(57)【要約】      （修正有）【課題】透湿度、熱伝導性、強度、気体遮蔽性、脱臭性に優れた全熱交換素子用紙の提供。【解決手段】基材シートが、活性炭類と天然パルプを含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、全熱交換素子用紙に対して、活性炭類の含有率が５〜３０質量％である全熱交換素子用紙。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートを含有してなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、活性炭類と天然パルプを含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、全熱交換素子用紙に対して、活性炭類の含有率が５〜３０質量％であることを特徴とする全熱交換素子用紙。
【請求項２】
天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する請求項１記載の全熱交換素子用紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、事務所、店舗、住居等で、快適な空間を維持するために、室内に新鮮な外気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する全熱交換器に搭載される、顕熱（温度）と潜熱（湿度）の交換を同時に行う全熱交換素子と、全熱交換素子に使用される全熱交換素子用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の空調において、冷暖房効率に優れた換気方法として、新鮮な外気を供給する給気流と室内の汚れた空気を排出する排気流との間で、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換も同時に行う全熱交換がよく知られている。
【０００３】
全熱交換を行う全熱交換素子では、給気流と排気流が、全熱交換素子用紙を挟んで、互いに独立した流路で形成されており、その間で全熱交換が行われるため、このような全熱交換素子を備えた全熱交換器で室内の換気を行えば、冷暖房効率を大きく抑制することが可能となる。
【０００４】
全熱交換素子には、直交流型と対向流型があり、全熱交換素子用紙を加工して作成される。いずれも専用の機械を用いて作成されるが、特に、対向流型の場合、全熱交換素子用紙に、室内及び室外の空気を通すための流路を確保するための樹脂枠を取り付ける工程がある。一般的に作業効率の観点から、射出成型機が用いられるが、この時、全熱交換素子用紙の強度が不足すると、射出される樹脂の圧力により、全熱交換素子用紙が破れてしまい、全熱交換素子として全く機能しなくなる。
【０００５】
また、これまでの全熱交換素子用紙は、多孔質系素材を用いているため、例えば、二酸化炭素等の汚れた気体成分の通気性も有していて、全熱交換する際に、給気と排気が全熱交換素子内部で混合し、換気の効率が低下するという欠点を有していた。この給気と排気の混合は、全熱交換器にとっては、致命的な欠陥である。給気と排気が混合する全熱交換器では、室内外の空気をエネルギーで回収しながら交換しているのではなく、ただ単に室内の汚れた空気をかき回しているだけという評価になりかねない。このように、室内外の空気が混合しているようでは、換気の目的が果たせず、全熱交換器として全く機能しなくなる。
【０００６】
このような理由から、全熱交換素子を作製する場合に全熱交換素子用紙が破れることがない強度に優れ、給気と排気が混合することがない気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙が求められている。このような要望に対し、繊維径が０．３〜５０μｍ、厚みが０．１〜１．０ｍｍのガラス繊維や合成繊維または天然繊維等からなる不織布あるいは織り布のシート基材表面にバインダー、溶融繊維あるいは接着パウダーの接着媒体を付けて、その上に繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維の薄い層を重ね乾燥固着して一体にしたシート部材（例えば、特許文献１）が開示されている。しかし、シート基材の強度は保てるものの、経済面に問題があり、透湿度、熱伝導性や気体遮蔽性に関しては効果が見られなかった。
【０００７】
また、パーチメント処理された繊維基材と、該繊維基材中に含まれる吸湿剤とを有し、かつ、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上である透湿度シート（例えば、特許文献２）が開示されている。しかし、熱伝導性と繊維基材の強度と気体遮蔽性には改善の余地があった。また、カナダ変法ろ水度で１５０ｍｌ以下に叩解した天然パルプを含む紙からなる全熱交換素子用紙（例えば、特許文献３）が開示されている。しかし、気体遮蔽性は問題ないものの、十分な基材の強度を得ることはできなかった。
【０００８】
また、パルプを主体とする紙基材からなり、該紙基材中に塩化カルシウムが１０〜２５質量％含まれ、かつ、吸湿率が１５〜３０％である全熱交換器エレメント用原紙（例えば、特許文献４）が開示されている。しかし、強度と気体遮蔽性を両立させるには、改善の余地があった。また、木材パルプ１００質量部中の針葉樹パルプが４０質量部以上でショッパーフリーネスでの叩解度が４０°ＳＲ以上である木材パルプからなる原紙に吸湿剤と防炎剤を含浸させた全熱交換素子用紙であって、該全熱交換素子用紙のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠した透湿度試験による透湿度が６，０００ｇ／ｍ２・２４時間以上で、ＪＩＳ  Ｚ−２１５０に準拠した防炎試験による炭化長が１０ｃｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７に準拠した透気度試験による透気度が５００秒／１００ｍｌ以上であると共に、二酸化炭素の移行率が１％以下である全熱交換素子用紙（例えば、特許文献５）が開示されている。しかし、強度と気体遮蔽性を両立させるには、改善の余地があった。
【０００９】
ところで、急激に経済が成長した中国では、都市部やその周りの地域を中心に、大気汚染が深刻な問題になっている。中国周辺諸国にも風向きによって、影響が出てきており、その深刻度は年々深まっている。大気汚染は一年を通じて発生する可能性があるが、屋内暖房の使用などにより、気象条件が悪化しやすい秋から冬にかけて、特に深刻な大気汚染が発生しやすくなる傾向にある。大気汚染が深刻化すると、空調を換気する際に、汚れた外気を室内に供給することになるため、外気の汚染物質を除去できる全熱交換器が求められている。例えば、特許文献１のように、汚染物質を除去できるとして脱臭剤を含有させた全熱交換器が提案されている。しかし、気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙を用いた全熱交換器でないと、給気と排気が全熱交換素子内部で混合してしまうため、脱臭性能が十分に発揮されず、更なる改善が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２３７１５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８７０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００２／０９９１９３号パンフレット
【特許文献４】特許第４７３６７１８号公報
【特許文献５】特許第４４０１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、全熱交換器用の素子を構成するための全熱交換素子用紙において、透湿度、熱伝導性、強度、気体遮蔽性、脱臭性に優れた全熱交換素子用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る課題は、下記手段によって解決することができる。
【００１３】
（１）基材シートを含有してなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、活性炭類と天然パルプを含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、全熱交換素子用紙に対して、活性炭類の含有率が５〜３０質量％であることを特徴とする全熱交換素子用紙。
（２）天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する上記（１）記載の全熱交換素子用紙。
（３）上記（１）又は（２）に記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の全熱交換素子用紙は、基材シートを含有してなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、活性炭類と天然パルプを含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、全熱交換素子用紙に対して、活性炭類の含有率が５〜３０質量％であり、天然パルプの繊維が絡み合うと共に、活性炭類が全熱交換素子用紙に含有されることにより、全熱交換素子の透湿度、熱伝導性、強度、気体遮蔽性、脱臭性を良好なものにすることができる。
【００１５】
また、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する全熱交換素子用紙は、強度を損なうことなく、より細かな繊維が、繊維間の隙間を塞ぐことにより、給気と排気の混合を起こさない、より優れた気体遮蔽性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークと最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する天然パルプの繊維長ヒストグラムの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の全熱交換素子用紙について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートについて説明する。本発明における基材シートは、天然パルプを原料として、湿式抄紙法にて製造されるシートであることが好ましい。天然パルプとしては、広葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＬＢＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＮＢＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＬＢＳＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＮＢＳＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＬＵＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＮＵＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）等の木材パルプ繊維を単独又は複数配合して使用することが好ましい。その他として、綿、コットンリンター、麻、竹、サトウキビ、トウモロコシ、ケナフ等の植物繊維；羊毛、絹等の動物繊維；レーヨン、キュプラ、リヨセル等のセルロース再生繊維を単独又は複数配合して使用することもできる。
【００１９】
本発明では、図１に示したように、天然パルプの繊維長分布ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以下の繊維長を有する割合が２５．０％以上である。全熱交換素子用紙から全熱交換素子を作製する工程において、１．０ｍｍ以上の繊維を絡み合わせることで、全熱交換素子用紙の強度が強くなると共に、気体遮蔽性も向上する。最大頻度ピークは、０．７〜１．２ｍｍの間にあることがより好ましい。１．０ｍｍ以上の繊維長を有する割合が３５．０％以上であることがより好ましい。１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合は、強度を強くする点で高い方が望ましいが、６０％程度あれば十分である。
【００２０】
また、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピーク（第２ピーク）を有する全熱交換素子用紙は、より細かな繊維が、繊維間の隙間を塞ぐことにより、強度を維持しながら、給気と排気の混合を起こさない優れた気体遮蔽性を有する。
【００２１】
本発明の天然パルプの繊維長及び繊維長分布ヒストグラムは、ＪＩＳ  Ｐ８２２６：２００６（偏光法）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法」に準じて、ＯｐＴｅｓｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．Ｃａｎａｄａ社製ファイバークオリティーアナライザーを使用して測定した。
【００２２】
本発明における「繊維長」、「平均繊維長」及び「繊維長分布」とは、上記に従って測定・算出される「長さ加重繊維長」、「長さ加重平均繊維長」及び「長さ加重繊維長分布」を意味する。また、「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」とは、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合」を意味し、上記に従って測定・算出された「長さ加重繊維長分布」において、その中の「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」を求めた数値を意味する。
【００２３】
天然パルプは、ビーター、ＰＦＩミル、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）、また、顔料等の分散や粉砕に使用するボールミル、ダイノミル、摩砕装置、高速の回転刃により剪断力を与える回転刃式ホモジナイザー、高速で回転する円筒形の内刃と固定された外刃との間で、剪断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕機、繊維懸濁液に少なくとも２０ＭＰａの圧力差を与えて小径のオリフィスを通過させて高速度とし、これを衝突させて急減速することにより、繊維に剪断力、切断力を加える高圧ホモジナイザー等が挙げられる。この中でも特に、リファイナーが好ましい。これら叩解、分散設備の種類、処理条件（繊維濃度、温度、圧力、回転数、リファイナーの刃の形状、リファイナーのプレート間のギャップ、処理回数）の調整により、目的の天然パルプの繊維長分布を達成することが可能となる。
【００２４】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートの製法としては、一般的な長網抄紙機、円網抄紙機等を用いて、天然パルプをシート状に形成する湿式抄紙法が挙げられる。
【００２５】
本発明の全熱交換素子用紙は、活性炭類を含有している。活性炭類としては、活性炭、添着活性炭等が挙げられる。活性炭類の形状は特に限定されるものではないが、粉体状、粒子状、繊維状等が好ましく、比表面積が５０〜２０００ｍ２／ｇの活性炭類を適宜選択して用いることが可能である。
【００２６】
本発明における活性炭類の粒径は、全熱交換素子用紙に均一に含有させることが可能であれば、特に限定されるものではないが、１〜１８０μｍであることが好ましく、３〜１５０μｍであることがより好ましく、３〜１００μｍであることが更に好ましい。粒径が１８０μｍを超える場合、パルプ原料と混合した際や塗液中で沈殿し、全熱交換素子用紙に均一に含有させることができないなどの問題が生じる場合がある。一方、粒径が１μｍ未満では、活性炭類の表面積が増し、分散しにくくなる場合がある。本発明において、活性炭類の粒径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる平均粒子径である。レーザー回折式粒度分布測定装置は、特に限定されるものではないが、レーザー回折法ＩＳＯ  １３３２０及びＪＩＳ  Ｚ  ８８２５：２０１３に準拠にしているものであれば良い。例えば、株式会社島津製作所のＳＡＬＤ（登録商標）シリーズなどを用いることができる。
【００２７】
本発明において、より高い熱伝導性、脱臭性を得るためには、全熱交換素子用紙に対して、活性炭類の含有率は５〜３０質量％であることが好ましく、７〜２５質量％であることがより好ましく、１０〜２０質量％であることが更に好ましい。活性炭類の含有率が５質量％未満の場合、期待した熱伝導性や脱臭性が得られない場合があり、一方、含有率が３０質量％を超えた場合、全熱交換素子用紙から活性炭類が脱落するなどの問題が生じる場合がある。
【００２８】
全熱交換素子用紙が活性炭類を含有することで、全熱交換素子用紙に不快な臭気の脱臭性能を付与することが可能である。活性炭類は、揮発性有機化合物や不快な生活臭など室内環境にとって有害となり得る臭気を吸着除去することが可能である。また、活性炭類に含まれる炭素は、基材シートに含まれる天然パルプと比較して熱伝導率が良い。そのため、活性炭類を含有した全熱交換素子用紙は、優れた熱伝導性が期待できる。本発明の活性炭類は、一種類で又は二種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
全熱交換素子用紙に活性炭類を含有させる方法としては、該成分を全熱交換素子用紙にできるだけ均一に含有させることができる方法であれば特に制限はない。パルプ原料と活性炭類とを混合し、基材シートとして製造する方法、活性炭類を含む塗液を、塗工、含浸又はスプレー等の方法によって基材シートに付与し、溶媒や分散媒を乾燥等の方法で除去し、活性炭類を全熱交換素子用紙に含有させる方法等が例示される。
【００３０】
活性炭類の全熱交換素子用紙への固着を強固にする場合、他の成分との併用や着色等により製品の外観を向上させる場合等には、活性炭類の効果を阻害しない範囲において、少量のバインダー（接着剤）を用いることは好ましい方法の一つである。水性バインダーについて具体例を挙げる。水溶性バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコールやデンプン等が挙げられる。また、水分散性バインダーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンラテックス等が挙げられる。
【００３１】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、保湿性を得るために、有機顔料等の各種填料、接着剤、サイズ剤、定着剤、歩留助剤、紙力増強剤等の各種薬品を適宜含有することができる。
【００３２】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、抄紙機に設置されたサイズプレス、ロールコーター等で、表面サイズプレスを施してもよい。表面サイズプレス液の成分としては、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ポリビニルアルコール等の各種合成バインダーが適宜使用できる。
【００３３】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、カレンダー処理を施してもよい。カレンダー装置としては、硬質ロール同士、弾性ロール同士及び硬質ロールと弾性ロールの対の組み合わせからなる群から選ばれる１種以上の組合せロールを有する装置が好適に使用される。具体的には、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、多段カレンダー、マルチニップカレンダー等を使用することができる。
【００３４】
全熱交換用紙の坪量、厚み、密度等に関しては特に制限はないが、交換効率の観点から、坪量は低く、厚みは薄く、密度は高いものが好ましい。坪量は３０〜１３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、４０〜８０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。厚みは３０〜１２０μｍの範囲が好ましく、４０〜１００μｍの範囲がより好ましい。密度は０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲がより好ましい。
【００３５】
全熱交換素子用紙には、難燃性を付与する目的で、難燃剤を付着することができる。難燃剤としては、無機系難燃剤、無機リン系化合物、含窒素化合物、塩素系化合物、臭素系化合物等がある。例えば、ホウ砂とホウ酸の混合物、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、リン酸アミド、塩素化ポリオレフィン、臭化アンモニウム、非エーテル型ポリブロモ環状化合物等の水溶液若しくは水に分散可能である難燃剤が挙げられる。難燃性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ａ  １３２２：１９６６で測定される炭化長が１０ｃｍ未満であることが好ましい。難燃剤の付着量としては、特に制限はなく、使用する難燃剤にもよるが、５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。１０ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００３６】
全熱交換素子用紙には、防カビ性を付与する目的で、防カビ剤を付着することができる。防カビ剤としては、一般的に防カビ剤として市販されているものが使用できる。例えば、有機窒素化合物、硫黄系化合物、有機酸エステル類、有機ヨウ素系イミダゾール化合物、ベンザゾール化合物等が挙げられる。防カビ性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０で測定される菌糸の発育が認められない状態が好ましい。防カビ剤の付着量としては、０．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。５ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００３７】
全熱交換素子用紙には、湿度交換効率を改善させる目的で、吸湿剤を付着することができる。吸湿剤としては、無機酸塩、有機酸塩、無機質填料、多価アルコール、尿素類、吸湿（吸水）性高分子等がある。例えば、無機酸塩としては、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等がある。有機酸塩としては、乳酸ナトリウム、乳酸カルシウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウム等がある。無機質填料としては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、タルク、クレー等がある。多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリグリセリン等がある。尿素類としては、尿素、ヒドロキシエチル尿素等がある。吸湿（吸水）性高分子としては、ポリアスパラギン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及びそれらの塩又は架橋物、カラギーナン、ペクチン、ジェランガム、寒天、キサンタンガム、ヒアルロン酸、グアーガム、アラビアゴム、澱粉及びそれらの架橋物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、コラーゲン、アクリルニトリル系重合体ケン化物、澱粉／アクリル酸塩グラフト共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸塩共重合体ケン化物、澱粉／アクリルニトリルグラフト共重合体、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、ポリビニルアルコール／無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンオキサイド系、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体、多糖類／アクリル酸塩グラフト自己架橋体等がある。目的とする透湿度に応じて、種類や付着量を選んで用いられる。コスト面と透湿度の観点から、塩化カルシウム、塩化リチウム及び塩化マグネシウムの群から選ばれる１種以上の吸湿剤を使用することが好ましい。特に好ましい吸湿剤は塩化カルシウムである。塩化カルシウムと他の吸湿剤とを併用しても良い。
【００３８】
吸湿剤の付着量は、特に制限はない。使用する吸湿剤の種類にもよるが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の評価方法を用い、２３℃、相対湿度５０％の条件下で測定された透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４時間以上であることが好ましい。この範囲であれば、湿熱交換性能に優れた全熱交換素子が得ることができる。吸湿剤の付着量としては、使用する吸湿剤の種類にもよるが、ある程度の付着量から湿熱交換性能が頭打ちになることもあり、２ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、４ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。透湿度としては３００ｇ／ｍ２・２４時間〜１５００ｇ／ｍ２・２４時間の範囲が好ましく、４００ｇ／ｍ２・２４時間〜１０００ｇ／ｍ２・２４時間の範囲がより好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【００４０】
〔調製例１〕
市販の粉末ヤシ殻活性炭（粒径４０〜１００μｍ）を、濃度３０％で、水中で撹拌する。バインダーとして市販のアクリル系ポリマーエマルジョンを活性炭に対して３０％（固形分換算）添加して撹拌し、調製例１の塗液とした。
【００４１】
〔調製例２〕
市販の粉末ヤシ殻活性炭（粒径４０〜１００μｍ）を、濃度２０％で、水中で撹拌する。バインダーとして市販のアクリル系ポリマーエマルジョンを活性炭に対して３０％（固形分換算）添加して撹拌し、調製例２の塗液とした。
【００４２】
〔調製例３〕
市販の粉末ヤシ殻活性炭（粒径４０〜１００μｍ）を、濃度１０％で、水中で撹拌する。バインダーとして市販のアクリル系ポリマーエマルジョンを活性炭に対して３０％（固形分換算）添加して撹拌し、調製例３の塗液とした。
【００４３】
［濾水度］
濾水度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠して測定した。ただし、比較例４に関しては、測定できなかったため、パルプを絶乾で０．５ｇ採取し、ふるい板を８０メッシュの平織りブロンズワイヤーにした以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠する方法にて測定した。
【００４４】
（実施例１）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表１記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、該天然パルプを用いて、長網抄紙機により、坪量４２ｇ／ｍ２のシートを製造する。更に、ニップコーターにて、速度５５ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３４０ｋＰａの条件で、吸湿剤として塩化カルシウムをシートに２ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、実施例１の基材シートとする。調製例１の塗液を含浸塗工にて基材シートに均一塗布し、１３０℃で乾燥することにより、実施例１の全熱交換素子用紙を作製した。実施例１の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は８．２ｇ／ｍ２であった。
【００４５】
（実施例２）
実施例１と同様の方法で、実施例２の基材シートを得た。調製例２の塗液を含浸塗工にて基材シートに均一塗布し、１３０℃で乾燥することにより、実施例２の全熱交換素子用紙を作製した。実施例２の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は２．４ｇ／ｍ２であった。
【００４６】
（実施例３）
実施例１の全熱交換素子用紙に、再度、調製例１の塗液を含浸塗工にて基材シートに均一塗布し、１３０℃で乾燥することにより、実施例３の全熱交換素子用紙を作製した。実施例３の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は２１．６ｇ／ｍ２であった。
【００４７】
（実施例４〜７）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて、表１記載の各物性値に調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で実施例４〜７の全熱交換素子用紙を得た。実施例４〜７の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は８．２ｇ／ｍ２であった。
【００４８】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で、比較例１の基材シートを得た。該基材シートを比較例１とする。
【００４９】
（比較例２）
実施例１と同様の方法で、比較例２の基材シートを得た。調製例３の塗液を含浸塗工にて基材シートに均一塗布し、１３０℃で乾燥することにより、比較例２の全熱交換素子用紙を作製した。比較例２の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は１．４ｇ／ｍ２であった。
【００５０】
（比較例３）
実施例３の全熱交換素子用紙に、再度、調製例１の塗液を含浸塗工にて基材シートに均一塗布し、１３０℃で乾燥することにより、比較例３の全熱交換素子用紙を作製した。比較例３の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は２８．３ｇ／ｍ２であった。
【００５１】
（比較例４〜８）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて、表１記載の各物性値に調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で比較例４〜８の全熱交換素子用紙を得た。比較例４〜８の全熱交換素子用紙の活性炭含有量は８．２ｇ／ｍ２であった。
【００５２】
実施例１〜７及び比較例１〜８の全熱交換素子用紙について、以下に示す方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００５３】
［全熱交換素子用紙の透湿度評価方法］
ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に規定される透湿度試験方法に準じ、温度２０℃、相対湿度６５％の条件にて透湿度測定を実施した。
【００５４】
◎：透湿度が６００ｇ／ｍ２・２４時間以上で高く、極めて良好。
○：透湿度が４００ｇ／ｍ２・２４時間以上、６００ｇ／ｍ２・２４時間未満で高く、良好。
△：透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４時間以上、４００ｇ／ｍ２・２４時間未満で許容範囲内。
×：透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４時間未満で低く、使用不可。
【００５５】
［全熱交換素子用紙の熱伝導性評価方法］
全熱交換素子用紙を温度２０℃の室内に垂直にセットし、その表面側３０ｃｍの距離から赤外ランプ（５００Ｗ）で照射し、測定開始から１０分後の該全熱交換素子用紙の表面温度及び裏面温度を赤外放射温度計で測定した。
【００５６】
〇：表面と裏面との温度差が５℃未満で、熱伝導性が良好。
△：表面と裏面との温度差が５〜１０℃で、熱伝導性が許容範囲内。
×：表面と裏面との温度差が１０℃超えで、熱伝導性が劣る。
【００５７】
［全熱交換素子用紙の強度評価方法］
強度の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した後、流れ方向に、試験幅１５ｍｍ、試験長さ１８０ｍｍ、伸張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張強度を測定した。評価基準としては、以下の通りである。
【００５８】
○：引張強度が１．５ｋＮ／ｍ以上で強く、良好。
△：引張強度が１．０ｋＮ／ｍ以上、１．５ｋＮ／ｍ未満で許容範囲内。
×：引張強度が１．０ｋＮ／ｍ未満で弱く、使用不可。
【００５９】
［気体遮蔽性（二酸化炭素漏洩量）の評価方法］
気体遮蔽性の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、一段の高さ４ｍｍの全熱交換素子を作製した。この時、スペーサーとしては、７０ｇ／ｍ２の晒しクラフト用紙を用いた。この全熱交換素子の給気側より窒素：酸素が７９：２１で含まれる合成空気ガスを通気させ、排気側には一定濃度で二酸化炭素を含んだ汚染ガスを通気させて換気を行った。給気側の出口において二酸化炭素濃度を測定し、排気側入口における二酸化炭素濃度と比較して％表示にて二酸化炭素漏洩量を算出した。評価基準としては、以下の通りである。
【００６０】
○：二酸化炭素の漏洩量が１％未満で少なく、良好。
△：二酸化炭素の漏洩量が１％以上、５％未満で許容範囲内。
×：二酸化炭素の漏洩量が５％以上と多く、使用不可。
【００６１】
［脱臭性試験］
実施例及び比較例の１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した全熱交換素子用紙の脱臭効率（％）を測定した。ガス分析用サンプリングバッグに全熱交換素子用紙を入れ、密封する。サンプリングバッグに３リットルの空気を封入し、トルエンガスを３０ｐｐｍとなるように添加する。サンプリングバッグ内の濃度（ｐｐｍ）はガス検知管で測定した。トルエンガス添加後３０分の時点で濃度を測定した。ガスの除去率から、次のように判定した。除去率１００〜８０％の場合「◎」、７９〜５０％の場合「○」、４９〜２０％の場合「△」、２０％未満の場合「×」。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
実施例１〜３と比較例１〜３との比較から、全熱交換素子用紙に対して該活性炭の含有率が５〜３０質量％である全熱交換素子用紙は、透湿度、熱伝導性、強度、気体遮蔽性、脱臭性に優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。実施例１及び実施例４〜７と比較例４〜８との比較から、基材シートが、活性炭類と天然パルプを含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、該天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上である全熱交換素子用紙は、強度と気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。比較例４と比較例５から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２５．０％未満である場合、強度が得られないことがわかる。また、比較例６〜８から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、気体遮蔽性が得られないことがわかる。０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例１〜４と実施例６は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例５と実施例７に比べ、気体遮蔽性が優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の全熱交換素子用紙は、汚染物質が除去された外気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する際に、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換を行う全熱交換器の全熱交換素子に使用される。
【図１】
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