(57)【要約】【課題】使い勝手の良さを向上させることができる注射器用の補助具の提供。【解決手段】注射器に対して注射針を保護するためのキャップを取り付けられたキャップ付き注射器を収容するための収容部と、前記注射器と前記キャップとを分離させる分離構造と、を備え、前記収容部は、キャップ付き注射器を差し込むための開口が形成された収容部本体と、前記開口から前記収容部本体内に差し込んだキャップ付き注射器を受ける受部とを有し、前記分離構造は、前記キャップ付き注射器の前記開口から前記受部への移動時に、前記注射器と前記キャップとの間に入り、且つ前記注射器と前記キャップとを引き離すように前記注射器と前記キャップの少なくとも何れか一方を移動させるように構成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器に対して注射針を保護するためのキャップを取り付けられたキャップ付き注射器を収容するための収容部と、
前記注射器と前記キャップとを分離させる分離構造と、を備え、
前記収容部は、
キャップ付き注射器を差し込むための開口が形成された収容部本体と、
前記開口から前記収容部本体内に差し込んだキャップ付き注射器を受ける受部とを有し、
前記分離構造は、前記キャップ付き注射器の前記開口から前記受部への移動時に、前記注射器と前記キャップとの間に入り、且つ前記注射器と前記キャップとを引き離すように前記注射器と前記キャップの少なくとも何れか一方を移動させるように構成されている、
注射器用の補助具。
【請求項２】
前記収容部に収容されている前記キャップ付き注射器の前記注射器の前後方向における移動を規制する規制部を有し、
前記分離構造は、前記注射器に対して前記キャップを前方に向けて移動させるように構成されている、
請求項１に記載の注射器用の補助具。
【請求項３】
前記収容部は、前記収容部本体の前記開口と前記受部との間において、前記受部で受けている前記注射器が開口から抜けるのを抑止する抜止部を有するように構成される、
請求項１又は２に記載の注射器用の補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注射を簡単に行えるようにするための注射器用の補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の注射器用の補助具として、例えば、特許文献１に開示されているような、注射器に対して注射針を保護するための針キャップを取り付けたキャップ付き注射器を収容する本体と、該本体に回転可能に取り付けられるカバーであって、本体の上方を開閉するカバーと、該カバーに収容されたキャップ付き注射器からキャップを取り外す針キャップ抜去機構部と、を備えた自己注射補助具が知られている。
【０００３】
かかる自己注射補助具では、針キャップ抜去機構部が、カバーを閉じる操作に連動してキャップ付き注射器からキャップを取り外すように構成されているため、本体にキャップ付き注射器を収容した後、カバーを閉じる操作、すなわち、カバーを回転させて本体上に被せる操作を行うと、針キャップ抜去機構部によってキャップ付き注射器からキャップが取り外され、これにより、注射の準備が完了するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の自己注射補助具では、キャップ付き注射器からキャップを取り外すにあたり、該キャップ付き注射器を本体に収容する操作と、カバーを閉じる操作とが必要であるため、注射の準備を行うための操作が手間であった。そのため、上記従来の自己注射補助具には、使い勝手の良さを向上させることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、使い勝手の良さを向上させることができる注射器用の補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の注射器用の補助具は、
注射器に対して注射針を保護するためのキャップを取り付けられたキャップ付き注射器を収容するための収容部と、
前記注射器と前記キャップとを分離させる分離構造と、を備え、
前記収容部は、
キャップ付き注射器を差し込むための開口が形成された収容部本体と、
前記開口から前記収容部本体内に差し込んだキャップ付き注射器を受ける受部とを有し、
前記分離構造は、前記キャップ付き注射器の前記開口から前記受部への移動時に、前記注射器と前記キャップとの間に入り、且つ前記注射器と前記キャップとを引き離すように前記注射器と前記キャップの少なくとも何れか一方を移動させるように構成されている。
【０００８】
上記構成の注射器用の補助具を使用する際、開口から収容部本体内に差し込んだキャップ付き注射器を受部にあずけることによって、注射に使用するキャップ付き注射器が収容部に収容される。
【０００９】
また、前記注射器用の補助具では、キャップ付き注射器の開口から受部への移動時に注射器とキャップとが分離構造によって分離されるため、収容部にキャップ付き注射器を収容する操作だけで注射器が注射の使用準備が完了する。
【００１０】
本発明の注射器用の補助具において、
前記収容部に収容されている前記キャップ付き注射器の前記注射器の前後方向における移動を規制する規制部を有し、
前記分離構造は、前記注射器に対して前記キャップを前方に向けて移動させるように構成されていてもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、注射に必要な注射器の前後方向での移動を規制したうえで、この注射器に対してキャップを前方に移動させることによって注射器とキャップとを分離することができるため、注射器とキャップとを分離した後に注射器の位置を調整する手間を省くことができる。
【００１２】
本発明の注射器用の補助具において、
前記収容部は、前記収容部本体の前記開口と前記受部との間において、前記受部で受けている前記注射器が開口から抜けるのを抑止する抜止部を有するように構成されていてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、受部で受けている注射器が開口を通じて収容部から外れてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の注射器用の補助具によれば、収容部にキャップ付き注射器を収容する操作により注射器とキャップとを分離させることもできるようにすることで、使い勝手の良さを向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る注射器用の補助具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る注射器用の補助具の平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る注射器用の補助具の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ断面線における断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る注射器用の補助具の平面図であって、収容部内の平面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、キャップ付き注射器を収容部に挿し込む前の状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、キャップ付き注射器を収容部に挿し込み、キャップと注射器との間に分離構造が介入した図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射器からキャップを外す動作の説明図であって、分離構造によりキャップと注射器とを分離させた状態の説明図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を穿刺する操作の説明図であって、注射器を前進させる前の状態の説明図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を穿刺する操作の説明図であって、注射器を前進させた状態の説明図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を人体から抜く操作の説明図であって、注射器のプランジャを前進させた状態の説明図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る注射器用の補助具における、注射針を人体から抜く操作の説明図であって、注射器が後退した状態の説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１５】図１５は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１６】図１６は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１７】図１７は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１８】図１８は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図１９】図１９は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【図２０】図２０は、本発明のさらに別の実施形態に係る注射器用の補助具の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる注射器用の補助具について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る注射器用の補助具は、注射を簡単に行えるようにするための注射器用の補助具に関する。
【００１７】
なお、注射器用の補助具を用いる注射は、患者自らが行ってもよいし、医師等の別の者が患者に行ってもよい。
【００１８】
注射器用の補助具１は、図１に示すように、注射器を収容する収容部２と、図５に示すように、収容部２内で注射器を前後にスライドさせるための可動部３と、使用者が操作することにより可動部３をスライドさせるための操作部４と、収容部２に収容されるキャップ付き注射器を対象にキャップと注射器とを分離する分離構造５、注射針を収容部２から進出させた状態で注射器の後退を規制可能な規制構造６（図２参照）と、注射針を収容部２内に退避させた状態で注射器の前進を規制可能な阻止構造７と、を備えている。
【００１９】
収容部２は、図２に示すように、前端から後端に亘って連続する開口Ｈが形成された収容部本体２０と、前記開口Ｈを通じて収容部本体２０内に入った（挿し込まれた）キャップ付き注射器を受ける受部２１と、該受部２１によって受けている注射器が抜けるのを抑止する抜止部２２と、を有する。
【００２０】
なお、本実施形態に係る収容部２は、可動部３、操作部４、分離構造５、規制構造６を受けるケース部２Ａと、ケース部２Ａ上に載置されるカバー部２Ｂとが接合されることによって構成されており、前記開口Ｈと受部２１とは、カバー部２Ｂに形成されている。すなわち、ケース部２Ａは収容部２の底部を構成し、カバー部２Ｂは、収容部２の天部を構成している。
【００２１】
収容部本体２０は、細長い筒状であり、長手方向における一端面（先端面）が、注射時に人体に当てる当面２００となっている。また、収容部本体２０に形成されている開口Ｈは、収容部本体２０自身の長手方向に沿って真っすぐに延びているため、収容部本体２０には、キャップ付き注射器が横倒しの姿勢、すなわち、注射器の軸線方向を該収容部本体２０の長手方向に対応させた姿勢で収容される。
【００２２】
なお、以下の説明において、収容部本体２０の前端と後端とが並ぶ方向（本実施形態では、注射器をスライドさせる方向でもある）を前後方向、開口Ｈが開放している方向（収容部２の底部と天部とが並ぶ方向）を高さ方向、前後方向と高さ方向とに直交する方向を横幅方向と称して以下の説明を行うこととする。
【００２３】
受部２１は、収容部本体２０の開口Ｈ内に形成されており、収容部２の内側（高さ方向下方側）に向かって凸状となるように湾曲している（凹状である）。
【００２４】
本実施形態に係る受部２１は、図４に示すように、前記横幅方向で対向する一対の側部２１０と、該一対の側部２１０のそれぞれに連続する底部２１１と、を有する。一対の側部２１０は、収容部本体２０の開口縁部２０１から下方側に向かって真っ直ぐに延出しており、底部２１１は、この一対の側部２１０の先端同士を接続している。
【００２５】
本実施形態では、前記前後方向において二つの受部２１が間隔をあけて形成されており、この二つの受部２１のうちの一方の受部２１（前方側の受部２１）に抜止部２２が形成されている。
【００２６】
抜止部２２は、側部２１０の内面に設けられており、対向する他の側部２１０側に向かって突出した形状である。また、一対の側部２１０には、それぞれ個別の抜止部２２が形成されている。また、抜止部２２は、収容部本体２０の開口縁部２０１と底部２１１との間に形成されているため、収容部本体２０の開口縁部２０１と該底部２１１の間において、底部２１１に載置されている注射器の外面に圧接するように構成され、これにより、収容部本体２０からの注射器の抜け落ちが防止されている。
【００２７】
可動部３は、図３に示すように、収容部本体２０内において前記前後方向でスライド可能な可動部本体３０と、可動部本体３０に対して注射器を固定する固定部３１と、可動部本体３０を後述する後退位置に位置決めするための位置決部３２とを有する。また、可動部３は、収容部本体２０内に配置されている付勢手段Ｓによって前記前後方向における後方側に付勢されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、可動部３の前面（後述する前壁部３２１の前面）と収容部本体２０内の先端側の内端との間に付勢手段Ｓとしての圧縮コイルバネが配置されており、この付勢手段Ｓの付勢力により、可動部３が前後方向における後方側に付勢されている。
【００２９】
固定部３１は、可動部３のスライドに合わせて注射器を前記前後方向に移動させるように構成されている。固定部３１は、注射器のフランジの前面、及び後面に係合可能である。本実施形態に係る固定部３１は、注射器のフランジを嵌込可能な嵌込溝３１０を形成するように構成されている。
【００３０】
そのため、固定部３１は、可動部３に対する前記前後方向での注射器の移動を規制するとともに、可動部３のスライド時に注射器を前記前後方向で移動させることができるように構成されている。これにより、可動部３は、スライドに伴って、注射器の注射針を当面２００の前方に進出させる進出位置と、注射針を当面２００の後方に退避させる後退位置とに配置変更可能となっている。
【００３１】
位置決部３２は、可動部本体３０の下側（ケース部２Ａ側）に設けられている。位置決部３２には、下側（ケース部２Ａ側）に向けて開口する凹部３２０が形成されており、この凹部３２０は、前記前後方向に沿って延びている。
【００３２】
また、凹部３２０内には、収容部２の内底面（ケース部２Ａ）に立設されている立設部２３が挿入されており、可動部３が前記前後方向でスライドして後退位置に配置されると、前壁部３２１の後面（内面）が立設部２３に当接する。そのため、可動部３は、後退位置に配置されると、該後退位置よりも後方には移動できないように構成されている。従って、前壁部３２１（前壁部３２１の後面）と立設部２３とで構成される位置決構造により、可動部３の後退位置（注射液を投与した後に注射器を後退させる位置）が決定するように構成されている。
【００３３】
操作部４は、図５に示すように、収容部２に対して回転可能に取り付けられている操作部本体４０と、該操作部本体４０から延出し且つ操作部本体４０の回転に伴って前記前後方向に移動する作動部４１と、該作動部４１に設けられる押部４２であって、可動部３（可動部３における操作部４から前方に向けて押し操作される押操作部用係合部３３）を前方に向けて押すための押部４２と、収容部本体２０からの注射器の脱落を防止するための脱落防止部４３と、を有する。
【００３４】
なお、操作部本体４０は、収容部２内で前記抜差方向に沿って延びる回転軸Ｐを中心として回転可能となっている。
【００３５】
操作部本体４０は、収容部２から外方に延出するレバーで構成されており、回転に伴って、収容部２に対して引き起こされた引起状態と、収容部２に対して押し倒された押倒状態とに切り替え可能である。また、引起状態とは、操作部４の可動部３を進出位置にスライドさせる前の第一状態に対応し、押倒状態とは、操作部４の可動部３を後退位置にスライドさせた第二状態に対応する。
【００３６】
また、操作部本体４０は、第一状態から第二状態に切り替えた後は、第二状態から第一状態への切り替えが規制されるように構成されている。本実施形態では、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わったときに、該操作部本体４０に形成されている係止爪４４が収容部２に形成されている係止軸２４に係合することで、第二状態から第一状態への切り替えが規制されるように構成されている。なお、操作部本体４０は、第二状態に切り替わる前の段階であれば、第一状態に戻すことができるように構成されている。
【００３７】
また、操作部本体４０が第一状態であるとき、押部４２と押操作用係合部３３とは互いに係合し、操作本体部４０が第一状態から第二状態に切り替わると、押部４２と押操作用係合部３３とが非係合となる。
【００３８】
作動部４１は、操作部本体４０と同じく回転軸Ｐを中心として回転可能であるため、円弧状の軌道に沿って動く。すなわち、前後方向に移動しながら横幅方向における位置も変わるように動く。
【００３９】
脱落防止部４３は、作動部４１上に立設されており、操作部４の回転操作に伴って前記開口Ｈ内に進出した状態と、前記開口Ｈ内から退避した状態とに切り替わるように構成されている。
【００４０】
そして、収容部本体２０内に注射器が収容されている状態で脱落防止部４３が開口Ｈ内に進出すると、注射器の上方が脱落防止部４３によって遮られ、これにより、収容部本体２０からの注射器の脱落が防止され、収容部本体２０からの注射器の取り外しを阻止する。
【００４１】
押部４２は、作動部４１から下方側に向けて延出している。また、押部４２は、操作部本体４０が第一状態である場合は、可動部３（可動部３の押操作部用係合部３３）に対して後方側から係合し、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わっている最中においては、押操作部用係合部３３を前方に向けて押すように構成されている。
【００４２】
また、押部４２は、作動部４１とともに前後方向に移動しながら横幅方向における位置も変わるため、操作部本体４０が第一状態から第二状態に切り替わると、前記横幅方向において押操作部用係合部３３から外れた位置に配置され、これにより、該押操作部用係合部３３との係合が解除されるように構成されている。
【００４３】
分離構造５は、図４に示すように、可動部３の先端側に設けられている。収容部２の天部側から収容部２の底部側に向かうにつれて前後方向における寸法が大きくなるように形成されている。なお、本実施形態においては、前記横幅方向で間隔をあけて一対の分離構造５が設けられており、この間を注射器が通るように構成されている。
【００４４】
分離構造５は、前方側に位置する案内面５０と、後方側に位置する止面５１とを有している。上下方向で真っ直ぐに延びる止面５１に対して、案内面５０は、収容部２の天部側から収容部２の底部側になるにつれて前方に向かうように傾斜するとともに、下方側に向けて凹状に湾曲している。
【００４５】
ここで、キャップには、注射針が刺通されるシール材が内装されているため、注射器からキャップを外す場合、キャップは、前進に伴ってシール材が注射針の先端よりも前方まで移動したとき（シール材から注射針が抜けたとき）に注射器から外れることになる。そのため、前記前後方向における分離構造５の寸法、より具体的には、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法は、キャップが注射器に取り付けられている状態のシール材が注射針から外れるために必要な移動距離と同程度に設定されていることが好ましい。
【００４６】
前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離よりも短い場合は、キャップ付き注射器の収容部本体２０内への差し込み時にキャップが注射器に対して十分に前進しないため、キャップが注射器から外れないことになる。
【００４７】
また、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離よりも長い場合は、シール材が注射針から外れてもキャップが分離構造５に残り、この状態のまま注射器に下向きの外力が働き続ける（受部２１側に動き続ける）ため、注射針がキャップに干渉すると注射針が曲がる可能性がある。
【００４８】
このような状況に対し、前記前後方向における止面５１から案内面５０の先端までの寸法が、前記移動距離と同程度に設定されていれば、シール材が注射針から外れるとキャップが分離構造５から落下するため、注射器も下向きに動き続けても注射針がキャップに干渉しないようにすることができる。
【００４９】
なお、分離構造５は、開口Ｈから収容部本体２０内に差し込まれたときに、案内面５０がキャップ後端に対して後方側から当接し、止面５１は注射器の肩部に対して前方側から当接するように構成されている。
【００５０】
規制構造６は、図２に示すように、可動部３の後端部に設けられた規制部６０と、可動部３が進出位置に配置されたときに規制部６０に対して後方側で係合する規制用係合部６１と、を有する。なお、本実施形態に係る規制構造６では、一対の規制部６０が前記横幅方向で間隔をあけて設けられており、さらに、この一対の規制部６０の外側（前記横幅方向における外側）に一対の規制用係合部６１が設けられている。
【００５１】
規制用係合部６１は、収容部２に連設され、且つ前記前後方向に沿って延びる規制延出部６１０と、該延出部の先端（後ろ側の一端）に設けられる規制引掛部６１１とを有する。
【００５２】
規制延出部６１０は、可撓性を有しており、前記横幅方向で撓むように構成されている。
【００５３】
規制引掛部６１１は、規制延出部６１０から横幅方向内側に突出しており、規制部６０の後端面に対して外側から係合するようになっている。また、規制引掛部６１１の後端面は、後方側に向かうに従って横幅方向外側にテーパー状に形成されているため、前方に向かう外力を受けると外側に撓むようになっている。そのため、規制引掛部６１１は、規制部６０に係合している状態で前記外力を受けると、横幅方向における外側に移動することで、規制部６０との係合が解除されるように構成されている。  
【００５４】
阻止構造７は、図５に示すように、可動部３に設けられた阻止用係合部７０と、操作部４の作動部４１に設けられ、且つ可動部３が前進位置から後退位置に移動したときに阻止用係合部７０が係合する阻止部７１と、を有する。
【００５５】
阻止用係合部７０は、可動部３から前記前後方向に沿って延びる阻止用延出部７００と、該阻止用延出部７００の先端（後ろ側の一端）に設けられる阻止用引掛部７０１とを有する。
【００５６】
阻止用延出部７００は、可撓性を有しており、前記横幅方向で撓むように構成されている。
【００５７】
阻止用引掛部７０１は、阻止用延出部７００から横幅方向内側に突出しており、押部４２の後端面に対して外側から係合するようになっている。また、阻止用引掛部７０１の後端面は、後方側に向かうに従って横幅方向外側に広がるテーパー状に形成されているため、前方に向かう外力を受けると外側に撓むようになっている。
【００５８】
なお、操作部本体４０が第一状態であるとき、阻止部７１と阻止用係合部７０とは非係合となり、操作本体部４０が第一状態から第二状態に切り替わると、規制構造６による規制が解除され、付勢手段Ｓの付勢力によって可動部４が進出位置から後退位置に戻ったときに阻止部７１と阻止用係合部７０とが係合するように構成される。
【００５９】
本実施形態に係る注射器用の補助具１には、可動部３に対して該可動部３と操作部４とを連結する連結部が設けられており、この連結部は、押操作部用係合部３３と阻止用係合部７０とを有する構成となっている。
【００６０】
本実施形態に係る注射器用の補助具１は以上の通りである。続いて、注射器用の補助具の使い方について説明する。
【００６１】
注射器用の補助具１を用いて注射を行うにあたり、キャップ付き注射器８を収容部２に収容する。本実施形態では、図６に示すように、キャップ付き注射器８を横倒しにした姿勢で開口Ｈから収容部本体２０内に差し込む。
【００６２】
このとき、図７、図８に示すように、キャップ付き注射器８が開口Ｈを通過して受部２１に至るまでの間に分離構造５が注射器８０と、キャップ８１とを分離させる。なお、キャップ８１は、分離構造５の案内面５０により前方に案内されるが、注射器８０のフランジ８００が嵌込溝３１０に嵌るため、注射器８０の可動部３に対する前後方向における動きは規制されている。また、注射針８０１は、当面２００よりも後方に退避された状態であるため、使用者は注射針８０１に接触する恐れはない。
【００６３】
そして、注射針８０１を人体に穿刺する場合は、図９、図１０に示すように、当面２００を人体に突き当てた状態で、操作部４を第一状態から第二状態に切り替える。このようにすると、押部４２によって可動部３が前方に押されて注射器８０が前進し、注射針８０１が当面２００の前方に進出する。すなわち、注射針８０１が人体に刺さる。また、使用者による操作部４の押し方により、注射針８０１が前進するスピードを調整できるほか、操作部４が第二状態に切り替わる前の段階であれば、操作部４に対する操作をやめれば、
付勢手段Ｓに押し返されて可動体３が後退し、注射針８０１が自動的に収容部２内に退避する。このとき、押部４２が押操作部用係合部３３によって後方側に向けて押し返されるため、操作部４が自動的に第一状態から第二状態に切り替わる。
【００６４】
操作部４を第一状態から第二状態に切り替えると（すなわち、可動部３を後退位置から前進位置まで前進させると）規制部６０と規制用係合部６１とが係合することで、可動部３の後方側への移動が規制される。
【００６５】
そして、プランジャ８０２を押し込むと、図１１，１２に示すように、該プランジャ８０２（本実施形態では、プランジャ８０２の後端から前方にずれた位置に設けられた押鍔部８０２ａ）により規制用係合部６１が後方側から前方に向かって押されて横幅方向外側に広がり、規制部６０と規制用係合部６１との係合が解除される。そして、プランジャ８０２から手を離すと、可動部３とともに注射器８０が自動的に後方側に移動する。これにより、注射針８０１が当面２００の後方に退避し、人体から注射針８０１が引き抜かれる。
【００６６】
このとき、阻止用係合部７０が阻止部７１に係合し、可動部３と注射器８０の再度の前進が防止され且つ脱落防止部４３が注射器８０の上方が脱落防止部４３によって保持されているため、収容部２に収容されている注射器８０は、注射針８０１を収容部２内に退避させた状態のまま取り外せない状態になる。
【００６７】
以上のように、本実施形態に係る注射器用の補助具１によれば、使用の際、開口Ｈから収容部本体２０内に差し込んだキャップ付き注射器８を受部２１にあずけることによって、注射に使用するキャップ付き注射器８が収容部２に収容される。
【００６８】
また、前記注射器用の補助具１では、キャップ付き注射器８の開口Ｈから受部２１への移動時に注射器８０とキャップ８１とが分離構造５によって分離されるため、収容部２にキャップ付き注射器８を収容する操作だけで注射器８０が注射の使用準備が完了する。
【００６９】
従って、注射器用の補助具１によれば、収容部２にキャップ付き注射器８を収容する操作により注射器８０とキャップ８１とを分離させることもできるようにすることで、使い勝手の良さを向上させることができるという優れた効果を奏し得る。
【００７０】
また、注射に必要な注射器８０の前後方向での移動を規制したうえで、この注射器８０に対してキャップ８１を前方に移動させることによって注射器８０とキャップ８１とを分離することができるため、注射器８０とキャップ８１とを分離した後に注射器８０の位置を調整する手間を省くことができる。
【００７１】
さらに、受部２１で受けている注射器８０が開口Ｈを通じて収容部２から外れてしまうことを防止できる。
【００７２】
なお、本実施形態に係る注射器補助具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００７３】
上記実施形態において、収容部本体２０には、二つの受部２１が形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、収容部本体２０には、三つ以上の受部２１が形成されていてもよいし、注射器を横倒しの姿勢で安定させることができれば一つの受部２１が形成されていてもよい。
【００７４】
本実施形態では、二つの受部２１のうちの前方の受部２１に抜止部２２が形成されていたが、この構成に限定されない。例えば、二つの受部２１のうちの後方の受部２１に抜止部２２が形成されていてもよいし、二つの受部２１の両方に抜止部２２が形成されていてもよい。
【００７５】
上記実施形態において、可動部３は、収容部本体２０内の先端側の内端との間に配置された付勢手段Ｓとしての圧縮コイルバネによって前記前後方向における後方側に付勢されていたが、この構成に限定されない。可動部３は、例えば、該可動部３の後面と収容部本体２０内の後端側の内端との間に配置された付勢手段Ｓとしての引っ張りばねによって前記前後方向における後方側に付勢されていてもよい。
【００７６】
上記実施形態において、操作部４は、可動部３を押し操作のみできるように構成されていたが、この構成に限定されない。例えば、操作部４は、可動部３を引き操作できるようにも構成されていてもよい。
【００７７】
上記実施形態において、案内面５０は、下方側に向かって湾曲していたが、図１３、図１４に示すように、真っ直ぐに形成されていてもよいし、図１５に示すように、上方に向かって湾曲していてもよい。
【００７８】
図１４、図１５に示すように、案内面５０と止面５１とを有する本体部５２と、該本体部５２から上方に突出し、且つ前後方向における幅がキャップと注射器との隙間の間隔に合わせて設定されている突出部５３とを有する構成となっている場合は、注射器８０とキャップ８１との間に分離構造５入り込みやすくなる。突出部５３の前後方向の幅は、全高に亘り同一であってもよいが、下方側に向かうにつれて徐々に大きくなっていくようにしてもよい。
【００７９】
また、案内面５０と突出部５３の前面とが連続することにより、キャップを前方に案内するための面の前記高さ方向での寸法が大きくなるため、分離構造５とキャップとの係合面積も広くなり、キャップが注射器から抜けやすくなる。
【００８０】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、分離構造５の幅（横幅）は、図１６に示すように、前方側であるほど大きくなるように設定されていてもよい。換言すると、案内面５０の前記横幅方向における内縁端は、下方側に向かうにつれて前記横幅方向における内側に張り出すように形成されていてもよい。
【００８１】
分離構造５が注射器８０のノズル８０３に当接する場合を前提に説明すると、キャップ８１のシール材が、弾性材料（例えば、ゴム製）で構成され、且つ注射器８０のテーパー状のノズル８０３の先端部全体に密着するように構成されている場合、キャップ８１をノズル８０３から剥がしながら外すことができるようになる。
【００８２】
上記実施形態の注射器用の補助具１には、注射器８０をスライドさせるための機構が設けられていたが、この構成に限定されない。例えば、注射器用の補助具１には、図１７乃至図２０に示すように、注射器８０をスライドさせるための機構が設けられていなくてもよい。
【００８３】
なお、上記実施形態の収容部２は、それぞれが別体物であったケース部２Ａとカバー部２Ｂとを組み合わせることによって構成されていたが、図１７、図１８に示すように、収容部２のケース部２Ａとカバー部２Ｂとは折曲可能なヒンジ部２Ｃによって一体的に接続されていてもよい。この場合、例えば、ケース部２Ａの先端から延出する固定爪２Ｄを、カバー部２Ｂの先端に形成されている固定孔２Ｂ（図１９参照）に挿通することにより、ケース部２Ａとカバー部２Ｂとを組み合わせた状態を維持できるように構成されていればよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…補助具、２…収容部、２Ａ…ケース部、２Ｂ…カバー部、３…可動部、４…操作部、５…分離構造、６…規制構造、７…阻止構造、８…キャップ付き注射器、２０…収容部本体、２１…受部、２２…抜止部、２３…立設部、２４…係止軸、３０…可動部本体、３１…固定部、３２…位置決部、３３…押操作部用係合部、４０…操作部本体、４１…作動部、４２…押部、４３…脱落防止部、４４…係止爪、５０…案内面、５１…止面、５２…本体部、５３…突出部、６０…規制部、６１…規制用係合部、７０…阻止用係合部、７１…阻止部、８０…注射器、８１…キャップ、２００…当面、２０１…開口縁部、２１０…側部、２１１…底部、３１０…嵌込溝、６１０…規制延出部、６１１…規制引掛部、７００…阻止用延出部、７０１…阻止用引掛部、８００…フランジ、８０１…注射針、８０２…プランジャ、８０３…ノズル、８２０ａ…押鍔部、Ｈ…開口、Ｐ…回転軸、Ｓ…付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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