(57)【要約】【課題】工程剥離紙の剥離面の面質劣化を改善、合成皮革からの工程剥離紙の剥離を改善及び剥離剤層の剥がれを改善した工程剥離紙用原紙を提供することである。【解決手段】課題は、主成分にパルプを含み、填料として炭酸カルシウムを含み及び内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含む抄造原紙と、前記抄造原紙の両面に表面サイズ剤とを有する工程剥離紙用原紙であって、前記表面サイズ剤がカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含み、前記抄造原紙が表面配向角度θ１と裏面配向角度θ２との表裏配向角度差の絶対値｜θ｜が１０度以内、かつ地合指数が２５以上であることを特徴とする工程剥離紙用原紙によって解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分にパルプを含み、填料として炭酸カルシウムを含み及び内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含む抄造原紙と、前記抄造原紙の両面に表面サイズ剤とを有する工程剥離紙用原紙であって、前記表面サイズ剤がカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含み、前記抄造原紙が表面配向角度θ１と裏面配向角度θ２との表裏配向角度差の絶対値｜θ｜が１０度以内、かつ地合指数が２５以上であることを特徴とする工程剥離紙用原紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成皮革等の製造に使用する工程剥離紙に関連し、前記工程剥離紙の基材である工程剥離紙用原紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂などの合成皮革となる樹脂を主原料にした合成皮革の製造には、工程剥離紙上に前記樹脂から成る塗工液を塗工及び乾燥し、該樹脂が固化した後に工程剥離紙から剥離する方法がある（例えば、特許文献１参照）。そして、このような工程剥離紙は公知である（例えば、特許文献２参照）。さらに、工程剥離紙の基材として工程剥離紙用原紙が公知である（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９９０１０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７７４３４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８１２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工程剥離紙は、工程剥離紙用原紙に、シリコーン樹脂などの剥離剤を含む剥離剤層を設けた構造である。合成皮革の製造は、工程剥離紙の剥離剤層上に合成皮革となる樹脂を塗工して行われる。合成皮革となる樹脂の乾燥後、工程剥離紙は、得られた合成皮革から剥離して回収される。回収された工程剥離紙は合成皮革の製造に再利用される。通常、工程剥離紙は３〜４回程度再利用される。ここで、合成皮革の面質は、工程剥離紙の剥離剤層の面質に影響を受ける。これらから、工程剥離紙は下記の課題を有する。
（課題（１））
合成皮革の面質に影響するため、工程剥離紙の剥離剤層表面には不要な微細な窪みを有してはならない。「不要な微細な窪み」とは、工程剥離紙用原紙に存在する空隙に剥離剤層塗工液が落ち込むことで剥離剤層表面に発生する凹部状の欠陥である。工程剥離紙の剥離剤層表面に不要な微細な窪みを有する場合、得られた合成皮革は、表面に不要な微細な突起を有することになる。
（課題（２））
工程剥離紙の再利用に影響するため、工程剥離紙は、使用後における剥離面、すなわち剥離剤層の面質劣化を抑制できなければならない。例えば、毛羽立ち部分を有するなどの面質が劣化した剥離剤層を有する工程剥離紙を利用した場合、得られた合成皮革は、面質が悪化することになる。
（課題（３））
合成皮革の品質に影響するため、工程剥離紙の再利用時を含めて、工程剥離紙の剥離剤層と合成皮革となる樹脂との間で上手く剥離できなければならない。上手く剥離できないと、得られた合成皮革は、例えば毛羽立ちなど、表面の面質に不具合を有することになる。
（課題（４））
工程剥離紙の再利用及び合成皮革の品質に影響するため、工程剥離紙の再利用時を含めて、工程剥離紙の剥離剤層と合成皮革とを剥離する際に、剥離剤層が工程剥離紙から剥がれないようにしなければならない。剥離剤層が工程剥離紙用原紙から剥がれた場合に、工程剥離紙の再利用ができない。さらに、得られた合成皮革には剥離剤層の成分が付着する場合がある。付着した剥離剤層の成分を合成皮革から除去する際に、合成皮革の表面に傷を発生させることになる。
【０００５】
上記を鑑みて本発明の目的は、上記の課題（１）〜（４）を改善できる工程剥離紙用原紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明の目的は、以下によって達成される。
主成分にパルプを含み、填料として炭酸カルシウムを含み及び内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含む抄造原紙と、前記抄造原紙の両面に表面サイズ剤とを有する工程剥離紙用原紙であって、前記表面サイズ剤がカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含み、前記抄造原紙が表面配向角度θ１と裏面配向角度θ２との表裏配向角度差の絶対値｜θ｜が１０度以内、かつ地合指数が２５以上であることを特徴とする工程剥離紙用原紙。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、上記の課題（１）〜（４）を改善できた工程剥離紙用原紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明を詳細に説明する。
工程剥離紙用原紙は、その表面に剥離性を発現する樹脂などの剥離剤を塗工及び乾燥して剥離剤層を設ける前のものを指す。工程剥離紙は、工程剥離紙用原紙の表面に剥離性を発現する樹脂などの剥離剤を塗工及び乾燥して剥離剤層を設けたものを指す。
工程剥離紙は、合成皮革だけでなく、炭素強化繊維複合材料等の製造に用いることができる。好適には、合成皮革の製造に用いる工程剥離紙である。合成皮革の製造は、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂又はポリアミド樹脂等の合成皮革となる樹脂を工程剥離紙に塗工及び乾燥し、該樹脂が固化した後に工程剥離紙から剥離する方法である。剥離された工程剥離紙は、回収され、合成皮革の製造に再び利用される。工程剥離紙の再利用は、通常３〜４回である。
【０００９】
工程剥離紙用原紙は、パルプを主成分として含有し、並びに填料及び内添サイズ剤を含有し、並びに表面サイズ剤を含有する。
【００１０】
工程剥離紙用原紙は、木材繊維のパルプに、ＬＢＫＰ（Leaf Bleached Kraft Pulp）、ＮＢＫＰ（Needle Bleached Kraft Pulp）などの化学パルプ、ＧＰ（Groundwood Pulp）、ＰＧＷ（Pressure GroundWood pulp）、ＲＭＰ（Refiner Mechanical Pulp）、ＴＭＰ（ThermoMechanical Pulp）、ＣＴＭＰ（ChemiThermoMechanical Pulp）、ＣＭＰ（ChemiMechanical Pulp）、ＣＧＰ（ChemiGroundwood Pulp）などの機械パルプ、及びＤＩＰ（DeInked Pulp）などの古紙パルプから選ばれる少なくとも１種を主成分として含むパルプスラリーに、填料として炭酸カルシウムを少なくとも含み、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを少なくとも含み、並びに必要に応じて定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤及び紙力剤等の各種添加剤を配合した紙料を抄造して得られる抄造原紙に、表面サイズ剤としてカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含む表面サイズ液によって従来公知のサイズプレスを用いてサイズプレス処理を両面に施した上質紙である。
表面サイズ剤としてカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含む表面サイズ液によってサイズプレスを用いて前記抄造原紙にサイズプレス処理を施すことによって、工程剥離紙用原紙は表面サイズ剤を有する。
工程剥離紙用原紙は、抄造原紙にカレンダー処理及び／又は上質紙にカレンダー処理を施してよい。
【００１１】
抄造は、紙料を酸性、中性又はアルカリ性に調整して、従来公知の抄紙機を用いて行われる。抄紙機の例としては、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、円網抄紙機、ヤンキー抄紙機等を挙げることができる。
【００１２】
抄造原紙は、表面配向角度θ１と裏面配向角度θ２との表裏配向角度差の絶対値｜θ｜（｜θ｜＝｜θ１−θ２｜）が１０度以内である。また、抄造原紙は、地合指数が２５以上である。抄造原紙が、表面配向角度差の絶対値｜θ｜１０度以内かつ地合指数２５以上であって、後記する填料、内添サイズ剤及び表面サイズ剤との相乗効果によって、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（１）〜（４）を改善することができる。抄造原紙の、表面配向角度θ１と裏面配向角度θ２との表裏配向角度差の絶対値｜θ｜が１０度超及び／又は地合指数が２５未満であると、本発明の課題（１）〜（４）の少なくとも１つを改善することができない。この理由は不明であるが、抄造原紙が表裏配向角度差及び地合指数を上記範囲を満足することで抄造原紙が、優れた平滑面を得易く、また、微細なうねり及びねじれが抑制されるからと考えられる。
【００１３】
表面配向角度θ１とは、用いた抄紙機のリーラー上に巻き取られた抄造原紙を表裏に２分割した際に、抄造原紙の表面（ワイヤー側と反対の面）の平均的な繊維の並び方向、すなわち、繊維が最も多く並んでいる方向を意味する。ここで、ワイヤー側を下にしてマシン方向を零度として時計方向への回転角度をプラスの角度で表し、反時計方向への回転角度をマイナスの角度で表す。裏面配向角度θ２とは、同様に、抄造原紙の裏面（ワイヤー側の面）の繊維の平均的な繊維の並び方向、すなわち、繊維が最も多く並んでいる方向を意味する。ここで、ワイヤー側を下にして表面側から見た場合におけるマシン方向を零度として時計方向をプラスの角度で表し、反時計方向をマイナスの角度で表す。
【００１４】
配向角度は、抄造原紙の面方向での超音波伝達速度の異方性を利用して測定することができる。該測定方法は、超音波が繊維中を通過する速度より繊維間を通過する速度の方が遅くなり、その差より繊維の配向角度を測定することを基本原理とする。
【００１５】
地合指数の測定には、光の透過光量、軟Ｘ線の線量を利用した方法があり、例えば、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社の地合計が知られる。本発明の地合指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社の３Ｄ  Ｓｈｅｅｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｍ／Ｋ  ９５０地合計（光学ドラム：ガラス製光学ドラム、厚さ２．２９ｍｍ、厚さムラ０．１４ｍｍ以下）を使って測定した値である。
【００１６】
このような抄造原紙を得る方法は、例えば、以下である。
従来、抄紙機のヘッドボックスにおいて、リップ開度の調節による巾方向の坪量プロファイル制御を実施していた。しかしながら、リップ開度の調節による坪量プロファイル制御では、巾方向の坪量の均一性とパルプ繊維の配向の均一性とを同時に満足させることは容易ではない。坪量を減らすためにリップ開度を部分的に閉めた場合、リップ出口の流量が減少することから坪量は減少する。ところが、パルプ繊維の配向性に関しては、リップ開度を閉めた部分の圧力が部分的に他より高くなり、リップ開度を閉めた部分から閉めない部分へ向かって流れる横流れが生じる。そのため、パルプ繊維の配向性がこの部分のみ不均一となる。すなわち、巾方向で均一な坪量プロファイルを得るため、各所でリップ開度を調節すると各所でパルプ繊維の配向が不均一となり、パルプ繊維の巾方向で均一な配向性を得ることが難しくなる。
これに対して、紙料のパルプスラリー濃度による巾方向の坪量プロファイル制御では、リップ開度の調節の代わりに部分的にパルプスラリー濃度を調整する。坪量を減らすための抄造は、高濃度のパルプスラリーに低濃度のパルプスラリーを混合してパルプスラリー濃度を相対的に下げて行う。坪量を増やすための抄造は、低濃度のパルプスラリーの混合比を下げてパルプスラリー濃度を相対的に上げて行う。高濃度のパルプスラリーと低濃度のパルプスラリーとを合計した紙料の流量は一定になるよう調整するから、リップ開度の調節で発生する部分的な圧力変動による横流れが発生しない。結果として、パルプ繊維の巾方向で均一な配向性が得られる。この方法によって、パルプスラリーの濃度による巾方向の坪量プロファイル制御によって、巾方向で均一な坪量とパルプ繊維の均一な配向性とを得ることができる。
【００１７】
リップ両端部では、ヘッドボックスサイド壁面とスライス流との摩擦及びサイドデッケル（ワイヤー上の紙料の広がりを抑えるためにヘッドボックス出口の両サイドに設けたボード）からの反射波の影響を軽減させる必要がある。リップ両端部のスライス流量が多いと反射波の影響が巾中央付近まで及び、パルプ繊維の配向が不均一となる。リップ開度による調節の場合、スライス流量を減らすためにはリップ両端部のリップ開度を下げる。この方法では、前述のように部分的に不均一な横流れをさらに発生させる。また、上記したパルプスラリーの濃度を調整する方法でも、反射波に対しては十分に対応できない。
ヘッドボックスの駆動側又は操作側の両サイド部分のスラリー流速補正機構として、ヘッドボックスの両サイドの部分の流量による調節、すなわち、エッジの流量調節を用いればリップ両端部の反射波を軽減できる調節が可能である。パルプスラリーの濃度による巾方向の坪量プロファイル制御と組み合わせることによって、パルプ繊維の巾方向で均一な配向を得ながらリップ両端部の均一な配向も得ることができる。エッジの流量は、全スライス流量に対する割合で表され、例えば、全スライス流量に対してヘッドボックスの駆動側又は操作側の各々エッジの流量を０．３％以上０．６％以下の範囲内で調整すると、抄造原紙の表裏配向角度差の絶対値｜θ｜が１０度以内にすることができる。本発明において、エッジとは、上記の影響がある範囲を指し、例えば、抄紙機の種類によって多少異なるものの端から概ね３０ｃｍまで範囲をいう。
【００１８】
地合の調整手段として、ワイヤー速度とパルプスラリーのジェット流速度の比を調節する方法、ワイヤー上での脱水パターンを調整する方法、及び抄紙機のワイヤーパートにシェーキング装置を設ける方法が知られる。
シェーキングについては、ＴＡＰＰＩ（１９６６）、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．１０に長網抄紙機の地合とシェーキング強度との関係が開示される。例えば、シェーキング強度が３０以上の場合、シェーキング強度が３０〜６０では地合の改善が得られ、シェーキング強度が６０〜９０では地合の改善が小さく、シェーキング強度が９０超では殆ど地合の改善が見られない。シェーキング強度が３０未満ではシェーキング強度と地合との相関が得られない。前記文献において、シェーキング強度は下記一般式で定義される。
Ｎ＝Ｆ２×Ａ／Ｓ
Ｎ：ＳＨＡＫＥ  ＮＵＭＢＥＲ〔回２／ｍｉｎ〕
Ｆ：振動数〔回／ｍｉｎ〕
Ａ：振巾〔インチ〕
Ｓ：抄紙機スピード〔フィート／ｍｉｎ〕
抄造原紙の地合指数を２５以上にするためには、例えば、シェーキング強度は４５以上が好ましい。また例えば、パルプ繊維の濾水度は２５０〜４００ｍｌＣＳＦが好ましい。
【００１９】
表面サイズ剤を含む表面サイズ液によってサイズプレスを用いてサイズプレス処理を抄造原紙に施すことによって、工程剥離紙用原紙は表面サイズ剤を有する。
サイズプレスは、従来公知の方式である。サイズプレスの例としては、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、フィルムトランスファー方式としてロッドメタリングサイズプレス、ロールメタリングサイズプレス及びブレードメタリングサイズプレスを、ロッドメタリングサイズプレスではシムサイザー、オプティサイザー、スピードサイザー及びフィルムプレスを、ロールメタリングサイズプレスではゲートロールコーターを挙げることができる。その他に、ビルブレードコーター、ツインブレードコーター、ベルバパコーター、タブサイズプレス及びカレンダーサイズプレス等を挙げることができる。
本発明の効果が得られる範囲において、工程剥離紙用原紙が表面サイズ剤を有する方法は、従来公知の塗工装置及び乾燥装置を用いてカルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを含有する表面サイズ液を工程剥離紙用原紙に塗工及び乾燥する方法を除外しない。従来公知の塗工装置の例としては、ブレードコーター、ロッドコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、バーコーター、Ｅバーコーター、カーテンコーター等を挙げることができる。従来公知の乾燥装置の例としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等の各種乾燥装置を挙げることができる。
【００２０】
工程剥離紙用原紙の坪量は特に限定されない。取り扱いの容易さから、坪量は、８０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１００ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。また、ＪＩＳ  Ｐ８１１８：２０１４に準じて求められる工程剥離紙用原紙の密度は、０．８ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．９ｇ／ｃｍ３以上１．２ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。
【００２１】
紙料中には、その他の添加剤としてバインダー、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などから選ばれる１種又は又は２種以上を、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、適宜配合することができる。
【００２２】
工程剥離紙用原紙は、填料として炭酸カルシウムを少なくとも含む。工程剥離紙用原紙が填料として炭酸カルシウムを含むことで、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（２）及び課題（４）を改善することができる。この理由は不明であるが、カルシウムはパルプ及び樹脂に対する結合性に優れることに因ると考えられる。工程剥離紙用原紙中の炭酸カルシウムの含有量は、工程剥離紙用原紙中のパルプ１００質量部に対して０．３５質量部以上３．５質量部以下が好ましい。
【００２３】
炭酸カルシウムは、軽質炭酸カルシウムが好ましい。この理由は不明であるが、軽質炭酸カルシウムは、形状が比較的均一であることに因ると考えられる。また軽質炭酸カルシウムは、体積基準で求められる粒度分布曲線において２μｍ以下の累積頻度が、７０体積％以上が好ましい。軽質炭酸カルシウムとは化学的に合成された炭酸カルシウムを指す。
【００２４】
工程剥離紙用原紙は、炭酸カルシウム以外に従来公知の填料を含むことができる。従来公知の填料は、例えば、カオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ及びアルミナ等の無機顔料、並びにプラスチックピグメント等の有機顔料等である。工程剥離紙用原紙中の炭酸カルシウムは、工程剥離紙用原紙中の填料に対して８０質量％以上を占めることが好ましい。
【００２５】
工程剥離紙用原紙は、内添サイズ剤として少なくともアルキルケテンダイマーを含む。工程剥離紙用原紙が内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含むことで、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題の（４）を特に改善することができる。この理由は不明であるが、アルキルケテンダイマーはセルロースと反応する反応性サイズ剤であるためにアルキルケテンダイマーとセルロースのグルコース環の水酸基とが反応してエステル結合を形成することから工程剥離紙用原紙の強度が増すと考えられる。工程剥離紙用原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量は、工程剥離紙用原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１質量部以上０．４質量部以下が好ましい。
【００２６】
アルキルケテンダイマーは、一般に、脂肪酸を出発原料とし、脂肪酸クロライドを経てアミンにより脱塩酸反応にて合成される。
アルキルケテンダイマーは下記式、
Ｒ１−ＣＨ＝Ｃ−Ｏ
｜  ｜
Ｒ２−ＨＣ−Ｃ＝Ｏ
で表される。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は異なる炭素数８〜３０の炭化水素基を表す。炭化水素基の例としては、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、トリアコンチル等のアルキル基；エイコセニル等のアルケニル基；オクチルフェニル、ノニルフェニル等のアルキル置換フェニル基；ノニルシクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００２７】
工程剥離紙用原紙は、アルキルケテンダイマー以外に従来公知の内添サイズ剤を含むことができる。従来公知の内添サイズ剤は、例えば、中性ロジン、アルケニル無水コハク酸及び無水ステアリン酸等を挙げることができる。工程剥離紙用原紙中のアルキルケテンダイマーは、工程剥離紙用原紙中の内添サイズ剤に対して８０質量％以上を占めることが好ましい。
【００２８】
工程剥離紙用原紙は、表面サイズ剤を有する。表面サイズ剤は、カルボキシメチルセルロース及びポリビニルアルコールを少なくとも含む。工程剥離紙用原紙が、表面サイズ剤としてポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースを含むことで、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題の（１）及び（３）を特に改善することができる。この理由は不明であるが、以下であると考えられる。ポリビニルアルコールは結晶性が高い被膜を形成して抄造原紙の目止め効果を発現するものの、剥離剤層が抄造原紙から剥離し易くなる。カルボキシメチルセルロースを含むことによって、剥離剤層が工程剥離紙用原紙から剥離することを抑制する。
【００２９】
工程剥離紙用原紙において、表面サイズ剤としてポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースの合計の含有量は、片面あたり乾燥固形分換算で１ｇ／ｍ２以上３ｇ／ｍ２以下が好ましい。この理由は、本発明の課題の（１）及び（３）が良化するからである。
表面サイズ剤としてのポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースの含有量の質量比率は、片面あたり、ポリビニルアルコール：カルボキシメチルセルロース＝５．５：４．５〜８．５：１．５が好ましい。この理由は、本発明の課題の（３）及び（４）が良化するからである。
【００３０】
カルボキシメチルセルロースは、本発明においてセルロースグリコール酸及びナトリウム塩等のセルロースグリコール酸塩の総称を指す。カルボキシメチルセルロースは、例えば、セルロースを水酸化ナトリウム水溶液に浸してアルカリセルロースとし、アルカリセルロースにクロル酢酸ナトリウムを作用させて、メチルアルコールで沈殿させて、得ることができる。
【００３１】
ポリビニルアルコールは、本発明においてポリビニルアルコールの総称を指す。ポリビニルアルコールの例としては、完全若しくは部分ケン化のポリビニルアルコール又はカチオン変性、シラノール変性等の変性ポリビニルアルコールなどを挙げることができる。ポリビニルアルコールは、ケン化度８０モル％以上が好ましく、ケン化度９５モル％以上がより好ましい。また、ポリビニルアルコールは、平均重合度２００以上２５００以下が好ましく、平均重合度５００以上２０００以下がより好ましい。ポリビニルアルコールは、ケン化度９５モル％以上かつ平均重合度５００以上２０００以下が最も好ましい。ここで、ポリビニルアルコールのケン化度及び平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４に準拠して求められる値である。
【００３２】
工程剥離紙用原紙は、ポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロース以外に従来公知の表面サイズ剤を含むことができる。従来公知の表面サイズ剤は、例えば、アクリルアミド系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−メタアクリル酸系共重合体、アクリロニトリル−ビニルホルマール−アクリル酸エステル系共重合体、スチレン−マレイン酸系共重合体、オレフィン−マレイン酸系共重合体、澱粉及びカルボキシエチルセルロース等を挙げることができる。澱粉には、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉及びそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉など各種変性澱粉が含まれる。
工程剥離紙用原紙中の表面サイズ剤としてのポリビニルアルコール及びカルボキシメチルセルロースの合計の含有量は、工程剥離紙用原紙中の表面サイズ剤の含有量に対して８０質量％以上を占めることが好ましい。
【００３３】
工程剥離紙は、工程剥離紙用原紙の表面に剥離性を発現する樹脂などの剥離剤を塗工及び乾燥して剥離剤層を設けたものである。剥離剤は、従来公知のものである。剥離剤の例としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂及びアミノアルキド樹脂などを挙げることができる。剥離剤は、シリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂としては、無溶剤系シリコーン樹脂、溶剤系シリコーン樹脂、水系エマルション型シリコーン樹脂、電子線硬化型シリコーン樹脂及び無溶剤系ＵＶ硬化型シリコーン樹脂などを挙げることができる。
【００３４】
工程剥離紙は、工程剥離紙用原紙に、剥離性を発現する樹脂などの剥離剤を含有する塗工液を塗工及び乾燥して剥離剤層を設けることによって得ることができる。塗工及び乾燥は、従来公知の塗工装置及び乾燥装置を用いることができる。従来公知の塗工装置の例としては、サイズプレス、ゲートロールコーター、フィルムトランスファーコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、グラビアコーター、バーコーター、Ｅバーコーター、カーテンコーター等を挙げることができる。従来公知の乾燥装置の例としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等の各種乾燥装置を挙げることができる。
【００３５】
剥離剤層の塗工量は、剥離剤の乾燥固形分量として０．２ｇ／ｍ２以上２ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限られるものではない。なお、質量部は乾燥固形分量あるいは実質成分量を示す。また、表面サイズ剤の付着量は乾燥固形分量を示す。
【００３７】
（紙料）
紙料として、以下の配合とした。
濾水度３００ｍｌＣＳＦのＬＢＫＰ                            １００質量部
軽質炭酸カルシウム（填料）                      質量部は表１〜表２に記載
タルク（填料）                                  質量部は表１〜表２に記載
アルキルケテンダイマー（内添サイズ剤）          質量部は表１〜表２に記載
アルケニル無水コハク酸（内添サイズ剤）          質量部は表１〜表２に記載
カチオン化澱粉（バインダー）                                    １質量部
【００３８】
ここで、軽質炭酸カルシウムには奥多摩工業社、ＴＰ−１２１を用いた。タルクには日本タルク社、ＳＧ９５を用いた。アルキルケテンダイマーには星光ＰＭＣ社、ＳＳ３６２を用いた。アルケニル無水コハク酸には星光ＰＭＣ社、コロパールＺ１００を用いた。
【００３９】
（抄造原紙）
３００ｍ／ｍｉｎで走行している長網抄紙機のヘッドボックスより、ワイヤーに紙料を吐出し、ワイヤー巾の巾手で数カ所に分割して配置した希釈原料調節用スラリー注入弁を調節することによりスラリー濃度をコントロールし、ヘッドボックスの駆動側及び操作側のそれぞれのエッジの流量を全スライス流量に対しＱ％に調整して、シェーキングの振動数Ｆ回／ｍｉｎ、振巾Ａｍｍ（シェーキング強度Ｎ）で紙匹を形成し乾燥、及びカレンダー処理をして、最終的に坪量１５０ｇ／ｍ２の抄造原紙を得た。Ｑ、Ｆ、Ａ及びＮの数値については表１〜表２に記載する。
【００４０】
（表裏配向角度差の測定）
抄造原紙の流れ方向に対して続けてＡ４サイズ２枚の紙を準備した。一枚を表面配向角度測定用に、残る一枚を裏面配向角度測定用に用いた。表面配向角度測定用の試料には、抄造原紙の裏面（ワイヤー面）の全面にテープ（日東電工社、日東ダンプロン（登録商標）テープＮｏ．３３０５）を均一に貼り、充分に接着させた後でテープを抄造原紙から剥がし、テープが剥離された後に残った抄造原紙を用いた。裏面配向角度測定用に試料には、抄造原紙の表面（フェルト面）の全面にテープ（日東電工社、日東ダンプロンテープＮｏ．３３０５）を均一に貼り、充分に接着させた後でテープを抄造原紙から剥がし、テープが剥離された後に残った抄造原紙を用いた。表面配向角度θ１及び裏面配向角度θ２は、野村商事社のＳＳＴ−３０００（Ｓｏｎｉｃ  Ｓｈｅｅｔ  Ｔｅｓｔｅｒ）を用いて測定した。抄造原紙の表裏配向角度差｜θ｜は、｜θ１−θ２｜から求めた。表裏配向角度差｜θ｜は表１〜表２に記載した。
【００４１】
（地合指数の測定）
抄造原紙の地合指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社の  ３Ｄ  Ｓｈｅｅｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｍ／Ｋ  ９５０地合計（ガラス製光学ドラム、厚さ２．２９ｍｍ、厚さムラ０．１４ｍｍ以下）を用いて測定した。測定時のスポット面積は約０．４４ｍ２（スポット径約０．７５ｍｍ）、測定面積はおよそ１０ｃｍ×１０ｃｍである。地合指数は、数値が大きい側が地合が良好である。地合指数は表１〜表２に記載した。
【００４２】
【表１】
2020147873.tif 000002
【００４３】
【表２】
2020147873.tif 000003
【００４４】
（表面サイズ液）
表面サイズ液として、以下の配合とした。
ポリビニルアルコール                            質量部は表１〜表２に記載
カルボキシメチルセルロース                      質量部は表１〜表２に記載
スチレン−アクリル酸系共重合体                  質量部は表１〜表２に記載
【００４５】
ポリビニルアルコールには、ケン化度９８モル％及び平均重合度１７００のものを用いた。
【００４６】
（表面サイズ処理）
得られた抄造原紙の両面に対してサイズプレスによって表面サイズ液を付与した。サイズプレスにはゲートロールコーターを用いた。片面あたりの付着量は２ｇ／ｍ２とした。
【００４７】
（工程剥離紙用原紙）
抄造原紙に表面サイズ処理を施した後、弾性ロールと金属ロールとから構成される装置を用いてカレンダー処理を施して、工程剥離紙用原紙を得た。
【００４８】
（工程剥離紙）
工程剥離紙用原紙の片方に、剥離剤として水系エマルション型シリコーンを含む水系塗工液をシリコーン樹脂の乾燥固形分量で０．５ｇ／ｍ２になるように、バーコーターを用いて塗工及び熱風乾燥機を用いて乾燥することで、工程剥離紙用原紙に剥離剤層を設けて工程剥離紙を得た。
【００４９】
＜課題（１）：微細な突起＞
未使用の工程剥離紙上に塩化ビニルペーストを塗工及び２００℃で２分の加熱乾燥して固化した。塗工量は２５ｇ／ｍ２とした。得られた塩化ビニルシートをテンシロン剥離試験機で剥離（２００ｍｍ／ｍｉｎ）し、塩化ビニルシートの剥離面を観察し、不要な微細な突起の有無を下記の基準で評価した。結果を表１〜表２に記載する。本発明において微細な突起に関して評価３又は４であれば、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（１）が改善できたものとする。
４：塩化ビニルシートに不要な微細な突起が認められない。
３：塩化ビニルシートに不要な微細な突起が僅かに認められるものの実用上問題ない。
２：塩化ビニルシートに不要な微細な突起が認められ、実用上問題になる。
１：塩化ビニルシートに不要な突起が認められ、実用上問題になる。
【００５０】
＜課題（２）：工程剥離紙の剥離面＞
未使用の工程剥離紙上に塩化ビニルペーストを塗工及び２００℃で２分の加熱乾燥して固化した。塗工量は２５ｇ／ｍ２とした。得られた塩化ビニルシートをテンシロン剥離試験機で剥離（２００ｍｍ／ｍｉｎ）し、工程剥離紙の剥離面の状態を観察して下記の基準で評価した。結果を表１〜表２に記載する。本発明において工程剥離紙の剥離面に関して評価４又は５であれば、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（２）が改善できたものとする。
５：工程剥離紙の剥離面は、良好である。
４：工程剥離紙の剥離面は、毛羽立ちに至らない程度の荒れが認められるが、
実用上問題ない。
３：工程剥離紙の剥離面は、毛羽立ちが認められる。
２：工程剥離紙の剥離面は、剥離剤層の剥離に近い毛羽立ちが認められる。
１：工程剥離紙の剥離面は、剥離剤層の部分的に剥離が認められる。
【００５１】
＜課題（３）：合成皮革の面質＞
２回利用した工程剥離紙上に塩化ビニルペーストを塗工及び２００℃で２分の加熱乾燥して固化した。塗工量は２５ｇ／ｍ２とした。得られた塩化ビニルシートをテンシロン剥離試験機で剥離（２００ｍｍ／ｍｉｎ）し、塩化ビニルシートの剥離面の面質を観察して下記の基準で評価した。結果を表１〜表２に記載する。本発明において合成皮革になる塩化ビニルシートの面質に関して評価２〜４であれば、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（３）が改善できたものとする。
４：塩化ビニルシートの剥離面は、良好である。
３：塩化ビニルシートの剥離面は、
毛羽立ちに至らない程度の荒れが認められるものの概ね良好である。
２：塩化ビニルシートの剥離面は、僅かな毛羽立ちを有するものの実用上問題ない。
１：塩化ビニルシートの剥離面は、毛羽立ちが認められる。
【００５２】
＜課題（４）：工程剥離紙と合成皮革との剥離＞
２回利用した工程剥離紙上に塩化ビニルペーストを塗工及び２００℃で２分の加熱乾燥して固化した。塗工量は２５ｇ／ｍ２とした。得られた塩化ビニルシートをテンシロン剥離試験機で剥離（３００ｍｍ／ｍｉｎ）し、得られた塩化ビニルシートへの剥離剤層成分の付着状態について観察し、下記の基準で評価した。結果を表１〜表２に記載する。本発明において工程剥離紙と合成皮革との剥離に関して評価３又は４であれば、工程剥離紙用原紙は、本発明の課題（４）が改善できたものとする。
４：剥離剤層成分の付着が無く、剥離が良好である。
３：剥離剤層成分の付着が僅かで、付着物の除去が容易で、剥離が概ね良好である。
２：剥離剤層成分の付着が認められるものの、不具合無く付着物が除去できる。
１：剥離剤層成分の付着が認められ、付着物の除去で塩化ビニルシートに傷が付く。
【００５３】
評価結果は、表１〜表２に記載する。
【００５４】
表１〜表２から、本発明に該当する実施例１〜実施例９は、得られた合成皮革は、表面に不要な微細な突起を有すること、使用後における剥離面の面質が劣化すること、工程剥離紙の剥離剤層と合成皮革となる樹脂との間で上手く剥離できないこと、及び工程剥離紙と合成皮革とを剥離する際に剥離剤層が工程剥離紙から剥がれることを改善できる工程剥離紙用原紙であると分かる。本発明の構成を満足しない比較例１〜比較例７は、本発明に係る効果の少なくとも１つを満足することができないと分かる。比較例１〜３及び比較例５は、課題（２）を改善することができなかったため、課題（３）及び課題（４）を評価しなかった。