(57)【要約】【課題】  穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等の構造体に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供する。【解決手段】  アタッチメント１は、主に、第１の挟持部材である挟持部材３ａ、第２の挟持部材である挟持部材３ｂ、接合部材であるボルト５及びナット７等から構成される。アタッチメント１は、アングル材等へ固定対象物を取り付けるための部材である。挟持部材３ａの長さ方向の両端部近傍には、それぞれ接合部８ａが設けられる。接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。孔１５ａは、他方の挟持部材３ｂとの接合部である。接合部８ａの内側には、それぞれ挟持部６ａが設けられる。挟持部６ａは、挟持部材３ｂとの対向面側に突出する。すなわち、挟持部６ａは、固定部８ａの下面よりも下方に突出し、挟持部６ａと固定部８ａの下面との間には段差が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントであって、
第１の挟持部材と、
前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材と、
を具備し、
少なくとも前記第１の挟持部材は、前記第１の挟持部材の両端部近傍にそれぞれ設けられる第１の接合部と、前記第１の接合部の内側に配置され、前記第２の挟持部材との対向面側に突出する第１の挟持部と、を有し、前記第１の挟持部の内側には、前記構造体との干渉を避ける空間が形成され、
前記第２の挟持部材は、前記第１の接合部および前記第１の挟持部と対応する部位にそれぞれ設けられる第２の接合部および第２の挟持部を有し、
前記第１の接合部と前記第２の接合部が、接合部材によって接合された際に、前記構造体の一部を前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とで挟持可能であり、
前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、固定対象物を取り付けることが可能な取り付け部が設けられることを特徴とするアタッチメント。
【請求項２】
前記第２の挟持部材は、板状部材であり、前記第２の挟持部が、前記第１の挟持部材の方向に突出することを特徴とする請求項１記載のアタッチメント。
【請求項３】
少なくとも前記第１の挟持部には、粗化処理が施されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアタッチメント。
【請求項４】
前記構造体は、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかいに記載のアタッチメント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアタッチメントを用いた固定構造であって、
構造体と、
前記構造体の一部を前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで挟み込んで固定されたアタッチメントと、
前記アタッチメントの前記取り付け部に取り付けられた固定対象物と、
を具備することを特徴とする固定構造。
【請求項６】
前記アタッチメントの両端部近傍にそれぞれ前記取り付け部が設けられ、
複数の前記アタッチメントが併設され、一方の側の前記取り付け部には、前記固定対象物が固定され、他方の前記取り付け部には、複数の前記アタッチメント同士を連結する連結部材が取り付けられることを特徴とする請求項５記載の固定構造。
【請求項７】
前記固定対象物は、表示板またはアンテナのいずれかであることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントと、これを用いた固定対象物の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の一部に、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材（以下、単に「アングル材等」と称する）が用いられている。例えば、Ｌ字状のアングル材やＣ形材またはＴ形材を単独で用いる場合や、アングル材等を組み合わせて、Ｔ字状や十字状などの形態として用いられる場合がある。このようなアングル材等は、鉄塔などの構造体や、プラント設備の機械基礎や架台などに、幅広く利用されている。
【０００３】
このようなアングル材等を用いた構造体等に対して、例えば、看板や標識などの表示板や、アンテナ等を取り付ける場合がある。この場合には、アングル材等に穴あけ加工を行い、アングル材等に対して固定対象物をボルト等で固定する方法が一般的である（例えば、特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、アングル材等に穴あけ加工を行うための作業時間を要し、穴あけ加工によって、アングル材等を痛めてしまう恐れもある。一方、溶接等で接合したのでは、溶接作業が必要となる場合があり、その後、固定対象物を取り外すことも困難となる。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等の構造体に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、構造体へ固定対象物を取り付けるためのアタッチメントであって、第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材と対向して配置される第２の挟持部材と、を具備し、少なくとも前記第１の挟持部材は、前記第１の挟持部材の両端部近傍にそれぞれ設けられる第１の接合部と、前記第１の接合部の内側に配置され、前記第２の挟持部材との対向面側に突出する第１の挟持部と、を有し、前記第１の挟持部の内側には、前記構造体との干渉を避ける空間が形成され、前記第２の挟持部材は、前記第１の接合部および前記第１の挟持部と対応する部位にそれぞれ設けられる第２の接合部および第２の挟持部を有し、前記第１の接合部と前記第２の接合部が、接合部材によって接合された際に、前記構造体の一部を前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とで挟持可能であり、前記第１の挟持部材または前記第２の挟持部材の少なくとも一方に、固定対象物を取り付けることが可能な取り付け部が設けられることを特徴とするアタッチメントである。
【０００８】
前記第２の挟持部材は、板状部材であり、前記第２の挟持部が、前記第１の挟持部材の方向に突出してもよい。
【０００９】
少なくとも前記第１の挟持部には、粗化処理が施されていてもよい。
【００１０】
前記構造体は、アングル材、Ｃ形材またはＴ形材であることが望ましい。
【００１１】
第１の発明によれば、一対の挟持部材でアングル材等の構造体を挟み込むことで、アタッチメントを構造体に取り付けることができるため、構造体への穴あけ加工等が不要である。また、一方の挟持部材に取り付け部が設けられるため、固定対象物をアタッチメントに容易に固定することができる。
【００１２】
また、この際、第１の挟持部が、挟持方向に突出しているため、構造体に対してより強い圧力で挟持することができ、構造体に対するアタッチメントのずれを抑制することができる。また、第１の挟持部の突出代により、第１の挟持部以外の部位が構造体から離れているため、構造体に取り付けられたリベット等の他部材とアタッチメントとが干渉することを抑制することができる。
【００１３】
また、第１の挟持部と同様に、第２の挟持部も挟持方向に突出させることで、構造体を両側から強く挟持することができ、構造体に対するアタッチメントのずれをより確実に抑制することができる。
【００１４】
また、第１の挟持部の挟持面に粗化処理が施されることで、アタッチメントに対する構造体のずれをより確実に抑制することができる。
【００１５】
また、このようなアタッチメントは、構造体がアングル材、Ｃ形材またはＴ形材の場合に、特に好適に適用可能である。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明にかかるアタッチメントを用いた固定構造であって、構造体と、前記構造体の一部を前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材とで挟み込んで固定されたアタッチメントと、前記アタッチメントの前記取り付け部に取り付けられた固定対象物と、を具備することを特徴とする固定構造である。
【００１７】
前記アタッチメントの両端部近傍にそれぞれ前記取り付け部が設けられ、複数の前記アタッチメントが併設され、一方の側の前記取り付け部には、前記固定対象物が固定され、他方の前記取り付け部には、複数の前記アタッチメント同士を連結する連結部材が取り付けられてもよい。
【００１８】
前記固定対象物は、表示板またはアンテナのいずれかであってもよい。
【００１９】
第２の発明によれば、簡易な構造で、例えば表示板やアンテナなどの固定対象物を、構造体に確実に固定することができる。この際、固定対象物のサイズや重量に応じて、複数のアタッチメントを連結して使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、穴あけ加工を行うことなく、簡易にアングル材等の構造体に対して固定対象物を固定することが可能なアタッチメントおよびこれを用いた固定対象物の固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】アタッチメント１を示す分解斜視図。
【図２】アタッチメント１を示す組立斜視図。
【図３】アタッチメント１でＴ形材を挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図。
【図４】アタッチメント１ｆを示す分解斜視図。
【図５】固定構造２０を示す図。
【図６】図５のＦ−Ｆ線断面図。
【図７】（ａ）は、アタッチメント１ａを示す断面図、（ｂ）は、アタッチメント１ｂを示す断面図。
【図８】アタッチメント１ｃでＴ形材を挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図。
【図９】アタッチメント１ｄでＴ形材を挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図。
【図１０】アタッチメント１ｅでＴ形材を挟み込んだ状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図。
【図１１】固定構造２０を示す図．
【図１２】（ａ）は、図１１のＪ部拡大図、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、アタッチメント１を示す分解斜視図、図２は、アタッチメント１を示す組立斜視図である。また、図３（ａ）は、一例として、アタッチメント１でＴ形材２１ａを挟み込んだ状態を示す側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００２３】
アタッチメント１は、主に、第１の挟持部材である挟持部材３ａ、第２の挟持部材である挟持部材３ｂ、接合部材であるボルト５、ナット７及び座金等から構成される。アタッチメント１は、アングル材等（アングル材、Ｃ形材またはＴ形材等）へ固定対象物を取り付けるための部材である。なお、挟持部材３ａ及び挟持部材３ｂの材質は特に限定されないが、例えば鋼製である。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、一方の挟持部材３ａの長さ方向（図３（ｂ）の左右方向とする）の両端部近傍には、それぞれ第１の接合部である接合部８ａが設けられる。接合部８ａには、それぞれ孔１５ａが形成される。孔１５ａは、他方の挟持部材３ｂとの接合部である。
【００２５】
接合部８ａの内側には、それぞれ第１の挟持部である挟持部６ａが設けられる。挟持部６ａは、挟持部材３ｂとの対向面側に突出する。すなわち、挟持部６ａは、接合部８ａの下面よりも下方に突出し、挟持部６ａと接合部８ａの下面との間には段差が形成される。
【００２６】
なお、接合部８ａの下面に対する挟持部６ａの突出代は、数ｍｍ〜１００ｍｍ程度であり、より好ましくは数ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。突出代を十分にとることで、アングル材等に設けられるリベット等（例えば図３中のＤ）との干渉を避けることができる。また、挟持部６ａの長さ（図３（ｂ）の左右方向の長さ）は、例えば５ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。挟持部６ａとアングル材等との接触面積を小さくすることで、挟持部６ａをより強くアングル材等に押し付けることができ、アングル材等に対するずれ等を抑制することができる。なお、このような効果をより得るために、挟持部６ａに粗化処理（赤さびやブラスト加工など）を施してもよい。この場合、挟持部６ａの面積が小さいため、処理が容易である。
【００２７】
また、挟持部６ａは、挟持部材３ａの幅方向（長手方向に垂直であって、図３（ａ）の左右方向とする）に連続して形成するのではなく、幅方向の両端部に分離して形成される。すなわち、挟持部６ａが、４カ所に分離して配置される。このようにすることで、前述したアングル材等との接触面積を小さくして、挟持部６ａをアングル材等に対してより食い込ませることができる。また、前述したように、Ｔ形材２１ａにリベット（図３中のＤ）などが配置されていても、リベットをまたいで挟持部６ａでアングル材等を挟持することができる。
【００２８】
挟持部６ａの間であって、挟持部材３ａの略中央部が頂部４となる。すなわち、頂部４の両側はそれぞれ挟持部材３ｂ方向に向けて板状部材が接合され、頂部４の外側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａのさらに外側に接合部８ａが形成される。頂部４は、他の部位よりも高さが高い部位である。
【００２９】
頂部４から接合部８ａにかけて、リブ１１が接合されて補強される。リブ１１は、頂部４から接合部８ａまでの外側に配置され、挟持部材３ａの幅方向に２列に配置される。なお、リブ１１や頂部４の形態は、図示した例には限られず、特に限定されない。
【００３０】
挟持部材３ａの頂部４の下方には、後述する挟持部材３ｂとの対向面側に、空間９が設けられる。空間９は、挟持部材３ａの幅方向の全体にわたって形成される。空間９は、アングル材等との干渉を避けるための部位である。図示した例では、Ｔ形材２１ａの上方に、機器（図３（ｂ）中Ａ）や、配管（図３（ｂ）中Ｂ）や、リベット（図３（ｂ）中Ｃ）などが配置されても、空間９が十分に大きいため、挟持部材３ａとの干渉を避けることができる。なお、本実施形態では、挟持部材３ａは、正面視において左右対称の形状となる。
【００３１】
挟持部材３ｂは、板状部材であって、挟持部材３ａと対向するように配置される。挟持部材３ｂにおいて、挟持部材３ａの挟持部６ａと対向する部位が第２の挟持部である挟持部６ｂとなり、挟持部材３ａの接合部８ａと対向する部位が第２の接合部である接合部８ｂとなる。すなわち、挟持部６ｂも、４カ所に分離して配置される。また、挟持部材３ｂの背面側にはリブ１７が設けられる。
【００３２】
挟持部６ｂは、挟持部材３ａの方向に突出する。このため、アングル材等を挟持部６ａ、６ｂで挟み込んだ際に、挟持部６ｂとアングル材等との接触面積を小さくすることができ、前述した挟持部６ａと同様に、挟持部材３ｂとアングル材等とのずれを抑制することができる。
【００３３】
なお、図４に示すアタッチメント１ｆのように、挟持部６ａ、６ｂは、挟持部材３ａの幅方向に連続して形成されてもよい。すなわち、挟持部６ａ、６ｂが、２カ所（挟持部材３ａの長手方向のそれぞれの部位で１カ所ずつ）に分離して配置されてもよい。このように、挟持部６ａ、６ｂは、互いの対向方向に突出していれば、その配置は特に限定されず、例えば、挟持部材３ａの長手方向のそれぞれの部位で、幅方向のほぼ中央に一カ所だけ配置してもよく、幅方向に３カ所以上に分離して配置してもよい。なお、挟持部６ａによって十分にアングル材等をずれなく挟持可能であれば、挟持部６ｂは他の部位に対して突出させずに、平坦であってもよい。
【００３４】
挟持部材３ｂを挟持部材３ａと対向させて配置した際に、接合部８ａの孔１５ａに対応する接合部８ｂには孔１５ｂが形成される。孔１５ａ、１５ｂには、ボルト５が挿通され、ナット７によって接合される。すなわち、挟持部材３ａと、挟持部材３ｂは、空間９の両側において、それぞれ接合部材であるボルト５及びナット７によって接合される。このようにすることで、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、挟持部材３ａの挟持部６ａと挟持部材３ｂの挟持部６ｂとで、Ｔ形材２１ａ（アングル材等）の一部を挟み込んで挟持することが可能である。なお、接合部材は、ボルト５及びナット７でなくてもよく、ナット７が挟持部材と一体であってもよく、孔１５ａまたは孔１５ｂに雌ねじ部を形成してもよい。
【００３５】
挟持部材３ｂの接合部８ｂのさらに外側には、挟持部材３ａからはみ出す方向に延出される取り付け部１３が形成される。取り付け部１３には例えば孔が設けられ、固定対象物を取り付け可能である。
【００３６】
なお、取り付け部１３は、挟持部材３ｂの少なくとも一方の側にのみ形成されればよい。また、取り付け部１３を、挟持部材３ｂに形成するのではなく、挟持部材３ａ側に形成してもよい。すなわち、取り付け部１３は、挟持部材３ａまたは挟持部材３ｂの少なくとも一方に設けられる。また、取り付け部１３は、アタッチメント１の長さ方向に延出して形成するのではなく、幅方向に延出して形成してもよい。また、アタッチメント１の高さ方向（図３（ａ）、図３（ｂ）の上下方向であって、挟持部材３ａの上方または挟持部材３ｂの下方）に取り付け部１３を形成してもよい。また、取り付け部１３は、必ずしも板状に張り出す必要はなく、挟持部材３ａ、３ｂのいずれかの位置に、直接孔を形成してもよい。
【００３７】
次に、アタッチメント１を用いた固定構造の一例について説明する。図５は、アタッチメント１を用いた固定構造２０を示す図であり、図６は、図５のＦ−Ｆ線断面図である。なお、図５においては、配線等の図示を省略する。
【００３８】
構造体２３は、例えば、鉄塔、鉄道架線柱、架線柱間ビーム、建物の柱や梁、その他、設備等の機械基礎や架台などの一部である。構造体２３は、複数のアングル材２１によって形成される。本実施形態では、図６に示すように、一対のＬ字状のアングル材２１が背合わせに配置されて、全体として、略Ｔ字状に配置される。
【００３９】
前述したように、構造体２３のアングル材２１は、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込まれて、構造体２３にアタッチメント１が固定される。なお、図５に示すように、本実施形態では、一対のアタッチメント１が併設して配置され、さらに、構造体２３に対して２カ所に離間して２対のアタッチメントで固定される例を示すが、アタッチメント１の配置数等は図示した例には限られない。
【００４０】
アタッチメント１の一方の取り付け部１３には、固定板２９がボルト３３とナット３１によって固定される。固定板２９には、図示を省略したボルト等で、金具２７が取り付けられており、金具２７によってアンテナ２５の支柱が固定される。アンテナ２５は、例えば携帯電話やＰＨＳ等のアンテナである。
【００４１】
なお、本実施形態では、アングル材２１に固定される固定対象物としてアンテナ２５およびその固定部材の例を示したが、固定対象物はこれには限られない。固定対象物としては、例えば、看板、電子看板（いわゆるデジタルサイネージ）、標識、識別板、指示板などの表示板等であってもよい。この場合には、図示した固定板２９と同様に、取り付け部１３に直接または間接的に表示板を取り付ければよい。このように、アタッチメント１は、固定対象物は特に限定されない。
【００４２】
なお、前述したように、複数のアタッチメント１を併設して用いる場合には、アタッチメント１の他方の取り付け部１３には連結部材３５が配置される。すなわち、複数のアタッチメント１を併設して用いる場合には、一方の側の取り付け部１３には、固定対象物が固定され、他方の取り付け部１３には、複数のアタッチメント１同士を連結する連結部材３５が取り付けられる。このように、アタッチメント１の両端部近傍にそれぞれ取り付け部１３を設けられることで、アタッチメント１同士の連結が可能である。
【００４３】
以上、本実施の形態によれば、アングル材等との干渉を避ける空間９を有するため、アングル材等とアタッチメント１との干渉がなく、アングル材等を一対の挟持部材３ａ、３ｂで挟持することができる。このため、アングル材等への穴あけ加工等行うことなく、構造体２３に対してアタッチメント１を固定することができる。また、必要に応じて、アタッチメント１の脱着も容易である。
【００４４】
また、挟持部６ａ、６ｂが互いに対向する方向に突出し、挟持部６ａ、６ｂをアングル材等に強く押し付けることができるため、挟持部６ａ、６ｂがアングル材等に食い込み、挟持部材３ａ、挟持部材３ｂがアングル材等に対してずれることを抑制することができる。このため、より確実に固定対象物を構造体２３に固定することができる。
【００４５】
また、必要に応じて、複数のアタッチメント１を併設して連結することで、大型の固定対象物等も容易に取り付けることができる。
【００４６】
また、空間９のサイズをアングル材等に対して十分に大きくすることで、複数形状のアングル材等にも対応可能であり、アングル材等に他の部品等が配置されている場合でも、対応が可能である。
【００４７】
なお、本実施形態では、Ｔ形材２１ａまたは一対のアングル材２１が配置された場合について説明したが、これに限られない。図７（ａ）は、アタッチメント１ａを用いた例を示す図である。
【００４８】
アタッチメント１ａは、アタッチメント１とほぼ同様の構成であるが、挟持部６ａの形態が異なる。なお、以下の説明において、前述した実施形態と同様の機能とを奏する構成については、図１から図６と同様の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の図において、特に記載がない場合には、固定対象物の図示を省略する。
【００４９】
図７（ａ）に示すアタッチメント１ａのように、Ｌ字状のアングル材２１に固定する場合には、挟持部６ａ、６ｂは、頂部４の一方の側にのみ形成されればよい。なお、この場合には、アタッチメント１ａでアングル材２１を挟み込んだ状態において、挟持部６ａが設けられない側の接合部８ａ、８ｂの間には、隙間が形成される。
【００５０】
また、図７（ｂ）は、アタッチメント１ｂを用いた例を示す図である。アタッチメント１ｂは、アタッチメント１とほぼ同様の構成であるが、挟持部材３ｂの形態が異なる。アタッチメント１ｂの挟持部材３ｂには、挟持部材３ａとほぼ同様に頂部４が形成される。
【００５１】
挟持部材３ａ、３ｂは、互いに対向するそれぞれの頂部４の間に空間９が形成される。すなわち、空間９が、挟持部材３ａと挟持部材３ｂの両方に設けられる。アタッチメント１ｂは、Ｔ形材２１ａが背合わせに配置され、略十字状に配置された構造体に対応可能である。なお、この場合には、一方の挟持部材３ｂに取り付け部１３を形成してもよく、挟持部材３ａ、３ｂの両方に取り付け部１３を設けてもよい。また、取り付け部１３は、挟持部材３ａ、３ｂの頂部４に形成してもよく、接合部８ａ、８ｂの外側に設けてもよい。
【００５２】
なお、Ｔ形材２１ａ同士が背合わせで接触している場合には問題がないが、図示したように、個々のＴ形材２１ａ同士の間に隙間が形成されている場合には、少なくとも、挟持部材３ａ、３ｂで挟み込む方向のＴ形材２１ａ同士の隙間に、スペーサ３７が配置される。このようにすることで、挟持部材３ａ、３ｂで複数のＴ形材２１ａを確実に挟み込んで固定することができる。
【００５３】
なお、上述の各実施形態では、Ｌ字状のアングル材２１又はＴ形材２１ａを単独または組み合わせて配置した例について示したが、本発明は、これには限られない。例えば、Ｃ形材などを単独または組み合わせて配置してもよい。また、挟持部６ａ、６ｂで挟み込むことが可能な部位があれば、挟持される構造体としては、アングル材、Ｔ形材、Ｃ形材には限られず、その他の構造体であってもよい。このように、空間９のサイズおよび形状を、アングル材等の構造体に干渉しないように形成することで、様々な断面形状の対象物に固定することができる。
【００５４】
また、アタッチメントとしては、空間が略矩形となるものには限られない。図８（ａ）は、アタッチメント１ｃの使用状態を示す側面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。アタッチメント１ｃは、アタッチメント１と略同様の構成であるが、全体の形態が異なる。なお、以下の説明では、Ｔ形材２１ａを用いて説明するが、Ｃ形材またはアングル材に置き換えることもできる。
【００５５】
挟持部材３ａは、一対のリブ１１が対向して配置され、リブ１１間のほぼ中央に頂部４が配置され、リブ１１同士が接合される。リブ１１の両端部近傍には、接合部８ａが設けられ、接合部８ａの内側において、リブ１１の先端部が、挟持部６ａとなる。なお、前述したように、挟持部６ａは、接合部８ａの下方に突出する。なお、この場合には、挟持部６ａの外側は、接合部８ａの外側に向かって斜めに形成される。
【００５６】
リブ１１は、略ホームベース形状の五角形の空間９を形成する。すなわち、挟持部材３ａのほぼ中央の頂部４近傍が最も高く、頂部４から両側に行くにつれて、徐々に高さが低くなり、端部近傍においては、挟持部材３ｂとの対向方向に向けて略まっすぐに形成される。このように、挟持部材３ａの形状は、特に限定されることはなく、逆Ｖ字状や円弧状などいずれの形態も適用可能である。
【００５７】
また、前述した各実施形態では、複数の板状部材を接合してアタッチメントを構成したが、全てを一体で構成してもよい。図９（ａ）は、アタッチメント１ｄの使用状態を示す側面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。アタッチメント１ｄは、アタッチメント１と略同様の構成であるが、各部が一体で構成される点で異なる。アタッチメント１ｄにおいては、挟持部材３ａ、３ｂともに、例えば鋳物である。
【００５８】
挟持部材３ａは、両端部近傍に接合部８ａが設けられ、接合部８ａの内側に挟持部６ａが形成され、挟持部６ａの間に空間９が形成される。空間９は略矩形であるが、角部が湾曲した形態である。このように、挟持部材３ａ、３ｂを一体で構成することもできる。
【００５９】
さらに、図１０（ａ）は、アタッチメント１ｅの使用状態を示す側面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。アタッチメント１ｅは、アタッチメント１ｄと同様に、各部が一体で構成される。アタッチメント１ｅは、アタッチメント１ｄに対して、空間９の形態が異なる。このように、各構成を一体で構成する場合にも、空間９の形態としては、特に限定されず、任意の形態とすることができる。このように、挟持部材３ａ、３ｂは、板状のリブ１１等の部材を溶接等で接合して形成してもよく、全体を一体で形成してもよい。
【００６０】
なお、固定対象物としては、一つのアングル材等に取り付けられるアンテナや表示板等には限らない。図１１は、固定構造２０ａを示す図であり、図１２（ａ）は図１１のＪ部拡大図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。固定構造２０ａでは、構造体を構成する梁４１にアタッチメント１を配置し、それぞれのアタッチメント１同士が、補強部材であるブレース４５で連結される。
【００６１】
構造体２３ａは、Ｔ形材２１ａによって構成される梁４１と柱４３とからなる。一対のアタッチメント１が互いに直交する梁４１のそれぞれに併設されて固定される。この際、一対のアタッチメント１は、一方の取り付け部１３において連結部材３５で連結される。同様に、互いに直交するそれぞれの梁４１に固定された一対のアタッチメント１同士の間には、連結部材３５ａが取り付けられて連結される。連結部材３５ａは、板状の部材であり、梁４１に対して斜めに配置される。
【００６２】
同様に、柱４３と梁４１とで囲まれた矩形の空間に対して、互いに対角線上の位置にも、連結部材３５、３５ａで連結された２対のアタッチメント１が配置される。それぞれの連結部材３５ａ同士をつなぐように、それぞれの連結部材３５ａにはブレース４５の端部が取り付けられる。ブレース４５は、連結部材３５ａの斜めの部位に対して略直交する方向に向けて配置される。図１１に示した例では、２対の連結部材３５ａによって、ブレース４５が２方向に配置される。なお、ブレース４５には、図示を省略したターンバックル等が用いられる。
【００６３】
このように、アタッチメント１は、例えば建物の耐震補強のために構造体に補強部材を取り付ける際にも利用することができる。この場合には、補強部材は梁４１と柱４３に固定されるのではなく、建物を構成するいかなる部位にも取り付けることができる。なお、梁４１に対して４５度の方向に向けてブレース４５を配置したが、これには限られない。連結部材３５ａの形状（梁４１に対する角度）を変えることで、ブレース４５の向きを調整することもできる。
【００６４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、上述したアタッチメントの各構成は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ………アタッチメント
３ａ、３ｂ………挟持部材
４………頂部
５………ボルト
６ａ、６ｂ………挟持部
７………ナット
８ａ、８ｂ………接合部
９………空間
１１………リブ
１３………取り付け部
１５ａ、１５ｂ………孔
１７………リブ
２０、２０ａ………固定構造
２１………アングル材
２１ａ………Ｔ形材
２３、２３ａ………構造体
２５………アンテナ
２７………金具
２９………固定板
３１………ナット
３３………ボルト
３５、３５ａ………連結部材
３７………スペーサ
４１………梁
４３………柱
４５………ブレース
【図１】
2020085211.tif 000003
【図２】
2020085211.tif 000004
【図３】
2020085211.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020085211.tif 000007
【図６】
2020085211.tif 000008
【図７】
2020085211.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020085211.tif 000011
【図１０】
2020085211.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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