(57)【要約】【課題】カバー部材が装着された状態であっても携帯用情報機器から発生する熱を効率よく放熱させることができるカバー付き携帯用情報機器を提供する。【解決手段】カバー付き携帯用情報機器１０は、筐体１４を有する携帯用情報機器１２と、筐体１４の外壁１４ｂに装着され、外壁１４ｂの少なくとも一部を覆うカバー部材１１と、を備える。携帯用情報機器１２は、筐体１４の内部に設けられた発熱体と、発熱体から発生する熱を筐体１４の外部へと放出する放熱部３０と、を有する。カバー部材１１は、その内面３６ａが放熱部３０と対面するように設けられる熱伝導部材３６と、熱伝導部材３６の外面３６ｂを覆うことで当該カバー付き携帯用情報機器１０の外表面を形成する表面材３８と、を有する。【選択図】図３
2020173662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー付き携帯用情報機器であって、
筐体を有する携帯用情報機器と、
前記筐体の外壁に装着され、前記外壁の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
を備え、
前記携帯用情報機器は、
前記筐体の内部に設けられた発熱体と、
前記発熱体から発生する熱を前記筐体の外部へと放出する放熱部と、を有し、
前記カバー部材は、
その内面が前記放熱部と対面するように設けられる熱伝導部材と、
前記熱伝導部材の外面を覆うことで当該カバー付き携帯用情報機器の外表面を形成する表面材と、を有する
ことを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記熱伝導部材は、グラファイト、アルミニウム、又は銅で形成され、
前記表面材は、前記グラファイト、アルミニウム、又は銅よりも熱伝導率が低い材料で形成されていることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記カバー部材は、前記筐体の内部から前記外壁を貫通したねじによって前記筐体に固定されていることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記放熱部は、
前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材と、
前記外壁における前記熱拡散部材と重なる位置に形成された開口部と、を有し、
前記熱伝導部材は、前記開口部に対面するように配置されることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記放熱部は、
前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材と、
前記外壁における前記熱拡散部材と重なる位置に形成された開口部と、を有し、
前記熱拡散部材は、一部が前記開口部に挿入されて前記筐体の外部に露出しており、
前記熱伝導部材は、前記開口部から露出した前記熱拡散部材に対面するように配置されることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記熱拡散部材は、
前記発熱体と熱的に接続されるプレート部と、
前記プレート部から突出したフィン部と、を有し、
前記フィン部は、前記開口部に挿入され、前記熱伝導部材と対面していることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記放熱部は、前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材を有し、
前記熱拡散部材は、前記筐体の外壁の一部又は全部を構成しており、
前記熱伝導部材は、前記熱拡散部材に対面するように配置されることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項７に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記熱拡散部材は、前記筐体の外壁の一部を構成するものであり、
前記熱拡散部材は、内部に作動流体を封入した熱輸送部材であることを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のカバー付き携帯用情報機器であって、
前記発熱体と前記熱拡散部材との間に、内部に作動流体を封入した熱輸送部材を介在させたことを特徴とするカバー付き携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器とカバー部材とを備えるカバー付き携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）、タブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）やスマートフォン等の携帯用情報機器は、持ち運び時の損傷や破損を避ける必要がある。また、携帯用情報機器は、ユーザが好みの外観意匠で利用したいという要望もある。そこで、携帯用情報機器の保護用或いは装飾用として、筐体の外壁を覆うカバー部材が装着されることがある。本出願人は特許文献１において、折り畳み型のタブレット型ＰＣに対応したカバー部材を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなカバー部材は、その意匠性や触感等を考慮して、最外層には人工皮革や布等が用いられる。このため、この種の素材を用いたカバー部材は、熱伝導率が低く、携帯用情報機器の筐体からの放熱を制限してしまう。その結果、携帯用情報機器は、筐体内部が高温になり、処理速度等のパフォーマンスが低下する懸念がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、カバー部材が装着された状態であっても携帯用情報機器から発生する熱を効率よく放熱させることができるカバー付き携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るカバー付き携帯用情報機器は、カバー付き携帯用情報機器であって、筐体を有する携帯用情報機器と、前記筐体の外壁に装着され、前記外壁の少なくとも一部を覆うカバー部材と、を備え、前記携帯用情報機器は、前記筐体の内部に設けられた発熱体と、前記発熱体から発生する熱を前記筐体の外部へと放出する放熱部と、を有し、前記カバー部材は、その内面が前記放熱部と対面するように設けられる熱伝導部材と、前記熱伝導部材の外面を覆うことで当該カバー付き携帯用情報機器の外表面を形成する表面材と、を有する。
【０００７】
このような構成によれば、カバー部材によって携帯用情報機器の外観意匠を高めることができる。しかも当該カバー付き携帯用情報機器は、携帯用情報機器の放熱部から放出された熱を、これと対面するカバー部材の熱伝導部材で吸熱して拡散することができる。このため、当該カバー付き携帯用情報機器は、カバー部材が装着された状態であっても、携帯用情報機器から発生する熱を効率よく放熱されることができる。その結果、携帯用情報機器は、筐体の内部が高温となることを抑制でき、高いパフォーマンスを維持することができる。
【０００８】
前記熱伝導部材は、グラファイト、アルミニウム、又は銅で形成され、前記表面材は、前記グラファイトよりも熱伝導率が低い材料で形成された構成としてもよい。そうすると、カバー部材は、グラファイト等で形成された熱伝導部材による高い熱伝導性能で熱拡散を行うことができる。また、ユーザが直接触れる表面材は、熱伝導率が低い材料で形成されているため、ユーザが触れている部分が高温になることが抑制される。
【０００９】
前記カバー部材は、前記筐体の内部から前記外壁を貫通したねじによって前記筐体に固定された構成としてもよい。そうすると、カバー部材が筐体に対してより強固に固定され、筐体からの熱を熱伝導部材でより確実に吸収することができる。
【００１０】
前記放熱部は、前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材と、前記外壁における前記熱拡散部材と重なる位置に形成された開口部と、を有し、前記熱伝導部材は、前記開口部に対面するように配置された構成としてもよい。そうすると、放熱部は、熱拡散部材で拡散した発熱体からの熱を開口部を介して外部に効率よく放熱することができる。
【００１１】
前記放熱部は、前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材と、前記外壁における前記熱拡散部材と重なる位置に形成された開口部と、を有し、前記熱拡散部材は、一部が前記開口部に挿入されて前記筐体の外部に露出しており、前記熱伝導部材は、前記開口部から露出した前記熱拡散部材に対面するように配置された構成としてもよい。そうすると、放熱部からの放射による放熱効率が一層向上する。
【００１２】
前記熱拡散部材は、前記発熱体と熱的に接続されるプレート部と、前記プレート部から突出したフィン部と、を有し、前記フィン部が前記開口部に挿入され、前記熱伝導部材と対面した構成としてもよい。そうすると、熱拡散部材の表面積が拡大され、放熱効率が一層向上する。
【００１３】
前記放熱部は、前記発熱体の熱を吸熱して拡散する熱拡散部材を有し、前記熱拡散部材は、前記筐体の外壁の一部又は全部を構成しており、前記熱伝導部材は、前記熱拡散部材に対面するように配置された構成としてもよい。そうすると、放熱部は、筐体の一部を熱拡散部材として利用することで、部品点数や部品の占有スペースを低減しつつも高い放熱性能を確保できる。
【００１４】
前記熱拡散部材は、前記筐体の外壁の一部を構成するものであり、前記熱拡散部材は、内部に作動流体を封入した熱輸送部材で構成されてもよい。
【００１５】
前記発熱体と前記熱拡散部材との間に、内部に作動流体を封入した熱輸送部材を介在させた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、カバー部材が装着された状態であっても携帯用情報機器から発生する熱を効率よく放熱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器を使用形態とした状態での斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すカバー付き携帯用情報機器を収納形態とした状態での側面図である。
【図３】図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図４】図４は、一方の筐体の背面の一部を拡大した模式的な底面図である。
【図５】図５は、変形例に係る開口部を有する筐体の背面の一部を拡大した模式的な底面図である。
【図６】図６は、図１中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器の一方の筐体及び第１カバー部の模式的な断面図である。
【図８】図８は、図７に示す筐体の背面の一部を拡大した模式的な底面図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器の一方の筐体及び第１カバー部の模式的な断面図である。
【図１０】図１０は、カバー部材を変形例に係る携帯用情報機器に装着したカバー付き携帯用情報機器を使用形態とした状態での側面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るカバー部材を図１０に示す携帯用情報機器に装着したカバー付き携帯用情報機器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るカバー付き携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０を使用形態とした状態での斜視図である。図２は、図１に示すカバー付き携帯用情報機器１０を収納形態とした状態での側面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、カバー付き携帯用情報機器１０は、カバー部材１１と、携帯用情報機器１２とを備える。カバー部材１１は、携帯用情報機器１２の外面を覆うことでこれを保護する保護機能と、携帯用情報機器１２の外面を装飾して外観意匠を高める装飾機能とを有する。カバー部材１１の装着対象となる携帯用情報機器１２として、本実施形態では折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１２は、ノート型ＰＣや、一枚板状のタブレット型ＰＣ又はスマートフォン等でもよい。
【００２１】
携帯用情報機器１２は、一対の筐体１４，１５と、ディスプレイ１６とを備える。
【００２２】
筐体１４，１５は、互いの一縁部同士が突き合わされた状態で隣接配置され、ヒンジ１８を介して折り畳み可能に連結されている。一方の筐体１４には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２０ａを実装した基板２０や図示しない電源回路等の電子部品が収容されている（図３参照）。他方の筐体１５には、バッテリ装置２２やその他の電子部品が収容されている（図６参照）。ＣＰＵ２０ａは、携帯用情報機器１２に搭載された電子部品のうちで最大の発熱体である。電源回路は、ＣＰＵ２０ａに次ぐ発熱体である。バッテリ装置２２は、ＣＰＵ２０ａや電源回路よりも発熱量が小さい。このため携帯用情報機器１２は、左右の筐体１４，１５で発熱量が異なり、一方の筐体１４が他方の筐体１５よりも高温になる。
【００２３】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１４，１５を折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造であり、筐体１４，１５の開閉動作に伴って開閉する。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ（Electro  Luminescence）等のフレキシブルディスプレイである。
【００２４】
以下、カバー付き携帯用情報機器１０について、筐体１４，１５の並び方向をＸ方向、ヒンジ１８で連結された筐体１４，１５の隣接縁部に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、カバー部材１１は、携帯用情報機器１２の開閉動作に伴って、平板状に開いた使用形態（図１参照）と、折り畳んで内側に携帯用情報機器１２を収納した収納形態（図２参照）とに姿勢変化する。カバー部材１１は、第１カバー部２４と、第２カバー部２５と、連接部２６とを備える。
【００２６】
第１カバー部２４は、一方の筐体１４の背面１４ａを覆う部分である。第１カバー部２４は、背面１４ａの略全域を覆うことができる外形を有する。第２カバー部２５は、他方の筐体１５の背面１５ａを覆う部分である。第２カバー部２５は、背面１５ａの略全域を覆うことができる外形を有する。連接部２６は、第１カバー部２４と第２カバー部２５との間を折り畳み可能に接続している。連接部２６は、Ｘ方向で一縁部が第１折り線２６ａを介して第１カバー部２４と折曲可能に接続され、他縁部が第２折り線２６ｂを介して第２カバー部２５と折曲可能に接続されている。折り線２６ａ，２６ｂは、Ｙ方向に延在している。これにより連接部２６は、第１カバー部２４と第２カバー部２５の間を折曲可能に接続するフレキシブルヒンジとして機能する。
【００２７】
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う模式的な断面図である。図４は、一方の筐体１４の背面１４ａの一部を拡大した模式的な底面図である。
【００２８】
図３及び図４に示すように、携帯用情報機器１２の一方の筐体１４は、基板２０及びＣＰＵ２０ａと、放熱部３０とを有する。基板２０及びＣＰＵ２０ａは、筐体１４の内部に収容されている。放熱部３０は、ＣＰＵ２０ａ等の発熱体から発生する熱を筐体１４の外部へと放出するものである。放熱部３０は、熱拡散部材３２と、開口部３４とを有する。
【００２９】
熱拡散部材３２は、例えばアルミニウムや銅等の熱導電率の高い金属で形成されたプレートである。熱拡散部材３２は、ＣＰＵ２０ａと熱的に接続されている。熱拡散部材３２は、ＣＰＵ２０ａが発生する熱を吸熱し、拡散する。熱拡散部材３２は、ＣＰＵ２０ａと直接接触するように設けられるか、或いはサーマルラバー等の熱伝導率が高く且つ密着性の高い部材を介してＣＰＵ２０ａと熱的に接続される。熱拡散部材３２は、ＣＰＵ２０ａと共に、その他の発熱体、例えば電源回路の熱を吸熱可能に設けられていてもよい。熱拡散部材３２は、筐体１４の背面１４ａを形成する外壁１４ｂの内面に当接又は近接して配置されている。
【００３０】
開口部３４は、筐体１４の外壁１４ｂに形成された貫通孔である。開口部３４は、熱拡散部材３２で拡散した熱を筐体１４の外部へと放射させるための窓である。図３及び図４に示すように、開口部３４は、ＣＰＵ２０ａ等の発熱体及び熱拡散部材３２と重なる位置に形成されている。開口部３４は、平面視で熱拡散部材３２を覆うことができる外形を有する。本実施形態の開口部３４は、複数のスリット３４ａを並列した構成である。スリット３４ａは、例えばＸ方向に延在し、Ｙ方向に並列されている。図５に示すように、開口部３４は、例えば複数のハニカム構造の孔部３４ｂを並列した構成でもよい。開口部３４は、図示しないトラス構造やメッシュ構造からなる孔部でもよい。
【００３１】
開口部３４は、このようにスリット構造やハニカム構造等である。このため、携帯用情報機器１２は、仮にカバー部材１１が着脱可能な構成の場合、カバー部材１１を外した状態で熱拡散部材３２が背面１４ａに露出することを防止できる。カバー部材１１が着脱可能でない場合、開口部３４は、平面視で熱拡散部材３２を覆うような大きな１つの孔部で形成されてもよい。
【００３２】
図３に示すように、第１カバー部２４は、熱伝導部材３６と、表面材３８とを有する。
【００３３】
熱伝導部材３６は、熱拡散部材３２から放射され、開口部３４を通過した熱を吸熱して拡散する部材である。熱伝導部材３６は、例えばグラファイトシートである。熱伝導部材３６は、アルミニウム箔や銅箔等でもよい。熱伝導部材３６は、表面材３８に形成された凹状部３８ａに収容されている。熱伝導部材３６は、内面３６ａが放熱部３０（開口部３４）と対面するように設けられている。熱伝導部材３６は、グラファイトの粉こぼれ等を防止するため、その表面が樹脂等のコーティングによって覆われていてもよい。
【００３４】
表面材３８は、熱伝導部材３６の外面３６ｂ及び外周縁部を覆う部材である。表面材３８は、カバー部材１１の最外層、つまり当該カバー付き携帯用情報機器１０の外表面を形成している。表面材３８は、例えば布、不織布、皮革、人工皮革、ゴム、シリコーンゴム等で形成される。表面材３８は、熱伝導部材３６よりも熱伝導率の低い材料で形成されている。このため、表面材３８に触れているユーザが、熱伝導部材３６で拡散されている熱の熱さによって不快感を受けることが抑えられている。表面材３８は、内面側に形成された凹状部３８ａに熱伝導部材３６が収容されている。
【００３５】
図３に示すように、第１カバー部２４は、ねじ４２を用いて筐体１４に固定されている。ねじ４２は、筐体１４の内部から外壁１４ｂを貫通している。第１カバー部２４の内面には、雌ねじ４４ａを形成したボス部４４が設けられている。ねじ４２は、雌ねじ４４ａに締結され、これにより第１カバー部２４が筐体１４に一体的に固定されている。これにより第１カバー部２４と筐体１４とが相互に固定され、熱伝導部材３６を形成するグラファイトが筐体１４で擦れて粉こぼれ等を生じることがない。
【００３６】
図６は、図１中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。図６に示すように、第２カバー部２５は、熱伝導部材３６と、表面材３８と、内側表面材４０とを有する。
【００３７】
熱伝導部材３６は、第１カバー部２４から連接部２６を介して第２カバー部２５まで延在している（図２参照）。第２カバー部２５の熱伝導部材３６は、第１カバー部２４が吸熱した熱を拡散する部分である。熱伝導部材３６は、第１カバー部２４のみに設け、第２カバー部２５及び連接部２６には設けなくてもよい。但し、第２カバー部２５まで熱伝導部材３６が設置されていると熱拡散面積が拡大するため、携帯用情報機器１２の冷却性能が向上する。
【００３８】
表面材３８は、第１カバー部２４から連接部２６を介して第２カバー部２５まで延在している。内側表面材４０は、表面材３８の凹状部３８ａを閉塞している。これにより内側表面材４０は、熱伝導部材３６が第２カバー部２５の内面に露出することを防いでいる。内側表面材４０は、表面材３８と同様、例えば布、不織布、皮革、又は人工皮革等で形成される。内側表面材４０は、表面材３８と一体形成されていてもよく、その場合、凹状部３８ａは袋状に形成されるとよい。
【００３９】
図６に示すように、第２カバー部２５の筐体１５に対する装着構造は、ピン４６と、溝部４８とで構成される。ピン４６は、例えば筐体１５の背面１５ａに突設されている。溝部４８は、第２カバー部２５の内面に形成され、Ｘ方向に延在している。ピン４６は、先端頭部４６ａが溝部４８に摺動可能に係合している。これにより第２カバー部２５が筐体１５に対してＸ方向にスライド可能に支持される。第２カバー部２５の筐体１５に対する装着構造は、ピン４６及び溝部４８を用いた構造以外でもよい。
【００４０】
上記したように、本実施形態の携帯用情報機器１２は、折り畳み構造である。このため、筐体１４，１５の外表面に設けられるカバー部材１１は、ヒンジ１８による回動時に内輪差による圧縮力や引張力を受ける。そこで、カバー部材１１は、例えば高温側の筐体１４に対しては第１カバー部２４が移動不能に固定され、低温側の筐体１５に対しては第２カバー部２５がＸ方向に移動可能に支持されている。これにより、カバー部材１１は、第１カバー部２４で筐体１４の熱を確実に吸熱しつつ、筐体１４，１５間の折り畳み時の内輪差にも円滑に追従可能となり、意図しない脱落や剥がれを生じることを抑制できる。カバー部材１１は着脱可能に携帯用情報機器１２に装着される構成でもよい。この場合、カバー部材１１は、例えば図示しない磁石やフック等によって携帯用情報機器１２の背面１４ａ，１５ｂに対して装着される。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０において、携帯用情報機器１２は、筐体１４の内部に設けられた発熱体（例えばＣＰＵ２０ａ）と、ＣＰＵ２０ａから発生する熱を筐体１４の外部へと放出する放熱部３０と、を有しする。また、カバー部材１１は、その内面３６ａが放熱部３０と対面するように設けられる熱伝導部材３６と、熱伝導部材３６の外面３６ｂを覆うことで当該カバー付き携帯用情報機器１０の外表面を形成する表面材３８と、を有する。
【００４２】
このように、当該カバー付き携帯用情報機器１０は、表面材３８に例えば人工皮革等を用いることで、携帯用情報機器１２の外観意匠を高めることができる。しかも当該カバー付き携帯用情報機器１０は、携帯用情報機器１２の放熱部３０から放出された熱を、これと対面するカバー部材１１の熱伝導部材３６で吸熱して拡散することができる。このため、当該カバー付き携帯用情報機器１０は、カバー部材１１が装着された状態であっても、携帯用情報機器１２から発生する熱を効率よく放熱されることができる。その結果、携帯用情報機器１２は、筐体１４の内部が高温となることを抑制でき、高いパフォーマンスを維持することができる。
【００４３】
カバー部材１１では、熱伝導部材３６がグラファイトで形成され、表面材３８がグラファイトよりも熱伝導率が低い材料、例えば人工皮革で形成されている。このため、カバー部材１１は、グラファイトで形成された熱伝導部材３６による高い熱伝導性能で熱拡散を行うことができる。また、ユーザが直接触れる表面材３８は、熱伝導率が低い材料で形成されているため、ユーザが触れている部分が高温になることが抑制される。この際、表面材３８は、例えば人工皮革等で形成されると、高い意匠性と高品質な触感とを得ることができる。なお、当該カバー付き携帯用情報機器１０では、熱伝導部材３６は第１カバー部２４から第２カバー部２５まで亘って設けられている。このため、カバー部材１１は、全体として均等な温度に維持され、高温の筐体１４側に位置した第１カバー部２４が局所的に高温となり、ユーザに不快感を与えることを抑制できる。
【００４４】
カバー部材１１は、熱伝導部材３６によって放熱部３０からの熱を吸熱し拡散することができる。このため、例えばカバー部材１１の内面と筐体１４の背面１４ａとの間に自然対流で筐体１４を冷却するための隙間等を設ける必要がない。その結果、当該カバー付き携帯用情報機器１０が全体として薄型化される。なお、図３では、図面の見易さを確保するため、熱伝導部材３６と背面１４ａとの間に僅かな隙間を図示しているがこの隙間はなくてもよい。但し、例えば、カバー部材１１の取付状態によっては、熱伝導部材３６と背面１４ａとの間に図３に示すような隙間が形成されることもある。つまり本実施形態のカバー付き携帯用情報機器１０は、熱伝導部材３６が放熱部３０に接触していてもよいし、接触していなくてもよく、後述する他の構成例においても同様である。
【００４５】
カバー部材１１は、発熱体であるＣＰＵ２０ａを搭載した筐体１４に対してねじ４２で固定されている。これにより、カバー部材１１が筐体１４により強固に固定されるため、筐体１４からの熱を熱伝導部材３６でより確実に吸収することができる。
【００４６】
図７は、第２の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０Ａの一方の筐体１４及び第１カバー部２４の模式的な断面図である。図８は、図７に示す筐体１４の背面１４ａの一部を拡大した模式的な底面図である。第２の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０Ａにおいて、上記第１の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略するものとし、後述する第３の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０Ｂについても同様とする。
【００４７】
図７及び図８に示すように、カバー付き携帯用情報機器１０Ａは、上記したカバー付き携帯用情報機器１０の放熱部３０とは構成の異なる放熱部５０を備える。放熱部５０は、熱拡散部材５２と、開口部５４とを有する。
【００４８】
熱拡散部材５２は、例えばアルミニウムや銅等の熱導電率の高い金属で形成されている。熱拡散部材５２は、プレート部５２ａと、フィン部５２ｂとを有する。プレート部５２ａは、熱拡散部材３２と同様な構造、機能及び取付構造となっており、ＣＰＵ２０ａと熱的に接続されている。フィン部５２ｂは、プレート部５２ａの下面から突出するように設けられた凸部であり、複数が並列されている。フィン部５２ｂは、例えばＹ方向に延在し、Ｘ方向に並列されている。
【００４９】
開口部５４は、筐体１４の外壁１４ｂに形成された貫通孔である。開口部３４は、熱拡散部材５２で拡散した熱を筐体１４の外部へと放射させるための窓である。図７及び図８に示すように、開口部５４には、熱拡散部材５２のフィン部５２ｂが挿入されている。これにより放熱部５０は、フィン部５２ｂによって表面積が拡大された熱拡散部材５２が、カバー部材１１の熱伝導部材３６と対面している。
【００５０】
従って、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ａでは、放熱部５０が開口部５４を通して直接的に筐体１４の外部を臨んでいる。このため、放熱部５０からの放射による放熱効率が一層向上する。しかも放熱部５０の熱拡散部材５２は、プレート部５２ａに複数の凸部からなるフィン部５２ｂを設けている。このため、熱拡散部材５２は、その表面積が拡大されることで放熱効率が一層向上する。その結果、熱拡散部材５２と熱伝導部材３６との間での熱交換効率が一層向上する。熱拡散部材５２は、フィン部５２ｂを有さず、プレート部５２ａが開口部５４に挿入された構造等としてもよい。なお、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ａは、開口部５４から露出した熱拡散部材５２は、カバー部材１１で覆われているため、ユーザが熱拡散部材５２に直接触れることはない。このため、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ａのカバー部材１１は、ユーザが容易に着脱可能な構成ではなく、例えばねじ４２を用いた実質的に着脱不能な構成であることが好ましい。
【００５１】
図９は、第３の実施形態に係るカバー付き携帯用情報機器１０Ｂの一方の筐体１４及び第１カバー部２４の模式的な断面図である。図９に示すように、カバー付き携帯用情報機器１０Ｂは、上記したカバー付き携帯用情報機器１０の放熱部３０とは構成の異なる放熱部５６を備える。放熱部５６は、熱拡散部材５８を有する。
【００５２】
熱拡散部材５８は、筐体１４の外壁１４ｂの一部を構成している。熱拡散部材５８は、例えばアルミニウムや銅等の熱導電率の高い金属で形成されている。熱拡散部材５８は、ＣＰＵ２０ａと熱的に接続されている。外壁１４ｂは、例えばマグネシウム等の金属や樹脂で構成されている。熱拡散部材５８は、外壁１４ｂの一部に形成した開口に嵌合して固定されている。外壁１４ｂがアルミニウム等の熱伝導率の高い金属で形成されている場合、外壁１４ｂの全部をそのまま熱拡散部材５８として利用してもよい。これにより放熱部５６は、熱拡散部材５８が、カバー部材１１の熱伝導部材３６と対面している。
【００５３】
本実施形態の場合、ＣＰＵ２０ａと熱拡散部材５８との間に熱輸送部材５９を介在させている。熱輸送部材５９は、例えばヒートパイプやベーパーチャンバ等であり、密閉管路内に作動流体を封入した構成である。これにより外壁１４ｂの一部に形成した熱拡散部材５８と、ＣＰＵ２０ａ等の発熱体との距離が離れている場合であっても、熱輸送部材５９によって効率よく熱が輸送される。熱輸送部材５９は、省略してもよく、その場合、ＣＰＵ２０ａ等の発熱体と熱拡散部材５８との間を直接的に又は間接的に熱的に接触させておけばよい。
【００５４】
熱輸送部材５９は、上記した放熱部３０，５０に利用してもよい。例えば図３に示す放熱部３０では、ＣＰＵ２０ａと熱拡散部材３２との間に熱輸送部材５９を介在させるとよい。また例えば図７に示す放熱部５０では、ＣＰＵ２０ａとプレート部５２ａとの間に熱輸送部材５９を介在させるとよい。
【００５５】
従って、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ｂでは、放熱部５６は、筐体１４の外壁１４ｂの一部又は全部を構成する熱拡散部材５８を有する。つまり放熱部５６は、筐体１４の一部を熱拡散部材５８として利用することで、部品点数や部品の占有スペースを低減しつつも高い放熱性能を確保できる。なお、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ｂにおいても、筐体１４の外面に露出した熱拡散部材５８は、カバー部材１１で覆われているため、ユーザが熱拡散部材５８に直接触れることはない。このため、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ｃのカバー部材１１についても、例えばねじ４２を用いた実質的に着脱不能な構成であることが好ましい。なお、熱拡散部材５８は、筐体１４の外壁１４ｂの一部のみを構成する場合、例えばヒートパイプやベーパーチャンバ等の密閉管路内に作動流体を封入した熱輸送部材で構成されてもよい。この場合、上記した熱輸送部材５９をそのまま外壁１４ｂの一部として利用してもよい。
【００５６】
図１０は、カバー部材１１を変形例に係る携帯用情報機器１２Ａに装着したカバー付き携帯用情報機器１０Ｃを使用形態とした状態での側面図である。
【００５７】
図１０に示すように、携帯用情報機器１２Ａは、折り畳み構造ではない一般的なタブレット型ＰＣ或いはスマートフォンである。カバー部材１１は、第１カバー部２４が携帯用情報機器１２Ａの筐体６０の背面６０ａを覆うように装着される。第２カバー部２５及び連接部２６は、図１０に示す使用形態で筐体６０の側方に張り出した状態となる。カバー部材１１は、連接部２６を介して第２カバー部２５を折り畳んでディスプレイ１６を覆うことで、内側に携帯用情報機器１２Ａを包含した収納形態となる。
【００５８】
従って、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ｃにおいても、放熱部３０（５０，５６）で放熱されるＣＰＵ２０ａ等の発熱体の熱をカバー部材１１の熱伝導部材３６で吸熱し、拡散することができる。
【００５９】
図１１は、変形例に係るカバー部材１１Ａを図１０に示す携帯用情報機器１２Ａに装着したカバー付き携帯用情報機器１０Ｄの側面図である。
【００６０】
図１１に示すように、カバー部材１１Ａは、上記したカバー部材１１の第１カバー部２４のみで構成されている。カバー部材１１Ａは、携帯用情報機器１２Ａの筐体６０の背面６０ａを覆うように装着される。従って、当該カバー付き携帯用情報機器１０Ｄにおいても、放熱部３０（５０，５６）で放熱されるＣＰＵ２０ａ等の発熱体の熱をカバー部材１１Ａの熱伝導部材３６で吸熱し、拡散することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６２】
上記では、携帯用情報機器１２，１２Ａとして、タブレット型ＰＣやスマートフォンを例示したが、携帯用情報機器はノート型ＰＣ等でもよい。カバー部材１１は、ノート型ＰＣに装着する場合、第１カバー部２４をキーボード装置やＣＰＵを設けた本体筐体の背面に装着し、第２カバー部２５をディスプレイを設けたディスプレイ筐体の背面に装着するとよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  カバー付き携帯用情報機器
１１，１１Ａ  カバー部材
１２，１２Ａ  携帯用情報機器
１４，１５，６０  筐体
１４ａ，１５ａ，６０ａ  背面
１４ｂ  外壁
１６  ディスプレイ
２０ａ  ＣＰＵ
２４  第１カバー部
２５  第２カバー部
２６  連接部
３０，５０，５６  放熱部
３２，５２，５８  熱拡散部材
３４，５４  開口部
３６  熱伝導部材
３８  表面材
４０  内側表面材
４２  ねじ
５２ａ  プレート部
５２ｂ  フィン部
５９  熱輸送部材
【図１】
2020173662.tif 000003
【図２】
2020173662.tif 000004
【図３】
2020173662.tif 000005
【図４】
2020173662.tif 000006
【図５】
2020173662.tif 000007
【図６】
2020173662.tif 000008
【図７】
2020173662.tif 000009
【図８】
2020173662.tif 000010
【図９】
2020173662.tif 000011
【図１０】
2020173662.tif 000012
【図１１】
2020173662.tif 000013