(57)【要約】【課題】督促手数料を徴収可能な帳票処理装置、帳票処理システムおよび帳票処理方法を提供する。【解決手段】取込排出口に挿入されて搬送路内に取り込まれた帳票Ｆから画像データが読み取られる。読み取られた画像データに基づいて、払込取引の取引金額が取得される。また、読み取られた画像データに基づいて、延滞金額が取得される。さらに、読み取られた画像データに基づいて、督促手数料額が取得される。取得された取引金額Ａ１、取得された延滞金額Ａ２および取得された督促手数料額Ａ３に基づく合計取引金額Ａ４で決済が行われる。搬送路内に取り込まれた帳票Ｆの督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が記入される。また、搬送路内に取り込まれた帳票Ｆの領収記入欄Ｒ５に領収印Ａ５が記入される。その後、帳票Ｆが、第１の部分Ｆ１と、第２の部分および第３の部分Ｆ３とに分離され、第１の部分が、利用者に返却される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票を用いた払込取引を行う帳票処理装置であって、
取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得手段と、
前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、および前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済手段と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理装置。
【請求項２】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段をさらに備え、
前記督促手数料額取得手段が、前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別に基づいて前記督促手数料額を取得する手段を備える、ことを特徴とする、請求項１に記載の帳票処理装置。
【請求項３】
前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別に基づいて、前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収するか否かの決定を行う第１の可否決定手段をさらに備える、ことを特徴とする、請求項２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記督促手数料額取得手段が、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに含まれていた手数料額情報に基づいて、前記払込取引の前記督促手数料額を取得する第１の手数料額取得手段を備える、ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項５】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データから、前記帳票の払込期限を取得する払込期限取得手段をさらに備え、
前記督促手数料額取得手段が、
前記払込期限取得手段によって取得された前記払込期限、および所定の督促開始日算出条件に基づいて督促開始日を算出する督促開始日算出手段と、
前記督促開始日算出手段によって算出された前記督促開始日と現在日との比較結果に基づき、前記払込取引の前記督促手数料額を取得する第２の手数料額取得手段と、を備える、ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項６】
前記督促開始日算出条件が、前記払込期限から予め定める日数を経過した日、前記払込期限の翌月の予め定める日、前記払込期限の翌々月の予め定める日、および前記払込期限の次の予め定める日の少なくとも一つを、前記督促開始日とする、ことを特徴とする、請求項５に記載の帳票処理装置。
【請求項７】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段と、
前記帳票種別と、前記督促手数料額および前記督促開始日の少なくとも一方と、が互いに対応付けられた第１の対応関係情報を記憶する手段と、をさらに備え、
前記第２の手数料額取得手段が前記第１の対応関係情報に基づいて前記督促手数料額を取得し、および／あるいは、前記督促開始日算出手段が、前記第１の対応関係情報に基づいて前記督促開始日を算出する、ことを特徴とする、請求項５または６に記載の帳票処理装置。
【請求項８】
前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を、前記帳票に記入する記入手段と、
前記帳票のうち前記督促手数料額が記入された一部分を、利用者に返却する返却手段と、をさらに備える、ことを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項９】
前記帳票が、利用者に返却する返却部分、前記払込取引に用いるための処理部分と、控え用の控え部分とを備え、
前記記入手段が、前記返却部分、前記処理部分および前記控え部分の全てに、前記督促手数料額を記入する、ことを特徴とする、請求項８に記載の帳票処理装置。
【請求項１０】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段と、
前記帳票種別と、前記督促手数料額を記入すべき記入位置と、が互いに対応付けられた第２の対応関係データを記憶する手段と、をさらに備え、
前記記入手段が、前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別と、前記第２の対応関係データと、に基づいて設定された前記記入位置に、前記督促手数料額を記入する、ことを特徴とする、請求項８または９に記載の帳票処理装置。
【請求項１１】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに、前記記入手段によって記入すべき記入欄が含まれない場合に、前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収しないと決定する第２の可否決定手段を備える、ことを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項１２】
前記払込期限取得手段によって取得された前記払込期限に基づいて前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収するか否かの決定を行う第３の可否決定手段をさらに備える、ことを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項１３】
前記督促手数料額取得手段が、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データから前記督促手数料額を取得する第１の手数料額取得手段をさらに備え、
前記第１の手数料額取得手段によって前記督促手数料額を取得できた場合には、前記第１の手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を有効にし、前記第１の手数料額取得手段によって前記督促手数料額を取得できなかった場合に、前記第２の手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を有効にする、ことを特徴とする、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項１４】
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の延滞金の金額である延滞金額を取得する延滞金額取得手段と、
前記決済手段が、前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額、および前記延滞金額取得手段によって取得された前記延滞金額に基づいて前記合計取引金額を算出する手段を備える、ことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項１５】
前記延滞金が、前記帳票の払込期限からの現在日の徒過日数に応じて変動する変動型の料金であり、
前記督促手数料が、定額の手数料である、ことを特徴とする、請求項１４に記載の帳票処理装置。
【請求項１６】
帳票を用いた払込取引を行う帳票処理システムであって、
取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得手段と、
前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得手段と、
前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、および前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済手段と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理システム。
【請求項１７】
帳票を用いた払込取引を行う帳票処理方法であって、
取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得工程と、
取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得工程と、
取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得工程と、
取得された前記取引金額、および取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済工程と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票を処理する帳票処理装置、帳票処理システムおよび帳票処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、銀行等の金融機関に設置されて、税金や公共料金等の払込取引を自動的に行う税公金収納機を開示している。税公金収納機は、取り込んだ払込票の表面に記載されている取引金額を検出して、取引金額を決定する。決定された取引金額の硬貨や紙幣を、硬貨処理装置および紙幣処理装置に顧客が投入すると、決済（決済処理）が行われる。
【０００３】
税金や公共料金等を払込期限までに納付しないと、延滞金が発生する。特許文献１に開示されている税公金収納機は、決済の際に、納付金額の徴収に併せて延滞金を徴収可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
税金や公共料金等を、払込期限を徒過しても納付しないと（滞納していると）、発行元の行政機関から、書面（督促状）が送付されて、税金や公共料金等の納付を督促されることがある。書面の送付（郵送）には手数料を要するため、行政機関によっては、督促を行った場合には、その滞納者に対し、延滞金に加えて督促手数料の支払いを要求することがある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている税公金収納機では、督促手数料を徴収することはできない。督促手数料が発生している場合には、税公金収納機では帳票を取り扱うことができないため、督促手数料が発生している帳票を決済するためには、金融機関の有人の窓口を利用者が利用しなければならない。帳票処理装置（税公金収納機）の利便性向上を図るため、ひいては金融機関における人的工数の削減を図るため、帳票処理装置によって督促手数料を徴収することが求められている。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、督促手数料を徴収可能な帳票処理装置、帳票処理システムおよび帳票処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、帳票を用いた払込取引を行う帳票処理装置であって、取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得手段と、前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、および前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済手段と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理装置を提供する。
【０００９】
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段をさらに備える。前記督促手数料額取得手段が、前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別に基づいて前記督促手数料額を取得する手段を備える。
この発明の一実施形態では、前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別に基づいて、前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収するか否かの決定を行う第１の可否決定手段をさらに備える。
【００１０】
この発明の一実施形態では、前記督促手数料額取得手段が、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに含まれていた手数料額情報に基づいて、前記払込取引の前記督促手数料額を取得する第１の手数料額取得手段を備える。
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データから、前記帳票の払込期限を取得する払込期限取得手段をさらに備える。前記督促手数料額取得手段が、前記払込期限取得手段によって取得された前記払込期限、および所定の督促開始日算出条件に基づいて督促開始日を算出する督促開始日算出手段と、前記督促開始日算出手段によって算出された前記督促開始日と現在日との比較結果に基づき、前記払込取引の前記督促手数料額を取得する第２の手数料額取得手段と、を備える。
【００１１】
この発明の一実施形態のように、前記督促開始日算出条件が、前記払込期限から予め定める日数を経過した日、前記払込期限の翌月の予め定める日、前記払込期限の翌々月の予め定める日、および前記払込期限の次の予め定める日の少なくとも一つを、前記督促開始日としてもよい。
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段と、前記帳票種別と、前記督促手数料額および前記督促開始日の少なくとも一方と、が互いに対応付けられた第１の対応関係情報を記憶する手段と、をさらに備える。前記第２の手数料額取得手段が前記第１の対応関係情報に基づいて前記督促手数料額を取得し、および／あるいは、前記督促開始日算出手段が、前記第１の対応関係情報に基づいて前記督促開始日を算出する。
【００１２】
この発明の一実施形態では、前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を、前記帳票に記入する記入手段と、前記帳票のうち前記督促手数料額が記入された一部分を、利用者に返却する返却手段と、をさらに備える。
この発明の一実施形態では、前記帳票が、利用者に返却する返却部分、前記払込取引に用いるための処理部分と、控え用の控え部分とを備える。前記記入手段が、前記返却部分、前記処理部分および前記控え部分の全てに、前記督促手数料額を記入する。
【００１３】
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、その画像データに対応する帳票種別を取得する帳票種別取得手段と、前記帳票種別と、前記督促手数料額を記入すべき記入位置と、が互いに対応付けられた第２の対応関係データを記憶する手段と、をさらに備える。前記記入手段が、前記帳票種別取得手段によって取得された前記帳票種別と、前記第２の対応関係データと、に基づいて設定された前記記入位置に、前記督促手数料額を記入する。
【００１４】
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに、前記記入手段によって記入すべき記入欄が含まれない場合に、前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収しないと決定する第２の可否決定手段を備える。
この発明の一実施形態では、前記払込期限取得手段によって取得された前記払込期限に基づいて、前記払込取引に関し前記督促手数料を徴収するか否かの決定を行う第３の可否決定手段をさらに備える。
【００１５】
この発明の一実施形態では、前記督促手数料額取得手段が、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データから前記督促手数料額を取得する第１の手数料額取得手段をさらに備える。前記第１の手数料額取得手段によって前記督促手数料額を取得できた場合には、前記第１の手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を有効にし、前記第１の手数料額取得手段によって前記督促手数料額を取得できなかった場合に、前記第２の手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額を有効にする。
【００１６】
この発明の一実施形態では、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の延滞金の金額である延滞金額を取得する延滞金額取得手段と、前記決済手段が、前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額、および前記延滞金額取得手段によって取得された前記延滞金額に基づいて前記合計取引金額を算出する手段を備える。
【００１７】
この発明の一実施形態では、前記延滞金が、前記帳票の払込期限からの現在日の徒過日数に応じて変動する変動型の料金であり、前記督促手数料が、定額の手数料である。
また、この発明は、帳票を用いた払込取引を行う帳票処理システムであって、取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得手段と、前記画像データ取得手段によって取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得手段と、前記取引金額取得手段によって取得された前記取引金額、および前記督促手数料額取得手段によって取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済手段と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理システムを提供する。
【００１８】
また、この発明は、帳票を用いた払込取引を行う帳票処理方法であって、取引対象の帳票からその帳票の画像である画像データを取得する画像データ取得工程と、取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の取引金額を取得する取引金額取得工程と、取得された前記画像データに基づいて、前記払込取引の督促手数料の金額である督促手数料額を取得する督促手数料額取得工程と、取得された前記取引金額、および取得された前記督促手数料額に基づいて合計取引金額を算出し、この合計取引金額で決済する決済工程と、を備える、ことを特徴とする、帳票処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、帳票から画像データが取得される。取得された画像データに基づいて、払込取引の取引金額が取得される。また、取得された画像データに基づいて、督促手数料額が取得される。取得された取引金額、および取得された督促手数料額に基づく合計取引金額で決済される。これにより、督促手数料を徴収可能な帳票処理装置、帳票処理システムおよび帳票処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る帳票処理装置で取り扱われる帳票の一例を示す模式図である。
【図２】合計取引金額等の記入後に分離された状態における帳票を示す模式図である。
【図３】督促手数料額等の記入後に分離された状態における帳票を示す模式図である。
【図４】再発行された帳票の一例を示す模式図である。
【図５】領収印の記入後に分離された状態における帳票を示す模式図である。
【図６】前記帳票処理装置の斜視図である。
【図７】前記帳票処理装置の内部構造を示す模式的な側面図である。
【図８】前記帳票処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す記憶部に記憶されている帳票種別処理情報の内容を示す図である。
【図１０】督促開始日の算出条件を説明するための図である。
【図１１】払込取引の際に帳票処理部において制御部によって行われる処理の内容を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の延滞金・督促手数料処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】図６等に示す表示操作部に表示される取引内容画面の内容を示す図である。
【図１４】他の形態に係る帳票処理装置において規定されている有効期限日関連情報２０１を説明するための図である。
【図１５】さらに他の形態に係る帳票処理装置における延滞金の徴収を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図５は、この発明の一実施形態に係る帳票処理装置１（後述する図６参照）で取り扱われる帳票Ｆの一例を示す模式図である。
この実施形態における帳票処理装置１は、銀行等の金融機関に設置され、税金や公共料金等（以下では「料金」と略称する）の払込取引を自動的に行う自動取引装置である。帳票処理装置１で取り扱われる帳票Ｆは、たとえば、図１に示す払込票等の帳票である。具体的には、帳票Ｆは、市役所や区役所等の行政機関が発行する、払込票である。払込票である帳票Ｆは、料金を払い込むべき利用者に、郵送等によって届けられた後に、料金の払い込みのために利用者によって金融機関に持ち込まれる。
【００２２】
帳票Ｆの全体は、たとえば長方形状に形成されている。帳票Ｆでは、第１の部分（返却部分、一部分）Ｆ１と、第２の部分（控え部分）Ｆ２と、第３の部分（処理部分）Ｆ３と、が、帳票Ｆの長手方向ＬＤにおいて並んで配置されている。第１の部分Ｆ１は、料金の払込完了後に利用者に返却される領収書である。第２の部分Ｆ２は、たとえば、金融機関等において保管される払込依頼書（図１等に示す「納入書」）である。第３の部分Ｆ３は、払込完了後に払い込み先に送付される払込通知書（図１等に示す「納入通知書」）である。
【００２３】
第１の部分Ｆ１、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３のそれぞれの表面には、それぞれのタイトルＴと、払い込むべき料金に関する情報Ｊと、領収印Ａ５が記入される枠状の領収記入欄Ｒ５と、が予め印刷されている。なお、情報Ｊには、文字や数字に限らず、バーコード等の様々な記号が含まれる。
図１に示すように、利用者に届いた時点における帳票Ｆは、第１の部分Ｆ１と、第２の部分Ｆ２と、第３の部分Ｆ３とが一体化された状態にある。帳票Ｆには、第１の部分Ｆ１と第２の部分Ｆ２との境界線Ｌ１（破線で図示）と、第２の部分Ｆ２と第３の部分Ｆ３との境界線Ｌ２（一点鎖線で図示）とが設けられている。境界線Ｌ１および境界線Ｌ２のそれぞれは、帳票Ｆにおいて長手方向ＬＤと直交する短手方向ＳＤに沿って直線状に延びており、帳票Ｆにおける一対の長辺の間に架設されている。境界線Ｌ１および境界線Ｌ２は、帳票Ｆに予め印刷された直線である。この実施形態では、境界線Ｌ１には、短手方向ＳＤに沿って境界線Ｌ１上を直線状に延びるミシン目Ｍが形成されている。
【００２４】
情報Ｊは、払い込むべき料金の金額に関する金額情報Ｊ１と、払い込むべき料金の払込期限（図１等に示す「納付期限」）Ｊ２とを含む。金額情報Ｊ１は、料金の当初の取引金額Ａ１を記入するための取引金額記入欄（図１等に示す「納付金額」）Ｒ１と、料金の払込期限Ｊ２を徒過しているときの延滞金額Ａ２を記入するための延滞金額記入欄Ｒ２と、行政機関から払い込みの督促が既に行われているときの督促手数料額Ａ３を記入するための督促手数料額記入欄（記入欄）Ｒ３と、払い込むべき料金の合計取引金額（図１等に示す「合計取引金額」）Ａ４（すなわち、取引金額Ａ１と、延滞金額Ａ２と、督促手数料額Ａ３と、の合計取引金額）を記入するための合計取引金額記入欄Ｒ４と、を含む。延滞金額Ａ２は、「国税の延滞金等の特例に関する法律」に従って（または準じて）算出される。延滞金額Ａ２は、当初の払込期限（再発行でない帳票Ｆの払込期限）からの徒過日数に基づいて変動する変動型の料金である。徒過日数の増大に従って、延滞金額Ａ２が増大する。「国税の延滞金等の特例に関する法律」に基づいて算出される。督促手数料額Ａ３は、行政機関が督促に要した額であり、定額の手数料である。
【００２５】
図１に示すように、通常の場合（後述する再発行でない場合）、帳票Ｆには、利用者に届けられた時点で、取引金額記入欄Ｒ１に取引金額Ａ１が、払込期限記入欄に払込期限Ｊ２が、それぞれ記入（印字）されている。延滞金額記入欄Ｒ２、督促手数料額記入欄Ｒ３および合計取引金額記入欄Ｒ４は、空欄である。
利用者が帳票Ｆを金融機関の有人の窓口に持ち込んだ場合、窓口の係員は、帳票Ｆに記載されている情報Ｊから、払い込むべき料金の金額を利用者に伝える。利用者が現金にて料金分を支払ったり、料金を自身等の口座から払い込み先に振り込む手続きをしたりする等によって、料金について決済する。
【００２６】
図２に示すように、払い込みの日（以下、「現在日」という。たとえば、「平成３１年４月１０日」とする）が、払込期限Ｊ２を徒過していない場合、延滞金や督促手数料は発生していない。そのため、窓口の係員は、取引金額記入欄Ｒ１に記入されている取引金額Ａ１を合計取引金額として利用者に伝える。そして、決済が完了すると、係員は、合計取引金額記入欄Ｒ４に、取引金額Ａ１と同額を記入する。また、係員は、図２に示すように、決済完了の証拠情報である領収印Ａ５を帳票Ｆにおける各領収記入欄Ｒ５内に記入する。その後、係員は、帳票Ｆを、図２に示すように、第１の部分Ｆ１と、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３とに分離する。係員が第１の部分Ｆ１を利用者に手渡すと、利用者と係員との間における払込取引は完了する。第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３は、金融機関によって一旦回収され、その後、第２の部分Ｆ２と、第３の部分Ｆ３とに分離されてから、それぞれの送り先に送られる。なお、第２の部分Ｆ２と第３の部分Ｆ３とを分離する際には、境界線Ｌ２をハサミ等で切断してもよいし、予め境界線Ｌ２にミシン目Ｍを設けておいて、境界線Ｌ１と同様の手順で、第２の部分Ｆ２と第３の部分Ｆ３とをミシン目Ｍにおいて分離してもよい。
【００２７】
一方、図３に示すように、現在日が払込期限Ｊ２を徒過している場合には、延滞金が発生している。また、市役所や区役所等の行政機関からの督促が既に行われている場合には、行政機関によっては、延滞金に加えて督促手数料も発生している。
この場合、窓口の係員は、延滞金額および督促手数料額を調べる。そして、取引金額記入欄Ｒ１に記入されている取引金額Ａ１に、調べた延滞金額Ａ２および督促手数料額Ａ３を加えて合計取引金額Ａ４を算出し、この金額を合計取引金額として利用者に伝える。そして、決済が完了すると、係員は、図３に示すように、延滞金額記入欄Ｒ２に延滞金額Ａ２を記入し、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３を記入し、かつ合計取引金額記入欄Ｒ４に合計取引金額Ａ４を記入する。また、係員は、図３に示すように、決済完了の証拠情報である領収印Ａ５を帳票Ｆにおける各領収記入欄Ｒ５内に記入（印字）する。その後、係員は、帳票Ｆを、図３に示すように、第１の部分Ｆ１と、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３とに分離する。係員が第１の部分Ｆ１を利用者に手渡すと、利用者と係員との間における払込取引は完了する。以降の処理は、図２の帳票Ｆの取り扱いの場合と同様であるので、説明を省略する。
【００２８】
行政機関によっては、払込期限Ｊ２を徒過している場合に、払込票である帳票Ｆを再発行し、書面による督促に併せて、または当該督促とは別に、再発行された帳票Ｆが利用者に送付されることがある。再発行の帳票Ｆでは、図４に示すように、払込期限Ｊ２が新たに設定され、その新たな払込期限Ｊ２が払込期限記入欄に記入（印字）済みである。そして、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が記入（印字）済みである。さらに、合計取引金額記入欄Ｒ４に合計取引金額Ａ４が既に記入（印字）済みである。
【００２９】
利用者が、再発行の帳票Ｆ（図４参照）を金融機関の有人の窓口に持ち込んだ場合、窓口の係員は、合計取引金額記入欄Ｒ４に記入されている合計取引金額Ａ４を利用者に伝える。利用者が現金にて料金分を支払ったり、料金を自身等の口座から払い込み先に振り込む手続きをしたりする等によって、料金について決済する。そして、決済が完了すると、係員は、図５に示すように、決済完了の証拠情報である領収印Ａ５を帳票Ｆにおける各領収記入欄Ｒ５内に記入する。その後、係員は、帳票Ｆを、図５に示すように、第１の部分Ｆ１と、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３とに分離する。係員が第１の部分Ｆ１を利用者に手渡すと、利用者と係員との間における払込取引は完了する。
【００３０】
図６は、この発明の一実施形態に係る帳票処理装置１の斜視図である。
先程の説明において帳票Ｆに関して利用者と係員との間において行われた払込取引は、帳票処理装置１と利用者との間においては、自動取引として行われる。
帳票処理装置１は、縦長のボックス形状の装置本体２を含む。
装置本体２における正面側の側面である前面３では、上側領域３Ａが下側領域３Ｂよりも後側に一段ずれることにより、上側領域３Ａと下側領域３Ｂとの間には水平に延びる境界領域３Ｃが形成されている。上側領域３Ａの上側部分には、たとえばタッチパネル付きの液晶モニタによって構成された表示操作部４が設けられている。上側領域３Ａにおいて表示操作部４よりも右側の領域には、後側へ窪んだ窪み３Ｄが形成されている、窪み３Ｄには、左右に細長いスリット状のレシート取出口５およびカード出入口６と、ＰＩＮパッド等によって構成された入力部７とが上下に並んで設けられている。上側領域３Ａにおいて表示操作部４よりも下側には、左右に細長いスリット状の取込排出口８と、取込排出口８の下端を縁取って前側へ水平に突出した板状のトレイ９とが設けられている。
【００３１】
前面３の下側領域３Ｂの上部においてたとえば右寄りの領域には、左右に細長いスリット状の紙幣投入口１０および紙幣出金口１１が上下に並んで設けられている。紙幣投入口１０および紙幣出金口１１は、下側領域３Ｂと境界領域３Ｃとに跨って略Ｌ字状に折り曲げられたシャッター１２によって一括開閉される。下側領域３Ｂの上部において紙幣投入口１０および紙幣出金口１１よりも左側の領域には、硬貨出金口１３が設けられ、境界領域３Ｃにおいて左右方向において硬貨出金口１３と同じ位置には、硬貨投入口１４が設けられている。硬貨出金口１３および硬貨投入口１４は、シャッター１２と同様に略Ｌ字状に折り曲げられたシャッター１５によって一括開閉される。なお、シャッター１２は、紙幣投入口１０だけを開閉するシャッターと、紙幣出金口１１だけを開閉するシャッターとに分かれていてもよい。同様に、シャッター１５は、硬貨出金口１３だけを開閉するシャッターと、硬貨投入口１４だけを開閉するシャッターとに分かれていてもよい。
【００３２】
なお、表示操作部４、レシート取出口５、カード出入口６、入力部７、取込排出口８、紙幣投入口１０、紙幣出金口１１、硬貨出金口１３および硬貨投入口１４のそれぞれの位置は、利用者にとってアクセスしやすい位置であれば、任意に変更できる。また、紙幣投入口１０と紙幣出金口１１とが紙幣入出金口としてまとめられてもよいし、硬貨出金口１３と硬貨投入口１４とが硬貨入出金口としてまとめられてもよい。
【００３３】
帳票処理装置１における自動取引について簡単に説明すると、自動取引にて料金を支払いたい利用者は、まず、帳票処理装置１の前に立つ。そして、利用者は、帳票処理装置１の前後方向において長手かつ水平な姿勢にあって表面が上向きになった帳票Ｆを、第１の部分Ｆ１が最後尾となるように、つまり第３の部分Ｆ３が先頭となるようにトレイ９に載せて取込排出口８に挿入する。これにより、帳票Ｆが装置本体２内に取り込まれる。すると、帳票処理装置１では、帳票Ｆに印刷された情報Ｊ（図１等参照）から料金の金額が読み取られて表示操作部４に表示される。料金を現金決済する利用者は、開放された紙幣投入口１０や硬貨投入口１４に現金を投入する。料金をキャッシュカードで口座決済したい利用者は、自身のキャッシュカードをカード出入口６に挿入した後に、入力部７によって暗証番号等を入力する。
【００３４】
現金決済および口座決済のいずれかが完了すると、帳票処理装置１内では、帳票Ｆにおける各領収記入欄Ｒ５内に領収印Ａ５が記入され（図２、図３および図５参照）、帳票Ｆが、ミシン目Ｍにおいて切断されて、第１の部分Ｆ１と、第２の部分Ｆ２と、第３の部分Ｆ３とに分離される（図２、図３および図５参照）。第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３は、帳票処理装置１内に回収され、第１の部分Ｆ１は、取込排出口８から装置本体２の外に排出されて利用者に返却される。現金決済で釣銭が発生した場合には、釣銭が、紙幣出金口１１や硬貨出金口１３から利用者に返却される。口座決済の場合には、口座の残高等を示したレシートがレシート取出口５から発行される。現金決済および口座決済のそれぞれの場合において、今回の払込取引の内容を示したレシートがレシート取出口５から発行されてもよい。
【００３５】
図７は、帳票処理装置１の上部における内部構造を右側から見た模式図である。図６における左側は、帳票処理装置１の前側であり、図７における右側は、帳票処理装置１の後側であり、図７の紙面に垂直な方向は、帳票処理装置１の左右方向である。以下では、帳票処理装置１の前後方向、左右方向および上下方向を用いて説明を行う。なお、説明の便宜上、図６にて説明したレシート取出口５、カード出入口６および入力部７等の図示が図６では省略されている。帳票処理装置１の装置本体２内の上部には、帳票処理部２０が設けられている。
【００３６】
帳票処理部２０に関連して、装置本体２内には、取込排出口８に挿入された帳票Ｆを搬送するための搬送路２１が設けられている。搬送路２１は、装置本体２内にて搬送される帳票Ｆの軌跡に沿って延びるスペースである。搬送路２１の幅方向は、左右方向と一致している。搬送路２１は、取込排出口８から装置本体２の後面２２の手前まで後側へ水平に延びる第１の搬送路２１Ａと、第１の搬送路２１Ａの後端から湾曲した後に下側へ延びる第２の搬送路２１Ｂと、第２の搬送路２１Ｂの下端から湾曲した後に前側へ延びる第３の搬送路２１Ｃとを含む。取込排出口８に挿入されて搬送路２１内に取り込まれた帳票Ｆは、第１の搬送路２１Ａ、第２の搬送路２１Ｂおよび第３の搬送路２１Ｃにおいて、この順番にて搬送される。そのため、搬送路２１では、帳票Ｆの搬送方向において、第１の搬送路２１Ａが、取込排出口８に近い上流側に位置し、第３の搬送路２１Ｃが、取込排出口８から離れた下流側に位置している。搬送路２１内にて搬送される帳票Ｆは、通常では、帳票Ｆにおける二辺（図１等に示す上下辺）が前後方向と整合した姿勢を保って、前後方向に沿って進行する。
【００３７】
帳票処理部２０は、搬送部２５と、回収部２６と、取込部および排出部の一例としての取込排出部２７と、分離部２８と、読取部（画像データ取得手段）２９と、アライメント部３１（次に述べる図８参照）と、記入部（記入手段）３３と、を含む。
回収部２６は、分離後の帳票Ｆにおける第３の部分Ｆ３（図２、図３、図５等参照）を収納するために装置本体２内に確保されたスペースであって、第３の搬送路２１Ｃにおいて搬送方向における下流側の端部、つまり第３の搬送路２１Ｃの前端部に接続されている。取込排出部２７は、取込排出口８に挿入された帳票Ｆを第１の搬送路２１Ａ内に取り込んだり、第１の搬送路２１Ａ内の帳票Ｆの全部または一部を取込排出口８に排出したりするための構成である。取込排出部２７は、第１の搬送路２１Ａにおいて取込排出口８に隣接した前端部を上下から挟むように配置された少なくとも一対の取込排出ローラ（返却手段）４１と、これらの取込排出ローラ４１を回転させるモータ（図示しない）とを含む。
【００３８】
分離部２８は、帳票Ｆをミシン目Ｍにおいて分離するための構成であって、第１の搬送路２１Ａにおいて取込排出部２７よりも搬送方向の下流側、つまり後側に配置されている。分離部２８は、切断部材４２と、アクチュエータ４３と、第１のローラ（返却手段）４４および第２のローラ４５と、第１のローラ４４および第２のローラ４５を回転させるモータ（図示しない）とを含む。
【００３９】
切断部材４２は、金属製または樹脂製のカッターであり、その刃先４２Ａの刃渡り方は、左右方向に延びている。切断部材４２は、刃先４２Ａが第１の搬送路２１Ａを横切れるように、第１の搬送路２１Ａに対して交差または直交する移動方向（図７では上下方向）に移動可能である。図６に示すように待機位置にある切断部材４２は、その移動方向における一方側（図７では上側）へ第１の搬送路２１Ａから離れている。アクチュエータ４３は、たとえばモータによって構成されていて、切断部材４２を移動方向に沿って移動させる。
【００４０】
第１のローラ４４および第２のローラ４５のそれぞれは、第１の搬送路２１Ａに沿って少なくとも一対ずつ設けられている。各対における２つの第１のローラ４４は、第１の搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置され、各対における２つの第２のローラ４５は、第１の搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置されている。なお、第１のローラ４４および第２のローラ４５のそれぞれは、左右方向から見て重なるように、左右方向に並んで複数配置されていてもよい。第１のローラ４４は、搬送方向において、第２のローラ４５よりも上流側に位置し、切断部材４２は、搬送方向において、第１のローラ４４と第２のローラ４５との間に位置している。
【００４１】
読取部２９は、第１の搬送路２１Ａにおいて分離部２８よりも搬送方向の下流側に配置され、第１の搬送路２１Ａを左右方向に横切っている。読取部２９は、帳票Ｆのイメージを上側から光学的に読み取って帳票Ｆの画像情報を取得するためのものであり、たとえば、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）等のラインセンサによって構成されている。
アライメント部３１は、帳票Ｆの姿勢を矯正して斜行状態を解消する、つまり斜行補正するための構成であり、第１の搬送路２１Ａにおいて第１検知部３０よりも搬送方向の下流側に配置されている。この実施形態では、アライメント部３１は、搬送方向における分離部２８の周囲に配置されている。アライメント部３１は、位置決め部４６と、複数対の補正ローラ４７と、補正ローラ４７を回転させるモータ（図示しない）とを含む。
【００４２】
位置決め部４６は、前後に長手のブロック状に形成されている。複数（ここでは２つ）の位置決め部４６が、第１の搬送路２１Ａの幅方向における一端に沿って並んで配置されている。各位置決め部４６において第１の搬送路２１Ａに臨んだ側面は、第１の搬送路２１Ａ内における帳票Ｆの進行方向に沿って平坦な寄せ当て面４６Ａである。補正ローラ４７は、前後方向において各位置決め部４６と同じ位置に、少なくとも一対ずつ配置されている。対になった２つの補正ローラ４７は、第１の搬送路２１Ａ内において接触するように互いに対向配置されていて、他のローラとは異なり、前後方向に延びる回転軸線Ｇまわりに回転する。
【００４３】
記入部３３は、第１の搬送路２１Ａにおいて読取部２９よりも搬送方向の下流側つまり第１の搬送路２１Ａの後端部において、上側から第１の搬送路２１Ａに臨んで配置されている（図６も参照）。記入部３３は、帳票Ｆにおける各領収記入欄Ｒ５内に領収印Ａ５を記入（押印）するための押印部と、帳票Ｆにおける各記入の記入欄Ｒ１〜Ｒ４内に金額（取引金額Ａ１、延滞金額Ａ２、督促手数料額Ａ３、合計取引金額Ａ４）を記入（印字）するための金額記入部と、を含む。記入部３３の位置（すなわち、押印部による押印位置、および金額記入部による金額記入位置）は、アクチュエータ等の駆動部の駆動によって調整可能に設けられている。
【００４４】
検出部３４は、一例として、搬送方向における読取部２９と記入部３３との間に配置されている。検出部３４は、たとえばフォトインタラプタであって、第１の搬送路２１Ａを上下に挟んで配置された発光素子３４Ａおよび受光素子３４Ｂを含んでいる。発光素子３４Ａと受光素子３４Ｂとの間に帳票Ｆが存在しない状態では、発光素子３４Ａによって発行された検知光（図示しない）が受光素子３４Ｂによって受光される。発光素子３４Ａと受光素子３４Ｂとの間に帳票Ｆが存在すると、検知光が帳票Ｆによって遮光される。発光素子３４Ａと受光素子３４Ｂとの間を帳票Ｆが通過すると、検知光が再び受光素子３４Ｂに受光される。検出部３４は、このような検知光の遮光や受光によって、発光素子３４Ａと受光素子３４Ｂとの間における、帳票Ｆの通過を検出する。
【００４５】
図８は、帳票処理装置１の電気的構成を示すブロック図である。帳票処理装置１の装置本体２内には、帳票処理部２０の他に、レシート印刷部６５と、カード処理部６６と、現金処理部６７とが設けられている。レシート印刷部６５は、レシートを印刷するためのプリンタであり、レシート印刷部６５としてレーザプリンタやサーマルプリンタを用いることができる。レシート印刷部６５は、レシートを印刷してレシート取出口５に排出する。カード処理部６６は、カード出入口６に挿入されたキャッシュカードから必要な情報を読み取ったり、払込取引の中止や終了に応じてキャッシュカードをカード出入口６から排出したりする。現金処理部６７は、紙幣投入口１０や硬貨投入口１４に投入された現金を計数して収納したり、釣銭を算出したり、釣銭等の返却用の現金を紙幣出金口１１や硬貨出金口１３に投出したりする。
【００４６】
帳票処理装置１は、制御部（画像データ取得手段、帳票種別取得手段、取引金額取得手段、督促手数料額取得手段、決済手段、第１の可否決定手段、第２の可否決定手段、第３の可否決定手段、督促開始日算出手段、第１の手数料額取得手段、第２の手数料額取得手段）７０を含む。制御部７０は、ＣＰＵやＲＯＭやＲＡＭ等を含んだマイクロコンピュータによって構成されている。制御部７０には、表示操作部４、入力部７、帳票処理部２０、レシート印刷部６５、カード処理部６６および現金処理部６７のそれぞれが電気的に接続されている。制御部７０は、表示操作部４での表示内容を制御したり、利用者等による表示操作部４のタッチパネルや入力部７の操作を受け付けたりする。制御部７０は、払込取引のために、帳票処理部２０、レシート印刷部６５、カード処理部６６および現金処理部６７のそれぞれに対して、それぞれの処理を実行させる。
【００４７】
帳票処理装置１は、制御部７０に対して電気的に接続される別の部品として、シャッター用アクチュエータ７１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部７２と、記憶部７３とをさらに含む。制御部７０は、シャッター用アクチュエータ７１を動作させることによってシャッター１２やシャッター１５を開閉させる。
記憶部７３には、様々な情報が記憶されているが、特に、帳票処理装置１での取り扱い対象となる帳票Ｆの種類（帳票種別）が、テンプレート等にまとめられて予め記憶されている。
【００４８】
また、記憶部７３には、帳票Ｆの種類（帳票種別）と払込取引における実際の処理内容との対応関係である帳票種別処理情報（第１の対応関係情報、督促開始日算出手段、第２の手数料額取得手段）７３Ａが記憶されている。帳票種別処理情報７３Ａについては、図９を参照して後述する。
また、記憶部７３には、読取部２９が取得した画像データを制御部７０が文字認識（ＯＣＲ）する場合に参照される辞書情報（帳票種別取得手段、第２の対応関係情報）７３Ｂが記憶されている。この辞書情報７３Ｂは、対応する種別の帳票の記載（文字、数字等）を認識するためのデータであり、取り扱い対象の帳票種別に応じて複数設けられている。辞書情報７３Ｂは、帳票種別ごとに応じた特徴情報（帳票の形状や大きさ、文字、数字等の記載位置、文字、数字の種別等）に基づいて作成されている。
【００４９】
また、辞書情報７３Ｂは、帳票Ｆのサイズや罫線の特徴的なパターンといった外見上の識別情報、払込取引の際に記入部３３によって帳票Ｆに記入すべき位置情報、帳票Ｆにおける記入欄Ｒ１〜Ｒ５の位置情報、ミシン目Ｍの有無、および、帳票Ｆにおける分離位置の情報を含み、これらの情報が、帳票Ｆの種類（帳票種別）毎に予め記憶されている。辞書情報７３Ｂは、画像データに含まれる帳票Ｆの画像から、帳票Ｆの種類（帳票種別）を識別するための識別用データとして機能する。
【００５０】
Ｉ／Ｆ部７２は、図示しないＬＡＮ（Local Area Network）に接続されていて、制御部７０は、Ｉ／Ｆ部７２を介して外部装置と通信することができる。
具体的には、制御部７０は、Ｉ／Ｆ部７２を介して、税公金サーバー８０に通信可能に接続されている。税公金サーバー８０には、帳票種別処理情報７３Ａと同じ内容の帳票種別処理情報８０Ａが記憶されている。税公金サーバー８０によって帳票種別処理情報８０Ａの内容が書き換えられると、その書き換え後の内容が、Ｉ／Ｆ部７２を介して帳票処理装置１に与えられ、帳票種別処理情報７３Ａの内容が、書き換え後の内容に更新される。
【００５１】
図９は、記憶部７３に記憶されている帳票種別処理情報７３Ａの内容を示す図である。
帳票種別処理情報７３Ａは、帳票Ｆの種類（帳票種別）と払込取引における実際の処理内容との対応関係を規定している。図９では、帳票処理装置１が、○×市に所在の金融機関に設置されたものである場合を例に挙げている。○×市、△□市、▽◇市が発行する帳票Ｆ（料金（公共料金や税金等）の払込票）を帳票処理装置１が取り扱い可能である。
【００５２】
帳票種別は、収納先の公共機関の種別（図９の「収納先」）および料金の具体種別の双方によって規定される。
帳票種別処理情報７３Ａでは、個々の帳票種別に対応して、帳票処理装置１によってその種別の帳票Ｆを取り扱うか否か（図９の「受付可否」）が、規定されている。図９では、受け付け可能な帳票種別が「○」で示されている。取り扱い不能な帳票種別は「×」と示されるが、図９の例では、「×」は図示されていない。
【００５３】
図９の内容から、○×市、△□市、▽◇市が発行する帳票Ｆ（料金（公共料金や税金等）の払込票）を、○×市に所在の金融機関において取り扱い可能であることがわかる。その一方で、図９の内容において、督促手数料の徴収は、金融機関の所在地である○×市が発行する帳票Ｆに対してのみ可能である。金融機関の所在とは異なる△□市や▽◇市が発行する帳票Ｆに対しては、督促手数料を徴収できない。金融機関の所在とは異なる行政機関が発行する帳票に対し、督促手数料を徴収しない理由として、例えば督促状を△□市が発行および送付した場合、該督促にかかる手数料を○×市が徴収するわけにはいかない、ことが挙げられる。
【００５４】
また、帳票種別処理情報７３Ａでは、個々の帳票種別に対応して、帳票処理装置１によって延滞金を徴収するか否か（図９の「延滞時の取扱」）が、規定されている。図９の例では、延滞金を徴収する帳票種別が、「０：延滞金計算あり」で示されている。延滞時においてその帳票Ｆを取り扱わないようにする（つまり、リジェクトする）帳票種別が、「１：取扱不可」で示されている。延滞時において、その帳票Ｆを取り扱うが（つまり、リジェクトしないが）延滞金の徴収を行わない帳票種別が、「２：延滞金は不要」で示されている。
【００５５】
また、帳票種別処理情報７３Ａでは、個々の帳票種別に対応して、帳票処理装置１によって督促手数料を徴収するか否かが規定されている。図９の例では、督促手数料を徴収しない帳票種別が「０：なし」で示されている。督促手数料を徴収する帳票種別が「１：払込期限ａ日後」、「２：払込期限翌月ｂ日」、「３：払込期限翌々月ｃ日」および「４：払込期限翌々月ｄ日」の別で示されている（「４」は、図９に図示なし。図１０参照）。
【００５６】
また、帳票種別処理情報７３Ａでは、督促手数料を徴収する帳票種別について、督促手数料の発生の基準日である督促開始日算出条件８１および督促手数料額（図９の「費用」）が、それぞれ規定されている。
図１０は、督促開始日算出条件８１を説明するための図である。
督促開始日は、実際の督促日（たとえば、督促状が滞納者に郵送される日）よりも後日に設定されている。督促日は、条例によって定められている。すなわち、督促開始日には、滞納者に対し、督促が既に行われている。督促開始日算出条件８１は、以下の４パターンである。
【００５７】
＜第１のパターン＞
払込期限Ｊ２からａ日後を督促開始日とする。「１：払込期限ａ日後」（図９参照）に対応している。
＜第２のパターン＞
払込期限Ｊ２の翌月のｂ日を督促開始日とする。「２：払込期限翌月ｂ日」（図９参照）に対応している。
【００５８】
＜第３のパターン＞
払込期限Ｊ２の翌々月のｃ日を督促開始日とする。「３：払込期限翌々月ｃ日」（図９参照）に対応している。
＜第４のパターン＞
払込期限Ｊ２の次のｄ日を督促開始日とする。「４：払込期限翌々月ｄ日」に対応している。
【００５９】
なお、第１のパターンでは、「ａ」として、１以上の整数が適宜設定されている。また、第２のパターンから第４のパターンにおいて、「ｂ」〜「ｄ」として、１から３１までの整数が適宜設定されている。
「督促手数料を徴収する帳票種別」、「日」および「費用」が、それぞれ、「１：払込期限ａ日後」、「２１」、「２００」である場合（図９参照）、「払込期限」を平成３１年２月２０日（図１参照）とすると、督促開始日は、平成３１年３月１４日であり、督促手数料額は２００円である。
【００６０】
また、「督促手数料を徴収する帳票種別」、「日」および「費用」が、それぞれ、「２：払込期限翌月ｂ日」、「２０」、「１００」である場合（図９参照）、「払込期限」を平成３１年２月２０日（図１参照）とすると、督促開始日は、平成３１年３月２０日であり、督促手数料額は１００円である。
さらに、「督促手数料を徴収する帳票種別」、「日」および「費用」が、それぞれ、「３：払込期限翌々月ｃ日」、「１」、「１５０」である場合（図９参照）、「払込期限」を平成３１年２月２０日（図１参照）とすると、督促開始日は、平成３１年４月１日であり、督促手数料額は１５０円である。
【００６１】
図１１は、払込取引の際に帳票処理部２０において制御部７０によって行われる処理の内容を示すフローチャートである。図１２は、延滞金・督促手数料処理（Ｓ６）の内容を示すフローチャートである。払込取引の際に帳票処理部２０において制御部７０によって行われる処理の内容を、図１、図６、図７および図１１を参照しながら説明する。図１２は、適宜参照する。
【００６２】
まず、利用者が、表面（情報Ｊが印刷されている面）が上向きになった帳票Ｆを、第３の部分Ｆ３が先頭となるように取込排出口８に挿入する。この帳票Ｆにおいて第３の部分Ｆ３側の先端部が取込排出部２７における一対の取込排出ローラ４１の間に挟まると、制御部７０は、取込排出部２７のモータ（図示しない）を駆動させて一対の取込排出ローラ４１を正回転させることにより、帳票Ｆを、装置本体２内の第１の搬送路２１Ａに取り込む（図１１のステップＳ１）。装置本体２内への帳票Ｆの取り込み方向は、前後方向における後側であり、第１の搬送路２１Ａにおける帳票Ｆの厚さ方向は、上下方向である。
【００６３】
第１の搬送路２１Ａへの取り込みの際、制御部７０は、搬送部２５のモータ（図示せず）を駆動させて搬送ローラ（返却手段）４０を正回転させる。これにより、帳票Ｆは、前後方向に長手かつ水平な姿勢を維持しながら、第３の部分Ｆ３を先頭として第１の搬送路２１Ａ内において後側へ搬送される。帳票Ｆが読取部２９を通過すると、制御部７０は、装置本体２内における帳票Ｆの搬送を一旦停止する。このときの帳票Ｆでは、第３の部分Ｆ３が第２の搬送路２１Ｂや第３の搬送路２１Ｃに進入していてもよい。
【００６４】
帳票Ｆが読取部２９を通過する際に、制御部７０は、帳票Ｆの表面の画像情報を読取部２９によって読み取り、画像データを取得する（画像データ取得工程。図１１のステップＳ２）。そして制御部７０は、帳票Ｆから読み取った表面の画像情報（取得した画像データ）から、帳票種別（すなわち、発行元（収納先）の公共機関の種別および料金の具体種別との双方）を特定する（図１１のステップＳ３）。詳しくは、制御部７０は、辞書情報７３Ｂに含まれる種々の辞書情報から、読み取った表面の画像情報を読み取ることが可能な辞書情報を特定する。そして、その辞書情報に対応する帳票種別（すなわち、発行元（収納先）の公共機関の種別および料金の具体種別との双方）を特定する。
【００６５】
そして、制御部７０は、帳票種別処理情報７３Ａを参照して、特定した帳票種別が、取り扱い可能な（受け付け可能な）帳票種別であるか否かを判別する（図１１のステップＳ４）。取り扱い可能な（受け付け可能な）帳票種別でない場合（図１１のステップＳ４でＮＯ）には、制御部７０は、帳票Ｆを取込排出口８に排出してリジェクトする（図１１のステップＳ５）。
【００６６】
一方、取り扱い可能な（受け付け可能な）帳票種別である場合（図１１のステップＳ４でＹＥＳ）には、その後、制御部７０は、延滞金・督促手数料処理を行う（図１１のステップＳ６）。延滞金・督促手数料処理（Ｓ６）において、制御部７０は、延滞金や督促手数料の徴収の有無を判別する。また、督促手数料を徴収する場合には、延滞金・督促手数料処理（Ｓ６）において、制御部７０は、督促手数料額Ａ３を取得する。
【００６７】
延滞金・督促手数料処理（Ｓ６）では、図１２に示すような処理が行われる。制御部７０は、帳票種別処理情報７３Ａを参照して、画像データに基づいて取得した帳票種別が、延滞金を徴収する帳票種別であるか否かを判断する（図１２のステップＳ２１）。帳票種別処理情報７３Ａにおいて、取得した帳票種別に対応する帳票種別が、「０：延滞金計算あり」と規定されている場合（図１２のステップＳ２１でＹＥＳ）、制御部７０は、延滞金の徴収を決定し、その延滞金額Ａ２を算出する（図１２のステップＳ２２）。
【００６８】
一方、帳票種別処理情報７３Ａにおいて、画像データに基づいて取得した帳票種別に対応する帳票種別が、「１：取扱不可」と規定されている場合（図１２のステップＳ２１でＮＯ）、制御部７０は、延滞金の徴収を決定することなく、読み取った帳票Ｆをリジェクトする。
さらに、帳票種別処理情報７３Ａにおいて、取得した帳票種別に対応する帳票種別が、「２：延滞金は不要」と規定されている場合（図１２のステップＳ２１でＮＯ）、制御部７０は、延滞金の徴収は決定せず（延滞金額Ａ２を算出せず）、そのまま次のステップ（図１２のステップＳ２３）へと移行する。
【００６９】
また、制御部７０は、取得した画像データから、督促手数料額記入欄Ｒ３の画像データ（手数料額情報）、および払込期限記入欄の画像データを参照し、督促手数料額記入欄Ｒ３に記入されている督促手数料額Ａ３、および払込期限を、それぞれ取得する（取引金額取得工程、督促手数料額取得工程）。そして、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が既に記入（印字）されており、かつ払込期限記入欄に記入（印字）されている払込期限Ｊ２を現在日が徒過していない場合（図１２のステップＳ２３でＹＥＳかつステップＳ２４でＮＯ）には、制御部７０は、督促手数料の徴収を決定し（図１２のステップＳ２６）、督促手数料額記入欄Ｒ３に記入されている督促手数料額Ａ３を、督促手数料額として算出する（図１２のステップＳ２７）。読み込まれた画像データに含まれていた督促手数料額Ａ３の画像情報に基づいて、払込取引の督促手数料額Ａ３が取得される（督促手数料額取得工程）。これにより、帳票Ｆの発行元が設定した督促手数料額Ａ３を、帳票処理装置１が正確に取得できる。
【００７０】
また、再発行された帳票Ｆ（図４参照）であるに拘わらず、払込期限記入欄に記入（印字）されている払込期限Ｊ２を現在日が徒過している場合（ステップＳ２４でＹＥＳ）には、納付をさらに失念しているケースであり、帳票処理装置１でなく、金融機関の有人の窓口で処理すべきであるので、取り込んだ帳票Ｆを取込排出口８に排出してリジェクトする（図１２のステップＳ２５）。その後、図１２の処理が終了する。
【００７１】
一方、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が記入（印字）されていない場合（ステップＳ２３でＮＯ）には、制御部７０は、督促手数料の徴収を行うか否かを決定し、徴収を行う場合には督促手数料額を取得する。
具体的には、まず、制御部７０は、帳票種別処理情報７３Ａを参照して、画像データに基づいて取得した帳票種別が、督促手数料を徴収する帳票種別であるか否かを判断する
（図１２のステップＳ２８）。取得した帳票種別に対応する帳票種別が、帳票種別処理情報７３Ａにおいて督促手数料の徴収に関し「０：なし」と規定されている場合（ステップＳ２８でＹＥＳ）、制御部７０は、督促手数料の徴収をしないと決定する。その後、図１２の処理が終了する。
【００７２】
一方、取得した帳票種別に対応する帳票種別が、帳票種別処理情報７３Ａにおいて督促手数料の徴収に関し「１：」、「２：」または「３：」と規定されている場合（ステップＳ２８でＮＯ）、制御部７０は、督促手数料の徴収を仮決定する。
この場合、制御部７０は、読み取った画像データのうち、督促手数料額記入欄Ｒ３の画像情報（手数料額情報）を参照し、そもそも、督促手数料額記入欄Ｒ３が存在するか否かを調べる（図１２のステップＳ２９）。そして、督促手数料額記入欄Ｒ３が存在しない場合（ステップＳ２９でＮＯ）、帳票種別処理情報７３Ａにおける督促手数料の徴収の設定と、帳票Ｆの表面の記載内容とが不一致であるので、取り込んだ帳票Ｆを取込排出口８に排出してリジェクトする（ステップＳ２５）。
【００７３】
一方、督促手数料額記入欄Ｒ３が存在している場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）、次いで、制御部７０は、督促開始日を算出する。図１０を参照しながら説明したように、制御部７０は、帳票種別処理情報７３Ａを参照して督促開始日算出条件８１を参照し、帳票種別に対応する督促開始日を算出する（図１２のステップＳ３０）。
そして、現在日が、算出した督促開始日以降（督促開始日を含む）である場合（図１２のステップＳ３１でＹＥＳ）、制御部７０は、督促手数料の徴収を決定し（図１２のステップＳ３２）、その督促手数料額Ａ３を取得する（図１２のステップＳ３３）。その後、図１２の処理が終了する。
【００７４】
一方、現在日が、算出した督促開始日よりも前である場合（図１２のステップＳ３１でＮＯ）、制御部７０は、督促手数料の徴収をしないと決定する。その後、図１２の処理が終了する。
図１１に戻って、延滞金・督促手数料処理（Ｓ６）の終了後、制御部７０は、図１３に示す取引内容画面７４を表示操作部４に表示する（図１１のステップＳ７）。制御部７０は、取得した画像データから、取引金額記入欄Ｒ１の画像データを参照し、取引金額記入欄Ｒ１に記入されている取引金額Ａ１を取得する（取引金額取得工程）。そして、取得した取引金額Ａ１に、徴収すべき延滞金額Ａ２および徴収すべき督促手数料額Ａ３を加えて、徴収すべき合計取引金額Ａ４を算出する。そして、制御部７０は、算出した合計取引金額Ａ４を、徴収すべき取引金額Ａ１、徴収すべき延滞金額Ａ２および徴収すべき督促手数料額Ａ３と共に、表示操作部４の取引内容画面７４に表示する。取引内容画面７４において、画像情報確認ボタン７５が操作されると、ステップＳ２にて帳票Ｆの表面から読み取れた画像情報が、表示操作部４に表示される。
【００７５】
図１１に示すように、取引内容画面７４を見た利用者が、たとえば、表示操作部４に表示された確認ボタン７６（図１３参照。タッチキー）を操作することによって取引の続行を指示すると（図１１のステップＳ８においてＹＥＳ）、制御部７０は、カード処理部６６や現金処理部６７によって、今回の払込取引における料金についての決済を行う（決済工程。図１１のステップＳ９）。
【００７６】
一方、利用者が取引のキャンセルを指示すると（ステップＳ８においてＮＯ）、制御部７０は、今回の取引を終了し、帳票Ｆを取込排出口８に排出してリジェクトする。
決済が完了すると、制御部７０は、記入部３３によって、帳票Ｆの全ての部分Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３のそれぞれについて各記入欄Ｒ１〜Ｒ４に記入すべき金額Ａ１〜Ａ４を記入し、かつ領収記入欄Ｒ５に領収印Ａ５を記入する。
【００７７】
各記入欄Ｒ１〜Ｒ４に金額が記入されるか否かは、帳票Ｆが、再発行の帳票であるか否かによって区別される。帳票Ｆが再発行の帳票でない場合、搬送路２１に取り込まれる前の帳票Ｆには取引金額Ａ１のみしか記入されておらず、延滞金額記入欄Ｒ２、督促手数料額記入欄Ｒ３および合計取引金額記入欄Ｒ４は、それぞれ空欄である。このような帳票Ｆにおいて、当該払込取引において延滞金を徴収する場合には、制御部７０は、延滞金額記入欄Ｒ２に延滞金額Ａ２を記入する（図４参照）。また、このような帳票Ｆにおいて、当該払込取引において督促手数料を徴収する場合には、制御部７０は、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３を記入する（図４参照）。そして、制御部７０は、算出した合計取引金額Ａ４を合計取引金額記入欄Ｒ４に記入する（図２、図４参照）。また、制御部７０は、領収記入欄Ｒ５に領収印Ａ５を記入する。
【００７８】
前述のように、辞書情報７３Ｂには、各帳票種別に対応して記入欄Ｒ１〜Ｒ５の位置情報が記入されている。制御部７０は、アクチュエータ等の駆動部を駆動して、記入部３３の金額記入部を記入欄Ｒ１〜Ｒ４に対向する位置に配置し、記入欄Ｒ１〜Ｒ４に金額Ａ１〜Ａ４を記入する。また、制御部７０は、アクチュエータ等の駆動部を駆動して、記入部３３の押印部を領収記入欄Ｒ５に対向する位置に配置し、領収記入欄Ｒ５に領収印Ａ５を記入する。
【００７９】
一方、帳票Ｆが再発行の帳票である場合、搬送路２１に取り込まれる前の帳票Ｆには、取引金額Ａ１のみならず、延滞金額記入欄Ｒ２、督促手数料額記入欄Ｒ３および合計取引金額記入欄Ｒ４が既に記入されている。そのため、帳票Ｆが再発行の帳票である場合、各記入欄Ｒ１〜Ｒ４に金額が記入されない。すなわち、制御部７０は、領収記入欄Ｒ５に領収印Ａ５を記入するのみである。
【００８０】
記入欄Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５への記入後、この帳票Ｆのミシン目Ｍが分離部２８の切断部材４２の真下辺りに位置するまで、搬送路２１内において帳票Ｆを移動させる。そして、制御部７０は、切断部材４２を下降させ、切断部材４２の刃先４２Ａによって帳票Ｆを切断し、ミシン目Ｍにおいて、取込排出口８側にある第１の部分Ｆ１と、回収部２６側にある、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３とに分離する（図１１のステップＳ１１）。
【００８１】
また、制御部７０は、切断部材４２よりも上流側にある搬送ローラ４０、取込排出ローラ４１および第１のローラ４４を逆回転させることによって、取込排出口８側にある第１の部分Ｆ１が、取込排出口８から装置本体２の外に排出して利用者に返却（図１１のステップＳ１１）される。つまり、延滞金額Ａ２および督促手数料額Ａ３が記入された第１の部分Ｆ１が、利用者に返却される。これにより、利用者に返却される第１の部分Ｆ１を、徴収した延滞金額Ａ２および督促手数料額が記入されたものにできる。
【００８２】
また、制御部７０は、切断部材４２よりも下流側にある搬送ローラ４０および第２のローラ４５を正回転させることによって、第２の部分Ｆ２および第３の部分Ｆ３を装置本体２内の回収部２６に搬送して回収する（図１１のステップＳ１１）。
追加の払込取引がなければ、制御部７０は、レシート印刷部６５によってレシート取出口５からレシートを発行したり、釣銭を返却したりして（ステップＳ１２）、今回の取引を終了する。
【００８３】
以上により、この実施形態によれば、取込排出口８に挿入されて搬送路２１内に取り込まれた帳票Ｆから画像データが読み取られる。読み取られた画像データに基づいて、払込取引の取引金額Ａ１が取得される。また、読み取られた画像データに基づいて、延滞金額Ａ２が取得される。さらに、読み取られた画像データに基づいて、督促手数料額Ａ３が取得される。取得された取引金額Ａ１、取得された延滞金額Ａ２および取得された督促手数料額Ａ３に基づく合計取引金額Ａ４で決済が行われる。これにより、督促手数料を徴収可能な帳票処理装置１を提供できる。ゆえに、督促手数料が発生している帳票Ｆを決済するために、利用者が、金融機関の有人の窓口をわざわざ利用する煩わしさがない。
【００８４】
また、読み取られた画像データに基づいて、帳票Ｆの種類である帳票種別が判別（取得）される。そして、判別された帳票種別に基づいて、督促手数料額Ａ３が取得される。複数の帳票種別を取り扱う場合、帳票種別によって督促手数料額Ａ３が互いに異なることがある。この場合であっても、帳票Ｆの種類に応じた適切な督促手数料額Ａ３を徴収可能である。
【００８５】
また、判別された帳票種別に基づいて、払込取引に関し督促手数料を徴収するか否かが決定される。帳票処理装置１による払込取引において督促手数料を徴収すべきか否かは、帳票Ｆの発行元の意図もあり、払込取引の対象の帳票種別ごとに異なる。督促手数料の徴収の可否を帳票種別に基づいて決定することにより、帳票Ｆの発行元の意図に沿って督促手数料を徴収することができる。
【００８６】
また、取得された払込期限Ｊ２に基づいて、払込取引に関し督促手数料を請求するか否かが決定される。すなわち、督促手数料が発生しているか否か、および／または督促手数料の徴収を、帳票処理装置１における払込取引で行うか否かは、払込期限Ｊ２に基づいて定められている。払込取引に関し督促手数料を請求するか否かを、払込期限Ｊ２に基づいて決定することにより、督促手数料を適切に徴収できる。
【００８７】
また、この実施形態では、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されており、画像データによって督促手数料額Ａ３を取得できた場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）には、この督促手数料額Ａ３を取得する（取得を有効にする。ステップＳ２７）。そして、画像データによって督促手数料額Ａ３を取得できなかった場合（督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されていなかった場合。ステップＳ２３でＮＯ）に、帳票種別処理情報７３Ａから取得した督促手数料額Ａ３を取得する（取得を有効にする。ステップＳ３３）。このように画像データによって取得された督促手数料額Ａ３を優先的に扱うことにより、帳票処理装置１によって適正な督促手数料額Ａ３を徴収することができる。
【００８８】
また、読み取られた画像データから、搬送路２１に取り込まれた帳票Ｆの払込期限Ｊ２が取得される。図１０に示す督促開始日算出条件８１、および取得された払込期限Ｊ２に基づいて、督促開始日が算出される。そして、算出された督促開始日と現在日との比較結果に基づき、払込取引の督促手数料額Ａ３が取得される。これにより、帳票Ｆの発行元が設定した督促手数料額Ａ３を、帳票処理装置１が正確に取得できる。ゆえに、帳票処理装置１によって適正な督促手数料額Ａ３を徴収することができる。
【００８９】
また、搬送路２１に取り込まれた帳票Ｆの督促手数料額記入欄Ｒ３に、督促手数料額Ａ３が記入され、督促手数料額Ａ３が記入された第１の部分Ｆ１が、利用者に返却される。これにより、利用者に返却される帳票Ｆの第１の部分Ｆ１を、徴収した督促手数料額Ａ３が記入されたものにできる。
また、辞書情報７３Ｂでは、帳票種別と、督促手数料額Ａ３の記入位置とが互いに対応付けられている。取得された帳票種別に基づいて、督促手数料額Ａ３を記入すべき位置が決定される。そのため、督促手数料額Ａ３の記入位置が帳票Ｆの種類によって異なる場合であっても、各帳票種別に応じた適切な記入位置に督促手数料額Ａ３を記入できる。
【００９０】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は、他の形態でも実施することができる。
たとえば、前述の実施形態において、帳票種別処理情報７３Ａにおいて、個々の帳票種別に対応して、督促開始日算出条件８１および督促手数料額（図９の「費用」）がそれぞれ規定されているとして説明した。すなわち、帳票種別と督促開始日算出条件８１との対応関係と、帳票種別と督促手数料額との対応関係とが、共通する情報（テーブル）等において規定されている。しかしながら、帳票種別と督促開始日算出条件８１との対応関係と、帳票種別と督促手数料額との対応関係とが、互いに別々の情報（テーブル）等において規定されていてもよい。
【００９１】
また、帳票種別が、発行元の行政機関の種別と、料金の具体種別との双方によって規定される、として説明したが、帳票種別が、発行元の行政機関の種別および料金の具体種別の一方によって規定されていてもよい。
また、前述の実施形態において、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されている帳票Ｆが搬送路２１に取り込まれた場合に、その帳票Ｆを取り扱わないようにしてもよい（つまり、リジェクトしてもよい）。すなわち、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されてない帳票Ｆに対してのみ督促手数料の徴収を行ってもよい。
【００９２】
逆に、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されている帳票Ｆに対してのみ督促手数料の徴収を行い、督促手数料額記入欄Ｒ３に督促手数料額Ａ３が予め記入されてない帳票Ｆに対しては、督促手数料の徴収を行わないようにしてもよい。
また、前述の実施形態において、帳票処理装置１において延滞金および督促手数料の双方を徴収するものを例に挙げて説明したが、帳票処理装置１において督促手数料のみ徴収し、延滞金を徴収しないようにしてもよい。
【００９３】
また、前述の実施形態において、帳票処理装置１において帳票Ｆの画像を読み取って画像データを取得する、として説明した。しかしながら、別の装置を用いて既に作成された画像データが、帳票処理装置１に与えられるようになっていてもよい。
また、前述の各実施形態では、口座決済や現金決済によって、決済（Ｓ９）を行う場合を例に挙げて説明したが、電子マネーを保持する媒体を受け付け可能な電子マネー受付部を、帳票処理装置１が備えている場合には、電子マネー受付部によって受け付けられた電子マネー情報に基づいて決済（Ｓ９）が行われてもよい。
【００９４】
また、帳票処理装置１は、主として金融機関に設置されるものとして説明したが、金融機関以外（たとえばコンビニエンスストア等）に設置されるものであってもよい。
また、前述の実施形態において、読取部２９（画像データ取得手段）を、帳票処理装置１に内蔵されるユニットではなく、帳票装置１から独立した装置とするユニットに設けることもできる。この場合、帳票処理システムは、帳票処理装置１と、帳票処理装置１から離れた位置に配置された読取装置とを含む。
【００９５】
また、帳票処理装置１の取り扱い対象の帳票Ｆの発行元を、市役所や区役所等の行政機関としたが、発行元が、行政機関以外の電力会社、ガス会社等であってもよい。
ところで、帳票Ｆ（納付書等）の帳票種別によっては、発行元である行政機関等が、取り扱い可能な（払い込み可能な）有効期限を設けているものがある。このような帳票Ｆでは、払込期限Ｊ２を既に徒過していても、有効期限を徒過していなければ、その帳票Ｆを用いて料金の払い込みを行うことが許容される。
【００９６】
図１４は、他の形態に係る帳票処理装置において規定されている有効期限日関連情報２０１を説明するための図である。図１４に示す形態では、帳票Ｆの取り扱い可能な有効期限が、帳票処理装置に登録（設定）されている。そして、帳票処理装置は、登録されている有効期限と現在日とに基づいて、取り込んだ帳票Ｆを取り扱うか否かを決定する。具体的には、有効期限を現在日が徒過していない場合には、帳票処理装置によって帳票Ｆを取り扱うことが可能であるが、有効期限を現在日が徒過している場合には、帳票処理装置によって帳票Ｆを取り扱うことができない。図１４に示す実施形態では、有効期限を現在日が徒過している場合には、帳票処理装置に取り込まれた帳票Ｆはリジェクトされる。
【００９７】
このような帳票処理装置には、記憶部（図８の記憶部７３に相当）に記憶されている帳票種別処理情報（図８の帳票種別処理情報７３Ａに相当）に、有効期限関連情報２０１が含まれている。
有効期限関連情報２０１では、有効期限を設定するか否か、および有効期限を設定する場合の有効期限の具体内容が、個々の帳票種別に対応して規定されている。有効期限関連情報２０１では、有効期限の設定の対象でない帳票種別に、「０：有効期限設定なし」（図１４参照）の情報が付与されている。
【００９８】
また、有効期限関連情報２０１では、有効期限の設定の対象になる帳票種別には、次に述べる「１」〜「６」の情報が付与されている（図１４参照）。
有効期限関連情報２０１において、有効期限の設定は、以下の６パターンである。
「１：払込期限からｅ日が経過したら有効期限切れとする」
「２：払込期限の翌月ｆ日に設定した日以降は有効期限切れとする」
「３：払込期限の翌々月のｇ日に設定した日以降は有効期限切れとする」
「４：払込期限の翌年１月１日以降は有効期限切れとする」
「５：払込期限の翌年度４月１日以降は有効期限切れとする」
「６：払込期限の翌年度６月１日以降は有効期限切れとする」
なお、「ｅ」として、１以上の整数が適宜設定されている。また、「ｆ」および「ｇ」として、１から３１までの整数が適宜設定されている。
【００９９】
ところでまた、帳票Ｆ（納付書等）の帳票種別によっては、払込期限Ｊ２を現在日が徒過しても直ちには延滞金が徴収されず、現在日が、払込期限Ｊ２から所定の猶予日数を超過している場合にのみ、延滞金が徴収されるものがある。このような帳票Ｆでは、払込期限Ｊ２を既に徒過していても、払込期限Ｊ２から所定の猶予日数を超過していなければ、延長金は徴収されない。
【０１００】
図１５は、さらに他の形態に係る帳票処理装置における延滞金の徴収を説明するための図である。図１５に示す形態では、払込期限Ｊ２を徒過しても延滞金の徴収が猶予される猶予日数が、帳票処理装置に登録（設定）されている。そして、帳票処理装置は、現在日と、払込期限Ｊ２と、猶予日数ＤＢとに基づいて、取り込んだ帳票Ｆを取り扱うか否かを決定する。具体的には、図１５に示すように、払込期限Ｊ２を徒過しても、帳票処理装置によって帳票Ｆを取り扱うことが可能である。払込期限Ｊ２からの徒過日数が猶予日数ＤＢ以内である場合には、延滞金が「０円」として決済される（すなわち、延滞金が徴収されない）。払込期限Ｊ２からの徒過日数が猶予日数ＤＢを超えると、帳票種別処理情報７３Ａに規定されている額の延滞金（正規の延滞金）が決済時において徴収される。
【０１０１】
このような帳票処理装置には、記憶部（図８の記憶部７３に相当）に記憶されている帳票種別処理情報（図８の帳票種別処理情報７３Ａに相当）に、猶予日数関連情報が規定されている。猶予日数関連情報には、猶予日数を設定するか否か、および猶予する場合の猶予日数が、個々の帳票種別に対応して規定されている。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    帳票処理装置
２９    読取部（画像データ取得手段）
３３    記入部（記入手段）
４０    搬送ローラ（返却手段）
４１    取込排出ローラ（返却手段）
４４    第１のローラ（返却手段）
７０    制御部（画像データ取得手段、帳票種別取得手段、取引金額取得手段、督促手数料額取得手段、決済手段、第１の可否決定手段、第２の可否決定手段、第３の可否決定手段、督促開始日算出手段、第１の手数料額取得手段、第２の手数料額取得手段）
７３Ａ  帳票種別処理情報（第１の対応関係情報、督促開始日算出手段、第２の手数料額取得手段）
７３Ｂ  辞書情報（帳票種別取得手段、第２の対応関係情報）
Ａ１    取引金額
Ａ３    督促手数料額
Ａ４    合計取引金額
Ｆ    帳票
Ｆ１    第１の部分（返却部分、一部分）
Ｆ２    第２の部分（控え部分）
Ｆ３    第３の部分（処理部分）
Ｒ３    督促手数料額記入欄（記入欄）
【図１】
2020173520.tif 000003
【図２】
2020173520.tif 000004
【図３】
2020173520.tif 000005
【図４】
2020173520.tif 000006
【図５】
2020173520.tif 000007
【図６】
2020173520.tif 000008
【図７】
2020173520.tif 000009
【図８】
2020173520.tif 000010
【図９】
2020173520.tif 000011
【図１０】
2020173520.tif 000012
【図１１】
2020173520.tif 000013
【図１２】
2020173520.tif 000014
【図１３】
2020173520.tif 000015
【図１４】
2020173520.tif 000016
【図１５】
2020173520.tif 000017