(57)【要約】【課題】操作部を支持する取付部材を機器本体に取り付けやすい加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、上開口を有する機器本体と、天板と、引っ掛け爪２２Ａ，２２Ｂと、取付部材６と、操作部と、を備える。引っ掛け爪は、機器本体の内側面に形成される。取付部材は、引っ掛け爪に引っ掛けられて内側面に取り付けられる。操作部は、取付部材に支持される。引っ掛け爪は、横片と、縦片と、を有する。取付部材は、内側面に沿う取付基部６１と、操作部を支持する支持部６２と、を有する。取付基部の下端縁の一部に、横片が挿入される切り欠き部６０Ａ，６０Ｂが形成される。切り欠き部は、一端側の辺６０１に横位置決め部７１を有し、他端側の辺６０２に、横片に誘導される誘導部７２を有する。【選択図】図６
2020085323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上開口を有して箱状をなす機器本体と、
前記上開口を閉塞する天板と、
前記機器本体の内側面に形成される引っ掛け爪と、
前記引っ掛け爪に引っ掛けられて前記内側面に取り付けられる取付部材と、
前記天板上に配置され、前記天板に形成された貫通孔を通して前記取付部材に支持される操作部と、を備え、
前記引っ掛け爪は、前記内側面から内方に突出する横片と、前記横片から上方に伸びる縦片と、を有し、
前記取付部材は、前記内側面に沿う取付基部と、前記操作部を支持する支持部と、を有し、前記取付基部の下端縁の前記内側面に沿いかつ水平な所定方向における一部に、上方に凹となり前記横片が挿入される切り欠き部が形成されており、
前記切り欠き部は、前記所定方向における一端側の辺に、前記所定方向における位置決めを行う横位置決め部を有し、前記所定方向における他端側の辺に、前記横片に誘導される誘導部を有する加熱調理器。
【請求項２】
前記切り欠き部は、上側の辺に、上下方向における位置決めを行う縦位置決め部を有する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記取付基部は、前記機器本体に取付けられる固定部を有する請求項１又は２記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器に関し、更に詳しくは、機器本体と、機器本体に取り付けられて操作部を支持する取付部材と、を備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体と、操作ツマミと、筐体に取り付けられて操作ツマミを支持する支持部材と、を備える加熱調理器が知られている（例えば特許文献１参照）。この加熱調理器においては、筐体に支持部材を取り付ける作業がしにくいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２２５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は上記従来の問題点に鑑み、操作部を支持する取付部材を機器本体に取り付けやすい加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示に係る一形態の加熱調理器は、機器本体と、天板と、引っ掛け爪と、取付部材と、操作部と、を備える。前記機器本体は、上開口を有して箱状をなす。前記天板は、前記上開口を閉塞する。前記引っ掛け爪は、前記機器本体の内側面に形成される。前記取付部材は、前記引っ掛け爪に引っ掛けられて前記内側面に取り付けられる。前記操作部は、前記天板上に配置され、前記天板に形成された貫通孔を通して前記取付部材に支持される。前記引っ掛け爪は、前記内側面から内方に突出する横片と、前記横片から上方に伸びる縦片と、を有する。前記取付部材は、前記内側面に沿う取付基部と、前記操作部を支持する支持部と、を有する。前記取付基部の下端縁の前記内側面に沿いかつ水平な所定方向における一部に、上方に凹となり前記横片が挿入される切り欠き部が形成されている。前記切り欠き部は、前記所定方向における一端側の辺に、前記所定方向における位置決めを行う横位置決め部を有する。前記切り欠き部は、前記所定方向における他端側の辺に、前記横片に誘導される誘導部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示に係る一形態の加熱調理器にあっては、操作部を支持する取付部材を機器本体に取り付けやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の第一実施形態に係る加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】図２は、同上の加熱調理器の操作部近傍の垂直断面図である。
【図３】図３は、同上の加熱調理器の切り欠き部及び引っ掛け爪を通る垂直断面図である。
【図４】図４Ａは、同上の加熱調理器の取付部材の正面図である。図４Ｂは、同上の取付部材の側面図である。
【図５】図５Ａは、同上の加熱調理器の機器本体及び補強部材の分解斜視図である。図５Ｂは、同上の補強部材の側面図である。
【図６】図６は、同上の取付部材、補強部材が取り付けられた機器本体の内側面の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示に係る加熱調理器の一実施形態について、図１〜図６に基いて説明する。本実施形態における加熱調理器は、キッチンキャビネットのキッチンカウンターに穿設された開口部に挿入されて設置されるドロップインコンロであるが、加熱調理器は特にドロップインコンロに限定されない。
【０００９】
図１に示すように、加熱調理器１は、コンロバーナ１１と、コンロバーナ１１を収納する筐体２と、を備える。筐体２は、機器本体２０と、天板３と、を有する。機器本体２０は、概ね箱状をして上開口を有し、上方に開放されている。天板３は、機器本体２０に載置されて、機器本体２０の上開口を閉塞する。天板３の前部には、操作部４が位置する。ここで、加熱調理器１における前後左右を図１に示すように規定する。すなわち、水平面上に載置された加熱調理器１を基準として、設計上、使用者が位置する方を前方とするとともにその反対の方を後方とする。また、左方及び右方は、前方より後方を向くときの左方及び右方とする。
【００１０】
天板３の操作部４よりも後側の部分には、鍋等の調理容器が五徳１２を介して載置される調理容器載置部３１が形成されている。調理容器載置部３１の上面は、機器本体２０が水平面上に載置された状態において、水平となる。
【００１１】
加熱調理器１は、本実施形態では、天板３の前側と後側とにそれぞれ一個ずつ、計二個のコンロバーナ１１を備えている。コンロバーナ１１は、図示しない混合管及びバーナベースを有するバーナ本体と、バーナ本体の上に脱着可能に載設されるバーナキャップと、を有する。
【００１２】
コンロバーナ１１の大部分は、筐体２内に収納される。本実施形態では、コンロバーナ１１のうち混合管を含む部分が、筐体２内に収納される。コンロバーナ１１の上部すなわち、バーナキャップ及びバーナベースを含む部分が、天板３の調理容器載置部３１に形成されたバーナ挿通開口を介して筐体２の天板３の上側に露出している。また、調理容器載置部３１のバーナ挿通開口の周囲の上面には、五徳１２が載置されている。
【００１３】
コンロバーナ１１には、図示しないが、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路を介してガスが供給される。ガス供給路には、安全弁、流量調節弁等が設けられる。操作部４を操作すると、対応するコンロバーナ１１のガス供給路の安全弁が開き、流量調節弁の開度が調節され、点火プラグによるスパークが行われる。
【００１４】
なお、コンロバーナ１１、ガス供給路及びその付随物としては、既存の様々なものが適宜利用可能であり、詳細な説明は省略する。コンロバーナ１１の個数は二個に限定されず、一個、三個又は四個以上でもよい。また、コンロバーナ１１が複数設けられる場合、コンロバーナ１１が並ぶ方向は前後方向に限定されず、左右方向又はこれ以外の方向であってもよい。また、五徳１２の形状、有無等は限定されない。
【００１５】
図２に示すように、操作部４は、天板３の前部に形成される操作部配置部３３に配置される。天板３は、調理容器載置部３１の前側の部分に傾斜部３２を有し、傾斜部３２の前側の部分に操作部配置部３３を有する。傾斜部３２及び操作部配置部３３は、天板３の一部であり、調理容器載置部３１の前端部は傾斜部３２の後端部に連続しており、傾斜部３２の前端部は操作部配置部３３の後端部に連続している。傾斜部３２の上面の法線３２０は上方よりも後側に傾いている。言い換えると、傾斜部３２の上面は、後方に向けて下り傾斜している。操作部配置部３３の上面の法線３３０は上方よりも前側に傾く。言い換えると、操作部配置部３３の上面は、前方に向けて下り傾斜している。傾斜部３２及び操作部配置部３３は、調理容器載置部３１よりも高い位置にある。
【００１６】
操作部４は、コンロバーナ１１の点火、消火及び火力調節を行うために操作される。点火の際には、操作部４を消火位置から点火位置まで回転させることで、安全弁が開くとともに流量調節弁において開度が点火用の大きな開度となり、点火プラグによるスパークが開始され、点火が行われる。点火後は、操作部４を適宜の位置まで回転させて、所望の加熱量を得るべくガスの流量を調節する。また、消火の際には、操作部４を消火位置まで回転させることで、流量調節弁が絞られるとともに安全弁が閉じて、消火が行われる。
【００１７】
操作部４は、つまみ部４１と、軸部４２と、を有する。つまみ部４１は、使用者が操作部４を回転させるためにつまむ部分であり、操作部配置部３３よりも上側に位置している（図１及び図２参照）。つまみ部４１は、軸部４２と回転一体に構成される。本実施形態では、つまみ部４１は、合成樹脂により軸部４２と一体に形成されているが、つまみ部４１と軸部４２とが別体として構成されて回転一体に連結されてもよい。軸部４２の軸線方向は、法線３３０方向と一致している。
【００１８】
図２に示すように、操作部配置部３３には、法線３３０方向に貫通する貫通孔３３１が形成される。貫通孔３３１は、法線３３０方向から見て円形状をしており、貫通孔３３１の内径は、軸部４２の外径よりも大きい。本実施形態では、鍋等の調理容器から零れて操作部配置部３３の上面を伝う煮汁が貫通孔３３１から筐体２内に浸入するのを抑制する堰部５０が、操作部配置部３３の貫通孔３３１の周縁部に形成されている。
【００１９】
本実施形態では、堰部５０は、操作部配置部３３の貫通孔３３１の周縁部に沿う円環状をした堰部材５が貫通孔３３１の周縁部に取り付けられることにより、形成されている。堰部材５は、外周面の全周にわたって連続する凹部５２を有する取付部５１と、取付部５１から上側に突出する堰部５０と、を有している。取付部５１の凹部５２に貫通孔３３１の周縁部が嵌め込まれることにより、堰部材５が貫通孔３３１の周縁部に取り付けられる。
【００２０】
堰部５０の内径は、貫通孔３３１の内径より小さいものの、軸部４２の外径よりは大きい。このため、軸部４２が貫通孔３３１を貫通する状態において、軸部４２の外周に沿って筐体２の内外に通じる隙間３３２が形成されている。
【００２１】
軸部４２は、貫通孔３３１を貫通して軸回りに回転可能に筐体２に支持される。本実施形態では、上述した安全弁及び流量調節弁を有する器具栓ユニット１３が、取付部材６を介して機器本体２０に取り付けられている。軸部４２は、器具栓ユニット１３が有する入力軸１３１に連結されて支持される。これにより、操作部４は、天板３に形成された貫通孔３３１を通して、器具栓ユニット１３を介して取付部材６に支持されている。
【００２２】
図３に示すように、取付部材６は、機器本体２０の内側面２１に形成される引っ掛け爪２２に引っ掛けられて、内側面２１に取り付けられる。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、取付部材６は、内側面２１に沿う取付基部６１と、操作部４を支持する支持部６２と、を有する。
【００２３】
取付基部６１は、正面視において左右方向に長い横長の略矩形の板状をしたものである。図３に示すように、取付部材６が機器本体２０に取り付けられた状態で、取付基部６１は、機器本体２０の前側の内側面２１に沿う。また、取付基部６１の下端縁は、機器本体２０の前側の内側面２１に沿いかつ水平な所定方向（本実施形態における左右方向）に伸びる。なお、取付基部６１の下端縁は、厳密に左右方向に伸びなくてもよく、下端縁の伸びる方向が左右方向成分を有していればよい。
【００２４】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、取付基部６１の下端縁には、切り欠き部６０が形成されている。切り欠き部６０には、引っ掛け爪２２が挿入される。切り欠き部６０及び引っ掛け爪２２については後述する。
【００２５】
支持部６２は、取付基部６１に連結されるかあるいは一体的に連続する。本実施形態では、支持部６２は、取付基部６１の上端部から一体的に連続する、横長の略矩形の板状をしたものである。図２に示すように、取付部材６が機器本体２０に取り付けられた状態で、支持部６２の上側の面の法線は、操作部配置部３３の法線３３０と同じ向きとなる。また、支持部６２の上端部は、上方に向けて突出するように曲げられており、これにより支持部６２が左右方向に曲がるのが抑制される。
【００２６】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持部６２は、器具栓ユニット１３の入力軸１３１が通る貫通孔６２１と、器具栓ユニット１３を固定するためのねじからなる固着具が通る貫通孔６２２と、を有する。
【００２７】
図３に示すように、引っ掛け爪２２は、機器本体２０の前側の内側面２１から内方に突出する横片２２１と、横片２２１から上方に伸びる縦片２２２と、を有する。本実施形態では、図３、図５Ａに示すように、機器本体２０の前側の側壁２０１に、補強部材２３が設けられており、この補強部材２３に、引っ掛け爪２２が形成されている。補強部材２３は、図５Ｂに示すように、中横片２３１と、中横片２３１の後端部から下方に伸びる本体縦片２３２と、中横片２３１の前端部から上方に伸びる上載置片２３３と、を有する。
【００２８】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、中横片２３１は、平面視において左右方向に長い矩形状をしており、機器本体２０の前側の側壁２０１のフランジ状をした上端部に載置される。本体縦片２３２は、背面視において左右方向に長い矩形状をしており、中横片２３１が前側の側壁２０１の上端部に載置された状態で、機器本体２０の前側の側壁２０１に沿う。上載置片２３３は、側面視逆Ｌ字状をしており、天板３が載置される。なお、補強部材２３は、このような部材でなくてもよい。
【００２９】
引っ掛け爪２２は、補強部材２３の本体縦片２３２に形成されている。引っ掛け爪２２は、板状をした本体縦片２３２の一部が切り起こされることにより、形成されている。なお、補強部材２３に引っ掛け爪２２が設けられるのではなく、機器本体２０の前側の側壁２０１に直接引っ掛け爪２２が設けられてもよい。
【００３０】
補強部材２３が設けられている部分においては、補強部材２３の本体縦片２３２の内方を向く面が、内側面２１を構成する。また、補強部材２３が設けられていない部分においては、機器本体２０の前側の側壁２０１の内方を向く面が、内側面２１を構成する。
【００３１】
図５Ａに示すように、本体縦片２３２は、補強部材２３を機器本体２０の所定の位置に取り付けるための位置決め部２３４を有する。また、機器本体２０の側壁２０１は、補強部材２３を機器本体２０の所定の位置に取り付けるための位置決め部２０２を有する。具体的には、機器本体２０の側壁２０１から、位置決め部２０２として円形状をした凸部が内方に向けて突出している。また、補強部材２３の本体縦片２３２の位置決め部２０２に対応する位置には、位置決め部２３４として、位置決め部２０２よりも若干大きくて位置決め部２０２が貫通する円形状をした貫通孔が形成されている。上載置片２３３を側壁２０１の上端部に載置して、機器本体２０の位置決め部２０２を補強部材２３の位置決め部２３４に挿入すると、補強部材２３を機器本体２０の所定の位置に配置することができる。
【００３２】
本体縦片２３２は、補強部材２３を機器本体２０に対して位置ずれしないように固定するための固定部２３５を有する。また、機器本体２０の側壁２０１は、補強部材２３を機器本体２０に対して位置ずれしないように固定するための固定部２０３を有する。具体的には、機器本体２０の側壁２０１には、固定部２０３として、ねじからなる固着具（不図示）が通る貫通孔が形成されている。また、補強部材２３の本体縦片２３２の固定部２０３に対応する位置には、固定部２３５として、固定部２０３に通される固着具が通る貫通孔が形成されている。
【００３３】
図６に示すように、切り欠き部６０は、取付部材６の取付基部６１の下端縁の左右方向における一部に、上方に凹となるように形成される。切り欠き部６０には、引っ掛け爪２２の横片２２１が挿入される。本実施形態では、機器本体２０の右側に引っ掛け爪２２Ａ及び切り欠き部６０Ａが設けられ、機器本体２０の左側に引っ掛け爪２２Ｂ及び切り欠き部６０Ｂが設けられている。すなわち、引っ掛け爪２２及び切り欠き部６０の組は、二組設けられている。引っ掛け爪２２の横片２２１の幅（左右方向の長さ）は、縦片２２２の幅と同じである。
【００３４】
なお、引っ掛け爪２２及び切り欠き部６０の組は、二組に限定されず、一組、あるいは三組以上であってもよい。また、一の切り欠き部６０に複数の引っ掛け爪２２が引っ掛けられてもよい。
【００３５】
切り欠き部６０は、左右方向における一端側の辺６０１に、横片２２１に対して左右方向における位置決めを行う横位置決め部７１を有する。本実施形態では、左右方向における一端側の辺６０１とは、機器本体２０の左右方向の中心から遠い側をいう。従って、右側の切り欠き部６０Ａにおいては、右側の辺が一端側の辺６０１となり、左側の切り欠き部６０Ｂにおいては、左側の辺が一端側の辺６０１となる。本実施形態では、一端側の辺６０１そのものが、横位置決め部７１となる。横位置決め部７１となる一端側の辺６０１は、取付基部６１の下端縁に対して、直交している。一端側の辺６０１は、取付基部６１の下端縁に対して、概ね７０度以上１１０度以下の角度をなすことで、横片２２１に対して左右方向における位置決めを行うことができる。このため、一端側の辺６０１は、取付基部６１の下端縁に対して、直交していなくてもよい。また、一端側の辺６０１に、取付部材６とは別の部材が取り付けられて、横位置決め部７１が構成されてもよい。
【００３６】
切り欠き部６０は、左右方向における他端側の辺６０２に、横片２２１に誘導される誘導部７２を有する。本実施形態では、左右方向における他端側の辺６０２とは、機器本体２０の左右方向の中心側をいう。従って、右側の切り欠き部６０Ａにおいては、左側の辺が他端側の辺６０２となり、左側の切り欠き部６０Ｂにおいては、右側の辺が他端側の辺６０２となる。本実施形態では、他端側の辺６０２そのものが、誘導部７２となる。誘導部７２となる他端側の辺６０２は、取付基部６１の下端縁に対して、６０度の角度をなしている。他端側の辺６０２は、機器本体２０の左右方向の中心側へ行くほど、下方に位置するように傾いている。他端側の辺６０２は、取付基部６１の下端縁に対して、概ね７０度未満４５度以上の角度をなすことで、横片２２１に誘導される。このため、他端側の辺６０２は、取付基部６１の下端縁に対して、６０度の角度をなしていなくてもよい。また、他端側の辺６０２に、取付部材６とは別の部材が取り付けられて、誘導部７２が構成されてもよい。
【００３７】
なお、横位置決め部７１となる一端側の辺６０１及び誘導部７２となる他端側の辺６０２が取付基部６１の下端縁に対してなす角度は、上記角度に限定されない。少なくとも、横位置決め部７１となる一端側の辺６０１が取付基部６１の下端縁に対してなす角度が、誘導部７２となる他端側の辺６０２が取付基部６１の下端縁に対してなす角度よりも大きければよい。
【００３８】
切り欠き部６０は、上側の辺６０３に、横片２２１に対して上下方向における位置決めを行う縦位置決め部７３を有する。本実施形態では、上側の辺６０３そのものが、縦位置決め部７３となる。縦位置決め部７３となる上側の辺６０３は、取付基部６１の下端縁と平行（すなわち水平）である。上側の辺６０３は、横片２２１に載置される。これにより、取付部材６の引っ掛け爪２２に対する上下方向における位置決めが行われる。なお、上側の辺６０３に、取付部材６とは別の部材が取り付けられて、縦位置決め部７３が構成されてもよい。
【００３９】
また、取付基部６１は、機器本体２０に取付けられる固定部６３を有する。具体的には、取付基部６１の固定部２３５に対応する位置に、固定部６３として、固定部２３５に通される固着具がねじ込まれるねじ孔が形成されている。固定部６３としてのねじ孔は、バーリング加工により取付基部６１に形成された筒部の内面に形成されている。
【００４０】
また、取付基部６１は、横位置決め部７１及び縦位置決め部７３とは別に、取付部材６を機器本体２０の所定の位置に取り付けるための位置決め部６４を有する。具体的には、取付基部６１における、凸部からなる位置決め部２０２及び貫通孔からなる位置決め部２３４に対応する位置に、位置決め部６４として、位置決め部２０２よりも若干大きくて位置決め部２０２が貫通する円形状をした貫通孔が形成されている。
【００４１】
以下に、取付部材６の機器本体２０への取り付けについて説明する。まず、これに先立って、補強部材２３の側壁２０１への取り付けについて説明する。
【００４２】
図５Ａに示す状態から、補強部材２３を機器本体２０の所定の位置に配置すべく、上載置片２３３を側壁２０１の上端部に載置する。機器本体２０の位置決め部２０２が補強部材２３の位置決め部２３４に挿入されると、図６に示すように、補強部材２３が機器本体２０の所定の位置に配置される。本実施形態では、この段階では補強部材２３を機器本体２０に対して固定しない。
【００４３】
次に、取付部材６を機器本体２０に取り付けるべく、取付基部６１を内側面２１に沿わせて下降させ、取付部材６の切り欠き部６０を、引っ掛け爪２２に引っ掛けさせる。取付基部６１の切り欠き部６０に誘導部７２が形成されており、左右の切り欠き部６０間の長さＬ１は、左右の引っ掛け爪２２間の長さＬ２よりも短く形成されている。このため、左右の引っ掛け爪２２間に、取付基部６１の左右の切り欠き部６０間の部分を上方より挿入しやすい。
【００４４】
取付基部６１の左右の切り欠き部６０間の部分を左右の引っ掛け爪２２間に挿入した後、更に取付基部６１を下降させていく。このとき、左右方向において取付基部６１の位置が所定の位置から左右にずれると、いずれかの引っ掛け爪２２に誘導部７２が接触する。この状態から更に取付基部６１を下降させていくと、接触した誘導部７２が、引っ掛け爪２２に沿って移動して、所定の位置に向けて誘導される。縦位置決め部７３となる上側の辺６０３が引っ掛け爪２２の横片２２１上に載置されると、取付部材６の機器本体２０に対する上下方向における位置が決まる。
【００４５】
また、左右の上側の辺６０３の内端部間の長さＬ３は、左右の引っ掛け爪２２間の長さＬ２とほぼ同じに形成され、左右の切り欠き部６０の一端側の辺６０１間の長さＬ４は、左右の引っ掛け爪２２の外端部間の長さＬ５とほぼ同じか若干長く形成されている。このため、上側の辺６０３が引っ掛け爪２２の横片２２１上に載置された状態で、取付部材６の機器本体２０に対する左右方向における位置が決まる。
【００４６】
さらに、補強部材２３の位置決め部２３４から内方に突出する、機器本体２０の位置決め部２０２が、取付部材６の位置決め部６４に挿入されて、取付部材６の機器本体２０に対する上下方向及び左右方向の位置が決まる。
【００４７】
この状態において、機器本体２０の固定部２０３、補強部材２３の固定部２３５及び取付部材６の固定部６３が前後方向に重なるため、ねじからなる固着具を固定部２０３及び固定部２３５に通して、固定部６３にねじ込む。これにより、取付部材６及び補強部材２３が、機器本体２０に対して位置ずれしないように固定される。
【００４８】
上述した作業において、作業者は、切り欠き部６０を引っ掛け爪２２に引っ掛けると、手を取付部材６から離しても、取付部材６は落下せず、機器本体２０に対する所定の位置に留まる。作業者は、手で取付部材６を支持しなくてもよく、固着具により取付部材６及び補強部材２３を機器本体２０に固定する作業を両手で行うことが可能となり、作業がしやすくなる。
【００４９】
以上、述べた実施形態から明らかなように、第１の態様の加熱調理器１は、機器本体２０と、天板３と、引っ掛け爪２２と、取付部材６と、操作部４と、を備える。機器本体２０は、上開口を有して箱状をなす。天板３は、上開口を閉塞する。引っ掛け爪２２は、機器本体２０の内側面２１に形成される。取付部材６は、引っ掛け爪２２に引っ掛けられて内側面２１に取り付けられる。操作部４は、天板３上に配置され、天板３に形成された貫通孔３３１を通して取付部材６に支持される。引っ掛け爪２２は、内側面２１から内方に突出する横片２２１と、横片２２１から上方に伸びる縦片２２２と、を有する。取付部材６は、内側面２１に沿う取付基部６１と、操作部４を支持する支持部６２と、を有する。取付基部６１の下端縁の内側面２１に沿いかつ水平な所定方向における一部に、上方に凹となり横片２２１が挿入される切り欠き部６０が形成されている。切り欠き部６０は、所定方向における一端側の辺６０１に、所定方向における位置決めを行う横位置決め部７１を有する。切り欠き部６０は、所定方向における他端側の辺６０２に、横片２２１に誘導される誘導部７２を有する。
【００５０】
第１の態様によれば、誘導部７２が横片２２１に誘導されるため、切り欠き部６０を引っ掛け爪２２に引っ掛けやすい。このため、取付部材６を機器本体２０に取り付ける作業がしやすい。
【００５１】
第２の態様では、第１の態様との組み合わせにより実現される。第２の態様では切り欠き部６０は、上側の辺６０３に、上下方向における位置決めを行う縦位置決め部７３を有する。
【００５２】
第２の態様によれば、取付部材６の機器本体２０に対する上下方向における位置が決まる。
【００５３】
第３の態様では、第１の態様または第２の態様との組み合わせにより実現される。第３の態様では、取付基部６１は、機器本体２０に取付けられる固定部６３を有する。
【００５４】
第３の態様によれば、取付部材６が機器本体２０に対して位置ずれしないように固定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１      加熱調理器
２０    機器本体
２１    内側面
２２    引っ掛け爪
２２１  横片
２２２  縦片
３      天板
３３１  貫通孔
４      操作部
６      取付部材
６０    切り欠き部
６０１  一端側の辺
６０２  他端側の辺
６０３  上側の辺
６１    取付基部
６２    支持部
６３    固定部
７１    横位置決め部
７２    誘導部
７３    縦位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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