(57)【要約】【課題】検査に要する時間の短縮が可能なジョイントの検査方法を提供すること。【解決手段】検査プログラムは、回転軸部材の一端をジョイントと共に回転不能に固定した状態で回転軸部材の他端と共にジョイントを正回転及び逆回転により所定の規定トルクＴ及び負の規定トルクＴとなるまで回転したときの全回転量Ｃを計測するステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３及びステップＳ１４と、正回転及び逆回転における回転軸部材の捩れによる捩れ回転量Ａ及び触れ回転量Ｂを取得するステップＳ１５と、全回転量Ｃから捩れ回転量Ａ，Ｂを減じて、ジョイントのクリアランスＤを算出するステップＳ１６と、クリアランスＤと予め設定された基準クリアランスＤ１とを比較して、クリアランスＤの良否を判定するステップＳ１７、ステップＳ１８及びステップＳ１９と、を含む。【選択図】図３
2020085539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸部材の端部に設けられて前記回転軸部材を保持すると共に前記回転軸部材に回転を伝達するジョイントにおける回転方向のクリアランスの良否を検査するジョイントの検査方法であって、
前記回転軸部材及び前記ジョイントからなる回転軸ユニットの一端を回転不能に固定した状態で前記回転軸ユニットの他端を正回転及び逆回転により所定の規定トルクとなるまで回転したときの全回転量を計測する全回転量計測工程と、
前記正回転における前記回転軸部材及び前記逆回転における前記回転軸部材の捩れによる捩れ回転量を取得する捩れ回転量取得工程と、
前記全回転量計測工程において計測した前記全回転量から前記捩れ回転量取得工程において取得した前記捩れ回転量を減じて、前記ジョイントの前記クリアランスを算出するクリアランス算出工程と、
前記クリアランス算出工程において算出した前記クリアランスと予め設定された基準クリアランスとを比較して、前記クリアランスの良否を判定する良否判定工程と、を含む、ジョイントの検査方法。
【請求項２】
前記捩れ回転量取得工程は、
前記捩れ回転量を、前記回転軸部材の捩れ特性に基づいて算出して取得する、請求項１に記載のジョイントの検査方法。
【請求項３】
前記捩れ回転量取得工程は、
前記回転軸部材の回転量に対する前記回転軸部材に入力したトルクの関係を表していて前記回転軸部材の捩れ領域における傾きを前記捩れ特性として定数化しておき、
前記傾きを用いて、前記規定トルクを入力した状態から前記規定トルクを除荷した場合における前記回転軸部材の前記捩れ回転量を算出して取得する、請求項２に記載のジョイントの検査方法。
【請求項４】
前記傾きは、
前記回転軸部材の直径及び前記回転軸部材の長さに基づいて決定される、請求項３に記載のジョイントの検査方法。
【請求項５】
前記全回転量計測工程は、
前記正回転及び前記逆回転のうちの一方に前記規定トルクとなるまで前記回転軸ユニットを回転させた状態を基準回転量とし、前記正回転及び前記逆回転のうちの他方に前記規定トルクとなるまで前記回転軸ユニットを回転させて前記全回転量を計測する、請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載のジョイントの検査方法。
【請求項６】
前記全回転量計測工程は、
予め設定された電流とトルクとの関係に基づいて、前記規定トルクに対応する前記電流が供給されて回転駆動するモータにより前記回転軸ユニットの他端を回転させる、請求項１乃至請求項５のうちの何れか一項に記載のジョイントの検査方法。
【請求項７】
前記全回転量計測工程は、
前記モータが前記電流に応じて前記規定トルクを前記回転軸部材及び前記ジョイントに入力して停止したときに、前記回転軸部材及び前記ジョイントに前記規定トルクが入力されたか否かを判定する、請求項６に記載のジョイントの検査方法。
【請求項８】
前記ジョイントは、
前記回転軸部材の両端部に連結された等速ジョイントである、請求項１乃至請求項７のうちの何れか一項に記載のジョイントの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸部材に連結されたジョイントの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示されたジョイントの検査方法が知られている。この従来の検査方法においては、正規に組み立てられた等速ジョイントが回転軸部材の両端に連結されて構成されたドライブシャフトに対して回転駆動力を付与し、所定の時間が経過した後、回転を停止させる。従来の検査方法においては、この回転停止直後における回転軸部材の回転トルク値の減少量を計測しておく。同様にして、従来の検査方法においては、片方又は双方が誤って組み立てられた等速ジョイントが回転軸部材に連結されて構成されたドライブシャフトにおける回転トルク値の減少量も計測する。
【０００３】
そして、従来の検査方法においては、製品として組み立てられたドライブシャフトに対して回転駆動力を付与し、所定の時間が経過した後に回転を停止させて回転トルク値の減少量を計測する。これにより、従来の計測方法では、計測された減少量と、上述のように予め計測された減少量とを比較することにより、製品として組み立てられたドライブシャフトの組み立て状態について良否判定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０３９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転軸部材にジョイントが連結された製品においては、ジョイントに設定されるクリアランスが適切に確保されており、回転を効率よく伝達可能であるか否かを、生産された全数について検査することが望ましい。この場合、生産性を向上させるためには、検査に要する時間（所謂、サイクルタイム）を短くすることが極めて有効である。
【０００６】
この点について、上記従来の検査方法では、製品に回転駆動力を付与して所定の時間が経過するまで回転させた後に回転を停止させ、その後、回転トルク値の減少量を計測する必要がある。その結果、検査に要する時間が長くなる可能性がある。従って、検査に要する時間を短くして、ジョイントのクリアランスの良否を検査できる検査方法が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのなされたものであり、その目的は、検査に要する時間の短縮が可能なジョイントの検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るジョイントの検査方法は、回転軸部材の端部に設けられて回転軸部材を保持すると共に回転軸部材に回転を伝達するジョイントにおける回転方向のクリアランスの良否を検査するジョイントの検査方法であって、回転軸部材及びジョイントからなる回転軸ユニットの一端を回転不能に固定した状態で回転軸ユニットの他端と共にジョイントを正回転及び逆回転により所定の規定トルクとなるまで回転したときの全回転量を計測する全回転量計測工程と、正回転における回転軸部材及び逆回転における回転軸部材の捩れによる捩れ回転量を取得する捩れ回転量取得工程と、全回転量計測工程において計測した全回転量から捩れ回転量取得工程において取得した捩れ回転量を減じて、ジョイントのクリアランスを算出するクリアランス算出工程と、クリアランス算出工程において算出したクリアランスと予め設定された基準クリアランスとを比較して、クリアランスの良否を判定する良否判定工程と、を含む。
【０００９】
これによれば、本発明のジョイントの検査方法は、全回転量計測工程において、回転軸ユニットの一端を回転不能に固定した状態で所定の規定トルクとなるまで回転軸ユニットの他端を正回転及び逆回転させる、換言すれば、回転軸ユニットを構成する回転軸部材を規定トルクによって捩るのみである。このため、本発明のジョイントの検査方法は、上記従来の検査方法のように、回転軸部材及びジョイント（回転軸ユニット）を一体に継続して回転させる場合に比べて、時間を短縮することができる。
【００１０】
又、本発明のジョイントの検査方法は、捩れ回転量取得工程において、回転軸部材の捩れ回転量を取得することができる。更に、本発明のジョイントの検査方法は、クリアランス算出工程において、全回転量計測工程にて計測された全回転量から正回転及び逆回転させたときの捩れ回転量を減じることによりクリアランスを算出することができる。
【００１１】
これにより、本発明のジョイントの検査方法は、全回転量計測工程において回転軸ユニットの全回転量を計測することのみでジョイントのクリアランスを算出することができ、良否判定工程においてクリアランスの良否を判定することができる。従って、本発明のジョイントの検査方法は、上記従来の検査方法のように、時間をかけて回転軸部材及びジョイント（回転軸ユニット）を回転駆動させ、その後、時間の経過と共に減少する回転トルク値の減少量を計測する場合に比べて、大幅に計測に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるジョイントの検査方法に用いられる検査装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１の検査装置によって検査されるジョイントを有する回転軸ユニットの構成を示す一部断面図である。
【図３】ジョイントの検査方法に対応する検査プログラムをフローチャートである。
【図４】電流とトルクとの関係を示すグラフである。
【図５】回転量とトルクとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１．検査装置１０の概要）
本発明のジョイントの検査方法の一実施形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るジョイントの検査方法を実施するための検査装置１０は、図１に示すように、保持部１１、モータ１２、変位量センサ１３及び制御部１４を備えている。
【００１４】
保持部１１は、回転不能に固定されており、本実施形態において検査対象である後述の回転軸ユニットとしてのドライブシャフト１００の一端を回転不能に保持する。モータ１２は、後述するように制御部１４の制御によって供給される電流に応じたトルクを発生し、ドライブシャフト１００の他端を回転させる（より詳しくは、後述するように捩る）。変位量センサ１３は、モータ１２からドライブシャフト１００の他端に入力されたトルクにより生じたドライブシャフト１００の回転方向に沿った変位量、即ち、回転量を検出して出力する。ここで、変位量センサ１３が出力する回転量は、ドライブシャフト１００の回転角度に対応する。
【００１５】
制御部１４は、図示を省略するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェース等を有するマイクロコンピュータであり、検査装置１０の作動を統括して制御する。制御部１４は、モータ１２及び変位量センサ１３と電気的に接続されている。これにより、制御部１４は、駆動回路（図示省略）の作動を制御することにより、モータ１２に電流を供給して回転駆動させる。又、制御部１４は、変位量センサ１３によって検出された回転量（角度）を表す信号を入力して、後述する検査プログラムを実行する。
【００１６】
（２．ジョイントの概要）
回転軸ユニットとしてのドライブシャフト１００は、車両に搭載されるものであり、例えば、一側が車輪に連結されていて入力されたエンジンの駆動力を車輪に伝達し、他端が車両のデファレンシャルを介してエンジンに連結されていてエンジンの駆動力を入力するものである。ドライブシャフト１００は、図２に詳細に示すように、回転軸部材としてのシャフト部材１１０と、シャフト部材１１０の両端部に連結されたジョイントしての等速ジョイント１２０及び等速ジョイント１３０と、を備えている。
【００１７】
シャフト部材１１０は、例えば、中実丸棒状であり、車両への仕様や搭載要件に応じて、長さ及び直径が設定されるものである。等速ジョイント１２０は、ジョイント中心固定式ボール型等速ジョイント（ツェッパ形等速ジョイント）であり、ドライブシャフト１００のアウトボードジョイントである。等速ジョイント１２０は、図２に示すように、複数の外輪ボール溝１２１を有する外輪１２２と、複数の内輪ボール溝１２３を有する内輪１２４と、複数のボール１２５と、保持器１２６と、軸部１２７と、を備えている。尚、ツェッパ形等速ジョイントの構造自体は周知であると共に本発明に直接関係しないため、以下に簡単に説明しておく。
【００１８】
外輪ボール溝１２１は、外輪１２２の内周面にて、外輪１２２の軸線方向に延びるように形成されている。外輪ボール溝１２１は、略円弧凹状に形成されている。内輪ボール溝１２３は、内輪１２４の外周面にて、内輪１２４の軸線方向に延びるように形成されている。内輪ボール溝１２３は、略円弧凹状に形成されている。
【００１９】
ボール１２５は、外輪１２２の外輪ボール溝１２１と、外輪ボール溝１２１に対向する内輪１２４の内輪ボール溝１２３と、によって挟まれるように配置されている。そして、ボール１２５は、外輪ボール溝１２１及び内輪ボール溝１２３に対して、転動自在で周方向に係合している。従って、ボール１２５は、外輪１２２と内輪１２４との間でトルクを伝達する。ここで、ボール１２５と外輪ボール溝１２１及び内輪ボール溝１２３との間には、クリアランスが設けられるようになっている。保持器１２６は、環状に形成されている。軸部１２７は、車輪に連結される。
【００２０】
等速ジョイント１３０は、例えば、トリポート型等速ジョイントであり、ドライブシャフト１００のインボードジョイントである。等速ジョイント１３０は、尚、トリポート型等速ジョイントの構造自体は周知であると共に本発明に直接関係しないため、以下に簡単に説明しておく。
【００２１】
等速ジョイント１３０は、図２に示すように、アウタ部材１３１と、シャフト部材１１０に連結されたインナ部材１３２と、を有している。アウタ部材１３１は、有底円筒状のカップ状部１３３と、カップ状部１３３の一端部に突出形成された軸部１３４と、を有している。ここで、軸部１３４は車両のデファレンシャルに連結される。
【００２２】
カップ状部１３３の内壁には、図示を省略するトラック溝が形成されており、トラック溝にはインナ部材１３２を構成するトラニオン１３５が挿入されて組み付けられる。これにより、トラニオン１３５は、連結されたシャフト部材１１０と共にトラック溝に沿って相対移動可能となり、且つ、トラック溝即ちアウタ部材１３１を介して軸部１３４の回転をシャフト部材１１０に伝達する。ここで、トラニオン１３５とトラック溝との間には、転動部材（ローラ等）が設けられると共に、クリアランスが設けられるようになっている。
【００２３】
（３．検査方法）
制御部１４（より詳しくは、ＣＰＵ）は、図３にフローチャートを示す検査プログラムの実行をステップＳ１０にて開始する。制御部１４は、続くステップＳ１１にて、等速ジョイント１３０を介してドライブシャフト１００に入力されるトルクが規定トルクＴとなるようにモータ１２を駆動させて、回転軸ユニットであるドライブシャフト１００を正回転させる。
【００２４】
この場合、制御部１４は、図４に示すように、予め設定されている電流とトルクとの関係を表す電流―トルクマップに基づき、規定トルクＴに対応する電流Ｉをモータ１２に供給する。これにより、モータ１２は、制御部１４によるトルク制御なしで、ドライブシャフト１００を規定トルクＴとなるまで正回転させる。そして、制御部１４は、変位量センサ１３によって検出された変位量を表す信号を入力し、この信号によって表される、規定トルクＴとなるまで正回転させたときのドライブシャフト１００の回転量（角度）をＲＡＭに一時的に記憶する。制御部１４は、ドライブシャフト１００を規定トルクＴとなるまで正回転させると、ステップＳ１２に進む。
【００２５】
ステップＳ１２においては、制御部１４は、変位量センサ１３から入力された回転量（角度）を基準回転量に設定する。即ち、制御部１４は、図５に示すように、ドライブシャフト１００が規定トルクＴとなるまで正回転した点Ｐ１を、今回の検査における回転量（角度）の基準回転量（例えば、「０」）として設定する。このように、正回転により規定トルクＴとなったときの回転量（角度）を基準回転量として設定すると、制御部１４はステップＳ１３に進む。
【００２６】
ステップＳ１３においては、制御部１４は、ドライブシャフト１００に入力されるトルクが前記ステップＳ１１にて入力した規定トルクＴと絶対値が同一で符号が反転した負の規定トルクＴとなるようにモータ１２を駆動させて、ドライブシャフト１００を逆回転させる。この場合も、前記ステップＳ１１と同様に、制御部１４は、電流―トルクマップに基づき、負の規定トルクＴに対応して正回転のときの電流Ｉと絶対値が同一で符号が反転した電流Ｉをモータ１２に供給する。
【００２７】
これにより、モータ１２は、ドライブシャフト１００を、負の規定トルクＴとなるまで逆回転させる。そして、制御部１４は、変位量センサ１３によって検出された変位量を表す信号を入力し、この信号によって表される、負の規定トルクＴとなるまで逆回転させたときのドライブシャフト１００の回転量（角度）をＲＡＭに一時的に記憶する。制御部１４は、ドライブシャフト１００を負の規定トルクＴとなるまで逆回転させると、ステップＳ１４に進む。
【００２８】
ステップＳ１４においては、制御部１４は、前記ステップＳ１２にて設定した基準回転量に基づいて、ドライブシャフト１００に入力するトルクを規定トルクＴから負の規定トルクＴまで変化させたときの全回転量（角度変化量）Ｃを計測（算出）する。具体的に、制御部１４は、図５に示すように、規定トルクＴに対応する点Ｐ１における基準回転量（角度）と負の規定トルクＴに対応する点Ｐ２における回転量（角度）との差分を全回転量（角度変化量）Ｃとして計測（算出）する。このように全回転量（角度変化量）Ｃを計測（算出）すると、制御部１４はステップＳ１５に進む。
【００２９】
ステップＳ１５においては、制御部１４は、図５に示すように、前記ステップＳ１１にてドライブシャフト１００を規定トルクＴとなるように正回転させた場合にシャフト部材１１０に生じた捩れ回転量（捩れ角度）Ａを算出して取得する。又、制御部１４は、前記ステップＳ１３にてドライブシャフト１００を負の規定トルクＴとなるように逆回転させた場合にシャフト部材１１０に生じた捩れ回転量（捩れ角度）Ｂを算出して取得する。
【００３０】
規定トルクＴ又は負の規定トルクＴが入力されると、ドライブシャフト１００を構成するシャフト部材１１０は捩れ変形を生じる。この捩れ変形の大きさ即ち捩れ角度（回転量）は、シャフト部材１１０に入力されるトルクと比例関係にある。そして、この比例関係における比例係数は、シャフト部材１１０の特性としての捩れ剛性と、シャフト部材１１０の長さを用いて予め設定することができる。
【００３１】
捩れ剛性は、捩れ定数（断面捩れモーメント）とせん断弾性係数（横弾性係数）との乗算により求めることができる。捩れ定数はシャフト部材１１０の直径を用いて求めることができ、せん断弾性係数はシャフト部材１１０を形成する材料によって決定されるものである。従って、捩れ剛性は、ドライブシャフト１００を構成するシャフト部材１１０の仕様、換言すれば、製品ごとの固有値とすることができる。又、シャフト部材１１０の長さについても、製品ごとの固有値とすることができる。これにより、捩れ角度（回転角）とシャフト部材１１０に入力されるトルクとの比例関係は、製品ごとに固有値として予め設定可能な捩れ領域における傾きＫ（比例係数）を用いて表すことができる。
【００３２】
このことに基づき、制御部１４は、規定トルクＴが入力された場合におけるシャフト部材１１０の捩れ回転量（捩れ角度）Ａを、上述した傾きＫ（比例係数）を用いて算出する。具体的に、制御部１４は、図５に示すように、傾きＫ（比例係数）を用いて点Ｐ１を通る直線により、入力されたトルクが除荷された状態である「０」のときの点Ｐａを求め、点Ｐ１における回転量（角度）と算出された点Ｐａにおける回転量（角度）との差分を捩れ回転量（捩れ角度）Ａとして算出して取得する。
【００３３】
同様に、制御部１４は、負の規定トルクＴが入力された場合におけるシャフト部材１１０の捩れ回転量（捩れ角度）Ｂを、上述した傾きＫ（比例係数）を用いて算出する。具体的に、制御部１４は、図５に示すように、傾きＫ（比例係数）を用いて点Ｐ２を通る直線により、入力されたトルクが除荷された「０」のときの点Ｐｂを求め、点Ｐ２における回転量（角度）と算出された点Ｐａとの差分を捩れ回転量（捩れ角度）Ｂとして算出して取得する。そして、制御部１４は、捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを算出して取得すると、ステップＳ１６に進む。
【００３４】
ステップＳ１６においては、制御部１４は、前記ステップＳ１４にて計測（算出）した全回転量（角度変化量）Ｃと、前記ステップＳ１５にて取得した捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂと、を用いて、等速ジョイント１２０，１３０の合算されたクリアランスＤを算出する。即ち、制御部１４は、全回転量（角度変化量）Ｃから捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを減じることにより、クリアランスＤ（＝Ｃ−Ａ−Ｂ）を算出する。そして、制御部１４は、クリアランスＤを算出すると、ステップＳ１７に進む。
【００３５】
ステップＳ１７においては、制御部１４は、前記ステップＳ１６にて算出したクリアランスＤと製品としてのドライブシャフト１００の良品又は不良品を判別するために予め設定された基準クリアランスＤ１とを比較する。即ち、制御部１４は、クリアランスＤが基準クリアランスＤ１以下であれば、「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１８に進む。一方、クリアランスＤが基準クリアランスＤ１よりも大きければ、制御部１４は「Ｎｏ」と判定してステップＳ１９に進む。
【００３６】
ステップＳ１８においては、制御部１４は、前記ステップＳ１７における判定処理に基づき、ドライブシャフト１００を良品と判定する。この場合、制御部１４は、図示を省略する表示装置（表示ディスプレイやランプ等）に検査したドライブシャフト１００が良品であることを表示する。尚、このように良品と判定されたドライブシャフト１００は、後工程（例えば、車両の組み立て工程）に送られる。制御部１４は、良品を判定すると、ステップＳ２０に進み、検査プログラムの実行を終了する。
【００３７】
ステップＳ１９においては、制御部１４は、前記ステップＳ１７における判定処理に基づき、ドライブシャフト１００を不良品と判定する。この場合、制御部１４は、表示装置に検査したドライブシャフト１００が不良品であることを表示する。尚、このように不良品と判定されたドライブシャフト１００は、後工程（例えば、車両の組み立て工程）に送られることはなく、ドライブシャフト１００の製造ラインから隔離される。制御部１４は、不良品を判定すると、ステップＳ２０に進み、検査プログラムの実行を収容する。
【００３８】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態のジョイントの検査方法は、回転軸部材であるシャフト部材１１０の端部に設けられてシャフト部材１１０を保持すると共にシャフト部材１１０に回転を伝達するジョイントとしての等速ジョイント１２０，１３０における回転方向のクリアランスＤの良否を検査するジョイントの検査方法であって、シャフト部材１１０及び等速ジョイント１２０，１３０からなる回転軸ユニットとしてのドライブシャフト１００の一端を回転不能に固定した状態でドライブシャフト１００の他端を正回転及び逆回転により所定の規定トルクＴ及び負の規定トルクＴとなるまで回転したときの全回転量Ｃを計測する全回転量計測工程（検査プログラムにおけるステップＳ１１、ステップＳ１２、ステップＳ１３及びステップＳ１４）と、正回転におけるシャフト部材１１０及び逆回転におけるシャフト部材１１０の捩れによる捩れ回転量Ａ及び捩れ回転量Ｂを、シャフト部材１１０の捩れ特性に基づいて算出する捩れ回転量取得工程（検査プログラムにおけるステップＳ１５）と、全回転量計測工程（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）において計測した全回転量Ｃから捩れ回転量取得工程（ステップＳ１５）において取得した捩れ回転量Ａ，Ｂを減じて、等速ジョイント１２０，１３０のクリアランスＤを算出するクリアランス算出工程（検査プログラムにおけるステップＳ１６）と、クリアランス算出工程（ステップＳ１６）において算出したクリアランスＤと予め設定された基準クリアランスＤ１とを比較して、クリアランスＤの良否を判定する良否判定工程（検査プログラムにおけるステップＳ１７、ステップＳ１８及びステップＳ１９）と、を含む。
【００３９】
これによれば、本実施形態のジョイントの検査方法は、全回転量計測工程（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）において、ドライブシャフト１００の一端を回転不能に固定した状態で所定の規定トルクＴとなるまでドライブシャフト１００の他端を正回転及び逆回転させる、換言すれば、シャフト部材１１０を規定トルクＴ及び負の規定トルクＴによって捩るのみである。このため、本実施形態のジョイントの検査方法は、上記従来の検査方法のように、ドライブシャフト１００を継続して回転させる場合に比べて、時間を短縮することができる。
【００４０】
又、本実施形態のジョイントの検査方法は、捩れ回転量取得工程（ステップＳ１５）において、シャフト部材１１０に固有の捩れ特性に基づいて規定トルクＴ及び負の規定トルクＴが入力されたときの捩れ回転量Ａ，Ｂを算出して取得することができる。更に、本実施形態のジョイントの検査方法は、クリアランス算出工程（ステップＳ１６）において、全回転量計測工程（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）にて計測された全回転量Ｃから正回転及び逆回転させたときの捩れ回転量Ａ，Ｂを減じることによりクリアランスＤ（＝Ｃ−Ａ−Ｂ）を算出することができる。
【００４１】
これにより、本実施形態のジョイントの検査方法は、全回転量計測工程（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４）においてドライブシャフト１００の全回転量Ｃを計測することのみで、等速ジョイント１２０，１３０のクリアランスＤを算出することができ、良否判定工程（ステップＳ１７，Ｓ１８，Ｓ１９）においてクリアランスＤの良否を判定することができる。従って、本実施形態のジョイントの検査方法は、上記従来の検査方法のように、時間をかけてドライブシャフト１００を回転駆動させ、その後、時間の経過と共に減少する回転トルク値の減少量を計測する場合に比べて、大幅に計測に要する時間、即ち、サイクルタイムを短縮することができる。
【００４２】
この場合、捩れ回転量取得工程（ステップＳ１５）は、シャフト部材１１０の回転量に対するシャフト部材１１０に入力したトルクの関係を表していてシャフト部材１１０の捩れ領域における傾きＫを捩れ特性として定数化しておき、傾きＫを用いて、規定トルクＴ及び負の規定トルクＴを入力した状態から規定トルクＴ及び負の規定トルクＴを除荷した場合におけるシャフト部材１１０の捩れ回転量Ａ，Ｂを算出する。この場合、傾きＫは、シャフト部材１１０の直径及びシャフト部材１１０の長さに基づいて決定される。
【００４３】
これによれば、捩れ特性である捩れ領域における傾きＫは、シャフト部材１１０の直径及び長さ、即ち、製品としてのドライブシャフト１００ごとに決定されている仕様に応じて、固有値として定数化しておくことができ、制御部１４は、捩れ回転量Ａ，Ｂの算出に用いることができる。これにより、制御部１４は、製品であるドライブシャフト１００に応じて定数化された傾きＫを設定することのみで捩れ回転量Ａ，Ｂを算出することができるため、例えば、検査時に傾きＫを算出するための演算量を減らすことができ、その結果、検査に要する時間を短縮することができる。
【００４４】
又、これらの場合、全回転量計測工程（ステップＳ１２）は、正回転及び逆回転のうちの一方である正回転で規定トルクＴとなるまでドライブシャフト１００を回転させた状態を基準回転量とし、正回転及び逆回転のうちの他方である逆回転で負の規定トルクＴとなるまでドライブシャフト１００を回転させて全回転量Ｃを計測する。これによれば、制御部１４は、逆回転で負の規定トルクＴとなるまでドライブシャフト１００を回転させた回転量（角度）を全回転量Ｃとすることができ、計測に要する時間を短縮し、ひいては、検査に要する時間を短縮することができる。
【００４５】
更に、これらの場合、全回転量計測工程（ステップＳ１１，Ｓ１３）は、予め設定された電流とトルクとの関係に基づいて、規定トルクＴに対応する電流Ｉが供給されて回転駆動するモータ１２によりドライブシャフト１００の他端を回転させる。これによれば、制御部１４は、モータ１２のトルクを規定トルクＴとなるように逐次制御する必要がなく、速やかにモータ１２を回転駆動させることができるため、計測に要する時間を短縮することができる。
【００４６】
（４．第一変形例）
上記実施形態においては、制御部１４は、前記ステップＳ１１及び前記ステップＳ１３にて、規定トルクＴ及び負の規定トルクＴに対応する電流を供給することによってモータ１２が規定トルクＴ及び負の規定トルクＴをドライブシャフト１００に入力するものとして、即ち、フィードフォワード制御的にモータ１２を駆動させるようにした。
【００４７】
この場合、図１にて一点鎖線により示すように、検査装置１０がドライブシャフト１００に入力されたトルクを検出するロードセル１５を備えている場合には、規定トルクＴに対応する電流によってモータ１２が駆動し、規定トルクＴを付与した後（モータ１２が停止したとき）にドライブシャフト１００に入力されたトルクが規定トルクＴであることを監視することも可能である。この場合、ロードセル１５による監視結果は制御部１４にフィードバックされることはなく、例えば、モータ１２に設けられている各種制御装置にフィードバックされる。これにより、モータ１２は、自律的に、ドライブシャフト１００に規定トルクＴを入力することができる。
【００４８】
（５．第二変形例）
上記実施形態においては、制御部１４は、検査プログラムの実行により、前記ステップＳ１１にてドライブシャフト１００を規定トルクＴとなるまで正回転させ、前記ステップＳ１２にて基準回転量（即ち、点Ｐ１）を設定するようにした。そして、制御部１４は、前記ステップＳ１３にてドライブシャフト１００を負の規定トルクＴとなるまで逆回転させ、前記ステップＳ１４にて基準回転量に基づいて全回転量Ｃを計測するようにした。
【００４９】
しかしながら、全回転量Ｃの計測については、正回転及び逆回転のうちの一方としてステップＳ１１にてドライブシャフト１００を負の規定トルクＴとなるまで逆回転させてステップＳ１２にて逆回転させたときの回転量（即ち、点Ｐ２）を基準回転量として設定し、ステップＳ１３にて正回転及び逆回転のうちの他方としてドライブシャフト１００を規定トルクＴとなるまで正回転させてステップＳ１４にて基準回転量に基づいて全回転量Ｃを計測するようにしても良い。この場合においても、全回転量Ｃを計測することができるため、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
（６．第三変形例）
上記実施形態及び上記第一及び第二変形例においては、制御部１４は、上記検査プログラムの前記ステップＳ１２を実行して基準回転量を設定するようにした。これに代えて、上記検査プログラムの前記ステップＳ１２を省略することも可能である。この場合、制御部１４は、上記検査プログラムにおける前記ステップＳ１４の実行により、例えば、規定トルクＴまでドライブシャフト１００を正回転させたときの点Ｐ１の回転量（角度）の絶対値と、負の規定トルクＴまでドライブシャフト１００を逆回転させたときの点Ｐ２の回転量（角度）の絶対値と、の和を全回転量Ｃとして計測（算出）する。従って、この場合においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態及び上記各変形例においては、制御部１４は、上記検査プログラムの前記ステップＳ１５を実行して回転軸部材の捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを算出して取得するようにした。これに代えて、回転軸部材の捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを事前に測定して記憶しておき、制御部１４は、上記検査プログラムの前記ステップＳ１５の実行に際して、予め記憶された回転軸部材の捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを読み込んで取得するようにすることも可能である。この場合においても、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が得られる。
【００５３】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、ジョイントの検査方法を回転軸部材であるシャフト部材１１０の両端部に等速ジョイント１２０，１３０が連結されたドライブシャフト１００に適用するようにした。これに代えて、例えば、回転軸部材の一端にのみジョイントが連結された回転軸ユニットにジョイントの検査方法を適用することも可能である。この場合、回転軸部材のジョイントが連結されていない側の端部は、保持部１１によって回転不能に固定される。
【００５４】
又、上記実施形態及び上記各変形例では、ドライブシャフト１００におけるシャフト部材１１０の端部に連結されたツェッパ形の等速ジョイント１２０及びトリポート型の等速ジョイント１３０を検査対象とするようにした。しかしながら、回転軸ユニットに設けられるジョイントとしては、上述の等速ジョイントに限られず、例えば、軸線方向に沿って伸縮可能なダブルオフセットジョイントや、非等速ジョイントであるユニバーサルジョイント等を検査対象とすることも可能である。
【００５５】
特に、ユニバーサルジョイントのような非等速ジョイントについても、上記実施形態及び上記各変形例と同様に、回転軸ユニットを規定トルクＴ及び負の規定トルクＴとなるまで正回転及び逆回転させることにより、全回転量Ｃを計測することができる。そして、回転軸部材の特性である捩れ剛性に起因して設定可能な捩れ領域における傾きを定数化することにより、回転軸部材の捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを算出して取得したり、予め測定した回転軸部材の捩れ回転量（捩れ角度）Ａ，Ｂを読み込んで取得したりすることができる。従って、非等速ジョイントにおいても、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…検査装置、１１…保持部、１２…モータ、１３…変位量センサ、１４…制御部、１５…ロードセル、１００…ドライブシャフト、１１０…シャフト部材（回転軸部材）、１２０…等速ジョイント（ジョイント）、１２１…外輪ボール溝、１２２…外輪、１２３…内輪ボール溝、１２４…内輪、１２５…ボール、１２６…保持器、１２７…軸部、１３０…等速ジョイント（ジョイント）、１３１…アウタ部材、１３２…インナ部材、１３３…カップ状部、１３４…軸部、１３５…トラニオン、Ａ…捩れ回転量、Ｂ…捩れ回転量、Ｃ…全回転量、Ｄ…クリアランス、Ｄ１…基準クリアランス、Ｉ…電流、Ｐ１…点、Ｐ２…点、Ｐａ…点、Ｐｂ…点、Ｔ…規定トルク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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