(57)【要約】【課題】無線通信の途絶要因の効率的な特定を支援可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】各計測器（ガスメータ２００）に接続される無線子機（ＭＴ無線機ｍｔ）と、複数の前記無線子機のそれぞれとの間で無線通信を行う無線親機（ＧＷ無線機ｇｗ１）と、無線親機との間で無線通信を行う携帯端末ＴＢ１と、無線子機間または無線親機と各無線子機との間の無線通信の途絶状態を診断する無線途絶診断手段５０と、診断された途絶要因を収集する途絶要因収集手段５１と、収集された途絶要因の種別毎に重み付けを行う重み付け手段５２と、重み付けに基づいて途絶要因の提示順序を学習する学習手段５３と、学習手段で学習された提示順序に基づいて各途絶要因を表示する表示手段６０とを備える。【選択図】図２
2020205523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各計測器に接続される無線子機と、
複数の前記無線子機のそれぞれとの間で無線通信を行う無線親機と、
前記無線親機との間で無線通信を行う携帯端末と、
前記無線子機間または前記無線親機と前記各無線子機との間の無線通信の途絶状態を診断する無線途絶診断手段と、
該無線途絶診断手段で診断された途絶要因を収集する途絶要因収集手段と、
該途絶要因収集手段で収集された途絶要因の種別毎に重み付けを行う重み付け手段と、
前記重み付けに基づいて前記途絶要因の提示順序を学習する学習手段と、
該学習手段で学習された提示順序に基づいて各途絶要因を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の前記無線子機および前記無線親機は、マルチホップ通信を適用したメッシュ型ネットワークを介して無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線途絶診断手段は、前記各無線子機が備える制御部で構成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記途絶要因収集手段、前記重み付け手段および前記学習手段は、前記無線親機の制御部で構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記途絶要因収集手段、前記重み付け手段および前記学習手段は、前記携帯端末の制御部で構成され、前記表示手段は前記携帯端末が備える表示装置で構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記重み付けは、途絶要因の種別毎の頻度、要因数、現場対応可能か否か、及びトラブル発生個所のうち、少なくとも何れか１つに基づいて設定されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記途絶要因の種別は、前記無線親機が行う無線通信について、送受信電文関連通信の異常、無線親機と各計測器との間の関連通信の異常、検針日の日時情報関連通信の異常、無線モニタ確認関連の異常の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記途絶要因の種別は、前記無線親機を経由する前記無線子機の無線通信について、送受信電文関連通信の異常、電波状態確認関連通信の異常、無線子機と各計測器との間の関連通信の異常、無線モニタ確認関連の異常の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記途絶要因の種別は、前記無線子機が行う無線通信について、送受信電文関連通信の異常、電波状態確認関連通信の異常、無線子機と各計測器との間の関連通信の異常、無線モニタ確認関連の異常の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、計測器として例えばガスメータ等の検針情報のデータ等を収集する無線通信システムが種々提案されている。
その一種として、検針員が無線通信装置を内蔵した携帯端末（ハンディターミナル）によりガスメータ等に設置された無線通信装置と通信して検針を行う無線通信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５５９５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような無線通信システムでは、パケットを複数の無線端末間でバケツリレーのように伝送することにより、アクセスポイントの介在なしに複数の無線端末（無線子機）を多段接続して無線ネットワークを構築するマルチホップ通信技術が適用されたものがある。
【０００５】
このようなマルチホップ通信技術を用いた無線通信システムでは、各計測器にマルチホップ通信対応の無線子機を設けることにより、複数の計測器を多段接続したメッシュ構造の無線ネットワークを構築している。
【０００６】
そして、メッシュ構造の頂点には、複数の無線子機のそれぞれとの間で無線通信を行う無線親機（例えば、ゲートウェイ機能を有する無線親機）を備えた計測器が設けられている。この無線親機に対して携帯端末でアクセスして、無線ネットワークを構築する各検針装置からの検針データを収集している。
【０００７】
ところが、このような無線通信システムでは、無線ネットワークの無線経路のどこかに不具合等を生じると無線通信が途絶して、一部の計測器の検針を行うことができなくなるという不都合がある。
【０００８】
そして、このような通信途絶を生じさせる途絶要因は多岐にわたるため、検針員やメンテナンス担当者等が、途絶要因を特定するために多大な労力や時間を要するという問題があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、無線通信の途絶要因の効率的な特定を支援可能な無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムは、各計測器に接続される無線子機と、複数の前記無線子機のそれぞれとの間で無線通信を行う無線親機と、前記無線親機との間で無線通信を行う携帯端末と、前記無線子機間または前記無線親機と前記各無線子機との間の無線通信の途絶状態を診断する無線途絶診断手段と、該無線途絶診断手段で診断された途絶要因を収集する途絶要因収集手段と、該途絶要因収集手段で収集された途絶要因の種別毎に重み付けを行う重み付け手段と、前記重み付けに基づいて前記途絶要因の提示順序を学習する学習手段と、該学習手段で学習された提示順序に基づいて各途絶要因を表示する表示手段とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線通信の途絶要因の効率的な特定を支援可能な無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムで実行される要因確認処理（その１）の処理手順を示すフローチャートである。
【図４−１】実施の形態に係る無線通信システムで実行される要因診断処理（その２）の処理手順を示すフローチャートである。
【図４−２】要因診断処理（その２）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図４−３】要因診断処理（その２）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図５−１Ａ】実施の形態に係る無線通信システムで実行される要因診断処理（その３）の処理手順を示すフローチャートである。
【図５−１Ｂ】実施の形態に係る無線通信システムで実行される要因診断処理（その３）の処理手順を示すフローチャートである。
【図５−２】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図５−３】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図５−４】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図６−１】実施の形態に係る無線通信システムに適用されるタブレット端末の表示例を示す説明図である。
【図６−２】実施の形態に係る無線通信システムに適用されるタブレット端末の他の表示例を示す説明図である。
【図６−３】実施の形態に係る無線通信システムに適用されるタブレット端末の他の表示例を示す説明図である。
【図６−４】実施の形態に係る無線通信システムに適用されるタブレット端末の他の表示例を示す説明図である。
【図６−５】実施の形態に係る無線通信システムに適用されるタブレット端末の他の表示例を示す説明図である。
【図７−１Ａ】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図７−１Ｂ】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図７−２】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図７−３】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図７−４】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８−１Ａ】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８−１Ｂ】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８−２】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８−３】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８−４】要因診断処理（その３）の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図９】ＧＷ通信における途絶要因（要因）の種別および回数（ａ）、ＧＷ通信経由のＭＴ通信における途絶要因（要因）の種別および回数（ｂ）、ＭＴ通信における途絶要因（要因）の種別および回数（ｃ）を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図９を参照して、本発明の実施の形態に係る無線通信システムＧＳ１について説明する。
（無線通信システムの機能構成等）
図１および図２を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムＧＳ１の機能構成について説明する。
ここで、図１は、無線通信システムＧＳ１の構成例を示す説明図、図２は、無線通信システムＧＳ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムＧＳ１は、検針対象としての各計測器（例えば、ガスメータ）２００に接続される無線子機としてのＭＴ無線機ｍｔ（ｍｔ１〜ｍｔｎ（但し、ｎは２以上の整数））を備える。
また、複数のＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎのそれぞれとの間で無線通信を行うゲートウェイ機能を備える無線親機としての一台のＧＷ無線機ｇｗ１を備える。また、ＧＷ無線機ｇｗ１と間で無線通信を行う携帯端末（タブレット端末）ＴＢ１を備える。
【００１４】
なお、説明の都合上、図１では７台のＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ７、図３では３台のＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ３を例示しているが、これには限定されず、所望数（２台以上）のＭＴ無線機ｍｔを接続するようにできる。
また、ＭＴ無線機ｍｔｎおよびＧＷ無線機ｇｗ１は、マンション等の集合住宅の各部屋に設置されたガスメータに設置される。
また、携帯端末（タブレット端末）ＴＢ１は、定期的にマンション等を巡回して検針作業を行う検針員が所持して操作を行う。
ＧＷ無線機ｇｗ１は、無線通信部１１、データ入出力部１２およびマイクロコンピュータ等で構成される制御部１３、中継部１４等を備える。
また、各ＭＴ無線機ｍｔｎは、無線通信部２１、データ入出力部２２およびマイクロコンピュータ等で構成される制御部２３等を備える。
また、タブレット端末ＴＢ１は、無線通信部３１、ＣＰＵ等で構成される制御部１００、表示手段６０を構成するタッチパネル式の液晶表示装置等を備える。
【００１５】
そして、無線通信システムＧＳ１において、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ７およびＧＷ無線機ｇｗ１は、マルチホップ通信を適用したメッシュ型ネットワークＭＮを介して無線通信を行うように構成されている。
【００１６】
より具体的には、ＧＷ無線機ｇｗ１とＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ７との間の無線通信の規格の例としては、例えばＵバスエア（メッシュ方式の多段中継無線）がある。また、Ｗｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）（登録商標）等が挙げられる。
【００１７】
特に、Ｕバスエアを適用した場合には、一つのゲートウェイＩＤに接続する１台のＧＷ無線機ｇｗ１に対して、４９台のＭＴ無線機ｍｔを接続可能である。
即ち、無線機の接続に関して、ＧＷ無線機ｇｗが１台、ＭＴ無線機ｍｔが４９台の合わせて最大５０台の構成とすることができる。
【００１８】
また、ＧＷ無線機ｇｗ１とタブレット端末ＴＢ１との間に適用可能な無線通信規格としては、上述のＵバスエア、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）等が挙げられる。
【００１９】
なお、メッシュ型ネットワークＭＮは、例えば外部から送信されたデータを自機が受信可能な状況にあるとき、送信すべきデータを有する他の機器（ＧＷ無線機ｇｗ１またはＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎ）を探索するためにビーコンを定期的に送信している。そして、送信すべきデータを有するＧＷ無線機ｇｗ１またはＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎがビーコンを受信した場合、ＧＷ無線機ｇｗ１およびＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎは、そのビーコンの送信元に対してデータを送信する仕組みとなっている。
【００２０】
無線通信システムＧＳ１は、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ７間、またはＧＷ無線機ｇｗ１とＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔ７との間における無線通信の途絶状態を診断する無線途絶診断手段５０と、無線途絶診断手段５０で診断された途絶要因を収集する途絶要因収集手段５１とを備えている。また、途絶要因収集手段５１で収集された途絶要因の種別毎に重み付けを行う重み付け手段５２と、重み付けに基づいて途絶要因の提示順序を学習する学習手段５３と、学習手段で学習された提示順序に基づいて各途絶要因を表示する表示手段６０とを備えている。
より具体的には、無線途絶診断手段５０は、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎが備えるマイクロコンピュータ等から成る制御部２３で構成されるようにできる。
また、途絶要因収集手段５１、重み付け手段５２および学習手段５３をＧＷ無線機ｇｗ１のマイクロコンピュータ等から成る制御部１３で構成するようにできる。
【００２１】
さらに、途絶要因収集手段５１、重み付け手段５２、学習手段５３は、携帯端末ＴＢ１のＣＰＵ等から成る制御部１００で構成され、表示手段６０は、携帯端末ＴＢ１が備えるタッチパネル式の液晶表示装置等で構成するようにできる。
そして、重み付け手段５２で行われる重み付けは、途絶要因の種別毎の頻度に基づいて設定されるようにできる。
重み付けは、要因の頻度に限定されず、例えば、要因数、現場対応可能か否か、トラブル発生個所等に応じて重み付けを行うようにしてもよい。
なお、図１において、符号Ｐ１は、通信トラブルが発生した箇所を示す。
また、符号Ｄ１、Ｄ２は、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎおよびＧＷ無線機ｇｗ１間で送受信される各種データである。
【００２２】
（途絶要因の種別について）
ここで、図９を参照して、無線途絶診断手段５０で診断される無線通信の途絶要因の種別（分類）について説明する。
図９（ａ）に示すように、ＧＷ無線機ｇｗ１が行う無線通信について、途絶要因の種別は、
（要因ア）送受信電文関連通信の異常、
（要因イ）ＧＷ無線機ｇｗ１と各ガスメータ２００との間の関連通信の異常、
（要因ウ）検針日の日時情報関連通信の異常、
（要因エ）無線モニタ確認関連の異常
の少なくとも１つを含むようにできる。
なお、送受信電文関連通信の異常とは、例えば、無線機からビーコンが発信されていて、単発電文を送信したが無線機が無応答状態であることをいう。
また、ＧＷ無線機ｇｗ１と各ガスメータ２００との間の関連通信の異常とは、例えば、      接続用電線の接続外れや逆接続による通信不可の状態をいう。
また、検針日の日時情報関連通信の異常は、例えば、内蔵時計の時間ズレによって生じる通信異常をいう。
また、無線モニタ確認関連の異常とは、例えば、タブレットからドングル無線機が外れていて、無線機のビーコンを確認できずタブレットのモニタに表示できていない状態        をいう。
図９（ｂ）に示すように、ＧＷ無線機ｇｗ１を経由するＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの無線通信について、途絶要因の種別は、
（要因オ）送受信電文関連通信の異常、
（要因カ）電波状態確認関連の異常、
（要因キ）ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと各ガスメータ２００との間の関連通信の異常、
（要因ク）無線モニタ確認関連の異常
の少なくとも１つを含むようにできる。
【００２３】
なお、「電波状態確認関連の異常」とは、電波状態関連では無線機間における通信性を調査した結果である。調査内容としては、例えば下記のａ）〜ｄ）を挙げることができる。
ａ）電波の強さ：数値が小さい場合、通信が繋がり難くなるか失敗する。
ｂ）通信ルートの数：ルートがない場合、目標の無線機と通信ができていない。
ｃ）通信を経由する無線機の数：経由する無線機が多いと通信失敗リスクが高まる。
ｄ）無線機間の繋がりの強さ：繋がりが弱いと通信が失敗する可能性がある。
図９（ｃ）に示すように、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎが行う無線通信について、
（要因ケ）送受信電文関連通信の異常、
（要因コ）電波状態確認関連通信の異常、
（要因サ）ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと各計測器との間の関連通信の異常、
（要因シ）無線モニタ確認関連の異常
の少なくとも１つを含むようにできる。
なお、上記の要因ア〜要因シは、例示であり、これらに限定されず、他の途絶要因を含むようにしてもよい。
そして、無線途絶診断手段５０で各要因が診断される毎に、途絶要因収集手段５１で収集されて、各要因毎に回数ｎ１〜ｎ１３が集計される。
この集計結果ｎ１〜ｎ１３に基づいて、各要因の発生頻度が算出され、その算出結果に基づいて重み付け手段５２で各要因に重み付けが行われる。
【００２４】
次いで、学習手段５３により、重み付けの評価値等に基づいて各要因ア〜要因シの提示順序が学習され、その学習された提示順序に基づいて各要因ア〜要因シが、携帯端末ＴＢ１が備えるタッチパネル式の液晶表示装置等に表示される。
これにより、検針員やメンテナンス担当者等に対して、無線通信の途絶要因の効率的な特定を支援することができる。
（要因診断処理（その１）について）
図３のフローチャートを参照して、無線通信システムＧＳ１で実行される要因診断処理（その１）の処理手順について説明する。
【００２５】
この要因診断処理（その１）は、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎおよびＧＷ無線機ｇｗ１の設置時、検針時、メンテナンス時における通信において、異なる通信種別ごとの診断についての処理である。
ここで、診断の種別としては、（分類Ａ）未検針トラブルに関する診断、（分類Ｂ）設置に関する診断、（分類Ｃ）メンテナンスに関する診断が挙げられる。
なお、未検針トラブルに関する診断とは、例えば、検針失敗による検針値の取得不可に関する診断をいう。
また、設置に関する診断は、例えば、ガスメータとの間の接続不良や断線等の診断をいう。
また、メンテナンスに関する診断とは、例えば、ガスメータ交換通信を行った際に通信失敗した時の診断のことをいう。
【００２６】
この要因診断処理（その１）では、ステップＳ１０において、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
【００２７】
ステップＳ１１では、（分類Ａ）未検針トラブルに関する診断を行い、ステップＳ１２で分類Ａの検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１７に移行する。
ステップＳ１３では、（分類Ｂ）設置に関する診断を行い、ステップＳ１４で分類Ｂの検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１７に移行する。
ステップＳ１５では、（分類Ｃ）メンテナンスに関する診断を行い、ステップＳ１６で分類Ｃの検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１７に移行する。
ステップＳ１７では、分析完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１８で、表示手段６０に分析結果を表示して処理を終了する。
【００２８】
（要因診断処理（その２）について）
図４−１〜４−３のフローチャートを参照して、無線通信システムＧＳ１で実行される要因診断処理（その２）の処理手順について説明する。
この要因診断処理（その２）は、検針時の通信についての通信途絶の診断に関する処理である。
【００２９】
この要因診断処理（その２）では、ステップＳ２０において、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
そして、ＧＷ無線機ｇｗ１の診断を行う場合にはステップＳ２１に移行し、他を診断する場合にはステップＳ２０ａに移行する。
【００３０】
ステップＳ２２では、（要因ア）送受信電文関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ２３で（要因ア）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ３０に移行する。
【００３１】
ステップＳ２４では、（要因イ）ＧＷ無線機ｇｗ１と各ガスメータ２００との間の関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ２５で（要因イ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ３０に移行する。
【００３２】
ステップＳ２６では、（要因ウ）検針日の日時情報関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ２７で（要因ウ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ３０に移行する。
【００３３】
ステップＳ２８では、（要因エ）無線モニタ確認関連の異常の分析を行い、ステップＳ２９で（要因エ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ３０に移行する。
【００３４】
ステップＳ３０では、分析完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２０に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３１で、表示手段６０に分析結果を表示して処理を終了する。
【００３５】
一方、ステップＳ２０ａでは、ＧＷ無線機ｇｗ１経由でＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの通信か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４３に移行する。
【００３６】
ステップＳ３２では、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
【００３７】
ステップＳ３３では、（要因オ）送受信電文関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ３４で（要因オ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ４１に移行する。
【００３８】
ステップＳ３５では、（要因カ）電波状態確認関連の異常の分析を行い、ステップＳ３６で（要因カ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ４１に移行する。
【００３９】
ステップＳ３７では、（要因キ）ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと各ガスメータ２００との間の関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ３８で（要因キ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ４１に移行する。
【００４０】
ステップＳ３９では、（要因ク）無線モニタ確認関連の異常の分析を行い、ステップＳ４０で（要因ク）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ４１に移行する。
【００４１】
ステップＳ４１では、分析完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ４２で、表示手段６０に分析結果を表示して処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ４３では、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
【００４３】
ステップＳ４４では、（要因ケ）送受信電文関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ４５で（要因ケ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ５２に移行する。
【００４４】
ステップＳ４６では、（要因コ）電波状態確認関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ４７で（要因コ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ５２に移行する。
【００４５】
ステップＳ４８では、（要因サ）無線子機と各計測器との間の関連通信の異常の分析を行い、ステップＳ４９で（要因サ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ５２に移行する。
【００４６】
ステップＳ５０では、（要因シ）無線モニタ確認関連の異常の分析を行い、ステップＳ５１で（要因シ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ５２に移行する。
ステップＳ５２では、分析完了か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ５３で、表示手段６０に分析結果を表示して処理を終了する。
【００４７】
（要因診断処理（その３）について）
図５−１〜５−４のフローチャートを参照して、無線通信システムＧＳ１で実行される要因診断処理（その３）の処理手順について説明する。
この要因診断処理（その３）は、ＧＷ無線機ｇｗ１の通信についての通信途絶の診断に関する処理である。
【００４８】
なお、要因診断処理（その３）の一部の処理については、図６−１〜６−５に示すタブレット端末ＴＢ１の表示例を示す説明図を参照して、表示状態を例示する。
ステップＳ６０では、検針失敗による「未検針」の容易（原因）の確認をスタート（例えば、図６−１に示す表示状態）してステップＳ６１に移行する。
ステップＳ６１では、メンテナンスの「診断」機能によるＧＷ無線機ｇｗ１の無線通信の確認を行う。
【００４９】
なお、ＧＷ無線機ｇｗ１以外の無線通信の確認を行う場合にはステップＳ６１ａに移行し、後述の図７−１〜７−４のフローチャートまたは図８−１〜８−４のフローチャートの処理を行う。
【００５０】
次いで、ステップＳ６２では、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
ステップＳ６３では、（要因ア）送受信電文関連通信の異常の分析を行う。
ステップＳ６４では、無線機モニタでＧＷ無線機ｇｗ１の電波状態を確認してステップＳ６５に移行する。
【００５１】
ステップＳ６５では、ＧＷ無線機ｇｗ１のビーコン確認を行い、ビーコン無しの場合にはステップＳ６６に移行する。そして、ＧＷ無線機・ドングルの故障、電池切れ、再設置、無線機交換等の各種措置を提示内容として確定する。その後、ステップＳ７７で（要因ア）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
【００５２】
また、ビーコン有りの場合にはステップＳ６７に移行して、ＧＷ無線機ｇｗ１の電波強度の確認を行い、電波が弱い場合は無線機の位置を移動してステップＳ６８に移行する。
ステップＳ６８では、通信規格のバージョン要求にて、無線機との通信を確認(分割電文) を行う。
ここで、ＬＰガス無線通信システムにおいて、送信するデータ部のデータ量がセキュリティ無モードで６５桁以上の場合は、データ部を分割して送信する。このときのデータ部の電文のことを「分割電文」と呼称する。
そして、通信が成功した場合にはステップＳ６９に移行して、バージョン要求が所定のバージョン以後であるか否かが判定される。
以降であると判定された場合には、ステップＳ７８に移行して、
分析結果として、
１ａ）検出から来た場合要因確定
２ａ）検出を通過しなければ他の要因分析を実行する。
３ａ）全ての要因分析を行っても要因が確定できなかった場合には、「調査の必要があり」として要因を確定とする。 
との提示内容を確定する。
なお、要因が不確定の場合にはステップＳ６２に戻る。
また、要因が確定した場合にはステップＳ７９に移行して、表示手段６０に上記１ａ）〜３ａ）の分析結果を表示して処理を終了する。
【００５３】
また、ステップＳ６９で、所定バージョン以前であると判定された場合には、ステップＳ７４で、送受信電文不具合の可能性あるとして、ステップＳ７５でバージョン要求にて無線機との通信を確認(単発電文) する。
ここで、ＬＰガス無線通信システムにおいて、送信するデータ部のデータ量がセキュリティ無モードで６５桁未満の場合はデータ部を分割しないで単発データとして送信する。このとき送信される電文を「単発電文」と呼称する。
【００５４】
そして、通信が成功した場合にはステップＳ７８に移行し、失敗の場合にはステップＳ７６に移行して、送受信電文不具合と判断し、再設置または無線機交換を提示内容に確定してステップＳ７７に移行する。ステップＳ７７では、（要因ア）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
【００５５】
一方、（要因ア）の分析に代えて、（要因イ）ＧＷ無線機ｇｗ１と各ガスメータ２００との間の関連通信の異常の分析を行う場合にはステップＳ８０に移行する。
ステップＳ８１では、無線機とメータの通信確認としてメータＩＤ要求を行う(例えば、宛先Ｎｏ．オール０か否か等) 。
なお、この際に、タブレット端末ＴＢ１は、例えば図６−２で示すよう表示状態とされる。
【００５６】
そして、通信が成功した場合にはステップＳ８３に移行して、メータＩＤがタブレットＴＢ１で登録されているＩＤと一致しているか否かが判定される。判定結果が一致している場合にはステップＳ７８に移行し、不一致の場合にはステップＳ８４に移行する。
【００５７】
ステップＳ８４では、メータが勝手に変更されていた場合には、ＧＷ無線機再設置或いはメータ交換を提示内容として確定してステップＳ８５に移行し、（要因イ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
一方、ステップＳ８１で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ８２に移行する。
【００５８】
ステップＳ８２では、無線機とメータの信号線を確認し、接続外れ、配線の入れ違い状態、虫や水によるショートを提示内容として確定してステップＳ８５に移行し、（要因イ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
また、（要因ア）の分析または（要因イ）の分析に代えて、（要因ウ）検針日の日時情報関連通信の異常の分析を行う場合にはステップＳ８６に移行する。
【００５９】
ステップＳ９１では、無線機内のカレンダーが検針予定日に設定されているか否かを確認し、ステップＳ９２で一致していると判定された場合にはステップＳ７８に移行する。
【００６０】
また、不一致と判定された場合には、ステップＳ９３に移行する。ネットワーク設計時に誤ったデータ入力、タブレットＴＢ１のカレンダーが誤っている、タブレットＴＢ１の日時を確認、検針日時変更を実行する等を提示内容として確定してステップＳ９４に移行する。そして、（要因ウ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
【００６１】
なお、この際のタブレット端末ＴＢ１は、例えば図６−５で示すよう表示状態とされる。
また、（要因ア）から（要因ウ）の分析に代えて、（要因エ）無線モニタ確認関連の異常の分析を行う場合にはステップＳ９５に移行する。
【００６２】
ステップＳ９６では、無線機モニタでＧＷ無線機ｇｗ１の電波状態を確認する。
【００６３】
ステップＳ９７では、ＧＷ無線機ｇｗ１のビーコン確認を行う。ビーコン無しの場合にはステップＳ９８に移行して、あり得ないケースであり、調査が必要等を提示内容として確定してステップＳ１００に移行する。そして、（要因エ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
【００６４】
また、ビーコン有りの場合にはステップＳ９９に移行して、ビーコンが多すぎると通信障害になり、通信が失敗する恐れがある等を提示内容として確定してステップＳ７８に移行する。
次に、図７−１〜７−４のフローチャートを参照して、ＧＷ無線機ｇｗ１経由でＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの診断を行う場合の処理について説明する。
なお、ＧＷ無線機ｇｗ１経由でＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの診断を行う場合には、タブレット端末ＴＢ１は、例えば図６−２で示すよう表示状態とされる。
【００６５】
ステップＳ１１１では、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
ステップＳ１１２では、（要因オ）送受信電文関連通信の異常の分析を行う。
ステップＳ１１３では、無線機モニタでＧＷ無線機ｇｗ１の電波状態を確認してステップＳ１１４に移行する。
【００６６】
ステップＳ１１４では、ＧＷ無線機ｇｗ１のビーコン確認を行う。ビーコン無しの場合にはステップＳ１１５に移行する。そして、ステップＳ１７４では、ＧＷ無線機・ドングルの故障、電池切れ、再設置、無線機交換等の各種措置を提示内容として確定した後、ステップＳ１２６で（要因オ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ７８に移行する。
【００６７】
また、ビーコン有りの場合にはステップＳ１１６に移行して、ＧＷ無線機ｇｗ１の電波強度の確認を行い、電波が弱い場合は無線機の位置を移動してステップＳ１１７に移行する。
ステップＳ１１７では、通信規格のバージョン要求にて、無線機との通信を確認(分割電文) を行う。
そして、通信が成功した場合にはステップＳ１２２に移行して、バージョン要求が所定のバージョン以後であるか否かが判定される。
以降であると判定された場合には、ステップＳ１２７に移行して、
分析結果として、
１ｂ）検出から来た場合要因確定
２ｂ）検出を通過しなければ他の要因分析を実行する。
３ｂ）全ての要因分析を行っても要因が確定できなかった場合には、「調査の必要があり」として要因を確定とする。 
との提示内容を決定する。
なお、要因が不確定の場合にはステップＳ１１１に戻る。
また、要因が確定した場合にはステップＳ１２８に移行して、表示手段６０に上記１ｂ）〜３ｂ）の分析結果を表示して処理を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ１２２で、所定バージョン以前であると判定された場合には、ステップＳ１２３で、送受信電文不具合の可能性あるとして、ステップＳ１２４でバージョン要求にて無線機との通信を確認(単発電文) する。
【００６９】
そして、通信が成功した場合にはステップＳ１２７に移行し、失敗の場合にはステップＳ１２５に移行して、送受信電文不具合と判断し、再設置または無線機交換を提示内容に確定してステップＳ１２６に移行する。ステップＳ１２６では、（要因オ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
一方、（要因オ）の分析に代えて、（要因カ）電波状態確認関連の異常の分析を行う場合にはステップＳ１３１に移行する。
ステップＳ１３２では、トレースルート要求にてＧＷ無線機ｇｗ１経由で当該無線機までの通信を確認する。
ここで、「トレースルート要求」とは、無線機間における通信ルートを確認する通信をいう。
そして、ステップＳ１３２で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１３４に移行する。
ステップＳ１３４では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと通信不可状態の要因について、
１ｃ）無線機の設置場所変更
２ｃ）中継器の追加設置
３ｃ）ネットワークグループの変更
との提示内容を決定し、ステップＳ１４４で、（要因カ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１３２で、通信成功と判定された場合には、ステップＳ１３３に移行する。
ステップＳ１３３では、ホップ数テーブル要求にてＧＷ無線機ｇｗ１経由で当該無線機までのホップ数を確認する。
そして、ステップＳ１３３で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１３６に移行する。
ステップＳ１３６では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと通信不可状態の要因について、
１ｄ）無線機の設置場所変更
２ｄ）中継器の追加設置
３ｄ）ネットワークグループの変更
との提示内容を決定し、ステップＳ１４４で、（要因カ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１３３で、通信成功と判定された場合には、ステップＳ１３５に移行する。
【００７０】
ステップＳ１３５では、ＧＷ無線機ｇｗ１とＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎとの間のホップ数が多い場合、通信時間が掛かり、通信失敗するリスクが高まるとしてステップＳ１３７に移行する。
【００７１】
ステップＳ１３７では、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）テーブル要求にて当該無線機からのＲＳＳＩ値を確認する。
そして、ステップＳ１３７で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１３９に移行する。
ステップＳ１３９では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと通信不可状態の要因について、
１ｅ）無線機の設置場所変更
２ｅ）中継器の追加設置
３ｅ）ネットワークグループの変更
との提示内容を決定し、ステップＳ１４４で、（要因カ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１３７で、通信成功と判定された場合には、ステップＳ１４０に移行する。
ステップＳ１４０では、ＲＳＳＩ値が低いとき通信が届かなくなる恐れがあるとして、ステップＳ１４１に移行する。
ステップＳ１４１では、ＰＥＲ(Packet Error Rate)測定にて隣接無線機とのつながり強さを確認する。
そして、ステップＳ１４１で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１４２に移行する。
ステップＳ１４２では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと通信不可状態の要因について、
１ｆ）無線機の設置場所変更
２ｆ）中継器の追加設置
３ｆ）ネットワークグループの変更
との提示内容を決定し、ステップＳ１４４で、（要因カ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１４０で、通信成功と判定された場合には、ステップＳ１４３に移行する。
ステップＳ１４０では、つながりが弱いと通信が不安定になるとして、ステップＳ１２７に移行する。
【００７２】
一方、（要因オ）の分析に代えて、（要因キ）ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと各ガスメータ２００との間の関連通信の異常の分析を行う場合にはステップＳ１５１に移行する。
ステップＳ１５２では、無線機とメータの通信を確認し、メータＩＤ要求を行う(例えば、宛先Ｎｏ．オール０か否か等)。
そして、ステップＳ１５２で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１５３に移行する。
ステップＳ１５３では、無線機とメータの信号線を確認し、 
１ｇ）接続外れや、配線の入れ違い状態の有無
２ｇ）虫や水によるショートの有無
を提示内容として決定し、ステップＳ１５６で、（要因キ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１５２で、通信成功と判定された場合には、ステップＳ１５４に移行する。
【００７３】
ステップＳ１５４では、メータＩＤがタブレットで登録されているＩＤと一致しているか否かが判定され、不一致と判定された場合にはステップＳ１５５に移行する。
ステップＳ１５５では、メータがかってに変更されていた場合に相当するとして、
１ｈ）ＭＴ無線機の再設置
２ｈ）メータの交換
を提示内容として決定し、ステップＳ１５６で、（要因キ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
また、ステップＳ１５４で、一致すると判定された場合には、ステップＳ１２７に移行する。
一方、（要因オ）の分析に代えて、（要因ク）無線モニタ確認関連の異常の分析を行う場合にはステップＳ１６１に移行する。
ステップＳ１６２では、無線機モニタでＧＷ無線機ｇｗ１の電波状態を確認する。
ステップＳ１６２で、通信失敗と判定された場合には、ステップＳ１５３に移行する。
ステップＳ１６３では、ＧＷ無線機ｇｗ１周辺のビーコン数を確認する。
【００７４】
そして、ステップＳ１６３で、ビーコン無しと判定された場合には、あり得ないケースで調査が必要として、ステップＳ１６６で、（要因ク）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
【００７５】
また、ステップＳ１６３で、ビーコン有りと判定された場合には、ビーコンが多すぎると通信障害になり通信が失敗する恐れがあるとして、ステップＳ１２７に移行する。
次に、図８−１〜８−４のフローチャートを参照して、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎが直接通信を行う場合の診断を行う際の処理について説明する。
【００７６】
ステップＳ１７１では、通信途絶の要因が確定している場合には、分類別（種別）の検出回数が多い順に整列させ、同数の場合には分類番号が小さい順に整列させる。
ステップＳ１７２では、（要因ケ）送受信電文関連通信の異常の分析を行う。
ステップＳ１７３では、無線機モニタでＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの電波状態を確認する 
【００７７】
ステップＳ１７４では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎのビーコン確認を行う。ビーコン無しの場合にはステップＳ１７５に移行する。そして、ＭＴ無線機・ドングルの故障、電池切れ、再設置、無線機交換等の各種措置を提示内容として確定した後、ステップＳ１８６で（要因ケ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
【００７８】
また、ビーコン有りの場合にはステップＳ１７６に移行して、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの電波強度の確認を行い、電波が弱い場合は無線機の位置を移動してステップＳ１７７に移行する。
ステップＳ１７７では、通信規格のバージョン要求にて、無線機との通信を確認(分割電文) を行う。
そして、通信が成功した場合にはステップＳ１８２に移行して、バージョン要求が所定のバージョン以後であるか否かが判定される。
以降であると判定された場合には、ステップＳ１８７に移行して、
分析結果として、
１１ａ）検出から来た場合要因確定
１２ａ）検出を通過しなければ他の要因分析を実行する。
１３ａ）全ての要因分析を行っても要因が確定できなかった場合には、「調査の必要があり」として要因を確定とする。 
との提示内容を決定する。
なお、要因が不確定の場合にはステップＳ１７１に戻る。
また、要因が確定した場合にはステップＳ１８８に移行して、表示手段６０に上記１１ａ）〜１３ａ）の分析結果を表示して処理を終了する。
【００７９】
また、ステップＳ１８２で、所定バージョン以前であると判定された場合には、ステップＳ１８３で、送受信電文不具合の可能性あるとして、ステップＳ１８４でバージョン要求にて無線機との通信を確認(単発電文) する。
【００８０】
そして、通信が成功した場合にはステップＳ１８７に移行し、失敗の場合にはステップＳ１８５に移行して、送受信電文不具合と判断し、再設置または無線機交換を提示内容に確定してステップＳ１８６に移行する。ステップＳ１２６では、（要因ケ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１２７に移行する。
一方、（要因ケ）の分析に代えて、（要因コ）電波状態確認関連通信の異常の分析を行う場合にはステップＳ１９１に移行する。
ステップＳ１９２では、ホップ数テーブル要求にてＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎ周囲の無線機のホップ数を確認する。
そして、ホップ数０と判定された場合には、ステップＳ１９３に移行する。
ステップＳ１９３では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎが周囲の無線機と通信不可状態であるとして、
１１ｂ）無線機の設置場所変更
１２ｂ）中継器の追加設置
１３ｂ）ネットワークグループの変更 
を提示内容として決定し、ステップＳ２００で、（要因コ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
また、ステップＳ１９２で、ホップ数１以上と判定された場合には、ステップＳ１９４に移行する。
ステップＳ１９４では、ホップ数確認によりＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎがＧＷ無線機ｇｗ１とつながっているか確認する。
そして、不通と判定された場合にはステップＳ１９５に移行する。
ステップＳ１９５では、ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎがＧＷ無線機ｇｗ１と通信不可状態であるとして、
１１ｃ）無線機の設置場所変更
１２ｃ）中継器の追加設置
１３ｃ）ネットワークグループの変更 
を提示内容として決定し、ステップＳ２００で、（要因コ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
また、ステップＳ１９４で、つながっていると判定された場合には、ステップＳ１９６に移行する。
ステップＳ１９６では、ＧＷ無線機ｇｗ１とＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎ間のホップ数が多い場合、通信時間が掛かり、通信失敗するリスクが高まるとして、
１１ｄ）無線機の設置場所変更
１２ｄ）中継器の追加設置
１３ｄ）ネットワークグループの変更 
を提示内容として決定し、ステップＳ１９７に移行する。
ステップＳ１９７では、ＰＥＲ(Packet Error Rate)測定にて隣接無線機とのつながり強さを確認する。
そして、失敗と判定された場合には、ステップＳ１９８に移行する。
ステップＳ１９８では、他無線機との通信が不安定であるとして、
１１ｅ）無線機の設置場所変更
１２ｅ）中継器の追加設置
１３ｅ）ネットワークグループの変更
を提示内容として決定し、ステップＳ２００で、（要因コ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
【００８１】
また、ステップＳ１９７で、成功と判定された場合にはステップＳ１９９に移行し、つながりが弱いと通信が不安定になるとして、ステップＳ１８７に移行する。
【００８２】
一方、（要因ケ）の分析に代えて、（要因サ）ＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎと各計測器との間の関連通信の異常の分析を行う場合にはステップＳ２０１に移行する。
ステップＳ２０１では、無線機とメータの通信確認のためメータＩＤ要求を行う(例えば、宛先Ｎｏ．オール０か否か等)。
そして、メータＩＤ要求が失敗した場合には、ステップＳ２０３に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０３では、無線機とメータの信号線を確認し、接続外れ、配線の入れ違い状態、虫や水によるショートを提示内容として確定してステップＳ２０６に移行し、（要因サ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
また、メータＩＤ要求が成功した場合には、ステップＳ２０４に移行する。
【００８４】
ステップＳ２０４では、メータＩＤがタブレット端末ＴＢ１で登録されているＩＤと一致しているか否かが判定され、不一致と判定された場合にはステップＳ２０５に移行する。
ステップＳ２０５では、メータが勝手に変更されていた場合に相当するとして、
１１ｆ）ＭＴ無線機の再設置
１２ｆ）メータ交換
を提示内容として決定し、ステップＳ２０６で、（要因サ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
また、ステップＳ２０４で一致していると判定された場合にはステップＳ１８７に移行する。
一方、（要因ケ）の分析に代えて、（要因シ）無線モニタ確認関連の異常の分析を行う場合にはステップＳ３０１に移行する。
ステップＳ３０２では、無線モニタでＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎの電波状態を確認する。
ステップＳ３０３では、無線モニタでＭＴ無線機ｍｔ１〜ｍｔｎ周辺のビーコン数確認し、ビーコン無しと判定された場合にはステップＳ３０４に移行する。
【００８５】
ステップＳ３０４では、あり得ないケースであり調査が必要としてステップＳ３０６に移行し、（要因シ）の検出数を「１」インクリメントしてステップＳ１８７に移行する。
また、ステップＳ３０３でビーコン有りと判定された場合にはステップＳ３０５に移行する。
ステップＳ３０５では、ビーコンが多すぎると通信障害になり通信が失敗する恐れがあるとしてステップＳ１８７に移行する。
【００８６】
以上、本発明の無線通信システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
例えば、本発明の無線通信システムは、本実施の形態に記載したガスメータの検針に限らず、電池電圧低下警告し遮断信号をセンターへ通報するシステムに適用することが可能である。また、検定有効期間満了警告し遮断信号をセンターへ通報するシステム、遮断異常警告信号をセンターへ通報するシステムに適用することが可能である。また、警報器連動遮断信号をセンターへ通報するシステム、外部機器連動信号をセンターへ通報するシステム、残量管理信号をセンターへ通報するシステム、プリペイ遮断信号をセンターへ通報するシステム等に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
ＧＳ１…無線通信システム
ｇｗ１…無線親機（ＧＷ無線機）
ｍｔ１〜ｍｔｎ…無線子機（ＭＴ無線機）
ＭＮ…メッシュ型ネットワーク
ＴＢ１…タブレット端末（携帯端末）
１１、２１、３１…無線通信部
１２、２２…データ入出力部
２３、２４…制御部（マイクロコンピュータ）
５０…無線途絶診断手段
５１…途絶要因収集手段
５２…重み付け手段
５３…学習手段
６０…表示手段
１００…制御部（ＣＰＵ）
２００…ガスメータ（測定器）
【図１】
2020205523.tif 000003
【図２】
2020205523.tif 000004
【図３】
2020205523.tif 000005
【図４−１】
2020205523.tif 000006
【図４−２】
2020205523.tif 000007
【図４−３】
2020205523.tif 000008
【図５−１Ａ】
2020205523.tif 000009
【図５−１Ｂ】
2020205523.tif 000010
【図５−２】
2020205523.tif 000011
【図５−３】
2020205523.tif 000012
【図５−４】
2020205523.tif 000013
【図６−１】
2020205523.tif 000014
【図６−２】
2020205523.tif 000015
【図６−３】
2020205523.tif 000016
【図６−４】
2020205523.tif 000017
【図６−５】
2020205523.tif 000018
【図７−１Ａ】
2020205523.tif 000019
【図７−１Ｂ】
2020205523.tif 000020
【図７−２】
2020205523.tif 000021
【図７−３】
2020205523.tif 000022
【図７−４】
2020205523.tif 000023
【図８−１Ａ】
2020205523.tif 000024
【図８−１Ｂ】
2020205523.tif 000025
【図８−２】
2020205523.tif 000026
【図８−３】
2020205523.tif 000027
【図８−４】
2020205523.tif 000028
【図９】
2020205523.tif 000029