維持)
実施例1〜5及び比較例1〜3による各組成物を、6人の試験者のまつ毛に、マスカラブラシを用いて手により塗布した(各30ストローク)。6時間後、各組成物のカール維持能力を、上記に示すように評価した。結果を表1に示す。
【０２６９】
(ボリューム)
実施例1〜5及び比較例1〜3による各組成物を、6人の試験者のまつ毛に、マスカラブラシを用いて手により塗布した(各30ストローク)。6時間後、各組成物によってもたらされるまつ毛のボリューム(まつ毛繊維の濃さ)を、上記のように評価した。結果を表1に示す。
【０２７０】
表1に示すように、実施例1〜5による化粧用組成物は、カール維持及びボリューム増加効果の化粧効果だけでなく、水での良好な除去性も示した。
【０２７１】
一方、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーを欠く比較例1による化粧用組成物は、水での除去性が悪かったことを示した。
【０２７２】
(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーを、組成物の全質量に対して少なくとも3質量%未満の量で含む比較例2による化粧用組成物も、水での除去性が悪かったことを示した。従って、(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーの量は、組成物の全質量に対して、3質量%以上であるべきであると理解することができる。
【０２７３】
典型的な親水性ポリマー(親水性ゲル化剤又は親水性増粘剤として使用される)を含む比較例3による化粧用組成物は、水での除去性が悪かったことを示した。従って、一定量の(a)少なくとも1つのタウレート側鎖を有するアクリルポリマーが使用されるべきであると理解することができる。
【外国語明細書】
2020070248000001.pdf