(57)【要約】【課題】例えば、直動部材の回転を制限するとともに直動部材を直動可能に案内する構成において生じる不都合な事象をより減らすことが可能となるような、新規な構成のドラムブレーキ装置を得る。【解決手段】本開示のドラムブレーキ装置は、例えば、モータと、上記モータのロータと連動して中心軸回りに回転する回転部材と、上記回転部材を回転可能に支持する第一支持部材と、上記第一支持部材と、上記中心軸と直交する方向に相対的に移動可能に接続された第二支持部材と、上記第二支持部材に上記中心軸回りの回転が制限されるとともに上記中心軸の軸方向に直動可能に支持され、上記回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、上記直動部材の直動に応じてホイールを制動する制動状態と上記ホイールの制動を解除した解除状態とを切り替える制動部材と、を備えている。【選択図】図３
2020085096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータのロータと連動して中心軸回りに回転する回転部材と、
前記回転部材を回転可能に支持する第一支持部材と、
前記第一支持部材と、前記中心軸と直交する方向に相対的に移動可能に接続された第二支持部材と、
前記第二支持部材に前記中心軸回りの回転が制限されるとともに前記中心軸の軸方向に直動可能に支持され、前記回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、
ホイールを制動する制動状態と前記ホイールの制動を解除した解除状態とを前記直動部材の直動に応じて切り替える制動部材と、
を備えたドラムブレーキ装置。
【請求項２】
前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち一方の支持部材と固定され前記第一支持部材および前記第二支持部材のうち他方の支持部材の前記軸方向への移動を制限する制限部材を備えた、請求項１に記載のドラムブレーキ装置。
【請求項３】
前記制限部材は、軸部と当該軸部から径方向外側に突出したヘッドとを有し、前記第一支持部材と前記第二支持部材とを結合する連結部材であり、
前記ヘッドが前記他方の支持部材の前記軸方向への移動を制限する、請求項２に記載のドラムブレーキ装置。
【請求項４】
前記第一支持部材と前記第二支持部材との間に位置され前記第一支持部材と前記第二支持部材との相対移動に伴って弾性変形する弾性部材を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のドラムブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ドラムブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの出力シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構を備え、当該直動部材によってケーブルを引くことによりブレーキシューを動かして制動するブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献１）。この回転直動変換機構では、ケースが、直動部材の回転を制限するとともに、直動部材を回転部材の回転軸の軸方向に直動可能に案内している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国ＤＥ１０２０１６２０９７８３Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、ケースが直動部材の回転を制限するとともに直動部材を直動可能に案内する構成を有したブレーキ装置では、例えば、直動部材とケースとの間の隙間に製造ばらつきが生じ、直動部材が直動する際の摺動抵抗が大きくなる個体や、回転部材の回転開始の際に直動部材とケースとの打音が大きくなる個体が製造される虞があった。
【０００５】
そこで、本開示の課題の一つは、例えば、直動部材の回転を制限するとともに直動部材を直動可能に案内する構成において生じる不都合な事象をより減らすことが可能となるような、新規な構成のドラムブレーキ装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のドラムブレーキ装置は、例えば、モータと、上記モータのロータと連動して中心軸回りに回転する回転部材と、上記回転部材を回転可能に支持する第一支持部材と、上記第一支持部材と、上記中心軸と直交する方向に相対的に移動可能に接続された第二支持部材と、上記第二支持部材に上記中心軸回りの回転が制限されるとともに上記中心軸の軸方向に直動可能に支持され、上記回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、上記直動部材の直動に応じてホイールを制動する制動状態と上記ホイールの制動を解除した解除状態とを切り替える制動部材と、を備えている。
【０００７】
上記ドラムブレーキ装置では、回転部材を支持する第一支持部材と、直動部材を支持する第二支持部材とが、回転部材の中心軸の径方向に移動可能に接続されている。このような構成によれば、第一支持部材と第二支持部材との相対的な位置の変化に応じて直動部材と第二支持部材との間の隙間が変化しうるため、第二支持部材が直動部材を支持する構成において生じる不都合な事象を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態のブレーキ装置の車両後方から見た例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態のブレーキ装置の一部の例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図３】図３は、図２のIII部の拡大図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例のブレーキ装置における図２のIII部と同等部位の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１０】
以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１１】
また、各図中、回転部材１４１の回転中心Ａｘの軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａが制動部材に近付く方向が矢印Ｄ１で示され、回転中心Ａｘの軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａが制動部材から離れる方向が矢印Ｄ２で示されている。また、以下では、特に言い換えない限り、回転中心Ａｘの軸方向が単に軸方向と称され、回転中心Ａｘの径方向が単に径方向と称され、回転中心Ａｘの周方向が単に周方向と称される。また、矢印Ｙは、車幅方向外方を示し、矢印Ｚは、車両上方を示している。
【００１２】
［実施形態］
図１は、車両用のブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、円筒状のドラムロータ（不図示）の内周面に沿って円弧状に伸びている。ドラムロータは、車幅方向（方向Ｙ）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラムロータの内周面に接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラムロータとの摩擦によって、ドラムロータひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１３】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ（不図示）と、通電によって作動するモータ１２０と、を備えている。ホイールシリンダおよびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダは、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。
【００１４】
ブレーキ装置２は、円盤状のバッキングプレート４を備えている。バッキングプレート４は、ホイール１の回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バッキングプレート４は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。ブレーキ装置２の構成部品は、バッキングプレート４の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バッキングプレート４は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バッキングプレート４は、支持部材の一例である。また、バッキングプレート４は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。
【００１５】
電動アクチュエータ１００は、バッキングプレート４の車幅方向の内側の面４ａからブレーキシュー３とは反対側に突出した状態で、当該バッキングプレート４に固定されている。電動アクチュエータ１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、運動変換機構１４０、ケーブル１５０（図２）、および制御装置（不図示）を備えている。
【００１６】
ハウジング１１０は、例えば、鉄やアルミニウム合金のような金属材料や、プラスチックのような合成樹脂材料によって作られうる。ハウジング１１０は、複数の部品が一体化されることにより構成されている。
【００１７】
モータ１２０は、例えば、ステータや、ロータ、コイル、磁石、出力シャフト等（いずれも不図示）を有する。出力シャフトは、ロータの一部である。モータ１２０は、制御装置によって制御され、ロータおよび出力シャフトを回転させる。モータ１２０は、アクチュエータや回転源とも称されうる。
【００１８】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含み、出力シャフトと連動して回転する。
【００１９】
図２は、電動アクチュエータ１００の一部の制動状態での断面図である。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０を介して、ブレーキシュー３を引き、非制動状態であるブレーキシュー３を制動状態にする。ケーブル１５０は、バッキングプレート４に設けられた貫通孔（不図示）を貫通している。ケーブル１５０は、作動部材の一例である。図２に示されるように、ケーブル１５０は、非制動位置Ｐｒと制動位置Ｐｂとの間で移動可能に設けられている。非制動位置Ｐｒは、リリース位置とも称されうる。非制動位置Ｐｒは、制動位置Ｐｂから方向Ｄ１（図２の下方）へ離間し、制動位置Ｐｂは、非制動位置Ｐｒから方向Ｄ２（図２の上方）へ離間している。方向Ｄ１，Ｄ２は、ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１の移動方向である。
【００２０】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１、直動部材１４２、および回り止め部材１４３を有している。運動変換機構１４０は、回転直動変換機構の一例である。
【００２１】
回転部材１４１は、周壁１４１ａと、フランジ１４１ｂと、を有している。周壁１４１ａの形状は、回転中心Ａｘを中心とした円筒状である。周壁１４１ａの内側には、軸方向に沿った貫通穴１４１ｃが設けられている。回転中心Ａｘは、中心軸の一例である。
【００２２】
フランジ１４１ｂの形状は、円環状かつ板状である。フランジ１４１ｂは、周壁１４１ａから径方向外方に張り出している。フランジ１４１ｂの外周には、減速機構１３０の第三ギヤ１３３が設けられている。モータ１２０のロータおよび出力シャフトの回転は、減速機構１３０を介して、回転部材１４１に伝達される。回転部材１４１は、モータ１２０のロータと連動して回転する。なお、減速機構１３０は、回転伝達機構とも称されうる。
【００２３】
周壁１４１ａは、フランジ１４１ｂから方向Ｄ２に延びる第一延部１４１ａ１と、フランジ１４１ｂから方向Ｄ１に延びる第二延部１４１ａ２と、を有している。第一延部１４１ａ１の長さは、第二延部１４１ａ２の長さよりも長い。
【００２４】
第一延部１４１ａ１の外周には、雄ねじ１４１ｄが設けられている。雄ねじ１４１ｄの中心は、回転中心Ａｘである。回転中心Ａｘは、軸心とも称されうる。
【００２５】
第二延部１４１ａ２の外周と、ベース１１２の貫通孔１１２ａの内周との間には、例えばスライドブッシュやころ軸受けのようなラジアルベアリング１６１が設けられている。また、フランジ１４１ｂの方向Ｄ１の端面１４１ｂ１とベース１１２の方向Ｄ２の端面１１２ｂとの間には、例えばころ軸受けのようなスラストベアリング１６２が設けられている。回転部材１４１は、これらラジアルベアリング１６１およびスラストベアリング１６２を介して、ベース１１２に、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。回転部材１４１は、減速機構１３０の第二ギヤ１３２と第三ギヤ１３３との噛み合いにより、第二ギヤ１３２によって回転駆動される。ベース１１２は、第一支持部材の一例である。
【００２６】
第三ギヤ１３３は、例えばプラスチックのような合成樹脂材料で構成され、周壁１４１ａおよびフランジ１４１ｂのうち第三ギヤ１３３を除くディスク１４１ｂ２は、例えば鉄やアルミニウム合金のような金属材料により作られうる。本実施形態では、一例として、鉄が用いられている。この場合、回転部材１４１は、例えばインサート成形によって構成されうる。なお、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３も含めて、金属材料によって一体に構成されてもよい。
【００２７】
直動部材１４２は、側壁１４２ａと、フランジ１４２ｂと、を有している。側壁１４２ａは、回転部材１４１に対して径方向外方に配置され、軸方向に延びている。側壁１４２ａは、回転中心Ａｘおよび回転部材１４１を取り囲んでおり、側壁１４２ａの形状は、回転中心Ａｘを中心とした円筒状である。側壁１４２ａは、周壁とも称されうる。側壁１４２ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４２ｃが設けられている。回転部材１４１は、貫通孔１４２ｃ内を軸方向に貫通している。
【００２８】
フランジ１４２ｂの形状は、多角形状かつ板状である。フランジ１４２ｂは、側壁１４２ａから径方向外方に張り出している。
【００２９】
側壁１４２ａは、フランジ１４２ｂから方向Ｄ２に延びる第一延部１４２ａ１と、フランジ１４２ｂから方向Ｄ１に延びる第二延部１４２ａ２と、を有している。第一延部１４２ａ１の長さは、第二延部１４２ａ２の長さよりも長い。
【００３０】
貫通孔１４２ｃの内面には、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄが設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部に隣接して設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部からフランジ１４２ｂと径方向に並ぶ位置に至るまでの区間に設けられており、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部には設けられていない。また、フランジ１４２ｂは、軸方向に延びる回り止め部材１４３によって囲まれている。
【００３１】
回り止め部材１４３は、側壁１４３ａを有している。側壁１４３ａは、フランジ１４２ｂに対して径方向外方に配置され、軸方向に延びている。側壁１４３ａは、回転中心Ａｘおよび回転部材１４１の周囲を取り囲んでおり、側壁１４３ａの形状は、管状である。側壁１４３ａは、周壁とも称されうる。
【００３２】
回り止め部材１４３は、例えばカバー１１１やベース１１２のようなハウジング１１０に固定されている。具体的に、回り止め部材１４３は、開口１４３ｄが設けられたフランジ１４３ｃを有している。フランジ１４３ｃは、ベース１１２の端面１１２ｄに接した状態で、ボルト１９１によって、当該ベース１１２と接続されている。ボルト１９１は、開口１４３ｄを回転中心Ａｘと平行な方向（方向Ｄ１、軸方向）に貫通し、端面１１２ｄに開口した雌ねじ孔１１２ｅに取り付けられている。なお、図２には、一つのボルト１９１しか図示されていないが、回り止め部材１４３は、複数のボルト１９１、例えば互いに離間するとともに回転中心Ａｘ１の周方向に間隔をあけて配置された三つのボルト１９１を介して、ベース１１２に取り付けられている。ボルト１９１は、連結部材の一例である。
【００３３】
フランジ１４２ｂの外面１４２ｂ１と側壁１４３ａの内面１４３ａ１との間には、互いに平行な状態において微小な隙間が設けられており、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、周方向と交差した方向に延びている。
【００３４】
したがって、外面１４２ｂ１の回転中心Ａｘ回りの回転が内面１４３ａ１によって制限され、これにより、直動部材１４２の回転が回り止め部材１４３によって制限される。他方、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、軸方向に延びているため、内面１４３ａ１は外面１４２ｂ１の軸方向への移動に対する障害にはならない。すなわち、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の回転中心Ａｘ回りの回転を禁止しながら、直動部材１４２を軸方向（直動方向）に沿って案内することができる。回り止め部材１４３は、第二支持部材の一例である。内面１４３ａ１は、ガイド部とも称されうる。
【００３５】
回り止め部材１４３の方向Ｄ２の端部には、側壁１４３ａから径方向内方に突出した底壁１４３ｂが設けられている。底壁１４３ｂには、軸方向に貫通する貫通孔１４３ｂ１が設けられている。底壁１４３ｂは、円環状かつ板状の形状を有しており、内向きフランジとも称されうる。貫通孔１４３ｂ１の内縁は、直動部材１４２の側壁１４２ａよりも、径方向外方に配置されている。
【００３６】
ケーブル１５０は、回転部材１４１の貫通穴１４１ｃを貫通し、軸方向に延びている。軸方向の一端（不図示）は、ブレーキシュー３を作動させる可動部材と結合されている。また、軸方向の他端としての端部１５０ａ（図２では上端）には、ケーブルエンド１５１が結合されている。ケーブルエンド１５１は、筒状部１５１ａとフランジ１５１ｂとを有している。筒状部１５１ａが外側から加締められることにより、ケーブルエンド１５１はケーブル１５０に固定されている。フランジ１５１ｂは、直動部材１４２の側壁１４２ａおよび回り止め部材１４３の底壁１４３ｂよりも、径方向外方に張り出している。ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１は、例えば金属材料により作られうる。ケーブルエンド１５１は、ケーブル１５０とともに、作動部材の一例である。また、ケーブルエンド１５１は、固定部材の一例である。
【００３７】
ケーブルエンド１５１と直動部材１４２とは、一体化されておらず、軸方向に離間可能に構成されている。ここで、ケーブル１５０は、不図示のばね等の復帰部材（付勢部材、弾性部材）によって、制動部材が制動状態となる方向（方向Ｄ１、図２では下方）に引かれている。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０の移動範囲（ブレーキの使用範囲）において、復帰部材による付勢力がケーブル１５０に常時作用するよう、構成されている。ただし、ブレーキ装置２の構成上、復帰部材による付勢力は、制動状態から非制動状態に近付くにつれて小さくなる。また、制動状態では、ケーブル１５０には、ドラムブレーキの剛性に応じた張力が生じる。このような構成において、直動部材１４２とケーブル１５０との間では、ケーブルエンド１５１を介して力が伝達される。よって、ケーブルエンド１５１は、伝達部材（第一伝達部材）とも称されうる。
【００３８】
モータ１２０を制御する制御装置は、例えばＥＣＵ（electronic  control  unit）である。制御装置の一部は、ソフトウエアを実行するcentral  processing  unit（ＣＰＵ）やコントローラのようなハードウエアによって構成されてもよいし、制御装置は、全体的にハードウエアによって構成されてもよい。制御装置は、制御部とも称されうる。
【００３９】
このような構成において、モータ１２０の出力シャフトの回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとの噛み合い、および回り止め部材１４３の内面１４３ａ１による直動部材１４２の外面１４２ｂ１の回転の制限により、直動部材１４２が軸方向に移動する。よって、ケーブル１５０は、直動部材１４２の移動に伴い、軸方向に沿って制動位置Ｐｂと非制動位置Ｐｒとの間で移動する。
【００４０】
制御装置によって制御されたモータ１２０の出力シャフトの一方向（以下、制動回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は方向Ｄ２へ移動し、制動部材が制動状態となると、ケーブル１５０の張力が増大し、これにより、モータ１２０の回転負荷が増大し、ひいては、モータ１２０の駆動電流が増大する。そこで、制御装置は、例えば、モータ１２０の駆動電流が閾値を超えたことにより、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂに到達したことを検出し、その時点で駆動電流のモータ１２０への供給を停止する。これにより、出力シャフトの回転が停止し、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂに位置する。
【００４１】
制御装置によって制御されたモータ１２０の出力シャフトの他方向（以下、リリース回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂから方向Ｄ１へ移動し、ケーブルエンド１５１が回り止め部材１４３の底壁１４３ｂと当接する非制動位置Ｐｒまで移動する。この状態では、制動部材は、回転部材（不図示、例えばブレーキドラム）から離間し、電動アクチュエータ１００による電気的な制動状態は解除されている。底壁１４３ｂは、ケーブルエンド１５１が底壁１４３ｂを超えて、非制動位置Ｐｒよりも制動位置Ｐｂとは反対側へ、すなわち方向Ｄ１へ移動するのを制限する。回り止め部材１４３は、ストッパの一例である。また、底壁１４３ｂは、ケーブル１５０を非制動位置Ｐｒに位置決めする位置決め部とも称され、回り止め部材１４３は、移動制限部材とも称されうる。
【００４２】
また、上述したように、本実施形態では、ケーブルエンド１５１と直動部材１４２とは一体化されておらず、軸方向に離間可能である。このため、ケーブル１５０が非制動位置Ｐｒに配置された状態からモータ１２０の出力シャフトがリリース回転方向へさらに回転すると、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとの噛み合いおよび回り止め部材１４３による直動部材１４２の回り止めにより、直動部材１４２はケーブルエンド１５１から方向Ｄ１へ離間する。すなわち、ケーブル１５０が非制動位置Ｐｒに配置され、モータ１２０の作動が停止した状態で、直動部材１４２とケーブルエンド１５１との間には、軸方向に隙間ができる。
【００４３】
制御装置は、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂにある状態からモータ１２０を回転させた時間（回転時間）や、出力シャフトの回転回数を計測することにより、直動部材１４２がケーブルエンド１５１から方向Ｄ１に離間した状態となる位置でモータ１２０の作動を停止する。この際、回転時間や回転回数は、停止した直動部材１４２と当該直動部材１４２から方向Ｄ１に離れた他の部材（例えば、第二ギヤ１３２や回転部材１４１のフランジ１４１ｂ等）との間により確実に隙間があくよう、言い換えると他の部材と接触したり干渉したりしないよう、設定される。
【００４４】
また、図２に示されるように、電動アクチュエータ１００は、コイルスプリング１７１を備えている。コイルスプリング１７１は、ケーブルエンド１５１から方向Ｄ２に離間したカバー１１１の底壁１１１ａ（壁）とケーブルエンド１５１のフランジ１５１ｂとの間に介在し、その巻回中心が回転中心Ａｘに沿う姿勢で配置され、ハウジング１１０に対してケーブルエンド１５１を方向Ｄ１へ付勢している。コイルスプリング１７１は、弾性的に圧縮された状態で組み込まれるとともにその作動範囲において圧縮された状態で用いられる所謂圧縮ばねである。コイルスプリング１７１は、ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１が非制動位置Ｐｒにある状態および制動位置Ｐｂにある状態の双方において、カバー１１１（ハウジング１１０）に対してケーブルエンド１５１を方向Ｄ１へ付勢している。なお、コイルスプリング１７１は、方向Ｄ１へ向かうにつれて直径が漸減する台形ばねや、方向Ｄ２へ向かうにつれて直径が漸減する台形ばねであってもよい。コイルスプリング１７１は、第一付勢部材とも称されうる。なお、コイルスプリング１７１は、必須の構成要素ではない。
【００４５】
さらに、電動アクチュエータ１００は、回転部材１４１と方向Ｄ１に隣接したガイド部材１１３と、当該ガイド部材１１３と方向Ｄ１に隣接したリング１７２と、を有している。ガイド部材１１３は、環状の形状を有し、ベース１１２の貫通孔１１２ａの内側でケーブル１５０をガイドする。ガイド部材１１３は、例えば、エラストマや合成樹脂材料によって作られる。また、リング１７２は、エラストマのような弾性材料によって構成され、ガイド部材１１３とベース１１２の段差面１１２ｃとの間に軸方向に介在し、軸方向に弾性的に圧縮された状態で組み込まれ、ベース１１２（ハウジング１１０）に対してガイド部材１１３ひいては回転部材１４１を方向Ｄ２へ付勢し、回転部材１４１を直動部材１４２または回り止め部材１４３（ハウジング１１０）に押し付けている。リング１７２は、第二付勢部材とも称されうる。なお、リング１７２に替えて、例えば、皿ばねやコイルスプリングのような、エラストマとは異なる形態の第二付勢部材が設けられてもよい。
【００４６】
上述したように、回転部材１４１は、ラジアルベアリング１６１を介して、ベース１１２に、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。また、直動部材１４２は、回り止め部材１４３に直動可能に支持されている。ここで、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとは、互いに噛み合っている。また、回り止め部材１４３は、ベース１１２にボルト１９１を介して取り付けられている。このような構成において、ベース１１２と回り止め部材１４３との間に、軸ずれ、すなわち回転中心Ａｘの径方向における中心間のオフセット（位置ずれ、誤差）が生じると、直動部材１４２と回り止め部材１４３との間にも軸ずれが生じる。このような直動部材１４２と回り止め部材１４３との軸ずれは、直動部材１４２が直動する際の回り止め部材１４３に対する摺動抵抗の増大の一因となる。また、製造ばらつきによっては、直動部材１４２が直動する際の回り止め部材１４３に対する摺動抵抗が他よりも大きい個体が作られる虞がある。
【００４７】
また、製造ばらつきによっては、直動部材１４２と回り止め部材１４３の間の周方向の隙間（フランジ１４２ｂと回り止め部材１４３の回り止め部（不図示）との間の隙間）が他よりも大きい個体が作られる場合がある。この場合には、回転部材１４１の回転開始に伴って直動部材１４２のフランジ１４２ｂが当該回り止め部と当たる際の衝撃が大きくなって打音が大きくなる虞がある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、このような不都合な事象を解消するため、ベース１１２と回り止め部材１４３とが、径方向に相対移動可能に接続されている。
【００４９】
図３は、図２のIII部の拡大図である。図３に示されるように、ボルト１９１とフランジ１４３ｃとの間には、二つのカラー１９２，１９３および弾性部材１９４が設けられている。
【００５０】
ボルト１９１は、ねじ部１９１ａとヘッド１９１ｂとを有している。ねじ部１９１ａ（雄ねじ）は、回転中心Ａｘと平行に延びた雌ねじ孔１１２ｅに結合されている。ヘッド１９１ｂは、ねじ部１９１ａの長手方向（方向Ｄ２）の端部からフランジのようにねじ部１９１ａの径方向外方に張り出している。ヘッド１９１ｂの裏面１９１ｃ（下面）は、軸方向にフランジ１４３ｃと面しており、フランジ１４３ｃすなわち回り止め部材１４３が軸方向に移動するのを制限している。よって、ボルト１９１は、制限部材の一例であり、ヘッド１９１ｂ（裏面１９１ｃ）は、制限部と称されうる。また、ベース１１２の端面１１２ｄも、フランジ１４３ｃが軸方向に移動するのを制限している。よって、端面１１２ｄも、制限部と称されうる。ねじ部１９１ａは、軸部の一例である。
【００５１】
フランジ１４３ｃの底面１４３ｅとベース１１２の端面１１２ｄとは、いずれも回転中心Ａｘと直交して延びており、互いに当接している。
【００５２】
フランジ１４３ｃに設けられた開口１４３ｄの内周面（円筒内面）の直径（内径）は、ねじ部１９１ａの根元部の外周面（円筒外面）の直径（外径）よりも大きく、当該根元部の外周面と開口１４３ｄの内周面との間に、カラー１９２、弾性部材１９４、およびカラー１９３が位置されている。すなわち、ねじ部１９１ａ、カラー１９２、弾性部材１９４、およびカラー１９３は、いずれも開口１４３ｄ内に位置し、少なくとも部分的に開口１４３ｄ内に収容されている。
【００５３】
カラー１９２、弾性部材１９４、およびカラー１９３は、いずれも円筒状（リング状）の形状を有しており、ねじ部１９１ａの根元部から当該ねじ部１９１ａの径方向外方に向けて、カラー１９２、弾性部材１９４、およびカラー１９３がこの順に略同心円状に配置されている。すなわち、カラー１９２は、ねじ部１９１ａの根元部の周囲を取り囲み、弾性部材１９４は、カラー１９２の周囲を取り囲み、カラー１９３は、弾性部材１９４の周囲を取り囲んでいる。
【００５４】
組み付けられた状態で、カラー１９２は、ヘッド１９１ｂの裏面１９１ｃとベース１１２の端面１１２ｄとの間に介在している。カラー１９２は、端面１１２ｄに対する裏面１９１ｃの相対的な位置、言い換えると端面１１２ｄと裏面１９１ｃとの間の間隔（距離）を定めている。また、カラー１９２の高さＴ２（厚さ）は、弾性部材１９４、カラー１９３、およびフランジ１４３ｃの厚さＴ１よりも大きい。よって、ヘッド１９１ｂの裏面１９１ｃと、弾性部材１９４、カラー１９３、およびフランジ１４３ｃとの間には隙間ｇ１ができる。隙間ｇ１の大きさは、高さＴ２と厚さＴ１との差である。隙間ｇ１の位置は、ベース１１２およびボルト１９１とフランジ１４３ｃとの相対位置に応じて変化する。カラー１９２は、スペーサや位置決め部材とも称されうる。カラー１９２は、例えば、金属材料や合成樹脂材料で作られる。また、カラー１９２の内周面とねじ部１９１ａの根元部の外周面との間には、環状の隙間ｇ２が設けられている。
【００５５】
なお、隙間ｇ１には、ベース１１２、フランジ１４３ｃ、カラー１９３、弾性部材１９４、ヘッド１９１ｂの表面よりも摩擦係数が低い滑り部材が介在してもよい。この場合、滑り部材は、例えば、円環状あるいはＣ字状のワッシャのような形状を有し、摺動性の高い合成樹脂材料で作られる。また、ボルト１９１のネック部との間に隙間が設けられたカラー１９３が、このような滑り部材として用いられてもよい。この場合、カラー１９３は、例えば、摺動性の高い合成樹脂材料で作られ、円環状あるいはＣ字状の形状を有し、カラー１９３の高さがカラー１９２の高さと略同じに設定される。
【００５６】
カラー１９３の外周面の直径は、開口１４３ｄの内周面の直径よりも僅かに小さく設定されている。言い換えると、カラー１９３の外周面は、開口１４３ｄの内周面に略接している。カラー１９３は、例えば、金属材料や合成樹脂材料で作られる。
【００５７】
弾性部材１９４は、ベース１１２に固定されたボルト１９１のネック部と回り止め部材１４３のフランジ１４３ｃとの間に位置されている。また、弾性部材１９４は、カラー１９２とカラー１９３との間に、自由状態かあるいはねじ部１９１ａの径方向に弾性的に圧縮された状態で、介在している。弾性部材１９４は、例えば、リング状のエラストマであるが、これには限定されず、例えば、金属材料で構成されたＣ字断面やＶ字断面のリングやワッシャ等であってもよい。
【００５８】
このような構成にあっては、ねじ部１９１ａの根元部の外周面と開口１４３ｄの内周面との間に隙間ｇ２が設けられるとともに、ねじ部１９１ａの根元部と開口１４３ｄの内周面との間には弾性部材１９４が存在しているため、隙間ｇ２が（片側で）詰まりうる範囲および弾性部材１９４が弾性変形可能な範囲において、回り止め部材１４３は、例えば直動部材１４２から受けた力により、ベース１１２に対して、回転中心Ａｘと直交する任意の方向、言い換えると、径方向、周方向、回転中心Ａｘと平行な方向と直交する方向、または回転中心Ａｘと直交する平面に沿う方向に、相対移動することができる。また、本実施形態では、フランジ１４３ｃがヘッド１９１ｂの裏面１９１ｃとベース１１２の端面１１２ｄとによって密着固定されてなく、隙間ｇ１が設けられているため、回り止め部材１４３は、フランジ１４３ｃがベース１１２とヘッド１９１ｂとによって固く挟まれた場合に比べて、例えば直動部材１４２から受けた力により、ベース１１２に対して、回転中心Ａｘと直交する方向に、比較的容易に相対移動することができる。なお、隙間ｇ１は比較的小さく設定される。
【００５９】
上述したようなベース１１２と回り止め部材１４３との回転中心Ａｘと平行な方向と直交した方向における相対移動により、直動部材１４２と回り止め部材１４３との軸ずれが低減されるため、直動部材１４２が直動する際の回り止め部材１４３に対する摺動抵抗を低減することができる。また、回転部材１４１の回転開始において直動部材１４２のフランジ１４２ｂと回り止め部材１４３の回り止め部とが周方向に当たった際にあっては、回り止め部材１４３はベース１１２に対して周方向に相対移動することができるため、当該当たった際の衝撃が緩和され、打音がより小さくなりうる。さらに、ベース１１２と回り止め部材１４３との回転中心Ａｘと平行な方向と直交した方向における相対移動に伴って弾性部材１９４が弾性変形するため、当該相対移動に伴って回転部材１４１と回り止め部材１４３とが当たった際の衝撃が緩和され、打音がより小さくなりうる。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、ベース１１２（第一支持部材）と回り止め部材１４３（第二支持部材）とが、回転中心Ａｘ（中心軸）の軸方向と直交する方向に移動可能に接続されている。このような構成によれば、例えば、直動部材１４２と回り止め部材１４３との軸ずれが低減されるため、直動部材１４２が直動する際の回り止め部材１４３に対する摺動抵抗を低減することができる。また、直動部材１４２と回り止め部材１４３とが当たった際の衝撃が緩和され、打音がより小さくなりうる。なお、隙間ｇ２は必須ではない。隙間ｇ２が無い場合には、ベース１１２と回り止め部材１４３とは、弾性部材１９４が弾性変形可能な範囲において相対移動することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ベース１１２（一方の支持部材）と固定されたボルト１９１（制限部材）が、回り止め部材１４３（他方の支持部材）の軸方向への移動を制限する。このような構成によれば、例えば、回り止め部材１４３が傾くのを抑制することができ、ひいては直動部材１４２の回り止め部材１４３に対する摺動抵抗が増大するのを抑制することができる。なお、制限部材は、ボルト１９１には限定されず、例えばスタッドボルトおよび当該スタッドボルトに固定されたナット等であってもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、ボルト１９１（制限部材、連結部材）のヘッド１９１ｂが、回り止め部材１４３の軸方向への移動を制限する。このような構成によれば、例えば、回り止め部材１４３の軸方向への移動を制限する構成を、比較的簡素な構成によって実現することができる。なお、連結部材は、ボルト１９１には限定されず、例えばリベットのような固定具であってもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、弾性部材１９４は、ベース１１２と回り止め部材１４３との間に位置され、ベース１１２と回り止め部材１４３との回転中心Ａｘと平行な方向と直交した方向における相対移動に伴って弾性変形する。このような構成によれば、例えば、直動部材１４２と回り止め部材１４３とが当たった際の衝撃が緩和され、打音がより小さくなりうる。
【００６４】
［変形例］
図４は、変形例における図３と同等位置での断面図である。図４に示されるように、本変形例では、ボルト１９１に替えて段付きのボルト１９１Ａが設けられている。ボルト１９１Ａは、ネック部にねじ部１９１ａよりも太くヘッド１９１ｂよりも細い段部１９１ｄを有している。段部１９１ｄの底面１９１ｅは、ベース１１２の端面１１２ｄと接しており、段部１９１ｄの高さＴ２は、弾性部材１９４、カラー１９３、およびフランジ１４３ｃの厚さＴ１よりも大きい。本変形例では、段部１９１ｄは、上記実施形態のカラー１９２と同じ機能を有している。なお、段部１９１ｄの外周面と弾性部材１９４の内周面との間には環状の隙間が設けられてもよい。このような構成によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。カラー１９２が省略できる分、部品点数を減らすことができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００６６】
例えば、直動部材に雄ねじが設けられ、回転部材に雌ねじが設けられてもよい。また、制限部材は、第一支持部材に固定されてもよいし、第二支持部材に固定されてもよい。また、弾性部材は、コイルスプリングや板ばね等であってもよいし、複数箇所に設けられたものには限定されず、一つの環状の部材等であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…ホイール、２…ブレーキ装置、３…ブレーキシュー（制動部材）、１１２…ベース（第一支持部材、一方の支持部材）、１２０…モータ、１４０…運動変換機構（回転直動変換機構）、１４１…回転部材、１４２…直動部材、１４３…回り止め部材（第二支持部材、他方の支持部材）、１９１，１９１Ａ…ボルト（制限部材、連結部材）、１９１ａ…ねじ部（軸部）、１９１ｂ…ヘッド、１９４…弾性部材、Ａｘ…回転中心（中心軸）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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