(57)【要約】      （修正有）【課題】植物エキスを有効成分として含有する新規なメイラード反応阻害剤を提供する。【解決手段】ナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物のエキスを有効成分として含有する、メイラード反応阻害剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物のエキスを有効成分として含有する、メイラード反応阻害剤。
【請求項２】
ナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物がムラサキナツフジ（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ  Ｂｅｎｔｈ．）である、請求項１に記載のメイラード反応阻害剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメイラード反応阻害剤を含有する経口剤。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のメイラード反応阻害剤を含有する飲食品。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のメイラード反応阻害剤を含有する外用剤。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のメイラード反応阻害剤を含有する、肌のくすみまたは色素沈着抑制用組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のメイラード反応阻害剤を含有する、糖尿病合併症の予防又は治療用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物エキスを有効成分として含有する新規なメイラード反応阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
メイラード反応は、還元糖のカルボニル基と蛋白質又はアミノ酸のアミノ基が非酵素的に縮合する反応で、シッフ塩基を経由して、アマドリ転移産物を生成する前期反応と、その後、アマドリ転移産物が分解され、さらに脱水、酸化、縮合、転移等の過程を経て、終末糖化産物群（ＡＧＥ）へと変化する後期反応とに分けられる。食品の加工、貯蔵の際に起こる褐変反応として食品科学の分野では古くからよく知られる現象である。
【０００３】
この反応は生体内でも起こっており、ＡＧＥが加齢に依存して種々の生体組織に蓄積すること、また、糖尿病合併症、アルツハイマーや動脈硬化などの加齢関連疾患で、ＡＧＥの蓄積が有意に増加していることが報告されている。さらに、メイラード反応は、加齢に伴って生じる白内障や軟骨の弾力低下、皮膚の老化の原因となり、特に常時高血糖状態である糖尿病患者においてその進行が早いことが報告されている。
【０００４】
このため、メイラード反応を阻害する物質は、生体内の様々な加齢関連疾患の抑制や糖尿病合併症を抑制し得ると考えられ、そのような物質を求めて種々の研究がされている。
【０００５】
例えば、アミノグアニジンは強力なメイラード反応阻害剤として知られている（例えば、特許文献１参照）。一方でこの化合物は強い副作用を有することが知られている。また、メイラード反応阻害作用を有する植物素材がいくつか知られているが、十分満足のいく効果は得られていない（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００６】
平均寿命の延びや少子高齢化の進行に伴い、健康を維持しつつ長生きするために、抗加齢いわゆるアンチエイジングへの関心が高まっている中、優れたアンチエイジング効果を有し、かつ安全性の高い機能性食品や化粧品素材等の開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−１４２１１４
【特許文献２】特開平１１−１０６３３６
【特許文献３】特開２００４−２５０４４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、植物エキスを有効成分として含有する新規なメイラード反応阻害剤を提供することを主な目的とする。また、本発明は、当該メイラード反応阻害剤を含有する経口剤、外用剤および飲食品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の植物エキスが優れたメイラード反応阻害作用を有することを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
本発明として、例えば下記のものを挙げることができる。
（１）ピンポンノキ属（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ）に属する植物、チャンチンモドキ属（Ｃｈｏｅｒｏｓｐｏｎｄｉａｓ）に属する植物、マンゴー属（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ）に属する植物、ウルシ属（Ｒｈｕｓ）に属する植物、フクギ属（Ｇａｒｃｉｎｉａ）に属する植物、クロモジ属（Ｌｉｎｄｅｒａ）に属する植物、イヌタデ属（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）に属する植物、ギシギシ属（Ｒｕｍｅｘ）に属する植物、ミズヒキ属（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ）に属する植物、アブラギリ属（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ）に属する植物、アカシア属（Ａｃａｃｉａ）に属する植物、ヒシ属（Ｔｒａｐａ）に属する植物、エウゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）に属する植物、ナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物、ミズキ属（Ｃｏｒｎｕｓ）に属する植物、ビンロウ属（Ａｒｅｃａ）に属する植物、ヤマモモ属（Ｍｙｒｉｃａ）に属する植物からなる植物群から選択される１種又は２種以上の植物のエキスを有効成分として含有するメイラード反応阻害剤（以下、「本発明阻害剤」という）。
（２）上記（１）のメイラード反応阻害剤を含有する経口剤（以下、「本発明経口剤」という）。
（３）上記（１）のメイラード反応阻害剤を含有する飲食品（以下、「本発明飲食品」という）。
（４）上記（１）のメイラード反応阻害剤を含有する外用剤（以下、「本発明外用剤」という）。
（５）上記（１）のメイラード反応阻害剤を含有する老化抑制用組成物（以下、「本発明組成物」という）。
（６）上記（１）のメイラード反応阻害剤を含有する、糖尿病合併症の予防又は治療用組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明阻害剤は、優れたメイラード反応阻害作用を有し、老化に伴って生じる現象、例えば、白内障、軟骨の弾力低下、皮膚の老化（皮膚の弾力低下、しわやたるみの原因となるコラーゲンの架橋形成、肌のくすみの原因となる色素沈着等）の抑制に有用である。また、本発明阻害剤は、食経験があり、副作用が少ない植物のエキスを有効成分として含有し、安全性が高いものである。
【００１２】
また、本発明阻害剤は、メイラード反応が関与することが知られている糖尿病合併症の予防又は治療用組成物として用いることもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
植物エキス
本発明に係る植物エキスは、ピンポンノキ属（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ）に属する植物、チャンチンモドキ属（Ｃｈｏｅｒｏｓｐｏｎｄｉａｓ）に属する植物、マンゴー属（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ）に属する植物、ウルシ属（Ｒｈｕｓ）に属する植物、フクギ属（Ｇａｒｃｉｎｉａ）に属する植物、クロモジ属（Ｌｉｎｄｅｒａ）に属する植物、イヌタデ属（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）に属する植物、ギシギシ属（Ｒｕｍｅｘ）に属する植物、ミズヒキ属（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ）に属する植物、アブラギリ属（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ）に属する植物、アカシア属（Ａｃａｃｉａ）に属する植物、ヒシ属（Ｔｒａｐａ）に属する植物、エウゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）に属する植物、ナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物、ミズキ属（Ｃｏｒｎｕｓ）に属する植物、ビンロウ属（Ａｒｅｃａ）に属する植物、ヤマモモ属（Ｍｙｒｉｃａ）に属する植物からなる植物群から選択される植物からの抽出エキスである。
【００１４】
本発明に係るピンポンノキ属（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ヤツデアオギリ（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ  ｆｏｅｔｉｄａ  Ｌ．）、ピンポンノキ（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ ｎｏｂｉｌｉｓ Ｓｍｉｔｈ）、ハンタイカイ（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ ｓｃａｐｈｉｇｅｒａ Ｗａｌｌ．）を挙げることができ、中でもヤツデアオギリ（Ｓｔｅｒｃｕｌｉａ  ｆｏｅｔｉｄａ  Ｌ．）が好ましい。
【００１５】
本発明に係るチャンチンモドキ属（Ｃｈｏｅｒｏｓｐｏｎｄｉａｓ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、チャンチンモドキ（Ｃｈｏｅｒｏｓｐｏｎｄｉａｓ  ａｘｉｌｌａｒｉｓ  （Ｒｏｘｂ．）  Ｂｕｒｔｔ  ｅｔ  Ｈｉｌｌ）が好ましい。
【００１６】
本発明に係るマンゴー属（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、マンゴー（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ  ｉｎｄｉｃａ  Ｌ．）、ニオイマンゴー（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ ｏｄｏｒａｔａ Ｇｒｉｆｆ．）、ビンジャイマンゴー（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ ｃａｅｓｉａ Ｊａｃｋ．）、ウママンゴー（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ ｆｏｅｔｉｄａ Ｌｏｕｒ．）を挙げることができ、中でもマンゴー（Ｍａｎｇｉｆｅｒａ  ｉｎｄｉｃａ  Ｌ．）が好ましい。
【００１７】
本発明に係るウルシ属（Ｒｈｕｓ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ヌルデ（Ｒｈｕｓ  ｊａｖａｎｉｃａ  Ｌ．）、ハゼノキ（Ｒｈｕｓ ｓｕｃｃｅｄａｎｅａ Ｌ．）、ナンヨウハゼノキ（Ｒｈｕｓｔａｉｔｅｎｓｉｓ Ｇｕｉｌｌ．）、ウルシ（Ｒｈｕｓ ｖｅｒｎｉｃｉｆｌｕａ Ｓｔｏｋｅｓ）、ヤマウルシ（Ｒｈｕｓ ｔｒｉｃｈｏｃａｒｐａ Ｍｉｑ．）を挙げることができ、中でもヌルデ（Ｒｈｕｓ  ｊａｖａｎｉｃａ  Ｌ．）が好ましい。
【００１８】
本発明に係るフクギ属（Ｇａｒｃｉｎｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、マンゴスチン（Ｇａｒｃｉｎｉａ  ｍａｎｇｏｓｔａｎａ  Ｌ．）、ゴラカ（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｃａｍｂｏｇｉａ Ｄｅｓｒ．）、ムムンジン（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｄｉｏｉｃａ Ｂｌｕｍｅ）、グルグル（Ｇａｒｃｉｎｉａ ａｔｒｏｖｉｒｉｄｉｓ Ｇｒｉｆｆ． ｅｘ Ｔ． Ａｎｄｅｒｓｏｎ）、オオバノマンゴスチン（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｄｕｌｃｉｓ （Ｒｏｘｂ．） Ｋｕｒｚ）、インドマンゴスチン（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｉｎｄｉｃａ Ｃｈｏｉｓｙ）、フクギ（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｓｕｂｅｌｌｉｐｔｉｃａ Ｍｅｒｒ．）、タマゴノキ（Ｇａｒｃｉｎｉａ ｘａｎｔｈｏｃｈｙｍｕｓ Ｈｏｏｋ． ｆ． ｅｘ Ｔ． Ａｎｄｅｒｓ．）を挙げることができ、中でもマンゴスチン（Ｇａｒｃｉｎｉａ  ｍａｎｇｏｓｔａｎａ  Ｌ．）が好ましい。
【００１９】
本発明に係るクロモジ属（Ｌｉｎｄｅｒａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、クロモジ（Ｌｉｎｄｅｒａ  ｕｍｂｅｌｌａｔａ  Ｔｈｕｎｂ．）、アメリカクロモジ（Ｌｉｎｄｅｒａ ｂｅｎｚｏｉｎ （Ｌ．）Ｂｌｕｍｅ）、テンダイウヤク（Ｌｉｎｄｅｒａ  ｓｔｒｙｃｈｎｉｆｏｌｉａ  （Ｓｉｅｂ．  ｅｔ  Ｚｕｃｃ．）  Ｆ．  Ｖｉｌｌ．）、ヤマコウバシ（Ｌｉｎｄｅｒａ  ｇｌａｕｃａ  Ｂｌｕｍｅ）、ダンコウバイ（Ｌｉｎｄｅｒａ ｏｂｔｕｓｉｌｏｂａ Ｂｌｕｍｅ）、シロモジ（Ｌｉｎｄｅｒａ ｔｒｉｌｏｂａ （Ｓｉｅｂ．ｅｔ Ｚｕｃｃ．）Ｂｌｕｍｅ）を挙げることができ、中でもクロモジ（Ｌｉｎｄｅｒａ  ｕｍｂｅｌｌａｔａ  Ｔｈｕｎｂ．）が好ましい。  
【００２０】
本発明に係るイヌタデ属（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、アイ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ  ｔｉｎｃｔｏｒｉａ  （Ｌｏｕｒ．）  Ｈ．  Ｇｒｏｓｓ）、ヤナギタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ  ｈｙｄｒｏｐｉｐｅｒ  （Ｌ．）  Ｓｐａｃｈ）、オオイヌタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ ｌａｐａｔｈｉｆｏｌｉａ （Ｌ．） Ｓ． Ｆ． Ｇｒａｙ）、オオケタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ （Ｌ．） Ａｓｓｅｎｏｖ）、ツルソバ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ （Ｌ．） Ｎａｋａｉ）、ミゾソバ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ ｔｈｕｎｂｅｒｇｉｉ （Ｓｉｅｂ． ｅｔ Ｚｕｃｃ．） Ｈ． Ｇｒｏｓｓ）を挙げることができ、中でもアイ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ  ｔｉｎｃｔｏｒｉａ  （Ｌｏｕｒ．）  Ｈ．  Ｇｒｏｓｓ）が好ましい。
【００２１】
本発明に係るギシギシ属（Ｒｕｍｅｘ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、キブネダイオウ（Ｒｕｍｅｘ  ｎｅｐａｌｅｎｓｉｓ  Ｓｐｒｅｎｇ．）、スイバ（Ｒｕｍｅｘ  ａｃｅｔｏｓａ  Ｌ．）、ヒメスイバ（Ｒｕｍｅｘ  ａｃｅｔｏｓｅｌｌａ  Ｌ．）、ギシギシ（Ｒｕｍｅｘ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ Ｈｏｕｔｔ．）、ナガバギシギシ（Ｒｕｍｅｘ ｃｒｉｓｐｕｓ Ｌ．）を挙げることができ、中でもキブネダイオウ（Ｒｕｍｅｘ  ｎｅｐａｌｅｎｓｉｓ  Ｓｐｒｅｎｇ．）が好ましい。
【００２２】
本発明に係るミズヒキ属（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ミズヒキ（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ  ｆｉｌｉｆｏｒｍｅ  （Ｔｈｕｎｂ．）  Ｒｏｂｅｒｔｙ  ｅｔ  Ｖａｕｔｉｅｒ）、シンミズヒキ（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ ｎｅｏｆｉｌｉｆｏｒｍｅ （Ｎａｋａｉ） Ｈａｒａ）を挙げることができ、中でもミズヒキ（Ａｎｔｅｎｏｒｏｎ  ｆｉｌｉｆｏｒｍｅ  （Ｔｈｕｎｂ．）  Ｒｏｂｅｒｔｙ  ｅｔ  Ｖａｕｔｉｅｒ）が好ましい。
【００２３】
本発明に係るアブラギリ属（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ククイノキ（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ  ｍｏｌｕｃｃａｎａ  （Ｌ．）  Ｗｉｌｌｄ．）、アブラギリ（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ ｃｏｒｄａｔａ （Ｔｈｕｎｂ） Ｒ．Ｂｒ． ｅｘ Ｓｔｅｕｄ．）、シナアブラギリ（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ ｆｏｒｄｉｉ Ｈｅｍｓｌ．）、カントンアブラギリ（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ ｍｏｎｔａｎａ （Ｌｏｕｒ．） Ｗｉｌｓ．）を挙げることができ、中でもククイノキ（Ａｌｅｕｒｉｔｅｓ  ｍｏｌｕｃｃａｎａ  （Ｌ．）  Ｗｉｌｌｄ．）が好ましい。
【００２４】
本発明に係るアカシア属（Ａｃａｃｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、アセンヤクノキ（Ａｃａｃｉａ  ｃａｔｅｃｈｕ  Ｗｉｌｌｄ．）、リウコフロエアアカシア（Ａｃａｃｉａ  ｌｅｕｃｏｐｈｌｏｅａ  Ｗｉｌｌｄ．）、ミモサアカシア（Ａｃａｃｉａ ｄｅｃｕｒｒｅｎｓ Ｗｉｌｌｄ．）、モリシマアカシア（Ａｃａｃｉａ ｍｅａｒｎｓｉｉ Ｄｅ Ｗｉｌｄ．）、アラビアゴムノキ（Ａｃａｃｉａ ｓｅｎｅｇａｌ （Ｌ．） Ｗｉｌｌｄ．）を挙げることができ、中でもアセンヤクノキ（Ａｃａｃｉａ  ｃａｔｅｃｈｕ  Ｗｉｌｌｄ．）、リウコフロエアアカシア（Ａｃａｃｉａ  ｌｅｕｃｏｐｈｌｏｅａ  Ｗｉｌｌｄ．）が好ましい。
【００２５】
本発明に係るヒシ属（Ｔｒａｐａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ツノナシビシ（Ｔｒａｐａ  ａｃｏｒｎｉｓ  Ｎａｋａｎｏ）、ヒメビシ（Ｔｒａｐａ ｉｎｃｉｓａ Ｓｉｅｂ. ｅｔ Ｚｕｃ.）、ヒシ（Ｔｒａｐａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｆｌｅｒｏｖ）、トウビシ（Ｔｒａｐａ ｂｉｓｐｉｎｏｓａ Ｒｏｘｂ．）、トラパ・ナタンス（Ｔｒａｐａ ｎａｔａｎｓ Ｌ．）、オニビシ（Ｔｒａｐａ  ｎａｔａｎｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｎａｋａｉ ）を挙げることができ、中でもヒシ（Ｔｒａｐａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｆｌｅｒｏｖ）、トウビシ（Ｔｒａｐａ ｂｉｓｐｉｎｏｓａ Ｒｏｘｂ．）、オニビシ（Ｔｒａｐａ  ｎａｔａｎｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｎａｋａｉ ）が好ましい。
【００２６】
本発明に係るエウゲニア属（Ｅｕｇｅｎｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ピタンガ（Ｅｕｇｅｎｉａ  ｕｎｉｆｌｏｒａ  Ｌ．）、タイワンアデク（Ｅｕｇｅｎｉａ ｆｏｒｍｏｓａｎａ Ｈａｙａｔａ），セイロンアデク（Ｅｕｇｅｎｉａ ｓｐｉｃａｔａ Ｌａｍ．）を挙げることができ、中でもピタンガ（Ｅｕｇｅｎｉａ  ｕｎｉｆｌｏｒａ  Ｌ．）が好ましい。
【００２７】
本発明に係るナツフジ属（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ムラサキナツフジ（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ  Ｂｅｎｔｈ．）、ミレッティア・ニティダ（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ ｎｉｔｉｄａ Ｂｅｎｔｈ．）を挙げることができ、中でもムラサキナツフジ（Ｍｉｌｌｅｔｔｉａ  ｒｅｔｉｃｕｌａｔａ  Ｂｅｎｔｈ．）が好ましい。
【００２８】
本発明に係るミズキ属（Ｃｏｒｎｕｓ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、サンシュユ（Ｃｏｒｎｕｓ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ  Ｓｉｅｂ．  ｅｔ  Ｚｕｃｃ．）、セイヨウサンシュユ（Ｃｏｒｎｕｓ ｍａｓ Ｌ．）、ヤマボウシ（Ｃｏｒｎｕｓｋｏｕｓａ Ｂｕｅｒｇ． ｅｘ Ｈａｎｃｅ）、ミズキ（Ｃｏｒｎｕｓｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓａ Ｈｅｍｓｌ．）を挙げることができ、中でもサンシュユ（Ｃｏｒｎｕｓ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ  Ｓｉｅｂ．  ｅｔ  Ｚｕｃｃ．）が好ましい。
【００２９】
本発明に係るビンロウ属（Ａｒｅｃａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、ビンロウジュ（Ａｒｅｃａ  ｃａｔｅｃｈｕ  Ｌ．）が好ましい。
【００３０】
本発明に係るヤマモモ属（Ｍｙｒｉｃａ）に属する植物としては、特に限定されないが、例えば、シロコヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｃｅｒｉｆｅｒａ  Ｌ．）、ヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｒｕｂｒａ Ｓｉｅｂ． ｅｔ Ｚｕｃｃ．）、カロライナヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ ｃａｒｏｌｉｎｅｎｓｉｓ Ｍｉｌｌ．）を挙げることができ、中でもシロコヤマモモ（Ｍｙｒｉｃａ  ｃｅｒｉｆｅｒａ  Ｌ．）が好ましい。
【００３１】
上記の植物の中で、ヤツデアオギリ、チャンチンモドキ、マンゴー、ヌルデ、マンゴスチン、クロモジ、アイ、キブネダイオウ、ミズヒキ、ククイノキ、アセンヤクノキ、リウコフロエアアカシア、ヒシ、ピタンガ、ムラサキナツフジ、サンシュユ、ビンロウジュ、シロコヤマモモからなる植物群から選ばれる植物からの抽出エキスが特に好ましい。
植物エキスの製造方法
本発明に係る植物エキスの製造には、上記植物の各部位、例えば、花、花穂、果皮、果実、果肉、茎、葉、枝、枝葉、幹、樹皮、根茎、根皮、根、種子、虫えい、心材、地上部、地下部又は全草を用いることができる。
【００３２】
本発明に係る植物エキスの製造方法は、特に限定されず、例えば、通常用いられる方法により製造することができる。具体的には、植物の各部位をそのまま又は適当な大きさに切断し、搾汁又は溶媒で抽出することにより製造することができる。抽出溶媒としては、例えば、水、各種有機溶媒、あるいはそれらの混合溶媒を用いることができる。抽出のための有機溶媒としては、例えば、低級アルコール（例えば、メタノール、エタノール）、クロロホルム、酢酸エチル、ｎ−ヘキサンを挙げることができる。抽出溶媒の中で、特に水、メタノール、エタノールが好ましい。また、これらの溶媒を一種又は二種以上混合して用いることもできる。
【００３３】
抽出溶媒の使用量は、用いる植物原料や抽出溶媒等により異なるが、重量比で、１：２〜１：３０（植物原料：抽出溶媒）の範囲内が適当であり、１：３〜１：２０の範囲内が好ましく、１：５〜１：１０の範囲内がより好ましい。抽出時間は、1時間〜１５日の範囲内が適当である。抽出温度は、５〜１００℃の範囲内が適当である。抽出方法については特に制限されず、バッチ抽出、カラムを用いた連続抽出等、任意の方法を適用することができる。
【００３４】
得られた植物エキスは、そのままの状態で用いることもできるが、必要に応じ、その活性に影響のない範囲内で更に精製処理を加えてもよい。このような精製処理は、通常の方法によって行えばよく、例えば、植物エキスを常法によりろ過することにより行うことができる。その後、得られたろ液を減圧濃縮、凍結乾燥して、本発明に係る植物エキスとすることができる。
本発明阻害剤、本発明組成物
本発明阻害剤は、上記のようにして得られた植物エキスを1種又は2種以上含有するものである。本発明阻害剤は、例えば、上記のようにして得られた植物エキスを、そのまま又は担体として使用することのできる素材と混合し、次いで、常法により粉末状、塊状、液状などの各種形態に加工することにより製造することができる。
【００３５】
本発明組成物は、本発明阻害剤を含有するものである。本発明組成物は、例えば、本発明阻害剤をそのまま用いることもできるし、又は、本発明阻害剤と、担体として使用することのできる素材とを混合し、次いで、常法により粉末状、塊状、液状などの各種形態に加工することにより製造することができる。
【００３６】
本発明阻害剤及び本発明組成物には、任意に医薬上又は食品上許容される添加物を配合することができる。かかる添加剤としては、例えば、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、分散剤、懸濁剤、乳化剤、緩衝剤、酸化防止剤、賦形剤、界面活性剤、紫外線防止剤、金属イオン封鎖剤、増粘剤、防腐剤、抗菌剤、保湿剤、色素を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を適当量使用することができる。
【００３７】
本発明阻害剤及び本発明組成物における植物エキスの配合量は、特に限定されず、０．０１重量％（以下、単に「％」という）以上、好ましくは、０．０５〜５０％である。
本発明阻害剤及び本発明組成物は、常法により、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、液剤、シロップ剤、ドロップ錠、トニック、ローション、軟膏、クリーム等の剤型に適宜調製することができる。
【００３８】
本発明阻害剤及び本発明組成物の摂取量は、含有されている植物エキスの種類、剤型、投与対象者の年齢、体重等により異なるが、通常、成人１日当り、植物エキスの重量として、０．１〜１００ｇの範囲内とするのが適当であり、１〜６０ｇの範囲内とするのが好ましいが、必ずしもこの範囲に限られるものではない。かかる１日当りの摂取量は、１回で摂取してもよく、また、２〜４回に分割して摂取してもよい。
【００３９】
本発明阻害剤及び本発明組成物は、優れたメイラード反応阻害作用を有するため、老化に伴って生じる現象、例えば、白内障、軟骨の弾力低下、皮膚の老化（皮膚の弾力低下、しわやたるみの原因となるコラーゲンの架橋形成、肌のくすみの原因となる色素沈着等）の抑制に用いることができる。また、本発明阻害剤は、メイラード反応が関与することが知られている、糖尿病合併症（例えば、心筋梗塞、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経症）の予防又は治療に用いることもできる。
経口剤
本発明経口剤は、本発明阻害剤を含有する、経口摂取が可能な組成物を意味する。本発明経口剤は、本発明阻害剤をそのまま又は必要に応じて、経口剤を製造する際に用いられる医薬上又は食品上許容される添加剤とを適量配合したものを、常法により製剤化することにより得ることができる。かかる添加剤としては、賦形剤、充填剤、増量剤、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、調味料、香料、滑沢剤等を挙げることができる。
【００４０】
本発明経口剤の製剤化に際して、他の生理機能を有する素材を配合することもできる。本発明経口剤の剤型は特に限定されず、例えば、錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、液剤、シロップ剤、ドロップ剤を挙げることができる。
【００４１】
本発明経口剤における本発明阻害剤の含有量としては、含有されている本発明に係る植物エキスの種類、剤型等に合わせて適宜調製すればよいが、例えば、製剤全量中、本発明阻害剤を固形分換算で、０．５〜６０％、好ましくは３〜５０％、特に好ましくは５〜１０％の範囲内で配合すれば良い。
【００４２】
本発明経口剤の摂取量は、含有されている本発明に係る植物エキスの種類、剤型、投与対象者の年齢、体重等により異なるが、通常、成人１日当り、本発明に係る植物エキスの重量として、０．１〜１００ｇの範囲内とするのが適当であり、１〜６０ｇの範囲内とするのが好ましいが、必ずしもこの範囲に限られるものではない。かかる１日当りの摂取量は、１回で摂取してもよく、また、２〜４回に分割して摂取してもよい。
外用剤
本発明外用剤は、本発明阻害剤を含有する、外用で使用することが可能な組成物を意味する。
【００４３】
本発明外用剤は、本発明阻害剤をそのまま又は必要に応じて、外用剤を製造する際に用いられる医薬上、化粧上又は食品上許容される添加剤とを適量配合したものを常法により製剤化することにより得ることができる。かかる添加剤としては、軟膏用基材、アルコール、多価アルコール、水溶性高分子、酸化防止剤、ｐH調整剤、紫外線防止剤、金属イオン封鎖剤、増粘剤、界面活性剤、精製水、防腐剤、抗菌剤、油剤、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、保湿剤、色素、ビタミン類、アミノ酸類等を挙げることができる。
【００４４】
さらに、本発明阻害剤を、公知の医薬部外品、化粧品に配合して本発明外用剤として用いることもできる。
【００４５】
本発明外用剤には、本発明阻害剤のほか、老化抑制効果を高めるための成分を更に配合したり、他の生理機能を有する素材を配合することもできる。かかる成分としては、例えば、紫外線防止剤、酸化防止剤、保湿剤、細胞賦活剤、血流促進剤を挙げることができる。これらの1種又は２種以上を適当量使用することができる。
【００４６】
本発明外用剤の具体的な使用態様としては、特に限定されず、例えば、化粧水、乳液、クリーム、軟膏、ローション、オイル、パックを挙げることができる。
【００４７】
本発明外用剤における本発明阻害剤の含有量としては、含有されている本発明に係る植物エキスの種類、剤型等に合わせて適宜調製すればよいが、例えば、製剤全量中、固形分換算で、０．０００１〜３０％、好ましくは０．００１〜２５％、特に好ましくは０．５〜２０％の範囲で配合すればよい。
【００４８】
本発明外用剤の使用量は、含有されている本発明に係る植物エキスの種類、剤型、投与対象者の年齢、体重等により異なるが、通常、成人１日当り、植物エキスの重量として、０．１〜１００ｇの範囲内とするのが適当であり、１〜６０ｇの範囲内とするのが好ましいが、必ずしもこの範囲に限られるものではない。かかる１日当りの使用量は、１回で使用してもよく、また、２〜４回に分割して使用してもよい。
飲食品
本発明飲食品は、本発明阻害剤と公知の食材又は飲食品とを混合して、常法により、食品に加工することにより得ることができる。
【００４９】
本発明飲食品の形態は特に限定されず、例えば、粉末状、塊状、液状、シロップ状、ゼリー状を挙げることができる。
【００５０】
本発明飲食品には、食品上許容される他の成分を配合することができる。かかる成分としては、例えば、栄養素、賦形剤、増量剤、甘味料、香味剤、着色剤、防腐剤、乳化剤、可溶化剤、多価アルコール、有機酸、無機酸、水溶性高分子を挙げることができる。これらの1種又は2種以上を適当量使用することができる。
【００５１】
本発明飲食品の種類としては、例えば、飲料（清涼飲料、乳飲料、ジュース、茶類等）、粉末飲料（粉末ジュース、粉末スープ等）、練製品（畜肉ソーセージ、魚肉ソーセージ、かまぼこ、竹輪等）、惣菜（オムレツ、卵焼、ハンバーグ、コロッケ、ミーとボール、酢の物、酢豚、サラダ、餃子、しゅうまい、ロールキャベツ、豆腐、筑前煮、煮豆、ひじき煮、唐揚、天ぷら、フライ、茶碗蒸、胡麻和え、サラダ、カレー、シチュー、スープ、チャーハン、おにぎり、餅、ふりかけ、味噌汁等）、麺類（うどん、そうめん、そば、スパゲッティ、マカロニ、ラーメン等）、調理パン（ハンバーガー、ホットドッグ、サンドイッチ等）、パン（食パン、フランスパン等）、菓子（ケーキ、クッキー、ウエハース、クレープ、ヨーグルト、プリン、キャンディー、ガム、アイスクリーム、キャラメル、チョコレート、ドーナツ、せんべい、ようかん、ういろう、もなか、まんじゅう、大福餅、おはぎ、団子、甘納豆、中華まん等）を挙げることができる。この他、マヨネーズ、サラダドレッシング等も挙げることができる。
【００５２】
本発明飲食品への本発明阻害剤の添加量は、添加剤の有無や食品の種類等により異なるが、含有されている本発明に係る植物エキスの固形分換算で０．０１〜５０％の範囲内とするのが適当であり、０．１〜３０％の範囲内とするのが好ましいが、必ずしもこの範囲に限られるものではない。 
【００５３】
本発明飲食品の摂取量は、摂取者の性別、年齢、体重等によって異なる。かかる摂取量は、成人１日当り、本発明に係る植物エキスの重量として、０．１〜１００ｇの範囲内とするのが適当であり、１〜６０ｇの範囲内とするのが好ましいが、必ずしもこの範囲に限られるものではない。かかる１日当りの使用量は、１回で使用してもよく、また、２〜４回に分割して使用してもよい。
【実施例】
【００５４】
以下に参考例、抽出例、試験例、実施例を掲げて本発明をさらに詳述する。但し、本発明が下記実施例に限定されないことは言うまでもない。
参考例１ ケイシエキス（５０％エタノール抽出）の製造
ケイシ粉末（前忠株式会社製）５ｇを５０％エタノール１００mLに浸漬し、常温で５日間静置した後、濃縮、凍結乾燥し、ケイシエキスを得た。
抽出例１ 各植物エキス（メタノール抽出）の製造
表１に記載の番号１〜１９の各植物を風乾後、６０℃で一晩乾燥させた。ブレンダーにて粉砕後、得られた粉砕物 １００ｇをメタノール５００ｍLに浸漬し、常温で一週間静置した。得られた抽出液をろ過して得られたろ液はロータリーエバポレーターでメタノールを留去して乾固し、番号１〜１９の各植物エキスを得た。
【００５５】
【表１】
2020090517.tif 000002
【００５６】
試験例１ メイラード反応阻害活性の測定
参考例１、抽出例１で得られた各植物エキスはジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に３０ｍｇ／ｍＬとなるように溶解した。なお、参考例１のケイシエキスを陽性対照として用いた。また、陰性対照には、検体の代わりにＤＭＳＯを用いた。
【００５７】
各検体はＤＭＳＯで、試験溶液中の植物エキスの最終濃度が１０、５、２．５、１．２５、０．６２５μｇ／ｍＬとなるように調製した。各検体２０μＬ、１００ｍＭリン酸バッファー５００μＬ、蒸留水１８０μＬ、２Ｍグルコース溶液１００μＬ、４ｍｇ／ｍＬ  ＢＳＡ溶液２００μＬを１．５ｍLマイクロテストチューブ（アズワン社製）に入れて混合し、試験溶液とした。その後、試験溶液及び陰性対照を６０℃下３０時間インキュベートした。
【００５８】
次に、この反応液１ｍＬへトリクロロ酢酸（ＴＣＡ）１００ｍＬを添加し、４℃下、１５０００ｒｐｍで４分間遠心分離した。上清を除去後、残った沈殿物を０．２５Ｎ 水酸化ナトリウム−ＰＢＳ溶液１ｍＬにて溶解した。得られた試験溶液を、蛍光プレートリーダー（インフィニットＭ２００ＦＡＬ、５５２−８２６３１、ＴＥＣＡＮ社製）を用いて、励起波長３６０ｎｍ、蛍光波長４４０ｎｍにて蛍光測定した。
【００５９】
ブランク１として、陰性対照と同組成の溶液であって、インキュベートしていないものを用いた。また、試験溶液と同組成の溶液であって、インキュベートしていないものをブランク２とした。
【００６０】
メイラード反応阻害活性（％）は、以下の数式に従い算出した。
【００６１】
【数１】
2020090517.tif 000003
【００６２】
横軸に試料の濃度（ｍｇ／ｍＬ）、縦軸にメイラード反応阻害活性（％）をとった対数グラフを作成し、５０％阻害活性を示す濃度（ＩＣ50）を算出した。その結果を表２に示す。
【００６３】
表２に示したとおり、本発明に係る植物エキスは、強力なメイラード反応阻害作用が報告されているケイシのＩＣ50と同等またはそれ以上の阻害活性を示し、優れたメイラード反応阻害作用を有することが示された。
【００６４】
【表２】
2020090517.tif 000004
【００６５】
抽出例２  アセンヤクノキおよびヌルデの植物エキスの製造
表１および２に記載の番号４（ヌルデ、虫えい）および番号１２（アセンヤクノキ、心材）について、各植物を風乾後、６０℃で一晩乾燥させ、ブレンダーにて粉砕した。得られた粉砕物 ２ｇおよび３０ｍLの各抽出溶媒（９９．５％エタノール、７０％含水エタノールまたは水）を５０ｍL容のスクリューキャップ付試験管に入れて攪拌した後、８０℃で３０分間静置した。得られた抽出液をろ過して得られたろ液はロータリーエバポレーターで濃縮乾固し、表３に記載の番号２０〜２５の各植物エキスを得た。
試験例２  メイラード反応阻害活性の測定
抽出例２で得られた各植物エキスは、試験例１の方法に従って、メイラード反応阻害活性を測定した。ただし、各植物エキスはＤＭＳＯの代わりに各抽出溶媒に溶解し、検体調製には、ＤＭＳＯの代わりに各抽出溶媒を用いた。試料溶液中の植物エキスの最終濃度は１０、５、２、０.２、０.１μｇ／ｍＬとなるよう調製した。また、陽性対照として、アセンヤクノキ（心材）およびヌルデ（虫えい）のメタノール抽出エキスを用い、陰性対照として、検体の代わりに抽出溶媒を用いた。
【００６６】
その結果を表３に示す。
【００６７】
表３に示したとおり、本発明に係る植物エキスは、試験例２で用いたいずれの溶媒で抽出したエキスであっても、優れたメイラード反応阻害作用を有することが示された。
【００６８】
【表３】
2020090517.tif 000005
【００６９】
抽出例３  ヒシ属の植物エキスの製造
ヒシ（Ｔｒａｐａ  ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｆｌｅｒｏｖ）の果実、トウビシ（Ｔｒａｐａ ｂｉｓｐｉｎｏｓａ Ｒｏｘｂ．）の果実および果皮、オニビシ（Ｔｒａｐａ  ｎａｔａｎｓ  Ｌ．ｖａｒ．ｊａｐｏｎｉｃａ  Ｎａｋａｉ ）の果実および果皮について、抽出例２と同様の方法に従って植物エキスの製造を行い、各植物エキスを得た。
試験例３  メイラード反応阻害活性の測定
試験例２と同様の方法に従って、表４に記載の番号２６〜３７の各植物エキスについてメイラード反応阻害活性の測定を行った。ただし、陽性対照として、ヒシ（果実）のメタノール抽出エキスを用いた。
【００７０】
その結果を表４に示す。
【００７１】
表４に示したとおり、本発明に係る植物エキスは、優れたメイラード反応阻害作用を有することが示された。
【００７２】
【表４】
2020090517.tif 000006
【００７３】
次に、本発明阻害剤を含有する経口剤、外用剤、飲食品の実施例を示す。
実施例１ 経口剤（錠剤）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従って錠剤を製造する。
【００７４】
【表５】
2020090517.tif 000007
【００７５】
実施例２ 経口剤（顆粒剤）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従って顆粒剤を製造する。
【００７６】
【表６】
2020090517.tif 000008
【００７７】
実施例３ 経口剤（ソフトカプセル剤）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従ってソフトカプセル剤を製造する。
【００７８】
【表７】
2020090517.tif 000009
【００７９】
実施例４ 外用剤（クリーム）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従ってクリームを製造する。
【００８０】
【表８】
2020090517.tif 000010
【００８１】
実施例５ 外用剤（化粧水）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従って化粧水を製造する。
【００８２】
【表９】
2020090517.tif 000011
【００８３】
実施例６ 飲食品（飲料）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従って飲料を製造する。
【００８４】
【表１０】
2020090517.tif 000012
【００８５】
実施例７ 飲食品（キャンデー）の調製
以下の配合割合に従い、各成分を混合して、常法に従ってキャンディーを製造する。
【００８６】
【表１１】
2020090517.tif 000013