(57)【要約】【課題】コイルエンド部の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材の絶縁部が形成されていない端部同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機用のコイルの電気抵抗が増大するのを防止することが可能な回転電機用のコイルの製造方法およびステータを提供する。【解決手段】この回転電機１０２用のコイル１０の製造方法は、複数のコイル形成用部材１３０を準備する工程（Ｓ１）と、コイルエンド部予定部１３２に、絶縁部６０を形成する工程（Ｓ２）と、端部酸化部５１を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部３３に施すことによりメッキ部４０を形成する工程（Ｓ３）と、複数のコイル形成用部材３０のメッキ部４０同士を互いに接触させることにより、互いに電気的に接続された複数のコイル形成用部材３０を含む、コイル１０を形成する工程（Ｓ５）とを備える。【選択図】図９
2020205729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも端部において導体が露出された複数のコイル形成用部材を準備する工程と、
前記複数のコイル形成用部材の各々において、前記コイル形成用部材のうちの前記端部とは異なる部分であるコイルエンド部となる部分の少なくとも一部に、絶縁部を形成する工程と、
前記絶縁部を形成する工程の後、前記端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を、前記端部に施すことにより、前記複数のコイル形成用部材の前記端部の各々にメッキ部を形成する工程と、
前記メッキ部を形成する工程の後、前記複数のコイル形成用部材の前記メッキ部同士を互いに接触させることにより、互いに電気的に接続された前記複数のコイル形成用部材を含む、回転電機用のコイルを形成する工程とを備える、回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項２】
前記メッキ部を形成する工程は、前記コイル形成用部材に前記絶縁部が形成されることにより生じた前記端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を前記端部に施すことにより、前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項１に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項３】
前記絶縁部を形成する工程は、前記コイルエンド部となる部分の少なくとも一部に、絶縁性を有する材料を付着させて加熱することにより、前記絶縁部を形成する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、前記コイル形成用部材に前記絶縁部が形成される際に前記端部が加熱されることにより生じた前記端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を前記端部に施すことにより、前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項２に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項４】
前記絶縁部を形成する工程は、前記コイルエンド部となる部分の少なくとも一部に、前記絶縁性を有する材料を電着塗装により付着させるとともに、前記絶縁性を有する材料を加熱により乾燥させることにより、前記絶縁部を形成する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、前記絶縁性を有する材料が乾燥される際に前記端部が加熱されることにより生じた前記端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を前記端部に施すことにより、前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項３に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項５】
前記コイル形成用部材を準備する工程は、銅を含む前記コイル形成用部材を準備する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、前記コイル形成用部材に前記絶縁部が形成されることにより前記銅が酸化して形成された前記端部の酸化部分を還元する酸処理と、ニッケル、錫、銀および金のうちの少なくとも１つの金属を前記端部に被膜させる処理とを含むメッキ処理を施すことにより、前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項６】
前記メッキ部を形成する工程は、前記ニッケルを下地層として、かつ、前記銀を表面層として、前記端部にメッキ処理を施すことにより、前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項５に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項７】
前記コイル形成用部材を準備する工程は、前記端部が各々設けられた一対の脚部と、前記一対の脚部を接続する前記コイルエンド部となる部分とを含む前記コイル形成用部材を準備する工程であり、
前記絶縁部を形成する工程は、前記コイルエンド部となる部分に前記絶縁部を形成する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、前記一対の脚部の各々の前記端部に、前記メッキ部を形成する工程である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項８】
前記コイル形成用部材を準備する工程は、少なくとも前記一対の脚部の表面導体が露出された前記コイル形成用部材を準備する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、前記一対の脚部の前記表面導体が酸化されて形成された表面導体酸化部のうちの前記端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を、前記端部に施すことにより、前記一対の脚部のうちの前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項７に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項９】
前記コイル形成用部材を準備する工程は、直線状の前記コイル形成用部材の前記端部に切削加工を施すとともに、前記直線状のコイル形成用部材の前記コイルエンド部となる部分をＵ字状に成形することにより、Ｕ字状の前記コイル形成用部材を形成する工程であり、
前記絶縁部を形成する工程は、Ｕ字状の前記コイルエンド部となる部分に、前記絶縁部を形成する工程であり、
前記メッキ部を形成する工程は、切削加工された前記端部に前記メッキ部を形成する工程である、請求項７または８に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項１０】
前記メッキ部を形成する工程の後で、かつ、前記コイルを形成する工程の前に、前記メッキ部が各々形成された複数の前記コイル形成用部材を、前記回転電機のステータコアに配置する工程をさらに備え、
前記コイルを形成する工程は、前記複数のコイル形成用部材の前記メッキ部同士が前記ステータコアの径方向に互いに押圧し合うように接触されることにより、前記コイルを形成する工程である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項１１】
前記コイル形成用部材を配置する工程は、予め絶縁紙が配置された前記ステータのスロットに、複数の前記コイル形成用部材を挿入することにより、前記複数のコイル形成用部材同士の間に前記絶縁紙を配置するように、前記コイル形成用部材を配置する工程である、請求項１０に記載の回転電機用のコイルの製造方法。
【請求項１２】
ステータコアと、
前記ステータコアに配置されるコイルとを備え、
前記コイルは、複数のコイル形成用部材を含み、
前記複数のコイル形成用部材は、それぞれ、前記コイル形成用部材のうちの端部とは異なる部分であるコイルエンド部の少なくとも一部に形成された絶縁部と、前記端部に形成されたメッキ部とを含み、
前記コイルは、前記複数のコイル形成用部材の前記メッキ部同士が互いに接触されて互いに電気的に接続されていることにより構成されている、ステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用のコイルの製造方法およびステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコイル形成用部材が電気的に接続された回転電機用のコイルの製造方法およびステータが知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、第１上面側挿入導体と第１下面側挿入導体とが接合されたコイルの製造方法が開示されている。このコイルの製造方法では、第１上面側挿入導体のコイルエンド部となる部分、および、第１下面側挿入導体のコイルエンド部となる部分の各々に絶縁性樹脂がコーティングされる。そして、第１上面側挿入導体と第１下面側挿入導体とがステータコアに配置される。その後、第１上面側挿入導体と第１下面側挿入導体とをステータコアの軸方向外側から押圧しながら電流を流す溶接であるアブセット溶接が行われる。これにより、第１上面側挿入導体と第１下面側挿入導体とが接合されて、コイルが形成される。
【０００４】
また、上記特許文献２には、第１導体セグメントと第２導体セグメントとが溶接されないで、互いに接触することによって、第１導体セグメントと第２導体セグメントとが電気的に接続された回転電機用のコイルの製造方法が開示されている。このコイルの製造方法では、まず、第１導体セグメントおよび第２導体セグメントが準備される。この第１導体セグメントおよび第２導体セグメントには、それぞれ、導体が露出された部分と、絶縁体により被覆された部分とが設けられている。そして、第１導体セグメントの導体が露出された部分の露出表面と、第２導体セグメントの導体が露出された部分の露出表面とが対向するように、ステータのステータコアのスロット内に、第１導体セグメントおよび第２導体セグメントが配置される。そして、第１導体セグメントの露出表面と、第２導体セグメントの露出表面とが互いに接触した状態にされる。そして、第１導体セグメントと第２導体セグメントとの接触状態を維持するための押圧シムがスロット内に配置される。これにより、第１導体セグメントと第２導体セグメントとが互いに電気的に接続され、回転電機用のコイルが構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９５１９３号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１７／００４０８５９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、コイルエンド部となる部分に絶縁性樹脂をコーティングすることにより、コイルエンド部の絶縁性能が向上された上記特許文献１に記載のコイルの製造方法において、上記特許文献２に記載のコイルの製造方法のように、第１上面側挿入導体と第１下面側挿入導体とに溶接を行わずに、互いに接触させることが考えられる。しかしながら、上記特許文献１に記載されていないものの、第１上面側挿入導体のコイルエンド部となる部分、および、第１下面側挿入導体のコイルエンド部となる部分の各々に絶縁性樹脂がコーティングされる（絶縁部を形成する）際の熱に起因して、第１上面側挿入導体（コイル形成用部材）の露出表面（端部）および第１下面側挿入導体（コイル形成用部材）の露出表面（端部）が酸化されてしまい、コイルの電気抵抗が増大する場合があると考えられる。したがって、コイルエンド部の絶縁性を向上させながら、複数のコイル形成用部材を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合に、コイルの電気抵抗が増大してしまう場合があるという問題点があると考えられる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、コイルエンド部の絶縁性能を向上させるとともに、複数のコイル形成用部材の絶縁部が形成されていない端部同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機用のコイルの電気抵抗が増大するのを防止することが可能な回転電機用のコイルの製造方法およびステータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における回転電機用のコイルの製造方法は、少なくとも端部において導体が露出された複数のコイル形成用部材を準備する工程と、複数のコイル形成用部材の各々において、コイル形成用部材のうちの端部とは異なる部分であるコイルエンド部となる部分の少なくとも一部に、絶縁部を形成する工程と、絶縁部を形成する工程の後、端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部に施すことにより、複数のコイル形成用部材の端部の各々にメッキ部を形成する工程と、メッキ部を形成する工程の後、複数のコイル形成用部材のメッキ部同士を互いに接触させることにより、互いに電気的に接続された複数のコイル形成用部材を含む、回転電機用のコイルを形成する工程とを備える。
【０００９】
この発明の第１の局面における回転電機用のコイルの製造方法では、上記のように、コイルエンド部となる部分の少なくとも一部に、絶縁部を形成する工程を備える。これにより、コイルエンド部の絶縁性能を向上させることができる。そして、本発明では、絶縁部を形成する工程の後、端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部に施すことにより、複数のコイル形成用部材の端部の各々にメッキ部を形成する工程を備える。これにより、酸処理によって端部の酸化部分を還元することができる。そして、コイル形成用部材よりも酸化しにくい材料によりメッキ部を形成することができるので、コイル形成用部材の端部（メッキ部）が酸化するのを防止することができる。この結果、コイル形成用部材の電気抵抗が増大するのを防止することができる。そして、本発明では、絶縁部を形成する工程の後、端部の酸化部分を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部に施すことにより、メッキ処理の後に絶縁部を形成してメッキ部に酸化部分が形成される場合と異なり、メッキ部の品質を向上させること（メッキ部が酸化するのを防止すること）ができる。これにより、互いに接触するメッキ部同士が酸化するのを防止することができるので、コイルの電気抵抗が増大するのを防止することができる。これらの結果、コイルエンド部の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材の絶縁部が形成されていない端部同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機用のコイルの電気抵抗が増大するのを防止することができる。
【００１０】
この発明の第２の局面におけるステータは、ステータコアと、ステータコアに配置されるコイルとを備え、コイルは、複数のコイル形成用部材を含み、複数のコイル形成用部材は、それぞれ、コイル形成用部材のうちの端部とは異なる部分であるコイルエンド部の少なくとも一部に形成された絶縁部と、端部に形成されたメッキ部とを含み、コイルは、複数のコイル形成用部材のメッキ部同士が互いに接触されて互いに電気的に接続されていることにより構成されている。
【００１１】
この発明の第２の局面におけるステータでは、上記のように、コイル形成用部材のコイルエンド部の少なくとも一部に絶縁部を形成する。これにより、コイルエンド部の絶縁性能を向上させることができる。そして、本発明では、コイル形成用部材の端部にメッキ部を形成する。そして、コイルを、複数のコイル形成用部材のメッキ部同士が互いに接触されて互いに電気的に接続されていることにより構成する。これにより、メッキ処理に含まれる酸処理によって端部の酸化部分を還元することができる。そして、コイル形成用部材よりも酸化しにくい材料によりメッキ部を形成することができるので、コイル形成用部材の端部（メッキ部）が酸化するのを防止することができる。これにより、互いに接触するメッキ部同士が酸化するのを防止することができるので、コイルの電気抵抗が増大するのを防止することができる。これらの結果、コイルエンド部の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材の絶縁部が形成されていない端部同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機用のコイルの電気抵抗が増大するのを防止することが可能なステータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記のように、コイルエンド部の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材の絶縁部が形成されていない端部同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機用のコイルの電気抵抗が増大するのを防止することが可能な回転電機用のコイルの製造方法およびステータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態によるステータ（回転電機）の構成を示す平面図である。
【図２】一実施形態によるステータの構成を示す斜視図である。
【図３】一実施形態によるステータコアおよびコイルの構成を示す断面図である。
【図４】一実施形態によるコイルの構成を示す斜視図である。
【図５】一実施形態によるメッキ部同士が接触している状態を説明するための図である。
【図６】一実施形態によるメッキ部の構成を説明するための断面図である。
【図７】一実施形態による脚部の構成を説明するための横断面図である。
【図８】一実施形態によるコイルエンド部の構成を説明するための横断面図である。
【図９】一実施形態によるステータ（コイル）の製造工程を示すフロー図である。
【図１０】一実施形態によるコイル形成用部材を形成する工程を示す図であり、（Ａ）は複数のコイル形成用部材を準備することを説明するための図であり、（Ｂ）は切削工程を説明するための図である。
【図１１】一実施形態によるコイル形成用部材の構成を示す斜視図（１）である。
【図１２】一実施形態によるコイル形成用部材の構成を示す斜視図（２）である。
【図１３】一実施形態による絶縁部を形成する工程を説明するための図である。
【図１４】一実施形態による酸処理を説明するための図であり、（Ａ）は酸処理前の端部の図であり、（Ｂ）は酸処理後の端部の図である。
【図１５】一実施形態によるコイル形成用部材をステータコアに配置する工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
[ステータの構造]
図１〜図８を参照して、本実施形態によるステータ１００（コイル１０）の構造について説明する。ステータ１００（コイル１０）は、中心軸線Ｃを中心に円環形状を有する。なお、ステータ１００は、特許請求の範囲の「電機子」の一例である。また、コイル１０は、特許請求の範囲の「回転電機用のコイル」の一例である。
【００１６】
本願明細書では、「軸方向」とは、図１に示すように、ステータ１００の中心軸線Ｃに沿った方向（Ｚ方向）を意味する。また、「周方向」とは、ステータ１００の周方向（Ａ１方向、Ａ２方向）を意味する。また、「径方向」とは、ステータ１００の半径方向（Ｒ方向）を意味する。また、「径方向内側」とは、径方向に沿ってステータ１００の中心軸線Ｃに向かう方向（Ｒ１方向）を意味する。また、「径方向外側」とは、径方向に沿ってステータ１００の外に向かう方向（Ｒ２方向）を意味する。
【００１７】
ステータ１００は、ロータ１０１と共に、回転電機１０２の一部を構成する。回転電機１０２は、たとえば、モータ、ジェネレータ、または、モータ兼ジェネレータとして構成される。ステータ１００は、図１に示すように、永久磁石（図示せず）が設けられるロータ１０１の径方向外側に配置されている。すなわち、本実施形態では、ステータ１００は、インナーロータ型の回転電機１０２の一部を構成する。
【００１８】
図２に示すように、ステータ１００は、コイル１０と、ステータコア２０とを備える。図３に示すように、ステータコア２０には、円環状のバックヨーク２１と、バックヨーク２１から径方向に内側に突出する複数のティース２２と、周方向に隣り合うティース２２の間に形成されるスロット２３とが設けられている。ティース２２は、径方向内側の先端部において、周方向に突出する凸部２２ａが形成されている。スロット２３は、バックヨーク２１の径方向内側の面２１ａと、ティース２２の周方向の側面２２ｂと、ティース２２の凸部２２ａとにより囲まれた領域である。
【００１９】
（コイルの構造）
図３に示すように、コイル１０は、ステータコア２０に配置されている。詳細には、コイル１０は、複数のコイル形成用部材３０が電気的に接続されることにより構成されている。コイル形成用部材３０は、一対の脚部３１と、一対の脚部３１同士を接続するとともに、複数のスロット２３に渡るように配置されているコイルエンド部３２（渡り部）とを含む。そして、脚部３１の少なくとも一部がスロット２３内に配置されている。また、コイルエンド部３２は、スロット２３よりも軸方向の外側に配置されている。そして、本実施形態では、コイル１０は、複数のコイル形成用部材３０のメッキ部４０同士が接触し、複数のコイル形成用部材３０同士が互いに電気的に接続されることにより構成されている。また、１つのスロット２３内において、同相の複数のコイル形成用部材３０（脚部３１）が径方向に並んで配置されている。また、ステータコア２０よりも軸方向外側の位置において、異相（自身の相とは異なる相）のコイルエンド部３２同士が隣接して配置されている。
【００２０】
図４に示すように、コイル１０は、たとえば、波巻きコイルとして構成されている。そして、コイル１０は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各々に設けられている。また、コイル形成用部材３０は、一対の脚部３１とコイルエンド部３２とにより、径方向に見て、略Ｕ字状に形成されている。なお、図４では、説明のために、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相のコイル１０のうちのＵ相のコイル１０のみを図示している。
【００２１】
図５に示すように、コイル形成用部材３０は、内部導体３０ａとしての銅を含む。ここで、本実施形態では、コイル形成用部材３０の一対の脚部３１の先端部分である端部３３には、それぞれ、メッキ部４０が形成されている。なお、本願明細書では、端部３３とは、脚部３１の最先端部３３ａおよび３３ｂのみならず、後述する第１面３３ｃまたは第２面３３ｄをも含む、広い領域を意味するものとして記載している。
【００２２】
そして、コイルエンド部３２がスロット２３よりもＺ１方向側に配置されたコイル形成用部材３０の脚部３１（以下、「第１脚部３１ａ」という）と、コイルエンド部３２がスロット２３よりもＺ２方向側に配置されたコイル形成用部材３０の脚部３１（以下、「第２脚部３１ｂ」という）とが接続されている。すなわち、第１脚部３１ａのＺ２方向側の端部３３に設けられたメッキ部４０と、第２脚部３１ｂのＺ１方向側の端部３３に設けられたメッキ部４０とが、スロット２３内において接触している。また、第１脚部３１ａのＺ２方向側の端部３３のうちのＺ２方向側の最先端部３３ａと、第２脚部３１ｂとは、軸方向に隙間ＣＬ１が設けられている。また、第２脚部３１ｂのＺ１方向側の端部３３のうちのＺ１方向側の最先端部３３ｂと、第１脚部３１ａとは、軸方向に隙間ＣＬ２が設けられている。なお、第１脚部３１ａの軸方向の長さと第２脚部３１ｂの軸方向の長さとは、たとえば、略同一である。
【００２３】
詳細には、第１脚部３１ａの端部３３には、径方向の一方側を向く第１面３３ｃを有するとともに、第１脚部３１ａの径方向の一方側（Ｒ１方向側）の面に対して径方向の他方側に窪む窪み部３３ｅ（段差部）が設けられている。また、第２脚部３１ｂの端部３３には、径方向の他方側を向く第２面３３ｄを有するとともに、第２脚部３１ｂの径方向の他方側（Ｒ２方向側）の面に対して径方向の一方側に窪む窪み部３３ｆ（段差部）が設けられている。そして、第１面３３ｃに設けられたメッキ部４０と、第２面３３ｄに設けられたメッキ部４０とが互いに接触している。また、第１面３３ｃと第２面３３ｄとは、たとえば、互いに略平行に配置されているとともに、軸方向に沿った面として形成されている。また、第１面３３ｃは、窪み部３３ｅの底面として、第２面３３ｄは、窪み部３３ｆの底面として構成されている。また、メッキ部４０は、第１面３３ｃおよび第２面３３ｄに加えて、窪み部３３ｅおよび３３ｆの全体および最先端部３３ａおよび３３ｂにも設けられている。
【００２４】
図６に示すように、メッキ部４０は、ニッケル、錫、銀および金のうちの少なくとも１つの金属の層により構成されている。本実施形態では、メッキ部４０は、下地層４１と表面層４２とを含む。下地層４１は、ニッケルの層により構成されている。また、表面層４２は、銀の層により構成されている。
【００２５】
図７に示すように、脚部３１には、脚部３１の端部３３とは異なる部分の表面導体３０ｂが酸化されることにより形成された酸化部５０が設けられている。たとえば、脚部３１は、酸化部５０により覆われている。そして、スロット２３内において、径方向に隣接する脚部３１同士は、後述するスロット絶縁紙８０（図３参照）と酸化部５０とにより互いに絶縁されている。
【００２６】
図８に示すように、コイルエンド部３２には、絶縁部６０が形成されている。絶縁部６０は、電着塗料６１により構成されており、たとえば、後述する電着塗装により、コイルエンド部３２を覆うように形成されている。そして、絶縁部６０は、異相間の絶縁距離を確保可能に構成されている。たとえば、絶縁部６０の厚みｔ２は、酸化部５０の厚みｔ１よりも大きく、異相間の絶縁距離以上の大きさである。
【００２７】
図３に示すように、ステータコア２０には、メッキ部４０同士の接触状態を維持させるための押圧部材７０が設けられている。押圧部材７０は、スロット２３内において、コイル１０と凸部２２ａとの径方向の間に配置されている。押圧部材７０は、たとえば、楔部材または弾性部材により構成されている。そして、押圧部材７０は、コイル形成用部材３０（セグメント導体）を径方向外側に押圧するように構成されている。これにより、互いに対向して配置されている第１面３３ｃと第２面３３ｄとを互いに押圧させ合い、第１面３３ｃと第２面３３ｄとの接触状態を維持させるように構成されている。
【００２８】
（スロット絶縁紙の構造）
図３に示すように、ステータ１００は、スロット絶縁紙８０を含む。スロット絶縁紙８０は、スロット２３内において、ステータコア２０とコイル１０との間に配置される第１部分８１と、コイル１０（コイル形成用部材３０）同士の間に配置される第２部分８２とを含む。また、スロット絶縁紙８０は、たとえば、シート状に形成されている。そして、第１部分８１は、バックヨーク２１の面２１ａと、ティース２２の側面２２ｂとの各々に沿って形成されている。また、第２部分８２は、たとえば、蛇腹状に形成されており、スロット２３内においてコイル形成用部材３０の径方向の間に配置されている。そして、第１部分８１は、コイル１０とステータコア２０とを電気的に絶縁する機能を有する。また、第２部分８２は、コイル１０同士（同相のコイル形成用部材３０同士）を電気的に絶縁する機能を有する。また、第１部分８１と第２部分８２とは、連続して形成されている。なお、スロット絶縁紙８０は、特許請求の範囲の「絶縁紙」の一例である。
【００２９】
［本実施形態のステータの製造方法］
次に、図１〜図１５を参照して、本実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。図９には、ステータ１００の製造工程のフローチャートが示されている。
【００３０】
（コイル形成用部材を形成する工程）
ステップＳ１において、複数のコイル形成用部材３０が形成（準備）される。本実施形態では、端部３３が各々設けられた一対の脚部３１と、一対の脚部３１を接続するとともにコイルエンド部３２となる部分であるコイルエンド部予定部１３２とを含む、コイル形成用部材３０が形成される。なお、コイルエンド部予定部１３２は、特許請求の範囲の「コイルエンド部となる部分」の一例である。
【００３１】
図１０（Ａ）に示すように、まず、複数の直線状のコイル形成用部材１３０が準備される。準備されるコイル形成用部材１３０は、少なくとも直線状に延びる方向に沿った両方の端部３３の表面導体３０ｂが露出されている。たとえば、コイル形成用部材１３０は、表面導体３０ｂの全体が露出されている。言い換えると、準備されるコイル形成用部材１３０には、絶縁被覆が設けられていない。また、コイル形成用部材１３０は、導体を構成する金属としての銅を含む。
【００３２】
また、コイル形成用部材１３０は、たとえば、横断面が平角形状を有する平角導線により構成されている。そして、図１０（Ｂ）に示すように、コイル形成用部材１３０の両方の端部３３の各々に、切削加工が施されることにより、第１面３３ｃを有する窪み部３３ｅまたは第２面３３ｄを有する窪み部３３ｆが形成される。たとえば、複数のコイル形成用部材１３０を並んで配置させ、並んで配置された複数のコイル形成用部材１３０に対して、切削治具（図示せず）を移動させることにより、複数のコイル形成用部材１３０の各々に窪み部３３ｅまたは３３ｆが形成される。
【００３３】
図１１に示すように、コイル形成用部材１３０は、図示しない成形装置により成形されることにより、一対の脚部３１と、一対の脚部３１を接続するコイルエンド部予定部１３２とが形成される。具体的には、成形装置の成形型にコイルエンド部予定部１３２が配置された状態で、直線状のコイル形成用部材１３０のコイルエンド部予定部１３２をＵ字状に屈曲させるように成形することにより、Ｕ字状のコイル形成用部材１３０が形成される。
【００３４】
（絶縁部を形成する工程）
ステップＳ２において、コイル形成用部材１３０のうちの端部３３とは異なる部分であるコイルエンド部予定部１３２の少なくとも一部に、絶縁部６０が形成される。本実施形態では、複数のコイルエンド部予定部１３２の各々に、電着塗料６１を電着塗装により付着させるとともに、電着塗料６１を加熱により乾燥させることにより、絶縁部がコイルエンド部予定部１３２に形成される。なお、電着塗料６１は、特許請求の範囲の「絶縁性を有する材料」の一例である。
【００３５】
具体的には、まず、Ｕ字状に成形されたコイル形成用部材１３０の各々が洗浄される。これにより、コイル形成用部材１３０の表面導体３０ｂに付着した埃や油等が除去される。そして、複数のコイル形成用部材１３０のコイルエンド部予定部１３２が、電着塗料６１を電解液とする液中に浸される。そして、液中に配置された電極１６０に対して電圧が印加されることにより、電解液中の電着塗料６１がコイル形成用部材１３０の表面導体３０ｂに付着する。すなわち、コイルエンド部予定部１３２に、電気化学反応を用いて電着塗料６１が付着される。これにより、コイル形成用部材１３０の表面導体３０ｂに、電着塗料６１の膜が形成される。なお、図１３では、１つのコイル形成用部材１３０に対して、電着塗装を行う例を示しているが、複数のコイル形成用部材１３０に対して、単一の容器１６１内において電着塗装が行われてもよい。
【００３６】
そして、電着塗料６１の膜が形成された複数のコイル形成用部材１３０が、乾燥炉（図示せず）に移動される。そして、複数のコイル形成用部材１３０が乾燥炉内において加熱されることにより、複数のコイル形成用部材１３０の電着塗料６１が乾燥して硬化する。たとえば、複数のコイル形成用部材１３０が乾燥炉内において、３００度以上に加熱されることにより、電着塗料６１が乾燥される。これにより、図８に示すように、複数のコイル形成用部材１３０に、電着塗料６１の膜から構成される絶縁部６０が形成（成膜）される。
【００３７】
ここで、乾燥炉において、コイル形成用部材１３０の全体が加熱される。これにより、コイル形成用部材１３０の端部３３を有する一対の脚部３１が加熱され、表面導体３０ｂの少なくとも一部が酸化する。これにより、図７に示すように、コイル形成用部材１３０の一対の脚部３１に酸化部５０が形成される。すなわち、コイル形成用部材１３０の表面導体３０ｂの銅が酸化して、酸化部５０（錆）として酸化銅が形成される。また、酸化部５０のうちの端部３３に生じた酸化部分を端部酸化部５１とする。なお、酸化部５０は、特許請求の範囲の「酸化部分」および「表面導体酸化部」の一例である。
【００３８】
（メッキ部を形成する工程）
ステップＳ３において、端部酸化部５１（錆）を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部３３に施すことにより、複数のコイル形成用部材１３０の端部３３の各々にメッキ部４０が形成される。
【００３９】
まず、図１４に示すように、ステップＳ２の絶縁部６０を形成する際に端部３３が加熱されることにより生じた端部酸化部５１を還元する酸処理が行われる。具体的には、複数のコイル形成用部材１３０の端部３３が酸性溶液に浸されることにより、端部酸化部５１（錆）（図１４（Ａ）参照）が還元される。これにより、図１４（Ｂ）に示すように、端部３３の表面導体３０ｂ（銅）が露出した状態となる。
【００４０】
そして、複数のコイル形成用部材１３０に対して洗浄処理が行われる。複数のコイル形成用部材１３０に付着した酸性溶液や油等が取り除かれる。
【００４１】
そして、図６に示すように、端部３３の表面導体３０ｂにメッキ付着処理が施される。具体的には、ニッケル、錫、銀および金のうちの少なくとも１つの金属を端部３３の表面導体３０ｂに被膜させる処理が行われる。本実施形態では、ニッケルを下地層として、かつ、銀を表面層として、端部３３にメッキ処理が施される。すなわち、まず、端部３３の表面導体３０ｂに下地層として、ニッケルにより構成された層が形成される。その後、端部３３のニッケルにより構成された層を被覆するように、表面層としての銀の層が形成される。これにより、ニッケルの層および銀の層を含むメッキ部４０が端部３３に形成される。また、複数のコイル形成用部材１３０の端部３３の各々に、メッキ部４０が形成される。
【００４２】
そして、メッキ部４０は、端部３３のうちの少なくとも第１面３３ｃまたは第２面３３ｄに形成される。たとえば、メッキ部４０は、端部３３の表面導体３０ｂの全体を被覆するように形成される。その後、メッキ部４０が形成されたコイル形成用部材１３０が洗浄される。これにより、メッキ部４０が形成されたコイル形成用部材１３０であるコイル形成用部材３０が形成される。
【００４３】
（コイル形成用部材をステータコアに配置する工程）
ステップＳ４において、コイル形成用部材３０が、回転電機１０２のステータコア２０に配置される。具体的には、図１５に示すように、ステータ１００のスロット２３の各々には、予めスロット絶縁紙８０が配置されている。そして、複数のコイル形成用部材３０が組み合わされた状態（コイルアッセンブリが形成された状態）で、ステータ１００に対して複数のコイル形成用部材３０が軸方向に移動されることにより、図３に示すように、複数のコイル形成用部材３０がスロット２３の各々に配置される。
【００４４】
たとえば、ステータ１００のスロット２３に、Ｚ１方向側から複数のコイル形成用部材３０の第１脚部３１ａが挿入されるとともに、Ｚ２方向側から複数のコイル形成用部材３０の第２脚部３１ｂが挿入される。また、１つのスロット２３内において、複数のコイル形成用部材３０同士が並んで配置されるとともに、複数のコイル形成用部材３０の間にスロット絶縁紙８０の第２部分８２が配置されるように、複数のコイル形成用部材３０が配置される。また、第１脚部３１ａの第１面３３ｃと、第２脚部３１ｂの第２面３３ｄとは、径方向に対向するように配置される。すなわち、第１面３３ｃのメッキ部４０と、第２面３３ｄのメッキ部４０とが径方向に隣接して配置される。
【００４５】
（コイルを形成する工程）
ステップＳ５において、図５に示すように、複数のコイル形成用部材３０のメッキ部４０同士を互いに径方向に接触させることにより、互いに電気的に接続された複数のコイル形成用部材３０を含む、回転電機１０２用のコイル１０（図４参照）が形成される。
【００４６】
具体的には、図３に示すように、スロット２３内において、複数のコイル形成用部材３０同士が径方向に挟み込まれるように押圧されることにより、複数のコイル形成用部材３０のメッキ部４０同士が互いに接触される。たとえば、ティース部２２の凸部２２ａとコイル形成用部材３０との間に、径方向にコイル形成用部材３０を押圧する押圧部材７０が配置される。たとえば、押圧部材７０は、径方向に並んで配置されたコイル形成用部材３０を、押圧部材７０とバックヨーク２１の径方向内側の面２１ａとの間に挟むように押圧して、メッキ部４０同士の接触状態を維持させるように構成されている。これにより、コイル１０が形成され、ステータ１００（図２参照）が構成される。その後、ステータ１００とロータ１０１とが組み合わせられることにより、回転電機１０２（図１参照）が構成される。
【００４７】
［本実施形態の製造方法の効果］
本実施形態の製造方法では、以下のような効果を得ることができる。
【００４８】
本実施形態では、上記のように、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）の少なくとも一部に、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）を備える。これにより、コイルエンド部（３２）の絶縁性能を向上させることができる。そして、本実施形態では、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）の後、端部（３３）の酸化部分（５０）を還元する酸処理を含むメッキ処理（Ｓ３）を、端部（３３）に施すことにより、複数のコイル形成用部材（１３０）の端部（３３）の各々にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ４）を備える。これにより、酸処理によって端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元することができる。そして、コイル形成用部材（１３０）よりも酸化しにくい材料によりメッキ部（４０）を形成することができるので、コイル形成用部材（１３０）の端部（３３）（メッキ部（４０））が酸化するのを防止することができる。この結果、コイル形成用部材（１３０）の電気抵抗が増大するのを防止することができる。そして、本実施形態では、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）の後、端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部（３３）に施すことにより、メッキ処理の後に絶縁部を形成してメッキ部に酸化部分が形成される場合と異なり、メッキ部（４０）の品質を向上させること（メッキ部（４０）が酸化するのを防止すること）ができる。これにより、互いに接触するメッキ部（４０）同士が酸化するのを防止することができるので、コイル（１０）の電気抵抗が増大するのを防止することができる。これらの結果、コイルエンド部（３２）の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材（３０）の絶縁部（６０）が形成されていない端部（３３）同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機（１０２）用のコイル（１０）の電気抵抗が増大するのを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、上記のように、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）が形成されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を端部（３３）に施すことにより、端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）が形成されることにより端部（３３）が酸化して酸化部分（５０、５１）が生じた場合にも、メッキ処理に含まれる酸処理により端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元させることができる。この結果、絶縁部（６０）が形成されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元させるために、新たな工程を設ける必要がない分、回転電機（１０２）用のコイル（１０）の製造工程数が増大するのを防止することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、上記のように、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）は、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）の少なくとも一部に、絶縁性を有する材料（６１）を付着させて加熱することにより、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）である。そして、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）が形成される際に端部（３３）が加熱されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を端部（３３）に施すことにより、端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。ここで、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）を形成する際に端部（３３）が加熱される場合には、端部（３３）が酸化されてしまい酸化部分（５０、５１）が形成されると考えられる。これに対して、本実施形態では、上記のように、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）を、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）が形成される際に端部（３３）が加熱されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を端部（３３）に施すように構成する。これにより、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）を形成する際に端部（３３）が加熱される場合にも、加熱されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を、メッキ処理中に効果的に行うことができる。
【００５１】
また、本実施形態では、上記のように、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）は、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）の少なくとも一部に、絶縁性を有する材料（６１）を電着塗装により付着させるとともに、絶縁性を有する材料（６１）を加熱により乾燥させることにより、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）である。そして、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、絶縁性を有する材料（６１）が乾燥される際に端部（３３）が加熱されることにより生じた端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を端部（３３）に施すことにより、端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。ここで、テープ状の絶縁部材をコイルエンド部（３２）に貼り付ける場合には、複数のコイル形成用部材（１３０）の各々のコイルエンド部（３２）に、テープ状の絶縁部材を個別に貼り付ける作業が必要になる。この場合、コイルエンド部（３２）に絶縁部（６０）を形成するための工程を行うために要する時間が増大すると考えられる。また、絶縁部（６０）を形成するための工程を行うために要する時間の増大を防止するために、複数のコイル形成用部材（１３０）のコイルエンド部（３２）を、液状の絶縁性の材料に浸す（ディッピングする）ことにより、絶縁部（６０）を形成することが考えられる。この場合、コイルエンド部（３２）を液状の絶縁性の材料から取り出す際に生じる液状の絶縁性の材料の表面張力等に起因して、絶縁部（６０）の厚みが不均一になりやすいと考えられる。これに対して、本実施形態では、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）の少なくとも一部に、絶縁性を有する材料（６１）を電着塗装により付着させる。これにより、複数のコイル形成用部材（１３０）を、電着塗装用の塗料（６１）が入った容器（１６１）に入れた状態で、同時に複数のコイル形成用部材（１３０）の各々に絶縁部（６０）を形成することができる。この結果、テープ状の絶縁部材をコイルエンド部（３２）に貼り付ける場合と異なり、コイルエンド部（３２）に絶縁部（６０）を形成するための工程（Ｓ２）を行うために要する時間が増大するのを防止することができる。また、複数のコイル形成用部材（１３０）を、電着塗装用の塗料（６１）が入った容器（１６１）に入れた状態で、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）に絶縁部（６０）を成膜させることができる。この結果、コイルエンド部（３２）を、液状の絶縁性の材料に浸す場合と異なり、絶縁部（６０）の厚みが不均一になるのを防止することができる。これらの結果、絶縁部（６０）を形成するために要する時間が増大するのを防止しながら、絶縁部（６０）の厚みが不均一になるのを防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）は、銅を含むコイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）である。そして、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、コイル形成用部材（１３０）に絶縁部（６０）が形成されることにより銅が酸化して形成された端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理と、ニッケル、錫、銀および金のうちの少なくとも１つの金属を端部（３３）に被膜させる処理とを含むメッキ処理を施すことにより、端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、比較的酸化しやすい銅によりコイル形成用部材（１３０）を用いる場合にも、比較的酸化しにくい金属によって端部（３３）を被膜させることができる。この結果、メッキ部（４０）が端部（３３）に形成された後に、端部（３３）（メッキ部（４０））が酸化するのを効果的に防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、上記のように、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、ニッケルを下地層（４１）として、かつ、銀を表面層（４２）として、端部（３３）にメッキ処理を施すことにより、端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。ここで、銀は、ニッケルよりもイオン化傾向が小さい。このため、メッキ部（４０）を銀により構成することが考えられる。しかしながら、銅により構成されたコイル形成用部材（１３０）の一部を銀（メッキ部（４０））により覆った場合、銅がメッキ部（４０）（銀）内に拡散すると考えられる。また、ニッケルは、銀に比べて銅が拡散しにくい性質を有する。これらを考慮して、本実施形態では、上記のように、ニッケルを下地層（４１）として、かつ、銀を表面層（４２）として、端部（３３）にメッキ処理を施す。これにより、下地層（４１）のニッケルにより、コイル形成用部材（１３０）の一部（銅）がメッキ部（４０）に拡散するのを防止しながら、表面層（４２）の銀により、メッキ部（４０）の表面が酸化するのを防止することができる。また、表面層（４２）の銀はニッケルよりも硬さが低い（柔らかい）性質を有するので、互いに接触するメッキ部（４０）同士を容易になじませて密着性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）は、端部（３３）が各々設けられた一対の脚部（３１）と、一対の脚部（３１）を接続するコイルエンド部（３２）となる部分（１３２）とを含むコイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）であり、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）は、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）に絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）であり、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、一対の脚部（３１）の各々の端部（３３）に、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、一対の脚部（３１）およびコイルエンド部（３２）となる部分（１３２）を含むように、予め成形されたコイル形成用部材（１３０）を準備することができる。この結果、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）の後、または、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）の後に、コイル形成用部材（１３０）を成形する場合と異なり、成形に起因する絶縁部（６０）の厚みの変化を防止することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）は、少なくとも一対の脚部（３１）の表面導体（３０ａ）が露出されたコイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）であり、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、一対の脚部（３１）の表面導体（３０ａ）が酸化されて形成された表面導体酸化部（５１）のうちの端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元する酸処理を含むメッキ処理を、端部（３３）に施すことにより、一対の脚部（３１）のうちの端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、一対の脚部（３１）の表面導体（３０ａ）に絶縁部（６０）を形成することなく、一対の脚部（３１）のうちのメッキ部（４０）以外の表面導体酸化部（５１）の絶縁性を向上させることができる。また、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）に絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）において、一対の脚部（３１）の表面導体（３０ａ）を酸化させて表面導体酸化部（５１）を形成することができるので、コイルエンド部（３２）となる部分（１３２）に絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）に加えて、一対の脚部（３１）の露出された表面導体（３０ａ）に絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）を設ける必要がない。この結果、コイル（１０）の製造工程数が増大するのを防止しながら、一対の脚部（３１）の絶縁性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（１３０）を準備する工程（Ｓ１）は、直線状のコイル形成用部材（１３０）の端部（３３）に切削加工を施すとともに、直線状のコイル形成用部材（１３０）のコイルエンド部（３２）となる部分（１３２）をＵ字状に成形することにより、Ｕ字状のコイル形成用部材（１３０）を形成する工程（Ｓ１）である。そして、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）は、Ｕ字状のコイルエンド部（３２）となる部分（１３２）に、絶縁部（６０）を形成する工程（Ｓ２）であり、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）は、切削加工された端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）である。このように構成すれば、メッキ部（４０）を形成するために適切な形状を有するように、かつ、他の端部（３３）（メッキ部（４０））と接触するために適した形状を有するように、端部（３３）が切削加工されているとともに、Ｕ字状に成形されたコイル形成用部材（１３０）を準備することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように、メッキ部（４０）を形成する工程（Ｓ３）の後で、かつ、コイル（１０）を形成する工程（Ｓ５）の前に、メッキ部（４０）が各々形成された複数のコイル形成用部材（１３０）を、回転電機（１０２）のステータコア（２０）に配置する工程（Ｓ４）をさらに備える。そして、コイル（１０）を形成する工程（Ｓ５）は、複数のコイル形成用部材（１３０）のメッキ部（４０）同士がステータコア（２０）の径方向に互いに押圧し合うように接触されることにより、コイル（１０）を形成する工程（Ｓ５）である。ここで、複数のコイル形成用部材（１３０）のメッキ部（４０）同士がステータコア（２０）の軸方向に押圧し合うように、複数のコイル形成用部材（１３０）をステータコア（２０）に配置する場合には、コイルエンド部（３２）よりも軸方向の両外側から複数のコイル形成用部材（１３０）を押圧する必要があると考えられる。この場合、ステータ（１００）が軸方向に大型化すると考えられる。これに対して、本実施形態では、上記のように、複数のコイル形成用部材（１３０）のメッキ部（４０）同士がステータコア（２０）の径方向に互いに押圧し合うように接触されることにより、コイル（１０）を形成する。これにより、複数のコイル形成用部材（１３０）のメッキ部（４０）同士を径方向に挟み込むように押圧することにより、コイル（１０）を形成することができる。この結果、ステータ（１００）が軸方向に大型化するのを防止しながら、回転電機（１０２）用のコイル（１０）を形成することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（１３０）を配置する工程（Ｓ４）は、予め絶縁紙（８０）が配置されたステータ（１００）のスロット（２３）に、複数のコイル形成用部材（１３０）を挿入することにより、複数のコイル形成用部材（１３０）同士の間に絶縁紙（８０）を配置するように、コイル形成用部材（１３０）を配置する工程である。このように構成すれば、複数のコイル形成用部材（１３０）同士の間に絶縁紙（８０）が配置されるので、複数のコイル形成用部材（１３０）同士の絶縁性能を向上させることができる。
【００５９】
［本実施形態の構造の効果］
本実施形態の構造では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
本実施形態では、上記のように、コイル形成用部材（３０）のコイルエンド部（３２）の少なくとも一部に絶縁部（６０）を形成する。これにより、コイルエンド部（３２）の絶縁性能を向上させることができる。そして、本実施形態では、コイル形成用部材（３０）の端部（３３）にメッキ部（４０）を形成する。そして、コイル（１０）を、複数のコイル形成用部材（３０）のメッキ部（４０）同士が互いに接触されて互いに電気的に接続されていることにより構成する。これにより、メッキ処理に含まれる酸処理によって端部（３３）の酸化部分（５０、５１）を還元することができる。そして、コイル形成用部材（３０）よりも酸化しにくい材料によりメッキ部（４０）を形成することができるので、コイル形成用部材（３０）の端部（３３）（メッキ部（４０））が酸化するのを防止することができる。これにより、互いに接触するメッキ部（４０）同士が酸化するのを防止することができるので、コイル（１０）の電気抵抗が増大するのを防止することができる。これらの結果、コイルエンド部（３２）の絶縁性能を向上させながら、複数のコイル形成用部材（３０）の絶縁部（６０）が形成されていない端部（３３）同士を互いに接触させることにより互いに電気的に接続させる場合にも、回転電機（１０２）用のコイル（１０）の電気抵抗が増大するのを防止することが可能なステータ（１００）を提供することができる。
【００６１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６２】
たとえば、上記実施形態では、ニッケルを下地層として、かつ、銀を表面層として、メッキ部を構成する例を示したが、本発明では、これに限られない。すなわち、ニッケルを下地層として、かつ、銀を表面層とする場合以外の構成によるメッキ部を形成してよい。たとえば、ニッケルの層からなるメッキ部を形成してもよいし、銀の層からなるメッキ部を形成してもよい。また、ニッケルおよび銀以外の金属によりメッキ部を形成してもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、コイル形成用部材の端部のうちの第１面および第２面に加えて、第１面および第２面以外の部分にもメッキ部を設ける例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、コイル形成用部材の端部のうちの第１面および第２面のみに、メッキ部を形成してもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、絶縁部を電着塗装により形成する例を示したが、本発明では、これに限られない。すなわち、絶縁部を電着塗装以外の方法により形成してもよい。たとえば、絶縁テープをコイル形成用部材に取り付けることにより、絶縁部を形成してもよいし、絶縁塗料が入った容器にコイル形成用部材を浸すことにより、絶縁部を形成してもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、表面導体の全体が露出したコイル形成用部材を準備する例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、表面導体が絶縁被膜により覆われているコイル形成用部材を準備してもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、酸処理を端部全体に施す例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、第１面および第２面のみに対して酸処理を行ってもよい。また、酸処理を端部以外の酸化部分に対して行ってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、コイル形成用部材をＵ字状を有するように成形する例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、コイル形成用部材をＪ字状を有するように成形してもよい。また、成形せずに直線状のコイル形成用部材をステータコアに配置してもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、径方向に隣り合うコイル形成用部材のメッキ部同士を、径方向に押圧させ合うことにより、互いに接触させる例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、周方向に隣り合うコイル形成用部材のメッキ部同士を、周方向に押圧させ合うことにより、互いに接触させてもよいし、軸方向に隣り合うコイル形成用部材のメッキ部同士を、軸方向に押圧させ合うことにより、互いに接触させてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、コイル形成用部材に対して切削加工を施した後、コイル形成用部材を成形する例を示したが、本発明では、これに限られない。たとえば、コイル形成用部材を成形した後に、コイル形成用部材に対して切削加工を施してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、ステータを、インナーロータ型の回転電機の一部を構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ステータは、アウターロータ型の回転電機の一部を構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  コイル（回転電機用のコイル）  ２０  ステータコア
２３  スロット                      ３０、１３０  コイル形成用部材
３０ｂ  表面導体（表面）            ３１  脚部
３２  コイルエンド部                ３３  端部
４０  メッキ部                      ４１  下地層
４２  表面層                        ５０  酸化部（酸化部分）
５１  端部酸化部                    ６０  絶縁部
６１  電着塗料                      ８０  スロット絶縁紙（絶縁紙）
１００  ステータ                    １０２  回転電機
１３２  コイルエンド部予定部（コイルエンド部となる部分）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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