(57)【要約】【課題】廃棄物等の荷物を収集する車両がいずれの施設でいくらの重量の荷物を収集したかを、正確にかつ手間やコストをかけることなく、自動で記録できる積載重量記録装置及び積載重量記録システムを提供する。【解決手段】電子制御装置は、店舗に設置されたアクセスポイントからＩＰアドレスを受信し、ＩＰアドレス設定テーブルを参照して店舗を特定する（ステップＳ２１）。電子制御装置は、車両に積載された廃棄物の収集重量を荷重センサの出力に基づいて算出し（ステップＳ２３〜Ｓ２６）、収集重量、日時、及び店舗ＩＰアドレスを紐付けて記録する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。【選択図】図６
2020193812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、無線通信を行う通信装置から前記通信装置を識別する識別情報を受信する受信部と、
前記通信装置が設置された施設と前記識別情報との対応付けを示す対応情報を参照して、前記受信部が受信した前記識別情報に対応付けられた施設を特定する特定部と、
前記施設において前記車両に積載された荷物の重量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記荷物の重量と、前記特定部が特定した前記施設に対応付けられた前記識別情報と、前記荷物が積載された日時と、を互いに関連付けて記録する記録部と、を備える
ことを特徴とする積載重量記録装置。
【請求項２】
荷物の収集作業の開始を示す第一操作及び前記収集作業の終了を示す第二操作を受け付ける操作部を備え、
前記算出部は、前記第一操作がなされた時点から前記第二操作がなされた時点までにおける、前記車両の車軸に設置された荷重センサの出力に基づいて、前記荷物の重量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の積載重量記録装置。
【請求項３】
前記特定部が前記施設を特定した際、前記無線通信を介して、前記通信装置と通信可能な通信端末に前記車両の到着を通知する通知部を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の積載重量記録装置。
【請求項４】
前記算出部が算出した前記荷物の重量の情報を、前記通信装置に送信する送信部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の積載重量記録装置。
【請求項５】
前記車両に搭載された請求項１から４のいずれか一項に記載された積載重量記録装置と、
前記記録部が記録した内容と、前記施設が属するグループを示す系列情報を含む前記対応情報と、に基づいて、複数の前記施設で収集された前記荷物の重量を、前記グループごとに集計する集計装置と、を備える
ことを特徴とする積載重量集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載重量記録装置及び積載重量集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやレストラン等の店舗で排出された廃棄物は、各店舗からその処理を委託された収集運搬業者の廃棄物収集車によって収集され、廃棄物処理施設やリサイクル施設等に搬入される。この廃棄物収集車による収集業務においては、通常、収集作業を行う作業者が、各店舗における収集作業の都度、店舗名や廃棄物の収集量を手書きで記録する。そして、廃棄物収集車の一日又は一運行の業務が終了すると、収集運搬業者の事務所において、各店舗の収集量が作業者から事務担当者等に報告される。その後、事務担当者が、各店舗との契約にしたがって、廃棄物の収集量に応じた処理（収集）費用を、各店舗に又は複数の店舗が属する系列グループの本社にまとめて、請求する。このような廃棄物の収集・運搬に関連した種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６４８８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９０２８１号公報
【特許文献３】特開２００２−１０４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、廃棄物収集車が客先店舗に到着するたびに収集作業者が店舗名や収集量を手書きで記録することは、煩雑であり、記載ミスの可能性がある。また、複数の店舗の費用をその系列グループの本社にまとめて請求する際、事務担当者は、系列グループ毎の収集量を層別し、合算する必要がある。そこで、廃棄物の収集業務において、収集作業者による手書き作業を不要とし、業務の効率化を図ることが求められている。この要望に応えるため、上記廃棄物の収集業務に、特許文献１〜３の技術を適用することが考えられる。
【０００５】
特許文献１に記載された運行管理システムは、カーナビゲーションシステムを備えた車載装置とホストコンピュータとが無線通信を行うものである。この運行管理システムは、ＧＰＳによるカーナビゲーションシステムから取得した車両位置情報より荷物の集荷場所を特定し、予め登録された運行計画と照合して、運行計画に従って荷物の集荷等がされているかを管理する。しかし、この運行管理システムにおいて、廃棄物の収集場所（店舗）を特定しようとすると、正しく収集場所を特定できないおそれがある。具体的には、カーナビゲーションシステムの精度により近接する複数の収集場所を混同したり、ビル街などでＧＰＳ電波が乱反射したり、地下駐車場などではＧＰＳ電波を受信できないおそれがある。
【０００６】
特許文献２に記載された廃棄物運搬管理システムは、廃棄物排出現場に設置された路側装置と車載器とセンターサーバとが無線通信を行うものである。この廃棄物運搬管理システムは、車両が廃棄物排出現場に到着すると、路側装置が車載器から機器番号を受信し機器番号を変換して利用者番号を生成する。センターサーバは、この利用者番号に関連付けて、廃棄物の重量情報や処理場情報等をデータベースに格納する。しかし、この廃棄物運搬管理システムにおいては、廃棄物排出現場ごとすなわち客先店舗ごとに路側装置を設置する必要があり、コストがかかる。
【０００７】
特許文献３に記載されたごみ収集システムは、ごみ収集業者が保持する操作端末と、操作端末内の記憶データを受信する集計装置と、を備える。ごみ廃棄者（家庭）から廃棄されるごみ袋をごみ収集業者が収集する際、操作端末により、各ごみ袋に貼り付けられた回収シール（ＱＲコード（登録商標））を読み取り、重量測定装置で測定したごみ重量をＱＲコード中のユーザ情報と対応付けて蓄積記憶する。集計装置は、ユーザ情報に対応したごみ廃棄者毎のごみ重量を集計し、集計結果に応じたごみ収集料金を各家庭に請求する。しかし、このごみ収集システムにおいては、各ごみ袋に回収シールを貼り付ける必要があり、手間がかかる。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、廃棄物等の荷物を収集する車両がいずれの施設でいくらの重量の荷物を収集したかを、正確にかつ手間やコストをかけることなく、自動で記録できる積載重量記録装置及び積載重量集計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係る積載重量記録装置及び積載重量集計システムは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  車両に搭載され、無線通信を行う通信装置から前記通信装置を識別する識別情報を受信する受信部と、
前記通信装置が設置された施設と前記識別情報との対応付けを示す対応情報を参照して、前記受信部が受信した前記識別情報に対応付けられた施設を特定する特定部と、
前記施設において前記車両に積載された荷物の重量を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記重量と、前記受信部が受信した前記識別情報と、前記荷物が積載された日時と、を互いに関連付けて記録する記録部と、を備える
ことを特徴とする積載重量記録装置。
（２）  荷物の収集作業の開始を示す第一操作及び前記収集作業の終了を示す第二操作を受け付ける操作部を備え、
前記算出部は、前記第一操作がなされた時点から前記第二操作がなされた時点までにおける、前記車両の車軸に設置された荷重センサの出力に基づいて、前記車両に積載された荷物の重量を算出する
ことを特徴とする上記（１）に記載の積載重量記録装置。
（３）  前記特定部が前記施設を特定した際、前記無線通信を介して、前記通信装置と通信可能な通信端末に前記車両の到着を通知する通知部を備える
ことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の積載重量記録装置。
（４）  前記算出部が算出した前記重量の情報を、前記通信装置に送信する送信部を備える
ことを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか一に記載の積載重量記録装置。
（５）  前記車両に搭載された上記（１）から（４）のいずれか一に記載された積載重量記録装置と、
前記記録部が記録した内容と、前記施設が属するグループを示す系列情報を含む前記対応情報と、に基づいて、複数の前記施設で収集された前記荷物の重量を、前記グループごとに集計する集計装置と、を備える
ことを特徴とする積載重量集計システム。
【００１０】
上記（１）の構成の積載重量記録装置によれば、施設に設置された通信装置の通信可能エリアに車両が到達して識別情報を受信することで、対応情報に示される当該施設に車両が接近・到着したことを認識できる。そして、当該施設において荷物が積み込まれると、その重量が算出され、日時とともに識別情報と関連付けて記録される。この構成により、施設を自動認識し、いずれの施設でいくらの重量の荷物が収集されたかを自動で記録できる。したがって、例えば、客先店舗で廃棄物の収集を行う際、自動的に客先店舗を認識し、廃棄物の収集量及び収集日時と関連付けて記録できる。よって、収集作業者が、店舗名や廃棄物の収集量等を自ら記載する必要がなくなるため、短時間で収集業務を完了できる。
さらに、ＧＰＳ位置情報では誤差となり得る隣接した店舗を、識別情報により誤りなく認識し得る。また、ＧＰＳ受信機や地図データを用いる必要がないため、車載器をデジタルタコグラフとして構成する場合、デジタルタコグラフのコストダウンが可能となる。
【００１１】
上記（２）の構成の積載重量記録装置によれば、車両が各施設に到着する都度、荷物の収集作業開始時に第一操作を行い収集作業終了時に第二操作を行うことにより、第一操作から第二操作までの間における荷重センサの出力に基づいて重量が算出される。したがって、連続して複数の客先店舗にて収集業務を行う場合でも、自動的に客先店舗を認識して各店舗での収集量を区別して記録できる。このため、収集作業に要する時間の短縮及び燃料費の削減が可能となる。
【００１２】
上記（３）の構成の積載重量記録装置によれば、車両が施設に接近・到着したことを当該施設に把握させることができる。よって、例えば客先店舗は、廃棄物の収集が開始されることを把握できる。
【００１３】
上記（４）の構成の積載重量記録装置によれば、客先店舗等の施設に、収集作業後に収集量を知らせることができる。これにより、施設は収集量をリアルタイムで把握でき、収集業者からの請求額を事前に予測可能となる。
【００１４】
上記（５）の構成の積載重量集計システムによれば、異なる系列会社の客先店舗（施設）にて連続して収集業務を行った場合でも、自動的に系列会社ごとに収集量を層別できる。これにより、系列本社に対して収集費用の一括請求が可能となる。したがって、収集業者が費用請求作業を行う際、系列会社ごとの収集量を層別、合算する必要がなくなるため、事務作業の業務効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、廃棄物等の荷物を収集する車両がいずれの施設でいくらの重量の荷物を収集したかを、正確にかつ手間やコストをかけることなく、自動で記録できる。
【００１６】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態の積載重量記録装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、荷重センサの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）、図３（ｂ）、および図３（ｃ）は、それぞれ積載重量記録装置が搭載された廃棄物収集車の構成例を表す正面図、右側面図、および底面図である。
【図４】図４は、電子制御装置におけるＩＰアドレス設定テーブルの設定動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ＩＰアドレス設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、電子制御装置における客先店舗の認識処理及び廃棄物収集重量の記録処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、客先店舗に設置されたアクセスポイントと電子制御装置とにおけるＩＰアドレス送受信のイメージ図である。
【図８】図８は、電子制御装置における記録内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。本実施形態の積載重量記録装置は、コンビニエンスストアやレストラン等の店舗（施設）から廃棄物の処理を委託された収集運搬業者の廃棄物収集車（車両）に搭載される。また、本実施形態の積載重量集計システムは、収集運搬業者の業務支援システムとして導入される。本実施形態において、廃棄物収集車は、収集運搬業者と廃棄物処理の委託契約を結んでいる複数の客先店舗を回って、各店舗で排出された廃棄物を収集する。各店舗には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイント（以下、「アクセスポイント」と称する。）がそれぞれ設置されている。本実施形態の積載重量記録装置は、各店舗のアクセスポイントからＩＰアドレス（Internet Protocol Address、識別情報）を受信して客先店舗を認識し、当該店舗で収集した廃棄物の重量を記録する。
【００１９】
図１は、本実施形態の積載重量記録装置の構成例を示すブロック図である。
図１に示した積載重量記録装置は、デジタルタコグラフ等の車載器の本体として車両（廃棄物収集車）に搭載される電子制御装置１０を備えている。また、この電子制御装置１０に記録カード２１、警報出力部２２、車両電源２３、狭域無線通信部２４、４つの荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄ、および設定用パソコン２７が接続されている。
【００２０】
また、電子制御装置１０は、旋回加速度検出部１１、本体メモリ１２、外部出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３、警報出力部１４、表示部１５、制御部１６、電源部１７、および入出力Ｉ／Ｆ１８を備えている。
【００２１】
記録カード２１は、電子制御装置１０に対して着脱自在な不揮発性のメモリカードであり、運転者毎に個別に用意される。この記録カード２１は、店舗に対応付けられたＩＰアドレス、当該店舗での廃棄物の収集量（重量値）、及び廃棄物の収集日時に関する情報を含む運行記録情報を記録するために利用できる。
【００２２】
警報出力部２２は、廃棄物収集作業を行うべき客先店舗（施設）への接近・到着を示す警報を、表示、警報音、文字情報などの形態で自車両の運転手や、廃棄物収集作業を行う作業者などに報知するために利用される。
車両電源２３は、車両に搭載されているバッテリーなどの電源であり、電子制御装置１０等の車載器に対して所定の直流電力を供給することができる。
狭域無線通信部２４は、通信可能エリア内に位置するアクセスポイント（図７参照）を識別する識別番号であるＩＰアドレスを受信する。また、狭域無線通信部２４は、通信が確立されたアクセスポイントを介して、店舗内に設置されたパソコン等と無線通信を行う。
【００２３】
荷重センサ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、および２５Ｄは、それぞれ、前方左側（ＦＬ）、前方右側（ＦＲ）、後方左側（ＲＬ）、および後方右側（ＲＲ）の各位置の車輪を支持するサスペンションに加わる荷重の大きさを計測できるように設置されている。
【００２４】
設定用パソコン２７は、電子制御装置１０に対して接続可能な汎用コンピュータであり、電子制御装置１０に対して、ＩＰアドレス設定テーブル（図５参照）を設定するためのものである。ＩＰアドレス設定テーブルは、収集運搬業者と契約している店舗の名称と各店舗に設置されたアクセスポイントのＩＰアドレスとの対応付けを示す対応情報の一例である。
【００２５】
旋回加速度検出部１１は、自車両の旋回時に荷物等に加わる水平面内の加速度の方向および大きさを表す電気信号を出力できる。
本体メモリ１２は、事前に定めた各種定数データや電子制御装置１０の動作に必要なプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）と、一時データを保持するためのメモリ（ＲＡＭ）とを備えている。
【００２６】
外部出力Ｉ／Ｆ１３は、制御部１６が記録カード２１のデータにアクセスするための信号処理と、警報出力部２２への信号出力のための制御を実施する。
警報出力部１４は、電子制御装置１０に内蔵された警報ランプやブザーなどを用いて、異常の発生や廃棄物収集作業を行うべき店舗への接近・到着を運転手に報知するために利用される。
【００２７】
表示部１５は、自車両の運転手の位置から視認が容易な状態で配置された平面ディスプレイを備えている。この平面ディスプレイの二次元画面に、カラー画像や文字情報などを必要に応じて表示できる。表示部１５は、自車両が、廃棄物収集作業を行うべき店舗に接近・到着していることを示す情報を表示できる。
【００２８】
制御部１６は、マイクロコンピュータを主体とする電子回路により構成され、事前に用意されたプログラムを実行することにより、電子制御装置１０に必要とされる各種の制御機能を実現する。
【００２９】
電源部１７は、車両電源２３から供給される電力に基づいて、安定した直流電力を生成し、この直流電力は電子制御装置１０内部の各回路と、荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄへ電源として供給される。
入出力Ｉ／Ｆ１８は、無線通信部２４、荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄ等からの各信号を制御部１６に入力するための信号処理を実施する。
【００３０】
荷重センサ２５の構成例を図２に示す。図１中に示した荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄのそれぞれが図２の荷重センサ２５に相当する。
【００３１】
図２に示すように、この荷重センサ２５は歪み検出素子３１、専用ＩＣ（ＡＳＩＣ）３２、Ｖ／Ｆ変換回路３３、ＭＣＵ（マイクロコントローラ）３４、入出力Ｉ／Ｆ３５、および電源回路３６を内蔵している。
【００３２】
歪み検出素子３１は、これが設置されている箇所に加わる荷重により生じる歪み量を検出する。専用ＩＣ３２は、歪み検出素子３１が検出した歪み量、すなわち荷重に相当する電圧（Ｖ）の電気信号を生成する。Ｖ／Ｆ変換回路３３は、専用ＩＣ３２が出力する信号の電圧変化を周波数（Ｆ）の変化に変換する。具体的には、Ｖ／Ｆ変換回路３３が出力するパルス信号の周波数が、歪み検出素子３１に加わった荷重に相当する。
【００３３】
ＭＣＵ３４は、Ｖ／Ｆ変換回路３３が出力するパルス信号の周波数に基づいて、検出された荷重の大きさを表すデータを生成する。ＭＣＵ３４が生成した荷重の検出データは、入出力Ｉ／Ｆ３５を経由して電子制御装置１０に入力される。電源回路３６は、荷重センサ２５内の各部に電源を供給する。
【００３４】
図３は、図１に示した積載重量記録装置が搭載された廃棄物収集車（以下、単に「車両」と称する。）４１の構成例を示す。図３（ａ）、図３（ｂ）、および図３（ｃ）は、それぞれ車両４１の正面図、右側面図、および底面図である。
【００３５】
図３（ａ）に示した例では、車両４１の運転席の近傍に電子制御装置１０が設置されている。電子制御装置１０に接続された４つの荷重センサ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、および２５Ｄは、それぞれ、左前方の車輪４４Ａ、右前方の車輪４４Ｂ、左後方の車輪４４Ｃ、および右後方の車輪４４Ｄの近傍に設置されている。荷重センサ２５Ａ及び２５Ｂは車軸４３Ａに設置され、荷重センサ２５Ｃ及び２５Ｄは車軸４３Ｂに設置される。
【００３６】
車両４１の荷台４２の内部空間には、各店舗で排出された廃棄物が積載される。廃棄物の積載が開始されると、各荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄから各車輪４４Ａ〜４４Ｄに加わる荷重データが電子制御装置１０に送られる。
【００３７】
図４は、電子制御装置１０におけるＩＰアドレス設定テーブルの設定動作を示すフローチャートである。車両４１による廃棄物収集業務の事前準備として、図４に示す設定動作を電子制御装置１０の制御部１６が実行する。
【００３８】
制御部１６は、各客先店舗に設置されたアクセスポイントを識別するＩＰアドレスの設定テーブルを設定する（ステップＳ１１）。図５は、ＩＰアドレス設定テーブルの一例を示す図である。ＩＰアドレス設定テーブルは、収集運搬業者と契約している複数の店舗の名称と各店舗に設置されたアクセスポイントのＩＰアドレスとの対応付けを示す。図５の例では、店舗の名称が、ＷコンビニエンスストアＬ店のように、その店舗が属するグループ系列を示す系列会社の名称（系列情報）と、その店舗の所在地等を表す名称との組み合わせで示される。すなわち、ＩＰアドレス設定テーブルには、各店舗に設置されたアクセスポイントのＩＰアドレスが、系列会社ごとに層別されて示されている。
【００３９】
ＩＰアドレス設定テーブルには、収集運搬業者と契約しているすべての店舗の情報が含まれるが、廃棄物収集車は、一日又は一回の運行において、ＩＰアドレス設定テーブルに含まれる一部又は全部の店舗で廃棄物を収集する。ＩＰアドレス設定テーブルにすべての客先店舗の情報が含まれるので、電子制御装置１０に対する設定動作を一度行えば、廃棄物を収集すべき客先店舗が変わるごとに設定動作を行う必要がない。尚、図５の例では各店舗の名称が示されているが、ＩＰアドレス設定テーブルは、店舗（施設）の名称に加えて又は代えて、店舗の住所や電話番号等といった、店舗を特定するための識別情報を含んでもよい。
【００４０】
図４に示す設定動作は、電子制御装置１０に対して、（１）設定用パソコン２７を接続、（２）記録カード２１によるローディング、又は、（３）狭域無線通信部２４を介した通信、のいずれかを実施することにより行われる。ステップＳ１１において、設定されたＩＰアドレス設定テーブルの情報は、本体メモリ１２に記憶される。以上のように、設定動作が行われる。
【００４１】
図６は、電子制御装置１０における客先店舗の認識処理及び廃棄物収集重量の記録処理を示すフローチャートである。車両４１が走行を開始すると、電子制御装置１０の制御部１６は、図６に示す客先店舗の認識処理及び廃棄物収集重量の記録処理を実行する。これらの処理は、車両４１の走行中すなわち車両４１による一日又は一運行の廃棄物収集業務中、所定の間隔で繰り返し実行される。
【００４２】
電子制御装置１０は、対象となる客先店舗、すなわち、図５に示すＩＰアドレス設定テーブルに含まれる店舗、に設置されたアクセスポイントの無線ＬＡＮエリア（通信可能エリア）に入ると、当該アクセスポイントからＩＰアドレスを受信する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、電子制御装置１０は、受信したＩＰアドレスがＩＰアドレス設定テーブルに設定されたものか否かを判断し、受信したＩＰアドレスに対応付けられた店舗を特定する。受信したＩＰアドレスがＩＰアドレス設定テーブルに設定されたＩＰアドレスでない場合、電子制御装置１０は、設定されたＩＰアドレスを受信するまで待機する。尚、隣接する複数の客先店舗のアクセスポイントから複数のＩＰアドレスを受信した場合、電子制御装置１０は、複数の客先店舗のいずれで収集作業を行うかの選択・入力を促す画面を表示部１５に表示し、作業者によるボタン操作等により一の店舗を特定してもよい。受信したＩＰアドレスがＩＰアドレス設定テーブルに設定されていた場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、制御部１６は、ステップＳ２２において、当該ＩＰアドレスが示すアクセスポイントとの通信を確立する。そして制御部１６は、このアクセスポイントを介して店舗パソコンへ車両４１の到着を通知する。
【００４３】
図７は、客先店舗に設置されたアクセスポイント５０と電子制御装置１０とにおけるＩＰアドレス送受信のイメージ図である。車両４１が客先店舗であるＷコンビニエンスストアＭ店に接近・到着し、電子制御装置１０がアクセスポイント５０の通信可能エリア内に入ると、電子制御装置１０はアクセスポイント５０からＩＰアドレスを受信する。電子制御装置１０は、図５に示すＩＰアドレス設定テーブルを参照し、受信したＩＰアドレスがＮｏ．２のデータと一致することから、この店舗がＷコンビニエンスストアＭ店であると特定する。そして電子制御装置１０は、アクセスポイント５０を介して店舗パソコンに車両４１の到着を通知する。この通知により、店舗側で、廃棄物の収集が開始されることを把握できる。
【００４４】
また、ステップＳ２２において、電子制御装置１０は、廃棄物収集作業を行うべき店舗（施設）への接近・到着を示す警報を出力することにより、車両４１の運転者等に店舗への到着を把握させ、当該店舗をうっかり通り過ぎることを防止できる。
【００４５】
次に、制御部１６は、車両４１による廃棄物の収集が開始されたか、すなわち、運転者（作業者）による収集開始ボタンの操作等（第一操作）により、収集開始を示す信号が電子制御装置１０に入力されたか否かを判断する（ステップＳ２３）。廃棄物収集が開始されると（ステップＳ２３でＹｅｓ）、制御部１６は、収集重量の演算を行う（ステップＳ２４）。車両４１に対する廃棄物の積載が開始されると、各荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄから各車輪４４Ａ〜４４Ｄに加わる荷重のデータが電子制御装置１０に送られる。制御部１６は、荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄから送られた、各車輪４４Ａ〜４４Ｄに加わる荷重のデータから、各車軸４３Ａ，４３Ｂにかかる荷重を計算し、すべての合算値を廃棄物収集量（重量値）として算出する。
【００４６】
続いて、制御部１６は、廃棄物収集が終了したか、すなわち、収集終了ボタンの操作等（第二操作）により、収集終了を示す信号が電子制御装置１０に入力されたか否かを判断する（ステップＳ２５）。廃棄物収集が終了すると（ステップＳ２５でＹｅｓ）、制御部１６は、廃棄物収集量（収集重量）を固定する（ステップＳ２６）。すなわち、制御部１６は、第一操作がなされた時点から第二操作がなされた時点までにおける、車両４１の車軸４３Ａ、４３Ｂに設置された荷重センサ２５Ａ〜２５Ｄの出力に基づいて、店舗で収集した廃棄物の重量を算出する。そして、制御部１６は、車両４１が廃棄物を収集した日時、収集重量、及び、店舗に対応付けられたＩＰアドレスを紐付けしたデータを、本体メモリ１２に記録する（ステップＳ２７）。さらに、制御部１６は、この紐付けしたデータを記録カード２１に記録し（ステップＳ２８）、狭域無線通信部２４により収集重量を店舗パソコンへ送信して（ステップＳ２９）、処理を終了する。収集作業終了時に収集重量を店舗パソコンへ送信することにより、店舗側では、収集量をリアルタイムで把握でき、収集運搬業者からの請求額を事前に予測可能となる。
【００４７】
図８は、電子制御装置１０における記録内容の一例を示す図であり、ステップＳ２７〜Ｓ２８で記録された紐付けしたデータの一例を示す。収集運搬業者の事務所においては、一日又は一運行の収集業務を終えた車両４１の電子制御装置１０から、記録カード２１を介して、図８に示す紐付けしたデータが図示しない事務所パソコン（集計装置）に読み込まれる。収集運搬業者は、図８に示す紐付けしたデータと図５に示したＩＰアドレス設定テーブルとを参照することにより、４月１日に行われた車両４１による廃棄物収集業務における各客先店舗での廃棄物収集重量を把握できる。具体的には、ＹコンビニエンスストアＲ店で１５０ｋｇ、ＷコンビニエンスストアＮ店で１２０ｋｇ、Ｚ寿司Ｕ店で５０ｋｇ、・・・であることが各店舗での収集日時とともに把握可能となる。
【００４８】
また、事務所パソコンは、電子制御装置１０が記録した内容（紐付けしたデータ、図８）と、客先店舗が属するグループを示す系列会社の情報を含むＩＰアドレス設定テーブル（図５）と、に基づいて、客先店舗で収集された廃棄物の重量を系列会社ごとに集計する。これにより、収集運搬業者の事務担当者は、系列会社ごとの収集重量に応じて、系列本社に処理（収集）費用を一括して請求できる。したがって、収集運搬業者が費用請求作業を行う際、事務担当者が系列会社ごとの収集量を層別、合算する必要がなくなるため、事務作業の業務効率を向上できる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の積載重量記録装置及び積載重量集計システムによれば、電子制御装置１０は、店舗に設置されたアクセスポイントの通信可能エリアに入るとアクセスポイントのＩＰアドレスを受信する。ＩＰアドレスを受信した電子制御装置１０は、ＩＰアドレス設定テーブルを参照してＩＰアドレスに対応付けられた店舗を特定し、客先店舗に車両４１が接近・到着したことを認識できる。そして、当該店舗において廃棄物が積み込まれると、その重量が算出され、日時とともにＩＰアドレスと関連付けて記録される。この構成により、電子制御装置１０は、客先店舗を自動認識し、いずれの店舗でいくらの重量の荷物が収集されたかを、正確にかつ手間やコストをかけることなく、自動で記録できる。よって、収集作業者は、店舗名や廃棄物の収集量等を自ら手書きして記録する必要がなくなるため、短時間で収集業務を完了できる。
【００５０】
さらに、本実施形態によれば、ＧＰＳ位置情報を用いた場所の特定では誤差となり得る隣接した店舗を、ＩＰアドレスにより誤りなく区別して認識し得る。また、本実施形態によれば、ＧＰＳ受信機や地図データを用いる必要がないため、積載重量記録装置をデジタルタコグラフとして構成する場合、デジタルタコグラフのコストダウンが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、車両４１が各客先店舗に到着する都度、荷物の収集作業開始時に収集開始ボタンの操作を行い収集作業終了時に収集終了ボタンの操作を行うことによって、当該店舗での収集量が記録される。このため、連続して複数の客先店舗にて収集作業を行う場合でも、自動的に客先店舗を認識して各店舗での収集量を区別して記録できる。このため、収集業務に要する時間の短縮及び燃料費の削減が可能となる。
【００５２】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、前述した実施形態では、積載重量記録装置が車両４１に搭載される電子制御装置１０として構成される例を示したが、積載重量記録装置のすべての構成は車両に搭載されなくてもよく、少なくとも受信部が車両に搭載されていればよい。この場合、例えば収集運搬業者の事務所パソコンに、制御部（特定部、算出部）及び記録部を備え、受信部が受信した情報（ＩＰアドレス）を入力することにより、事務所パソコンを積載重量記録装置として機能させてもよい。また、上記実施形態では、事務所パソコンが集計装置として機能する例を示したが、電子制御装置１０に集計装置の機能を持たせてもよい。
【００５３】
また、前述した実施形態では、廃棄物収集車が廃棄物を収集する例を示したが、本発明は、廃棄物に限らず種々の荷物を車両に積載する場合に適用可能である。また、前述した実施形態では、店舗パソコンに、車両４１の到着を通知し、収集重量を送信したが、店舗パソコンに代えて又は加えて、店舗の従業員が所持する無線端末等、店舗のアクセスポイントと通信可能な他の通信装置に通知等してもよい。さらに、積載重量記録装置に、一日に回る客先店舗を示す運行ルート情報を入力し、ＩＰアドレス設定テーブルに含まれるすべての客先店舗のうち、その日に回る店舗名等を表示部に表示させてもよい。加えて、積載重量記録装置にナビゲーション機能を持たせ、その日の運行ルートを表示や音声により案内するよう構成してもよい。
【００５４】
ここで、上述した本発明の実施形態に係る積載重量記録装置及び積載重量集計システムの特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両（４１）に搭載され、無線通信を行う通信装置（アクセスポイント５０）から前記通信装置を識別する識別情報（ＩＰアドレス）を受信する受信部（狭域無線通信部２４）と、
前記通信装置が設置された施設（店舗）と前記識別情報との対応付けを示す対応情報（ＩＰアドレス設定テーブル）を参照して、前記受信部が受信した前記識別情報に対応付けられた施設を特定する特定部（制御部１６）と、
前記施設において前記車両に積載された荷物の重量を算出する算出部（制御部１６）と、
前記算出部が算出した前記重量と、前記受信部が受信した前記識別情報と、前記荷物が積載された日時と、を互いに関連付けて記録する記録部（制御部１６、本体メモリ１２、記録カード２１）と、を備える
ことを特徴とする積載重量記録装置（電子制御装置１０）。
［２］  荷物の収集作業の開始を示す第一操作及び前記収集作業の終了を示す第二操作を受け付ける操作部（制御部１６）を備え、
前記算出部は、前記第一操作がなされた時点から前記第二操作がなされた時点までにおける、前記車両の車軸に設置された荷重センサ（２５、２５Ａ〜２５Ｄ）の出力に基づいて、前記車両に積載された荷物の重量を算出する
ことを特徴とする上記［１］に記載の積載重量記録装置。
［３］  前記特定部が前記施設を特定した際、前記無線通信を介して、前記通信装置と通信可能な通信端末（店舗パソコン）に前記車両の到着を通知する通知部（制御部１６）を備える
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の積載重量記録装置。
［４］  前記算出部が算出した前記重量の情報を、前記通信装置に送信する送信部（狭域無線通信部２４）を備える
ことを特徴とする上記［１］から［３］のいずれか一に記載の積載重量記録装置。
［５］  前記車両に搭載された上記［１］から［４］のいずれか一に記載された積載重量記録装置（電子制御装置１０）と、
前記記録部が記録した内容と、前記施設が属するグループを示す系列情報を含む前記対応情報と、に基づいて、複数の前記施設で収集された前記荷物の重量を、前記グループごとに集計する集計装置（事務所パソコン）と、を備える
ことを特徴とする積載重量集計システム。
【符号の説明】
【００５５】
１０  電子制御装置
１１  旋回加速度検出部
１２  本体メモリ
１３  外部出力Ｉ／Ｆ
１４  警報出力部
１５  表示部
１６  制御部
１７  電源部
２１  記録カード
２２  警報出力部
２３  車両電源
２４  狭域無線通信部
２５，２５Ａ〜２５Ｄ  荷重センサ
２７  設定用パソコン
３１  検出素子
３２  専用ＩＣ（ＡＩＳＣ）
３３  Ｖ／Ｆ変換回路
３４  ＭＣＵ
３５  入出力Ｉ／Ｆ
３６  電源回路
４１  車両
４２  荷台
４３Ａ，４３Ｂ  車軸
４４Ａ〜４４Ｄ  車輪
５０  アクセスポイント
【図１】
2020193812.tif 000003
【図２】
2020193812.tif 000004
【図３】
2020193812.tif 000005
【図４】
2020193812.tif 000006
【図５】
2020193812.tif 000007
【図６】
2020193812.tif 000008
【図７】
2020193812.tif 000009
【図８】
2020193812.tif 000010