(57)【要約】【課題】搬送方向以外の方向への力を受ける場合であっても安定した搬送を行うことができる、搬送ローラーを提供する。【解決手段】円筒状の内筒部材と、前記内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える搬送ローラーであって、前記外筒部材は、その内径が、前記内筒部材の外径よりも大きい部材であり、前記内筒部材は、前記外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材であり、前記内筒部材、前記外筒部材またはこれらの両方は、前記間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する、搬送ローラー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内筒部材と、
前記内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える搬送ローラーであって、
前記外筒部材は、その内径が、前記内筒部材の外径よりも大きい部材であり、
前記内筒部材は、前記外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材であり、
前記内筒部材、前記外筒部材またはこれらの両方は、前記間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する、搬送ローラー。
【請求項２】
円筒状の内筒部材と、
前記内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える搬送ローラーであって、
前記外筒部材は、その内径が、前記内筒部材の外径よりも大きい部材であり、
前記内筒部材は、前記外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材であり、
前記搬送ローラーは長尺のフィルムを搬送するローラーであり、
前記内筒部材は、前記フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３以上の領域からなり、
前記３以上の領域において、前記気体の圧力の調整が可能である、搬送ローラー。
【請求項３】
前記搬送ローラーは長尺のフィルムを搬送するローラーであり、
前記内筒部材は、前記フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３以上の領域からなり、
前記３以上の領域において、前記気体の圧力の調整が可能である、請求項１に記載の搬送ローラー。
【請求項４】
前記内筒部材、前記外筒部材またはこれらの両方は、前記間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する、請求項２に記載の搬送ローラー。
【請求項５】
前記溝部は、その長手方向に対し、斜め方向に設けられている、請求項１、３及び４のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
【請求項６】
前記溝部は、当該溝部が設けられた部材の長手方向の中央に対して対称の形状である、請求項１、３、４及び５のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
【請求項７】
前記内筒部材の前記３以上の領域のうち、前記フィルムの幅方向の中央に対応する領域は、他の領域よりも前記気体の圧力が低い領域である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
【請求項８】
前記内筒部材は、多孔質材料からなる部材を含み、
前記多孔質材料からなる部材の平均孔径は１０μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルムの搬送を行うローラーとして、端部に軸受を設置したローラーが用いられている。しかしながら、このようなローラーによりフィルムの搬送を行った場合、ローラーの回転が、搬送されるフィルムの搬送速度の変動に追従しにくいという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、例えば特許文献１に記載の搬送ローラーが知られている。特許文献１に記載の搬送ローラーは、円筒状の軸体と、円筒状軸体を囲むように配置される円筒状殻体と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の搬送ローラーにおいては、円筒状軸体に設けた開口部から、円筒状軸体と円筒状殻体との間隙に高圧気体を送り込むことで、円筒状殻体を浮上しながら回転できるようになっており、これにより、フィルムの搬送速度の変動への追従性を良好なものとしうる。
【０００６】
特許文献１の搬送ローラーの円筒状軸体には、円筒状殻体の位置固定のための固定用リングが設置されており、当該固定用リングと円筒状殻体との間から、円筒状軸体と円筒状殻体との間隙を流れる気体を放出するようになっている（特許文献１の[００３５]）。しかしながら、円筒状軸体に固定用リングを設置することにより、当該軸体の長手方向（搬送されるフィルムの幅方向と対応する方向）における、円筒状殻体の移動が規制されるため、例えば、搬送されるフィルムが蛇行する等、フィルムがその幅方向に力を受けて変動した場合に、円筒状殻材が前記フィルムの変動に追従することが困難であり、搬送が不安定となりうる。
【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたものであって、搬送方向以外の方向への力を受けた場合であっても、安定した搬送を行うことができる、搬送ローラーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、搬送ローラーを、円筒状の内筒部材と、内径が内筒部材の外径よりも大きい円筒状の外筒部材とを備え、内筒部材が、外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する搬送ローラーにおいて、内筒部材および外筒部材の少なくとも一方の部材を、間隙側の面に設けた溝部と、間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔とを有する構成とするか、内筒部材を、気体の圧力の調整が可能な３以上の領域からなる構成とすることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００９】
〔１〕  円筒状の内筒部材と、
前記内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える搬送ローラーであって、
前記外筒部材は、その内径が、前記内筒部材の外径よりも大きい部材であり、
前記内筒部材は、前記外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材であり、
前記内筒部材、前記外筒部材またはこれらの両方は、前記間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する、搬送ローラー。
〔２〕  円筒状の内筒部材と、
前記内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える搬送ローラーであって、
前記外筒部材は、その内径が、前記内筒部材の外径よりも大きい部材であり、
前記内筒部材は、前記外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材であり、
前記搬送ローラーは長尺のフィルムを搬送するローラーであり、
前記内筒部材は、前記フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３以上の領域からなり、
前記３以上の領域において、前記気体の圧力の調整が可能である、搬送ローラー。
〔３〕  前記搬送ローラーは長尺のフィルムを搬送するローラーであり、
前記内筒部材は、前記フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３以上の領域からなり、
前記３以上の領域において、前記気体の圧力の調整が可能である、〔１〕に記載の搬送ローラー。
〔４〕  前記内筒部材、前記外筒部材またはこれらの両方は、前記間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する、〔２〕に記載の搬送ローラー。
〔５〕  前記溝部は、その長手方向に対し、斜め方向に設けられている、〔１〕、〔３〕及び〔４〕のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
〔６〕  前記溝部は、当該溝部が設けられた部材の長手方向の中央に対して対称の形状である、〔１〕、〔３〕、〔４〕及び〔５〕のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
〔７〕  前記内筒部材の前記３以上の領域のうち、前記フィルムの幅方向の中央に対応する領域は、他の領域よりも前記気体の圧力が低い領域である、〔２〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
〔８〕  前記内筒部材は、多孔質材料からなる部材を含み、
前記多孔質材料からなる部材の平均孔径は１０μｍ以下である、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の搬送ローラー。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送方向以外の方向への力を受ける場合であっても安定した搬送を行うことができる、搬送ローラーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示す状態から９０°回転させた状態の搬送ローラーを模式的に示す正面図である。
【図３】図３は、図１で示す内筒部材をＸ１−Ｘ１線で切断して展開した状態を模式的に示す展開図である。
【図４】図４は、図１のＸ１−Ｘ１線における断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図２のＸ２−Ｘ２線における断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、外筒部材が右側にずれた場合の、搬送ローラーを模式的に示す搬送ローラーの正面図である。
【図７】図７は、図６に示す状態の溝部における気体の流れを模式的に示す内筒部材の展開図である。
【図８】図８は、外筒部材が左側にずれた場合の、搬送ローラーを模式的に示す搬送ローラーの正面図である。
【図９】図９は、図８に示す状態の溝部における気体の流れを模式的に示す内筒部材の展開図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０で示す内筒部材をＸ３−Ｘ３線で切断して展開した状態を模式的に示す展開図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１４】
本発明において、長尺のフィルムの幅方向とは、フィルムの搬送方向に対して垂直な方向であって、フィルムの面に平行な方向をいう。フィルムの搬送方向とは、搬送ローラーにより搬送される長尺のフィルムが搬送される方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向と平行である。
【００１５】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±４°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
以下の説明において、「斜め方向」とは、内筒部材の長手方向に平行（長手方向に対して角度０°をなす方向）でも垂直（長手方向に対して角度９０°をなす方向）でもない方向を表す。
【００１７】
［本発明の搬送ローラーの概要］
本発明の搬送ローラーは、円筒状の内筒部材と、内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材と、を備える。本発明において、外筒部材は、その内径が、内筒部材の外径よりも大きい部材であり、内筒部材は、外筒部材を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。本発明においては、「間隙を空けた状態」を「離隔状態」ともいう。
【００１８】
本発明の搬送ローラーは、内筒部材、外筒部材またはこれらの両方は、間隙側の面に設けた溝部と、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔と、を有する構成、搬送ローラーが長尺のフィルムを搬送するローラーであり、内筒部材は、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３以上の領域からなり、３以上の領域において、気体の圧力の調整が可能である構成、もしくは両方の構成を備える。
【００１９】
［実施形態１］
以下、本発明に係る実施形態１の搬送ローラーについて、図１〜９を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。図２は、図１で示す状態から９０°回転させた状態の搬送ローラーを模式的に示す正面図である。図３は、図１で示す内筒部材をＸ１−Ｘ１線で切断して展開した状態を模式的に示す展開図である。図４は、図１のＸ１−Ｘ１線における断面を模式的に示す断面図である。図５は、図２のＸ２−Ｘ２線における断面を模式的に示す断面図である。図６は、外筒部材が右側にずれた場合の、搬送ローラーを模式的に示す搬送ローラーの正面図である。図７は、図６に示す状態の溝部における気体の流れを模式的に示す内筒部材の展開図である。図８は、外筒部材が左側にずれた場合の、搬送ローラーを模式的に示す搬送ローラーの正面図である。図９は、図８に示す状態の溝部における気体の流れを模式的に示す内筒部材の展開図である。
【００２０】
［１．搬送ローラー］
本実施形態の搬送ローラー１００は、図１及び図２に示すように、円筒状の内筒部材１１０と、内筒部材１１０を囲むように配置される円筒状の外筒部材１２０と、を備える。外筒部材１２０は、その内径が、内筒部材１１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材１１０は、外筒部材１２０を、間隙Ｓ１（図４参照）をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。
【００２１】
本実施形態の搬送ローラー１００は、内筒部材１１０が、間隙Ｓ１側の面に設けた溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄと、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄと、を有する構成、および、搬送ローラー１００が長尺のフィルムを搬送するローラーであり、内筒部材１１０は、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒからなり、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒにおいて、気体の圧力の調整が可能である構成を備える。
【００２２】
［内筒部材］
内筒部材１１０の外径は、図１及び図２に示すように、外筒部材１２０の内径よりも小さい。内筒部材１１０は、図４及び図５に示すように、外筒部材１２０を、間隙Ｓ１をあけた状態で保持する気体を供給する孔(「気体供給孔」ともいう)を有する。上記気体は、図６及び図８の矢線１で示すように、内筒部材１１０の長手方向の端部１１０Ａから、内筒部材１１０内に導入されうる。
【００２３】
内筒部材１１０と外筒部材１２０との間の間隙Ｓ１の距離Ｙ１は、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１０ｍｍ以上であり、好ましくは１．００ｍｍ以下、より好ましくは０．５０ｍｍ以下である。間隙Ｓ１の距離Ｙ１を、上記下限値以上とすることにより、外筒部材１２０と内筒部材１１０との接触を抑制することができる。間隙Ｓ１の距離Ｙ１を、上記上限値以下とすることにより、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄに気体が流れやすくなり、また空気の消費量を抑えることができる。
【００２４】
本実施形態において、内筒部材１１０は、間隙Ｓ１側の面（外側面）に設けた溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄと、当該間隙Ｓ１側の面から裏側の面（内側面）に貫通する貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄと、を有する（図１〜図５を参照）。
【００２５】
溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄは、その一部または全域が、離隔状態で保持される外筒部材１２０により覆われることにより、当該外筒部材１２０により覆われている部分において、内筒部材１１０の外側面から噴出する気体が流れるようになっている。つまり、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄは、離隔状態で保持される外筒部材１２０に覆われることにより、前記気体の流路が構成されうる。図６及び図８に示すように、流路を流れた気体は、貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄから外部に排出される(矢線４を参照)。貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄには、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄを流れた気体を外部に排出するパイプ(図示せず)が接続されている。
【００２６】
本実施形態において、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの形状は、内筒部材１１０の長手方向に対して平行に伸びる直線形状である。各溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの長手方向の中央には、貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄが、それぞれ設けられている。本実施形態において、各溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの長手方向の中央は、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに対応する。各溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの形状は、内筒部材１１０（溝部が設けられた部材）の長手方向の中央１１０Ｐに対して対称の形状である。このような態様とすることにより、離隔状態で保持された外筒部材１２０に覆われたときに、内筒部材１１０の長手方向の中央に対して対称の位置に、気体の流路を構成しうる。
【００２７】
本実施形態において、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄは、内筒部材１１０の周方向において等間隔（９０°ごと）に設けられている。このような態様とすることにより、離隔状態で保持された外筒部材１２０に覆われたときに、内筒部材１１０の周方向において均等に、気体の流路を構成しうる。
【００２８】
本実施形態において、内筒部材１１０は、図３に示すように、長手方向の長さが相違する２種類の溝部を有する。具体的には、溝部１１１Ａ及び溝部１１１Ｃの長手方向の長さは、溝部１１１Ｂ及び溝部１１１Ｄの長手方向の長さよりも長い。溝部１１１Ａと１１１Ｃとは同じ長さであり、溝部１１１Ｂと１１１Ｄとは同じ長さである。長さの長い溝部１１１Ａ，１１１Ｃ（「長溝部」ともいう）及び、長さの短い溝部１１１Ｂ，１１１Ｄ（「短溝部」ともいう）は、図３に示すように、内筒部材１１０の周方向において交互に設けられている。
【００２９】
内筒部材１１０が長手方向の長さが相違する溝部を有する態様による効果について説明する。
搬送ローラーの使用に際しては、フィルムを搬送ローラーで支持して搬送する。かかる使用に際しては、通常、フィルムは、幅方向へのずれを伴わず、長手方向に沿って搬送されることが求められるが、何等かの理由で、フィルムが幅方向に不所望にずれる場合がある。外筒部材１２０が、かかるずれによる力を受けると、外筒部材１２０が内筒部材１１０に対して、不所望にずれた位置に配置されることがある。ここで、「外筒部材が、内筒部材に対してずれた位置に配置される」とは、外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致しない位置に配置されることをいう。
【００３０】
外筒部材１２０が、内筒部材１１０に対して、長溝部１１１Ａ，１１１Ｃのみが露出する程度にずれた位置に配置された場合、長溝部１１１Ａ，１１１Ｃのみにおいて気体の流れに起因する力の不均衡が生じ、外筒部材１２０を、前記力の均衡が取れる位置（外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致する位置）に戻す力が作用する。
【００３１】
外筒部材１２０が、内筒部材１１０に対して、長溝部１１１Ａ，１１１Ｃ及び短溝部１１１Ｂ，１１１Ｄの両方が露出する程度にずれた位置に配置された場合（図６および図８を参照）、長溝部１１１Ａ，１１１Ｃ及び短溝部１１１Ｂ，１１１Ｄの両方において気体の流れに起因する力（２Ｌ１〜２Ｌ４、２Ｒ１〜２Ｒ４）の不均衡が生じ、外筒部材１２０を、前記力の均衡が取れる位置（外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致する位置）に戻す力が作用する。つまり、内筒部材１１０を長さが相違する溝部を有する態様とすることにより、内筒部材１１０に対する外筒部材１２０のずれ度合いが大きくなったときに、外筒部材１２０を、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが、内筒部材１１０の長手方向における中央１１０Ｐと一致する位置に戻す作用に寄与する溝部を増やすことができる。
【００３２】
本実施形態では、長さが相違する２種類の溝部を有する態様を示したが、長さが同一の溝部を複数有する態様であってもよいし、長さが相違する３種以上の溝部を有する態様であってもよい。
【００３３】
溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの幅寸法は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上であり、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。溝部の幅寸法を上記下限値以上とすることにより、溝部に気体を多く流すことができ、溝部に沿って、気体の流れに起因する力をより大きくすることができる。また、溝部の幅寸法を上記上限値以下とすることにより、気体の消費量を抑えつつ溝部に流れる気体の流速を早めることができる。
【００３４】
溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの深さは、溝部が形成されている部材（本実施形態では内筒部材）の厚み以下であれば限定されないが、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上であり、好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下である。溝部の深さを上記下限値以上とすることにより、溝部に気体を多く流すことができ、溝部に沿って、気体の流れに起因する力をより大きくすることができる。また、溝部の深さを上記上限値以下とすることにより、気体の消費量を抑えつつ溝部に流れる気体の流速を早めることができる。
【００３５】
溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの、長手方向に対して垂直な方向の断面の形状は、特に限定されないが、方形状、半円形状等が挙げられる。これらのうち半円形状が好ましい。
【００３６】
貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄの最大開口径は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上であり、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。貫通孔の最大開口径を上記下限値以上とすることにより、気体の排出における圧力損失を減じることができ、貫通孔の最大開口径を上記上限値以下とすることにより、気体の消費量を抑えることができる。
【００３７】
本実施形態の内筒部材１１０は、多孔質材料からなる部材を含みうる。内筒部材１１０は、一部（例えば、内筒部材１１０の、気体供給孔を有する部分）が、多孔質材料からなる部材で構成されていてもよく、全体が多孔質材料からなる部材で構成されていてもよい。
【００３８】
多孔質材料からなる部材を構成する多孔質材料としては、ポーラスカーボン、ポーラスアルミナ等が挙げられる。このような多孔質材料からなる部材を含む内筒部材を用いると、内筒部材１１０（気体供給孔）から噴出する気体の圧力により、外筒部材１２０を、内筒部材１１０との間に間隙をあけた状態（離隔状態）で保持することができる。
【００３９】
内筒部材１１０が多孔質材料からなる部材を含む場合、多孔質材料からなる部材の平均孔径は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。孔径が大きすぎる場合、一部の孔がふさがれて、他の孔から気体の漏れが生じることがあるが、孔径を上限値以下とすると、一部の孔がふさがれたとしても、気体の漏れを防止することができ、外筒部材１２０が、内筒部材１１０に均一な力で、離隔状態で保持されうる。このことは、以下のメカニズムによるものと推測される。孔径が大きすぎる場合、一部の孔が外筒部材１２０で覆われたときに、圧力の変動が内筒部材１１０の内部構造を伝わって、外筒部材で覆われていない部分から多量の気体が漏れ出てしまい、外筒部材１２０を、離隔状態で保持できなくなくなることがある。孔径を上限値以下とすると、一部の孔が外筒部材で覆われたときにも、圧力の変動が内筒部材の内部構造に伝わりにくく、外筒部材で覆われていない部分への大量の気体の漏れが抑制され、外筒部材１２０が内筒部材１１０に均一な力で離隔状態で保持されうる。
【００４０】
内筒部材１１０から間隙Ｓ１（内筒部材１１０と外筒部材１２０との間の隙間）に供給される気体は、高圧空気であることが好ましい。気体が高圧空気である場合、その圧力は好ましくは０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．２ＭＰａ以上であり、好ましくは０．７ＭＰａ以下、より好ましくは０．５ＭＰａ以下である。内筒部材１１０が供給する気体の圧力が前記範囲であると、外筒部材１２０を離隔状態で保持しうる。
【００４１】
本実施形態において、内筒部材１１０は、図１及び図２に示すように、フィルムの幅方向と対応する方向（Ａ１で示す方向）に並ぶ、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒ（３以上の領域）からなりうる。
【００４２】
内筒部材１１０の３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒは、気体供給孔から噴出する気体の圧力の調整が可能な領域としうる。３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒが、圧力調整の可能な領域である場合、これらの領域における気体の圧力は同一であってもよいし、相違していてもよい。たとえば、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒのうち、フィルムの幅方向の中央に対応する領域１１５Ｍの気体の圧力を、端部の領域１１５Ｌおよび１１５Ｒの気体の圧力よりも低くすると、フィルム幅方向の力を受けて、外筒部材１２０が内筒部材１１０に対してずれた位置に配置された場合に、外筒部材１２０を、外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致する位置に戻すことが可能である。
【００４３】
［外筒部材］
外筒部材１２０は、その内径が、内筒部材１１０の外径よりも大きい部材である。外筒部材１２０の長手方向の長さは、内筒部材１１０の長手方向の長さよりも短くしうる。外筒部材１２０の長手方向は、フィルムの幅方向と対応する方向（Ａ１の矢印で示す方向）に平行な方向である。
【００４４】
外筒部材１２０の材料としては、例えば、樹脂製の薄膜及び金属製の薄膜などが挙げられる。外筒部材１２０を金属製の薄膜で構成する場合、円筒状の支持体に外筒部材の材料となる金属をめっきして、支持体を除去する方法、金属薄膜を円筒状に成形する方法等により製造しうる。
【００４５】
外筒部材１２０の厚みは好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。外筒部材１２０の厚みを上記下限値以上とすることにより、他の部材やフィルム等との接触による変形等を防止することができる。外筒部材１２０の厚みを上記上限値以下とすることにより、離隔状態に保持された際に回転しやすい状態としうる。
【００４６】
［搬送ローラー］
本実施形態の搬送ローラー１００は、例えば長尺のフィルムを搬送するローラーとして用いうる。このような場合に、本実施形態の搬送ローラー１００により搬送されるフィルムとしては、特に限定はないが、例えば脂環式構造含有重合体を含む樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、アクリルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ、ＯＰＰ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリスチレン（ＰＳ）フィルム、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム等のプラスチックのフィルム、及びポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フィルム、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）フィルム、アラミドフィルム等のスーパーエンプラのフィルムが挙げられる。
【００４７】
本実施形態の搬送ローラー１００は、フィルムの搬送方向以外の方向に力を受けた場合であっても、安定した搬送を行うことができるので、連続プレス加工、切断加工等を行う製造ラインにおいて、フィルムを搬送する用途等に用いうる。
【００４８】
［２．作用・効果］
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態の搬送ローラー１００は、円筒状の内筒部材１１０と、内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材１２０と、を備え、外筒部材１２０は、その内径が、内筒部材１１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材１１０は、外筒部材１２０を、間隙Ｓ１をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。したがって、本実施形態によれば、内筒部材１１０から供給される気体により、外筒部材１２０を、間隙を空けた状態（離隔状態）で保持することができるので、内筒部材と外筒部材との摩擦を気体との摩擦力のみとすることができ、フィルムの搬送速度への追従性に優れたものとしうる。
【００４９】
本実施形態の搬送ローラー１００により長尺のフィルムを搬送する場合、長尺のフィルムは、その幅方向がＡ１で示す方向と平行となるように配される（図１及び図２を参照）。
本実施形態において、溝部は、内筒部材１１０の長手方向の中央に対して対称の形状である。したがって、図１及び図２に示すように、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致するように配置されている場合、各溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの、離隔状態で保持されている外筒部材１２０により覆われている部分（気体の流路）は、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに対して対称である。このような場合、貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄよりも右側の流路（溝部）と左側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力は、均衡がとれているので、フィルムの搬送を安定して行いうる。
【００５０】
フィルムの搬送を行う際に、フィルムがその幅方向に変動する場合がある。本実施形態では、外筒部材１２０の位置を規制する固定部が設けられていないので、フィルムが幅方向に変動した場合、当該変動に追従して外筒部材１２０の中央１２０Ｐが、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐから、前記フィルムの幅方向にずれることがある。
【００５１】
例えば、図６で示すように、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐから図示右側にずれた位置に配置されると、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃよりも右側の部分は外筒部材１２０に覆われるが、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃよりも左側の部分の一部（端部）は露出する。図６に示されていない溝部１１１Ｄについても貫通孔１１２Ｄよりも右側の部分は外筒部材１２０に覆われ、貫通孔１１２Ｄよりも左側の部分の一部（端部）は露出する。つまり図６で示す外筒部材１２０の配置状態において、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの外筒部材１２０により覆われている部分は、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐ(貫通孔)に対して、非対称となる。このような場合、図６および図７に示すように、貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄに対して、右側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力２Ｒ１，２Ｒ２，２Ｒ３，２Ｒ４と、左側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力２Ｌ１，２Ｌ２，２Ｌ３，２Ｌ４と、が不均衡な状態となり、外筒部材１２０には、前記気体の流れに起因する力が均衡となる位置（すなわち外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致する位置）にもどる力３が作用する。図６において、１２０Ａは、その長手方向の中央が内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致する位置に配置された外筒部材を示す。
【００５２】
また図８で示すように、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐから図示左側にずれた位置に配置されると、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃよりも左側の部分は外筒部材１２０に覆われるが、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃの貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃよりも右側の部分の一部（端部）は露出する。図８に示されていない溝部１１１Ｄについても貫通孔１１２Ｄよりも左側の部分は外筒部材１２０に覆われ、貫通孔１１２Ｄよりも右側の部分の一部（端部）は露出する。つまり図８で示す外筒部材１２０の配置状態において、溝部１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄの外筒部材１２０により覆われている部分は、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐ（貫通孔）に対して、非対称となる。このような場合、図８および図９に示すように、貫通孔１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄに対して、右側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力２Ｒ１，２Ｒ２，２Ｒ３，２Ｒ４と、左側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力２Ｌ１，２Ｌ２，２Ｌ３，２Ｌ４と、が不均衡な状態となり、外筒部材１２０には、前記気体の流れに起因する力が均衡となる位置（すなわち外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致する位置）にもどる力３が作用する。図８において、１２０Ａは、その長手方向の中央が内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致する位置に配置された外筒部材を示す。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、フィルムが幅方向に変動して、当該変動に追従して外筒部材１２０の中央１２０Ｐが、内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐから、前記フィルムの幅方向にずれたとしても、外筒部材１２０には、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐと、内筒部材１１０の長手方向における中央１１０Ｐとが一致する位置に戻る力が作用し、外筒部材１２０が前記位置に戻るので、フィルム幅方向の力（搬送方向以外の方向への力）を受けた場合であっても、安定した搬送を行うことができる。
【００５４】
また、本実施形態において、内筒部材１１０は、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒからなり、この３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒにおいては、気体の圧力の調整が可能である。したがって、たとえば、３つの領域１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒのうち、フィルムの幅方向の中央に対応する領域１１５Ｍの気体の圧力を、端部の領域１１５Ｌおよび１１５Ｒの気体の圧力よりも低くすると、フィルム幅方向の力を受けて、外筒部材１２０が内筒部材１１０に対してずれた位置に配置された場合に、外筒部材１２０を、外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致する位置に戻すことが可能である。
【００５５】
また本実施形態によれば、内筒部材１１０が長さの相違する溝部を有しているので、内筒部材１１０に対する外筒部材１２０のずれ度合いが大きくなった場合に、外筒部材１２０を、外筒部材１２０の長手方向の中央１２０Ｐが、内筒部材１１０の長手方向における中央１１０Ｐと一致する位置に戻す作用に寄与する溝部を増やすことができる。
【００５６】
［実施形態２］
以下、本発明の実施形態２に係る搬送ローラーについて図１０及び図１１を参照しつつ、説明する。図１０は、本実施形態に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。図１１は、図１０で示す内筒部材をＸ３−Ｘ３線で切断して展開した状態を模式的に示す展開図である。
【００５７】
本実施形態の搬送ローラー２００は、内筒部材２１０が１つの領域により構成されている点、溝部が、内筒部材２１０の長手方向に対し、斜め方向に設けられている点が実施形態１と相違する。以下において、実施形態１と同様の構成に関する重複した説明は省略する。
【００５８】
本実施形態の搬送ローラー２００は、図１０に示すように、円筒状の内筒部材２１０と、内筒部材２１０を囲むように配置される円筒状の外筒部材２２０と、を備える。外筒部材２２０は、その内径が、内筒部材２１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材２１０は、外筒部材２２０を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。
【００５９】
本実施形態の搬送ローラー２００は、内筒部材２１０が、間隙側の面に設けた溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄと、当該間隙側の面から裏側の面に貫通する貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄと、を有する構成を備える。
【００６０】
本実施形態においても、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄは、その一部または全域が、離隔状態で保持される外筒部材２２０により覆われることにより、当該外筒部材２２０により覆われている部分において、内筒部材２１０の外側面から噴出する気体が流れるようになっている。つまり、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄは、離隔状態で保持される外筒部材２２０に覆われることにより、前記気体の流路が構成されうる。流路を流れた気体は、貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄから外部に排出される。貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄには、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄを流れた気体を外部に排出するパイプ(図示せず)が接続されている。
【００６１】
図１１に示すように、内筒部材１１０の長手方向の中央には４つの貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄが、周方向において等間隔（９０°ごと）に設けられている。各貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄの図示右側と左側には、内筒部材２１０の長手方向に対して斜め方向に延びる直線形状の溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄが設けられている。
【００６２】
溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄは、それぞれ、貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄに対して対称の形状である。つまり、各溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄの形状は、内筒部材２１０（溝部が設けられた部材）の長手方向の中央２１０Ｐに対して対称の形状である。このような態様とすることにより、離隔状態で保持された外筒部材２２０に覆われたときに、内筒部材２１０の長手方向の中央に対して対称の位置に、気体の流路を構成しうる。
【００６３】
本実施形態において、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄは、内筒部材２１０の周方向において等間隔（９０°ごと）に設けられている。このような態様とすることにより、離隔状態で保持された外筒部材２２０に覆われたときに、内筒部材２１０の周方向において均等に、気体の流路を構成しうる。
【００６４】
本実施形態において、内筒部材２１０は、図１１に示すように、長さが相違する２種類の溝部を有する。具体的には、溝部２１１Ａ及び溝部２１１Ｃの長さは、溝部２１１Ｂ及び溝部２１１Ｄの長さよりも長い。溝部２１１Ａと２１１Ｃとは同じ長さであり、溝部２１１Ｂと２１１Ｄとは同じ長さである。長さの長い溝部２１１Ａ，２１１Ｃ（「長溝部」ともいう）及び、長さの短い溝部２１１Ｂ，２１１Ｄ（「短溝部」ともいう）は、図１１に示すように、内筒部材２１０の周方向において交互に設けられている。
【００６５】
内筒部材２１０を長さが相違する溝部を有する態様とすることにより、内筒部材２１０に対する外筒部材２２０のずれ度合いが大きくなった場合に、外筒部材２２０を、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向における中央２１０Ｐと一致する位置に戻す作用に寄与する溝部を増やすことができる。
【００６６】
本実施形態において、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄは、内筒部材２１０の長手方向に対し斜め方向に設けられているので、溝部の外筒部材２２０に覆われた部分では、内筒部材２１０の長手方向に対して斜め方向に気体が流れる。このような気体の流れにより、外筒部材２２０には、外筒部材２２０を、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向における中央２１０Ｐと一致する位置に戻す力と、外筒部材２２０を周方向に回転させる力とが作用する。
【００６７】
長溝部２１１Ａの内筒部材２１０の長手方向に対する角度θ１と、短溝２１１Ｂの内筒部材２１０の長手方向に対する角度θ２は、特に限定されないがθ１およびθ２が９０°に近づくと、外筒部材２２０を周方向に回転させる力の作用が強くなり、θ１およびθ２が０°に近くなると外筒部材２２０を、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向における中央２１０Ｐと一致する位置に戻す力の作用が強くなる。本実施形態においてはθ１がθ２よりもわずかに大きい態様を示しているが、θ１はθ２より小さくてもよいし同一であってもよい。
【００６８】
本実施形態の溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄの幅寸法の好適値及び、貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄの最大開口径の好適値は実施形態１と同様である。
【００６９】
本実施形態の内筒部材２１０は、多孔質材料からなる部材を含みうる。内筒部材２１０は、一部（例えば、内筒部材１１０の、気体供給孔を有する部分）が、多孔質材料からなる部材で構成されていてもよく、全体が多孔質材料からなる部材で構成されていてもよい。多孔質材料からなる部材を構成する多孔質材料としては、実施形態１で説明した材料が挙げられる。
【００７０】
本実施形態の外筒部材２２０は、その内径が、内筒部材２１０の外径よりも大きい部材である。外筒部材２２０の構成は実施形態１と同様である。
【００７１】
［作用・効果］
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態の搬送ローラー２００は、円筒状の内筒部材２１０と、内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材２２０と、を備え、外筒部材２２０は、その内径が、内筒部材２１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材２１０は、外筒部材２２０を、間隙をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。したがって、本実施形態によっても、内筒部材２１０から供給される気体により、外筒部材２２０を、間隙を空けた状態（離隔状態）で保持することができるので、内筒部材と外筒部材との摩擦を気体との摩擦力のみとすることができ、フィルムの搬送速度への追従性に優れたものとしうる。
【００７２】
本実施形態の搬送ローラー２００により長尺のフィルムを搬送する場合、長尺のフィルムは、その幅方向がＡ２で示す方向と平行となるように配される（図１及び図２を参照）。
本実施形態において、溝部２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄは、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐに対して対称の形状である。したがって、図１０に示すように、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐに一致するように配置されている場合、各溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄの、離隔状態で保持されている外筒部材２２０により覆われている部分（気体の流路）は、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐに対して対称である。このような場合、貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄよりも右側の流路（溝部）と左側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力は、均衡がとれているので、フィルムの搬送を安定して行いうる。
【００７３】
フィルムの搬送を行う際に、フィルムがその幅方向に変動する場合がある。本実施形態では、外筒部材２２０の位置を規制する固定部が設けられていないので、フィルムが幅方向に変動した場合、当該変動に追従して外筒部材２２０の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐから、前記フィルムの幅方向にずれることがある。
【００７４】
外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐからずれた位置に配置されると、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ、２１１Ｄの外筒部材２２０により覆われている部分は、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐ(貫通孔)に対して、非対称となる。このような場合、貫通孔２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄに対して、図１１における右側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力と、図１１における左側の流路（溝部）における、気体の流れに起因する力とが不均衡な状態となり、外筒部材２２０には、前記気体の流れに起因する力が均衡となる位置（すなわち外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐに一致する位置）にもどる力が作用する。さらに、本実施形態では溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄが、内筒部材２１０の長手方向に対し、斜め方向に設けられているので、外筒部材２２０を周方向に回転させる力も作用する。
【００７５】
その結果、本実施形態によれば、フィルムが幅方向に変動して、当該変動に追従して外筒部材２２０の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐから、前記フィルムの幅方向にずれたとしても、外筒部材２２０には、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが内筒部材２１０の長手方向の中央２１０Ｐに一致する位置にもどる力が作用し、当該力の作用により、外筒部材２２０が前記位置にもどるので、フィルム幅方向の力（搬送方向以外の方向への力）を受ける場合であっても安定した搬送を行うことができる。
【００７６】
また本実施形態によれば、内筒部材２１０が長さの相違する溝部を有しているので、内筒部材２１０に対する外筒部材２２０のずれ度合いが大きくなった場合に、外筒部材２２０を、外筒部材２２０の長手方向の中央２２０Ｐが、内筒部材２１０の長手方向における中央２１０Ｐと一致する位置に戻す作用に寄与する溝部を増やすことができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、溝部２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄが、内筒部材２１０の長手方向に対し斜め方向に設けられていることにより、外筒部材２２０を周方向に回転させることができるので、外筒部材２２０に、補助駆動力をかけることができる。
【００７８】
［実施形態３］
以下、本発明の実施形態３に係る搬送ローラーについて図１２を参照しつつ、説明する。図１２は、実施形態３に係る搬送ローラーを模式的に示す正面図である。
【００７９】
本実施形態の搬送ローラー３００は、内筒部材に溝部及び貫通孔が形成されていない点で実施形態１と相違する。以下において、実施形態１と同様の構成については、重複した説明は省略する。
【００８０】
本実施形態の搬送ローラー３００は、図１２に示すように、円筒状の内筒部材３１０と、内筒部材３１０を囲むように配置される円筒状の外筒部材３２０と、を備える。外筒部材３２０は、その内径が、内筒部材３１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材３１０は、外筒部材３２０を、間隙Ｓ３をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。
【００８１】
本実施形態の搬送ローラー３００は、長尺のフィルムを搬送するローラーであり、内筒部材３１０は、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒからなり、当該３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒにおいて、気体の圧力の調整が可能である構成を備える。
【００８２】
本実施形態の内筒部材３１０は、多孔質材料からなる部材を含みうる。内筒部材３１０は、一部（例えば、内筒部材１１０の、気体供給孔を有する部分）が、多孔質材料からなる部材で構成されていてもよく、全体が多孔質材料からなる部材で構成されていてもよい。多孔質材料からなる部材を構成する多孔質材料としては、実施形態１で説明した材料が挙げられる。
【００８３】
内筒部材３１０から供給される気体は、高圧空気であることが好ましい。気体が高圧空気である場合、その圧力の好適値は実施形態１で説明した高圧空気と同様である。
【００８４】
本実施形態において、内筒部材３１０は、図１２に示すように、フィルムの幅方向と対応する方向（Ａ３で示す方向）に並ぶ、３つの領域３１５Ｌ，３１１５Ｍ，３１５Ｒからなる。
【００８５】
本実施形態において、内筒部材３１０の３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒは、気体供給孔から噴出する気体の圧力の調整が可能な領域であるので、各領域において気体の圧力を調整することが可能である。たとえば、３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒのうち、フィルムの幅方向の中央に対応する領域３１５Ｍの気体の圧力を、端部の領域３１５Ｌおよび３１５Ｒの気体の圧力よりも低くすると、フィルム幅方向の力を受けて、外筒部材３２０が内筒部材３１０に対してずれた位置に配置された場合に、外筒部材３２０を、外筒部材の長手方向の中央が、内筒部材の長手方向における中央と一致する位置に戻すことが可能である。３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒにおける気体の圧力は同一であってもよいし、相違していてもよい。
【００８６】
外筒部材３２０は、その内径が、内筒部材３１０の外径よりも大きい部材である。外筒部材３２０の構成は実施形態１と同様である。
【００８７】
［作用・効果］
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態の搬送ローラー３００は、円筒状の内筒部材３１０と、内筒部材を囲むように配置される円筒状の外筒部材３２０と、を備え、外筒部材３２０は、その内径が、内筒部材３１０の外径よりも大きい部材であり、内筒部材３１０は、外筒部材３２０を、間隙Ｓ３をあけた状態で保持する気体を供給する孔を有する部材である。したがって、本実施形態によっても、内筒部材３１０から供給される気体により、外筒部材３２０を、間隙をあけた状態（離隔状態）で保持することができるので、内筒部材と外筒部材との摩擦を気体との摩擦力のみとすることができ、フィルムの搬送速度への追従性に優れたものとしうる。
【００８８】
本実施形態の搬送ローラー３００により長尺のフィルムを搬送する場合、長尺のフィルムは、その幅方向がＡ３で示す方向と平行となるように配される（図１２を参照）。
【００８９】
フィルムの搬送を行う際に、フィルムがその幅方向に変動する場合がある。本実施形態では、外筒部材３２０の位置を規制する固定部が設けられていないので、フィルムが幅方向に変動した場合、当該変動に追従して外筒部材３２０の中央３２０Ｐが、内筒部材３１０の長手方向の中央３１０Ｐから、前記フィルムの幅方向にずれることがある。
【００９０】
本実施形態において、内筒部材３１０は、気体の圧力の調整が可能な、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒからなるので、各領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒにおいて気体の圧力を調整することが可能である。例えば、３つの領域３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒのうち、フィルムの幅方向の中央に対応する領域３１５Ｍの気体の圧力を、端部の領域３１５Ｌおよび３１５Ｒの気体の圧力よりも低くすると、フィルム幅方向の力を受けて、外筒部材３２０が内筒部材３１０に対してずれた位置に配置された場合に、外筒部材３２０を、外筒部材３２０の長手方向の中央３２０Ｐが、内筒部材３１０の長手方向における中央３１０Ｐと一致する位置に戻すことが可能である。その結果、本実施形態によれば、フィルム幅方向の力（搬送方向以外の方向への力）を受けた場合であっても安定した搬送を行うことができる。
【００９１】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、内筒部材のみが、溝部及び貫通孔を有する態様を示したが、これに限定されない。外筒部材が溝部及び貫通孔を有する態様であってもよいし、内筒部材と外筒部材の両方が、溝部及び貫通孔を有する態様であってもよい。
（２）上記実施形態では直線状の溝部を有する態様を示したが、溝部の形状はこれに限定されない。溝部の形状は、螺旋形状のように曲線形状のものであってもよい。また、直線状の溝部と曲線状の溝部とを交互に有する態様であってもよい。
（３）上記実施形態では、すべての溝部が内筒部材の長手方向の中央に対して対称の形状である例を示したが、溝部は、内筒部材（または外筒部材）の長手方向の中央に対して非対称な形状のものを含んでいてもよい。
（４）上記実施形態では、１つの溝部につき１つの貫通孔を設けた例を示したが、貫通孔は１つの溝部に複数設けてもよい。
（５）上記実施形態では、複数の溝部を設けた例を示したが、溝部は１本であってもよい。
（６）上記実施形態１および３では、フィルムの幅方向と対応する方向に並ぶ、３つの領域からなる内筒部材を示し、実施形態２では、１つの領域からなる内筒部材を示したが、これに限定されない。内筒部材は、４つ以上の領域からなる態様であってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…導入される気体の流れる方向
２Ｌ１，２Ｌ２，２Ｌ３，２Ｌ４…気体の流れに起因する力
２Ｒ１，２Ｒ２，２Ｒ３，２Ｒ４…気体の流れに起因する力
３…外筒部材の動く方向
４…排気される空気の流れる方向
１００，２００，３００…搬送ローラー
１１０，２１０，３１０…内筒部材
１１０Ａ，１１０Ｂ…内筒部材の端部
１１０Ｐ，２１０Ｐ，３１０Ｐ…内筒部材の長手方向における中央
１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄ，２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１Ｃ，２１１Ｄ…溝部
１１２Ａ，１１２Ｂ，１１２Ｃ，１１２Ｄ，２１２Ａ，２１２Ｂ，２１２Ｃ，２１２Ｄ…貫通孔
１１５Ｌ，１１５Ｍ，１１５Ｒ，３１５Ｌ，３１５Ｍ，３１５Ｒ…領域
１２０，２２０，３２０…外筒部材
１２０Ｐ，２２０Ｐ，３２０Ｐ…外筒部材の長手方向における中央
１２０Ａ…その長手方向の中央が内筒部材１１０の長手方向の中央１１０Ｐに一致する位置に配置された外筒部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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