(57)【要約】【課題】電子写真感光体表面と当接部材との間の摩擦力の大きな変化を抑制し、電子写真感光体と当接する部材の寿命を長く保つことができる電子写真感光体を提供する。【解決手段】円筒状の電子写真感光体であって、該電子写真感光体は、複数の凹部または凸部の少なくとも一方が形成された凹凸部形成領域を、該電子写真感光体の軸方向における中央部から両端部にわたってその表面に有し、該電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から、該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌの、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとが特定の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2020085970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の電子写真感光体であって、
該電子写真感光体は、複数の凹部と凸部の少なくとも一方が形成された凹凸部形成領域を、該電子写真感光体の軸方向における中央部から両端部に亘ってその表面に有し、
該電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から、該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌの、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとが以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
０．００６≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．１１６  ・・・式（１）
【請求項２】
該Ｌｍａｘおよび該Ｌｍｉｎが以下の関係式（２）を満たす請求項１に記載の電子写真感光体。
０．０１１≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．０８７  ・・・式（２）
【請求項３】
該Ｌｍａｘ、該Ｌｍｉｎ、および該電子写真感光体の直径Ｐが以下の関係式（３）を満たす請求項１または２に記載の電子写真感光体。
０．１００≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｐ≦０．３３３  ・・・式（３）
【請求項４】
該電子写真感光体表面の軸方向端部における領域であって、該Ｌｍｉｎが測定される該凹凸部形成領域の端部位置における該電子写真感光体の軸方向に垂直な面と、該Ｌｍａｘが測定される該凹凸部形成領域の端部位置における該電子写真感光体の軸方向に垂直な面とで挟まれる領域を領域Ａとしたとき、
領域Ａにおいて、領域Ａの面積に対する該凹凸部形成領域の面積の割合が２０％以上８０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該凹凸部形成領域は、該電子写真感光体の軸方向両端部のそれぞれにおいて該Ｌｍａｘと該Ｌｍｉｎとを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状の電子写真感光体（以下、単に電子写真感光体とも記載する）の表面には、帯電やクリーニングなどの電気的外力や機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する耐久性（耐摩耗性など）が要求される。
この要求に対して、従来から、電子写真感光体の表面層に耐摩耗性の高い樹脂（硬化性樹脂など）を用いるなどの改良技術が用いられている。
【０００３】
一方、電子写真感光体の表面の耐摩耗性を高めることによって生じる主な課題として、クリーニングブレードによって行われるクリーニング性能への影響が挙げられる。この課題を克服する方法として、電子写真感光体に凹部や凸部を形成し、表面を適度に粗面化することにより、電子写真感光体表面とクリーニングブレードとの接触面積を減少させ、摩擦力を低減する方法が提案されてきた。
例えば、電子写真感光体表面に微細な形状を高精度に転写するための方法が特許文献１に開示されている。この方法は転写される形状の多様性、制御性という観点で優れている。
【０００４】
電子写真感光体の表面の粗面化は必要な範囲に均一に行われるのが一般的であり、従来はクリーニングブレードが当接する領域に対して行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０５９５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、電子写真感光体は電子写真装置内で、クリーニングブレード以外にも様々な部材と当接している。これらは電子写真プロセスの中で電子写真感光体の軸方向に微小なずれを生じながら用いられている。
【０００７】
特許文献１のように型部材を用いて形状を転写する場合、電子写真感光体の軸方向における凹凸部形成領域の端部は、周方向に直線である。
【０００８】
電子写真感光体の軸方向において、クリーニングブレードが当接する領域よりも外側には凹凸部形成領域の端が存在し、電子写真感光体と当接する部材の端部がこの凹凸部形成領域の端部を跨いでずれると電子写真感光体との摩擦力が大きく変化する。その結果、当接部材の端部に応力が集中し、当接部材の劣化の原因となる傷や摩耗を発生する。
【０００９】
本発明の目的は、電子写真感光体表面と当接部材との間の摩擦力の大きな変化を抑制し、電子写真感光体と当接する部材の寿命を長くすることができる電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の別の目的は、該電子写真感光体を有し、長期に亘って安定的に使用可能なプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明の一態様にかかる電子写真感光体は、円筒状の電子写真感光体であって、複数の凹部と凸部の少なくとも一方が形成された凹凸部形成領域を、該電子写真感光体の軸方向における中央部から両端部に亘ってその表面に有し、電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から、該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌの、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとが以下の関係式（１）を満たす。
０．００６≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．１１６  ・・・式（１）
【発明の効果】
【００１１】
電子写真感光体表面と当接部材との間の摩擦力の大きな変化を抑制し、電子写真感光体と当接する部材の寿命を長く保つことができる電子写真感光体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一態様に係る電子写真感光体の一例の外観を示す図である。
【図２】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面の凹部のフィッティングの一例を示す図である。
【図３】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面における基準面、平坦部、凹部等の関係を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面における基準面、平坦部、凸部等の関係を模式的に示す図である。
【図５】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面が有する凹部の開口部または凸部の底部の形状および断面の形状の一例を示す図である。
【図６】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部を形成する方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部と凸部の少なくとも一方を形成するための型部材の一例を示す図である。
【図８】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部と凸部の少なくとも一方を形成するための型部材の一例を示す図である。
【図９】本発明の一態様に係る電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【図１０】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部と凸部の少なくとも一方を形成するための型部材の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部と凸部の少なくとも一方を形成するための型部材の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に凹部を形成する方法の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面の一例を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一態様に係る電子写真感光体は、円筒状の電子写真感光体であって、複数の凹凸部が形成された凹凸部形成領域を、該電子写真感光体の軸方向における中央部から両端部に亘ってその表面に有する。
【００１４】
また、該電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌの、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎとが以下の関係式（１）を満たす。
０．００６≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．１１６  ・・・式（１）
【００１５】
本発明の一態様に係る電子写真感光体と、表面に凹凸部が形成された従来知られている電子写真感光体との主な相違点について述べる。
【００１６】
以下では電子写真感光体と当接する部材として中間転写体を例に説明する。
表面に凹凸部が形成された従来知られている電子写真感光体の凹凸部形成領域は、少なくともクリーニングブレードの当接する領域よりも広く設けられていた。また、型部材を用いて形状を転写する場合、電子写真感光体の軸方向における凹凸部形成領域の端部は型のパターンエリアに従い、電子写真感光体の周方向に直線であった。
つまり、電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌが、電子写真感光体の周方向に亘っておよそ同じ長さを有していた。
【００１７】
円筒状の電子写真感光体は回転しながら中間転写体と接する。電子写真感光体の軸方向のある点に着目した時、周方向に常に凹凸部がある箇所では摩擦力は低く、常に凹凸部がない箇所では摩擦力が高くなる。
【００１８】
従来の電子写真感光体を用いた装置において、まず中間転写体の端部が凹凸部形成領域よりも内側にある状態から電子写真プロセスが始まる。その後、装置の使用中に、中間転写体の端部の位置が凹凸部形成領域よりも外側までずれを生じたとき、凹凸部形成領域の端部境界で摩擦力が大きく増加する。そのため、中間転写体の端部に応力が集中する。凹凸部形成領域の外側から内側にずれるときも同様で、これらを繰り返すことによって中間転写体の端部に、表層の剥がれの原因となる折れや傷が発生し、中間転写体の寿命が短くなってしまう。
【００１９】
一方、本発明の一態様に係る電子写真感光体は、凹凸部形成領域の電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌが、電子写真感光体の周方向についてみたとき、あえて不均一となっていることを主な特徴とする。つまり、電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌが、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎを有する。
【００２０】
このような電子写真感光体の軸方向の端部は、電子写真感光体の周方向についてみたとき、凹凸部形成領域を有する部分と有しない部分とが混在する領域を有することが特徴的である。この凹凸部形成領域を有する部分と有しない部分とが混在する領域における電子写真感光体と中間転写体との間の平均的な摩擦力は、常に凹凸部がある箇所と常に凹凸部がない箇所との間の値となる。そのため、中間転写体が軸方向にずれた場合に摩擦力の変化が緩やかになる。これによって中間転写体の劣化を抑制することができる。
【００２１】
以後、電子写真感光体表面上の上記凹凸部形成領域を有する部分と有しない部分とが混在する領域を領域Ａと呼称する。領域Ａをより詳細に表現すると、次のようになる。すなわち、電子写真感光体表面の軸方向端部における領域であって、上記Ｌｍｉｎが測定される凹凸部形成領域の端部位置における電子写真感光体の軸方向に垂直な面と、上記Ｌｍａｘが測定される凹凸部形成領域の端部位置における電子写真感光体の軸方向に垂直な面とで挟まれる領域である。
【００２２】
本発明の一態様に係る電子写真感光体について、図面を参照して、さらに詳細に説明する。図１は、本発明の一態様に係る電子写真感光体の一例の外観を示す図であり、図１に示すように、円筒状の電子写真感光体１は、円筒状基体２とその表面に設けられた表面層を有する。そして、表面層の表面には多数の凹部と凸部の少なくとも一方が設けられている。
【００２３】
凹凸部形成領域３の端部は、電子写真感光体の周方向に直線でなく、波形になっている。電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌは、最大値Ｌｍａｘと、最小値Ｌｍｉｎとを有する。
【００２４】
凹凸部形成領域３は、電子写真感光体１の軸方向両端部のそれぞれにおいてＬｍａｘとＬｍｉｎとを有することが好ましい。このとき、両端部のＬｍａｘはそれぞれ互いに異なる値であってよく、また両端部のＬｍｉｎはそれぞれ互いに異なる値であってよい。
【００２５】
ＬｍａｘとＬｍｉｎの関係は以下の式（１）を満たすことが重要である。
０．００６≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．１１６  ・・・式（１）
【００２６】
つまり、本発明の効果を得るためには電子写真感光体表面の軸方向に一定以上の領域Ａを有することが必要である。（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘが０．００６以上であると本発明の効果を高く得ることができる。また、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘが０．１１６以下であれば領域Ａが広くなりすぎず、凹凸部形成領域を設ける効果を高く得ることができる。ＬｍａｘおよびＬｍｉｎは以下の関係式（２）を満たすことがより好ましい。
０．０１１≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ≦０．０８７  ・・・式（２）
【００２７】
本発明のさらに好ましい形態はＬｍａｘ、Ｌｍｉｎおよび電子写真感光体の軸方向に垂直な断面の直径Ｐが、以下の式（３）を満たすことである。
０．１００≦（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｐ≦０．３３３  ・・・式（３）
上記式（３）は、電子写真感光体の軸方向に垂直な断面の直径が大きいほど領域Ａは広くある必要があることを示す。該直径が大きいほど中間転写体との接触面積が大きくなるため、電子写真感光体の軸方向のずれに対して必要な領域Ａの面積も大きくなる。
【００２８】
領域Ａにおける凹凸部形成領域の面積は、その役割から大きすぎず小さすぎないことが好ましい。具体的には、領域Ａにおいて、領域Ａの面積に対する凹凸部形成領域の面積の割合が２０％以上８０％以下であると、より本発明の効果を得やすい。
【００２９】
ここで、本発明の一態様に係る円筒状の電子写真感光体の表面における凹部、凸部、および平坦部等の判定（定義）などについて説明する。
【００３０】
まず、円筒状である電子写真感光体の表面を顕微鏡で拡大観察する。電子写真感光体の表面（周面）は周方向に曲がった曲面となっているので、その曲面の断面プロファイルを抽出し、得られた円弧をフィッティングする。図２に、フィッティングの例を示す。図２中、実線の５０１は電子写真感光体の表面（曲面）の断面プロファイルであり、破線の５０２は断面プロファイル５０１にフィッティングした曲線である。その曲線５０２が直線になるように断面プロファイル５０１の補正を行い、得られた直線を電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）に拡張した面を基準面とする。
【００３１】
得られた基準面から電子写真感光体断面の中心に向かう方向（基準面の下方）に０．２μｍ離れて位置し、基準面に平行な面を第二基準面とする。また、基準面から電子写真感光体断面の中心に向かう方向と逆の方向（基準面の上方）に０．２μｍ離れて位置し、基準面に平行な面を第三基準面とする。
【００３２】
図３に凹部の判定例として、基準面６０１、第二基準面６０２、第三基準面６０３、上記補正後の断面プロファイル６０４、凹部６０６、などの関係を模式的に示す。また、図４に凸部の判定例として、基準面６０１、第二基準面６０２、第三基準面６０３、上記補正後の断面プロファイル６０４、凸部６０７などの関係を模式的に示す。
【００３３】
ここで、平坦部、凸部、凹部、凹部の深さ、凹部の開口部、凹部の開口面積、凸部の高さ、凸部の底部および凸部の底面積をそれぞれ次のように定義する。
・第二基準面６０２と第三基準面６０３に挟まれる部分を平坦部。
・第三基準面６０３よりも電子写真感光体断面の中心方向から離れる方向に位置する部分を凸部。
・第二基準面６０２よりも電子写真感光体断面の円筒中心方向に位置する部分を凹部。
・凹部について、第二基準面６０２から電子写真感光体断面の中心方向に向かって最も離れた点までの距離を凹部の深さ。
・凹部を電子写真感光体表面の直上より見下ろしたときに、窪んでいる部分がその周囲の平坦部と接する線は、第二基準面６０２と凹部が交わる線であり、この線に囲われた部分を凹部の開口部。
・凹部の開口部の面積を凹部の開口面積。
・凸部について、第三基準面６０３から、電子写真感光体断面の中心から離れる方向に向かって最も離れた点までの距離を凸部の高さ。
・凸部を電子写真感光体表面の直上より見下ろしたときに、隆起した部分がその周囲の平坦部と接する線は、第三基準面６０３と凸部が交わる線であり、この線に囲われた部分を凸部の底部。
・凸部の底部の面積を凸部の底面積。
【００３４】
本発明の一態様に係る電子写真感光体の表面に設けられる凹部の形状や凸部の形状は特に限定されない。図５の（ａ）に示すように、凹部の開口部や凸部の底面の形状は多様であってよく、例えば、円、楕円、正方形、長方形、三角形、五角形、六角形などが挙げられる。また、図５の（ｂ）に示すように凹部や凸部の断面形状は多様であってよい。例えば、略半円型等の曲線からなる形状、連続した曲線からなる波型や、三角形、四角形、多角形などのエッジを有するものや、三角形、四角形、多角形のエッジの一部または全部を曲線に変形したものなどが挙げられる。
【００３５】
電子写真感光体の表面に設けられる複数の凹部および凸部は、形状、開口面積および深さについて異なるものが混在していてもよい。また、凹部と凸部が混在していてもよい。
【００３６】
電子写真感光体の表面に凹部および凸部を形成する方法として、形成すべき凹部に対応した凸部や、形成すべき凸部に対応した凹部を有する型部材（モールド）を電子写真感光体の表面に圧接し形状転写を行う方法が挙げられる。
【００３７】
図６に、電子写真感光体の表面に凹部や凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。図６（ａ）は圧接形状転写加工装置の概略を示す側面図であり、図６（ｂ）は圧接形状転写加工装置の概略を示す上面図である。
【００３８】
図６の圧接形状転写加工装置は、支持部材９の上に、被転写体である電子写真感光体１に近い方から順に、型部材５、金属層６、弾性層７、位置決め部材８の順に各部材が配置されたものである。このような圧接形状転写加工装置を用い、電子写真感光体１に挿入部材４を挿入し、この挿入部材４に荷重をかけると共に型部材５をスライド機構等で図６（ａ）に示すＹ方向に移動させる。このようにして、電子写真感光体１を回転させながら、その表面（外周面）に連続的に型部材５を加圧接触させることにより、電子写真感光体１の表面に凹部または凸部を形成することができる。形状転写を効率的に行う観点から、型部材５や電子写真感光体１を加熱することが好ましい。
【００３９】
図７（ａ）〜（ｄ）は、電子写真感光体の表面に凹部と凸部の少なくとも一方を形成するための型部材５を示す上面図である。
型部材の図示縦方向の端の不均一な形状は図７（ａ）〜（ｄ）に例示するように矩形波状、円弧状、山切り状、波形状など、領域Ａに求められる摩擦力を発現するものであればどのような形状でも用いることができる。
【００４０】
型部材に設けられた凸形状部および凹形状部の概略を図８に示す。図８（ａ）および（ｃ）はそれぞれ型部材に設けられた凸形状部および凹形状部の上面図であり、図８（ｂ）および（ｄ）はそれぞれ図８（ａ）のＡ−Ａ’線断面図および図８（ｃ）のＡ−Ａ’線断面図である。図８に示すように、凸形状部および凹形状部は、例えば、半球形状が連続して設けられ、所定のピッチＸ、半球形状の直径Ｙおよび半球形状の高さＺを有する。
【００４１】
型部材５としては、微細な表面加工された金属や樹脂フィルム、シリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルム、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものが挙げられる。
【００４２】
＜電子写真感光体の構成＞
本発明の一態様に係る円筒状の電子写真感光体は、支持体および支持体上に形成された感光層を有する。
【００４３】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層が挙げられる。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００４４】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性結着樹脂製の支持体を用いることもできる。
【００４５】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００４６】
支持体と、後述の下引き層または感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆などを目的として、導電層を設けてもよい。
【００４７】
導電層は、導電性粒子を結着樹脂および溶剤とともに分散処理して得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥および／または硬化させることによって形成することができる。
【００４８】
導電層に用いられる導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属の粒子や、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、ＩＴＯなどの金属酸化物の粒子などが挙げられる。また、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズを用いてもよい。
【００４９】
導電層用塗布液の溶剤としては、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤等が挙げられる。導電層の膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには０．５μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、さらには１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン等のビニル化合物の重合体および共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂が挙げられる。
【００５１】
支持体または導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、下引き層（中間層）を設けてもよい。
【００５２】
下引き層は、結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００５３】
下引き層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド樹脂、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド樹脂、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂、共重合ナイロン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５４】
下引き層には、さらに、金属酸化物粒子を含有させてもよい。例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムを含有する粒子が挙げられる。また、金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている金属酸化物粒子であってもよい。
【００５５】
下引き層用塗布液に用いられる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、脂肪族ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族化合物などの有機溶剤が挙げられる。下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。下引き層には、さらに、有機樹脂微粒子、レベリング剤を含有させてもよい。
【００５６】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、ピリリウム、チアピリリウム染料や、フタロシアニン顔料、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、アゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔や、非対称キノシアニン顔料、キノシアニン顔料などが挙げられる。これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００５７】
感光層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００５８】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散処理することによって得られた電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
電荷発生物質と結着樹脂の質量比は、１：０．３〜１：４の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
分散処理方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いる方法が挙げられる。
【００６０】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００６１】
電荷発生層および電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ビニル化合物の重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６２】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
また、感光層（積層型感光層の場合には、電荷輸送層）上には、導電性粒子または電荷輸送物質と結着樹脂とを含有する保護層を設けてもよい。保護層には、潤滑剤などの添加剤をさらに含有させてもよい。また、保護層の樹脂（結着樹脂）自体に導電性や電荷輸送性を有させてもよく、その場合、保護層には、当該樹脂以外の導電性粒子や電荷輸送物質を含有させなくてもよい。また、保護層の結着樹脂は、熱可塑性樹脂でもよいし、熱、光、放射線（電子線など）などにより硬化させてなる硬化性樹脂であってもよい。
【００６５】
保護層の膜厚は、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
電子写真感光体の各層には、添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの劣化防止剤や、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などの有機樹脂粒子や、シリカ、酸化チタン、アルミナなどの無機粒子などが挙げられる。
【００６７】
＜プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成＞
本発明の別の態様に係るプロセスカートリッジは、これまで述べてきた電子写真感光体と該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。
【００６８】
また、本発明のさらに別の態様に係る電子写真装置は、これまで述べてきた電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、および該電子写真感光体に接触配置されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段を有することを特徴とする。
【００６９】
図９に、本発明の一態様に係る電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す。
図９において、円筒状の本発明の電子写真感光体２０１は、軸２０２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体２０１の表面は、回転過程において、帯電手段２０３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、均一に帯電された電子写真感光体２０１の表面は、露光手段（画像露光手段）（不図示）から照射される露光光（画像露光光）２０４を受ける。このようにして、電子写真感光体２０１の表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
本発明は、放電を利用した帯電手段を用いた場合において、効果が特に大きい。
【００７０】
電子写真感光体２０１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段２０５内のトナーで現像（正規現像または反転現像）されてトナー像が形成される。電子写真感光体２０１の表面に形成されたトナー像が、転写手段（例えば、転写ローラーなど）２０６からの転写バイアスによって、転写材Ｐ上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体２０１と転写手段２０６との間（当接部）に電子写真感光体２０１の回転と同期して取り出されて給送される。また、転写手段には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００７１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体の表面から分離されて定着手段２０８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００７２】
トナー像転写後の電子写真感光体２０１の表面は、クリーニングブレードを有するクリーニング手段２０７によって転写残トナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。なお、クリーニングブレードは、電子写真感光体２０１の表面に、電子写真感光体２０１の母線方向のほぼ全域に接触配置（当接）されている。さらに、清浄面化された電子写真感光体２０１の表面は前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図９に示すように、帯電手段２０３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。本発明においては、上記特定の電子写真感光体２０１を用いているため、電子写真感光体表面とクリーニングブレードとの摩擦力が低減されてクリーニングブレード先端の摩耗が抑えられ、長期間に亘って良好なクリーニング特性を維持することができる。
【００７３】
本発明においては、電子写真感光体２０１、帯電手段２０３、現像手段２０５、転写手段２０６およびクリーニング手段２０７などから選択される構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めてプロセスカートリッジ２０９として一体に支持する。そして、このプロセスカートリッジ２０９を複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。図９では、電子写真感光体２０１、帯電手段２０３、現像手段２０５およびクリーニング手段２０７を一体に支持してカートリッジ化している。また、電子写真装置本体のレールなどの案内手段２１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ２０９としている。
【００７４】
露光光２０４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合、原稿からの反射光や透過光である。または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイや液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００７５】
以下に、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、電子写真感光体を、以下単に「感光体」ともいう
【００７６】
（感光体の製造例）
直径３０．０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを円筒状基体２（円筒状支持体）とした。
【００７７】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合した。これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００７８】
次に、以下の材料を用意した。
・ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部
・ブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルウレタン社製）１５部
これらをメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製  ）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、以下の材料を加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
・シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部
・架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）
５．６部
この下引き層用塗布液を上記円筒状基体２上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００７９】
次に、以下の材料を用意した。
・ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部
・下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部
・ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部
・シクロヘキサノン６００部
これらを、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【化１】
2020085970.tif 000003
【００８０】
次に、以下の材料を用意した。
・下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）
・下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）
・下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部（電荷輸送物質）
・ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部
・下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部
これらを、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
2020085970.tif 000004
（式（Ｅ）中、０．９５および０．０５は２つの構造単位のモル比（共重合比）である。）
【００８１】
次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を濾過した。濾過にはポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）を用いた。その後、下記構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物（電荷輸送物質）９０部、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記混合溶剤に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【化３】
2020085970.tif 000005
【００８２】
なお、本実施例の作製において塗布した全ての層の塗膜は、その各塗布工程の最後において塗布引き上げ方向の下端部を、溶剤を用いて剥離処理した。そして、全ての層の塗布領域は、塗布引き上げ方向の円筒状基体２の上端部から１ｍｍ、かつ下端部から１ｍｍになるようにした。
【００８３】
このようにして、表面に形状を形成する前の円筒状の電子写真感光体（形状形成前の電子写真感光体）を作製した。
【００８４】
（実施例１）
（表面加工）
上記のようにして得られた円筒状の電子写真感光体１に、図６（ａ）に示すような、挿入部材４を、予め５５℃に加熱した状態で挿入した。挿入に際しては、電子写真感光体１の軸芯方向中心位置との軸芯方向中心位置が合致するように挿入した。挿入部材の材料は、縦弾性係数が５４０×１０３Ｎ／ｍｍ２の炭化タングステンを主材料とした超硬合金を用いた。
【００８５】
支持部材９の上に、被転写体である電子写真感光体１に近い方から順に、型部材５、金属層６、弾性層７、位置決め部材８の順に各部材を配置した。支持部材９の材質はＳＵＳ４３０製とし、内部に加熱用のヒーターを設置した。また支持部材９に、図６（ａ）のＹ方向に移動するスライド機構を設けた。位置決め部材８は、厚さ６ｍｍのＳＳ４００製の板の表面に無電解ニッケルメッキを施して用いた。弾性層７は厚さ８ｍｍのシリコンゴムを用いた。金属層６は厚み２ｍｍのＳＵＳ３０１ＣＳＰ−３／４Ｈ製の平板を用いた。
【００８６】
型部材５の種類は図１０（ａ）に示すような形状を有する、厚さ３００μｍのニッケル材質の平板モールドを使用した。そして型部材５は図示縦方向を電子写真感光体の軸方向にあてがって使用するものとし、型部材５が感光体と接する面上の、感光体表面に凹部を形成するための凸形状部が形成された領域である凸形状部形成領域５１の各寸法は以下のようにした。線分ａの長さが３４８ｍｍ、線分ｂの長さが９４ｍｍ、線分ｃの長さが７ｍｍ、線分ｄの長さが２３．５ｍｍ、線分ｅが２３．５ｍｍ。
【００８７】
凸形状部形成領域５１の表面には、全面に亘って図８（ａ）および（ｂ）に示すような凸型の半球形状の凸形状部を連続して設けた。凸形状部形成領域５１の全ての半球形状のピッチＸは５７μｍとした。そして凸形状部形成領域５１の全ての半球形状の直径Ｙは５０μｍ、高さＺは２．５μｍとした。
【００８８】
型部材５、金属層６、弾性層７、位置決め部材８および支持部材９を図６（ａ）に示す位置関係で固定した。なお、型部材５は、図１０（ａ）の図示左側が、図６（ａ）および（ｂ）の図示左側になる方向で固定した。また、型部材５は、図６（ｂ）の電子写真感光体１の軸方向中央を基準に位置決めした。そして上面が略水平になるように設置した状態で支持部材９のヒーターを昇温させ、型部材５の表面を１５０℃に加熱した。
【００８９】
電子写真感光体１の表面を型部材５に押し付けるために、挿入部材４の両端部分に、図示しない荷重機構を設けた。それぞれの荷重機構は、鉛直方向にガイドレールとボールネジを設け、さらにボールネジとガイドレールに連結して上下する連結支持部材を設けた。ボールネジの下側にはサーボモーターを連結させて回転させ、連結支持部材をガイドレールにならって上下させるようにした。連結支持部材と挿入部材４の端部は球形ジョイントで連結した。なお、球形ジョイントと連結支持部材はロードセルを介して連結させるようにし、挿入部材４の両端それぞれにかかる荷重量をモニターできるようにした。
【００９０】
電子写真感光体１の表面への加工としては、電子写真感光体１を型部材５に前記荷重機構を用いて押しつけ、かつ型部材５を前記スライド機構で図６（ａ）に示すＹ方向に移動させた。これにより、電子写真感光体１を転動させながらその表面に型部材５の形状を転写した。
【００９１】
上記加工に際しては、先ず支持部材９の位置を調整して、型部材５の凸形状部形成領域５１の図６図示左端部分が電子写真感光体１の真下になるようにした。次に前記荷重機構のサーボモーターを回転させて挿入部材４を型部材５の方向に２０ｍｍ／ｓｅｃ（Ｖｚ１）の速度で移動させた。その後電子写真感光体１が型部材５に接触し、さらに前記ロードセルによって挿入部材４にかかる荷重量が６０００Ｎに到達したことを検出した時点で荷重機構の移動を停止させた。
【００９２】
次に支持部材９を図６（ａ）のＹ方向に１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動を開始させ、電子写真感光体１を従動的に図６（ａ）図示時計回りに回転させた。このようにして型部材５の表面の凸形状部の形状を電子写真感光体１の表面に転写させた。
【００９３】
そして、その状態を維持しながらスライド機構を９４ｍｍ移動した時点で停止させ、その後荷重機構によって挿入部材４を２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で型部材５から離間させる方向に移動させ、電子写真感光体１と型部材５を離間させた。
【００９４】
上記のようにして、電子写真感光体１を転動させながらその表面に型部材５の表面の凸形状部の形状を転写することで、電子写真感光体１の表面に型部材５の表面の凸形状部に対応する凹部を形成した。以上の方法で、表面に凹部が形成された実施例１に係る電子写真感光体を作製した。
【００９５】
（加工結果の測定）
続いて、このように加工して電子写真感光体の表面に形成された凹凸部形成領域について、電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から、該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌの測定を行った。測定方法について以下に説明する。
【００９６】
得られた電子写真感光体の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：ＶＫ−９５００）で１０倍レンズにより拡大観察し、電子写真感光体の表面に設けられた凹凸部形成領域の判定を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。
【００９７】
電子写真感光体の表面の軸方向における中央部から、該凹凸部形成領域の片端部までの距離Ｌを周方向に亘って測定し、最大値Ｌｍａｘと最小値Ｌｍｉｎを得た。これらの値から、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｌｍａｘ、（Ｌｍａｘ−Ｌｍｉｎ）／Ｐの値を算出した。結果を表２に示す。また、上記領域Ａにおける凹凸部形成領域の面積の割合を測定した結果を表２に示す。
【００９８】
なお、電子写真感光体の表面を、他のレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−２００）を用い、上記と同様の方法で観察を行ったところ、上記のレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：ＶＫ−９５００）を用いた場合と同様の結果が得られた。以下の例では、電子写真感光体の表面の観察に、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：ＶＫ−９５００）および１０倍レンズを用いた。
【００９９】
（評価）
実施例１で作製した電子写真感光体を電子写真複写機（キヤノン（株）製、ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５５６０）の改造機に装着し、中間転写体の端部の表面における傷発生について、および電子写真感光体上のトナー汚れ度合いについて評価を行った。
電子写真感光体は、上記電子写真複写機用のドラムカートリッジに装着した。
中間転写体は上記電子写真複写機用のドラムカートリッジに装着されていたもの（基層上に表層が設けられた中間転写体）をそのまま使用した。
【０１００】
評価は２５℃／５０％ＲＨ環境下で、画像比率１％の画像を１０万枚連続して形成した。なお画像の形成においては、走行駆動時の中間転写体の位置を補正する制御を、幅方向中心位置から左右５ｍｍ以内に収まる範囲で補正するようにして行った。
１０万枚通紙後に中間転写体の端部の観察を行い、下記基準で評価した。評価ランクはＡが最も優れており、Ｅが最も劣っている。
Ａ：中間転写体端部の表層上に寄り移動による傷は確認されない。
Ｂ：中間転写体端部の表層上に寄り移動による軽微な傷が確認される。
Ｃ：中間転写体端部の表層上に寄り移動による中程度の傷が確認される。
Ｄ：中間転写体端部の表層に寄り移動による折れ跡が見られるが表層の剥がれ・破断には至っていない。
Ｅ：中間転写体端部の表層に寄り移動による表層の剥がれ・破断が見られる。
【０１０１】
また、１０万枚通紙後の電子写真感光体上のトナー汚れ度合いを下記基準で評価した。評価ランクはＡが最も優れており、Ｄが最も劣っている。
Ａ：クリーニングブレードの端部と接する辺りの電子写真感光体表面のトナー汚れが中央部と同等である。
Ｂ：クリーニングブレードの端部と接する辺りの電子写真感光体表面のトナー汚れが中央部と比較してわずかに多い。
Ｃ：クリーニングブレードの端部と接する辺りの電子写真感光体表面のトナー汚れが中央部と比較して多いが、その領域は通紙幅の外側である。
Ｄ：クリーニングブレードの端部と接する辺りの電子写真感光体表面のトナー汚れが中央部と比較して多く、その領域は通紙幅の内側にまで及んでいる。
評価結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例２〜１３、比較例１〜３）
実施例１において、型部材の種類と、型部材の各寸法を表１に示すように変更した。それ以外は実施例１と同様にして実施例２〜１３、比較例１〜３に係る電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして測定および評価を行った。結果を表２に示す。
なお、図１０（ｂ）および（ｃ）に示す種類の型部材は、凸形状部形成領域５１の形状が異なる以外は、図１０（ａ）に示す種類の型部材と同様である。
【０１０３】
（実施例１４〜１７）
実施例１において、直径３０．６ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを円筒状基体２（円筒状支持体）として使用した。また、型部材の種類と、型部材の各寸法を表１に示すように変更した。それ以外は実施例１と同様にして実施例１４〜１７に係る電子写真感光体を作製した。また、得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして測定および評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０４】
（実施例１８）
実施例１において、表面の加工に際して図１２に示す型ユニットを用いた。
実施例１で用いた型ユニットと、図１２に示す型ユニットとの違いは、弾性層７の厚みが１０ｍｍであり、型部材５の中央部と端部の高さが異なって配設されている点である。型部材５の種類は図１１に示すものを使用した。
【０１０５】
表面加工に際しては、先ず支持部材９の位置を調整して、型部材５の凸形状部形成領域５１の図１１の図示左端部分が電子写真感光体１の真下になるようにした。次に実施例１で使用したものと同じ荷重機構のサーボモーターを回転させて挿入部材４を型部材５の方向に２０ｍｍ／ｓｅｃ（Ｖｚ１）の速度で移動させた。その後電子写真感光体１が型部材５に接触し、さらに前記ロードセルによって挿入部材４にかかる荷重量が６０００Ｎに到達したことを検出した時点で荷重機構の移動を停止させた。
【０１０６】
次に支持部材９を図６（ａ）のＹ方向に１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動を開始させ、電子写真感光体１を従動的に図６（ａ）図示時計回りに回転させた。このようにして型部材５の表面の凸部を電子写真感光体１の表面に転写させた。
ここで、荷重量が６０００Ｎの状態を維持しながらスライド機構を４７ｍｍ移動した時点で一旦停止させ、前記ロードセルによって挿入部材４にかかる荷重量が２０００Ｎになるように荷重機構を動作させた。続いて、荷重量が２０００Ｎの状態を維持しながらスライド機構をさらに４７ｍｍ移動した時点で停止させた。その後、荷重機構によって挿入部材４を２０ｍｍ／ｓｅｃの速度で型部材５から離間させる方向に移動させ、電子写真感光体１と型部材５を離間させた。
【０１０７】
このようにして加工された電子写真感光体表面の展開図を図１３に示す。実施例１８に係る電子写真感光体には６０００Ｎで加工された範囲にＬｍａｘを有する凹凸部形成領域が形成され、２０００Ｎで加工された範囲にＬｍｉｎを有する凹凸部形成領域が形成された。
【０１０８】
得られた電子写真感光体について、実施例１と同様にして測定および評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１０９】
【表１】
2020085970.tif 000006
【０１１０】
【表２】
2020085970.tif 000007
【符号の説明】
【０１１１】
１．電子写真感光体
２．円筒状基体
３．凹凸部形成領域
４．挿入部材
５．型部材
６．金属層
７．弾性層
８．位置決め部材
９．支持部材
５１．凸形状部形成領域
２０１．電子写真感光体
２０２．軸
２０３．帯電手段
２０４．露光光
２０５．現像手段
２０６．転写手段
２０７．クリーニング手段
２０８．定着手段
２０９．プロセスカートリッジ
２１０．案内手段
５０１．断面プロファイル
５０２．フィッティングした曲線
６０１．基準面
６０２．第二基準面
６０３．第三基準面
６０４．補正後の断面プロファイル
６０６．凹部
６０７．凸部
【図１】
2020085970.tif 000008
【図２】
2020085970.tif 000009
【図３】
2020085970.tif 000010
【図４】
2020085970.tif 000011
【図５】
2020085970.tif 000012
【図６】
2020085970.tif 000013
【図７】
2020085970.tif 000014
【図８】
2020085970.tif 000015
【図９】
2020085970.tif 000016
【図１０】
2020085970.tif 000017
【図１１】
2020085970.tif 000018
【図１２】
2020085970.tif 000019
【図１３】
2020085970.tif 000020