(57)【要約】【課題】片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性を向上させるとともに、反りおよび打痕の両方を抑制でき、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤を提供する。【解決手段】水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）とを含む光学フィルム用粘着剤であって、前記シランカップリング剤（Ｂ）が、特定の構造のイソシアネート基を複数有するイソシアヌレート骨格を含有する化合物であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）とを含む光学フィルム用粘着剤であって、
前記シランカップリング剤（Ｂ）が、イソシアヌレート骨格を含有する下記一般式１から下記一般式４までで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする光学フィルム用粘着剤：
【化１】
2020090587.tif 000021
前記一般式１中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｙ１は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数であり、
【化２】
2020090587.tif 000022
前記一般式２中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数であり、
【化３】
2020090587.tif 000023
前記一般式３中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数であり、
【化４】
2020090587.tif 000024
前記一般式４中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４、Ｒ１０は、それぞれ独立して、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数であり、
【化５】
2020090587.tif 000025
前記式５中、＊は、他の原子（隣接した原子）と連結される部分を意味する。
【請求項２】
前記シランカップリング剤（Ｂ）が、下記一般式１ａから一般式４ａまでで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用粘着剤。
【化６】
2020090587.tif 000026
【請求項３】
前記水酸基を有するポリマー成分（Ａ）が、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項４】
前記水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と反応し得る架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項５】
イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）が、
（ａ１）アルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位、ならびに
（ａ２）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位および（ａ３）カルボキシル基を有するモノマー由来の構成単位からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位、
を含むことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の重量平均分子量が、５０万以上２００万以下であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項８】
前記（ａ１）成分における、アルキルの炭素数が１以上１８以下であることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項９】
前記架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）が、前記水酸基を有するポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上２０質量部以下含まれることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１０】
前記架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）が、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、多官能アクリル酸エステルモノマーおよび過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１１】
前記イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）が、前記水酸基を有するポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下含まれることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤から形成されてなることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学フィルム用粘着剤層と、
前記粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、を有することを特徴とする光学部材。
【請求項１４】
請求項１２に記載の光学フィルム用粘着剤層と、
前記粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、
前記粘着剤層のもう一方の面に設けられたガラスまたは第二の光学フィルムと、を有することを特徴とする光学部材。
【請求項１５】
前記第一の光学フィルムと、前記光学フィルム用粘着剤層との間に、少なくとも１層の易接着処理層をさらに有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の光学部材。
【請求項１６】
前記第一の光学フィルムと、前記光学フィルム用粘着剤層との間に、前記第一の光学フィルム側から順に、第一の易接着処理層、第二の易接着処理層を有することを特徴とする請求項１５に記載の光学部材。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の光学部材を少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルム用粘着剤を、離型シート上に塗布し、次いで加熱処理して架橋反応させることを含むことを特徴とする光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【請求項１９】
前記加熱処理の温度が８０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１８に記載の光学フィルム用粘着剤層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用粘着剤に関する。また、本発明は、当該光学フィルム用粘着剤から形成される粘着剤層、当該粘着剤層を用いた光学部材、および当該光学部材を用いた画像表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ディスプレイパネルとして、液晶ディスプレイパネル（ＬＣＤ）およびプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等の平面状ディスプレイパネルが主に使用されている。平面状ディスプレイパネルの表面には、通常、複数のフィルムが積層された積層体が貼りあわされている。例えば、ＬＣＤは通常、液晶パネルの表面に、偏光板、位相差板、視野角拡大フィルム、および輝度改善フィルム等の光学フィルムが積層されている。そして、平面状ディスプレイパネルを構成する各層は、通常、各種粘着剤により形成される粘着剤層により貼り合わされている。
【０００３】
粘着剤の必要特性としては、環境促進試験として通常行われる加熱および加湿等による耐久試験に対して粘着剤に起因する剥がれや浮き等の不具合が発生しないという、粘着剤の接着状態での耐久性が求められている。
【０００４】
一方、最近、より安価であり、より薄い偏光板が求められている。その一つの形態として、従来、偏光子の両側を保護フィルムで貼りあわせた両面保護偏光板に対し、保護フィルムを偏光子の片面に１枚のみ使用した片面保護偏光板が提案されている。しかしながら、この片面保護偏光板は、従来の両面保護偏光板とは異なり、耐久性、特に加熱耐久性やヒートショックサイクル試験時により大きく収縮することがわかっている。
【０００５】
そのため、この片面保護偏光板では、従来の両面保護偏光板と同様の耐久性が求められることから、剥がれや浮きの発生を抑えることや、さらに耐久性試験時に偏光板が大きく収縮することにより偏光板端部に発生する気泡を抑制することが要求される。この偏光板端部に発生する気泡を抑制するには、架橋剤として機能しながらもガラスへの濡れ性も向上させることができる複数のイソシアネート基を有するシランカップリング剤を使用することが有効であると考えられている。
【０００６】
イソシアネート基を有するシランカップリング剤を含有する粘着剤としては、粘着剤成分（Ａ）と、イソシアネート基を有するシランカップリング剤（Ｂ）と、架橋剤及び硬化剤から選択される少なくとも一つの成分（Ｃ）とを含む粘着剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、別の発明としては、カルボキシル基または水酸基の少なくとも一方を有する、ガラス転移温度−８０℃以上１０℃以下のポリマー［Ｐ］、イソシアネート基とアルコキシシリル基とを有するシラン化合物（ｆ２）と、ポリオール（ｆ１）との反応生成物（Ｆ）であって、水酸基とアルコキシシリル基とを含む反応生成物（Ｆ）及び前記ポリマー［Ｐ］中のカルボキシル基または水酸基の少なくとも一方と反応し得る反応性化合物（Ｇ）とを含むことを特徴とする感圧式の接着剤が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２０９６００号公報
【特許文献２】特開２００９−２８０７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、本発明者の検討によると、以下の問題があることも判明した。特許文献１においては、イソシアネート基を有するシランカップリング剤は、イソシアネート基が一つまたはイソシアヌレート骨格を有していない場合に、ガラスへの濡れ性向上と架橋剤としての機能の両立化が出来ない。またイソシアネート基が複数ある場合に、架橋剤として使用した時に架橋密度が上がりすぎる。そのために、いずれの場合においても、耐久性試験時の偏光板端部に発生する気泡を抑制することができないという問題があることが判明した。さらにリワーク性（加工性）が十分でないという問題があることも判明した。
【００１０】
また、特許文献２においては、イソシアネート基を有するシランカップリング剤は、イソシアネート基が一つである。イソシアネート基が一つの場合、ガラスへの濡れ性向上と架橋剤としての機能の両立化が出来ない。そのために、耐久性試験時のはがれや浮きの発生と、偏光板端部に発生する気泡の両方を抑制することができないという問題があることが判明した。さらにリワーク性（加工性）が十分でないという問題があることも判明した。
【００１１】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものである。即ち、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板の剥がれや浮きの抑制と、偏光板端部に発生する気泡の抑制と）を向上させることができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、特定の構造を有するイソシアネート基を複数有するシランカップリング剤を含む粘着剤によって、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）とを含む光学フィルム用粘着剤であって、
前記イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）が、イソシアヌレート骨格を含有する下記一般式１から一般式４までで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、光学フィルム用粘着剤である。
【００１４】
【化１】
2020090587.tif 000002
【００１５】
前記一般式１中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｙ１は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００１６】
【化２】
2020090587.tif 000003
【００１７】
前記一般式２中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００１８】
【化３】
2020090587.tif 000004
【００１９】
前記一般式３中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００２０】
【化４】
2020090587.tif 000005
【００２１】
前記一般式４中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４、Ｒ１０は、それぞれ独立して、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００２２】
【化５】
2020090587.tif 000006
【００２３】
前記式５中、＊は、他の原子（隣接した原子）と連結される部分を意味する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れた光学フィルム用粘着剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００２６】
［光学フィルム用粘着剤］
本発明の光学フィルム用粘着剤は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）とを含む光学フィルム用粘着剤であって、
前記（Ｂ）イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤が、イソシアヌレート骨格を含有する下記一般式１から一般式４までで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むものであることを特徴とするものである。
【００２７】
【化６】
2020090587.tif 000007
【００２８】
前記一般式１中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｙ１は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００２９】
【化７】
2020090587.tif 000008
【００３０】
前記一般式２中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００３１】
【化８】
2020090587.tif 000009
【００３２】
前記一般式３中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００３３】
【化９】
2020090587.tif 000010
【００３４】
前記一般式４中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４、Ｒ１０は、それぞれ独立して、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００３５】
【化１０】
2020090587.tif 000011
【００３６】
前記式５中、＊は、他の原子（隣接した原子）と連結される部分を意味する。
【００３７】
かような構成を有する本発明の光学フィルム用粘着剤によれば、片面保護偏光板に用いた場合であっても、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れる。
【００３８】
最近、より安価であり、より薄い偏光板が求められている。その一つの形態として、保護フィルムを偏光子の片面に１枚のみ使用した片面保護偏光板が提案されている。片面保護偏光板においては、保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力が小さくなる。そのため、加熱等による収縮が起こりやすく、特に、偏光板端部に気泡が発生しやすいという問題が起こることを本発明者は知見した。そこで、本発明者は、この問題を解決すべく鋭意検討を積み重ねた。その結果、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、特定の構造を有するイソシアネート基（ＮＣＯ）を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）を含む粘着剤を用いることにより、上記問題が解決しうることを見出した。特定の構造を有するイソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）を用いることで、ガラスへの濡れ性と複数のＮＣＯによる架橋効果を同時に実現できる。さらにＮＣＯ架橋構造を有し、かつ柔軟性を確保することできる。そのため、架橋よる効果が大きく、かつ応力緩和性を損うこともなく、片面保護偏光板において保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力が小さくなっても、加熱等による収縮を抑制することができる。その結果、端部の気泡の発生を抑制し、偏光板の剥がれや浮きを抑制することができる。すなわち、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と、上記したシランカップリング剤（Ｂ）を含む粘着剤を用いることで、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れる粘着剤が得られることを見出したのである。
【００３９】
なお、上記メカニズムは推測によるものであり、本発明は上記メカニズムには何ら制限されない。
【００４０】
以下、本発明に係る光学フィルム用粘着剤を構成する各成分について、順に説明する。
【００４１】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの総称である。（メタ）アクリルアミド等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。また、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）」を、単に「共重合体（Ａ１）」とも称する。
【００４２】
＜水酸基を有するポリマー成分（Ａ）＞
本発明に係る光学フィルム用粘着剤は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）を必須に含む。水酸基を有するポリマー成分（Ａ）としては、水酸基含有不飽和化合物又は、重合後に何らかの化学的改質により水酸基を導入又は生成することができる極性基を含有する不飽和化合物等の単独重合体、他の重合性モノマーとの共重合体、および他のポリマーへのグラフト重合体からなる群から選ばれた少なくとも一種の（共）重合体であり、結果として、構造的に、分岐状あるいは、線状の分子鎖に水酸基が不規則あるいは、規則的にペンダントしていたり、水酸基を有する側鎖が、グラフトしている構造を有するオリゴマーからポリマーまでの全般を指す。
【００４３】
該ポリマー成分（Ａ）は、周知の方法で製造することができる。例えば、水酸基含有不飽和化合物の重合法、水酸基含有不飽和化合物と他の重合性モノマーとの共重合法、水酸基含有不飽和化合物をポリマーへグラフトする方法、ポリマー中の極性基に、ジオール化合物、ポリオール化合物、エポキシ含有化合物、あるいは二官能以上で少なくとも一つは水酸基を有する化合物を反応する方法、およびポリマー中の極性基を酸化あるいは、加水分解等の化学反応によって水酸基を生成する方法等を挙げることができる。上記製造法等から製造される該ポリマーのなかでも、下記に示すように、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）が好ましい。以下、好適な共重合体（Ａ１）につき、詳しく説明する。
【００４４】
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）＞
前記水酸基を有するポリマー成分（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）であることが好ましい。
【００４５】
前記共重合体（Ａ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万以上２００万以下が好ましい。上記範囲の高分子量の共重合体（Ａ１）を特定の構造を有するイソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）で架橋させることで、以下の効果が得られる。即ち、架橋よる効果が大きく、かつ応力緩和性を損うこともない。そのため、片面保護偏光板において保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力が小さくなっても、加熱等による収縮を抑制することができる。その結果、端部の気泡の発生を抑制し、偏光板の剥がれや浮きを抑制することができるなど、過酷な環境下での耐久性の大幅な向上が図れる。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上であれば、高温における耐久性や加熱後のリワーク性が低下するのを防止できる点で好ましい。一方、２００万以下であれば、ポリマー溶液中のゲル成分が少なく、塗工時の塗液粘度の増大による塗工性の悪化がない点で好ましい。
【００４６】
前記共重合体（Ａ１）のＧＰＣによる重量平均分子量（Ｍｗ）は、９０万以上１５０万以下がより好ましく、１００万以上１５０万以下がさらに好ましい。共重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲であれば、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性をより向上させることができる。共重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、当業者であれば、容易に制御することができる。例えば、後述する重合反応で使用する重合開始剤の種類および／または使用量、反応温度、反応時間などの反応条件等を適宜調整することによって制御できる。
【００４７】
なお、共重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより測定することができ、詳細には実施例に示す方法で測定されうる。
【００４８】
本発明において、共重合体（Ａ１）を構成する構成単位としては、
（ａ１）アルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ１）」とも称する）、ならびに
（ａ２）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ２）」とも称する）および（ａ３）カルボキシル基を有するモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ３）」とも称する）からなる群より選択される少なくとも１種の構成単位、
を含むのが好ましい。すなわち、共重合体（Ａ１）は、成分（ａ１）および成分（ａ２）を含むことが好ましく；成分（ａ１）および成分（ａ３）を含むことも好ましく；さらに成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）と、を含むことも好ましい。
【００４９】
なお、本明細書において、例えば「共重合体Ｘが、モノマーＹ１由来の構成単位およびモノマーＹ２由来の構成単位を含む」とは、共重合体Ｘを共重合によって得る際に、使用される原料モノマーとして、モノマーＹ１とモノマーＹ２とを含むことを意味する。
【００５０】
以下、共重合体（Ａ１）を構成しうる各モノマー由来の構成単位について順に説明する。
【００５１】
〔（ａ１）アルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位〕
共重合体（Ａ１）は、（ａ１）アルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ１）」とも称する）を含むことが好ましい。かような成分（ａ１）は、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ１）の構成単位として含まれることによって、粘着性の確保や基本特性を確保する意義を有すると考えられる。
【００５２】
本発明において、アルキル（メタ）アクリレートモノマーの構造は、（メタ）アクリレートのエステル部位に、アルキル基が導入されている形態であれば、特に制限されない。
【００５３】
係るアルキル基の炭素数は、特に制限はないが、１以上１８以下が好ましく、１以上１２以下がより好ましく、１以上１０以下がさらに好ましく、１以上８以下がよりさらに好ましく、１以上６以下が特に好ましい。係るアルキル基の炭素数が上記範囲であれば、汎用性、価格および取り扱い等の観点から好ましい。また、アルキル基は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれであってもよい。ガラス転移温度を低くする観点から、アルキル基は、直鎖状または分枝鎖状であることが好ましい。なお、アルキル基が環状の場合、炭素数は３以上である。
【００５４】
係るアルキル基としては、特に制限されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、へプタデシル基、オクタデシル基、またはシクロヘキシル基等が挙げられる。特に、粘着性の確保や基本特性を確保する観点から、メチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基が好ましい。
【００５５】
よって、アルキル（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、加熱耐久性および接着力（特にリワーク性）の向上の観点から、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、成分（ａ１）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００５６】
共重合体（Ａ１）における成分（ａ１）の含有量（原料モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートモノマーの配合量）は、特に制限されないが、当該（メタ）アクリレート共重合体（Ａ１）を構成する構成単位の全量１００質量％に対して、６４．５質量％以上９９．５質量％未満が好ましく、８０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、８５質量％以上９９質量％以下が特に好ましい。共重合体（Ａ１）における成分（ａ１）の含有量が上記範囲であれば、後述する他の原料モノマーの含有量との良好なバランスや、耐久性の向上等の観点から好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート共重合体（Ａ１）を構成する構成単位の全量１００質量％」とは、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）を共重合により得る際に、使用される全ての原料モノマーの全量１００質量％であることを意味する。
【００５７】
〔（ａ２）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位〕
共重合体（Ａ１）は、（ａ２）ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ２）」とも称する）を含むことが好ましい。かような成分（ａ２）は、シランカップリング剤（Ｂ）や架橋剤との反応性に富む。そのため、共重合体（Ａ１）の構成単位として含まれることによって、後述する粘着剤層の凝集性や耐熱性や耐久性を向上する意義を有すると考えられる。また、共重合体（Ａ１）の成分（ａ２）の部分が、シランカップリング剤（Ｂ）や架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）と反応することができる。そのため、後述する粘着剤層の架橋密度が上がり粘着剤層が硬くなり、再剥離時の粘着剤層の変形量が小さくなる。これによって接着力が下がり、望ましいリワーク性が得られ、耐久性においても剥がれや浮きを抑制できることが分かった。
【００５８】
本発明において、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーの構造は、（メタ）アクリレートモノマーの一部にヒドロキシル基が導入されている形態であれば、特に制限されない。
【００５９】
ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等が挙げられ、さらに、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等が挙げられる。なかでも、架橋点として効率良く機能する観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。なお、これら成分（ａ２）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００６０】
共重合体（Ａ１）が成分（ａ２）を含む場合、成分（ａ２）の含有量（原料モノマーとしてのヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーの配合量）は、共重合体（Ａ１）を構成する構成単位の全量１００質量％に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましい。成分（ａ２）の含有量が０．０１質量％以上であれば、架橋反応点が少なくなり過ぎることもなく、耐久性が向上できる点で好ましい。一方、成分（ａ２）の含有量が１０質量％以下であれば、配合される極性モノマーの割合が相対的に多くなることもなく、形成される粘着剤層の極性も高くなり過ぎることもなく耐久性が向上する点で好ましい。成分（ａ２）の含有量は、０．３質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がさらに好ましい。
【００６１】
〔（ａ３）カルボキシル基を有するモノマー由来の構成単位〕
本発明において、共重合体（Ａ１）は、（ａ３）カルボキシル基を有するモノマー由来の構成単位（以下、単に「成分（ａ３）」とも称する）を含むことが好ましい。かような成分（ａ３）は、光学フィルム用粘着剤において、主に耐久性およびリワーク性の向上に寄与しうる。
【００６２】
本発明において、カルボキシル基を有するモノマーの構造は、その構造中にカルボキシル基および重合性の不飽和結合を含むものであれば、いかなる構造を有するものであってもよい。
【００６３】
カルボキシル基を有するモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、およびオレイン酸等が挙げられる。なかでも、他の（メタ）アクリルモノマーとの共重合性が優れているという観点から、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、無水フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、無水イタコン酸が好ましく、（メタ）アクリル酸がより好ましい。なお、これら成分（ａ３）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００６４】
共重合体（Ａ１）が成分（ａ３）を含む場合、成分（ａ３）の含有量（原料モノマーとしてのヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレートモノマーの配合量）は、共重合体（Ａ）を構成する構成単位の全量１００質量％に対して、０．０１質量％以上７質量％以下であるのが好ましい。成分（ａ３）の含有量が０．０１質量％以上であれば、架橋反応点が少なくなり過ぎることもなく、耐久性が向上する点で好ましい。一方、成分（ａ３）の含有量が７質量％以下であれば、配合される極性モノマーの割合が相対的に多くなり過ぎることもなく、形成される粘着剤層の極性も高くなり過ぎず耐久性が向上する点で好ましい。成分（ａ３）の含有量は、０．２質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．６質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
〔（ａ４）：成分（ａ１）から（ａ３）以外のモノマー由来の構成単位〕
本発明に係る共重合体（Ａ）は、任意成分として、上述した成分（ａ１）から（ａ３）と共重合可能な、成分（ａ１）から（ａ３）以外のモノマー（以下、単に「成分（ａ４）」とも称する）由来の構成単位を含むことができる。
【００６６】
成分（ａ４）としては、本発明の効果を損なわない限り、公知のものを使用することができる。例えば、成分（ａ４）として、芳香環を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位を用いることができる。芳香環を有する（メタ）アクリレートモノマーの構造は、その構造中に芳香環（芳香族環）および（メタ）アクリロイル基を含むものであれば、いかなる構造を有するものであってもよい。ここで、芳香環としては、特に制限はないが、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環等が挙げられる。
【００６７】
芳香環を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキシド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するものが挙げられる。なかでも、光漏れを抑制し、かつ耐久性を確保しやすくなるという観点から、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、これら成分（ａ４）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００６８】
さらに、成分（ａ４）としては、上記した芳香環を有する（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位の他にも、成分（ａ４）の原料モノマーとして、本発明の効果を損なわない限り、公知のものを使用することができる。
【００６９】
成分（ａ４）の原料モノマーの例としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するアクリルモノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド等のアミノ基を有する（メタ）アクリルモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有する（メタ）アクリルモノマー；２−メタクリロイルオキシエチルジフェニルホスファート（メタ）アクリレート、トリメタクリロイルオキシエチルホスファート（メタ）アクリレート、トリアクリロイルオキシエチルホスファート（メタ）アクリレート等のリン酸基を有する（メタ）アクリルモノマー；スルホプロピル（メタ）アクリレートナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基を有する（メタ）アクリルモノマー；ウレタン（メタ）アクリレート等のウレタン基を有する（メタ）アクリルモノマー；２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエチル）シラン、ビニルトリアセチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有するビニルモニマー；スチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモロフォリン、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００７０】
また、成分（ａ４）の原料モノマーとして、アルコキシアルキル基またはアルキレンオキシド基を有する（メタ）アクリレートモノマーも好適に用いられる。
【００７１】
アルコキシアルキル基またはアルキレンオキシド基を有する（メタ）アクリレートモノマーの例としては、例えば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート；エトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、プロポキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ−トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート（２−エチルヘキシルオキシ−ジエチレングリコール（メタ）アクリレート）、メトキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート（ｎ＝４−１０）、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレートなどが挙げられる。
【００７２】
なお、上述したモノマーは、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。また、成分（ａ４）の原料モノマーは、エチレン、プロピレンなどのオレフィン系モノマーを含有しない方が好ましい。これは、（メタ）アクリレート共重合体（Ａ１）を製造する際に、後述するシランカップリング剤（Ｂ）や架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）との反応を容易に制御できるからである。また、分子量が高くなりにくいからである。
【００７３】
共重合体（Ａ１）における成分（ａ４）由来の構成単位の含有量は、成分（ａ１）、成分（ａ２）、および成分（ａ３）由来の構成単位の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
【００７４】
〔（メタ）アクリレート共重合体（Ａ１）の製造方法〕
次に、共重合体（Ａ１）の製造方法について説明する。本発明において、共重合体（Ａ１）の製造方法は、特に制限されず、重合開始剤を使用する溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法など従来公知の方法を用いることができる。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法などが挙げられる。重合開始剤は、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれを用いてもよい。また、重合開始剤により重合を開始させる方法の他にまたはそれに加えて、放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射して重合を開始させる方法を採用することもできる。なかでも、熱重合開始剤を用いた溶液重合法または光重合開始剤を用いた塊状重合法が、より好ましい。これは、分子量の調節が容易であり、また不純物も少なくできるためである。
【００７５】
熱重合開始剤を用いた溶液重合法では、共重合体（Ａ１）の原料となるモノマー溶液、例えば、上記のモノマーからなる原料モノマー溶液に熱重合開始剤を添加し、重合反応を行う。より詳細には、溶剤として酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、アセトン等を用い、原料モノマーの合計量１００質量部に対して、熱重合開始剤を好ましくは０．０１質量部以上１質量部以下を添加する。その後、窒素雰囲気下で、例えば、反応温度４０℃以上９０℃以下（または６０℃以上９０℃以下）で、３時間以上１０時間以下反応させる方法が挙げられる。
【００７６】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２．４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２．４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジサルフェイト  ジハイドレイト、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレイト、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等のアゾ化合物；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物が挙げられる。これら熱重合開始剤は、単独でもまたは２種以上を混合しても用いることができる。
【００７７】
光重合開始剤を用いた塊状重合法では、例えば、原料モノマーと、光重合開始剤とを添加する。その後、窒素雰囲気下で反応開始温度を２０℃以上３５℃以下として活性エネルギー線を照射する。反応系内の温度が、反応開始温度から５℃以上１５℃以下上昇した段階で、反応系内に空気を導入するなどして反応を停止させ、共重合体（Ａ１）を得る方法が挙げられる。
【００７８】
塊状重合法で用いられる活性エネルギー線の例としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などが挙げられる。制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から、上記活性エネルギー線には、紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトなどの光源を用いて照射することができる。照度は３．２ｍＷ／ｃｍ２以上５．６ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。
【００７９】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン類；ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル等のベンゾインエーテル類；４−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。これら光重合開始剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
光重合開始剤は市販品を用いてもよく、市販品の例としては、例えば、イルガキュア（登録商標）１８４、８１９、９０７、６５１、１７００、１８００、８１９、３６９、２６１、ダロキュア（登録商標）ＴＰＯ、１１７３（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、エザキュア（登録商標）ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（以上、ＤＫＳＨジャパン株式会社製）、カヤキュア（登録商標）ＢＭＳ、ＤＭＢＩ（以上、日本化薬株式会社製）等が挙げられる。
【００８１】
光重合開始剤の使用量は、原料モノマーの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０００５質量部以上１質量部以下、より好ましくは０．００２質量部以上０．５質量部以下である。
【００８２】
また、共重合体（Ａ１）の分子量を調節するために、連鎖移動剤を使用することもできる。例えば、メチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ベンジルメルカプタン、ステアリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸およびそのエステル、２−エチルヘキシルチオグリコール、チオグリコール酸オクチルなどのメルカプタン類；メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；クロルエタン、フルオロエタン、トリクロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、フルフラール、ベンズアルデヒドなどのカルボニル類；メチル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、α−メチルスチレンなどが挙げられる。これら連鎖移動剤は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００８３】
＜イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）を含む。さらに、前記（Ｂ）イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤が、イソシアヌレート骨格を含有する下記一般式１から一般式４までで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むものである。本発明では、特定の構造を有するイソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）を用いることにより、以下の効果が得られる。即ち、ガラスへの濡れ性と複数のＮＣＯによる架橋効果を同時に実現できる。さらにＮＣＯ架橋構造を有し、かつ柔軟性を確保することできる。そのため、架橋よる効果が大きく、かつ応力緩和性を損うこともない。それゆえ、片面保護偏光板において保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力が小さくなっても、加熱等による収縮を抑制することができる。その結果、端部の気泡の発生を抑制し、偏光板の剥がれや浮きを抑制することができる。さらに過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）を向上させることができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れる粘着剤を提供できる。なお、本明細書において、「シランカップリング剤」とは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合）を有さず、分子内に２以上の反応基を有するシラン化合物を意味する。
【００８４】
【化１１】
2020090587.tif 000012
【００８５】
前記一般式１中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｙ１は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００８６】
【化１２】
2020090587.tif 000013
【００８７】
前記一般式２中、
Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎは、１以上８以下の整数であり、
ａは、０以上３以下の整数である。
【００８８】
【化１３】
2020090587.tif 000014
【００８９】
前記一般式３中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４は、炭素数１〜１６のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００９０】
【化１４】
2020090587.tif 000015
【００９１】
前記一般式４中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、
Ｒ３、Ｒ５、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基であり、
Ｒ４、Ｒ１０は、それぞれ独立して、炭素数１以上１６以下のアルキレン基であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、下記式５で表される基であり、
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数であり、
ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数である。
【００９２】
【化１５】
2020090587.tif 000016
【００９３】
前記式５中、＊は、他の原子（隣接した原子）と連結される部分を意味する。
【００９４】
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ７、Ｒ８は、それぞれ独立して、炭素数１以上６以下のアルキル基である。架橋剤としての効果と応力緩和性の両方の効果を確保できる観点から、好ましくは炭素数１以上６以下、より好ましくは炭素数１以上４以下のアルキル基である。
【００９５】
上記Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ９は、それぞれ独立して、炭素数１以上８以下のアルキレン基である。架橋剤としての効果と応力緩和性の両方の効果を確保できる観点から、好ましくは炭素数１以上６以下、より好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基である。
【００９６】
上記一般式１中のＲ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基である。架橋剤としての効果と応力緩和性の両方の効果を確保できる観点から、好ましくは炭素数１以上６以下、より好ましくは炭素数１以上４以下のアルキレン基である。
【００９７】
上記一般式２から一般式４までのＲ４、Ｒ１０は、それぞれ独立して、炭素数１以上１６以下のアルキレン基である。架橋剤としての効果と応力緩和性の両方の効果を確保できる観点から、好ましくは炭素数１以上１２以下、より好ましくは炭素数１以上６以下のアルキレン基である。
【００９８】
上記ｎ、ｍは、それぞれ独立して、１以上８以下の整数である。架橋剤としての効果と応力緩和性の両方の効果を確保できる観点から、好ましくは１以上６以下、より好ましくは１以上４以下の整数である。
【００９９】
上記ａ、ｂは、それぞれ独立して、０以上３以下の整数であり、ガラスへの親和性確保の観点から、好ましくは０以上２以下、より好ましくは０以上１以下の整数である。
【０１００】
上記シランカップリング剤（Ｂ）は、下記一般式１ａから一般式４ａまでで表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むのが好ましい。これらの化合物を用いることで、上記した発明の効果をより向上し得る点で優れている。
【０１０１】
【化１６】
2020090587.tif 000017
【０１０２】
上記シランカップリング剤（Ｂ）は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。シランカップリング剤（Ｂ）の市販品としては、例えば、Ｘ−１２−１１５９Ｌ（信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１０３】
上記シランカップリング剤（Ｂ）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１０４】
シランカップリング剤（Ｂ）の含有量は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．００１質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。シランカップリング剤（Ｂ）の含有量が０．００１質量部以上であると、過酷な環境下においても耐久性に対する効果が発現できるという観点で好ましい。一方、シランカップリング剤（Ｂ）の含有量が１０質量部以下であると、低分子量化合物に由来する加熱発泡の悪化がなくなるという観点で好ましい。
【０１０５】
前記シランカップリング剤（Ｂ）は、周知の方法で製造することができる。以下、一般式１ａの合成を例に取り説明するが、かかる製造方法に制限されるものではない。
【０１０６】
攪拌器、温度計、冷却管を取り付けた反応容器の内部を窒素置換し、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランとをモル比２：１となるように仕込む。次に、加熱（例えば、７０℃で）攪拌下、イソシアヌレート化触媒（例えば、テトラメチルアンモニウム・カプリエート）を適量に加える。反応液の屈折率測定により転化率が２５％になった時点でリン酸を適量添加してイソシアヌレート化反応を停止する。さらに、得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を加熱（例えば、１００℃にて１５０分加熱）する。
【０１０７】
続いて、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を濾過する。その後、未反応のＨＤＩモノマーと３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランの一部を、加熱減圧（例えば、１６０℃、０．８ｍｍＨｇ）の条件下で１回目の薄膜蒸留により除去する。１回目の薄膜蒸留後のトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物中のＨＤＩモノマーと３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランの含有量は１０質量％前後である。１回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を熱処理（例えば、１２０℃の温度で６０分間熱処理）する。その後、余剰のＨＤＩモノマーを、加熱減圧（例えば、１６０℃、０．１ｍｍＨｇ）の条件下で２回目の薄膜蒸留により除去する。２回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物中のＨＤＩモノマーの含有量は０．１０質量％前後である。２回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を熱処理（例えば、９０℃の温度で１８０分間熱処理）する。これにより、上記一般式１ａで表されるトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネート（シランカップリング剤（Ｂ））が得られる。
【０１０８】
＜水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と反応し得る架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と反応し得る架橋剤および硬化剤から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）（以下、「架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）」ともいう）を含むことが好ましい。架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）は、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と反応して架橋構造を形成する。そのため、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）は、光学フィルム用粘着剤において、主に接着性（粘着性）および耐久性に寄与しうる。
【０１０９】
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）は、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー、および過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましい。以下では、これら各種の架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）について説明する。
【０１１０】
〔イソシアネート化合物〕
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いられるイソシアネート化合物の具体例としては、例えば、ダイマー酸ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類；トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類；上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類；またはこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）等のポリオール化合物とのアダクト体、これらイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体も好適に使用することができる。
【０１１１】
これらイソシアネート化合物は、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。
【０１１２】
市販品としては、例えば、コロネート（登録商標）Ｌ、コロネート（登録商標）ＨＬ、コロネート（登録商標）ＨＸ、コロネート（登録商標）２０３０、コロネート（登録商標）２０３１（以上、東ソー株式会社製）、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、タケネート（登録商標）Ｄ−２００、タケネート（登録商標）Ｄ−２０２（以上、三井化学株式会社製）、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、デュラネート（登録商標）ＴＫＡ−１００、デュラネート（登録商標）Ｐ３０１−７５Ｅ、デュラネート（登録商標）Ｅ４０２−９０Ｔ、デュラネート（登録商標）Ｅ４０５−８０Ｔ、デュラネート（登録商標）ＴＳＥ−１００、デュラネート（登録商標）Ｄ−１０１、デュラネート（登録商標）Ｄ−２０１（以上、旭化成株式会社製）、スミジュール（登録商標）Ｎ−７５、Ｎ−３２００、Ｎ−３３００（以上、住化コベストロウレタン株式会社製）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６０９０（ＰＴＭＧ／ＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６３Ｌ（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６４（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６５（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−６６７（ＰＴＭＧ／ＴＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−８６８（ＰＴＭＧ／ＨＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｐ−８７０（ＰＴＭＧ／ＨＭＤＩ系）、サンプレン（登録商標）Ｃ−８１０」（ＰＰＧ／ＴＤＩ系）（以上、三洋化成工業株式会社製）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１１３】
イソシアネート化合物は、ブロック化されていないイソシアネート化合物の形態で使用されてもよい。また、イソシアネート化合物は、イソシアネート基を保護するブロック化剤と反応させて得られるブロックイソシアネート化合物の形態で使用されてもよい。かようなブロックイソシアネート化合物としては、市販品でもよいし、合成品でもよい。ブロックイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、旭化成株式会社製のデュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｂ６０Ｘ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）、デュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｋ６０Ｘ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）、東ソー株式会社製のコロネート（登録商標）ＡＰ−Ｍ、２５０３、２５０７、２５１３、２５１５、ミリオネート（登録商標）ＭＳ−５０、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｂ−８３０（ブロックトリレンジイソシアネ−ト）、Ｂ−８１５Ｎ（ブロック４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート））、Ｂ−８４２Ｎ（ブロック１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン）、Ｂ−８４６Ｎ（ブロック１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン）、Ｂ−８７４Ｎ（ブロックイソホロンンジイソシアネ−ト）、Ｂ−８８２Ｎ（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）、ＤＩＣ株式会社製のバーノック（登録商標）Ｄ−５００（ブロックトリレンジイソシアネ−ト）、Ｄ−５５０（ブロック１，６−ヘキサメチレンジイソシアネ−ト）、第一工業製薬株式会社製のエラストロン（登録商標）ＢＮ−Ｐ１７（ブロック４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネ−ト）、ＢＮ−０４、ＢＮ−０８、ＢＮ−４４、ＢＮ−４５（以上、ブロックウレタン変性多価イソシアネート）等が挙げられる。これらのうち、デュラネート（登録商標）ＭＦ−Ｋ６０Ｘが好ましい。
【０１１４】
なお、粘着剤の耐久性をより向上させる観点から、イソシアネート化合物は、ブロック化されていないイソシアネート化合物の形態で使用されることが好ましい。
【０１１５】
また、本発明に係るイソシアネート化合物は、数平均分子量（Ｍｎ）が９００以上１０，０００以下であることが好ましい。かような数平均分子量を有するイソシアネート化合物を架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として含むことにより、以下の効果が得られる。即ち、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）の架橋構造の密集化を抑制しながら、架橋点間距離が長いことによる緩やかな架橋効果を発現させることができる。これにより、端部気泡の抑制および剥がれの抑制の両立を、さらに効率よく達成することができる。
【０１１６】
すなわち、本発明のより好ましい実施形態によれば、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）は、数平均分子量（Ｍｎ）が９００以上１０，０００以下であるイソシアネート化合物（ただし、ブロックイソシアネート化合物を除く）を含む。
【０１１７】
本発明の効果をより一層発揮させるという観点から、イソシアネート化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、９００以上７，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上５，０００以下であることがさらに好ましい。なお、イソシアネート化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に示す共重合体（Ａ１）の重量平均分子量の測定方法と同様の方法で求めることができる。
【０１１８】
〔カルボジイミド化合物〕
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いられるカルボジイミド化合物は、特に制限されない。カルボジイミド化合物の一例を挙げると、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドが使用される。
【０１１９】
上記脱炭酸縮合反応に供されるジイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【０１２０】
また、上記脱炭酸縮合反応に用いられるカルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等が挙げられる。
【０１２１】
上記高分子量ポリカルボジイミドは、市販品を用いてもよいし、合成品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライト（登録商標）シリーズが挙げられる。なかでも、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【０１２２】
〔オキサゾリン化合物〕
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いられるオキサゾリン化合物は、特に制限されない。オキサゾリン化合物としては、アクリル骨格またはスチレン骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーや、アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているオキサゾリン基含有アクリル系ポリマーといった、オキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。
【０１２３】
オキサゾリン基としては、例えば、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基などが挙げられ、なかでも、２−オキサゾリン基が好ましい。
【０１２４】
また、上記オキサゾリン基含有ポリマーは、オキサゾリン基以外に、ポリオキシアルキレン基を有していてもよい。
【０１２５】
オキサゾリン基含有ポリマーとしては、具体的には、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）ＷＳ−３００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００などのオキサゾリン基含有アクリル系ポリマー、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）Ｋ−１０００シリーズ、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０００シリーズなどのオキサゾリン基含有アクリル／スチレン系ポリマーなどが挙げられる。
【０１２６】
〔エポキシ化合物〕
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いられるエポキシ化合物は、特に制限されず、公知のエポキシ系架橋剤を適宜採用することができる。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、三菱ガス化学株式会社製の「ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｃ」、「ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジン（登録商標）ＥＰＵシリーズ」や「アデカレジン（登録商標）ＥＰＲシリーズ」、株式会社ダイセル製の「セロキサイド（登録商標）」等の液状エポキシ樹脂が挙げられる。これらの液状エポキシ樹脂は、光学フィルム用粘着剤を製造する際の混合操作が容易になる点で好ましい。
【０１２７】
〔多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマー〕
多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、ラジカル重合性官能基を複数個有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーである。このような化合物も架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いることができる。
【０１２８】
多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーが挙げられる。炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーは、炭素数１０以上１００以下の炭化水素基または炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールのヒドロキシ基を（メタ）アクリレート化した化合物である。これらは、架橋による接着性向上の観点から好ましい。前記多価アルコールの炭化水素基としては、直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環族炭化水素基、およびこれら炭化水素基を組み合わせた炭化水素基が挙げられる。前記炭化水素エーテル基としては、前記炭化水素基をエーテル化したものが挙げられる。また、炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールとしては、前記多価アルコールに炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドを付加した化合物（付加数１以上３０以下）等や、炭素数２以上４以下のアルキレンオキサイドから得られるポリアルキレングリコール（付加数１以上３０以下）等が挙げられる。
【０１２９】
上記炭化水素系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３０】
また、炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、アルコキシ化へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の上記炭化水素系の二官能性モノマーに記載のアルキレングリコールやジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートや、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３１】
また、炭化水素系または炭化水素エーテル系の三官能性モノマーや四官能性モノマーのとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のトリまたはテトラオール化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレートや、上記トリまたはテトラオール化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３２】
また、上記炭化水素系または炭化水素エーテル系以外のモノマーとしては、末端に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するポリエステルポリ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３３】
〔過酸化物〕
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）として用いられる過酸化物は、特に限定されず、公知のものを使用することができる。また、過酸化物としては、生産性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃以上１６０℃以下であるものが好ましく、８０℃以上１４０℃以下であるものがより好ましく、８０℃以上１２５℃以下であるものがさらに好ましく、９０℃以上１２５℃以下であるものが特に好ましい。なお、「過酸化物の半減期」とは、過酸化物の分解速度を表す指標であって、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間を意味する。ある時間で半減期を得るための分解温度や、ある温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日油株式会社発行の有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）に記載されている。
【０１３４】
かような過酸化物の例としては、例えば、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度８８．３℃、以下、カッコ内の温度は１分間半減期温度を示す）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（９０．６℃）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、（１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１１６．４℃）、ビス−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（過酸化ベンゾイル）（１３０．０℃）、ジベンゾイルパーオキシドとベンゾイルｍ−メチルベンゾイルパーオキシドとｍ−トルオイルパーオキシドとの混合物（１３１．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシブチレート（１３６．１℃）などが挙げられる。中でも、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートが好ましく用いられる。これらは、１種のみで用いてもよいが、反応性を調節する観点から２種以上併用することもまた好ましい。２種以上併用する例としては、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートとジラウロイルパーオキシドとの組合せが好適である。
【０１３５】
過酸化物は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。市販品としては、例えば、日油株式会社製の商品名：「パーロイル（登録商標、以下同じ）ＩＢ」（８５．１℃）、「パークミル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（９４．０℃）、「パーロイルＮＰＰ」（９４．０℃）、「パーロイルＩＰＰ」（８８．３℃）、「パーロイルＳＢＰ」（９２．４℃）、「パーオクタ（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（９２．４℃）、「パーロイルＴＣＰ」（９２．１℃）、「パーロイルＯＰＰ」（９０．６℃）、「パーヘキシル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（１００．９℃）、「パーブチル（登録商標、以下同じ）ＮＤ」（１０３．５℃）、「パーブチルＮＨＰ」（１０４．６℃）、「パーヘキシルＰＶ」（１０９．１℃）、「パーブチルＰＶ」（１１０．３℃）、「パーロイル３５５」（１１２．６℃）、「パーロイルＬ」（１１６．４℃）、「パーオクタＯ」（１２４．３℃）、「パーロイルＳＡ」（１３１．８℃）、「パーヘキサ（登録商標、以下同じ）２５Ｏ」（１１８．８℃）、「パーヘキシルＯ」（１３２．６℃）、「ナイパー（登録商標、以下同じ）ＰＭＢ」（１２８．２℃）、「パーブチルＯ」（１３４．０℃）、「ナイパーＢＭＴ」（１３１．１℃）、「ナイパーＢＷ」（１３０．０℃）、「ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０」（１３１．１℃）、「ナイパーＢＭＴ−Ｍ」（１３１．１℃）、「パーヘキサＭＣ」（１４２．１℃）、「パーヘキサＴＭＨ」（１４７．１℃）、「パーヘキサＨＣ」（１４９．２℃）、「パーヘキサＣ」（１５３．８℃）、「パーテトラ（登録商標、以下同じ）Ａ」（１５３．８℃）、「パーヘキシルＩ」（１５５．０℃）、「パーブチルＬ」（１５９．４℃）、「パーブチルＩ」（１５８．８℃）、「パーヘキサ２５Ｚ」（１５８．２℃）、「パーブチルＡ」（１５９．９℃）、「パーヘキサ２２」（１５９．９℃）等が挙げられる。
【０１３６】
本発明において、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせる場合は、同じ系統の架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）を２種以上（例えば、イソシアネート化合物を２種）組み合わせてもよいし、異なる系統の架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）をそれぞれ１種以上（例えば、イソシアネート化合物１種と過酸化物１種）組み合わせてもよい。
【０１３７】
本発明の光学フィルム用粘着剤における、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）の含有量は、特に制限されないが、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．０１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、０．０３質量部以上５質量部以下であることがさらに好ましく、０．０５質量部以上３質量部以下であることが特に好ましい。架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）の含有量が０．００１質量部以上であると、加熱耐久性時に発泡を抑制できるという観点で好ましい。一方、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）の含有量が２０質量部以下であると、架橋構造が密になりすぎずに、過酷な環境下でも耐久性を確保できるという観点で好ましい。
【０１３８】
＜イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）は、光学フィルム用粘着剤において、主に耐久性の向上や、被着体がガラスである場合におけるガラスとの密着性向上に寄与しうる。
【０１３９】
本発明において、イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）は、特に制限されないが、具体的には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。さらには、エポキシ基（グリシドキシ基）、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基等の官能基を有するシランカップリング剤と、これらの官能基と反応性を有する官能基とを含有するシランカップリング剤、他のカップリング剤などを、各官能基について任意の割合で反応させて得られる加水分解性シリル基を有する化合物も使用できる。
【０１４０】
上記イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。シランカップリング剤（Ｄ）の市販品としては、例えば、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１４１】
上記イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１４２】
本発明の光学フィルム用粘着剤がイソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）を含む場合の、シランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、特に制限されないが、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）１００質量部に対して、０．００１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．００１質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）の含有量が０．００１質量部以上であると、過酷な環境下においても耐久性に対する効果が発現できるという観点で好ましい。一方、イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）の含有量が１０質量部以下であると、低分子量化合物に由来する加熱発泡の悪化がなくなるという観点で好ましい。
【０１４３】
＜その他の添加成分＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、必要に応じて、公知の添加成分（その他の添加成分）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有してもよい。公知の添加成分としては、特に制限されないが、例えば、溶剤、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【０１４４】
＜溶剤＞
本発明の光学フィルム用粘着剤は、溶剤を含んでもよい。溶剤を含むことにより、塗工時の生産性の大幅な向上効果が得られる。溶剤としては、特に制限されないが、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【０１４５】
＜光学フィルム用粘着剤の製造（調製）方法＞
本発明に係る光学フィルム用粘着剤が、水酸基を有するポリマー成分（Ａ）と水酸基を有するポリマー成分（Ａ）以外の成分とを含む場合は、各成分を混合することにより調製することができる。なお、各成分の混合順や混合温度などついて、特に制限されず、当業者により適宜調整されうる。
【０１４６】
［用途］
上述した本発明の光学フィルム用粘着剤は、様々な用途に適する。例えば、光学フィルムなどの光学部材に好ましく用いられる。特に、近年、大型の液晶パネルに使用される薄型の粘着型光学フィルムに好ましく用いられる。かような光学フィルムとしては、偏光板、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム等の光学補償フィルム、ディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものが挙げられる。
【０１４７】
本発明において、上述した光学フィルム用粘着剤により形成されてなる粘着剤層の形態、光学フィルム等に当該粘着剤層が形成されてなる光学部材の形態、当該光学フィルムが偏光板である形態、または、当該光学部材を液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、マイクロＬＥＤディスプレイ、曲面ディスプレイまたはフレキシブルディスプレイ等の画像表示装置などに応用する形態等も提供されうる。以下、それぞれについて説明する。
【０１４８】
＜粘着剤層＞
本発明の一形態によれば、上述した本発明の光学フィルム用粘着剤から形成されてなる光学フィルム用粘着剤層が提供される。
【０１４９】
本発明の粘着剤層の厚さ（乾燥後膜厚）は、その用途により当業者が適宜設定することができる。粘着剤層の厚さは、好ましくは１μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上７５μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下であり、特に好ましくは７μｍ以上３５μｍ以下であり、最も好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。粘着剤層の厚さが上記範囲内であると、耐久性と粘着特性とが良好なバランスが取れるという観点で好ましい。
【０１５０】
本発明の粘着剤層の乾燥直後のゲル分率は、特に制限されないが、打ち抜き加工やスリット加工を行う観点から、９５％以下であることが好ましい。また、乾燥直後の粘着剤層への打痕や反りや耐久性への懸念がなくなりエージング処理を必要としない観点から、４０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。ゲル分率は、シランカップリング剤（Ｂ）の量や架橋剤の量や過酸化物の量を制御することによって調整することができる。
【０１５１】
〔粘着剤層の製造方法〕
本発明の他の形態によると、上述した本発明の光学フィルム用粘着剤を、離型シート上に塗布し、次いで加熱処理して架橋反応させることを含む、光学フィルム用粘着剤層の製造方法も提供される。
【０１５２】
粘着剤を光学フィルムに使用する際には、光学フィルム上に直接粘着剤を塗工し粘着剤層を形成してもよい。なかでも、離型性を有するフィルム上に当該粘着剤を塗工し粘着剤層を形成した上で、様々な光学フィルムに転写して使用することが望ましい。また、このようにして製造された粘着剤層付の離型性を有するフィルムも製造工程で一緒に巻き取ってロール状とすることができる。さらにロール状とした後に、必要に応じて裁断や加工をして、様々な光学フィルムや液晶パネルなどに貼着する際に、当該離型性を有するフィルムを取りはずして使用することができる。さらに、粘着剤層が実用に供されるまで、離型性を有するフィルムは、粘着剤層を保護する役割も果たすことができる。本明細書において、かような離型性を有するフィルムは、離型シート（セパレータ）とも称する。
【０１５３】
離型シートの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができる。表面平滑性に優れる点から、離型シートの構成材料には、プラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１５４】
また、離型シートの厚さは、通常５μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下程度である。
【０１５５】
離型シートには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型処理および防汚処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をさらに行うことができる。特に、離型シートの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を行うことが好ましい。これは、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができるためである。
【０１５６】
本発明において、本発明の光学フィルム用粘着剤を離型シート上に塗布する際の、塗布方式としては、特に制限されず、各種公知方法が用いられる。例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１５７】
本発明の粘着剤層の製造方法においては、上述した光学フィルム用粘着剤を離型シート上に塗布後、加熱処理する工程を行う。係る加熱処理工程は、塗布して得られる塗布膜中の溶剤を乾燥して除去するだけではなく、上述した光学フィルム用粘着剤を架橋反応させる目的も果たしている。加熱処理の温度は、好ましくは４０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは５０℃以上１３０℃以下であり、さらに好ましくは８０℃以上１２０℃以下である。加熱処理の温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。
【０１５８】
また、加熱処理の時間は、適宜設定されうるが、好ましくは５秒以上２０分以下であり、より好ましくは５秒以上１０分以下であり、さらに好ましくは１０秒以上５分以下である。
【０１５９】
また、加熱処理の手段としては、特に制限されず、各種公知の方法が用いられる。例えば、上下同じ方向にフィルムの搬送方向に熱風を送風するパラレル乾燥方式、上下異なる方向にフィルムの搬送方向に熱風を送風するカウンター乾燥方式、フィルムの上下から直接熱風を送風するフロート乾燥方式などの方法が挙げられる。
【０１６０】
［光学部材］
本発明の一形態によると、上述した光学フィルム用粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、を有する光学部材が提供される。
【０１６１】
また、本発明の一形態によると、上述した光学フィルム用粘着剤層と、前記粘着剤層の一方の面に設けられた第一の光学フィルムと、前記粘着剤層のもう一方の面に設けられたガラスまたは第二の光学フィルムと、を有する光学部材が提供される。なお、ここで、「第一の光学フィルム」と、「第二の光学フィルム」とは、同じ構成（材料、機能等）を有するフィルムであってもよく、異なる構成（材料、機能等）を有するフィルムであってもよい。また、本発明において、第一の光学フィルム（または第二の光学フィルム）が偏光板である形態も提供される。
【０１６２】
本発明において、上述した粘着剤は、光学フィルムの片面または両面に直接塗布して粘着剤層を形成して使用されてもよい。本発明では、上述した理由で、セパレータなどに粘着剤層を予め形成し、これを光学フィルムの片面または両面に転写することにより使用することが望ましい。また、転写する前に、光学フィルムの表面には、その材質に応じて、易接着処理層の形成などの下地処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。また、粘着剤層の表面においても易接着処理を行ってもよい。光学フィルムと粘着剤層とを強固に接着させる観点から、光学フィルムと本発明の光学フィルム用粘着剤層との間に、易接着処理層を有することが好ましい。
【０１６３】
＜易接着処理層（易接着層）＞
本発明の光学部材は、上記第一の光学フィルムと、上記光学フィルム用粘着剤層との間に、少なくとも１層の易接着処理層をさらに有することが好ましい。
【０１６４】
また、より好ましい形態として、本発明の光学部材は、前記第一の光学フィルムと、前記光学フィルム用粘着剤層との間に、前記第一の光学フィルム側から順に、第一の易接着処理層、第二の易接着処理層を有する。このように光学部材において、第一および第二の易接着処理層の両方を有する構成は、光学フィルムと粘着剤層とをより強固に接着させられるという観点から好ましい。
【０１６５】
易接着処理層としては、コロナ処理、プラズマ処理など、粘着剤層と接触する部材の表面を処理するものでもよい。また、易接着処理層としては、プライマー層のような別途の部材を、粘着剤層と接触する部材の表面に設けるものであってもよい。
【０１６６】
プライマー層を構成する材料は、プライマー層と接触する部材と良好な密着性を有し、凝集力に優れる膜を形成するものが好ましい。プライマー層を構成する材料は、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾルなどが用いられる。なかでもポリマー類が好ましく用いられる。プライマー層は、帯電防止機能を有していてもよい。
【０１６７】
プライマー層を構成するポリマー類としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類が挙げられる。なかでも、ポリウレタン樹脂、オキサゾリン基含有ポリマーがより好ましく用いられる。
【０１６８】
オキサゾリン基含有ポリマーとしては、市販品を用いることができる。例えば、株式会社日本触媒製のエポクロス（登録商標）シリーズ（例えば、エポクロス（登録商標）ＷＳ７００）などが挙げられるが、これに限定されない。また、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、分子中にアミノ基を含むポリマー類などについては、特開２０１１−１０５９１８号公報の段落「０１０７」から段落「０１１３」までに開示されているものが適宜採用されうる。
【０１６９】
プライマー層の厚さは、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。上記の範囲内であると、十分な強度および密着性を発揮しつつ、光学特性を維持することができる。
【０１７０】
プライマー層の形成方法は、特に制限されず、プライマー層の原料（下塗り剤）をコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて塗布し、乾燥することによってプライマー層を形成することができる。
【０１７１】
＜光学フィルム＞
本発明において、光学フィルム（第一の光学フィルムまたは第二の光学フィルム）としては、偏光板、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム等の光学補償フィルム、ディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、光学フィルム（第一の光学フィルムまたは第二の光学フィルム）は、偏光板である。以下、偏光板について説明する。
【０１７２】
〔偏光板〕
本発明において、光学フィルムとして好適な偏光板は、従来公知の方法により、保護フィルムと偏光子とを、接着剤を用いて貼り合わせる。その後、加熱乾燥または紫外線、電子線等で硬化することによって製造することができる。塗布した接着剤は、乾燥または紫外線、電子線等で硬化により接着性を発現して接着層を構成する。
【０１７３】
偏光子としては、特に制限はなく、従来公知のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。
【０１７４】
このうち、平均重合度２０００以上２８００以下、ケン化度９０モル％以上１００モル％以下のポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、３倍以上８倍以下に一軸延伸して製造した偏光子が特に好ましい。より具体的には、このような偏光子は、例えばポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素の水溶液に浸漬して染色し、延伸して得られる。
【０１７５】
ヨウ素の水溶液に浸漬する方法としては、例えば、濃度が０．１質量％以上１０質量％以下のヨウ素および／またはヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬することが好ましい。また、必要に応じて５０℃以上７０℃以下のホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬してもよく、洗浄や染色むら防止のために、２５℃以上３５℃以下の水に浸漬してもよい。延伸はヨウ素で染色した後に行っても、染色しながら延伸しても、延伸してからヨウ素で染色してもよい。染色および延伸後は、必要に応じて水洗し、３５℃以上５５℃以下で１分以上１０分以下程度乾燥してもよい。かような偏光子は、多種多様のものが市販品として入手することもできる。
【０１７６】
また、偏光子の厚みは、特に制限されないが、一般的に３μｍ以上８０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上２５μｍ以下である。偏光子の厚みが２５μｍ以下であれば、片面保護偏光板において保護フィルムによる偏光子の収縮の抑制力に寄与することができる。その結果、加熱等による収縮を抑制でき、端部の気泡の発生や偏光板の剥がれや浮きをより一層抑制することができる。
【０１７７】
本発明において、光学フィルムとしてより高度な耐久性が求められるという観点から、光学フィルムとして片面または両面が保護された偏光板が好ましい。なかでも、光学フィルムとして片面が保護された偏光板（片面保護偏光板）がより好ましい。保護の方法として、特に制限されず、保護フィルムを貼り合わせるなどの公知の方法が適宜採用されうる。
【０１７８】
保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる材料が好ましい。例えば、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１７９】
なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤により貼り合わされる。偏光子の他の片側には、透明保護フィルムが接着剤により貼り合わされる、または保護層が形成される。保護層としては、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いて形成することができる。
【０１８０】
偏光板の厚みは、特に制限されず、一般的に２０μｍ以上２００μｍ以下であるが、薄型化の観点から、１００μｍ以下であることが好ましい。かような薄型偏光板は、本発明の粘着剤の効果をより顕著に発現する観点から好ましい。
【０１８１】
偏光板の製造方法は、特に限定されず、例えば、接着剤を塗布した後は、偏光子と保護フィルムとをロールラミネーター等により貼り合わせることによって行うことができる。貼り合わせた後に適宜乾燥または紫外線、電子線等で硬化工程を施してもよい。また、接着剤を塗布する際は、保護フィルム、偏光子のいずれに塗布してもよく、双方に塗布してもよい。接着剤は、乾燥後の接着層の厚みが１０ｎｍ以上１０μｍ以下になるように塗布するのが好ましい。また、接着剤としては、特に限定されず、偏光子の材料に合わせて公知のものから適宜採用されうる。例えば、偏光子としてポリビニルアルコール系フィルムを用いる場合には、ポリビニルアルコール系接着剤または紫外線硬化系接着剤としてアクリル系、エポキシ系、アクリル−エポキシ系を用いることができる。接着剤層の厚さは、ポリビニルアルコール系接着剤では１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、紫外線硬化系接着剤では０．２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。接着剤層の厚さが上記範囲であれば、均一な面内厚みを得ることができ、かつ十分な接着力を得ることができるからである。
【０１８２】
本発明においては、粘着剤層が形成されてなる粘着型偏光板も提供されうる。なお、粘着型偏光板の構成や製造などについては、上述した粘着剤層を有する光学フィルムの場合と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８３】
［画像表示装置］
本発明は、上述した光学部材のうち、少なくとも１つを用いた画像表示装置をも提供する。
【０１８４】
画像表示装置としては、特に限定されず、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、マイクロＬＥＤディスプレイ等が挙げられる。また、本発明の光学フィルム用粘着剤の効果をより顕著に発現する観点から、特に薄型の画像表示装置が好ましく適用される。
【実施例】
【０１８５】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【０１８６】
また、下記操作において、特記しない限り、操作および物性などの測定は、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの条件で行った。
【０１８７】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定）
下記製造例で調製した各（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した（測定条件は下記参照）。
・分析装置：東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー株式会社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン。
【０１８８】
（片面保護偏光板の作製）
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３質量％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、３倍まで延伸したフィルムを６０℃、４質量％濃度のホウ酸、および１０質量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍になるまで延伸した。次いで、６倍まで延伸したフィルムを３０℃、１．５質量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した。その後、５０℃で４分間乾燥を行い、偏光子を得た。当該偏光子の片面に、厚さ８０μｍの１軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製  コスモシャイン（登録商標）  超複屈折タイプ（ＳＲＦ）のＰＥＴフィルム）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、合計厚みが９８μｍの片面保護の薄型偏光板（単に片面保護偏光板ともいう）を作製した。
【０１８９】
〔製造例１：（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の溶液の調製〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、以下の共重合体原料等を仕込んだ。即ち、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）５０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）４９質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）１質量部、および重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業株式会社製）０．１質量部を、酢酸エチル１２２．２質量部と共に仕込んだ。その後、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入した。窒素ガス置換した後に、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って４時間重合反応を行った。これにより、重量平均分子量（Ｍｗ）１２５万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の溶液を調製した。
【０１９０】
〔製造例２：（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）の溶液の調製〕
製造例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する各モノマーの種類およびその組成割合を下記表１に示すように変更したこと以外は、製造例１と同様な操作を行った。これにより、重量平均分子量（Ｍｗ）１３０万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）の溶液を調製した。
【０１９１】
〔製造例３：（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ３）の溶液の調製〕
製造例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する各モノマーの種類およびその組成割合を下記表１に示すように変更したこと以外は、製造例１と同様な操作を行った。これにより、重量平均分子量（Ｍｗ）１２５万の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ３）の溶液を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）から（Ａ３）のガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量（Ｍｗ）も表１に示した。表１中の空欄は、そのモノマーを使用しなかったことを表す。
【０１９２】
【表１】
2020090587.tif 000018
【０１９３】
〔合成例１：一般式１ａで表される化合物：シランカップリング剤（Ｂ）の合成方法〕
攪拌器、温度計、冷却管を取り付けた４つ口フラスコの内部を窒素置換し、以下の一般式１ａで表される化合物の原料を仕込んだ。即ち、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ、分子量＝１６８．２０）  ３３６．４０ｇ（２モル）と、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＥ−９００７、分子量＝２０５．２８）  ２０５．２８ｇ（１モル）とを仕込んだ。その後、７０℃で攪拌下、イソシアヌレート化触媒としてテトラメチルアンモニウム・カプリエート  ０．１ｇを加えた。反応液の屈折率測定により転化率が２５％になった時点でリン酸０．２ｇを添加してイソシアヌレート化反応を停止した。さらに、得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を１００℃にて１５０分間加熱した。ここで、上記反応液の屈折率測定は、アッベ屈折率計により屈折率ｎ２０Ｄを測定した。得られた屈折率から転化率を算出した。
【０１９４】
続いて、上記で得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を濾過した。その後、未反応のＨＤＩモノマーと、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランの一部を、１６０℃、０．８ｍｍＨｇの条件下で１回目の薄膜蒸留により除去した。１回目の薄膜蒸留後のトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物中のＨＤＩモノマーと３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランとの合計含有量は１２．０質量％であった。１回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を１２０℃の温度で６０分間熱処理を行った。その後、余剰のＨＤＩモノマーを、１６０℃、０．１ｍｍＨｇの条件下で２回目の薄膜蒸留により除去した。２回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物中のＨＤＩモノマーの含有量は０．１０質量％であった。２回目の薄膜蒸留後のイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を９０℃の温度で１８０分間熱処理を行った。これにより、シランカップリング剤（Ｂ）として、トリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートを得た。得られたトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートは、一般式１ａで表される構造の化合物となる。
【０１９５】
以下の実施例のうち、シランカップリング剤（Ｂ）として上記合成例１と同じ一般式１ａで表される化合物を用いる場合、市販品のＸ−１２−１１５９Ｌ（一般式１ａで表される化合物のシランカップリング剤、信越化学工業株式会社製）を用いて実験を行った。
【０１９６】
〔合成例２：一般式２ａで表される化合物：シランカップリング剤（Ｂ）の合成方法〕
仕込み量として、ＨＤＩ  ５０４．６０ｇ（３モル）と３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＥ−９００７）  ２０５．２８ｇ（１モル）とを仕込んだ以外は合成例１と同様にして、シランカップリング剤（Ｂ）として一般式２ａで表される化合物のトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートを得た。
【０１９７】
〔合成例３：一般式３ａで表される化合物：シランカップリング剤（Ｂ）の合成方法〕
仕込み量として、ＨＤＩ  ３３６．４０ｇ（２モル）と３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＥ−９００７）  ４１０．５６ｇ（２モル）とを仕込んだ以外は合成例１と同様にして、シランカップリング剤（Ｂ）として一般式３ａで表される化合物のトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートを得た。
【０１９８】
〔合成例４：一般式４ａで表される化合物：シランカップリング剤（Ｂ）の合成方法〕
仕込み量として、ＨＤＩ  ５０４．６０ｇ（３モル）と、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製  ＫＢＥ−９００７）  ４１０．５６ｇ（２モル）とを仕込んだ以外は合成例１と同様にして、シランカップリング剤（Ｂ）として一般式４ａで表される化合物のトリエトキシシリル基含有イソシアヌレート型ポリイソシアネートを得た。
【０１９９】
＜実施例１＞
〔光学フィルム用粘着剤の調製〕
製造例１で得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）溶液の固形分１００質量部（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）１００質量部）に対して、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）としてＸ−１２−１１５９Ｌ（一般式１ａで表される化合物９０質量％含有、信越化学工業株式会社製）０．２質量部を配合して、光学フィルム用粘着剤（固形分１８質量％）を調製した。
【０２００】
〔粘着剤層の形成〕
上記で得られた光学フィルム用粘着剤を、シリコーン処理を施した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱ケミカル株式会社製、ＭＲＦ３８、オリゴマー防止層なし）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布した。次に、上記フィルムに塗布した上記粘着剤を１１０℃で４分間加熱処理して、実施例１の粘着剤層を形成した。なお、加熱処理は、フィルムの上下から直接熱風を送風するフロート乾燥方式の方法によって行った。
【０２０１】
〔光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）の作製〕
上記の片面保護偏光板の粘着剤層を形成する偏光子側に、コロナ放電量８０［Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２］でコロナ処理を行った。次いで、このコロナ処理を行った偏光子の表面上に、上記のシリコーン処理を施したＰＥＴフィルム上に形成された粘着剤層を転写し、光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を作製した。
【０２０２】
＜実施例２から実施例１８までおよび比較例１から比較例８まで＞
下記表２に示すように、光学フィルム用粘着剤を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、イソシアネート基を複数有するシランカップリング剤（Ｂ）（比較例の中にはシランカップリング剤（Ｂ）に該当しないものを使用した例を含む）、架橋剤・硬化剤成分（Ｃ）、イソシアネート基を含有しないシランカップリング剤（Ｄ）（比較例の中にはシランカップリング剤（Ｂ）（Ｄ）に該当しないものを使用した例を含む）の種類および添加量（配合量）を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２から実施例１８までおよび比較例１から比較例８までに対応する光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を作製した。
【０２０３】
【表２】
2020090587.tif 000019
【０２０４】
上記表２において、
１．（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の添加量（単位：質量部）は、共重合体（Ａ）を１００質量部とした場合の添加量を表す。
【０２０５】
２．表中の「−」は、係る成分が配合されていないことを表す。
【０２０６】
３．「Ｄ−１１０Ｎ」は、三井化学株式会社製の商品（タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物の７５重量％酢酸エチル溶液、１分子中のイソシアネート基数：３個）である。
【０２０７】
４．「ＫＢＭ−４０３」は、信越化学工業株式会社の商品（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）である。
【０２０８】
５．「ＫＢＥ−９００７」：信越化学工業株式会社の商品（３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）である。
【０２０９】
６．「Ｘ−１２−１１５９Ｌ」は、信越化学工業株式会社製の商品（一般式１ａで表される化合物；イソシアネート基を複数有するイソシアヌレート骨格を含有するシランカップリング剤）である。
【０２１０】
７．「文献１  段落「００６３」の式（７）」は、特許文献１の段落「００６３」に示される式（７）で表されるイソシアネート基を有するシランカップリング剤である。
【０２１１】
［評価］
上記の実施例１から実施例１８までおよび比較例１から比較例８までで作製した光学フィルム用粘着剤、および光学部材である粘着剤層付き片面保護偏光板（サンプル）に対して、以下の評価を行った。
【０２１２】
＜端部気泡＞
上記の実施例１から実施例１８までおよび比較例１から比較例８までで作製した光学部材（粘着剤層付き片面保護偏光板）を３７インチサイズに切り出してサンプルとした。切り出したサンプルを厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、イーグルＸＧ）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アルカリガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルを、下記（１）、（３）の耐久性試験にそれぞれ供し、各試験後に偏光板（粘着剤層が形成された偏光子面側）とガラスとの間の外観を下記基準で目視にて評価した。本評価では、偏光板の延伸方向側の両側の端部１ｍｍ以内で発生した気泡を観察した。
【０２１３】
−目視評価−
◎：端部に新規に発生した気泡全くなし
○：わずかながら端部に発生した発泡があるが、実用上問題なし
△：端部に発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし
×：端部に著しい数の気泡があり、実用上問題あり。
【０２１４】
＜耐久性＞
上記端部気泡と同じように処理したサンプルを、下記（１）から（３）の耐久性試験にそれぞれ供し、各試験後に偏光板（粘着剤層が形成された偏光子面側）とガラスとの間の外観を下記基準で目視にて評価した。本評価では、偏光板全体を目視にて観察した。
【０２１５】
（１）８５℃で５００時間処理した（加熱試験）
（２）６０℃、相対湿度９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間処理した（加湿試験）
（３）８５℃の環境で３０分間放置の後、−４０℃の環境で３０分間放置することを１サイクル（１時間）とし、合計３００サイクル（３００時間）処理した（ヒートショック（ＨＳ）試験。
【０２１６】
−目視評価−
◎：発泡、剥がれ、浮きなしなどの外観上の変化が全くなし
○：わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし
△：端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし
×：端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。
【０２１７】
＜リワーク性＞
上記実施例１から実施例１８までおよび比較例１から比較例８までで作製した光学部材を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断したものをサンプル１、縦４２０ｍｍ×横３２０ｍｍに裁断したものをサンプル２（３枚作製）とした。このサンプル１およびサンプル２を、それぞれ厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に、ラミネーターを用いて貼り付け、次いで５０℃、５０６．５ｋＰａ（５ａｔｍ）で１５分間オートクレーブ処理して完全に密着させた（初期）。その後、５０℃の乾燥条件下で４８時間加熱処理を施した（加熱後）。
【０２１８】
上記サンプル１の初期および加熱後の接着力を測定した。接着力は、引張り試験機（株式会社オリエンテック製、テンシロン万能材料試験機、ＳＴＡ−１１５０）にて、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎでＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９）の粘着テープおよび粘着シート試験の方法に準拠して、サンプル１を引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定することにより求めた。
【０２１９】
また、上記サンプル２（３枚）について、人の手によって無アルカリガラス板からサンプルを剥がし、下記基準でリワーク性を評価した（実リワーク性）。
【０２２０】
−評価基準−
◎：３枚とも糊残りやフィルムの破断がなく良好に剥離可能
○：３枚中一部はフィルムが破断したが、再度の剥離によって剥がせた
△：３枚ともフィルム破断したが、再度の剥離によって剥がせた
×：３枚とも糊残りが生じるか、または何度剥離してもフィルムが破断して剥がせなかった。
【０２２１】
各評価結果を下記表３に示す。
【０２２２】
【表３】
2020090587.tif 000020
【０２２３】
上記表３から明らかなように、実施例１から実施例１８までの本発明の光学フィルム用粘着剤を使用して作製した粘着剤層付きの片面保護偏光板は、過酷な環境下（高温、高湿、ヒートショック）における耐久性（特に、偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）が向上することができ、さらにリワーク性（加工性）にも優れていることがわかった。
【０２２４】
一方、比較例１から比較例８までの粘着剤層付きの片面保護偏光板は、ヒートショック（ＨＳ）試験後の端部気泡の評価において、いずれも端部に著しい数の気泡があり、実用上問題あることがわかった。この他にも、耐久性（偏光板端部に発生する気泡の抑制、および偏光板の剥がれの抑制）とリワーク性（加工性）の何れかの評価が悪い（×評価）か、又は低い（△評価）ものがあることがわかった。