(57)【要約】【課題】デマンドレスポンス要請に応える基地局をより適切に選択すること。【解決手段】制御装置１は、基地局２が提供するサービスに関する基地局情報を格納する基地局情報格納部１１と、デマンドレスポンス要請を取得するＤＲ要請取得部１４と、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報に基づいて判定された基地局２間のサービスの補助関係に基づいて基地局２を選択する基地局選択部１５と、基地局選択部１５によって選択された基地局２に対して、ＤＲ要請取得部１４によって取得されたデマンドレスポンス要請に応じた制御を行う基地局制御部１６と、を備える。基地局２が提供するサービスは、基地局２配下の通信端末を移動体通信可能にするための無線通信サービスである。基地局情報は、無線通信サービスを提供可能なエリアの情報である。【選択図】図２
2020088980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が提供するサービスに関する基地局情報を格納する格納部と、
デマンドレスポンス要請を取得する取得部と、
前記格納部によって格納された基地局情報に基づいて判定された基地局間のサービスの補助関係に基づいて基地局を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された基地局に対して、前記取得部によって取得されたデマンドレスポンス要請に応じた制御を行う制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記選択部は、他の基地局がサービスを補助できる基地局、又は、他の基地局のサービスを補助できない基地局を選択する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記選択部は、他の基地局がサービスを補助できる基地局であり、かつ、他の基地局のサービスを補助できない基地局を選択する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記選択部は、他の基地局がサービスを補助できる基地局が複数ある場合、当該複数の基地局のうち、補助できる他の基地局が最多の基地局を選択する、請求項１〜３の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記選択部は、複数の基地局を選択した場合、当該複数の基地局のうち、提供するサービスの範囲が最小の基地局を選択する、請求項１〜４の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
基地局が提供するサービスは、基地局配下の通信端末を移動体通信可能にするための無線通信サービスである、請求項１〜５の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
基地局情報は、無線通信サービスを提供可能なエリアの情報である、請求項１〜６の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項８】
基地局情報を取得する基地局情報取得部をさらに備え、
前記格納部は、前記基地局情報取得部によって取得された基地局情報を格納する、
請求項１〜７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
外部情報を取得する外部情報取得部をさらに備え、
前記選択部は、前記外部情報取得部によって取得された外部情報にさらに基づいて基地局を選択する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンス要請に応じた制御を行う制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、電力需要家にデマンドレスポンス要請を送信するアグリゲータにおいて、電力供給事業者側から指示される電力調整量を達成させる、電力需要家の組み合わせを選択可能とする管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記管理装置のような従来技術では、例えば、サービスを提供する需要家のうちデマンドレスポンス要請に応える需要家が選択され、選択された需要家がデマンドレスポンス要請に応えた後に、災害が発生して商用電力が使用できなくなった場合、デマンドレスポンス要請に応えたために当該需要家の蓄電池が枯渇し、他の需要家からのサービスの補助を得られず、当該需要家が提供するサービスが喪失される可能性がある。つまりデマンドレスポンス要請に応えたために、災害が発生したときの備えが不十分になる可能性がある。特に災害時こそ、できる限りサービスを維持することを求められている基地局等の通信インフラ装置である需要家については、より適切に選択する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みて為されたものであり、デマンドレスポンス要請に応える基地局をより適切に選択することができる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一側面に係る制御装置は、基地局が提供するサービスに関する基地局情報を格納する格納部と、デマンドレスポンス要請を取得する取得部と、格納部によって格納された基地局情報に基づいて判定された基地局間のサービスの補助関係に基づいて基地局を選択する選択部と、選択部によって選択された基地局に対して、取得部によって取得されたデマンドレスポンス要請に応じた制御を行う制御部と、を備える。
【０００７】
このような制御装置によれば、取得されたデマンドレスポンス要請に応じた制御を行う基地局として、基地局間のサービスの補助関係に基づいた基地局が選択される。例えば、他の基地局がサービスを補助できる基地局を選択すれば、選択した基地局がデマンドレスポンス要請に応えた後に災害が発生して蓄電池が枯渇した場合でも、選択した基地局が提供するサービスを他の基地局が補助できるため、選択した基地局が提供するサービスが喪失されない。つまり、デマンドレスポンス要請に応える基地局をより適切に選択することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、デマンドレスポンス要請に応える基地局をより適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る制御装置を含む制御システムのシステム概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図３】基地局のサービスエリアが重複する場合の例を示す図である。
【図４】基地局のサービスエリアが重複しない場合の例を示す図である。
【図５】基地局のサービスエリアの拡張の例を示す図である。
【図６】基地局のサービスエリアの拡張の別の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制御装置で実行される制御処理を示すフローチャートである。
【図８】基地局の無線カバー範囲の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともに制御装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、実施形態に係る制御装置１を含む制御システム６のシステム概念図である。図１に示すように、制御システム６は、制御装置１、複数の基地局２、アグリゲータ３、電力供給者４及び情報サーバ５を含んで構成される。制御装置１と各基地局２、制御装置１とアグリゲータ３、制御装置１と情報サーバ５、及び、アグリゲータ３と電力供給者４は、それぞれネットワークで接続されており、互いに情報を送受信することができる。ネットワークは、有線ネットワーク、無線ネットワーク、インターネット又はローカルネットワークなどであってもよい。制御装置１、基地局２、アグリゲータ３、電力供給者４及び情報サーバ５はそれぞれ、１つの装置から構成されてもよいし、複数の装置から構成されてもよい。図１において、制御装置１、アグリゲータ３、電力供給者４及び情報サーバ５は、それぞれ１つずつ示されているが、それぞれ複数であってもよい。制御システム６に含まれる一部の構成要素同士でシステムを構成してもよい。一例として、制御装置１と複数の基地局２の一部又は全てとが１つのシステムを構成してもよいし、制御装置１と複数の基地局２の一部又は全てと情報サーバ５とが１つのシステムを構成してもよい。
【００１２】
制御装置１は、上位のアグリゲータ３から受信（取得）したデマンドレスポンス（Demand  Response）要請（ＤＲ要請）に応じて、下位の基地局２に対して電力に関する制御を行うコンピュータ装置（電力マネジメントサーバ、制御サーバ）である。制御装置１の機能の詳細については後述する。デマンドレスポンスは、電力供給者４がアグリゲータ３を介し、需要家である基地局２に対して、電力の消費削減又は逆に電力消費量の一時増加を依頼し、その応答に応じてインセンティブを払う仕組みである。
【００１３】
基地局２は、移動体通信システムにおける一般的な基地局である。基地局２はサービスを提供する。より具体的には、通信事業者が、基地局２を介して（無線）通信サービスをユーザに提供する。すなわち、基地局２は、配下の通信端末を移動体通信可能にするための通信サービスを提供する。各基地局２には通信サービスを行うための通信設備が備わっており、通信設備は商用電力を用いて稼働する。また基地局２には蓄電池が備わっており、商用電力が供給できない場合に、蓄電池から通信設備に電力を供給することで、通信サービスを継続して提供可能である。基地局２は、通信インフラ装置であり、特に災害の時こそ、できる限り通信サービスを維持することを求められる。各基地局２の通信サービスの提供範囲は、基地局２のアンテナ角度及び／又は電波強度を変更することで変更可能である。なお、基地局２が提供するサービスは通信サービスに限るものではなく、他のいかなるサービスであってもよい。
【００１４】
また、基地局２は、デマンドレスポンスに係る制御システム６において、需要家でもある。基地局２は、一般的な需要家が備える機能を備えているものとする。例えば、基地局２は、上位の制御装置１の制御に基づき、電力の消費削減又は電力消費量の一時増加などを行い、その結果等を制御装置１に通知する。なお、本実施形態において、「基地局２」を「需要家」に読み替えてもよい。
【００１５】
アグリゲータ３は、デマンドレスポンスにおける一般的なアグリゲータ又は当該アグリゲータが管理するコンピュータ装置である。アグリゲータ３は、電力供給者４と基地局２との間に立ち、基地局２の電力需要を束ね、効果的に電力をマネジメントする。アグリゲータ３は、ＤＲ要請を下位の制御装置１に送信する。アグリゲータ３は、ＤＲ要請によって節約できた発電量に対して電力供給者４から報奨金を受け取る。なお、アグリゲータ３に制御装置１が含まれる構成であってもよい。
【００１６】
電力供給者４は、電力会社又は当該電力会社が管理するコンピュータ装置である。電力供給者４は、アグリゲータ３を介して基地局２に対して、電力の消費削減又は逆に電力消費量の一時増加を依頼し、その応答に応じてインセンティブを払う。
【００１７】
情報サーバ５は、外部情報を格納するコンピュータ装置であり、例えば、情報サイト、Ｗｅｂサイト及び気象会社が管理するサーバ等である。外部情報は、制御装置１が基地局２を選択する際に利用する補助情報であり、例えば、各基地局２の蓄電池容量の残量に関する情報、基地局２の優先度に関する情報及び気象予測に関する情報などである。
【００１８】
図２は、制御装置１の機能ブロック図である。図２に示す通り、制御装置１は、基地局情報取得部１０（基地局情報取得部）、基地局情報格納部１１（格納部）、外部情報取得部１２（外部情報取得部）、外部情報格納部１３、ＤＲ要請取得部１４（取得部）、基地局選択部１５（選択部）及び基地局制御部１６（制御部）を含んで構成される。以下、図２に示す制御装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００１９】
基地局情報取得部１０は、制御装置１の配下の基地局２に関する基地局情報を取得（収集）する。基地局情報は、例えば、基地局２の識別情報、基地局２の位置情報（所在住所並びに緯度及び経度など）、基地局２が提供するサービスの種別であるサービス種別、基地局２が提供するサービスの内容に関する情報、基地局２が提供するサービスを提供可能なエリア（範囲）であるサービスエリアに関する情報、基地局２が提供するサービスの重要度、基地局２の装置構成に関する情報、基地局２が備える蓄電池（蓄電装置）の種類に関する情報、当該蓄電池の現在の状態に関する情報、基地局２が提供するサービスを実際に提供するサービス提供装置の種類、当該サービス提供装置の現在の状態、基地局２が提供するサービスの継続可能時間、基地局２の利用ユーザの人数、及び、ＤＲ要請への応答頻度などである。基地局情報は、基地局２が提供するサービスに関する情報でもある。基地局情報は、基地局２の重要度、及び、ＤＲ実施対象とするかの応答可否などの基地局２の属性に関する属性情報を含んでもよい。基地局情報取得部１０は、制御装置１の配下の基地局２、情報サーバ５、その他の外部装置、又は制御装置１のメモリなどから基地局情報を取得してもよい。基地局情報取得部１０による基地局情報の取得のタイミングは、定期的であってもよいし（例えば１時間ごと）、ＤＲ要請取得部１４がＤＲ要請を取得したタイミングであってもよいし、基地局選択部１５が基地局２の選択を行うタイミングであってもよいし、制御装置１が各基地局２と通信を行うタイミングであってもよいし、制御装置１の管理者（ユーザ）などが予め設定したタイミングであってもよい。
【００２０】
基地局情報格納部１１は、基地局情報を格納する。基地局情報格納部１１は、基地局情報取得部１０によって取得された基地局情報を（新規で、又は、更新して）格納してもよい。制御装置１の管理者は、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報を任意で追記又は編集してもよい。
【００２１】
外部情報取得部１２は、情報サーバ５、その他の外部装置、又は制御装置１のメモリから外部情報を取得する。外部情報取得部１２による外部情報の取得のタイミングは、定期的であってもよいし（例えば１時間ごと）、ＤＲ要請取得部１４がＤＲ要請を取得したタイミングであってもよいし、基地局選択部１５が基地局２の選択を行うタイミングであってもよいし、基地局選択部１５が後述の補助関係に基づいて基地局２を選択できなかったタイミングであってもよいし、制御装置１が各基地局２と通信を行うタイミングであってもよいし、制御装置１の管理者などが予め設定したタイミングであってもよい。
【００２２】
外部情報格納部１３は、外部情報を格納する。外部情報格納部１３は、外部情報取得部１２によって取得された外部情報を（新規で、又は、更新して）格納してもよい。制御装置１の管理者は、外部情報格納部１３によって格納された外部情報を任意で追記又は編集してもよい。
【００２３】
ＤＲ要請取得部１４は、アグリゲータ３からＤＲ要請（に関する情報）を取得する。ＤＲ要請取得部１４は、取得したＤＲ要請を基地局選択部１５及び基地局制御部１６に出力する。
【００２４】
基地局選択部１５は、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報に基づいて判定された基地局２間のサービスの補助関係に基づいて基地局２を選択する。より具体的に、基地局選択部１５は、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報に基づいて、基地局情報に含まれる全ての基地局２について基地局２間のサービスの補助関係を判定し、判定された補助関係に基づいて基地局２を選択する。
【００２５】
基地局選択部１５は、他の基地局２がサービスを補助できる（肩代わりできる）基地局２、又は、他の基地局２のサービスを補助できない基地局２を選択してもよい。また、基地局選択部１５は、他の基地局２がサービスを補助できる基地局２であり、かつ、他の基地局２のサービスを補助できない基地局２を選択してもよい。また、基地局選択部１５は、他の基地局２がサービスを補助できる基地局２が複数ある場合、当該複数の基地局２のうち、補助できる他の基地局２が最多の基地局２（又は、補助できる他の基地局２の数が所定の閾値以上の基地局２のうちの一つの基地局２）を選択してもよい。また、基地局選択部１５は、上述の基準に加え、ＤＲ要請取得部１４から入力されたＤＲ要請を満たす（ＤＲ要請に応える）基地局２を選択してもよい。ＤＲ要請を満たす基地局２の選択は、既存技術により行う。また、基地局選択部１５は、他の基地局２のサービスを補助できる基地局２の（選択の）優先度を下げた上で、基地局２の選択を行ってもよい。
【００２６】
図３〜６を用いて、基地局２間のサービスの補助関係について説明する。
【００２７】
図３は、基地局２のサービスエリアが重複する場合の例を示す図である。図３では、基地局２Ａが提供するサービスのサービスエリアをサービスエリアＳＡの楕円の内側の範囲で示し、基地局２Ｂが提供するサービスのサービスエリアをサービスエリアＳＢの楕円の内側の範囲で示している（図４〜６でも同様）。図３の通り、サービスエリアＳＡとサービスエリアＳＢとは重複している（サービスエリアＳＡはサービスエリアＳＢを内包する）。図３の場合、基地局２Ａは基地局２Ｂのサービスエリアを補助することができる（基地局２Ａと基地局２Ｂとは補助関係にある）。別の言い方をすれば、基地局２Ｂは、他の基地局２（基地局２Ａ）がサービスを補助できる（他の基地局２でサービスを補助できる）基地局２である。なお、本実施形態において「補助」及び「補助する」は、それぞれ「補完」及び「補完する」に読み替えてもよい。
【００２８】
基地局選択部１５は、図３のようにサービスエリアが重複する基地局２がある場合、他の基地局２である基地局２Ａがサービスを補助できる基地局２Ｂを選択してもよい。なお、基地局選択部１５は、基地局情報のうち識別情報、位置情報、サービス種別及びサービスエリアに関する情報の少なくとも一つに基づいて、既存技術を用いて、サービスエリアが重複する（及び重複しない）基地局２及び補助関係を判定する。
【００２９】
図４は、基地局２のサービスエリアが重複しない場合の例を示す図である。図４の通り、サービスエリアＳＡとサービスエリアＳＢとは重複してない。図４の場合、基地局２Ａ及び基地局２Ｂは、それぞれ相手のサービスエリアを補助することができない（基地局２Ａと基地局２Ｂとは補助関係にない）。別の言い方をすれば、基地局２Ａは、他の基地局２（基地局２Ｂ）のサービスを補助できない基地局２であり、また、基地局２Ｂは、他の基地局２（基地局２Ａ）のサービスを補助できない基地局２である。
【００３０】
図５は、基地局２のサービスエリアの拡張の例を示す図である。隣接する基地局２Ａ及び基地局２Ｂは、図５の実線で示す通り、平時は互いのサービスエリアが重複しないようにサービスを提供している。ここで基地局２Ａは、アンテナ角度を上げ、電波強度を上げることで、サービスエリアＳＡをサービスエリアＳＡｅ（破線で示す楕円の内側の範囲）に拡張し、基地局２Ｂのサービスエリアをカバーすることができる。なお、基地局２Ｂも同様に、サービスエリアＳＢをサービスエリアＳＢｅ（破線で示す楕円の内側の範囲）に拡張することができる。
【００３１】
図５を用いて、基地局選択部１５による補助関係の判定手法について説明する。基地局２Ａ及び基地局２Ｂが設置されている位置情報、例えば緯度経度情報、及びサービスエリアに関する情報は基地局情報格納部１１によって格納されており、基地局選択部１５は当該情報を用いる。基地局選択部１５は、基地局２Ａ及び基地局２Ｂの緯度経度情報の差分から基地局２Ａと基地局２Ｂとの間の距離Ｑを算出する。ここで、基地局２Ａ及び基地局２Ｂの通常のサービスエリアＳＡ及びサービスエリアＳＢの長半径（又はサービスエリア内のうち基地局２からの最大距離）をそれぞれＰａ及びＰｂとし、拡張した（最大）サービスエリアＳＡｅ及びサービスエリアＳＢｅの長半径（又はサービスエリア内のうち基地局２からの最大距離）をそれぞれＲａ及びＲｂとする。基地局選択部１５は、Ｐａ＞Ｑ＋Ｒｂの場合、Ｐａ＞Ｑ＋Ｐｂの場合又はＲａ＞Ｑ＋Ｐｂの場合、基地局２Ａは基地局２Ｂのサービスエリアを補助できると判定する。また、基地局選択部１５は、Ｐｂ＜Ｑ＋Ｒａの場合、Ｐｂ＜Ｑ＋Ｐａの場合又はＲｂ＜Ｑ＋Ｐａの場合、基地局２Ｂは基地局２Ａのサービスエリアを補助できないと判定する。例えば、基地局選択部１５は、Ｐａ＞Ｑ＋ＲｂかつＰｂ＜Ｑ＋Ｒａの場合、基地局２Ｂ、すなわち、他の基地局２（基地局２Ａ）がサービスを補助できる基地局２であり、かつ、他の基地局２（基地局２Ａ）のサービスを補助できない基地局２である基地局２Ｂ、を選択してもよい。なお、基地局選択部１５は、Ｒａ＞Ｑ＋Ｒｂの場合、基地局２Ａは（基地局２Ａのサービスエリアを拡張することで）基地局２Ｂの拡張したサービスエリアＳＢｅを補助できると判定してもよい。また、基地局選択部１５は、Ｒｂ＜Ｑ＋Ｒａの場合、基地局２Ｂは（基地局２Ｂのサービスエリアを拡張しても）基地局２Ａの拡張したサービスエリアＳＡｅを補助できないと判定してもよい。
【００３２】
図６は、基地局２のサービスエリアの拡張の別の例を示す図である。隣接する基地局２Ａ及び基地局２Ｂは、それぞれ拡張したサービスエリアＳＡｅ及びＳＢｅにて、相手のサービスエリアをカバーすることができる。すなわち、基地局２Ａ及び基地局２Ｂはサービスを相互に補助可能である。
【００３３】
基地局選択部１５は、外部情報取得部１２によって取得された外部情報、又は外部情報格納部１３によって格納された外部情報にさらに基づいて基地局２を選択してもよい。また、基地局選択部１５は、補助関係に基づいて基地局２を選択できなかった場合、外部情報取得部１２によって取得された外部情報、又は外部情報格納部１３によって格納された外部情報にさらに基づいて基地局２を選択してもよい。例えば、図６の場合（サービスエリアで基地局２を選択できない場合）、又は、同条件の基地局２があった場合、基地局選択部１５は、外部情報のうち各基地局２の蓄電池容量の残量に関する情報に基づいて、蓄電池容量の残量の少ない基地局２を選択してもよい。なお、制御装置１の管理者が予め基地局２に優先度を設定しておき、基地局選択部１５は当該優先度に従って基地局２を選択してもよい。これにより、外部情報から基地局２の優先度を決める情報が取得できなかった場合でも、基地局選択部１５は、制御装置１の管理者が設定した優先度に従って当該管理者が期待した通りの基地局２を選択することができる。また例えば、図４のようにサービスエリアが重複する基地局２がない場合、又は、サービス種別が重複する基地局２がない場合、基地局選択部１５は、基地局情報又は外部情報のうち、基地局２の状況又は性質を示す別の指標、例えば各基地局の装置構成に関する情報、基地局２の蓄電池容量の残量に関する情報、基地局２が提供するサービスの重要度、ＤＲ要請への応答頻度、基地局２のサービスエリアに関する情報、又は、気象情報に関する情報に基づいて、基地局２を選択してもよい。
【００３４】
基地局選択部１５は、複数の基地局２を選択した場合、当該複数の基地局２のうち、提供するサービスエリアが最小の基地局２（又は、提供するサービスエリアの範囲が所定の閾値以下の基地局２のうちの一つの基地局２）を（さらに絞り込んで）選択してもよい。基地局選択部１５は、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報のうちサービスエリアに関する情報に基づいて、サービスエリアが最小の基地局２（又は、サービスエリアの範囲が所定の閾値以下の基地局２のうちの一つの基地局２）を選択する。
【００３５】
基地局選択部１５は、最終的に選択した基地局２に関する選択情報を基地局制御部１６に出力する。選択情報は、例えば、基地局選択部１５が最終的に選択した基地局２の識別情報を含む。
【００３６】
基地局制御部１６は、基地局選択部１５によって選択された基地局２に対して、ＤＲ要請取得部１４によって取得されたＤＲ要請に応じた制御を行う。より具体的には、基地局制御部１６は、基地局選択部１５から出力された選択情報に含まれる基地局２の識別情報が示す基地局２に対して、ＤＲ要請取得部１４によって取得されたＤＲ要請を満たすようにＤＲ制御命令（制御スケジュール及び制御内容などを含む）を作成して送信する。基地局制御部１６は、アグリゲータ３に対してＤＲ要請の応答を適宜行ってもよい。ＤＲ要請に応じた制御は、既存技術により行う。基地局制御部１６は、基地局２から、基地局２の電力制御結果を取得し、取得した電力制御結果に基づいて、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報を追記又は編集してもよい。基地局選択部１５は、追記又は編集された基地局情報にさらに基づいて、基地局２の選択を行ってもよい。
【００３７】
続いて、図７に示すフローチャートを用いて、制御装置１で実行される制御処理（制御方法）について説明する。まず、基地局情報取得部１０により基地局情報が取得され、取得された基地局情報が基地局情報格納部１１により格納される（ステップＳ１）。次に、ＤＲ要請取得部１４により、ＤＲ要請が取得される（ステップＳ２）。次に、基地局選択部１５により、ＤＲ要請の対象エリアの基地局２が判定される（ステップＳ３）。ここで、ＤＲ要請に対象エリアに関する情報が含まれ、当該情報に基づいて判定してもよいし、制御装置１の配下の基地局２（制御装置１のメモリにて予め設定されているものとする）を対象エリアの基地局２として判定してもよい。次に、基地局選択部１５により、基地局情報格納部１１によって格納された基地局情報に基づいて基地局２が提供するサービスのサービス内容（サービス種別）及びサービスエリア（及びその他の各種情報）が判定される（ステップＳ４）。
【００３８】
次に、基地局選択部１５により、Ｓ４にて判定されたサービス内容が重複している基地局２があるか否かが判定される（ステップＳ５）。Ｓ５にてあると判定された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、続いて基地局選択部１５により、他の基地局２のサービスエリアを補助できる（サービスエリアが重複する）基地局２があるか否かが判定される（ステップＳ６）。Ｓ６にてあると判定された場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、続いて基地局選択部１５により、サービスエリアを補助できない基地局２のうち、ＤＲ要請を満たすのに必要な基地局２が選択される（ステップＳ７）。次に、基地局制御部１６により、Ｓ７にて選択された基地局２への制御命令が作成される（ステップＳ８）。次に、基地局制御部１６により、Ｓ７にて選択された基地局２に、Ｓ８にて作成された制御命令が送信され（ステップＳ９）、処理を終了する。Ｓ５にて無いと判定された場合（Ｓ５：ＮＯ）、又は、Ｓ６にて無いと判定された場合（Ｓ６：ＮＯ）、続いて基地局選択部１５により、サービス内容及びサービスエリア以外の基地局情報を用いて、ＤＲ要請を満たす基地局２が選択され（ステップＳ１０）、Ｓ８に進む。
【００３９】
図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ１とＳ２の順番は逆でもよく、Ｓ３とＳ４の順番は逆でもよく、Ｓ５とＳ６の順番は逆でもよい。
【００４０】
次に、本実施形態のように構成された制御装置１の作用効果について説明する。
【００４１】
本実施形態の制御装置１によれば、基地局選択部１５により、取得されたＤＲ要請に応じた制御を行う基地局２として、基地局２間のサービスの補助関係に基づいた基地局２が選択される。例えば、他の基地局２がサービスを補助できる基地局２を選択すれば、選択した基地局２がＤＲ要請に応えた後に災害が発生して蓄電池が枯渇した場合でも、選択した基地局２が提供するサービスを他の基地局２が補助できるため、選択した基地局２が提供するサービスが喪失されない。つまり、ＤＲ要請に応える基地局２をより適切に選択することができる。また例えば、他の基地局２のサービスを補助できない基地局２を選択すれば、選択した基地局２がＤＲ要請に応えた後に災害が発生して蓄電池が枯渇した場合でも、そもそも選択した基地局２は他の基地局２のサービスを補助できないので、他の基地局２のサービスを補助できる基地局２の蓄電池が枯渇する場合に比べて影響は少ない。つまり、ＤＲ要請に応える基地局２をより適切に選択することができる。また例えば、上述の２つの例の組み合わせ、すなわち、他の基地局２がサービスを補助できる基地局２であり、かつ、他の基地局２のサービスを補助できない基地局２を選択すれば、上述の２つの例の効果を合わせて奏することになる。
【００４２】
また、本実施形態の制御装置１によれば、他の基地局２がサービスを補助できる基地局２が複数ある場合、基地局選択部１５により、当該複数の基地局２のうち、補助できる他の基地局２が最多の基地局２が選択される。例えば、補助できる他の基地局２が多いほど、他の基地局２に補助される可能性が高くなり、基地局２はサービスを継続して提供できる可能性が高くなる。つまり、ＤＲ要請に応える基地局２をより適切に選択することができる。
【００４３】
また、本実施形態の制御装置１によれば、基地局選択部１５は、複数の基地局２を選択した場合、当該複数の基地局２のうち、提供するサービスの範囲が最小の基地局２を選択する。例えば、提供するサービスの範囲が小さいほど、基地局２の蓄電池が枯渇したときの影響は少ない。つまり、ＤＲ要請に応える基地局２をより適切に選択することができる。
【００４４】
また、本実施形態の制御装置１によれば、基地局情報格納部１１は、基地局情報取得部１０によって取得された基地局情報を格納する。例えば、基地局情報取得部１０によって定期的又はタイムリーに基地局２から取得された基地局情報を格納することで、基地局選択部１５は、より最新の基地局情報に基づいてより適切な基地局２を選択することができる。
【００４５】
また、本実施形態の制御装置１によれば、基地局選択部１５は、外部情報取得部１２によって取得された外部情報にさらに基づいて基地局２を選択する。これにより、基地局選択部１５は、追加の情報にさらに基づいてより適切な基地局２を選択することができる。
【００４６】
ここで、従来技術及びその課題について説明する。図８は、基地局の無線カバー範囲の例を示す図である。図８に示す通り、ＤＲＡＳ（Demand  Response  Automation  Server）はエリアごと（Ａエリア及びＢエリア）に設置されており、複数のエリアに需要家となりうるリソース（基地局）がある。各リソースは自分の無線カバー範囲がある。隣接するリソースであれば、片方の無線が使えなくても、もう片方のリソースの無線でカバーできる。しかし、隣接しあうリソースが両者ともＤＲ要請に応答してしまうと、両方が蓄電池を消耗してしまい、ＤＲ要請の応答後に災害が起こり、蓄電池が復旧できない場合、両方のリソースがダウンし、無線サービスが滞る可能性がある。従来技術では、ＤＲ要請へ応答するリソース選択に当たり、ＤＲ実施後に当該装置のリソースが減った状態を想定してはいない。例えば、従来技術では、リソース同士が互いに、または片方がサービスを補助できるかを考慮することなくリソースを選択する。それにより、ＤＲ要請の応答後に装置のリソースが緊急に必要になっても対応できないという課題がある。
【００４７】
そこで本実施形態に係る制御装置１では、ＤＲ要請に応えつつも、ＤＲ要請の応答後のシステム運用に支障きたさない基地局２の選択方法を提供する。より具体的には、基地局２の無線カバー範囲（規模、設備）を考慮し、ＤＲ要請の応答後に災害が起きた場合でも無線サービスを滞りなく提供するための基地局２の選択方法を提供する。
【００４８】
本実施形態に係る制御装置１は、ＤＲ要請に応えつつ、災害対策も加味し、ＤＲ要請に応える基地局２を適切に選択する方法を提供する。制御装置１では、他の基地局２によりサービスの補助が行われ、かつ他の基地局２のサービスを補助できない基地局２を選択し、優先的にＤＲ要請に応答させることで、ＤＲ要請の応答後に災害が起こり、基地局２への商用電力が供給できず、ＤＲ応答を行った基地局２がサービスを喪失した場合でも、ＤＲ応答に応えなかった基地局２がサービスを補助することで、サービスを円滑に継続できる。すなわち、ＤＲ要請に応えつつ、災害が起こる場合も考慮した電力マネジメントを行うことができる。また、ＤＲ要請の応答後に災害が発生し、ＤＲ応答を行った基地局２がサービスを提供できなくなった場合でも、他の基地局２がサービスを補助することで、サービスを変わらず提供することが可能となる。また、基地局２のサービスエリアを考慮することで、ＤＲ要請に応答しつつ、災害対策も考慮した基地局２の選択が可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係る制御装置１は、ＤＲ応答後、災害が起こり、基地局２Ａ及び基地局２Ｂへの商用電力供給が停止し、基地局２Ｂの蓄電池が枯渇した場合でも、蓄電池を温存している基地局２Ａのアンテナの角度及び電波強度を変化させることで、基地局２Ｂのサービスエリアもカバーでするようにサービスエリアを形成する。これにより基地局２Ｂのサービスエリアも含め、サービスを継続が可能となる。また、ＤＲ応答後に災害がおき、商用電力がたたれ、基地局２Ｂが先にサービス提供を終了した場合でも、サービスエリアの広い基地局２Ａの蓄電池を温存することができ、サービスを長時間、広範囲に渡って提供し続けることができる。
【００５０】
本実施形態に係る制御装置１は、アグリゲータ３からの要請に応じて基地局２の電力を制御することで、社会の電力需給のバランスをとる（サービスエリアを考慮した）電力マネジメントに関する技術に関する。
【００５１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５２】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５３】
例えば、本開示の一実施の形態における制御装置１などは、本開示の制御方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本開示の一実施の形態に係る制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の制御装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。制御装置１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５５】
制御装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の基地局情報取得部１０、外部情報取得部１２、ＤＲ要請取得部１４、基地局選択部１５及び基地局制御部１６などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局情報取得部１０、基地局情報格納部１１、外部情報取得部１２、外部情報格納部１３、ＤＲ要請取得部１４、基地局選択部１５及び基地局制御部１６は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６０】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の基地局情報取得部１０、外部情報取得部１２、ＤＲ要請取得部１４及び基地局制御部１６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００６３】
また、制御装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６４】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【００６５】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６６】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６７】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６８】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６９】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７１】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７２】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７５】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７６】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、信号はメッセージであってもよい。
【００７７】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７８】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００７９】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００８０】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８２】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００８５】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局２が有する機能を通信端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００８６】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述の通信端末が有する機能を基地局２が有する構成としてもよい。
【００８７】
本開示で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up、search、inquiry）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００８８】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８９】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９０】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９１】
本開示において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９２】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…制御装置、２…基地局、３…アグリゲータ、４…電力供給者、５…情報サーバ、６…制御システム、１０…基地局情報取得部、１１…基地局情報格納部、１２…外部情報取得部、１３…外部情報格納部、１４…ＤＲ要請取得部、１５…基地局選択部、１６…基地局制御部。
【図１】
2020088980.tif 000003
【図２】
2020088980.tif 000004
【図３】
2020088980.tif 000005
【図４】
2020088980.tif 000006
【図５】
2020088980.tif 000007
【図６】
2020088980.tif 000008
【図７】
2020088980.tif 000009
【図８】
2020088980.tif 000010
【図９】
2020088980.tif 000011