(57)【要約】【課題】複数の国からなる特定の地域では、その地域から、その地域の外にデータ（特に、個人情報を含むデータ）が流出すると、規約の違反になることがある。その為、特定地域でエクスポートしたデータをその地域外でインポートしてしまうと規約違反にあたることになる。【解決手段】データのインポート及びエクスポートを行うことができる情報処理装置であって、個人情報のエクスポートを許可する国情報及び地域情報を記憶する記憶手段を有し、情報処理装置に設定されている国情報と、インポート対象のデータに設定されている国情報と、前記記憶手段とに基づいて、前記インポート対象のデータのインポートの実行可否を判定し、インポートの実行が可能と判定された前記インポート対象のデータのインポートを実行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データのインポート及びエクスポートを行うことができる情報処理装置であって、
個人情報のエクスポートを許可する国情報及び地域情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置に設定されている国情報と、インポート対象のデータに設定されている国情報と、前記記憶手段とに基づいて、前記インポート対象のデータのインポートが可能かどうか判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によりインポートの実行が可能と判定された前記インポート対象のデータのインポートを実行するインポート手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置が設置された国の国情報を設定する設定手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１判定手段によりインポートの実行が不可と判定された前記インポート対象のデータのインポートを実行することなく、インポートできない旨を通知する通知手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１判定手段によりインポートの実行が不可と判定された前記インポート対象のデータに含まれる個人情報以外のデータのインポートを実行する手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が保存している宛先情報に基づいて、前記情報処理装置に設定されている国情報を含むエクスポートデータを生成する生成手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記情報処理装置に設定されている設定情報を含むエクスポートデータを生成する際は、前記設定情報に基づいて前記エクスポートデータを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置に設定されている国情報が個人情報のエクスポートが可能な国情報かどうか判定する第２判定手段を、更に有し、
前記生成手段は、前記第２判定手段が、前記個人情報のエクスポートが可能な国情報でないと判定すると、前記個人情報を除いたエクスポートデータを生成することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
エクスポート対象のデータを選択する選択手段を、更に有し、
前記エクスポート対象のデータは、アドレス帳、ユーザの設定情報、ユーザにより登録された情報を含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
個人情報のエクスポートを許可する国情報及び地域情報を記憶する記憶手段を有し、データのインポート及びエクスポートを行うことができる情報処理装置を制御する制御方法であって、
前記情報処理装置に設定されている国情報と、インポート対象のデータに設定されている国情報と、前記記憶手段とに基づいて、前記インポート対象のデータのインポートが可能かどうか判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程によりインポートの実行が可能と判定された前記インポート対象のデータのインポートを実行するインポート工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記第１判定工程でインポートの実行が不可と判定された前記インポート対象のデータに含まれる個人情報以外のデータのインポートを実行する工程を、更に有することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が保存している宛先情報に基づいて、前記情報処理装置に設定されている国情報を含むエクスポートデータを生成する生成工程を、更に有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置に設定されている国情報が個人情報のエクスポートが可能な国情報かどうか判定する第２判定工程を、更に有し、
前記生成工程は、前記第２判定工程が前記個人情報のエクスポートが可能な国情報でないと判定すると、前記個人情報を除いたエクスポートデータを生成することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像通信装置には、通信に関する様々なデータが蓄積される。このようなデータには、例えば、ファクシミリや他の電子機器の宛先情報等を含むアドレス帳や、ネットワーク設定などを含むユーザ設定データ等がある。
【０００３】
画像通信装置を増設する場合に、既存の画像通信装置から、増設する画像通信装置へアドレス帳やユーザ設定データを直接、又は外部装置を介して配信する方法がある。その際には、これら画像通信装置間で、アドレス帳やユーザ設定データのインポート、エクスポートが行われる。
【０００４】
このようなデータのインポートやエクスポートを制限する機能として、例えば、特許文献１には、ユーザ毎のアドレス帳を管理可能か否かを確認し、管理可能な場合にのみ、アドレス帳をエクスポートできるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の国からなる特定の地域では、その特定地域から、その地域の外にデータ（特に、個人情報を含むデータ）が流出すると、規約の違反になることがある。そのため、特定地域でエクスポートしたデータを、その特定地域の外でインポートしてしまうと規約違反にあたることになる。従来の制限方法は、特定地域内にある国かどうかといった国情報で制限するものでなかったため、本来であれば、データのインポートが許可されない国であっても、個人情報がインポートされてしまうことがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点の少なくとも一つを解決することにある。
【０００８】
本発明の目的は、個人情報のエクスポートを禁止している国や地域から、個人情報を含むデータのインポートを回避する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
データのインポート及びエクスポートを行うことができる情報処理装置であって、
個人情報のエクスポートを許可する国情報及び地域情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置に設定されている国情報と、インポート対象のデータに設定されている国情報と、前記記憶手段とに基づいて、前記インポート対象のデータのインポートが可能かどうか判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段によりインポートの実行が可能と判定された前記インポート対象のデータのインポートを実行するインポート手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人情報のエクスポートを禁止している国や地域から、個人情報を含むデータのインポートを防止することが可能になる。
【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】実施形態１に係るＭＦＰのハードウェア構成を説明するブロック図。
【図２】実施形態１に係るＭＦＰの操作部に表示されるエクスポートの対象データを選択する画面の一例を示す図。
【図３】実施形態１に係るＭＦＰが設置された国の国情報を設定する画面の一例を示す図。
【図４】実施形態１に係るＭＦＰにおけるエクスポートデータの生成処理を説明するフローチャート。
【図５】実施形態１に係るＭＦＰにおけるインポート処理を説明するフローチャート。
【図６】実施形態２に係るＭＦＰにおけるインポート処理を説明するフローチャート。
【図７】実施形態３に係るＭＦＰによるエクスポート処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これら複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一もしくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。尚、本実施形態では、本発明に係る情報処理装置の一例として、プリントやスキャン、ＦＡＸ機能を有する複合機１０１（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例に説明する。また実施形態では、上述の規約の一例として、ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）を例に説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るＭＦＰ１０１のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【００１５】
ＭＦＰ１０１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、表示コントローラ１１４、表示部１１５、操作コントローラ１１６、操作部１１７を備える。また、ＭＦＰ１０１は、ｅＭＭＣホストコントローラ１１８、ｅＭＭＣ１１９、読取コントローラ１２０、読取部１２１、記録コントローラ１２２、記録部１２３を備える。更に、ＭＦＰ１０１は、ＵＳＢホストコントローラ１２４、モデム（ＭＯＤＥＭ）１２５、網制御ユニット（ＮＣＵ）１２６、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１２７、無線コントローラ１２９、無線通信部１３０を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１１は、システムバス１２８に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、電源が供給されると、ＲＯＭ１１２に記憶されたブートプログラムを実行する。通常、ブートプログラムは、ｅＭＭＣ１１９等のストレージに保存されているプログラムをＲＡＭ１１３に展開し、その展開されたプログラムの先頭にジャンプする。ＲＡＭ１１３は、プログラムのロード場所としてだけでなく、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行するときにワークエリアを提供する。
【００１７】
表示コントローラ１１４は、表示部１１５への描画を制御する。表示部１１５は、例えばＷＶＧＡ（Wide Video Graphics Array）サイズの表示デバイスである。操作コントローラ１１６は、ＭＦＰ１０１に装備された操作部１１７からの入力を制御する。操作部１１７は、表示部１１５に重畳されたタッチパネルや、ハードキー等を有している。読取部（スキャナ）１２１は、原稿の読み取りを行う。読取部１２１には、オプションとしてオートドキュメントフィーダ（不図示）が装着されており、複数枚の原稿を給紙して自動的に読み取ることができる。読取部１２１は読取コントローラ１２０に接続されており、ＣＰＵ１１１は、読取コントローラ１２０を介して読取部１２１とやり取りする。記録部（プリンタエンジン）１２３は、電子写真方式で記録紙に画像形成を行う。記録部１２３は記録コントローラ１２２に接続されており、ＣＰＵ１１１は記録コントローラ１２２を介して記録部１２３とやり取りする。
【００１８】
ＵＳＢホストコントローラ１２４は、ＵＳＢのプロトコル制御を受け持ち、ＵＳＢメモリ（不図示）などＵＳＢデバイスに対するアクセスを仲介する。モデム１２５は、ファクシミリ通信に必要な信号の変調・復調を行う。またモデム１２５は、ＮＣＵ１２６に接続されている。モデム１２５で変調された信号は、ＮＣＵ１２６を介して公衆回線網（ＰＳＴＮ）へ送出される。ＮＩＣ１２７は、ＬＡＮを介して、メールサーバやファイルサーバなどと双方向にデータのやり取りを行う。無線通信部１３０は、無線経由で外部の無線機器と接続する。ＣＰＵ１１１は無線コントローラ１２９を介して無線通信部１３０とやり取りする。
【００１９】
実施形態１に係るＭＦＰ１０１は、ストレージとしてｅＭＭＣ１１９を備える。ＣＰＵ１１１は、ｅＭＭＣホストコントローラ１１８を介してｅＭＭＣ１１９にアクセスする。インポート、エクスポートは、ＮＩＣ１２７か無線通信部１３０、もしくはＵＳＢホストコントローラ１２４を介して行われる。インポートされたデータは、受信後ＲＡＭ１１３に保存される。
【００２０】
図２は、実施形態１に係るＭＦＰ１０１の操作部１１７に表示されるエクスポート対象のデータを選択する画面の一例を示す図である。
【００２１】
ユーザがアドレス帳２０１を押下すると、アドレス帳だけがエクスポート対象のデータとして選択される。またユーザが、設定・登録２０２を押下すると、ユーザの設定情報と登録情報がエクスポート対象のデータとして選択される。この登録情報には、よく使う設定として登録されているお気に入り設定などが含まれる。アドレス帳・設定・登録２０３が押下されると、アドレス帳とユーザの設定情報とユーザが登録した登録情報がエクスポート対象のデータとして選択される。
【００２２】
図３は、実施形態１に係るＭＦＰ１０１が設置された国の国情報を設定する画面の一例を示す図である。
【００２３】
図３に示すようにＭＦＰ１０１は、この国／地域選択画面３０１より、このＭＦＰ１０１が設置される国を設定できる。国／地域選択画面３０１は、このＭＦＰ１０１の初回起動時に操作部１１７のタッチパネル上に表示される。国／地域選択画面３０１は、初回起動時の他、例えばメニューが押下された後に表示される各種設定画面でも表示される。国名の後の括弧で括られた２文字は、ＩＳＯ３１６６−２で規定されている国名コードを示している。
【００２４】
ＭＦＰ１０１は、国設定又は仕向けに対応して、個人情報等のデータ送信を許可する国を示した地域情報を、国情報テーブルとしてＲＯＭ１１２に格納している。この地域情報を表１で示す。仕向けＥＥＡ１０００の地域情報は、ＧＤＰＲに準拠する国コードとして、ＡＴ、…、ＣＨなどを設定している。仕向けではなく、国設定ＤＥ１００２は、仕向けＥＥＡ１０００の国コードを「ＥＥＡ」として表現し、ＥＥＡ１０００と同じ国コードを設定する。さらに、仕向け日本１００３は、ＪＰの他に仕向けＥＥＡ１０００と仕向けＵＳ１００１の地域情報をまとめて設定する。さらに、ＪＰ１００４、ＦＲ１００５のように地域情報の国コードを表すＵＲＬを設定し、地域情報としての国コードは、特定のデータサーバからダウンロードするようにしても良い。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
更に、テーブルではなく、データ送信を許可する国を判定するためのサーバを用意し、サーバに問い合わせる事で、データ送信先の国を判定してもよい。実施形態１では、地域情報を、ＪＰ１００４，ＦＲ１００５のＵＲＬで取得するようにしたり、国を判定するサーバより取得するようにしたりする事で、ＥＥＡに加入する国や、ＥＥＡから脱退する国にも柔軟に対応できる。また、国コードの一覧に変更が有るかを、国設定から得られる地域情報より定期的に確認するようにしてもよい。
【００２７】
このように、ＥＥＡの地域内（ＥＥＡ域内）では、ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）に基づいて、個人情報（氏名、メールアドレスなど）を保護する目的でＥＥＡ域外に個人情報が流出する事を原則禁止している。
【００２８】
図４は、実施形態１に係るＭＦＰ１０１におけるエクスポートデータの生成処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１１が、前述したＲＡＭ１１３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
先ずＳ４０１でＣＰＵ１１１は、エクスポートがアドレス帳のみのエクスポートかどうか判定する。ここでアドレス帳のみのエクスポートであると判定した場合はＳ４０２に遷移し、そうでない場合はＳ４０４に遷移する。Ｓ４０２でＣＰＵ１１１は、アドレス帳のエクスポートデータを生成してＳ４０３に進む。Ｓ４０３でＣＰＵ１１１は、アドレス帳のエクスポートデータに、自機（ＭＦＰ１０１）の国情報を付加して、この処理を終了する。
【００３０】
一方、アドレス帳のみのエクスポートでないときはＳ４０４でＣＰＵ１１１は、図２の設定画面の設定に従って、設定・登録情報、或いはアドレス帳と設定・登録情報のエクスポートデータを生成して、この処理を終了する。尚、このときにＳ４０２をスキップするのは、設定・登録情報に、国情報が含まれているためである。
【００３１】
こうして、アドレス帳のみのエクスポートの場合は、そのアドレス帳に自機に設定されている国情報を付加してエクスポートできる。これにより、このエクスポートデータを受け取ったデバイスは、そのデータをエキスポートしたデバイスの国情報を確認して、そのデータをインポートできるかどうか判定できる。
【００３２】
図５は、実施形態１に係るＭＦＰ１０１におけるインポート処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１１が、前述したＲＡＭ１１３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００３３】
まずＳ５０１でＣＰＵ１１１は、図３の画面により自機に設定されている国情報を確認する。次にＳ５０２に進みＣＰＵ１１１は、インポート対象のデータの国情報を確認する。そしてＳ５０３でＣＰＵ１１１は、前述の国情報テーブルを参照し、そのデータがインポートを実行可能な国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータかどうか判定する。ここでインポート実行可能な国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータであればＳ５０４に遷移し、そのデータのインポート処理を実行して、この処理を終了する。一方、Ｓ５０３で、インポートを実行できない国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータであると判定した場合はＳ５０５に遷移し、ＣＰＵ１１１はインポート処理を実行できない旨を操作部１１７に表示してユーザに通知し、この処理を終了する。
【００３４】
以上説明したように実施形態１によれば、インポート対象のデータが、自機がインポートできる国或いは地域からエキスポートされたデータであればインポートし、そうでないときはそのデータのインポートを防止することが可能になる。
【００３５】
［実施形態２］
次に、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２では、個人情報のインポートが禁止されている国或いは地域からの個人情報を含むデータのインポートを防止する例を説明する。尚、実施形態２に係るＭＦＰ１０１のハードウェア構成等は前述の実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００３６】
図６は、実施形態２に係るＭＦＰ１０１におけるインポート処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１１が、前述したＲＡＭ１１３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００３７】
Ｓ６０１とＳ６０２の処理は、前述の実施形態１の図５のＳ５０１とＳ５０２の処理と同じであるため、その説明を省略する。Ｓ６０３でＣＰＵ１１１は、インポート対象のデータがあるか否か判定する。ここでインポート対象のデータがあるときはＳ６０４に遷移し、インポート対象のデータが無い場合は、この処理を終了する。
【００３８】
Ｓ６０４でＣＰＵ１１１は、そのインポート対象のデータがアドレス帳であるか否か判定する。ここでアドレス帳であると判定した場合はＳ６０５に遷移し、アドレス帳でないと判定した場合はＳ６０８に遷移する。Ｓ６０５でＣＰＵ１１１は、前述の国情報テーブルを参照し、自機がインポートを実行できる国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータかどうか判定する。そして、そうであればＳ６０６に遷移し、ＣＰＵ１１１は、そのデータのインポート処理を実行してＳ６０３に遷移する。一方、自機がインポートを実行できる国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータでなければＳ６０７に遷移し、ＣＰＵ１１１は、そのデータのインポート処理を実行せずにＳ６０３に遷移する。
【００３９】
またＳ６０４でＣＰＵ１１１は、アドレス帳でないとき判定したときはＳ６０８に進み、ＣＰＵ１１１は、インポート対象のデータが個人情報を含んでいるかを判定する。ここで個人情報を含んでいると判定したときはＳ６０５に遷移し、含んでいないと判定したとき場合はＳ６０６に遷移する。ここで個人情報が含まれていると、国情報が設定されているためＳ６０５に進んで、含まれているためインポート実行可能な国情報が設定されたデバイスからエクスポートされたデータかどうか判定する。これに対して個人情報が含まれていないときは国情報が設定されていないため、Ｓ６０５の処理をスキップしてＳ６０６に進む。尚、ここで個人情報は、例えばＩＰアドレスやＦＡＸ番号、ＥｍａｉｌのＦＲＯＭ情報などを含む。
【００４０】
以上説明したように実施形態２によれば、自機がインポートを実行できない国情報が設定されたデバイスからエクスポートされた個人情報を含むデータのインポートを防止できる。また、そのデータがアドレス帳でなく、かつ個人情報以外のデータであれば、自機がインポートを実行できない国或いは地域からのデータであっても、そのデータのインポートを実行することができる。
【００４１】
［実施形態３］
次に、本発明の実施形態３について説明する。実施形態３では、自機の国情報が、個人情報のエクスポートが不可の国情報を示している場合は、個人情報を除いたエクスポートデータを作成する例を説明する。尚、実施形態２に係るＭＦＰ１０１のハードウェア構成等は前述の実施形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
図７は、実施形態３に係るＭＦＰ１０１によるエクスポート処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１１が、前述したＲＡＭ１１３に展開したプログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
Ｓ７０１でＣＰＵ１１１は、自機の国情報を確認する。次にＳ７０２に進みＣＰＵ１１１は、前述の国情報テーブルを参照して、自機の国情報が、個人情報のエクスポートが可能な国情報か否か判定する。ここで個人情報のエクスポート可能な国情報であると判定した場合はＳ７０３に遷移し、ＣＰＵ１１１は、前述の図２の画面で指定されたエクスポートデータを生成して、この処理を終了する。
【００４４】
一方、Ｓ７０２でＣＰＵ１１１は、個人情報のエクスポートが不可の国情報であると判定した場合はＳ７０４に遷移し、ＣＰＵ１１１は、図２の画面で指定されたエクスポートデータから、個人情報を除いたエクスポートデータを生成して、この処理を終了する。
【００４５】
以上説明したように実施形態３によれば、次のような効果を得ることができる。自機の国情報が、個人情報のエクスポートが不可の国情報を示している場合は、個人情報を除いたエクスポートデータを作成することにより、個人情報のエクスポートが不可の国からの個人情報の流出を防ぐことが可能になる。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４７】
本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４８】
１０１…複合機（ＭＦＰ）、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１１５…表示部、１１７…操作部
【図１】
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【図２】
2020205559.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020205559.tif 000008
【図６】
2020205559.tif 000009
【図７】
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