(57)【要約】【課題】難燃性に優れた難燃性樹脂組成物および成形体を提供する。【解決手段】ナノセルロース系材料（Ａ）と、リン系難燃剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうち少なくとも一方からなる樹脂（Ｃ）と、を含む難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノセルロース系材料（Ａ）と、リン系難燃剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうち少なくとも一方からなる樹脂（Ｃ）と、を含む難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記ナノセルロース系材料（Ａ）および前記リン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量を１００質量％としたとき、前記リン系難燃剤（Ｂ）の含有量が１質量％以上５０質量％以下である難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記リン系難燃剤（Ｂ）が赤リン系難燃剤、非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、含ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤およびポリリン酸塩系難燃剤からなる群から選択される一種または二種以上のリン系難燃剤を含む難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記ナノセルロース系材料（Ａ）がセルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルからなる群から選択される少なくとも一種を含む難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記ナノセルロース系材料（Ａ）がセルロースナノクリスタルを含む難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記セルロースナノクリスタルの平均アスペクト比が５０未満であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または６に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記セルロースナノクリスタルの平均繊維長が４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下である難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記ナノセルロース系材料（Ａ）、前記リン系難燃剤（Ｂ）および前記樹脂（Ｃ）の合計含有量を１００質量％としたとき、前記ナノセルロース系材料（Ａ）および前記リン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量が１質量％以上５０質量％以下である難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物において、
前記樹脂（Ｃ）がエチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体、前記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアミド系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂を含む難燃性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性が求められる用途に適合する樹脂組成物について、その難燃性を向上させる技術が広く検討されている。
【０００３】
樹脂組成物の難燃性を向上させる技術の１つとして、いわゆる難燃剤と呼ばれる化合物を含有させる例が提案されている。樹脂組成物に使用する難燃剤の例としては、金属水酸化物等の無機系難燃剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、いわゆる難燃剤として知られる金属水酸化物等は、通常、粒子状のフィラー成分として含有されるため、樹脂中へ充分に拡散されずに、難燃剤が局所的に偏在してしまうと、所望の難燃効果が期待できない場合がある。
また、より優れた難燃性を発現させるには、樹脂量に対して多量の難燃剤を含有させることが必要になるが、難燃剤の含有量が多くなり過ぎると、シート等に成形したときの引張特性等の機械物性を保持できなくなる場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、難燃性に優れた難燃性樹脂組成物および成形体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、ナノセルロース系材料およびリン系難燃剤を組み合わせて用いることによって、樹脂組成物の難燃性を効果的に向上させることができることを見出して本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す難燃性樹脂組成物および成形体が提供される。
【０００９】
［１］
ナノセルロース系材料（Ａ）と、リン系難燃剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうち少なくとも一方からなる樹脂（Ｃ）と、を含む難燃性樹脂組成物。
［２］
上記［１］に記載の難燃性樹脂組成物において、
上記ナノセルロース系材料（Ａ）および上記リン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量を１００質量％としたとき、上記リン系難燃剤（Ｂ）の含有量が１質量％以上５０質量％以下である難燃性樹脂組成物。
［３］
上記［１］または［２］に記載の難燃性樹脂組成物において、
上記リン系難燃剤（Ｂ）が赤リン系難燃剤、非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、含ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤およびポリリン酸塩系難燃剤からなる群から選択される一種または二種以上のリン系難燃剤を含む難燃性樹脂組成物。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の難燃性樹脂組成物において、
上記ナノセルロース系材料（Ａ）がセルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルからなる群から選択される少なくとも一種を含む難燃性樹脂組成物。
［５］
上記［４］に記載の難燃性樹脂組成物において、
上記ナノセルロース系材料（Ａ）がセルロースナノクリスタルを含む難燃性樹脂組成物。
［６］
上記［５］に記載の難燃性樹脂組成物において、
上記セルロースナノクリスタルの平均アスペクト比が５０未満であり、かつ、平均繊維径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である難燃性樹脂組成物。
［７］
上記［５］または［６］に記載の難燃性樹脂組成物において、
上記セルロースナノクリスタルの平均繊維長が４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下である難燃性樹脂組成物。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の難燃性樹脂組成物において、
上記ナノセルロース系材料（Ａ）、上記リン系難燃剤（Ｂ）および上記樹脂（Ｃ）の合計含有量を１００質量％としたとき、上記ナノセルロース系材料（Ａ）および上記リン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量が１質量％以上５０質量％以下である難燃性樹脂組成物。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の難燃性樹脂組成物において、
上記樹脂（Ｃ）がエチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体、上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアミド系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂を含む難燃性樹脂組成物。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性に優れた難燃性樹脂組成物および成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明における実施の形態について説明する。
【００１２】
［難燃性樹脂組成物］
はじめに、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物について説明する。
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、ナノセルロース系材料（Ａ）と、リン系難燃剤（Ｂ）と、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうち少なくとも一方からなる樹脂（Ｃ）と、を含む。
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物によれば、難燃性に優れた成形体を得ることができる。
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物を用いることにより、難燃性に優れた成形体が得られる理由は明らかではないが、ナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）を組み合わせて用いることによって、燃焼時に成形体の表面に炭化層を効果的に形成できるかだと考えられる。
炭化層はガスバリア性に優れているため、燃焼の初期段階で成形体の燃焼部表面全体に炭化層が形成されると、成形体と酸素との接触が遮断されるため、成形体の燃焼を燃焼の初期段階でストップさせることができる。
したがって、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物を用いた成形体は、ナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）の相乗効果によって、燃焼の初期段階で成形体の燃焼部表面全体に炭化層を形成でき、その結果、成形体と酸素との接触を効果的に抑制できるため、難燃性に優れていると考えられる。
ここで、ナノセルロース系材料（Ａ）が炭化層の原料となり、リン系難燃剤（Ｂ）がナノセルロース系材料（Ａ）の炭化を促進させる作用を示していると考えられる。
すなわち、ナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）の相乗効果によって、燃焼の初期段階で成形体の燃焼部表面全体に炭化層を形成できると考えられる。
【００１３】
以下、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００１４】
（ナノセルロース系材料（Ａ））
本実施形態に係るナノセルロース系材料（Ａ）は、得られる難燃性樹脂組成物中のナノセルロース系材料（Ａ）の分散性をより一層向上させるとともに、得られる成形体中のナノセルロース系材料（Ａ）の分散性をより一層向上させる観点から、セルロースナノファイバーおよびセルロースナノクリスタルから選択される少なくとも一種を含むことが好ましく、セルロースナノクリスタルを含むことがより好ましい。
【００１５】
セルロースナノファイバーは公知の方法により得ることができ、例えば、セルロース原料を解繊処理し、繊維径がナノサイズになるまで微細化することによって得ることができる。セルロース原料の解繊処理方法としては、例えば、機械的解繊処理や、Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液による処理等の薬品処理等が挙げられる。
【００１６】
セルロース原料としては、セルロースを含むものであれば特に限定されないが、例えば、各種木材パルプ、非木材パルプ、バクテリアセルロース、再生セルロース、古紙パルプ、コットン、バロニアセルロース、ホヤセルロース等が挙げられる。また、市販されている各種セルロース粉末や微結晶セルロース粉末を使用してもよい。
【００１７】
セルロース原料の機械解繊処理については特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、ボールミル、ロールミル、カッターミル、遊星ミル、ジェットミル、アトライター、グラインダー、ジューサーミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、ナノジナイザー、水中対向衝突、１軸または２軸押出機等の装置を用いた方法が挙げられる。
機械解繊処理の条件を調整することにより、セルロース原料を所望の繊維径や繊維長に調整し、所望のサイズを有するナノセルロース系材料（Ａ）を得ることができる。
【００１８】
上記セルロースナノファイバーは、樹脂（Ｃ）との相溶性に優れ、透明性により一層優れる成形体が得られることから、カルボキシメチルセルロース、酸化セルロースおよび少なくとも一部の水酸基がエステル化されたセルロース（以下、エステル化セルロースとも呼ぶ。）から選択される一種または二種以上を含むことが好ましい。これらのセルロースナノファイバーは一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
酸化セルロースとしては、酸化触媒として２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）等のＮ−オキシル化合物を用いて上記セルロース原料を酸化処理することにより得られたものが好ましい。
【００２０】
Ｎ−オキシル化合物を用いて酸化処理を行うと、セルロース分子中の１級水酸基（グルコピラノース環の６位の炭素原子に結合した水酸基）の部分が高い選択性で酸化され、−ＣＨ２ＯＨがホルミル基を経てカルボキシ基に変換される。Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理によれば、カルボキシ基を均一に、かつ、効率よく導入することができる。
また、Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理は、セルロースの結晶性を損ないにくい。そのため、Ｎ−オキシル化合物を用いた酸化処理により得られる酸化セルロースのミクロフィブリルは、天然のセルロースが有する高い結晶構造を保持しており、高い機械的強度を得ることができる。
【００２１】
酸化セルロースは、Ｎ−オキシル化合物を含む酸化触媒液を用いて、上記セルロース原料を酸化処理することにより得られるものが好ましい。
このとき、Ｎ−オキシル化合物とともに、酸化剤を併用することが好ましい。酸化剤を併用すると、Ｎ−オキシル化合物が酸化剤により酸化されてオキソアンモニウム塩を順次生成し、そのオキソアンモニウム塩により、セルロースが酸化される。かかる酸化処理によれば、温和な条件下でも酸化反応を進行させることができ、カルボキシ基の導入効率をより向上させることができる。
【００２２】
Ｎ−オキシル化合物としては、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−フェノキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンジルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アクリロイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−シンナモイルオキシピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アセチルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アクリロイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−メタクリロイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルアミノピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−シンナモイルアミノピペリジン−１−オキシル、４−プロピオニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−エトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセトアミド−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，４，４−テトラメチルアゼチジン−１−オキシル、２，２−ジメチル−４，４−ジプロピルアゼチジン−１−オキシル、２，２，５，５−テトラメチルピロリジン−Ｎ−オキシル、２，２，５，５−テトラメチル−３−オキソピロリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトキシピペリジン−１−オキシル、ジｔｅｒｔ−ブチルアミン−Ｎ−オキシル、ポリ［（６−［１，１，３，３−テトラメチルブチル］アミノ）−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ等が挙げられる。
これらの中でも、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）が特に好ましい。
【００２３】
Ｎ−オキシル化合物の使用量は特に限定されないが、酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は０．１質量部以上１０質量部以下の範囲内であり、好ましくは０．５質量部以上５質量部以下の範囲内である。
【００２４】
酸化剤としては、臭素、塩素、ヨウ素等のハロゲン、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン酸や過ハロゲン酸、またはそれらの塩、ハロゲン酸化物、窒素酸化物、過酸化物等、目的の酸化反応を促進できるものであれば特に限定されない。
酸化剤の使用量は、酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は１質量部以上１００質量部以下の範囲内であり、好ましくは５質量部以上５０質量部以下の範囲内である。
【００２５】
また、Ｎ−オキシル化合物および酸化剤とともに、さらに、Ｎ−オキシル化合物以外の他の触媒として、臭化物およびヨウ化物から選ばれる少なくとも１種を併用してもよい。
臭化物としては、臭化ナトリウム等の臭化アルカリ金属塩が挙げられる。また、ヨウ化物としては、ヨウ化ナトリウム等のヨウ化アルカリ金属塩が挙げられる。
臭化物およびヨウ化物から選ばれる触媒の使用量は、酸化反応を促進できる範囲で選択することができ、特に限定されない。酸化処理するセルロース原料の固形分１００質量部に対して、通常は０質量部を超えて１００質量部以下の範囲内であり、好ましくは５質量部以上５０質量部以下の範囲内である。
【００２６】
溶媒には水を使用することができる。酸化触媒液の浸透性を向上させるために、メタノール、エタノール等のアルコールや各種界面活性剤を含有させてもよい。
【００２７】
酸化触媒液のｐＨは、例えば、９以上１２以下の範囲でおこなうことができる。また、酸化処理の温度と時間は、処理するセルロース原料の量により適宜設定されるため特に限定されないが、例えば、１℃以上６０℃以下の範囲で、１分間以上５００分間以下の範囲でおこなうことができる。
【００２８】
上記の酸化処理条件を適切に調整することにより、上述した酸化セルロースのカルボキシル基含有量を所望の範囲内に調整することができる。また、上記酸化セルロースのカルボキシル基含有量を調整することにより、カルボキシル基の静電反発により、セルロース繊維の繊維径や繊維長等を調整することができる。
【００２９】
本実施形態に係るセルロースナノファイバーの平均アスペクト比は５０以上が好ましく、さらに好ましくは１００以上であり、上限は例えば５０００以下である。
本実施形態に係るセルロースナノファイバーの平均繊維径は、好ましくは１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。また、平均繊維長は、１００ｎｍ以上が好ましい。
ここで、平均アスペクト比とは平均繊維長／平均繊維径である。
セルロースナノファイバーの平均アスペクト比、平均繊維径および平均繊維長が上記範囲内であると、得られる難燃性樹脂組成物中のセルロースナノファイバーの分散性をより一層向上させることができるとともに、得られる成形体中のセルロースナノファイバーの分散性をより一層向上させることができる。
【００３０】
本実施形態に係るセルロースナノクリスタルは公知の方法により得ることができる。例えば、セルロース原料を硫酸等の酸によって処理することによって非結晶部分を加水分解して取り除き、次いで、機械的解繊処理することによりセルロースナノクリスタルを得ることができる。
【００３１】
セルロース原料としては、セルロースを含むものであれば特に限定されないが、例えば、各種木材パルプ、非木材パルプ、バクテリアセルロース、再生セルロース、古紙パルプ、コットン、バロニアセルロース、ホヤセルロース等が挙げられる。また、市販されている各種セルロース粉末や微結晶セルロース粉末を使用してもよい。
【００３２】
上記機械解繊処理については特に限定されないが、例えば、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、ボールミル、ロールミル、カッターミル、遊星ミル、ジェットミル、アトライター、グラインダー、ジューサーミキサー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザー、ナノジナイザー、水中対向衝突、１軸または２軸押出機等の装置を用いた方法が挙げられる。
【００３３】
本実施形態に係るセルロースナノクリスタルの平均アスペクト比は５０未満が好ましい。平均繊維径は、好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、より好ましくは１ｎｍ以上８５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。また、平均繊維長は、４５ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。セルロースナノクリスタルの平均アスペスト比、平均繊維径および平均繊維長が上記範囲内であると、得られる難燃性樹脂組成物中のセルロースナノクリスタルの分散性をより一層向上させることができるとともに、得られる成形体中のセルロースナノクリスタルの分散性をより一層向上させることができる。
ここで、平均アスペクト比とは平均繊維長／平均繊維径である。
【００３４】
ここで、ナノセルロース系材料（Ａ）の平均繊維径、平均繊維長は、例えば、原子間力顕微鏡等の顕微鏡によってナノセルロース系材料（Ａ）を撮影し、その画像から測定することができる。また、ナノセルロース系材料（Ａ）の平均繊維径、平均繊維長は、例えば、セルロース繊維１０点の繊維径および繊維長を測定し、その平均値を採用することができる。
【００３５】
（リン系難燃剤（Ｂ））
本実施形態に係るリン系難燃剤（Ｂ）としては、例えば、赤リン等の赤リン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ノゾルシノール−ビス−（ジフェニルホスフェート）、２−エチレルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフォネート、トリアリルホスフェート、ノンハロゲン系リン酸エステル、クレジルジ−２，６−キシレニルホスフェート等の非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤；トリクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス(クロロプロピル)ホスフェート、トリス(トリブロモネオペンチル)ホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート等の含ハロゲンリン酸エステル系難燃剤；芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、非ハロゲン縮合リン酸エステル等の縮合リン酸エステル系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム、ポリクロロホスファイト等のポリリン酸塩系難燃剤等が挙げられる。これらのリン系難燃剤は一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤が好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物において、ナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量を１００質量％としたとき、リン系難燃剤（Ｂ）の含有量の上限は、例えば５０質量％以下であり、難燃性樹脂組成物中でのナノセルロース系材料（Ａ）の含有量を増加させ、燃焼初期段階に成形体の燃焼部表面全体に炭化層をより一層効果的に形成する観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１５質量％以下である。
また、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物中のリン系難燃剤（Ｂ）の含有量の下限は、例えば１質量％以上であり、燃焼初期段階における成形体表面へのナノセルロース系材料（Ａ）の炭化層の形成速度をより一層促進させる観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上、特に好ましくは８質量％以上である。
【００３７】
（樹脂（Ｃ））
本実施形態に係る樹脂（Ｃ）は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のうち少なくとも一方からなる。樹脂（Ｃ）は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３８】
＜熱可塑性樹脂＞
本実施形態に係る熱可塑性樹脂としては特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド系樹脂；エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体等のエチレン・不飽和エステル系共重合体；エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマー樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂等のポリ（メタ）アクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等のフッ素系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂等のポリエーテル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレンオキシド樹脂やポリフェニレンスルフィド樹脂等のポリフェニレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂；熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は一種単独で使用してもよいし、二種以上組み合わせて使用してもよい。
これらの中でも、機械特性、取扱い性、外観、軽量性、汎用性および成形性等のバランスに優れる点から、エチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂およびポリアミド系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂が好ましく、難燃性に劣るため難燃性の向上が特に求められる点から、エチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂およびポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂がより好ましく、ナノセルロース系材料（Ａ）との親和性に優れる点から、エチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂がさらに好ましい。
以下、エチレン・不飽和エステル系共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマー樹脂について、詳細に説明する。
【００３９】
＜＜エチレン・不飽和エステル系共重合体＞＞
本実施形態に係るエチレン・不飽和エステル共重合体は、エチレンと、不飽和エステルの少なくとも１種とを共重合した重合体である。エチレン・不飽和エステル共重合体としては、エチレンと不飽和エステルとを含む共重合体を例示することができる。
また、本実施形態に係るエチレン・不飽和エステル共重合体はエチレン・ビニルエステル共重合体およびエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体から選択される少なくとも一種の重合体を含むことが好ましい。
また、本実施形態に係るエチレン・不飽和エステル共重合体は、エチレンおよび不飽和エステル以外の重合性モノマーを含んでいてもよく、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセン等のオレフィンを例示することができる。
【００４０】
本実施形態に係るエチレン・ビニルエステル共重合体としては、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン・酪酸ビニル共重合体、エチレン・ステアリン酸ビニル共重合体等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００４１】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルの少なくとも１種とを共重合した重合体である。
具体的には、エチレンと、不飽和カルボン酸アルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。
【００４２】
不飽和カルボン酸エステルにおける不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−エチルアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられる。
これらの中でも、上記不飽和カルボン酸は、エチレン・不飽和エステル共重合体の生産性、衛生性等の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。これらの不飽和カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
不飽和カルボン酸アルキルエステルにおけるアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。本実施形態では、アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、１〜８が好ましい。
【００４４】
不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、および（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステルから選択される一種または二種以上を含むことが好ましい。これらの不飽和カルボン酸エステルは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、および（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルから選択される一種または二種以上を含むことがより好ましい。
【００４５】
本実施形態において、好ましいエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体である。その中でも（メタ）アクリル酸エステルとして１種類の化合物からなる共重合体が好ましい。このような共重合体としては、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソオクチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体等が挙げられる。
【００４６】
エチレン・不飽和エステル共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソプロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体から選択される一種または二種以上を含むことが好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体を含むことがより好ましい。
なお、本実施形態においてはエチレン・不飽和エステル共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
本実施形態に係るエチレン・不飽和エステル共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、各重合成分を高温および高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。また、エチレン・不飽和エステル共重合体は市販されているものを用いてもよい。
【００４８】
＜＜エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマー樹脂＞＞
つぎに、本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマー樹脂について説明する。
【００４９】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体はエチレンと、不飽和カルボン酸の少なくとも１種とを共重合した重合体である。本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のアイオノマー樹脂（単にアイオノマー樹脂とも呼ぶ。）は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体に対し、カルボキシル基の少なくとも一部を金属イオンで中和した樹脂である。
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体としては、エチレンと不飽和カルボン酸とを含む共重合体を例示することができる。
【００５０】
エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体またはそのアイオノマーにおいて、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、透明性と入手のしやすさの点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は、好ましくは６５質量％以上９９質量％以下、より好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、特に好ましくは７７質量％以上９１質量％以下であり、不飽和カルボン酸から導かれる構成単位の含有量は、好ましくは１質量％以上３５質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、特に好ましくは９質量％以上２３質量％以下である。
【００５１】
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体における不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−エチルアクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フマル酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等が挙げられる。これらの中でも、上記不飽和カルボン酸としては、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の生産性、衛生性等の観点から、アクリル酸およびメタクリル酸から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの不飽和カルボン酸は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態において、特に好ましいエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体である。
【００５２】
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体には、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体を構成する構成単位の全体を１００質量％としたとき、好ましくは０質量％以上３０質量％以下、より好ましくは０質量％以上２５質量％以下のその他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が含まれていてもよい。その他の共重合性モノマーとしては不飽和エステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等の不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。その他の共重合性モノマーから導かれる構成単位が上記範囲で含まれていると、難燃性樹脂組成物を用いて得られる成形体の柔軟性が向上する点で好ましい。
これらの中でも、好ましくは不飽和カルボン酸エステルであり、特に好ましくはアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種である。なお、これら他の共重合成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体は、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が、好ましくは１ｇ／１０分以上１０００ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以上７５０ｇ／１０分以下であり、特に好ましくは１０ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。ＭＦＲが上記範囲内であると、成形性・加工性の点で好ましい。
【００５４】
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、各重合成分を高温および高圧下でラジカル共重合することによって得ることができる。
本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、通常はランダム共重合体である。
【００５５】
また、本実施形態に係るエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、カルボキシル基の一部または全部がアンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１，３−ジメチルアミノシクロヘキサン等のアミノ化合物で中和されていることが好ましい。
【００５６】
上記エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体のカルボキシル基の中和度は、好ましくは１０モル％以上１００モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以上８５モル％以下であり、特に好ましくは２０モル％以上８０モル％以下である。中和度が上記範囲内であると、ナノセルロース系材料（Ａ）の難燃性樹脂組成物中での分散性をより一層向上させることができる。
【００５７】
上記アミノ化合物で中和されたエチレン・不飽和カルボン酸系共重合体は、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と、アミノ化合物とを混合して反応させることにより得ることができる。
【００５８】
本実施形態に係るアイオノマー樹脂とは、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体をベースポリマーとし、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体中のカルボキシル基を金属イオンで中和したものをいう。
本実施形態に係るアイオノマー樹脂の中和度は特に限定されないが、得られる難燃性樹脂組成物中でのナノセルロース系材料（Ａ）の分散性をより一層向上させる観点から、１００モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下がさらに好ましく、８０モル％以下が特に好ましい。
また、本実施形態に係るアイオノマー樹脂の中和度は特に限定されないが、得られる難燃性樹脂組成物中でのナノセルロース系材料（Ａ）の分散性をより一層向上させる観点から、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上がさらに好ましく、２０モル％以上が特に好ましい。
ここで、アイオノマー樹脂の中和度は、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体中に含まれる全カルボキシル基のうち、金属イオンによって中和されているカルボキシル基の割合（％）を指す。
【００５９】
上記アイオノマー樹脂を構成する金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン；マグネシウムイオン、カルシウムイオン、亜鉛イオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、マンガンイオン、鉛イオン、銅イオン、チタンイオン、鉄イオン、アルミニウムイオン、ジルコニウムイオン等の多価金属イオン等が挙げられる。
これらの中でも、ナトリウムイオン、亜鉛イオンまたはマグネシウムイオンが特に好ましい。これら金属イオンは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
また、本実施形態に係るアイオノマー樹脂は、金属イオンの他にアンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、１,３−ジメチルアミノシクロヘキサン等のアミノ化合物を含むものであってもよい。
【００６１】
上記アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸系共重合体と上記金属イオンを含む酸化物、水酸化物または炭酸塩等とを反応させることにより得ることができる。
【００６２】
本実施形態において、アイオノマー樹脂としては、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
＜熱硬化性樹脂＞
本実施形態に係る熱硬化性樹脂としては特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ケイ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミノアミド樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂が好ましく、エポキシ樹脂がより好ましい。熱硬化性樹脂は常温（２３℃）で液状の樹脂であってもよいし、常温で固体状の樹脂であってもよい。
【００６４】
（その他の成分）
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内において、ナノセルロース系材料（Ａ）、リン系難燃剤（Ｂ）および樹脂（Ｃ）以外のその他の成分を含有させることができる。
その他の成分としては特に限定されないが、例えば、樹脂（Ｃ）以外の樹脂成分、カップリング剤、無機フィラー、有機フィラー、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、老化防止剤、光拡散剤、可塑剤、有機色素、染料、顔料、滑剤、耐衝撃改良剤、金属不活性剤、リン系難燃剤（Ｂ）以外の難燃剤、難燃助剤、スリップ剤、強化剤、離型剤、ワックス等を挙げることができる。その他の成分は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
（難燃性樹脂組成物の調製方法）
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロール、ニーダー等を用いて、ナノセルロース系材料（Ａ）と、リン系難燃剤（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）と、必要に応じてその他の成分と、を同時または逐次的に混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００６６】
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物において、ナノセルロース系材料（Ａ）、リン系難燃剤（Ｂ）および樹脂（Ｃ）の合計含有量を１００質量％としたとき、ナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量の上限は、例えば５０質量％以下であり、難燃性樹脂組成物中でのナノセルロース系材料（Ａ）の分散性をより一層向上させる観点から、好ましくは４５質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。
また、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物中のナノセルロース系材料（Ａ）およびリン系難燃剤（Ｂ）の合計含有量の下限は、例えば１質量％以上であり、得られる難燃性をさらに向上させる観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上である。
【００６７】
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物に含まれるナノセルロース系材料（Ａ）、リン系難燃剤（Ｂ）および樹脂（Ｃ）の合計含有量は、難燃性樹脂組成物の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下である。
【００６８】
［成形体］
本実施形態に係る成形体は、例えば、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物を、押出成形、射出成形、圧縮成形、中空成形、プレス成形等の公知の成形方法により、シート形状、フィルム形状、板形状、それ以外の立体形状等の各種形状に成形することにより得ることができる。
また、本実施形態に係る成形体は、本実施形態に係る難燃性樹脂組成物を、処理対象物に塗布・噴霧等した後、乾燥させてフィルム形状に成形することによっても得ることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る成形体は、本発明の効果を損なわない範囲内において、その表面に無機または有機化合物によるハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理、電磁遮蔽処理等をおこなってもよい。これらの処理は、成形体の表面に蒸着、スパッタリング、ディッピング、熱転写等によりおこなうことができる。
【００７０】
本実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、上述したように難燃性に優れたものであり、これを用いた本実施形態に係る成形体も難燃性に優れている。したがって、本実施形態に係る成形体は特に限定されないが、例えば、光学材料、電気・電子機器の内装または外装部品、電子部品用トレイ、自動車用材料、各種機械部品、住宅・建築用材料、土木材料、管、チューブ、玩具、日用雑貨、文具、ＯＡ機器、家電製品部品、収納ケース、保管ケース等の幅広い分野で用いることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００７２】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００７３】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）ナノセルロース系材料（Ａ）
ナノセルロース１：セルロースナノクリスタル（ＩｎｎｏＴｅｃｈ  Ａｌｂｅｒｔａ社製ＣＮＣ、平均繊維長：１６５ｎｍ、アスペクト比：１８）
（２）リン系難燃剤（Ｂ）
難燃剤１：トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ、大八化学工業株式会社製）
（３）その他の難燃剤
難燃剤２：無水ホウ酸亜鉛（Ｒｉｏ  Ｔｉｎｔｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ  Ａｓｉａ  Ｐｔｅ  Ｌｔｄ製、Ｆｉｒｅｂｒａｋｅ５００）
難燃剤３：水酸化マグネシウム（協和化学工業株式会社製）
（４）熱可塑性樹脂
ＥＭＡＡ１：エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸から導かれる構成単位の含量：１０質量％、メルトフローマスフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重）５００ｇ／１０分）
（５）その他の成分
ワックス１：エチレン・プロピレン共重合体の無水マレイン酸化物（三井化学株式会社製、ハイワックス１１０５Ａ）
【００７４】
２．測定および評価方法
（１）酸素指数
実施例および比較例で得られたシート状の難燃性樹脂組成物（成形体）に対して、キャンドル法燃焼試験機（Ｄ−２型：株式会社東洋精機製作所製）にて、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−１９９５に準拠した方法で燃焼試験を行ない、酸素指数を測定した。測定された酸素指数を指標として、難燃性を評価した。
酸素指数は、例えば酸素指数２５では酸素濃度２５％で可燃であることを示し、したが って値が大きいほど難燃性に優れる（すなわち難燃性が高い）ことを示す。
【００７５】
（２）炭化層
酸素指数測定にて使用した燃焼試験後の成形体の燃焼部を目視で観察し、以下の基準により難燃性樹脂組成物の炭化層を評価した。
〇：成形体の燃焼部表面が黒くなっており、燃焼部表面全体にわたって炭化層が形成されている
×：成形体の燃焼部において黒くなっている部分が点在しており、燃焼部表面全体にわたって炭化層が形成されていない
【００７６】
［実施例１および比較例１］
表１に示す配合割合で各成分（難燃剤を除く）を配合し、ＥＭＭＡ１およびナノセルロース１を含む樹脂組成物をそれぞれ押出成形した。得られた樹脂組成物に難燃剤を表１に示す配合割合で配合し、ラボプラストミルにて溶融混練後、プレス成型機にてシート状にプレス成型した。次いで、得られたシート状の難燃性樹脂組成物（成形体）に対して、各評価をそれぞれおこなった。
押出成形条件は以下のとおりである。
成形機：１５ｍｍφ押出成形機
押出設定温度：１７４℃
押出量：５００ｇ／ｈ
スクリュー回転数：４００ｒｐｍ
【００７７】
［比較例２］
ＥＭＭＡ１と難燃剤３を表１に示す配合割合で配合し、ラボプラストミルにて溶融混練後、プレス成型機にてシート状にプレス成型した。次いで、得られたシート状の難燃性樹脂組成物（成形体）に対して、各評価をそれぞれおこなった。
【００７８】
（評価結果）
以上の評価結果を表１にまとめた。表１から分かるように、実施例１の難燃性樹脂組成物は、酸素指数が高く、さらに燃焼試験において、燃焼部表面全体にわたって炭化層が形成されていた。これにより、実施例１の難燃性樹脂組成物は難燃性に優れていることが理解できる。
一方で、比較例１の難燃性樹脂組成物は燃焼部表面全体にわたって炭化層が形成されていたものの、酸素指数が低く、難燃性に劣っていた。比較例１の難燃性樹脂組成物はリン系難燃剤を含まないため、炭化層の形成が促進されず、燃焼の初期段階で成形体の燃焼部表面全体に炭化層が形成されなかったからだと考えられる。
また、比較例２の難燃性樹脂組成物は難燃剤を多く含むため、加工性に劣り、シート成形が困難であった。
【００７９】
【表１】
2020070332.tif 000002