(57)【要約】【課題】製品コストを抑制しつつ、操作スイッチの取付け時に操作ユニットとスイッチユニットとの連結状態をロックし忘れることを防止すること。【解決手段】操作ユニット１０とスイッチユニット２０とを備えた操作スイッチ１であって、ロック部材２２は、径方向外側に弾性変形する弾性係合片２２３と、弾性係合片２２３から径方向内側に突出する係合突起２２１と、を有し、操作ユニット１０は、案内溝１３と、係止突起１４と、を有し、案内溝１３は、係合突起２２１が係止突起１４から外れる位置まで移動可能な溝幅を有する迂回溝１３３を有し、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とが連結する際、ロック部材２２は、係合突起２２１が係止突起１４の傾斜面に当接した状態で軸方向へ押し込まれると、弾性係合片２２３が径方向外側に弾性変形し、係合突起２２１は係止突起１４を乗り越えてから当該係止突起１４と係合する。【選択図】図１
2020205196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部を有する操作ユニットと、
前記操作ユニットと分離可能に連結するスイッチユニットと、
を備え、
前記スイッチユニットは、前記胴部に係合して、前記操作ユニットと前記スイッチユニットとが連結した状態をロックするロック部材を有し、
前記ロック部材は、前記スイッチユニットに所定角度だけ回転自在に保持され、連結時には前記胴部が挿入されるリング部と、前記リング部に一体成形されたレバー部とを有し、前記レバー部が連結位置と解除位置との間で操作されると前記リング部が周方向に回動する操作スイッチであって、
前記ロック部材は、
前記リング部に一体成形され、径方向外側に弾性変形する弾性係合片と、
前記弾性係合片から径方向内側に突出し、前記胴部に係合する係合突起と、を有し、
前記操作ユニットは、
前記胴部の外周面に設けられ、前記係合突起を案内する案内溝と、
前記案内溝の底面から径方向外側に突出し、前記係合突起を軸方向に係止する係止突起と、を有し、
前記案内溝は、前記係止突起に係止された前記係合突起が前記係止突起から外れる周方向位置まで周方向に移動可能な周方向溝幅を有する迂回溝を有し、
前記迂回溝は、前記案内溝の入口に連通しているとともに、前記案内溝の入口側に向かうに連れて周方向溝幅が狭くなり前記係合突起を前記案内溝の入口へ案内する案内壁部を有し、
前記係止突起は、前記案内溝の入口側に、径方向に対して傾斜する傾斜面を有し、
前記スイッチユニットと前記操作ユニットとが連結する際、前記ロック部材は、前記係合突起が前記傾斜面に当接した状態で軸方向へ押し込まれると、前記弾性係合片が径方向外側に弾性変形し、前記係合突起は前記係止突起を乗り越えてから当該係止突起と係合する
ことを特徴とする操作スイッチ。
【請求項２】
前記スイッチユニットと前記操作ユニットとを分離する際、前記レバー部が連結位置から解除位置に操作されて前記リング部が回動して前記係合突起が前記迂回溝に位置する状態から、前記スイッチユニットが前記操作ユニットから軸方向に引き抜かれると、前記係合突起が前記案内壁部に当接することによって前記リング部が回動し、前記レバー部は連結位置に戻る
ことを特徴とする請求項１に記載の操作スイッチ。
【請求項３】
前記案内壁部は、軸方向に対して傾斜した傾斜壁面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の操作スイッチ。
【請求項４】
前記案内溝は、前記係止突起に係止された前記係合突起を収納する収納溝を有し、
前記迂回溝は、前記収納溝と周方向に連通しているとともに、前記収納溝の底面よりも浅い位置に底面が形成されている
ことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項５】
前記案内溝は、
前記案内溝の入口として前記胴部の軸方向端部に形成され、前記係合突起が軸方向に通過可能な周方向幅および径方向深さで開口した開口部と、
前記開口部と前記係止突起との間で軸方向に沿って延びる通過溝と、を有し、
前記通過溝は、前記迂回溝と周方向に連通しており、
前記迂回溝の底面は、前記通過溝の底面よりも浅い位置に形成され、
前記係止突起は、前記迂回溝の底面よりも径方向外側に形成された頂面を有し、
前記係合突起が前記迂回溝に位置する場合、前記弾性係合片は径方向外側に弾性変形している
ことを特徴とする請求項４に記載の操作スイッチ。
【請求項６】
前記弾性係合片は、前記リング部の周方向に１８０°間隔で一対に配置され、
前記案内溝および前記係止突起は、前記胴部の周方向に１８０°間隔で一対に配置されている
ことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用機器や装置に使用される操作スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の操作スイッチは、操作ユニットとスイッチユニットとが分離可能に構成されている。操作スイッチを産業用機器や装置のパネルに取り付ける際、分離状態にある操作ユニットとスイッチユニットとを連結することになる。また、部品交換等によって操作スイッチをパネルから取り外す際は、操作ユニットとスイッチユニットとの連結状態を解除することにより分離が可能になる。
【０００３】
特許文献１には、操作ユニットとスイッチユニットとが連結した連結状態に維持するためのロック部材としてリングレバーを備え、リングレバーを回動操作することにより連結状態と解除状態とが切り替わる操作スイッチが記載されている。特許文献１に記載の構成では、操作スイッチをパネルに取り付ける際、まず、分離状態にある操作ユニットをパネルの前面側に取り付け、その後、この操作ユニットに対してパネルの背面側からスイッチユニットを組み合わせてから、リングレバーを回動操作して、操作ユニットとスイッチユニットとを連結状態にロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９１５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の構成では、操作スイッチの取付け時に、ロック部材のレバー位置を解除位置から連結位置まで回動操作するレバー操作（ロック操作）が必要である。そのため、複数の操作スイッチをパネルに取り付ける場合、作業者は操作スイッチごとにロック部材をレバー操作することになる。しかしながら、操作スイッチの取付け数が多くなると、ロック部材をレバー操作し忘れることによるロック忘れが発生するおそれがある。また、レバー操作が自動となるように、例えばロック部材の回動方向に付勢力を生じる圧縮スプリングなどを別部品として組み込むと、操作スイッチの製品コストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製品コストを抑制しつつ、操作スイッチの取付け時に操作ユニットとスイッチユニットとの連結状態をロックし忘れることを防止することができる操作スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる操作スイッチは、円筒状の胴部を有する操作ユニットと、前記操作ユニットと分離可能に連結するスイッチユニットと、を備え、前記スイッチユニットは、前記胴部に係合して、前記操作ユニットと前記スイッチユニットとが連結した状態をロックするロック部材を有し、前記ロック部材は、前記スイッチユニットに所定角度だけ回転自在に保持され、連結時には前記胴部が挿入されるリング部と、前記リング部に一体成形されたレバー部とを有し、前記レバー部が連結位置と解除位置との間で操作されると前記リング部が周方向に回動する操作スイッチであって、前記ロック部材は、前記リング部に一体成形され、径方向外側に弾性変形する弾性係合片と、前記弾性係合片から径方向内側に突出し、前記胴部に係合する係合突起と、を有し、前記操作ユニットは、前記胴部の外周面に設けられ、前記係合突起を案内する案内溝と、前記案内溝の底面から径方向外側に突出し、前記係合突起を軸方向に係止する係止突起と、を有し、前記案内溝は、前記係止突起に係止された前記係合突起が前記係止突起から外れる周方向位置まで周方向に移動可能な周方向溝幅を有する迂回溝を有し、前記迂回溝は、前記案内溝の入口に連通しているとともに、前記案内溝の入口側に向かうに連れて周方向溝幅が狭くなり前記係合突起を前記案内溝の入口へ案内する案内壁部を有し、前記係止突起は、前記案内溝の入口側に、径方向に対して傾斜する傾斜面を有し、前記スイッチユニットと前記操作ユニットとが連結する際、前記ロック部材は、前記係合突起が前記傾斜面に当接した状態で軸方向へ押し込まれると、前記弾性係合片が径方向外側に弾性変形し、前記係合突起は前記係止突起を乗り越えてから当該係止突起と係合することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる操作スイッチは、上記の発明において、前記スイッチユニットと前記操作ユニットとを分離する際、前記レバー部が連結位置から解除位置に操作されて前記リング部が回動して前記係合突起が前記迂回溝に位置する状態から、前記スイッチユニットが前記操作ユニットから軸方向に引き抜かれると、前記係合突起が前記案内壁部に当接することによって前記リング部が回動し、前記レバー部は連結位置に戻ることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる操作スイッチは、上記の発明において、前記案内壁部は、軸方向に対して傾斜した傾斜壁面を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる操作スイッチは、上記の発明において、前記案内溝は、前記係止突起に係止された前記係合突起を収納する収納溝を有し、前記迂回溝は、前記収納溝と周方向に連通しているとともに、前記収納溝の底面よりも浅い位置に底面が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる操作スイッチは、上記の発明において、前記案内溝は、前記案内溝の入口として前記胴部の軸方向端部に形成され、前記係合突起が軸方向に通過可能な周方向幅および径方向深さで開口した開口部と、前記開口部と前記係止突起との間で軸方向に沿って延びる通過溝と、を有し、前記通過溝は、前記迂回溝と周方向に連通しており、前記迂回溝の底面は、前記通過溝の底面よりも浅い位置に形成され、前記係止突起は、前記迂回溝の底面よりも径方向外側に形成された頂面を有し、前記係合突起が前記迂回溝に位置する場合、前記弾性係合片は径方向外側に弾性変形していることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる操作スイッチは、上記の発明において、前記弾性係合片は、前記リング部の周方向に１８０°間隔で一対に配置され、前記案内溝および前記係止突起は、前記胴部の周方向に１８０°間隔で一対に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、操作ユニットとスイッチユニットとを連結するとき、ロック部材の弾性係合片が径方向に弾性変形して係合突起が操作ユニットの係止突起に係合するので、ロック部材を回動することなく、ロックが完了する。これにより、ロックのためのレバー操作が不要になる。また、操作ユニットとスイッチユニットとを分離するとき、係合突起が迂回溝にある状態でスイッチユニットを軸方向に引き抜くと、係合突起が操作ユニットの案内壁部に当接して周方向の荷重を受けるため、レバー操作なしに解除位置から連結位置へと自動で復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態にかかる操作スイッチを模式的に示す図である。
【図２】図２は、スイッチユニットの分解図である。
【図３】図３は、案内溝を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図３のＡ矢視を示す模式図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図６】図６は、スイッチユニットと操作ユニットと連結する際の動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、操作ユニットとスイッチユニットとが連結した状態を説明するための模式図である。
【図８】図８は、操作ユニットとスイッチユニットとが連結状態から解除状態に移行して分離する際の動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる操作スイッチの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、実施形態にかかる操作スイッチを模式的に示す図である。図２は、スイッチユニットの分解図である。なお、図１には、操作ユニットとスイッチユニットとが分離した状態の操作スイッチが示されている。また、この説明では、連結時にスイッチユニットを押し込む方向を軸方向前方側、分離時にスイッチユニットを引き抜く方向を軸方向後方側と記載する。
【００１７】
操作スイッチ１は、操作ユニット１０と、スイッチユニット２０とを備える。操作スイッチ１は、産業用機器や装置に使用されるものであり、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とが分離可能に連結した状態で使用される。
【００１８】
操作ユニット１０は、押しボタン部１１と、円筒状の胴部１２とを備える。この操作ユニット１０はスイッチユニット２０の接点（図示せず）を開閉操作するものである。
【００１９】
押しボタン部１１は、人からの操作によって押圧面１１ａが軸方向に押し込まれると、胴部１２に対して軸方向へ相対移動する可動部材である。押しボタン部１１を操作することによってスイッチユニット２０の接点を開閉操作することができる。押しボタン部１１は胴部１２によって軸方向へ移動可能に支持されている。押しボタン部１１と胴部１２との間には、軸方向に伸縮するコイルスプリングなどの弾性部材（図示せず）が挟持されている。
【００２０】
胴部１２は、操作ユニット１０の本体となり、軸方向に沿って延在する円筒の部材である。操作ユニット１０を機器等のパネルに取り付ける際、胴部１２の外周ネジ部にナットを螺合することによって胴部１２がパネルに固定される。また、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とが連結する際、胴部１２はスイッチユニット２０の内部に挿入される部分となり、胴部１２の外周部分はスイッチユニット２０が連結される部分となる。
【００２１】
胴部１２の外周面１２ａには、スイッチユニット２０と連結するための構造として、案内溝１３と、係止突起１４とが周方向に等間隔を空けて複数設けられている。案内溝１３および係止突起１４は、胴部１２の外周面１２ａの周方向に１８０°間隔で一対に配置されている。例えば、外周面１２ａの全体としては周方向に９０°間隔で四つの案内溝１３および係止突起１４を配置することができる。
【００２２】
案内溝１３は、外周面１２ａから径方向内側に凹んだ形状の溝部である。この案内溝１３は、スイッチユニット２０に設けられたロック部材２２の係合突起２２１を案内するための構造である。案内溝１３の内部には、係止突起１４が配置されている。なお、案内溝１３の詳細構成は後述する。
【００２３】
係止突起１４は、操作ユニット１０側の係止部であり、案内溝１３の底面から径方向外側に突出した凸部である。この係止突起１４はスイッチユニット２０の係合突起２２１を軸方向に係止する。係止突起１４に係合突起２２１が係合することによって、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とが連結した状態にロックされる。なお、係止突起１４の詳細構成は後述する。
【００２４】
スイッチユニット２０は、ホルダー２１と、ロック部材２２と、ケース２３とを備える。スイッチユニット２０では、ケース２３の内部に接点機構（図示せず）が設けられており、この接点機構に連結された作動子２４がケース２３の前面（操作ユニット１０との対向面）から軸方向前方に向けて作動可能に突出している。操作ユニット１０が作動子２４を押し込むことによって接点機構の接点切り換えが行えるように構成されている。なお、接点機構は常開タイプと常閉タイプとがあり、操作スイッチ１の使用条件に応じて使い分けることができる。
【００２５】
ホルダー２１は、内部にロック部材２２を保持した状態でケース２３に連結するカバー部材である。ホルダー２１によってロック部材２２をケース２３との間に挟持することにより、ロック部材２２はケース２３に回転自在に保持される。ホルダー２１とケース２３とが連結した状態では、ロック部材２２に作用する軸方向の荷重をホルダー２１とケース２３とで受けることができる。
【００２６】
ホルダー２１は、四角形状の天板部２１ａと、天板部２１ａの中心位置に開口する貫通孔２１ｂと、天板部２１ａの四辺から軸方向に垂下する側壁部２１ｃと、側壁部２１ｃのうち軸方向に延在するスリット部２１ｄを有する可撓性脚部２１ｅと、可撓性脚部２１ｅに形成された窓２１ｆと、を有する。ホルダー２１の窓２１ｆとケース２３に設けた突起２３ａとが係合することによってホルダー２１とケース２３とが連結する。ホルダー２１がケース２３に連結された場合、天板部２１ａとケース２３とによってロック部材２２が軸方向に挟持される。
【００２７】
ロック部材２２は、操作ユニット１０に連結する部材であり、かつ操作ユニット１０とスイッチユニット２０とを連結状態にロックする部材である。ロック部材２２は、スイッチユニット２０側の係合部である係合突起２２１と、胴部１２が挿入される円環状のリング部２２２と、リング部２２２から軸方向に突出する弾性係合片２２３と、リング部２２２に一体成形されたレバー部２２４と、を有する。例えば、ロック部材２２は、樹脂材料によって一体成形されたリングレバーにより構成される。
【００２８】
リング部２２２には、操作ユニット１０に連結する構造として、係合突起２２１および弾性係合片２２３が周方向に間隔を空けて複数設けられている。係合突起２２１および弾性係合片２２３は、リング部２２２の周方向に１８０°間隔で一対に配置されている。係合突起２１１は操作ユニット１０の案内溝１３に対応する位置に設けられている。そのため、リング部２２２の全体としては周方向に９０°間隔で四つの係合突起２２１および弾性係合片２２３を配置することができる。
【００２９】
係合突起２２１は、弾性係合片２２３の先端部２２３ａ側に設けられ、弾性係合片２２３の内周面から径方向内側に突出する凸部である。係合突起２２１は、ホルダー２１の貫通孔２１ｂの内部で径方向内側を向いている。
【００３０】
弾性係合片２２３は、軸方向前方側に先端部２２３ａを有し、径方向内側に係合突起２２１を有する係合片である。スイッチユニット２０が操作ユニット１０に連結する際、弾性係合片２２３は先端部２２３ａ側が径方向外側に広がるように弾性変形する。ロック部材２２は樹脂製であるため、弾性係合片２２３はリング部２２２に一体成形され、弾性変形することが可能である。
【００３１】
また、リング部２２２は、ホルダー２１およびケース２３によって、連結位置と解除位置との間で、周方向に所定角度だけ回動可能に保持されている。レバー部２２４は、リング部２２２を回動させるための回動操作を受け付ける部位である。レバー部２２４は、リング部２２２の外周面から径方向外側に突出し、かつリング部２２２に軸方向に沿って延在する。
【００３２】
ホルダー２１とケース２３とが連結した状態では、ロック部材２２のリング部２２２が内部に収容された状態で、レバー部２２４がホルダー２１のスリット部２１ｄから外側に露出しており、弾性係合片２２３および係合突起２２１がホルダー２１の貫通孔２１ｂの内部に配置されている。レバー部２２４の周方向位置を連結位置に操作すると、リング部２２２が回動し、係合突起２２１および弾性係合片２２３が連結位置となる。一方、レバー部２２４の周方向位置を連結位置から解除位置に操作すると、リング部２２２が回動し、係合突起２２１および弾性係合片２２３の位置が連結位置から解除位置に変化する。また、リング部２２２は、レバー部２２４による回動操作に限らず、胴部１２から係合突起２２１に作用する周方向の荷重によって回動することができる。
【００３３】
ここで、案内溝１３と係止突起１４とについて、図３〜図５を参照して、より詳細に説明する。図３は、案内溝を模式的に示す図である。図４は、図３のＡ矢視を示す模式図である。図５は、図３のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【００３４】
図３に示すように、案内溝１３は、第１溝部である通過溝１３１と、第２溝部である収納溝１３２と、第３溝部である迂回溝１３３と、溝壁部である案内壁部１３４と、溝底面である傾斜底面１３５と、出入口である開口部１３６とを有する。
【００３５】
通過溝１３１は、開口部１３６に連通し、軸方向に沿って直線状に延在する溝部である。開口部１３６は、胴部１２の軸方向端部１２ｂに設けられ、軸方向に開口する。この開口部１３６は、ロック部材２２の係合突起２２１が軸方向に通過可能な周方向溝幅Ｗ１および径方向深さＤ１を有し、案内溝１３の入口および出口として機能する。通過溝１３１は、ロック部材２２の係合突起２２１が軸方向に移動可能な周方向溝幅Ｗ１および径方向深さＤ１を有し、開口部１３６から挿入された係合突起２２１を係止突起１４に向けて案内する。通過溝１３１の軸方向前方側に係止突起１４が配置されている。係合突起２２１が通過溝１３１の内部を軸方向前方側に移動する際、係合突起２２１は通過溝１３１の底面１３１ａに摺動（接触）する。
【００３６】
収納溝１３２は、係止突起１４に係止された係合突起２２１を収納する溝部である。収納溝１３２は、通過溝１３１と同じ周方向位置に形成され、係止突起１４の軸方向前方側に設けられている。収納溝１３２は、ロック部材２２の係合突起２２１を収納可能な形状を有し、通過溝１３１と同じ周方向溝幅Ｗ１および径方向深さＤ１を有する。収納溝１３２の底面１３２ａは、通過溝１３１の底面１３１ａと同じ径方向位置（深さ）に形成されている。また、収納溝１３２に収納された状態の係合突起２２１は収納溝１３２の底面１３２ａと接触する。
【００３７】
迂回溝１３３は、連結状態から解除状態に移行する際、係止突起１４に係止された係合突起２２１が係止突起１４から外れる位置まで周方向に移動することを許容する溝部である。迂回溝１３３は、収納溝１３２と周方向に連通しており、収納溝１３２の底面１３２ａよりも浅い位置（径方向外側）に形成された底面１３３ａを有する。迂回溝１３３の底面１３３ａは傾斜底面１３５を介して収納溝１３２の底面１３２ａと繋がっている。この迂回溝１３３は、ロック部材２２の係合突起２２１が通過可能な周方向溝幅Ｗ２および径方向深さＤ２を有する。すなわち、案内溝１３は、係止突起１４に係止された係合突起２２１が係止突起１４から外れる周方向位置まで移動可能な周方向溝幅（Ｗ１＋Ｗ２）を有する。
【００３８】
また、迂回溝１３３は、軸方向に沿って直線状に延在する溝部であり、分離時に係合突起２２１を軸方向後方側の開口部１３６に向けて案内する。迂回溝１３３は、係止突起１４よりも軸方向前方側の位置から軸方向後方側の位置まで直線状に延び、その先（軸方向後方側）の案内壁部１３４によって周方向溝幅が狭くなる形状を有する。迂回溝１３３の軸方向後方側の溝壁部が案内壁部１３４によって構成されている。さらに、迂回溝１３３は、案内壁部１３４側の一部が通過溝１３１と周方向に連通している。
【００３９】
案内壁部１３４は、迂回溝１３３に位置する係合突起２２１を開口部１３６に向けて案内する溝壁部であり、軸方向に対して傾斜した傾斜壁面を有する。迂回溝１３３に位置する係合突起２２１は、軸方向後方に向けて移動することによって案内壁部１３４に当接する。係合突起２２１が案内壁部１３４に当接した状態で、さらに軸方向後方側へ係合突起２２１が移動すると、案内壁部１３４から係合突起２２１に周方向で連結位置側の荷重が作用する。
【００４０】
傾斜底面１３５は、周方向で収納溝１３２と迂回溝１３３との間、および迂回溝１３３と通過溝１３１との間に形成されている。傾斜底面１３５は、周方向で連結位置側から解除位置側に向けて徐々に高くなるように傾斜している。解除位置側となる迂回溝１３３の底面１３３ａが、傾斜底面１３５を介して、連結位置側となる収納溝１３２の底面１３２ａよりも高い位置（浅い位置）に配置されることによって、収納溝１３２に収納された係合突起２２１が振動などの外力によって意図せず迂回溝１３３側に移動することを抑制することができる。通過溝１３１も同様で、解除位置側となる迂回溝１３３の底面１３３ａが、傾斜底面１３５を介して、連結位置側となる通過溝１３１の底面１３１ａよりも高い位置（浅い位置）に配置されることによって、連結動作時、通過溝１３１を通過する係合突起２２１が意図せず迂回溝１３３に侵入することを抑制することができる。
【００４１】
係止突起１４は、傾斜面１４ａと、頂面１４ｂと、係止面１４ｃとを有する。傾斜面１４ａは、係止突起１４のうち通過溝１３１側の面であり、通過溝１３１の底面１３１ａから頂面１４ｂに向けて徐々に径方向外側に広がるように傾斜する。すなわち、傾斜面１４ａは径方向に対して傾斜したテーパ面であり、通過溝１３１側から徐々に拡径する。頂面１４ｂは、外周面１２ａと同じ径方向位置に形成された面である。係止面１４ｃは、係止突起１４のうち収納溝１３２側の面であり、ロック部材２２の係合突起２２１を係止する面である。係止面１４ｃは係合突起２１１を軸方向に係止可能な幅を有する。係止突起１４と通過溝１３１と収納溝１３２とは周方向位置が重なる位置に配置され、係止突起１４は軸方向で通過溝１３１と収納溝１３２との間に配置されているため、傾斜面１４ａおよび係止面１４ｃは周方向溝幅Ｗ１を有する面となる。
【００４２】
次に、図６、図７を参照して、連結動作時の弾性係合片２２３について説明する。図６は、スイッチユニットと操作ユニットとを連結する際の動作を説明するための模式図である。図７は、操作ユニットとスイッチユニットとが連結した状態を説明するための模式図である。
【００４３】
連結時、操作ユニット１０に対してスイッチユニット２０を軸方向前方に移動させて、ロック部材２２を胴部１２の通過溝１３１に挿入する。案内溝１３の開口部１３６は係合突起２２１が軸方向に沿って挿入可能な形状を有するため、開口部１３６から通過溝１３１内に係合突起２２１を挿入することができる。係合突起２１１が通過溝１３１の内部を通過する際、弾性係合片２２３は先端部２２３ａ側が径方向外側に弾性変形することなく初期状態を維持することができる。
【００４４】
係合突起２２１が通過溝１３１内に位置する状態で、さらにロック部材２２を軸方向前方側に押し込むと、係合突起２２１が係止突起１４に当接する。係合突起２２１が係止突起１４の傾斜面１４ａに当接した状態でロック部材２２をさらに軸方向前方側に押し込むと、傾斜面１４ａに沿って係合突起２２１が径方向外側に押されて、弾性係合片２２３の先端部２２３ａ側が径方向外側に広がるように弾性変形する。
【００４５】
そして、弾性係合片２２３が係止突起１４上で径方向外側に弾性変形した状態で、さらにロック部材２２を軸方向前方側に押し込むと、係合突起２２１は係止突起１４を乗り越えて係止突起１４と係合する。この係合状態（連結状態）において、弾性係合片２２３は弾性変形していない初期状態となっている。すなわち、弾性係合片２２３は、連結動作中において係止突起１４を乗り越えるまで先端部２２３ａ側が径方向外側に弾性変形し、係止突起１４を乗り越えた後の連結状態においては初期状態に戻っている。また、ロック部材２２の係合突起２２１が操作ユニット１０の係止突起１４に係合している状態では、ロック部材２２が操作ユニット１０に軸方向に係止されているため、スイッチユニット２０が操作ユニット１０から軸方向に脱落することがないロック状態となっている。
【００４６】
このように、スイッチユニット２０を操作ユニット１０に連結する際、ロック部材２２を回動操作することなく、ロック状態を実現することができる。つまり、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とを連結する際に、ロック部材２２を軸方向に押し込む動作のみで、連結状態のロックが完了することになる。そのため、レバー部２２４を操作することによるロック操作が不要となり、操作スイッチ１の取付け時にロック忘れの発生を防止することができる。
【００４７】
一方、操作ユニット１０とスイッチユニット２０との連結状態を解除する際には、ロック部材２２を回動させるレバー操作が必要になる。
【００４８】
ここで、図８を参照して、連結状態から解除状態を経由して分離するまでの係合突起２２１の位置の変化について説明する。図８は、操作ユニットとスイッチユニットとが連結状態から解除状態に移行して分離する際の動作を説明するための模式図である。
【００４９】
図８に示すように、連結状態では、係合突起２２１は収納溝１３２の内部に位置している。そして、レバー部２２４を初期位置である連結位置から解除位置まで回動操作すると、係合突起２２１が係止突起１４とは係合しない位置Ｐ１まで移動する。このようにレバー部２２４が解除位置になると、係合突起２２１は収納溝１３２から迂回溝１３３へと移動する。この場合、収納溝１３２と迂回溝１３３との間に傾斜底面１３５が設けられているため、係合突起２２１が迂回溝１３３に移動することによって、弾性係合片２２３は径方向外側に弾性変形する。
【００５０】
迂回溝１３３の底面１３３ａは、係止突起１４の頂面１４ｂよりも径方向内側に形成されている。そのため、迂回溝１３３に位置する状態における弾性係合片２２３の弾性変形量は、係止突起１４を乗り越える場合における弾性係合片２２３の弾性変形量よりも小さい変形量となる。この弾性変形量は、弾性係合片２２３の先端部２２３ａが径方向外側に弾性変形する際の変形量である。また、収納溝１３２内に位置する状態では弾性係合片２２３が弾性変形しないので、係合突起２２１が傾斜底面１３５に当接することにより弾性係合片２２３が弾性変形する構造とすることによって、収納溝１３２内の係合突起２２１を迂回溝１３３側に移動し難くくさせている。
【００５１】
係合突起２２１が収納溝１３２と同じ軸方向位置のままで迂回溝１３３内に位置している状態（位置Ｐ１）から、スイッチユニット２０を操作ユニット１０から軸方向に沿って後方側へ引き抜くと、迂回溝１３３内の係合突起２２１は案内壁部１３４に当接する（位置Ｐ２）。この係合突起２２１が案内壁部１３４に当接するまでの間（位置Ｐ１から位置Ｐ２までの間）、ロック部材２２は回動せず、係合突起２２１の周方向位置は解除位置から変化していない。
【００５２】
係合突起２２１が案内壁部１３４に当接した状態（位置Ｐ２）から、さらにスイッチユニット２０を操作ユニット１０から軸方向後方に引き抜くように動作させると、係合突起２２１が案内壁部１３４に沿って周方向に移動することになる。そして、係合突起２２１の周方向位置が通過溝１３１に戻された状態（位置Ｐ３）となる。つまり、スイッチユニット２０を引き抜くための軸方向の力がスイッチユニット２０に作用すると、案内壁部１３４から係合突起２２１に周方向の荷重が作用し、ロック部材２２が解除位置から初期位置（連結位置）に向けて回動し、初期位置に自動的に戻る。この場合、ロック部材２２のレバー部２２４の回動操作は不要である。
【００５３】
係合突起２２１が通過溝１３１に戻された状態（位置Ｐ３）から、スイッチユニット２０が軸方向後方側に引き抜かれると、係合突起２２１は案内溝１３の開口部１３６から外部に出た状態（位置Ｐ４）となり、スイッチユニット２０が操作ユニット１０から分離される。この分離動作によって、ロック部材２２は係合突起２２１の位置が連結前の状態（連結位置）へ自動的に戻されるため、レバー部２２４も連結位置に自動的に戻される。そのため、再び操作ユニット１０と連結する時に、レバー部２２４を解除位置から連結位置に戻すための回動操作が不要となる。このように、係止突起１４と係合突起２２１とが係合しない解除状態からスイッチユニット２０を軸方向後方側に引き抜くと、レバー部２２４の回動操作なしに係合突起２２１の周方向位置を解除位置から初期位置（連結位置）に戻すことができる。
【００５４】
以上のように、この実施の形態によれば、操作ユニット１０とスイッチユニット２０との連結時、軸方向の取り付け動作のみで自動的にロックが行われるため、ロックのためのレバー操作が不要となり、ロック忘れがなくなる。すなわち、操作スイッチ１の取付け時、操作ユニット１０とスイッチユニット２０とを連結する際にロックのためのレバー操作が不要になるため、レバー操作を忘れることによるロック忘れを防止することができる。
【００５５】
また、操作ユニット１０とスイッチユニット２０との分離時、案内溝１３の案内壁部１３４を利用して係合突起２２１に周方向の荷重を作用しレバー部２２４を自動で連結位置に戻すことができる。これにより、ロック部材２２の周方向に付勢力を生じるスプリングなどの別部品を設けなくても、レバー位置を初期位置に自動復帰させることができる。これにより、部品点数を削減でき、操作スイッチ１の低コスト化を図れるため、製品コストの抑制することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００５７】
例えば、通過溝１３１と収納溝１３２とは、底面の位置が同じ径方向位置となる構造に限らず、底面の位置が異なる径方向位置となる構造であってもよい。また、通過溝１３１内に係合突起２２１が位置する場合と、収納溝１３２内に係合突起２２１がある場合に、弾性係合片２２３は先端部２２３ａ側が径方向外側に弾性変形してもよい。そして、迂回溝１３３内に係合突起２２１が位置する場合における弾性係合片２２３の弾性変形量は、通過溝１３１または収納溝１３２内に係合突起２２１が位置する場合における弾性係合片２２３の弾性変形量よりも大きい変形量となる。
【００５８】
また、案内壁部１３４は、軸方向に対して直線的に傾斜する傾斜壁面に限らず、軸方向に対して湾曲状に傾いた傾斜壁面を有してもよい。
【００５９】
また、外周面１２ａの全体としては周方向に９０°間隔で二つの案内溝１３および係止突起１４を配置する構成であってもよい。この場合、リング部２２２の全体としては周方向に９０°間隔で二つの係合突起２２１および弾性係合片２２３を配置する。
【００６０】
また、上述した実施の形態は、押しボタンスイッチに適用した操作スイッチ１について説明したが、本発明は、セレクタスイッチなどの操作スイッチに適用することができる。セレクタスイッチは、回転摘みが設けられた操作ユニットと、機能ユニットとして接点機構が内蔵されたスイッチユニットとを備える。
【符号の説明】
【００６１】
１０  操作ユニット
１１  押しボタン部
１２  胴部
１２ａ  外周面
１３  案内溝
１４  係止突起
１４ａ  傾斜面
１４ｂ  頂面
２０  スイッチユニット
２１  ホルダー
２２  ロック部材
２３  ケース
１３１  通過溝
１３２  収納溝
１３３  迂回溝
１３４  案内壁部
１３５  傾斜底面
１３６  開口部
２２１  係合突起
２２２  リング部
２２３  弾性係合片
２２３ａ  先端部
２２４  レバー部
【図１】
2020205196.tif 000003
【図２】
2020205196.tif 000004
【図３】
2020205196.tif 000005
【図４】
2020205196.tif 000006
【図５】
2020205196.tif 000007
【図６】
2020205196.tif 000008
【図７】
2020205196.tif 000009
【図８】
2020205196.tif 000010