(57)【要約】【課題】従来の複雑なブロックのボルト締め工法から、流し込みだけの簡単な工法で振動を吸収するブロック集合体であって、ブロック集合体の１ピースが外れない構造となるブロック集合体と、その製造方法を提供すること。【解決手段】剛性の連結雄部４Ａ及び連結雌部５Ａを備える剛性のブロック２Ａを含むブロック集合体１Ａであって、一対の連結雄部４Ｂ及び連結雌部５Ａが形成する連結部隙間２０Ａを備えた連結部９０Ａによって、隣接するブロック同士２Ａ、２Ｃが抜けない状態で隣接するブロック２Ａ、２Ｃの間に形成されるブロック間隙間６Ａを有して連結されたことを特徴とするブロック集合体１Ａである。【選択図】図１
2020147964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性の連結雄部及び連結雌部を備える剛性のブロックを含むブロック集合体であって、一対の前記連結雄部及び連結雌部が形成する連結部隙間を備えた連結部によって、隣接する前記ブロック同士が抜けない状態で隣接する前記ブロックの間に形成されるブロック間隙間を有して連結されたことを特徴とするブロック集合体。
【請求項２】
略直交してブロック区画を形成する略垂直縦枠及び略垂直横枠を含む略垂直枠と、前記略垂直枠間に配置される略水平枠を含むブロック集合体を成型する、前記ブロック間隙間を形成する型枠であって、前記略垂直枠は前記連結部を成型する連結部成型部を有し、前記略水平枠はブロック区画に対応して少なくても一つの連結部成型部を有する型枠を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のブロック集合体。
【請求項３】
前記ブロック同士が抜けない状態は、前記連結部が破損しない範囲で隣接する前記ブロック同士が相互にあらゆる方向に動いたときに抜けない状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載のブロック集合体
【請求項４】
前記ブロックは略直方体、略立方体、略菱形十二面体、略切頂八面体、略三角柱及び略六角柱からなる群から選択される少なくても１種類であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のブロック集合体。
【請求項５】
前記連結雄部及び連結雌部の組み合わせは、略円錐台状及び略逆円錐台状の組み合わせ、略半円球状及び略逆半円球状の組み合わせ、略ロール状及び略逆ロール状からなる群から選択される少なくても１種類であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のブロック集合体。
【請求項６】
免震用又は炉壁用であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のブロック集合体。
【請求項７】
前記ブロック区画に前記ブロックの成型原料を流し込む流し込み工程、前記流し込み工程後に前記成型原料を硬化させる硬化工程、前記硬化工程後に前記型枠を加熱して除去する除去工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のブロック集合体の製造方法。
【請求項８】
前記ブロック区画に前記ブロックの成型原料を流し込む流し込み工程、前記流し込み工程後に前記成型原料を硬化させる硬化工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のブロック集合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック集合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動を吸収する従来のブロック集合体は、複雑なブロックのボルト締め工法で行われていた。例えば、ＳＲＢ−ＤＵＰ構造体は、レンガ状ブロックをボルトで固定した構造であってブロック間の隙間による振動吸収能を持つ（非特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、既存建物の特定フロアに、ブロックや弾性体を組み合わせた免震構造体を設置してボルト締めし、特定フロアよりも上層部分を免震構造体で支持する既存建物の耐震補強方法が記載されている。また、特許文献２には、凸凹をもった数種類のレンガを製作し組み合わせることで、前後左右上下にズレないように固定できる組積工法であって、付加的にレンガ内に設けた孔に炭素繊維等を通し結束することで、さらに耐震性に優れた建物や壁等を作る工法が記載されている。
【０００４】
免震構造体とするには、ブロック等のボルト締めという作業やそれに必要な部材を要し、ボルト締めを要しない構造体とするには複雑な構造となる傾向があり、免震性能については十分とは言えないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１２３５８８号公報
【特許文献２】特開２０１８−７１３３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】山口  謙太郎、藤  泰典、小山  智幸、山田  英弘、日本建築学会構造系論文集（５９１）、１５３−１６０、２００５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の複雑なブロックのボルト締め工法から、流し込みだけの簡単な工法で振動を吸収するブロック集合体であって、ブロック集合体の１ピースが外れない構造となるブロック集合体と、その製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）剛性の連結雄部及び連結雌部を備える剛性のブロックを含むブロック集合体であって、一対の前記連結雄部及び連結雌部が形成する連結部隙間を備えた連結部によって、隣接する前記ブロック同士が抜けない状態で隣接する前記ブロックの間に形成されるブロック間隙間を有して連結されたことを特徴とするブロック集合体である。
（２）略直交してブロック区画を形成する略垂直縦枠及び略垂直横枠を含む略垂直枠と、前記略垂直枠間に配置される略水平枠を含むブロック集合体を成型する、前記ブロック間隙間を形成する型枠であって、前記略垂直枠は前記連結部を成型する連結部成型部を有し、前記略水平枠はブロック区画に対応して少なくても一つの連結部成型部を有する型枠を、さらに備えることを特徴とする（１）に記載のブロック集合体である。
略垂直枠は略垂直枠が置かれた土台（例えば図８ならば基台５２Ａ）に対する安定性の観点から、その土台に対して垂直であることが好ましい。
（３）前記ブロック同士が抜けない状態は、前記連結部が破損しない範囲で隣接する前記ブロック同士が相互にあらゆる方向に動いたときに抜けない状態であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のブロック集合体である。
（４）前記ブロックは略直方体、略立方体、略菱形十二面体、略切頂八面体、略三角柱及び略六角柱からなる群から選択される少なくても１種類であることを特徴とする（１）〜（３）の何れか１つに記載のブロック集合体である。
（５）前記連結雄部及び連結雌部の組み合わせは、略円錐台状及び略逆円錐台状の組み合わせ、略半円球状及び略逆半円球状の組み合わせ、略ロール状及び略逆ロール状の組み合わせからなる群から選択される少なくても１種類である（１）〜（４）の何れか１つに記載のブロック集合体である。
（６）免震用又は炉壁用であることを特徴とする（１）〜（５）の何れか１つに記載のブロック集合体である。
（７）前記ブロック区画に前記ブロックの成型原料を流し込む流し込み工程、前記流し込み工程後に前記成型原料を硬化させる硬化工程、前記硬化工程後に前記型枠を加熱して除去する除去工程を含むことを特徴とする（１）に記載のブロック集合体の製造方法である。
（８）前記ブロック区画に前記ブロックの成型原料を流し込む流し込み工程、前記流し込み工程後に前記成型原料を硬化させる硬化工程を含むことを特徴とする（２）に記載のブロック集合体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるブロック集合体によれば、簡素化された製造方法によって低コストで高い振動吸収の構造体を提供することができる。
形成された連結部隙間によって、一対の連結雄部と連結雌部は連結部を構成していても、連結雄部と連結雌部は互いに微動する等の可動の自由が与えられる。また、形成されたブロック間隙間によって隣接したブロック集合体は互いに微動する等の可動の自由が与えられる。そのため、ブロック集合体に与えられた振動のエネルギーは、微動等の可動へのエネルギーや熱となって散逸し、ブロック集合体は振動吸収という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一つの実施態様であるブロック集合体（１Ａ、第１実施形態）を示した図である。
【図２】図１のブロック集合体の一部分を拡大した図である。
【図３】図１のブロック集合体の連結部の断面を模式的に示した図である。
【図４】ブロック集合体を製造するために使用する垂直枠を示した図である。
【図５】ブロック集合体成型枠を示した図である。
【図６】図５のうち水平枠を示した図である。
【図７】３個のブロックによるブロック集合体（１Ｂ、第２実施形態）を示した図である。
【図８】図５のブロック区画にブロックの成型原料を流し込んで製造したブロック集合体すなわち型枠を備えたブロック集合体の一部分の外観を示した図である。
【図９】２個のブロックによるブロック集合体（１Ｃ、第３実施形態）を示した図である。
【図１０】ブロック集合体（１Ｄ、第４実施形態）の製造法を、（Ａ）別の垂直枠、（Ｂ）別の垂直枠の第１〜第３段目と別の水平枠を組み合わせてブロック成型原料を投入する手順、（Ｃ）ブロック集合体（第４実施形態）を、それぞれ模式的に示した図である。
【図１１】ブロック集合体（１Ｅ、第５実施形態）を示した図である。
【図１２】（Ａ）別のブロック、（Ｂ）（Ａ）のブロックによるブロック集合体（１Ｆ、第６実施形態）を、それぞれ示した図である。
【図１３】振動試験に用いた試験装置を示す図である。
【図１４】振動試験において、（Ａ）元の振動のチャート、（Ｂ）元の振動を与えたときの図１１に示したブロック集合体の振動のチャート、（Ｃ）元の振動を与えたときの図１２に示したブロック集合体の振動のチャートを、それぞれ示した図である。
【図１５】従来技術であるＳＲＢ−ＤＵＰ構造体を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示すブロック集合体１Ａは、ブロック集合体１Ａの１段目７、２段目８、３段目９の３段が左右前後に揃い、上方向に重なって構成されている。１段目７〜３段目９は、略同一形状のブロック２Ａが、それぞれ左右前後に３つずつ計９個から成っている。ブロック２Ａは、立方体のブロック本体部３Ａと、連結雄部４Ａ及び連結雌部５Ａ（図示せず、図２参照）を含んで形成され、連結雄部４Ａと連結雌部５Ａによって連結部９０Ａが構成される（正確にはブロック２Ｃが備える連結雄部４Ａ相当のものと、連結雌部５Ａによって連結部が構成されるのであるが、図示の都合によりブロック２Ａが備える連結雄部４Ａによって説明を行う）。連結部９０Ａ（図示せず）は、略円錐台形状の連結雄部４Ａとそれを内包する略逆円錐台形状（ラッパ形状）の連結雌部５Ａ（図２参照）からなり、一対の連結雄部４Ａと連結雌部５Ａが形成する連結部隙間２０Ａ（図示せず）を備えて連結部となり、連結部９０Ａよって隣接するブロック同士が抜けない状態になっている。その状態とは、連結部９０Ａが破損しない範囲で、隣接するブロック同士が相互にあらゆる方向に動いたときに抜けない状態である。換言すれば、連結雄部４Ａと連結雌部５Ａが、相互にあらゆる方向に動いたときに抜けない状態である。
一方、隣接するブロックの間にはブロック間隙間６Ａがある。ブロック間隙間６Ａは、後述する垂直枠１１Ａ（図４参照）によって形成されたものであり、垂直枠１１Ａが除去されたあとに残ったものである。
【００１３】
ブロック本体部の形状は、長方体、略長方体、立方体、略立方体、菱形十二面体、略菱形十二面体、切頂八面体、略切頂八面体、三角柱、略三角柱、六角柱及び略六角柱等から、適宜に選択することができる。また、連結雄部と連結雌部のそれぞれの形状は、連結雄部及び連結雌部が形成する連結部隙間を備えた連結部によって、隣接するブロック同士が抜けないような形状であれば、様々に選択可能である。例えば連結雄部の形状が略半円球状で、連結雌部がそれを包摂する逆半円球状や、連結雄部の形状が略円錐台状で、連結雌部がそれを包摂する略逆円錐台状等から適宜に選択することができる。
【００１４】
図２に基づいて、ブロック２Ａがそれに隣接するブロック２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄに連結する構成について説明を行う。ブロック２Ａは、ブロック本体部３Ａ、連結雄部４Ａ及び４Ａ´（共に略同一の略円錐台形状、４Ａ´は図示せず）と連結雌部５Ａ及び５Ａ´（共に略同一の略逆円錐台形状（ラッパ形状）、５Ａ´は図示せず）を有している。そして、ブロック２Ｂは連結雄部４Ａ´と連結部を形成する連結雌部を有し、ブロック２Ｃは連結雌部５Ａと連結部を形成する連結雄部４Ｂ（図示せず）を有し、ブロック２Ｄは連結雄部５Ａ´と連結部を形成する連結雌部を有している。そのため、ブロック２Ａは連結雄部４Ａ´によってブロック２Ｂに、連結雌部５Ａよってブロック２Ｃに、連結雌部５Ａ´によってブロック２Ｄに、それぞれ連結している。なお、適宜に連結雄部と連結雄部が逆になるように形成しても構わない。そして、その他の隣接するブロックについても同様に、連結雄部と連結雌部が形成する連結部によって連結することができる。
【００１５】
図３に示したように、ブロック２Ｊ備える連結部９０Ｊは、略円錐台形状の連結雄部４Ｊと略逆円錐台形状（ラッパ形状）の連結雌部５Ｊから構成され、連結雄部４Ｊと連結雌部５Jの間には連結隙間２０Ｊが形成されている。略円錐台形状のものが略逆円錐台形状のものに包摂され、いわば連結雄部４Ｊの形状が連結雌部５Ｊの形状に対して逆テーパーを形成しているため、連結雄部４Ｊと連結雌部５Ｊは、それらが相互にあらゆる方向に動いたときに抜けない状態となっている。一方、例えばブロック２Ｊと２Ｈの間には、ブロック間隙間６Ｊが形成されている。
【００１６】
図４に基づいて、ブロック集合体を成型する垂直枠１１Ａの説明を行う。垂直枠１１Ａは第１垂直縦枠１２及び第２垂直縦枠１３と、第１垂直横枠１４及び第２垂直横枠１５から構成されている。具体的には、第１垂直横枠１４が第１及び第２垂直縦枠１２、１３の長手方向の１／３のところに、第２垂直横枠１５が第１及び第２垂直縦枠１２、１３の長手方向の２／３のところに位置し、かつ、第１垂直縦枠１２が第１及び第２垂直横枠１４、１５の長手方向の１／３のところに、第２垂直縦枠１３が第１及び第２垂直横枠１４、１５の長手方向の２／３のところに位置するように組み合わされている。その結果、略同一形状の９つのブロック区画が形成されることになる。そのうち、図４に示した１０Ａをブロック区画Ａとする。
【００１７】
第１垂直縦枠１２は第１連結部成型部２１、第２連結部成型部２２、第３連結部成型部２３（図示せず）を有しており、第１垂直横枠１４は第４連結部成型部２４、第５連結部成型部２５、第６連結部成型部２６を有している。そうすると、ブロック区画Ａは第１連結部成型部２１と第４連結部成型部２４を有することになる。その他の連結部成型部については、図４に示したようである。また、それぞれの連結部成型部は、ブロック区画にブロックの成型原料（以下、「成型原料」と言う場合がある）Ｍが流れ込んだときに（図８、１０参照）、それぞれの連結部成型部から空気が抜けることができる空気抜き孔を有することが好ましい。
【００１８】
図５は、ブロック集合体成型枠３１を示したものである。ブロック集合体成型枠３１は、基台５２Ａ（図８参照）に四囲外枠３２を置き、その中に、垂直枠１１Ａと水平枠３３Ａ（図６参照）を置いたものを１組として３段組重ねとし、その３段組重ねの上に別の垂直枠１１Ａを置いて４段重ねとしたものであった（４段目には水平枠３３Ａは置かれていない）。その結果、１段組目〜３段組目がそれぞれ１段目〜３段目に対応し、９つのブロック区画（の集り）が４段重ねとなった。
四囲外枠３２の四隅と水平枠３３Ａの四隅には固定棒用孔４４（図６参照）が設けられ、固定棒３４によって四囲外枠３２と水平枠３３Ａは適切な配置となるように固定される。
【００１９】
後述もするが（図１０参照）、ブロック集合体の成型は、例えば以下のようにして行うことができる。まず、１段目と２段目を組んで、ブロック区画に成型原料Ｍを流しこみ、次いで３段目を組み、同様にブロック区画に成型原料Ｍを流しこみ、さらに４段目を組んで、再びブロック区画に成型原料Ｍを流し込んでブロック集合体の成型を行うことができる。
【００２０】
例えばブロック区画Ｂ１０Ｂを例にとると、ブロック区画Ｂ１０Ｂは、第７の連結部成型部２７、第８の連結部成型部２８と小孔４３´を備え、第７の連結部成型部２７には空気抜き孔２９が設けられている。
【００２１】
図６に示したように、水平枠３３Ａは、第９連結部成型部４１、小孔４３、固定棒用孔４４、スリット孔４５及び角孔４６を備えている。小孔４３は、主に空気抜きと、ブロック区画に流し込まれた成型原料Ｍが、段が異なるブロック区画に移動できるように設けられる。スリット孔４５、角孔４６は垂直枠に設けられた突起（図４において図示せず）と勘合して、その垂直枠を固定することができる。
【００２２】
（第２実施形態）
図７は、連結部成型部（例えば図４の第１連結部成型部２１）によって成型された連結部によって連結された３個のブロック（２Ｅ〜２Ｇ）によるブロック集合体１Ｂを示したものである。端のブロック２Ｅを指５０で挟んでブロック集合体１Ｂを持ち上げても、各ブロックは外れることなく連結したままであることが分かった。ブロック２Ｅと２Ｆの間にはブロック間隙間６Ｋが、ブロック２Ｆと２Ｇの間にはブロック間隙間６Ｌが、それぞれ形成されていた。
【００２３】
図８は、ブロック集合体成型枠３１を用いて、ブロック集合の成型について説明するものであり、四囲外枠３２を取り外したもの、すなわち垂直枠と水平枠を備えたブロック集合５１であって、基台５２Ａ上に置かれたものであった。成型原料Ｍの流し込みは、四囲外枠３２を取り外す前に行った。まずブロック集合体成型枠３１の２段目５７のブロック区画に、成型原料Ｍを流し込こんだが、一部のブロック区画では、例えば第１０連結部成型部５３が観察できるような流し込みとした。次に３段目５８、さらに４段目５９（図示せず）のブロック区画に成型原料Ｍを流し込こんで成型原料Ｍを硬化させた。成型原料Ｍが硬化すると、例えばブロック区画に成型されたブロック５５となった。
【００２４】
ここで使用したブロック集合体成型枠３１の材質はポリ乳酸樹脂で、水平枠の厚みは３ｍｍ、垂直枠を構成する垂直縦枠及び垂直横枠の厚みは１．５ｍｍであり、連結部成型部の肉厚は１．５ｍｍであった。また、成型原料Ｍはアルミナセメントであった。そのため、水平枠、垂直縦枠及び垂直横枠の厚みに従ったブロック間隙間が形成され、連結部成型部の肉厚に従った連結部隙間が形成された。また、硬化によって成型されたブロック本体は３０ｍｍ角であった。
【００２５】
ところで、図１のブロック集合体１Ａは、以下のようにして作製したものである。すなわち図８のブロック集合体５１について、第１０連結部成型部５３が観察できるような流し込みとせず、その他のブロック区画と同様にして成型原料Ｍの流し込みを行って四囲外枠３２を取り外した。その後、電気炉を用いて、３００〜３５０℃、３時間加熱し、垂直枠と水平枠を除去したものである。なお、加熱温度や時間は、成型原料Ｍの組成等に合わせて適宜選択される。なお、成型原料硬化後に加熱しても、ブロックの大きさは変化しない。
【００２６】
なお、図８の例えば第１１連結部成型部５４によって成型された連結雄部は、図２において連結雄部４Ａの位置にくるように、図１ではブロック集合体１Ａが置かれている。但し、連結部成型部５４によって成型された連結雄部が、そのまま連結雄部４Ａに該当することを必ずしも意味しない。あくまで図８の垂直枠と水平枠を備えたブロック集合５１から作られたブロック集合体と、図１のブロック集合体１Ａの関係を説明したものである。
【００２７】
（第３実施形態）
図９は、ブロック集合体成型枠３１の一部を使用して作製された、連結された２個のブロック（５９Ａ、５９Ｂ）によるブロック集合体１Ｃを示したものである。端のブロック５９Ａを指５０で挟んでブロック集合体１Ｃを持ち上げても、両ブロックはブロック間隙間６Ｍを有し、外れることなく連結したままであることが確認された。ここで使用した成型原料Ｍもアルミナセメントであった。
【００２８】
成型原料Ｍとしてアルミナセメント（アルミナセメントキャスタブルのスラリー）を使用したときは、その耐熱性により、ブロック集合は鉄鋼をはじめとする工業炉の耐火物構造物すなわち炉壁として使用することができる。溶けた鉄などの溶湯が直接降りかかる場合、相当の機械的衝撃をうけるため、その吸収剤構造として利用することができる。
一方、成型原料Ｍの価格の観点から、ポルトランドセメントを用い、一般的な建造物に対する吸収剤構造として利用することができる。ブロック集合体が有する吸収剤構造としての効果は後述する。
【００２９】
型枠の材料としては、ブロック集合成型後に垂直枠等を加熱して除去する場合には、環境への負担を軽減する観点から、ポリ乳酸樹脂等が好ましい。一方、ブロック集合成型後に型枠を除去しない場合には、ブロック集合の免振性能向上の観点から、ゴムや杉等が好ましい。杉等の天然物は環境への負担を軽減する観点からも好ましい。それらの材料が有する柔軟性が、ブロック集合の免振性能向上に資することにもなるのである。
【００３０】
（第４実施形態）
図１０に垂直枠１１Ｂを使用して製造するブロック集合体１Ｄ（第４実施形態）の製造法を示した。すなわち（Ａ）別の垂直枠１１Ｂ、（Ｂ）垂直枠１１Ｂの第１〜第３段目と、水平枠３３Ｂを組み合わせて、コンクリートミキサー６０から成型原料Ｍを投入する手順、（Ｃ）（Ｂ）製造されたブロック集合体１Ｄを、それぞれ模式的に示している。
コンクリートミキサー６０から、垂直枠１１Ｂによる１段目のブロック区画に成型原料Ｍを流し込み、次いで垂直枠１１Ｂの上に水平枠３３Ｂ、さらに垂直枠１１Ｂを置いた後、２段目のブロック区画に成型原料Ｍを流し込む。その後、２段目の垂直枠１１Ｂに水平枠３３Ｂを置いて、３段目のブロック区画に成型原料Ｍを流し込んで成型原料Ｍを硬化させる。その後、垂直枠１１Ｂと水平枠３３Ｂを加熱して除去すれば、ブロック集合体１Ｄを製造することができる。その結果、ブロック集合体１Ｄは、１段が縦横３個ずつ計９個のブロックを３段重ねたものとなる。
【００３１】
ここで使用する垂直枠１１Ｂと水平枠３３Ｂの連結雄部は略半円球状であり、連結雌部の形状はその略半円球状を包む略逆半円球状であって、略半円球状と略逆半円球状の間には連結部隙間が形成される。そのため、ブロック集合体１Ｄを構成する隣接するブロック同士は、ブロック集合体１Ｄすなわちブロック同士が左右・前後・上下方向に動いても抜けることはない。換言すれば、連結部が破損しない範囲で隣接するブロック同士が相互にあらゆる方向に動いても、連結雄部と連結雌部は抜けることはない。連結部隙間は第１０連結部成型部４２が有する肉厚によって、一方ブロック間隙間は垂直枠１１Ｂや水平枠３３Ｂの肉厚によって規定される。
【００３２】
（第５実施形態）
図１１は、図１０に示したブロック相当のブロック２Ｌ（ブロック本体部：２０ｍｍ角、連結雄部６４：略半円球状、連結雌部６５：略逆半円球状）によるブロック集合体１Ｅ（第５実施形態）を示したものである。ブロック集合体１Ｅの製造には型枠を用いず３Ｄプリンターを用いた。ブロック集合体１Ｅは、１段が縦横４個ずつ計１６個のブロック２Ｌを４段重ねたものである。
【００３３】
ブロック集合体１Ｅでは、材料としてポリ乳酸樹脂を用いた。３Ｄプリンターの設計によって、ブロック間隙間は約０．５ｍｍ、連結部隙間は約１．６ｍｍと推定された。
【００３４】
（第６実施形態）
図１２は、ブロック２Ｍ（ブロック本体部：２０ｍｍ角）を組み合わせたブロック集合体１Ｆを示したものである。１段が縦横４個ずつ計１６個のブロック２Ｍを４段重ねたものである。連結雄部６２の形状は、ブロック本体の一面に形成されたロール状であり、連結雌部６３の形状はそのロール状を包む逆ロール状である。そのため、ブロック集合体１Ｆは左右・前後方向に動いても隣接するブロック同士２Ｍが抜けることはない。ブロック集合体１Ｆが上下に動いた場合には、左右・前後方向に動く場合と比較すると、隣接するブロック同士２Ｍが抜けて全体が大きく変形する場合がある
【００３５】
（振動試験）
図１３はブロック集合体の免振性能を評価した振動試験装置７１である。振動源となる振動台７２（図示せず）の上に、アクリル板による箱７３を置き、その高さの約半分目となるように砂７４を敷いた。敷いた砂７４の中央付近にブロック集合体１Ｅを置き、その上に台座７５、加速度センサー７６及びＰＣへの接続ケーブル７７から構成される加速度計７８を設置して、振動台７２を振動させて加速度計７８により、元の振動のチャートとブロック集合体１Ｅの振動のチャートをそれぞれ取得した（試験例１）。また、ブロック集合体１Ｅの代わりブロック集合体１Ｆを用いた以外は試験例１と同様にして、ブロック集合体１Ｆの振動のチャートを取得した（試験例２）。
【００３６】
元の振動のチャートでは１３００Ｇａｌであったものが（図１４（Ａ））、ブロック集合体１Ｅの振動のチャートでは７００Ｇａｌとなり（同Ｂ）、ブロック集合体１Ｅによって元の振動が１／１．９（＝７００／１３００）に抑えられた。一方、ブロック集合体１Ｆの振動のチャートでは３００Ｇａｌとなり（同（Ｃ））、ブロック集合体１Ｆによって元の振動が１／４．３（＝３００／１３００）に抑えられた。よって、ブロック集合体１Ｅ、１Ｆ共に振動吸収の構造体として免振効果を有することが分かった。すなわちブロック集合体を家などの構造物の基礎として使用すれば、その構造物に免振性能を与えることができる。
【００３７】
ブロック集合体１Ｅが免振性能を有するのは、略半円球状の連結雄部６４と略逆半円球状の連結雌部６５の間に形成された連結部隙間と、隣接するブロック２Ｌの間に形成されたブロック間隙間によって、ブロック２Ｌが微動して振動のエネルギーは微動したことへのエネルギーや熱となって散逸しためと推定された。
免振効果についてブロック集合体１Ｅと１Ｆを比較すると、振動のチャートは１Ｅでは１Ｆに対し半分以下となり、ブロック集合体１Ｅの方が優れた免振効果を有していた。その理由としては、１Ｆのもつ連結部の可動域がロールに対し一軸的であるのに対し１Ｅのもつ連結部が球状であらゆる方向への変形が可能であること等が推定された。
【００３８】
従来技術であるＳＲＢ−ＤＵＰ構造体を模式的は、図１５に示すように、積み上げた固体要素（ＤＵＰレンガ）を固定するために鉛直補強要素（ボルト）が必要である。しかし、本発明によれば、そのようなボルト等は不要であり、図１０に示した製法により積み上げ作業なしで作製可能、ボルト等の腐食の恐れがないという効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のブロック集合体は振動吸収の構造体として、また工業炉の耐火物構造物すなわち炉壁として使用することができる
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ〜１Ｆ：ブロック集合体
２Ａ〜２Ｇ、２Ｊ、２Ｈ、２Ｌ、２Ｍ、５９Ａ、５９Ｂ：ブロック  
３Ａ：ブロック本体部
４Ａ、４Ａ´、４Ｂ、４Ｊ、６２、６４：連結雄部
５Ａ、５Ａ´、５Ｊ、６３、６５：連結雌部
６Ａ、６Ｊ、６Ｋ、６Ｌ、６Ｍ：ブロック間隙間 
１１Ａ、１１Ｂ：垂直枠
１２：第１垂直縦枠
１３：第２垂直縦枠
１４：第１垂直横枠
１５：第２垂直横枠
３３Ａ、３３Ｂ：水平枠
１０Ａ：ブロック区画Ａ
１０Ｂ：ブロック区画Ｂ
２０Ａ、２０Ｊ：連結部隙間
３１：ブロック集合体成型枠
２１：第１連結部成型部
２２：第２連結部成型部
２３：第３連結部成型部
２４：第４連結部成型部
２５：第５連結部成型部
２６：第６連結部成型部
２７：第７連結部成型部
２８：第８連結部成型部
４１：第９連結部成型部
５２：基台
５３：第１０連結部成型部
５４：第１１連結部成型部
９０Ａ、９０Ｊ：連結部
７１：振動試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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