(57)【要約】【課題】ユーザが使用する電子決済の情報を店舗側とユーザ側とで容易に共有できる情報処理装置、ユーザ端末、情報処理方法、端末制御方法、情報処理プログラム、及び端末制御プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置３０は、ユーザが操作するユーザ端末で選択可能な電子決済の種類を示すユーザ決済種情報を取得するユーザ決済種取得部３３１と、店舗で使用可能な電子決済の種類を示す店舗決済種情報を取得する店舗決済種取得部３３２と、ユーザ決済種情報と店舗決済種情報とに基づいて、ユーザが店舗で用いる電子決済の種類に関する使用決済種情報を設定する使用決済種設定部３３３と、使用決済種情報を、ユーザ端末、及び店舗が管理する店舗端末に送信する決済種送信部３３４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作するユーザ端末で選択可能な電子決済の種類を示すユーザ決済種情報を取得するユーザ決済種取得部と、
店舗で使用可能な前記電子決済の種類を示す店舗決済種情報を取得する店舗決済種取得部と、
前記ユーザ決済種情報と前記店舗決済種情報とに基づいて、前記ユーザが前記店舗で用いる前記電子決済の種類に関する使用決済種情報を設定する使用決済種設定部と、
前記使用決済種情報を、前記ユーザ端末及び前記店舗が管理する店舗端末の少なくとも一方に送信する決済種送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において
前記ユーザ端末と通信している前記店舗端末から前記ユーザ端末を識別するユーザ識別情報と、前記店舗を識別する店舗識別情報を取得し、
前記ユーザ決済種取得部は、前記ユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ決済種情報を取得し、
前記店舗決済種取得部は、前記店舗識別情報に基づいて前記ユーザが利用する前記店舗を特定して前記店舗決済種情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において
前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が位置する前記店舗を特定する店舗特定情報を取得し、
前記店舗決済種取得部は、前記店舗特定情報に基づいて前記ユーザが利用する前記店舗を特定して前記店舗決済種情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ決済種取得部は、前記ユーザ端末と通信している前記店舗端末から前記ユーザ決済種情報を取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記使用決済種設定部は、前記ユーザが過去に用いた前記電子決済の種類と、前記電子決済による決済処理を実施した対象とを含む過去決済情報に基づいて、前記使用決済種情報を設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記使用決済種設定部は、前記店舗において所定の電子決済を用いた際の特典を付与するキャンペーンが実施されている場合に、前記特典が得られる前記電子決済を前記使用決済種情報に設定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
選択可能な電子決済の種類を示すユーザ決済種情報をサーバ装置に送信するユーザ決済種送信部と、
前記サーバ装置で設定される使用決済種情報であって、店舗で使用可能な前記電子決済の種類を示す店舗決済種情報と前記ユーザ決済種情報とに基づいて設定される店舗で用いる前記電子決済の種類に関する前記使用決済種情報を取得する使用決済種取得部と、
前記使用決済種情報に対応する前記電子決済での決済処理を実施する電子決済アプリケーションを起動させるアプリ起動部と、
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
請求項７に記載のユーザ端末において、
加速度センサーと、
前記加速度センサーにより検出される加速度に基づいて、前記ユーザの動作を検出する動作検出部と、を備え、
前記アプリ起動部は、前記動作検出部により所定の動作が検出された場合に前記電子決済アプリケーションを起動させる
ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のユーザ端末において、
前記使用決済種取得部は、前記使用決済種情報と、前記店舗で利用可能なポイントシステムの種類と、を取得し、
前記アプリ起動部は、前記店舗で利用可能な前記ポイントシステムの種類に対応したアプリケーションを起動させる
ことを特徴とするユーザ端末。
【請求項１０】
コンピューターにより、電子決済の種類を設定する情報処理方法であって、
前記コンピューターは、ユーザ決済種取得部、店舗決済種取得部、使用決済種設定部、及び決済種送信部を備え、
前記ユーザ決済種取得部が、ユーザが操作するユーザ端末で選択可能な前記電子決済の種類を示すユーザ決済種情報を取得するステップと、
前記店舗決済種取得部が、店舗で使用可能な前記電子決済の種類を示す店舗決済種情報を取得するステップと、
前記使用決済種設定部が、前記ユーザ決済種情報と前記店舗決済種情報とに基づいて、前記ユーザが前記店舗で用いる前記電子決済の種類に関する使用決済種情報を設定するステップと、
前記決済種送信部が、前記使用決済種情報を、前記ユーザ端末、及び前記店舗が管理する店舗端末に送信するステップと、を実施する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピューターにより、電子決済の種類を設定する端末制御方法であって、
前記コンピューターは、ユーザ決済種送信部、使用決済種取得部、アプリ起動部を備え、
前記ユーザ決済種送信部が、選択可能な前記電子決済の種類を示すユーザ決済種情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記使用決済種取得部が、前記サーバ装置から、店舗で使用可能な前記電子決済の種類を示す店舗決済種情報と前記ユーザ決済種情報とに基づいて設定される前記店舗で用いる前記電子決済の種類に関する使用決済種情報を取得するステップと、
前記アプリ起動部が、前記使用決済種情報に対応する前記電子決済での決済処理を実施する電子決済アプリケーションを起動させるステップと、を実施する
ことを特徴とする端末制御方法。
【請求項１２】
コンピューターにより読み取り実行可能な情報処理プログラムであって、
前記コンピューターを請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピューターにより読み取り実行可能な端末制御プログラムであって、
前記コンピューターを請求項７から請求項９のいずれか１項に記載のユーザ端末として機能させることを特徴とする端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ユーザ端末、情報処理方法、端末制御方法、情報処理プログラム、及び端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の携帯型のユーザ端末を店舗に設置されたセンサーに翳して電子決済を行う電子決済サービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、店舗に設置された非接触ＩＣカード等の読み書きが可能な決済装置に携帯端末（ユーザ端末）が翳されることで、店舗での支払いに用いる決済方法がユーザ端末において自動で選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１２／０４３７２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、キャッシュレス化が進み、電子決済の種類が多様化している。例えば、電子決済の種類としては、ＰａｙＰａｙ（登録商標）、ＬＩＮＥｐａｙ（登録商標）、楽天ペイ（登録商標）等のＱＲコード（登録商標）を用いた電子決済、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録商標）等の電子マネーを用いた電子決済等がある。これらは、電子決済に対応するアプリケーション（以降、決済アプリと称する）を、ユーザ端末にインストールすることで使用可能となる。
ここで、ユーザが携帯端末を用いて電子決済により決済を行う場合、店舗のスタッフは、その電子決済の種類に併せて、店舗側の店舗端末を操作する必要がある。上記特許文献１では、ユーザが決済アプリを起動させる手間を省略できるが、店舗のスタッフは、ユーザが用いる決済アプリが分からないので、ユーザから使用するアプリケーションを聞き出す必要があり、ユーザは、店舗のスタッフに使用する決済アプリを伝える必要がある。このような実情から、近年、ユーザ側と店舗側とで、電子決済の情報を共有可能なシステムが望まれている。
【０００５】
本発明は、ユーザが使用する電子決済の情報を店舗側とユーザ側とで容易に共有できる情報処理装置、ユーザ端末、情報処理方法、端末制御方法、情報処理プログラム、及び端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、ユーザが操作するユーザ端末で選択可能な電子決済の種類を示すユーザ決済種情報を取得するユーザ決済種取得部と、店舗で使用可能な前記電子決済の種類を示す店舗決済種情報を取得する店舗決済種取得部と、前記ユーザ決済種情報と前記店舗決済種情報とに基づいて、前記ユーザが前記店舗で用いる前記電子決済の種類に関する使用決済種情報を設定する使用決済種設定部と、前記使用決済種情報を、前記ユーザ端末及び前記店舗が管理する店舗端末の少なくとも一方に送信する決済種送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ユーザ端末において選択可能な電子決済の種類であるユーザ決済種情報と、店舗で使用可能な電子決済の種類である店舗決済種情報に基づいてマッチング処理を実施して、ユーザ端末及び店舗で共通して使用可能な電子決済の種類を使用決済種情報として設定し、この使用決済種情報をユーザ端末及び店舗端末の双方に送信する。これにより、ユーザ端末では、ユーザが電子決済の選択する手間を省略できる。また、店舗のスタッフもユーザに使用する電子決済の種類を聞く必要がない。つまり、ユーザが使用する電子決済の情報を店舗側とユーザ側とで容易に共有でき、店舗における電子決済の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の決済支援システムの概略構成を示す模式図。
【図２】第一実施形態のユーザ端末の概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態の店舗端末の概略構成を示すブロック図。
【図４】第一実施形態のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
【図５】第一実施形態のユーザ端末の端末制御方法及び店舗端末のＰＯＳ制御方法を示すフローチャート。
【図６】第一実施形態のサーバ装置の情報処理方法を示すフローチャート。
【図７】第一実施形態のサーバ装置の情報処理方法を示すフローチャート。
【図８】第一実施形態において、支払カウンターでユーザが決済を行う状況を示す模式図。
【図９】第二実施形態のユーザ端末の構成を示すブロック図。
【図１０】第二実施形態の店舗端末の構成を示すブロック図。
【図１１】第二実施形態の決済支援システムにおけるユーザ端末の端末制御方法及び店舗端末のＰＯＳ制御方法を示すフローチャート。
【図１２】第三実施形態の決済支援システムにおけるユーザ端末の端末制御方法及び店舗端末のＰＯＳ制御方法を示すフローチャート。
【図１３】第三実施形態のサーバ装置の情報処理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態の決済支援システムについて説明する。
図１は、本実施形態の決済支援システム１の概略構成を示す模式図である。
決済支援システム１は、図１に示すように、ユーザが所有するユーザ端末１０と、店舗に設置された店舗端末２０と、本発明の情報処理装置であるサーバ装置３０と、を備えている。
【００１０】
店舗での商品の購入で使用できる電子決済の種類（以降、電子決済種と称する）は、例えば、ＰａｙＰａｙ等のＱＲコードを用いた電子決済や、Ｓｕｉｃａ等の電子マネーを用いた電子決済等があり、近年、選択可能な電子決済種が増加している。このため、ユーザ端末１０には、電子決済に対応した電子決済アプリケーション（決済アプリ）が、複数の電子決済種に応じて多数インストールされていることがある。しかしながら、ユーザが店舗で電子決済により決済を実施する場合、ユーザは、複数の決済アプリから、使用する１つの決済アプリを選択して起動させる必要がある。また、店舗のスタッフは、ユーザが選択した決済アプリに対応してＰＯＳ（Point of sales）システムやＰＯＳシステムを用いたＰＯＳレジを操作する必要がある。よって、ユーザは、使用する電子決済種を店舗のスタッフに伝え、店舗のスタッフは伝えられた電子決済種に対応する操作を行う必要がある。
これに対して、本実施形態の決済支援システム１は、ユーザが店舗で電子決済処理を実施する際に、ユーザ端末１０及び店舗端末２０において、ユーザが用いる電子決済種を自動または半自動で選択し、その選択された電子決済種をユーザ端末１０と店舗端末２０とで共有するシステムである。なお、半自動での電子決済種の選択としては、例えば、ユーザ端末１０において、ユーザに自動で決定された電子決済種を提示し、ユーザによって承認されることで、当該電子決済種を決済に用いる電子決済種に決定することである。
以降、このような決済支援システム１について詳細に説明する。
【００１１】
［ユーザ端末１０の構成］
図２は、本実施形態のユーザ端末１０の概略構成を示すブロック図である。
ユーザ端末１０は、ユーザが操作する携帯型のコンピューターであり、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等を例示することができる。
このユーザ端末１０は、一般的なコンピューターの基本構成を備えており、ユーザ端末通信部１１、ユーザ端末表示部１２、加速度センサー１３、測位センサー１４、音声入出力部１５、ユーザ端末操作部１６、ユーザ端末メモリ１７、及びユーザ端末プロセッサ１８等を含んで構成されている。
【００１２】
ユーザ端末通信部１１は、インターネットに接続され、インターネットを介してサーバ装置３０等のネットワーク上のその他の装置と通信する。このユーザ端末通信部１１による通信方式は特に限定されず、携帯電話会社が提供する回線を用いたインターネット通信（モバイルデータ通信）や、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを用いたインターネット通信等を例示できる。
また、ユーザ端末１０に、ブルートゥース（登録商標）や赤外線通信センサー等の近距離通信装置が設けられていてもよい。この場合、近距離に設置された他の機器と通信することができる。
【００１３】
ユーザ端末表示部１２は、ユーザ端末プロセッサ１８の制御に基づいて画像を表示させるディスプレイである。
加速度センサー１３は、ユーザ端末１０に係る３軸方向の加速度を計測する。
測位センサー１４は、例えばＧＰＳ装置等であり、ユーザ端末１０の現在位置（例えば経緯度）を計測する。
音声入出力部１５は、例えばスピーカーや、マイク等であり、ユーザ端末プロセッサ１８の制御に基づいて音声を出力したり、周囲の音声を受信したりする。
【００１４】
ユーザ端末操作部１６は、例えば、タッチパネルや操作ボタン等であり、ユーザによって操作されることで、入力操作に応じた操作情報をユーザ端末プロセッサ１８に出力する。
【００１５】
ユーザ端末メモリ１７は、例えばメモリ等により構成された情報記録装置であり、各種情報や、ユーザ端末１０を制御するための端末制御プログラム、電子決済を実施するための少なくとも１つ以上の電子決済用アプリケーションプログラム（決済アプリ）が記録されている。
ユーザ端末メモリ１７に記録されている各種情報としては、ユーザ端末１０にインストールされている決済アプリの種類、つまり、ユーザが選択可能な電子決済種を示すユーザ決済種情報が挙げられる。また、ユーザ端末メモリ１７には、ユーザ情報が記録されている。ユーザ情報は、ユーザ端末１０を操作するユーザの情報であり、例えば、ユーザ名、決済支援システム１を利用するためのアカウント名等の情報が記録されている。
【００１６】
ユーザ端末プロセッサ１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記録回路により構成される。ユーザ端末プロセッサ１８は、ユーザ端末メモリ１７に記録されている端末制御プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、ユーザ端末プロセッサ１８は、端末制御プログラムを読み取り実行することで、図２に示すように、共有要求受信部１８１、ユーザ情報送信部１８２、使用決済種取得部１８３、動作検出部１８４、アプリ起動部１８５等として機能する。
【００１７】
共有要求受信部１８１は、ユーザが店舗に入店した際に、店舗端末２０から電子決済種の共有を要求する共有要求を受信し、共有要求に対して、店舗端末２０にユーザＩＤ（ユーザ識別情報）を送信する。なお、本実施形態では、店舗端末２０にユーザＩＤを送信する例を説明するが、ユーザＩＤの送信は必須ではない。ユーザＩＤを送信しない場合の処理については、後述する第三実施形態において説明する。
ユーザ情報送信部１８２は、ユーザ決済種送信部としても機能する。このユーザ情報送信部１８２は、サーバ装置３０に、ユーザ決済種情報を含むユーザ情報や、ユーザの電子決済の履歴を送信する。
使用決済種取得部１８３は、ユーザ端末１０で電子決済による決済処理を実施する際に、使用する電子決済種に関する使用決済種情報を受信する。使用決済種取得部１８３は、店舗端末２０から使用決済種情報を受信してもよく、サーバ装置３０から使用決済種情報を受信してもよい。本実施形態では、店舗端末２０から使用決済種情報を受信する例を示す。
【００１８】
動作検出部１８４は、加速度センサー１３により検出される３軸方向へのユーザ端末１０の加速度に基づいて、ユーザ端末１０を所持するユーザの動作を検出する。例えば、動作検出部１８４は、衣類のポケットやカバン等からユーザ端末１０を取り出す動作等、ユーザ端末１０を手にしたユーザの所定のジェスチャーを検出する。
アプリ起動部１８５は、使用決済種取得部１８３により取得された使用決済種情報の電子決済種に対応する決済アプリを、所定の条件の下で起動する。本実施形態では、ユーザが所定のジェスチャーを行うことを条件とする。例えば、ユーザが衣類のポケットからユーザ端末１０を取り出す動作を行うことで、アプリ起動部１８５は、決済アプリを起動させる。
【００１９】
［店舗端末２０の構成］
店舗端末２０は、ＰＯＳシステムを制御するコンピューターであり、例えば店舗内に設置されている。店舗端末２０は、店舗内に設置された無線ＬＡＮのアクセスポイント２００（図１参照）等に通信可能に接続されている。なお、本実施形態では、店舗端末２０は、店舗内の支払カウンターに設置され、キャッシュレジスター（ＰＯＳレジ）としても機能する例を示すが、これに限定されない。例えば、ＰＯＳレジとは別体であり、ＰＯＳレジと通信可能に接続されたコンピューターにより構成されていてもよい。
図３は、本実施形態の店舗端末２０の概略構成を示すブロック図である。
店舗端末２０は、一般的なコンピューターの基本構成を備えており、図３に示すように、店舗端末通信部２１、店舗端末表示部２２、店舗端末操作部２３、店舗端末メモリ２４、及び店舗端末プロセッサ２５等を含んで構成されている。
【００２０】
店舗端末通信部２１は、インターネットに接続され、インターネットを介してサーバ装置３０等のネットワーク上のその他の装置と通信する。
また、店舗端末２０は、アクセスポイント２００と通信可能に接続されており、アクセスポイント２００を介してユーザ端末１０と通信することが可能となり、ユーザ端末１０をインターネットに接続することも可能となる。アクセスポイント２００としては、店舗内をカバーできるように、複数のアクセスポイント２００が設置されていることが好ましい。また、複数のアクセスポイント２００のうち、少なくとも１つは、ユーザが商品の支払いを行う支払カウンターに設置されていることが好ましい。以降、支払カウンターに設置されているアクセスポイント２００を、特に、決済位置ポイントと称する。
【００２１】
店舗端末表示部２２は、店舗端末プロセッサ２５の制御に基づいて画像を表示させるディスプレイである。店舗端末表示部２２は、店舗のスタッフが情報を確認するためのスタッフ用表示部２２Ａと、ユーザに対して情報を提示する顧客用表示部２２Ｂとが設けられていてもよい。なお、店舗端末２０と、ＰＯＳレジとが別体である場合は、ＰＯＳレジにスタッフ用表示部２２Ａや顧客用表示部２２Ｂが設けられていてもよい。
店舗端末操作部２３は、例えば、タッチパネルや操作ボタン、キーボード等を備え、店舗のスタッフによって操作されることで、入力操作に応じた操作情報を店舗端末プロセッサ２５に出力する。
【００２２】
店舗端末メモリ２４は、例えばメモリ等により構成された情報記録装置であり、各種情報や、店舗端末２０を制御するためのＰＯＳ制御プログラムが記録されている。
店舗端末メモリ２４に記録されている各種情報としては、店舗端末２０で使用可能な電子決済種を示す店舗決済種情報が挙げられる。また、店舗端末メモリ２４には、店舗に関する店舗情報が記録されている。
店舗情報は、店舗を特定する店舗ＩＤ（店舗識別情報）、店舗の名前、店舗の種類、店舗の位置、キャンペーン情報等を含む。キャンペーン情報は、例えば、特定の電子決済種による電子決済処理を実施した際にユーザに付与する特典が例示できる。また、店舗情報として、店舗で商品を購入した際に付与されるポイント等を記録した対応ポイント情報が含まれてもよい。
【００２３】
店舗端末プロセッサ２５は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記録回路により構成される。店舗端末プロセッサ２５は、店舗端末メモリ２４に記録されているＰＯＳ制御プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、店舗端末プロセッサ２５は、ＰＯＳ制御プログラムを読み取り実行することで、図３に示すように、要求送受部２５１、設定要求部２５２、設定受信部２５３、使用決済種共有部２５４、決済処理部２５５、店舗情報送信部２５６等として機能する。
【００２４】
要求送受部２５１は、アクセスポイント２００を介して、共有要求を含む無線信号を送信する。また、アクセスポイント２００を介してユーザ端末１０から共有要求に対する応答信号を受信する。本実施形態では、応答信号には、ユーザＩＤが含まれる。
設定要求部２５２は、ユーザ端末１０から受信したユーザＩＤと、店舗ＩＤとを含む、電子決済種の設定を要求する設定要求をサーバ装置３０に送信する。
【００２５】
設定受信部２５３は、サーバ装置３０から、ユーザ端末１０で電子決済による決済処理を実施する際に使用する電子決済種に関する使用決済種情報を受信する。
使用決済種共有部２５４は、ユーザ端末１０に、使用決済種情報を送信する。これにより、ユーザ端末１０と店舗端末２０とで、決済処理に使用する電子決済種が共有される。
【００２６】
決済処理部２５５は、ユーザ端末１０との間で電子決済による決済処理を実施する。具体的には、決済処理部２５５は、使用決済種に応じたリーダーを起動させたり、スタッフ用表示部２２Ａに使用決済種に応じた情報を表示させたり、使用決済種に応じた決済情報の送受信を実施したりする。
【００２７】
店舗情報送信部２５６は、サーバ装置３０に対して店舗情報や、店舗決済種情報を送信して、サーバ装置３０に登録する。
【００２８】
［サーバ装置３０の構成］
サーバ装置３０は、本実施形態の情報処理装置である。図４は、サーバ装置３０の概略構成を示すブロック図である。
サーバ装置３０は、一般的なコンピューターにより構成されており、図４に示すように、サーバ通信部３１、サーバメモリ３２、サーバプロセッサ３３等の、コンピューターを構成する各部を備えている。
サーバ通信部３１は、インターネットに接続され、インターネットを介してユーザ端末１０や店舗端末２０等の各装置と通信する。
【００２９】
サーバメモリ３２は、サーバ装置３０を制御するための各種情報や情報処理プログラムを記録する。
このサーバメモリ３２には、複数のユーザ情報が記録されるユーザデータベース（ユーザＤＢ３２１）、複数の店舗情報が記録される店舗データベース（店舗ＤＢ３２２）等が記録されている。
【００３０】
ユーザＤＢ３２１に記録されるユーザ情報は、ユーザＩＤと、過去決済情報と、ユーザ決済種情報と、を少なくとも含む。
ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である。
過去決済情報は、ユーザが過去に用いた電子決済種と、電子決済により決済を実施した対象とを含む決済履歴である。電子決済を実施した対象としては、電子決済を行った店舗や店舗の種類（例えばファミリーレストラン、居酒屋、食料品店、電気店等）であってもよく、購入対象の商品や商品の種類（日用品、食品、雑貨、電気製品等）であってもよい。
ユーザ決済種情報は、ユーザ端末１０において使用可能な電子決済種に関する情報である。本実施形態では、ユーザ決済種情報は、予めユーザによってサーバ装置３０に登録されている例を示す。
また、ユーザ情報として、ユーザ端末１０で利用可能な各種サービスポイントの種類が記録されていてもよい。サービスポイントとしては、例えば、商品の購入により、キャッシュへの還元可能なポイントや、次回商品の購入時に割引を受けることが可能となるポイント等であり、ティーポイント（登録商標）等が例示できる。
【００３１】
店舗ＤＢ３２２に記録される店舗情報は、店舗端末２０の店舗端末メモリ２４に記録される店舗情報と略同じであり、店舗ＩＤ、店舗の名前、店舗の種類、店舗の位置、店舗決済種情報等を含む。また、店舗情報として、店舗において取り扱う商品や、商品の種類が記録されていてもよい。また、店舗において、使用可能なサービスポイントが記録されていてもよい。
【００３２】
サーバプロセッサ３３は、ＣＰＵ等の演算回路、ＲＡＭ等の記録回路により構成される。サーバプロセッサ３３は、サーバメモリ３２に記録されている情報処理プログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、サーバプロセッサ３３は、情報処理プログラムを読み込み実行することで、図４に示すように、ユーザ決済種取得部３３１、店舗決済種取得部３３２、使用決済種設定部３３３、及び決済種送信部３３４として機能する。
【００３３】
ユーザ決済種取得部３３１は、ユーザ端末１０で使用可能な電子決済種を取得する。
店舗決済種取得部３３２は、店舗端末２０で使用可能な電子決済種を取得する。
本実施形態では、店舗端末２０から、ユーザＩＤと店舗ＩＤを受信することで、ユーザ決済種取得部３３１は、ユーザＩＤに対応するユーザ情報からユーザ決済種情報を取得する。また、店舗決済種取得部３３２は、店舗ＩＤに対応する店舗情報から、ユーザが利用する店舗を特定してその店舗情報に記録される店舗決済種情報を取得する。
【００３４】
使用決済種設定部３３３は、ユーザ決済種情報と、店舗決済種情報とのマッチング処理を実施して、ユーザ端末１０で商品の支払いに用いる電子決済種を設定する。
決済種送信部３３４は、使用決済種情報をユーザ端末１０及び店舗端末２０の少なくともいずれか一方に送信する。本実施形態では、店舗端末２０に使用決済種情報を送信し、店舗端末２０からユーザ端末１０に使用決済種情報が送信されることで、ユーザ端末１０と店舗端末２０とで、電子決済処理時に用いる電子決済種について、共有することが可能となる。
【００３５】
［決済支援システム１による決済支援方法］
次に、サーバ装置３０における情報処理方法、ユーザ端末１０における端末制御方法を含む決済支援方法について説明する。
本実施形態の決済支援システム１では、ユーザがユーザ端末１０を操作することで、ユーザ情報送信部１８２がユーザ決済種情報を含むユーザ情報をサーバ装置３０に送信する。なお、ユーザ決済種情報は、ユーザ端末１０において、決済アプリがインストールされたり、アンインストールされたりする毎に、ユーザ端末１０が自動でサーバ装置にユーザ決済種情報を送信してもよい。
また、店舗のスタッフが店舗端末２０を操作することで、店舗情報送信部２５６が店舗決済種情報を含む店舗情報をサーバ装置３０に送信する。
これにより、サーバ装置３０は、受信したユーザ情報をユーザＤＢ３２１に記録し、店舗情報を店舗ＤＢ３２２に記録（登録）する。
ここでは、サーバ装置３０のユーザＤＢ３２１にユーザ情報が登録され、店舗ＤＢ３２２に店舗情報が登録されているものとして、以下説明する。
【００３６】
図５から図７は、本実施形態の決済支援方法に関するフローチャートであり、図５は、ユーザ端末１０の端末制御方法及び店舗端末２０のＰＯＳ制御方法を示すフローチャート、図６及び図７は、サーバ装置３０の情報処理方法を示すフローチャートである。
図５において、店舗端末２０の要求送受部２５１は、アクセスポイント２００を制御して、アクセスポイント２００から共有要求を含む無線信号を店舗内に発信している（ステップＳ２１）。
【００３７】
ユーザ端末１０を所持するユーザが店舗に入店すると、ユーザ端末１０の共有要求受信部１８１は、アクセスポイント２００から発信されている無線信号を受信する（ステップＳ１１）。
ユーザ端末１０の共有要求受信部１８１は、共有要求を含む無線信号を受信すると、ユーザＩＤを含む応答信号を、アクセスポイント２００を介して店舗端末２０に返す（ステップＳ１２）。
店舗端末２０の設定要求部２５２は、応答信号を受信すると、応答信号に含まれるユーザＩＤと、店舗ＩＤとを含む設定要求をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２２）。
【００３８】
図６において、サーバ装置３０は、店舗端末２０から設定要求を受信する（ステップＳ３１）。
ユーザ決済種取得部３３１は、受信した設定要求に含まれるユーザＩＤに基づいて、ユーザＤＢ３２１から対応するユーザ情報を読み出し、そのユーザ情報に含まれるユーザ決済種情報を取得する（ステップＳ３２）。
また、店舗決済種取得部３３２は、受信した設定要求に含まれる店舗ＩＤに基づいて、店舗ＤＢ３２２から対応する店舗情報を読み出し、その店舗情報に含まれる店舗決済種情報を取得する（ステップＳ３３）。
【００３９】
次に、使用決済種設定部３３３は、ユーザ決済種情報及び店舗決済種情報に基づいて、ユーザが店舗で使用する電子決済種を設定する。
具体的には、使用決済種設定部３３３は、ユーザＩＤに対応するユーザ情報に含まれる過去決済情報に、ステップＳ３１で受信した店舗ＩＤに対応する店舗または店舗の種類を含む電子決済の履歴があるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
ステップＳ３４において、Ｙｅｓと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、当該店舗または当該店舗の種類での電子決済において、最も多く用いられた電子決済種を決済種候補とする（ステップＳ３５）。そして、使用決済種設定部３３３は、店舗決済種情報に決済種候補が存在するか否かを判定する（ステップＳ３６）。なお、店舗で用いられた電子決済種が複数種あり、その利用回数の差が所定値以内である場合、これらの電子決済種のうち、直近で用いられた電子決済種を決済種候補としてもよい。
ステップＳ３６でＹｅｓと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、決済種候補を店舗で使用する使用電子決済種として設定する（ステップＳ３７）。
【００４０】
ステップＳ３６でＮｏと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、店舗または店舗の種類での電子決済において、次に多く用いられた電子決済種を参照し、その利用回数が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。
ステップＳ３８でＹｅｓと判定される場合、その電子決済種を決済種候補として（ステップＳ３９）、ステップＳ３６の処理を実施する。
【００４１】
ステップＳ３４でＮｏと判定される場合、及びステップＳ３８でＮｏと判定される場合、図７に示すように、使用決済種設定部３３３は、過去決済情報に基づいて、最も多く利用されている電子決済種を決済種候補として設定する（ステップＳ４０）。つまり、店舗や店舗の種類とは関係なく、電子決済において最も多く用いられている電子決済種を決済種候補とする。
そして、使用決済種設定部３３３は、ステップＳ３６と同様に、店舗決済種情報に決済種候補が存在するか否かを判定する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１でＹｅｓと判定される場合、ステップＳ３７の処理を実施し、使用決済種設定部３３３は、決済種候補を店舗で使用する使用電子決済種として設定する。
ステップＳ４１でＮｏと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、過去の電子決済の履歴で、次に多く用いられた電子決済種があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２でＹｅｓと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、その電子決済種を決済種候補とし（ステップＳ４３）、ステップＳ４１の処理に戻って、店舗決済種情報に決済種候補が含まれるか否かを判定する。
【００４２】
ステップＳ４２でＮｏと判定される場合、ユーザ端末１０で使用可能な電子決済種と、店舗で使用可能な電子決済種で共通する電子決済種がないことを意味する。この場合、マッチング失敗と判定し、決済種送信部３３４は、店舗端末２０に対して、対応する電子決済種がない旨を示す使用決済種情報を送信する（ステップＳ４４）。
図６に戻り、ステップＳ３７により、使用決済種が設定されると、決済種送信部３３４は、店舗端末２０に対して、設定された使用決済種に関する使用決済種情報を送信する（ステップＳ４５）。この使用決済種情報には、対応するユーザＩＤが含まれる。
なお、本実施形態では、決済種送信部３３４は、店舗端末２０に使用決済種情報を送信し、さらに、店舗端末２０が、ユーザ端末１０に使用決済種情報を送信する例を示すが、これに限定されない。決済種送信部３３４は、店舗端末２０及びユーザ端末１０の双方に、使用決済種情報を送信してもよい。また、決済種送信部３３４は、ユーザ端末１０に使用決済種情報を送信し、ユーザ端末１０が、店舗端末２０に使用決済種情報をさらに送信してもよい。
【００４３】
図５に戻り、店舗端末２０の設定受信部２５３が、サーバ装置３０からの要求応答として使用決済種情報を受信すると（ステップＳ２３）、使用決済種共有部２５４は、受信した使用決済種情報をユーザ端末１０に送信して共有する（ステップＳ２４）。また、使用決済種共有部２５４は、サーバ装置３０から受信した使用決済種情報をユーザＩＤに関連付けて店舗端末メモリ２４に記録する。
【００４４】
ユーザ端末１０の使用決済種取得部１８３は、店舗端末２０から使用決済種情報を受信すると（ステップＳ１３）、当該使用決済種情報を、ユーザ端末メモリ１７に記憶する。
また、使用決済種取得部１８３は、使用決済種情報に、対応する電子決済種がない旨が記録されている場合、ユーザ端末表示部１２に、対応する決済アプリがない旨を報知する。これにより、ユーザは、電子決済での支払いができないことを、支払カウンターでの支払い前に早期に認識することができ、例えば現金払いやクレジットカード払いに切り替えることができる。
【００４５】
この後、動作検出部１８４は、加速度センサー１３の計測値に基づいて。ユーザの動作を検出する（ステップＳ１４）。そして、アプリ起動部１８５は、検出された動作が所定ジェスチャーであるか否かを判定し（ステップＳ１５）、所定のジェスチャーである場合に使用決済種情報に対応した決済アプリを起動させる（ステップＳ１６）。ステップＳ１５でＮｏと判定された場合は、ステップＳ１４に戻り、ユーザの動作検出を継続する。
本実施形態では、ユーザの、ユーザ端末１０を取り出す動作が、所定のジェスチャーとして設定されている。すなわち、ユーザが商品の支払いを行うべく、支払カウンターに近接し、ユーザ端末１０を取り出す操作を行うことで、自動で決済アプリが起動される。
【００４６】
図８は、支払カウンターでユーザが決済を行う状況を示す模式図である。
本実施形態では、店舗内の支払カウンターには、無線ＬＡＮのアクセスポイント（決済位置ポイント２０１）が設置されている。この決済位置ポイント２０１は、図８に示すように、支払カウンター近傍に対して無線信号を発信する。この決済位置ポイント２０１から出力される無線信号を受信可能な信号範囲Ａは、例えば０．５ｍ〜１．０ｍであり、図８に示すように、支払カウンターの正面に立つ１人分のユーザが範囲内に入る程度に設定されている。よって、支払カウンターに多数のユーザが並んでいても、支払カウンターで支払いを行うユーザのユーザ端末１０のみが、決済位置ポイント２０１からの無線信号を受信することが可能となる。支払カウンターに複数のレジが設置されている場合、各レジの位置に対して決済位置ポイント２０１を設置すればよい。各決済位置ポイント２０１からは、ＳＳＩＤ等の識別情報を含む無線信号が出力されているため、ユーザ端末１０において、複数のレジのうちユーザが支払を行うレジに対応する決済位置ポイント２０１からの無線信号を受信することができる。
【００４７】
本実施形態では、ユーザ端末１０は、決済位置ポイント２０１からの無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７でＹｅｓと判定されると、ユーザ端末１０は、ユーザＩＤを含む決済応答信号を決済位置ポイント２０１に返す（ステップＳ１８）。ステップＳ１７でＮｏと判定される場合は、無線信号を受信するまで待機する。
店舗端末２０の決済処理部２５５は、決済位置ポイント２０１から決済応答信号を受信すると、店舗端末メモリ２４から、ユーザＩＤに対応する使用決済種情報に、電子決済種が記録されているか否かを判定する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５でＹｅｓと判定される場合、決済処理部２５５は、使用決済種情報で指定される電子決済種による決済処理を実施する（ステップＳ２６）。また、ユーザ端末１０においても、ユーザが電子決済種に応じた所定の操作を実施することで決済処理を実施する（ステップＳ１９）。
例えば、商品の支払いに関するＱＲコードを表示させ、ユーザ端末１０でＱＲコードを読み込むことで電子決済を実施するＱＲコード方式の電子決済種である場合、決済処理部２５５は、顧客用表示部２２ＢにＱＲコードを表示させる。また、ユーザ端末１０のユーザ端末表示部１２で表示されたＱＲコードを、ＱＲコードリーダーで読み込むことで電子決済を実施するＱＲコード方式の電子決済種である場合、決済処理部２５５は、支払カウンターに設けられたＱＲコードリーダーを起動させる。
また、電子マネー方式の電子決済では、決済処理部２５５は、例えば非接触ＩＣカードリーダーを起動させて、ユーザによって翳されたユーザ端末１０と非接触通信を行うことで決済処理を実施する。
なお、各々の電子決済種による決済処理については公知の技術であるため、個々での説明は省略する。
【００４８】
また、ステップＳ２５でＮｏと判定される場合、つまり、使用決済種情報に、対応する電子決済種がない旨が記録されている場合、決済処理部２５５は、スタッフ用表示部２２Ａに、使用可能な電子決済種がない旨を表示させる（ステップＳ２７）。これにより、店舗のスタッフは、ユーザ端末１０による電子決済ができない旨を認識でき、キャッシュやクレジットカードによる支払を顧客に案内することができる。
【００４９】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態のサーバ装置３０では、サーバプロセッサ３３は、サーバメモリ３２に記録された情報処理プログラムを読み込み実行することで、ユーザ決済種取得部３３１、店舗決済種取得部３３２、使用決済種設定部３３３、及び決済種送信部３３４として機能する。このサーバ装置３０では、ユーザ決済種取得部３３１がユーザ決済種情報を取得し、店舗決済種取得部３３２が店舗決済種情報を取得する。また、使用決済種設定部３３３は、これらのユーザ決済種情報と店舗決済種情報とに基づいて、ユーザが店舗で用いる電子決済種に関する使用決済種情報を設定する。そして、決済種送信部は、使用決済種情報を、店舗端末２０に送信し、店舗端末２０からユーザ端末１０に使用決済種情報が送信される。
【００５０】
これにより、本実施形態では、ユーザ端末１０及び店舗端末２０の双方で、ユーザが店舗で電子決済を実施する際の使用電子決済種が共有されることになり、ユーザが店舗スタッフに使用決済種を口頭等で伝達する手間、及び、店舗スタッフがユーザから使用決済種を聞き出す手間を省くことができる。これにより、店舗における迅速な電子決済処理を促進でき、レジ前の混雑も解消でき、店舗及びユーザの双方にとって利便性を高めることができる。
【００５１】
本実施形態では、サーバ装置３０は、ユーザ端末１０と通信している店舗端末２０からユーザＩＤと店舗ＩＤとを含む設定要求を受信する。そして、ユーザ決済種取得部３３１は、ユーザＩＤに対応するユーザ情報からユーザ決済種情報を取得し、店舗決済種取得部３３２は、店舗ＩＤに対応する店舗情報からユーザが利用する店舗を特定して店舗決済種情報を取得する。
これにより、ユーザは、サーバ装置３０に必要な情報を登録すればよく、店舗側にユーザ決済種情報を渡す必要がない。これにより、ユーザが使用している電子決済種や、過去の電子決済の履歴等が店側に漏れず、個人情報を守ることができる。
【００５２】
本実施形態では、使用決済種設定部３３３は、ユーザが過去に用いた電子決済の種類と、電子決済による決済処理を実施した対象とを含む過去決済情報に基づいて、使用決済種を設定する。
これにより、ユーザの過去の決済履歴に基づいて、ユーザが頻繁に利用する電子決済種を使用決済種に設定することができ、ユーザの満足度を向上させることができる。
【００５３】
また、本実施形態のユーザ端末１０は、ユーザ端末メモリ１７に記憶された端末制御プログラムを読み込み実行することで、ユーザ情報送信部１８２（ユーザ決済種送信部）、使用決済種取得部１８３、アプリ起動部１８５として機能する。ユーザ情報送信部１８２は、ユーザ決済種情報を含むユーザ情報をサーバ装置３０に送信してユーザＤＢ３２１に登録する。使用決済種取得部１８３は、サーバ装置３０により設定された使用決済種情報を取得し、アプリ起動部１８５は、使用決済種情報に対応する決済アプリを起動させる。
これにより、ユーザ端末１０は、使用決済種に応じた決済アプリが自動で起動され、ユーザによるユーザ端末１０の操作が不要で、ユーザの満足度を向上させることができる。また、決済時に決済アプリが自動で立ち上がっていることで、ユーザが、ユーザ端末から決済アプリを探す手間や時間を省くことができ、迅速な電子決済処理を促進できる。
【００５４】
また、本実施形態のユーザ端末１０は、加速度センサー１３と、加速度センサー１３により検出される加速度に基づいて、ユーザの動作を検出する動作検出部１８４とを備える。そして、アプリ起動部１８５は、動作検出部１８４により所定の動作（ジェスチャー）が検出された場合に決済アプリを起動させる。
これにより、ユーザは特定の動作を行うだけで、決済アプリを起動させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、ユーザがユーザ端末１０を取り出す動作を所定のジェスチャーとすることで、ユーザの普段の動作により、決済アプリを起動させることができる。よって、ユーザが特定の動作を意識して実施する必要がなく、ユーザの手間を省くことができ、ユーザの満足度を向上させることができる。
【００５５】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、ユーザが店舗に入店すると、ユーザ端末１０が、店舗に設置されたアクセスポイント２００から共有要求を含む無線信号を受信し、これに対してユーザＩＤを含む応答信号を店舗端末２０に送信することで、店舗端末２０からサーバ装置３０に設定要求が送信された。
これに対して、本実施形態では、ユーザ端末１０が、サーバ装置３０に対して設定要求を送信する点で上記第一実施形態と相違する。
【００５６】
本実施形態では、ユーザ端末プロセッサ１８の機能構成、及び店舗端末プロセッサ２５の機能構成が、第一実施形態と相違する。
図９は、第二実施形態のユーザ端末１０の構成を示すブロック図である。また、図１０は、第二実施形態の店舗端末２０の構成を示すブロック図である。なお、以降の説明にあたり、既に説明した事項については同符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００５７】
本実施形態のユーザ端末１０のユーザ端末プロセッサ１８は、ユーザ端末メモリ１７に記録された端末制御プログラムを読み込み実行することで、第一実施形態と同様に、ユーザ情報送信部１８２、使用決済種取得部１８３、動作検出部１８４、及びアプリ起動部１８５として機能するとともに、さらに、店舗検出部１８６、決済種設定要求部１８７としても機能する。
店舗検出部１８６は、ユーザが店舗に入店した際に、その店舗を検出する。
店舗検出部１８６による店舗の検出方法としては、例えば、測位センサー１４により検出されるユーザ端末１０の現在位置に基づいて、店舗への入店を検出する。具体的には、現在位置で示される経緯度が、所定時間以上、店舗の敷地内から移動しない場合に、ユーザが店舗に入店したと判定し、店舗の位置情報から店舗を特定する。
また、店舗内に設置されるアクセスポイント２００から発信される無線信号を受信し、無線信号に含まれるネットワークＩＤ（ＳＳＩＤ等）に基づいて、店舗への入店を検出し、入店した店舗を特定してもよい。
【００５８】
決済種設定要求部１８７は、第一実施形態の店舗端末２０に設けられた設定要求部２５２と同様であり、サーバ装置３０に対して、設定要求を送信する。設定要求には、ユーザＩＤと、店舗検出部１８６により検出された店舗を特定する店舗特定情報（例えば店舗の位置情報であってもよく、店舗ＩＤであってもよい）とが含まれる。
【００５９】
一方、店舗端末２０の店舗端末プロセッサ２５は、店舗端末メモリ２４に記録されたＰＯＳ制御プログラムを読み込み実行することで、設定受信部２５３Ａ、決済処理部２５５、店舗情報送信部２５６として機能する。
本実施形態の設定受信部２５３Ａは、ユーザ端末１０から、ユーザ端末１０を特定する情報とともに使用決済種情報を受信する。ユーザ端末１０を特定する情報としては、例えばユーザＩＤであってもよく、その他の情報であってもよい。すなわち、ユーザが店舗内で電子決済処理を実施する際に、他のユーザと区別して、電子決済種を特定可能な情報であればよく、ユーザ端末１０において、任意に設定されたワンタイムＩＤであってもよい。
【００６０】
図１１は、本実施形態の決済支援システム１におけるユーザ端末１０及び店舗端末２０の処理を示すフローチャートである。
図１１に示すように、本実施形態のユーザ端末１０では、ユーザが店舗に入店すると、店舗検出部１８６が、ユーザが入店した店舗を検出する（ステップＳ５１）。店舗の検出方法は、上述したように、測位センサー１４を用いた現在位置に基づいた店舗位置の検出や、店舗のアクセスポイント２００からの無線信号に基づいた検出等が挙げられる。
この後、決済種設定要求部１８７は、サーバ装置３０に決済種設定要求を送信する（ステップＳ５２）。
これにより、サーバ装置３０は、第一実施形態と同様の処理を実施して、使用決済種を設定し、使用決済種情報をユーザ端末１０に送信する。この際、サーバ装置３０は、ステップＳ１１において、ユーザ端末１０から決済種設定要求を受信する。また、ステップＳ３３では、店舗決済種取得部３３２は、ユーザ端末１０から送信された店舗特定情報に対応する店舗情報を店舗ＤＢ３２２から検索して、ユーザが利用する店舗を特定し、その店舗の店舗決済種情報を取得する。
【００６１】
ユーザ端末１０は、サーバ装置３０から使用決済種情報を受信すると（ステップＳ５３）、使用決済種情報をユーザ端末メモリ１７に記憶する。そして、ユーザ端末１０は、店舗端末２０に対して、ユーザ端末１０を特定するための情報（例えばユーザＩＤ等）とともに、使用決済種情報を送信する（ステップＳ５４）。店舗端末２０の設定受信部２５３Ａは、ユーザ端末１０から使用決済種情報を受信すると、店舗端末メモリ２４に記憶する（ステップＳ６１）。
以上により、第一実施形態と同様、ユーザ端末１０と店舗端末２０とで、使用決済種情報が共有されることになる。
【００６２】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、ユーザ端末１０の店舗検出部１８６は、ユーザが入店した店舗を検出し、決済種設定要求部１８７は、ユーザＩＤと店舗特定情報とを含む決済種設定要求をサーバ装置３０に送信する。
サーバ装置３０は、ユーザ端末１０から、店舗特定情報を取得し、店舗決済種取得部３３２は、店舗特定情報に基づいてユーザが利用する店舗を特定して店舗決済種情報を取得する。
このような本実施形態では、ユーザがアクセスポイント２００等を介して店舗端末２０にユーザＩＤ等の個人情報を送信する必要がなく、情報漏洩等を防止することができる。
【００６３】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。
上記第一実施形態及び第二実施形態では、サーバ装置３０にユーザＩＤを送信し、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ決済種情報を取得し、ユーザの過去の決済履歴に基づいて、使用決済種を設定した。これに対して、第三実施形態では、サーバ装置３０にユーザＩＤが送信されず、ユーザ情報も登録されていない点で、上記第一実施形態及び第二実施形態と相違する。
【００６４】
ユーザによっては、店舗端末２０に対してもサーバ装置３０に対しても、個人情報であるユーザ情報を送信することを忌避する場合がある。この場合、ユーザＩＤも過去決済情報も取得することができないため、第一実施形態で示したようなマッチング処理が実施できない。そこで、第三実施形態では、このようなユーザに対してもユーザ端末１０と店舗端末２０とで電子決済種を共有可能な構成について説明する。
【００６５】
本実施形態では、ユーザ端末１０において、店舗端末２０及びサーバ装置３０に対してユーザＩＤの送信を許可するか否か、また、サーバ装置３０に対してユーザ情報を登録するか否かを、ユーザ自身が設定することが可能となっている。
ここで、ユーザが、ユーザＩＤの送信を許可している場合、上述した第一実施形態や第二実施形態と同様の処理を実施することが可能であるので、ここでの説明は省略し、ユーザ端末１０において、ユーザＩＤやユーザ情報の送信を許可していない場合について説明する。
【００６６】
本実施形態において、ユーザ端末１０、店舗端末２０、及びサーバ装置３０は、第一実施形態と同様の構成（図２〜４参照）を備えている。
そして、ユーザ端末１０でユーザＩＤやユーザ情報の送信が許可されていない場合、ユーザ端末１０の共有要求受信部１８１は、店舗端末２０から共有要求を含む応答信号を受信すると、ユーザ決済種情報を含む応答信号を店舗端末２０に返す。つまり、応答信号には、ユーザを特定可能なユーザＩＤ等の情報は含まれず、ユーザ端末１０で選択可能な電子決済種を示すユーザ決済種情報のみが送信される。
【００６７】
また、サーバ装置３０の使用決済種設定部３３３は、ユーザＩＤに対応する過去決済情報を取得することができない。これに対して、本実施形態の使用決済種設定部３３３は、店舗情報に基づいて使用電子決済種を設定する。
【００６８】
図１２は、第三実施形態の決済支援システム１におけるユーザ端末１０の端末制御方法及び店舗端末２０のＰＯＳ制御方法を示すフローチャートである。また、図１３は、サーバ装置３０の情報処理方法を示すフローチャートである。
上述したように、ここでは、ユーザ端末１０において、ユーザＩＤやユーザ情報の送信を許可していない場合についての方法について説明する。
【００６９】
本実施形態では、第一実施形態と同様、店舗端末２０は、第一実施形態のステップＳ２１と同様に、アクセスポイント２００から共有要求を含む無線信号を店舗内に発信している。
ユーザが店舗に入店すると、ステップＳ１１と同様に、ユーザ端末１０の共有要求受信部１８１は、無線信号を受信する。この後、共有要求受信部１８１は、ユーザ決済種情報のみを含む応答信号を店舗端末２０に返す（ステップＳ１２Ａ）。
【００７０】
また、本実施形態では、店舗端末２０の要求送受部２５１は、応答信号を受信すると、応答信号の送信元のユーザ端末１０に対して、ワンタイムＩＤを返す（ステップＳ２１Ａ）。このワンタイムＩＤは、予め設定された一定期間（例えば店舗の閉店時間まで）か、ユーザが電子決済処理を実施するまでの間のみ有効となる、ユーザ端末１０を識別する識別情報である。店舗端末２０は、ワンタイムＩＤを発行すると、そのワンタイムＩＤを店舗端末メモリ２４に記憶する（ステップＳ２１Ｂ）。
また、ユーザ端末１０は、ワンタイムＩＤを受信すると、ユーザ端末メモリ１７に当該ワンタイムＩＤを記録する（ステップＳ１２Ｂ）。
これにより、以降、ユーザ端末１０と店舗端末２０との間では、ワンタイムＩＤに基づいて、使用決済種情報を共有することが可能となる。
【００７１】
この後、店舗端末２０の設定要求部２５２は、応答信号に含まれるユーザ決済種情報と、店舗ＩＤとをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２２Ａ）。
【００７２】
ステップＳ３１で、サーバ装置３０で設定要求が受信されると、ステップＳ３２で、ユーザ決済種取得部３３１は、設定要求に含まれるユーザ決済種情報を取得する。
また、店舗決済種取得部３３２は、ステップＳ３３で、第一実施形態と同様にして店舗決済種情報を取得する。
【００７３】
この後、使用決済種設定部３３３は、店舗決済種情報と、ユーザ決済種情報とにおいて、共通する電子決済種があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。
ステップＳ７１でＮｏと判定される場合は、ステップＳ４４と同様、店舗端末２０に、対応する電子決済種がない旨の使用決済種情報を送信する。
【００７４】
ステップＳ７１でＹｅｓと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、店舗情報に、特定の電子決済種での決済に対して特典を付与する旨のキャンペーン情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ７２）。
ステップＳ７２において、Ｙｅｓと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、当該キャンペーン情報に含まれる電子決済種を使用決済種に設定する（ステップＳ７３）。
ステップＳ７２でＮｏと判定される場合、使用決済種設定部３３３は、店舗ＩＤに対する店舗で最も利用されている電子決済種を使用決済種に設定する（ステップＳ７４）。この場合、店舗のスタッフによる電子決済種の変更操作等を軽減することが可能となる。
以上の後、決済種送信部３３４は、ステップＳ４５の処理を実施して、使用決済種情報を店舗端末２０に送信する。
以降の処理は、第一実施形態と同様である。
【００７５】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、ユーザ端末１０は、店舗端末２０にユーザ決済種情報を送信し、店舗端末２０は、サーバ装置３０にユーザ決済種情報と店舗情報とを送信する。そして、サーバ装置３０のユーザ決済種取得部３３１は、店舗端末２０から送信されるユーザ決済種情報を取得する。
この場合、ユーザ端末１０からユーザを特定する情報が、店舗端末２０やサーバ装置３０に送信されず、情報漏洩を防止することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、サーバ装置３０の使用決済種設定部３３３は、店舗情報のキャンペーン情報を参照し、所定の電子決済を用いた際に特典を付与する旨のキャンペーンが実施されている場合に、特典が得られる電子決済種を使用決済種情報に設定する。
これにより、ユーザ端末１０からユーザを特定する各種情報が得られない場合でも、ユーザに対して有利な電子決済種を使用決済種に設定することができ、ユーザ満足度を向上させることができる。
【００７７】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態について説明する。
上記実施形態では、サーバ装置３０が、ユーザ端末１０と店舗端末２０と電子決済種のマッチング処理を実施して使用決済種を設定する例を示したが、本実施形態では、さらに、サーバ装置３０は、ユーザ端末１０から店舗端末２０に提示するポイントシステムを同時に選出する。
ここで、ポイントシステムは、ユーザの商品購入に対して、特典であるポイントを付与するシステムであり、例えば、ティーカード（登録商標）、ポンタ（登録商標）、Ｒポイント（登録商標）などが例示できる。ユーザに付与されたポイントは、例えばキャッシュへの換金、次回商品購入時の割引として利用することができる。このようなポイントシステムは、ポイントを管理するポイント管理会社が提供するシステムであり、複数の店舗がポイントシステムに加入している。そして、ユーザがポイントシステムに加入した店舗で商品を購入することで、購入金額に応じたポイントがユーザに付与される。
【００７８】
そして、本実施形態では、店舗ＤＢ３２２に記録される店舗情報において、ポイントシステムの種類を示す対応ポイント情報が記録されている。対応ポイント情報には、複数のポイントシステムの種類が記録されていてもよい。
そして、サーバ装置の決済種送信部３３４は、使用決済種情報を店舗端末２０（第二実施形態ではユーザ端末１０）に送信する際に、対応ポイント情報を同時に送信する。また、サーバ装置３０から使用決済種情報を受信した店舗端末２０は、使用決済種情報とともに、対応ポイント情報をユーザ端末１０に送信する。
【００７９】
また、ユーザ端末１０のアプリ起動部１８５は、決済アプリを起動させる際に、対応ポイント情報に基づいて、店舗での商品購入時に使用可能なポイントシステムに対応したポイント管理アプリケーション（ポイントアプリ）を同時に起動させる。
【００８０】
［本実施形態の作用効果］
上記のような本実施形態では、ユーザ端末１０に使用決済種情報とともに対応ポイント情報が送信され、アプリ起動部１８５は、使用決済種情報に応じた決済アプリと、対応ポイント情報に応じたポイントアプリとを起動させる。
これにより、ユーザが支払カウンターで決済処理を実施する際に、ポイントアプリを同時に手動で起動させる必要がなく、好適にユーザの決済を支援することができる。
また、店舗によっては、複数のポイントシステムに加盟している場合があり、さらに、ユーザは、店舗が加盟しているポイントシステムのうちの一部のみしか知らない場合もある。これに対して、本実施形態では、ユーザは店舗が加盟しているポイントシステムを知らない場合でも、店舗が複数のポイントシステムに加盟している場合でも、アプリ起動部１８５が自動で複数のポイントアプリを起動させる。これにより、ユーザは、各ポイントシステムに対する特典を受けることができ、ユーザの満足度を向上させることができる。
【００８１】
［変形例］
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００８２】
［変形例１］
上記第一実施形態から第三実施形態では、ユーザ端末１０のアプリ起動部１８５は、加速度センサー１３からの出力値に基づいて、ユーザがユーザ端末１０を取り出す動作を検出した場合に、決済アプリを起動する例を示した。これに対して、決済アプリを起動させるための動作としては、いかなる動作が設定されていてもよい。例えば、アプリ起動部１８５は、動作検出部１８４により検出される動作が、ユーザ端末１０を上下に振る等の動作である場合に決済アプリを起動させるようにしてもよい。また、ユーザが、決済アプリを起動させる際の動作を任意に設定してもよい。
さらに、ユーザ端末１０は、ユーザが手動で決済アプリを起動させる直前の動作を検出して蓄積し、これらの蓄積された情報を教師データとして機械学習することで、ユーザの動作から、ユーザが決済アプリを起動させるタイミングを判定してもよい。これにより、例えば、衣類のズボンのポケットからユーザ端末１０を取り出す動作を行うユーザに対しても、カバンからユーザ端末１０を取り出すユーザに対しても、ユーザがユーザ端末１０を取り出す動作を判定することができ、ユーザの電子決済のタイミングまでに決済アプリを起動させることができる。
【００８３】
また、アプリ起動部１８５は、店舗に設置された決済支援装置から出力されるアプリ起動信号を受信することで、決済アプリを起動させてもよい。
例えば、決済支援装置としては、支払カウンターに設けられたリーダーであってもよい。この場合、ユーザがリーダーにユーザ端末１０を翳すことで、ユーザ端末１０がリーダーから出力されるアプリ起動信号を受信し、アプリ起動部１８５が決済アプリを起動させる。
あるいは、決済支援装置が支払カウンターに設けられた決済位置ポイント２０１（アクセスポイント２００）であり、当該決済位置ポイント２０１（無線ＬＡＮ）から発信される無線信号がアプリ起動信号であってもよい。この場合、ユーザ端末１０は、図５のステップＳ１３または図１１のステップＳ５４で、店舗端末２０と使用決済種情報を共有した後、ステップＳ１７の処理を実施して、決済位置ポイント２０１から無線信号を受信したか否かを判定する。そして、このステップＳ１７でＹｅｓと判定される場合に、アプリ起動部１８５が決済アプリを起動させる。
また、ステップＳ１７でＹｅｓと判定された後、ユーザの所定の動作（例えばユーザ端末１０を取り出す動作）を検出することで、アプリ起動部１８５が決済アプリを起動させるようにしてもよい。
【００８４】
［変形例２］
上記第一実施形態では、ユーザが店舗での支払いを行う場合、支払カウンターに設置された決済位置ポイント２０１からの無線信号を受信することで、ユーザ端末１０が店舗端末２０に決済応答信号を送信し、店舗端末２０は、決済応答信号に含まれるユーザＩＤに対応した使用決済種での決済処理を実施した。これに対して、支払カウンターに、ユーザＩＤを受信するリーダーが設置され、ユーザがリーダーにユーザ端末１０を翳すことで、リーダーを介して店舗端末２０に決済応答信号が送信される構成としてもよい。
【００８５】
［変形例３］
第四実施形態では、サーバ装置３０が、店舗情報に記録された対応ポイント情報を、使用決済種情報とともに送信する例を示した。
これに対して、サーバ装置３０は、使用決済種情報のみを店舗端末２０に送信し、店舗端末２０が、店舗端末メモリ２４に記録されている対応ポイント情報を、使用決済種情報とともにユーザ端末１０に送信してもよい。
【００８６】
［変形例４］
第一実施形態では、使用決済種設定部３３３は、過去決済情報に、店舗ＩＤに対応する店舗や、同種の店舗で利用された電子決済種がある場合に、その電子決済種を決済種候補にする例を示すが、これに限定されない。例えば、使用決済種設定部３３３は、店舗ＩＤに対応する店舗で取り扱う商品や、同種類の商品に対する電子決済の履歴がある場合に、その電子決済種を決済種候補にしてもよい。
【００８７】
この場合、使用決済種設定部３３３は、ステップＳ３４からステップＳ３９の各処理において、「店舗ＩＤに対応する店舗または店舗の種類を含む電子決済の履歴」を「店舗ＩＤで特定される店舗で取り扱う商品または同種類の商品を含む電子決済の履歴」と置き換えて各処理を実施する。
また、使用決済種設定部３３３は、店舗ＩＤに対応する店舗、店舗の種類、店舗ＩＤで特定される店舗で取り扱う商品、同種類の商品のいずれかを含む過去決済情報に基づいて、使用決済種を設定してもよい。この場合、優先順位をつけて使用決済種を設定してもよく、例えば、店舗、商品、店舗の種類、商品の種類の順に優先順位をつけてもよい。ユーザの過去決済情報に基づいて、ユーザが重視する傾向を機械学習し、優先順位を設定してもよい。例えば、過去決済情報に、商品や商品の種類毎に電子決済種を変更しているユーザに対して、商品、商品の種類、店舗、店舗の種類の順に優先順位を付け、過去決済情報に、店舗や店舗の種類毎に電子決済種を変更しているユーザに対して、店舗、店舗の種類、商品、商品の種類の順に優先順位を付けてもよい。
【００８８】
［変形例５］
第三実施形態では、使用決済種設定部３３３は、店舗情報に、特定の電子決済種での決済に対する特典に関するキャンペーン情報が含まれるか否かを判定したが、これに限定されない。例えば、使用決済種設定部３３３は、電子決済システムを提供する決済提供者が提供するキャンペーン情報があるか否かを判定してもよい。
この場合、サーバ装置３０が、決済提供者が操作する提供サーバから、キャンペーン情報を受信してサーバメモリ３２に記録しておけばよい。または、使用決済種設定部３３３は、決済提供者が操作する提供サーバにキャンペーン情報の有無を問い合わせる旨の信号を送信し、提供サーバからキャンペーン情報の有無に対する応答信号を受信することで、キャンペーンの有無を判断してもよい。
【００８９】
さらに、電子決済システムを提供する決済提供者が提供するキャンペーン情報は、特定の商品をお買い得商品等として、キャンペーン対象に指定してもよい。この場合、例えば、ユーザが予めユーザ端末１０を操作し、ユーザが購入を考えている商品や、商品の種類を指定する。そして、設定要求として、これらのユーザが購入を考えている商品や、商品の種類に関する購入予定情報を含ませる。例えば、第一実施形態のように、店舗端末２０から設定要求を受信する場合は、ユーザ端末１０が予め購入予定情報を含む応答信号を店舗端末２０に送信し、店舗端末２０が購入予定情報を含む設定要求をサーバ装置３０に送信すればよい。また、第二実施形態のようにユーザ端末１０が設定要求を送信する場合では、ユーザ端末１０がサーバ装置３０に送信する設定要求に購入予定情報を含ませればよい。
そして、サーバ装置３０の使用決済種設定部３３３は、ステップＳ７２において、電子決済システムを提供する決済提供者が提供するキャンペーン情報として、購入予定情報に指定された商品や商品の種類に対応したキャンペーンがあるか否かを判定する。
この場合、ステップＳ７２において、Ｙｅｓと判定されると、サーバ装置３０の決済種送信部３３４は、使用決済種情報とともに、キャンペーン対象の商品に関する情報をユーザ端末１０や店舗端末２０に送信してもよい。
【００９０】
［変形例６］
使用決済種設定部３３３は、過去決済情報とキャンペーン情報との双方とに基づいて、使用決済種を設定してもよい。
この場合、例えば、使用決済種設定部３３３は、過去決済種情報に基づいた電子決済種のスコアや、キャンペーン情報に基づいた電子決済種のスコアを算出し、スコアに基づいて使用決済種を設定する。
例えば、店舗に対する電子決済種Ｍの決済処理の利用順位α、電子決済種Ｍの選択比率β、電子決済種Ｍに関するキャンペーン情報の有無を示すフラグ値γに基づいて、電子決済種Ｍに対するスコアｆ（Ｍ）を、ｆ（Ｍ）＝Ａ（α）＋Ｂ（β）＋Ｃ（γ）により算出し、そのスコアが最も高い電子決済種を使用決済種として設定してもよい。
【００９１】
また、使用決済種設定部３３３は、使用決済種情報として、複数の電子決済種を含ませてもよい。例えば、使用決済種設定部３３３は、過去決済情報に基づいた電子決済種、店舗の特典が得られる電子決済種、決済提供者からの特典が得られる電子決済種等を使用決済種情報として含ませてもよい。この場合、ユーザ端末１０のユーザ端末プロセッサ１８は、使用決済種情報を受信すると、ユーザ端末表示部１２にこれらの電子決済種のいずれかを選択する旨の選択画面を表示させ、ユーザに電子決済種を選択するように促す。そして、ユーザ端末１０は、選択された電子決済種を使用決済種情報として、店舗端末２０に送信し、ユーザ端末１０と店舗端末２０とで使用決済種を共有する。
この場合、ユーザによる選択操作が必要になるものの、ユーザ自身が、例えば、Ｗｅｂ等を閲覧して、店舗が提供するクーポン等の特典や、決済提供者が提供する特典を調べる手間を省略できる。
【００９２】
［変形例７］
上記各実施形態では、決済支援システム１が、ユーザ端末１０と店舗端末２０とサーバ装置３０とにより構成され、サーバ装置３０が本発明の情報処理装置として機能する例を示したが、これに限定されない。
例えば、サーバ装置３０が設けられず、店舗端末２０が本発明の情報処理装置として機能してもよい。
この場合、店舗端末２０の店舗端末プロセッサ２５が、ユーザ決済種取得部、店舗決済種取得部、使用決済種取得部、及び決済種送信部として機能する。
この際、ユーザ決済種取得部は、ユーザが店舗に来店する度に、ユーザ端末１０からユーザ決済種情報を受信してもよく、店舗端末２０がユーザ登録を促し、ユーザ決済種情報を登録させてもよい。
店舗決済種取得部は、例えば店舗端末メモリ２４に記録された店舗決済種情報を取得（読込）すればよい。
使用決済種設定部は、上記各実施形態と同様に、ユーザ決済種情報と店舗決済種情報とに基づいて使用決済種を設定する。
また、決済種送信部は、使用決済種設定部により設定された使用決済種に関する使用決済種情報を、ユーザ端末１０に送信する。
この場合でも、上記各実施形態と同様、ユーザ端末１０と店舗端末２０とで、電子決済種情報を共有することができ、ユーザが決済を実施する際の迅速な決済処理を支援できる。
【００９３】
また、ユーザ端末１０が、本発明の情報処理装置であってもよい。
例えば、ユーザ端末１０のユーザ端末プロセッサ１８が、ユーザ決済種取得部、店舗決済種取得部、使用決済種取得部、及び決済種送信部として機能する。
この場合、ユーザ決済種取得部は、ユーザ端末メモリ１７に記録されている決済アプリから、ユーザ決済種を判定する。
店舗決済種取得部は、例えば、ユーザが店舗に入店し、店舗に設置されたアクセスポイント２００から無線信号を受信すると、店舗端末２０に店舗決済種情報を要求する要求信号を返し、店舗端末２０から店舗決済種情報を受信する。また、店舗内に設けられた特定の装置にユーザ端末１０が翳されることで、店舗決済種情報が得られてもよく、店舗内に表示されたＱＲコード等のコード情報を読み込むことで、店舗決済種情報を取得してもよい。
使用決済種設定部は、上記各実施形態と同様に、ユーザ決済種情報と店舗決済種情報とに基づいて使用決済種を設定する。この際、ユーザ端末メモリ１７に記録されている過去決済情報に基づいて、使用決済種を設定する。この場合、過去決済情報が外部に送信することがなく、情報漏洩等の問題は発生しない。
決済種送信部は、使用決済種設定部により使用決済種が設定されると、使用決済種情報を店舗端末２０に送信し、これにより、ユーザ端末１０と店舗端末２０との間で、使用決済種情報を共有することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１…決済支援システム、１０…ユーザ端末、１３…加速度センサー、１４…測位センサー、１７…ユーザ端末メモリ、１８…ユーザ端末プロセッサ、２０…店舗端末、２４…店舗端末メモリ、２５…店舗端末プロセッサ、３０…サーバ装置、３２…サーバメモリ、３３…サーバプロセッサ、１８１…共有要求受信部、１８２…ユーザ情報送信部、１８３…使用決済種取得部、１８４…動作検出部、１８５…アプリ起動部、１８６…店舗検出部、１８７…決済種設定要求部、２００…アクセスポイント、２０１…決済位置ポイント、２５１…要求送受部、２５２…設定要求部、２５３，２５３Ａ…設定受信部、２５４…使用決済種共有部、２５５…決済処理部、２５６…店舗情報送信部、３３１…ユーザ決済種取得部、３３２…店舗決済種取得部、３３３…使用決済種設定部、３３４…決済種送信部、３２１…ユーザＤＢ、３２２…店舗ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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