(57)【要約】【課題】その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能とすること。【解決手段】クーポン受領権検知部３１は、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末２のユーザに発生されたことを検知する。検知回数管理部３２は、複数種類の前記媒体毎に、前記ユーザ端末２のユーザに前記権利が発生された回数を管理する。クーポン内容設定部３３は、前記複数種類の媒体の夫々の前記回数に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する。クーポン内容送信部３４は、設定された前記電子クーポンの内容を含む情報をユーザ端末２に送信する。【選択図】図３
2020113169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末のユーザに発生されたことを検知する検知部と、
複数種類の前記媒体毎に、前記ユーザ端末のユーザに前記権利が発生された回数を管理する管理部と、
前記複数種類の媒体の夫々の前記回数に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙媒体のクーポンならず、電子化したクーポン（紙媒体のものと特に区別する必要がある場合、「電子クーポン」と適宜呼ぶ）がユーザの携帯端末に発行され、ユーザが店舗で電子クーポンを提示することで、当該店舗から割引等のサービスを受けられるという技術が存在する。
このような電子クーポンの発行や管理に係る従来の技術として例えば特許文献１が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能にする技術が近年要求されているが、特許文献１を含め従来の技術では、このような要求に十分に応えられていない状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の情報処理装置は、
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末のユーザに発生されたことを検知する検知部と、
複数種類の前記媒体毎に、前記ユーザ端末のユーザに前記権利が発生された回数を管理する管理部と、
前記複数種類の媒体の夫々の前記回数に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、その時々に応じてユーザ毎に好適な電子クーポンを容易に発行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態に係るサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例を示す図である。
【図５】図４の例における、図３のサーバに含まれる検知回数ＤＢの構造の一例を示す図である。
【図６】図４の例における、図３のサーバに含まれるクーポン内容ＤＢの構造の一例を示す図である。
【図７】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。
【図９】図３のサーバにより実行される電子クーポン発行処理の一例であって、図４や図８とは異なる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１の情報処理システムは、サーバ１と、Ｍ台（Ｍは、１以上の任意の整数値）のユーザ端末２−１乃至２−Ｍと、Ｌ台（Ｌは、１以上の任意の整数値）の店舗端末３−１乃至３−Ｌとを含むように構成されている。
【００１１】
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−Ｍの夫々と、店舗端末３−１乃至３−Ｌの夫々とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
ただし、以下、ユーザ端末２−１〜２−Ｍを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「ユーザ端末２」と呼ぶ。同様に、店舗端末３−１〜３−Ｌを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「店舗端末３」と呼ぶ。
【００１２】
図１の情報処理システムは、ユーザ端末２を操作するユーザに対して、当該ユーザのクーポン履歴情報に基づいて内容が可変する電子クーポンの発行を支援するサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）に適用可能である。
【００１３】
本明細書等において、クーポン履歴情報とは、ユーザに対して、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる複数種類の媒体の夫々から、当該権利が発生された回数の情報をいう。
【００１４】
本明細書等において、電子クーポンとは、所定の店舗において提示されることで、提示者（ここではユーザ）が所定のサービス（例えば、商品価格の割引等）を受けることのできる、電子的なクーポンをいう。
電子クーポンの発行を受ける権利は、ユーザが、所定の媒体を介した所定の手続きをすることで、当該ユーザに発生される。
電子クーポンの発行は、所定の形式の電子データが、当該電子クーポンの発行を受ける権利を有するユーザのユーザ端末２に送信されることをもってなされるものとする。
電子クーポンの提示によって受けることのできるサービスの内容（例えばサービスが商品価格の割引の場合は、対象商品や割引率等）は、ユーザのクーポン履歴情報に基づいて可変設定できる。
【００１５】
サーバ１は、このような本サービスの提供者により管理され、次のような一連の処理を実行する。
即ち、サーバ１は、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体から、当該権利がユーザ端末２のユーザに発生されたことを検知する。
ここで、媒体は、特に限定されないが、本実施形態では、電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる所定情報がコード化されて埋め込まれたＱＲコード（登録商標）を含むものが採用されているものとする。この場合、ユーザは、ユーザ端末２でＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより、電子クーポンの発行を受ける権利を自身に発生させることができる。
サーバ１は、当該権利を有するユーザ端末２のユーザに関するクーポン履歴情報を管理する。
サーバ１は、当該クーポン履歴情報に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
サーバ１は、内容が設定された電子クーポンを、ユーザ端末２に発行する。
なお、以下、このような一連の処理を、「電子クーポン発行処理」と呼ぶ。
【００１６】
このように、図１の情報処理システムは、クーポン履歴情報の内容（例えば、所定の店舗での、ユーザが訪問した売場の種類や、ユーザが各売場を訪問した回数）に応じて、電子クーポンの内容を自在に変更することができる。例えば、情報処理システムは、ユーザが肉売場と魚売場とを訪問した場合、ユーザが肉売場のみを訪問した場合に比較して、割引率が高い電子クーポンを発行すること等ができる。その結果、情報処理システムは、電子クーポンを利用した本サービスとして、従来に無い各種各様なサービスを提供することが容易に可能になる。
【００１７】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行するにおいて必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２１】
入力部１６は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図１のユーザ端末２や店舗端末３等）との間の通信を制御する。
【００２２】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２３】
図３は、図２のサーバ１の機能的構成のうち、電子クーポン発行処理を実現可能な一例を示す機能ブロック図である。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、電子クーポン発行処理が実行される場合、クーポン受領権検知部３１と、検知回数管理部３２と、クーポン内容設定部３３と、クーポン内容送信部３４とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８においては、検知回数ＤＢ４０と、クーポン内容ＤＢ４１とが設けられている。
【００２４】
以下、図３の各機能ブロックの機能について、図４を適宜用いて詳述する。
図４は、図３のサーバ１により、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例を示す図である。
具体的には、図４には、店舗ＳａにおいてユーザＵａに発行される電子クーポンの内容が、クーポン履歴情報の一例である、ユーザＵａが店舗Ｓａ内の肉売場と魚売場の夫々を訪問した回数（各売場において、ユーザＵａに電子クーポンの発行を受ける権利が発生された回数）に応じて変化する例が示されている。
【００２５】
図４が示す一例のうち、ユーザＵａが店舗Ｓａの肉売場のみを訪問した場合について説明する。
また、店舗Ｓａの肉売場では、電子クーポンは、ＱＲコード（登録商標）等を含む媒体ＱＲａにより発行されるものとする。
より正確には、媒体ＱＲａには、電子クーポンを受領する権利（以下、「クーポン受領権」と呼ぶ）を発生させるための所定情報がコード化されて埋め込まれている。
また、前述の様に、ユーザＵａは、ユーザ端末２−１を用いて媒体ＱＲａを読み取ることで、クーポン受領権を自身に発生させることができる。このとき、ユーザ端末２−１は、ユーザＵａにクーポン受領権が発生された旨を含む情報を「クーポン受領権通知ＳＮａ」としてサーバ１に送信する。
【００２６】
クーポン受領権検知部３１は、クーポン受領権通知ＳＮａを受信することにより、クーポン受領権を発生させる媒体ＱＲａから、当該クーポン受領権がユーザ端末２−１のユーザＵａに発生されたことを検知する。
【００２７】
検知回数管理部３２は、複数種類の媒体（例えば図４の媒体ＱＲａや媒体ＱＲｂ）毎に、ユーザ端末２―１のユーザＵａにクーポン受領権が発生された回数を管理する。
より正確には、検知回数管理部３２は、検知回数ＤＢ４０に保持される各ユーザに関するクーポン履歴情報にアクセスして、関連する項目を適宜更新する。
ここでは、検知回数管理部３２は、ユーザＵａに関するクーポン履歴情報に含まれる、「肉売場訪問回数」の項目に格納されている情報に１を加算する。
【００２８】
ここで、検知回数ＤＢ４０にクーポン履歴情報が保持される形態や、検知回数ＤＢ４０内の格納手法等は、特に限定されない。
ただし本実施例では、例えば検知回数ＤＢ４０は、図５に示す構造であるものとする。
図５は、検知回数ＤＢ４０の構造の一例を示す図である。
図５に示すように、検知回数ＤＢ４０の１行には、所定の一人のユーザに関するクーポン履歴情報が対応付けられている。
即ち、検知回数ＤＢ４０のＫ行目（Ｋは１以上の整数値）には、１つのクーポン履歴情報ＲａＫが格納されている。
【００２９】
クーポン履歴情報ＲａＫの項目には、図５に示すように、「識別番号」、「肉売場訪問回数」、及び「魚売場訪問回数」が含まれる。
「識別番号」の項目には、当該クーポン履歴情報に係るユーザを一意に特定する識別子が格納される。図５の例では説明の便宜上、識別番号として「Ｋ」が格納されている。
「肉売場訪問回数」の項目には、肉売場において、当該ユーザにクーポン受領権が発生された回数を表す情報が格納されている。例えばクーポン履歴情報Ｒａ１及びクーポン履歴情報Ｒａ２ではともに「１」が「肉売場訪問回数」の項目に格納されている。
「魚売場訪問回数」の項目には、魚売場において、当該ユーザにクーポン受領権が発生された回数を表す情報が格納されている。例えばクーポン履歴情報Ｒａ１では「１」が格納され、クーポン履歴情報Ｒａ２では「０」が「魚売場訪問回数」の項目に格納されている。
【００３０】
図４に戻り、クーポン内容設定部３３は、ユーザＵａに関するクーポン履歴情報に含まれる、複数種類の媒体（例えば図４の媒体ＱＲａや媒体ＱＲｂ）によりクーポン受領権が発生された回数に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
【００３１】
より正確には、クーポン内容設定部３３は、検知回数ＤＢ４０とクーポン内容ＤＢ４１とに適宜アクセスして、電子クーポンの内容を可変設定する。
クーポン内容ＤＢ４１は、本サービスが発行を支援する電子クーポンの内容（以下、「クーポン内容」と呼ぶ）の全種類を各クーポン内容毎に管理するデータベースである。
【００３２】
即ち、クーポン内容設定部３３は、クーポン内容ＤＢ４１から、「肉売場訪問回数」の項目に格納されている「１」の情報と「魚売場訪問回数」の項目に格納されている「０」の情報とに基づいて特定される一のクーポン内容として、「肉割引１０％ＯＦＦクーポン」を取得する。
【００３３】
クーポン内容ＤＢ４１にデータが格納される形態や、クーポン内容ＤＢ４１内の格納手法等は、特に限定されない。
ただし本実施例では、例えばクーポン内容ＤＢ４１は、図６に示す構造であるものとする。
【００３４】
図６は、クーポン内容ＤＢ４１の構造の一例を示す図である。
クーポン内容ＤＢ４１のＩ行目（Ｉは１以上の整数値）、即ち図６の列ＲｂＩの項目には、「内容」、「肉売場訪問回数」、及び「魚売場訪問回数」が含まれている。
「内容」の項目には、当該クーポンの内容を表す所定の文字列が格納される。例えば列Ｒｂ１では「肉割引１０％ＯＦＦクーポン」が格納され、列Ｒｂ２では「肉＋魚割引３０％ＯＦＦクーポン」が「内容」の項目に格納されている。
「肉売場訪問回数」の項目には、肉売場において、当該ユーザにクーポン受領権が発生された回数を表す情報が格納されている。例えば列Ｒｂ１及び列Ｒｂ２ではともに「１」が「肉売場訪問回数」の項目に格納されている。
「魚売場訪問回数」の項目には、魚売場において、当該ユーザにクーポン受領権が発生された回数を表す情報が格納されている。例えば列Ｒｂ１では「１」が格納され、列Ｒｂ２では「０」が「魚売場訪問回数」の項目に格納されている。
【００３５】
図４に戻り、クーポン内容送信部３４は「肉割引１０％ＯＦＦクーポン」のクーポン内容ＶＩａをユーザ端末２―１に送信する。
【００３６】
続いて、図４が示す一例のうち、ユーザＵａが、店舗Ｓａの肉売場と魚売場とを訪問した場合について説明する。
この場合、前述のユーザＵａが肉売場のみを訪問する場合に比較して、全ての機能ブロックは同様に機能する。ただし、電子クーポン発行処理全体としては、以下に説明する違いがある。
即ち、ユーザ端末２―１は、肉売場において媒体ＱＲａを読み込むことでクーポン受領権通知ＳＮａをサーバ１に送信し、魚売場において媒体ＱＲｂを読み込むことでクーポン受領権通知ＳＮｂをサーバ１に送信する。ユーザ端末２―１はさらに、サーバ１の処理の結果として、「肉＋魚割引３０％ＯＦＦクーポン」のクーポン内容ＶＩｂを受信する。
【００３７】
なお本例では、例えば媒体ＱＲａと媒体ＱＲｂとは夫々、肉売場と魚売場とに設置されるとしたが、特にこれに限定されない。即ち、クーポン受領権を発生させる媒体が設置される場所は、本サービスの提供者が任意に設定できる。
【００３８】
図７は、図４に示された一例において、図３のサーバ１によって実行される電子クーポン発行処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ４１において、クーポン受領権検知部３１は、ユーザＵａにクーポン受領権が発生された旨を含む情報（図４のクーポン受領権通知ＳＮａやクーポン受領権通知ＳＮｂ）を当該ユーザＵａのユーザ端末２から受信することで、クーポン受領権を発生させる媒体から、当該クーポン受領権がユーザ端末２のユーザＵａに発生されたことを検知する。
【００４０】
ステップＳ４２において、検知回数管理部３２は、複数種類の媒体（例えば図４の媒体ＱＲａや媒体ＱＲｂ）毎に、ユーザ端末２―１のユーザＵａに当該クーポン受領権が発生された回数を管理する。
【００４１】
ステップＳ４３において、クーポン内容設定部３３は、ユーザＵａに関するクーポン履歴情報に含まれる、複数種類の媒体（例えば図４の媒体ＱＲａや媒体ＱＲｂ）によりクーポン受領権が発生された回数に応じて、電子クーポンの内容を可変設定する。
【００４２】
ステップＳ４４において、クーポン内容送信部３４は、内容が設定された電子クーポンの情報を、ユーザ端末２に送信する。
【００４３】
以上、電子クーポン発行処理の流れについて説明した。
さらに、電子クーポン発行処理の理解を容易なものとすべく、電子クーポン発行処理が実行された結果の例であり、図４とは異なる幾つかの例について説明する。
【００４４】
図８は、図３のサーバ１により、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例であって、図４とは異なる例を示す図である。図４の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００４５】
図８の例では、所定の口コミ投稿サイトを介して、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例が示されている。
当該口コミ投稿サイトでは、ユーザの口コミの投稿や、その口コミに対する他のユーザからの評価に応じて、当該ユーザに発行される電子クーポンの内容が可変設定されるものとする。
また、本口コミ投稿サイトは、サーバ１と相互に通信できる図示しないウェブサーバ上で運営されているものとし、ユーザはユーザ端末を介して、口コミの投稿や閲覧ができるものとする。
【００４６】
例えば、ラーメン店Ｓｃでラーメンを食べたユーザＵｃが、ユーザ端末２―３を介してラーメン店Ｓｃについての口コミ（以下、「ユーザＵｃの口コミ」と呼ぶ）の投稿ＰＯｃをサーバ１に送信する。
クーポン内容設定部３３は、ユーザＵｃのラーメン店Ｓｃについての口コミの投稿回数が１回に達したので、「投稿御礼！トッピング無料クーポン」のクーポン内容を設定する。
さらに、クーポン内容送信部３４が、当該クーポン内容をクーポン内容ＶＩｃ１としてユーザ端末２―３に送信することで、ユーザＵｃに、当該クーポン内容を有する電子クーポンの発行がなされる。
【００４７】
また例えば、ユーザＵｄが、ユーザ端末２―４を介して、ユーザＵｃの口コミを閲覧する。このとき、ユーザ端末２―４は、ユーザＵｄが、ユーザＵｃの口コミを閲覧したことを通知する情報を、投稿ＰＯｄとしてサーバ１に送信する。
クーポン内容設定部３３は、ユーザＵｃの口コミの被閲覧回数が１００回に到達した場合、「１００人が閲覧した！ラーメン３杯無料クーポン」のクーポン内容を設定する。
さらに、クーポン内容送信部３４が、当該クーポン内容をクーポン内容ＶＩｃ２としてユーザ端末２―３に送信することで、ユーザＵｃに、当該クーポン内容を有する電子クーポンの発行がなされる。
【００４８】
また例えば、ユーザＵｅがユーザ端末２―５を介して、ユーザＵｃの口コミが参考なった旨を、投稿ＰＯｅとして、サーバ１に送信する。
クーポン内容設定部３３は、当該ユーザＵｃの口コミが参考になったと通知された回数が３０回に到達した場合、「３０人が参考になった！新製品モニタークーポン」のクーポン内容を設定する。
さらに、クーポン内容送信部３４が、当該クーポン内容をクーポン内容ＶＩｃ３としてユーザ端末２―３に送信することで、ユーザＵｃに、当該クーポン内容を有する電子クーポンの発行がなされる。
【００４９】
なお本例では、ラーメン店についての口コミを例にとったが、特にこれに限定されない。所定の商品や役務に対する所定の形式の評価であればよい。
【００５０】
図９は、図３のサーバ１により、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例であって、図４や図８とは異なる例を示す図である。図４の場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００５１】
図９の例では、ユーザの所属するチームの出場や勝利の毎に、当該ユーザが、所定の媒体を読み取る、所定のサッカー大会において、電子クーポン発行処理が実行された結果の一例が示されている。
【００５２】
例えば、ユーザＵｆは、所属チームのエントリーと同時に、ユーザ端末２―６を介して、媒体ＱＲｆ１を読み取り、クーポン受領権ＳＮｆ４をサーバ１に送信する。さらに、ユーザＵｆの所属チームは三勝し、ユーザＵｆは、ユーザ端末２―６を介して、媒体ＱＲｆ２と、媒体ＱＲｆ３と、媒体ＱＲｆ４とを読み取り、各媒体の読み取りの際に夫々、クーポン受領権ＳＮｆ２と、クーポン受領権ＳＮｆ３と、クーポン受領権ＳＮｆ４とをサーバ１に送信する。
サーバ１による処理の結果、ユーザＵｆは、「サッカー大会３勝！サッカー用品３０％ＯＦＦクーポン」のクーポン内容ＶＩｆをサーバ１より受信する。
【００５３】
また、例えば、ユーザＵｇは、所属チームのエントリーと同時に、ユーザ端末２―７を介して、媒体ＱＲｆ１を読み取り、クーポン受領権ＳＮｆ１をサーバ１に送信する。ユーザＵｇの所属チームは初戦で敗退したため、ユーザＵｇは当該媒体ＱＲｆ１のみを読み取る。
サーバ１による処理の結果、ユーザＵｇは、「サッカー大会出場！サッカー用品５％ＯＦＦクーポン」のクーポン内容ＶＩｇをサーバ１より受信する。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものとみなす。
【００５５】
また例えば、ユーザ端末の種類は、特に限定されない。例えばユーザの携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、通信機能を持つ眼鏡や時計等の、サーバ１と通信できる機能を備えた情報処理装置であれば足る。
【００５６】
また例えば、上述した実施形態では、クーポン受領権とは、対象となる電子クーポンの発行を受ける権利として説明したが、特にこれに限定されない。例えば、電子クーポンを使用貸借する権利や、電子クーポンの内容を変更する権利等を含む、法律的に定義され得る権利であればよい。
【００５７】
また例えば、上述の実施形態の例では、一度に発行される電子クーポンの数は１枚としたが、特にこれに限定されない。即ち、一度に発行されるクーポンの数は、本サービスの提供者が自由に設定できる。
【００５８】
また例えば、ユーザに発生されたクーポン受領権に係る電子クーポンが発行される場所やタイミングについては、特に限定されない。例えば、電子クーポンの発行が、所定の店舗で、店舗端末３を用いた支払時に電子クーポンが発行されてもよいし、ユーザが、ユーザの自宅に送付された広告や、街中に配布されたポスターに印刷されたＱＲコード（登録商標）を読み取ったときに、クーポン受領権の発生と同時に電子クーポンが発行されてもよい。
【００５９】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、所定の店舗へのユーザの来店履歴に応じて、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。そうすることで、当該電子クーポンを、ポイントの代わりとすることもできる。
【００６０】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、ユーザの行動履歴に応じて、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。具体的には例えば、ユーザが自転車通勤をした日数に応じて割引率の設定された、自転車関連グッズの電子クーポンが発行されてもよい。
【００６１】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、所定のスタンプラリーで、ユーザが収集したスタンプの数に応じて電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。ユーザが当該スタンプラリーの経路を巡回する動機付けとなり、当該経路上に所在する店舗での消費活動を促すことができる。
【００６２】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、旅行中のユーザの所定の行動に応じて電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。具体的には例えば、当該ユーザが、所定の駅で下車したときや、所定の店舗で食事をしたときに、名産品や伝統芸能の見物の価格の割引を受けることのできる電子クーポンが発行されてもよい。
【００６３】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、ユーザが、所定の商品を購入する際や、所定のサービスの提供を受ける際に、付帯するオプションの数に応じて、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。
【００６４】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、ユーザの、所定の店舗の店員のサービスに対する評価の回数や質に応じて、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。
【００６５】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、ユーザの、所定のアンケートに対する回答に対して電子クーポンが発行されてもよい。また例えば、回答までに要した期間によって、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。
【００６６】
また例えば、電子クーポン発行処理が実行される一例として、ユーザの、所定の料金を支払うことによってランダムにアイテム等を入手できるシステム（以下、「ガチャ」と呼ぶ）の実行に対して、電子クーポンが発行されてもよい。また例えば、所定の期間内に、ユーザが、所定のガチャの実行を介して支払った料金の通算金額に応じて、電子クーポンの内容が可変設定されてもよい。
【００６７】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。また、機能ブロックの間の情報の送受信の方式やタイミング等を含む全体のスキームも、図３に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６８】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００６９】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７１】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
電子クーポンの発行を受ける権利を発生させる媒体（例えば、図４の媒体ＱＲａや媒体ＱＲｂ）から、当該権利がユーザ端末（例えば、図４のユーザ端末２−１）のユーザ（例えば、図４のユーザＵａ）に発生されたことを検知する検知部（例えば、図３のクーポン受領権検知部３１）と、
複数種類の前記媒体毎に、前記ユーザ端末のユーザに前記権利が発生された回数を管理する管理部（例えば、図３の検知回数管理部３２）と、
前記複数種類の媒体の夫々の前記回数に応じて、前記電子クーポンの内容を可変設定する設定部（例えば、図３のクーポン内容設定部３３）と、
を備えることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・店舗端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバルメディア、３１・・・クーポン受領権検知部、３２・・・検知回数管理部、３３・・・クーポン内容設定部、３４・・・クーポン内容送信部、４０・・・検知回数ＤＢ、４１・・・クーポン内容ＤＢ、Ｕａ・・・ユーザ、Ｕｂ・・・ユーザ、Ｕｃ・・・ユーザ、Ｕｄ・・・ユーザ、Ｕｅ・・・ユーザ、Ｕｆ・・・ユーザ、
Ｕｇ・・・ユーザ、ＰＯａ・・・ユーザ、ＰＯｂ・・・ユーザ、ＰＯｃ・・・ユーザ、ＳＮａ・・・クーポン受領権等権、ＳＮｂ・・・クーポン受領権等権、ＳＮｃ・・・クーポン受領権等権、ＳＮｆ１・・・クーポン受領権等権、ＳＮｆ２・・・クーポン受領権等権、ＳＮｆ３・・・クーポン受領権等権、ＳＮｆ４・・・クーポン受領権等権、ＱＲａ・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｂ・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｆ１・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｆ２・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｆ３・・・ＱＲコード（登録商標）、ＱＲｆ４・・・ＱＲコード（登録商標）、ＶＩａ・・・クーポン内容、ＶＩｂ・・・クーポン内容、ＶＩｃ１・・・クーポン内容、ＶＩｃ２・・・クーポン内容、ＶＩｃ３・・・クーポン内容、ＶＩｆ・・・クーポン内容、ＶＩｇ・・・クーポン内容、Ｓａ・・・店舗、Ｓｃ・・・ラーメン店、Ｒａ１・・・クーポン受領権検知回数、Ｒａ２・・・クーポン受領権検知回数、ＲａＫ・・・クーポン受領権検知回数、Ｒｂ１・・・クーポン内容、Ｒｂ２・・・クーポン内容、ＲｂＫ・・・クーポン内容、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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