(57)【要約】【課題】地域の医療機関が連携して共通で利用できる医療システムを導入しやすく、ランニングコストを抑え、更に医薬品の在庫管理を最適化できる技術を提供する【解決手段】地域医療連携システム１において、シンクライアント端末として機能する情報処理端末（医療施設端末２０、薬局端末６０、介護施設端末８０）と、医療情報共有サーバ１０とを有する。医療情報共有サーバ１０の事業者システム支援サーバ１３は、シンクライアント管理サーバとして機能し、シンクライアント環境において電子カルテシステム等の医療系システムが稼働する。医療系システムによる医療提供時に使用される医薬品の在庫管理を行う在庫管理装置１９と、医薬品の在庫状態を記録する医薬品在庫データベース（共通在庫ＤＢ１３８）とを有する。在庫管理装置１９の処方情報管理部１９３は、複数の医療機関から処方情報を取得し処方情報蓄積情報として共通在庫ＤＢ１３８に蓄積する。【選択図】図３
2020113143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医療機関が連携して所定の地域において医療を提供する医療システムであって、
前記医療機関に備わり、シンクライアント端末として機能する情報処理端末と、
前記医療機関の前記情報処理端末と協働する医療情報共有サーバと、
を有し、
前記医療情報共有サーバは、
前記情報処理端末とともにシンクライアント環境を構築するシンクライアント管理サーバと、
前記シンクライアント環境において稼働させる医療系システムと、
前記医療機関が前記医療系システムを用いて医療を提供する際に、使用される医薬品の在庫管理を行う在庫管理装置と、
前記医薬品の在庫状態を記録する医薬品在庫データベースと、
を有し、
前記在庫管理装置は、複数の前記医療機関の前記在庫管理を統括的に行う全体管理機能を備え、
前記医療機関の情報処理端末において稼働している前記医療系システムは、患者に対する処方せんを出力した場合に前記処方せんの情報を前記在庫管理装置に通知し、かつ、患者に対して実際に提供された医薬品に関する医薬品提供情報を前記在庫管理装置に通知し、
前記在庫管理装置は、
前記医薬品提供情報を前記医薬品在庫データベースに反映させ在庫情報を管理する在庫情報管理機能と、
前記処方せんの情報を前記医薬品在庫データベースに処方せん蓄積情報として蓄積し前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する処方情報管理機能を有する
ことを特徴とする医療システム。
【請求項２】
前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する際に、同一又は類似の効能を有する医薬品をグループ化し、グループ単位での処方状況が把握可能に開示することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記在庫管理装置は、前記医療系システムにおいて、前記医薬品を表示する際に前記グループ単位での在庫状況が把握可能に表示することを特徴とする請求項２に記載の医療システム。
【請求項４】
前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記処方せん蓄積情報をもとに、前記地域の前記医薬品の消費予測を行い、予測結果を前記医薬品の供給者及び前記医療機関に開示することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の医療システム。
【請求項５】
前記シンクライアント環境は、仮想デスクトップ環境であることを特徴とする請求項１から4までのいずれかに記載の医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療システムに係り、例えば、医療・福祉に関わる複数の医療機関が連携して医療を提供する際に用いる医療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療の分野では、地域における医療機関等の間で必要な情報連携を進めていくことが求められている。そのような地域医療連携ではＩＣＴ（Information and Communication Technology）が重要な役割を果たすことになり、様々な技術が提案されている。例えば、地域医療連携に参画する医療機関の医療系システム（電子カルテシステム、処方システム、検査システム、医事会計システム等）を仮想デスクトップ環境（シンクライアント環境）で構築した技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような地域医療連携において、医療情報の共有だけでなく、医薬品を共同購入する際に用いる技術を導入し医薬品の購入コスト削減を行うことも提案されている（例えば特許文献２参照）。具体的には、ネットワークを介して地域内の医薬品の流通、発注及び配送支援をする。このとき、調剤薬局の調剤報酬明細書（レセプト）発行管理情報と在庫管理情報に基づいて流通量を予測し、この予測に基づいて配送計画を立てる。また、病院から送られた処方せんデータに基づいてレセプトを発行するとともに、在庫情報を管理し、在庫情報に基づいて医薬品を発注する。さらに、地域内の病院・調剤薬局から送られた医薬品発注情報に基づいて医薬品卸業者に共同発注し、納入された医薬品を配送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６３８４８４７号
【特許文献２】特開２００３−６３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、医療機関において稼働する医療系システムをシンクライアント環境、特にバーチャルデスクトップ環境で構築することで、システムの利便性の向上、高いセキュリティ、及び導入・運用コストの大幅削減を実現した。しかしながら、医療機関で使用される医薬品のコスト削減に関しては改善の余地があり、新たな技術が求められていた。特許文献２に開示の技術では、個々の薬局が医薬品の発注処理を行い、複数の薬局の発注処理を取りまとめて共同発注処理を行っている。すなわち、医薬品の在庫管理は個々の医療機関（ここでは薬局）が行っているにすぎず、地域医療連携で導入するシステムにおいて実現可能と見込まれるコスト削減には限度が有り、別の技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたもので、その目的は、地域の医療機関が連携して共通で利用できる医療システムを導入しやすく、また、導入後においてランニングコストを抑える技術を提供することにある。また、連携する医療機関において使用される医薬品の在庫管理を最適化でき、かつ調達コストを削減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、複数の医療機関が連携して所定の地域において医療を提供する医療システムであって、前記医療機関に備わり、シンクライアント端末として機能する情報処理端末と、前記医療機関の前記情報処理端末と協働する医療情報共有サーバと、を有し、前記医療情報共有サーバは、前記情報処理端末とともにシンクライアント環境を構築するシンクライアント管理サーバと、前記シンクライアント環境において稼働させる医療系システムと、前記医療機関が前記医療系システムを用いて医療を提供する際に、使用される医薬品の在庫管理を行う在庫管理装置と、前記医薬品の在庫状態を記録する医薬品在庫データベースと、を有し、前記在庫管理装置は、複数の前記医療機関の前記在庫管理を統括的に行う全体管理機能を備え、前記医療機関の情報処理端末において稼働している前記医療系システムは、患者に対する処方せんを出力した場合に前記処方せんの情報を前記在庫管理装置に通知し、かつ、患者に対して実際に提供された医薬品に関する医薬品提供情報を前記在庫管理装置に通知し、前記在庫管理装置は、前記医薬品提供情報を前記医薬品在庫データベースに反映させ在庫情報を管理する在庫情報管理機能と、前記処方せんの情報を前記医薬品在庫データベースに処方せん蓄積情報として蓄積し前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する処方情報管理機能を有する。
この医療システムは、近年推進されている地域医療連携システムに好適である。医療機関は、医療施設（病院、診療所、歯科医院、眼科等）、薬局、老人介護施設のように医療法で医療機関として定義されているものを想定するが、医療法で定義されていない機関であっても、これら医療機関と連携し地域医療に貢献する機関も含まれる。このように、地域医療連携システム全体で、処方情報を蓄積して所定機関の医薬品の使用状況を把握できるので、医薬品の在庫管理・発注処理を効率に行うことができ、発注処理の工数低減、それに伴う経費削減、一括発注が可能になることによる調達コストの低減を実現できる。
また、医療機関の情報処理端末をシンクライアント端末とし、シンクライアント管理サーバが、在庫管理装置と同一（または実質同一）システム内に設けられることで、それら装置間のデータのセキュリティ対策や保守管理が容易となり、相乗的にコスト削減が期待できる。なお、医薬品の供給者とは、製薬会社や薬品卸を想定するものであり、また、実際に供給する契約を有する供給契約者のみでなく、供給を希望する供給希望者も該当する。供給契約は、例えば、１年単位で価格・数量等に関して更新される。同一医薬品については、複数の供給者と契約されてもよい。実際の供給契約者は、自身が供給する医薬品の在庫状況を把握できるだけでなく、当該システムに参画する医療機関において、他者の医薬品も含め、同一・類似効能の医薬品（新薬、ジェネリック、同一系統医薬品等）が、どのように処方されているかを把握できる。すなわち、マーケット全体の動向把握、供給体制の準備等を行え、供給の最適化を行える。また、病院等の医療施設において処方せんが出力された段階でデータが更新され、供給者は処方情報を把握できる。そのため、例えば感染症の急激な発症に対して迅速に対応可能である。インフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症では、その発生状況に地域性が現れる場合がある。したがって、当該システムが稼働している地域において、傾向を早く把握できれば、薬局において該当医薬品を切らすことを防止でき、また、一時的に在庫が切れるような場合でも、実際の在庫反映（変動）前に処方情報から在庫予測ができるので、供給者は薬局からの連絡前に予め手配が可能となり、患者を薬局で待たす時間を抑制できる。一方、供給希望者は、対象エリアにおける処方状況を把握しておくことで、次回の契約時の判断の助けになる。すなわち、現実に近い想定供給量を事前に把握できるので、契約入札の際に、戦略的な価格設定が可能となる。また、単純に医薬品の在庫ではないため、同一・類似の効能を有する医薬品がどのように処方されているのかを判断できる。すなわち、医薬品の供給者は、自社が供給する医薬品のみでなく他社が供給する同一・類似の効能の医薬品についても把握でき、直近の供給体制の構築や、次回の契約条件（数量・価格）提示の参考とすることができる。開示の方法としては、医薬品の供給者がアクセス可能なウェブサイト（ポータルサイト）を用意し、そのウェブサイトに所定の認証手段を用いて所望の情報を参照可能とする方法がある。その他に、電子メール等により通知する方法でもよい。
【０００８】
（２）前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する際に、同一又は類似の効能を有する医薬品をグループ化し、グループ単位での処方状況が把握可能に開示してもよい。
グループは階層化されてもよい。例えば、鎮痛薬のように同じ様な効能・目的を有する医薬品を同じグループとする。さらに、商品名が異なるが一般名が同じ医薬品を同じグループに属させる。より具体的には、例えば鎮痛剤は、具体的な成分や効能によって、（Ａ）ＮＳＡＩＤｓ（非ステロイド性抗炎症薬）、（Ｂ）下行性抑制系活性化薬、（Ｃ）電位依存性Ｃａ２+チャネル遮断薬、（Ｄ）オピオイド関連薬、といった分類が可能であり、更にそれらの中でも幾つかに分類可能（すなわち階層化可能）である。さらにまた、先発医薬品やジェネリック医薬品の様に具体的な商品によって分類可能である。このようにグループ単位で蓄積することで、その地域でどのような種類の医薬品がどの程度使用される傾向があるかを把握できる。そのため、医薬品の供給契約を行う際に、契約当事者双方とも契約条件を決める際に適切な判断が可能となる。
【０００９】
（３）前記在庫管理装置は、前記医療系システムにおいて、前記医薬品を表示する際に前記グループ単位での在庫状況が把握可能に表示してもよい。
例えば、病院等において、電子カルテシステムで、医師が処方する医薬品を選択する際に、グループ単位で在庫状況を分かるように表示する。鎮痛薬のように同じ効能を有し代替可能な医薬品があれば、電子カルテシステムにおいて医師が処方する鎮痛剤のリストを表示させ選択する際に、表示する鎮痛剤を在庫順に並べ替えたり、在庫量が少ない医薬品を赤で表示する等を行う。特に指定が不要な場合に、医師は在庫が多いものを選択することができ、システムの在庫最適化を行うことができる。
【００１０】
（４）前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記地域の前記医薬品の消費予測を行い、予測結果を前記医薬品の供給者及び前記医療機関に開示してもよい。
一般に在庫の動きをみて在庫予測を行うことが行われている。これは、薬局単位、具体的な商品単位で行われているため、代替可能な医薬品が複数存在し、かつ、処方せんの範囲で薬局において調整幅があるような医薬品提供においては、在庫不足・欠品が生じる虞があり、そのまま適用すると不十分なケースが多発することが想定できる。しかしながら、処方せん蓄積情報で地域全体の医薬品の消費傾向（処方傾向）を把握できるため、医薬品供給側は供給準備を早期に行える。また、病院や薬局等の医療機関も予測結果を利用できるため、医師等は単に医薬品の流れのみでなく例えば感染症の流行状況等を具体的に早期に把握できる。また、地域全体のみでなく、細分化した地区ごと（例えば小学校の学区）の傾向も把握できるので、感染症の流行等に対して地区単位で早期に警鐘をするなどの対策が可能である。
【００１１】
（５）前記シンクライアント環境は、仮想デスクトップ環境であってもよい。
シンクライアント環境として、特に仮想デスクトップ環境を採用することで、シンクライアント端末側のＯＳ更新等に影響されることなく、電子カルテシステム等のような医療系システムの運用を継続運用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、地域の医療機関が連携して共通で利用できる地域医療共有システムを導入しやすく、また、導入後においてランニングコストを抑える技術を実現できる。また、連携する医療機関から処方情報を取得して蓄積することで、全体において使用される医薬品の在庫管理を最適化でき、かつ調達コストを削減する技術を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る、地域医療連携システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る、地域医療連携システムのブロック図である。
【図３】本実施形態に係る、医療情報共有サーバのブロック図である。
【図４】本実施形態に係る、患者ＤＢの例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る、医療関係者ＤＢの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る、薬剤師ＤＢの例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る、介護士ＤＢの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る、事業者ＤＢの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る、共通在庫ＤＢに保持される在庫テーブルの一例を示した図である。
【図１０】本実施形態に係る、患者が患者用サイトにアクセスして利用できるサービスの例を示した図である。
【図１１】本実施形態に係る、医療機関端末のシンクライアント端末に表示される電子カルテの画面例である。
【図１２】本実施形態に係る、電子カルテのＯＲＤＥＲ記載領域に処方する薬を記入する際の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る、電子カルテシステムにおいて処方する薬のリスト表示の際に、在庫状態を含めて表示する画面例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る、患者が処方せんを薬局へ持参した際の処理を説明するチャート図である。
【図１５】本実施形態に係る、製薬会社等が製薬機関用サイトにアクセスして利用できるサービスの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の概要は次の（１）〜（３）の通りである。
【００１５】
（１）システムをシンクライアント環境で構築
地域医療連携システムにおいて、医療機関の端末をシンクライアント環境（仮想デスクトップ環境）で構築し、その環境で各種のサブシステムである医療系システムを稼働させる。仮想デスクトップ環境の技術は、本出願人の特許第６３８４８４７号（上記の特許文献１）に開示されているものを前提とする。この技術により、地域医療連携システムは、サブシステムである医療系システムとして、電子カルテシステム、医事会計システム、医薬品管理システム、検体検査システム、生理検査システム、医療用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Picture Archiving and Communication Systems）、看護管理システム、リハビリシステム、輸血管理システム、放射線科情報システム（ＲＩＳ：Radiology Information Systems）、栄養管理システム、診療予約システム及び労務・給与システム等を稼働させている。
【００１６】
（２）処方情報の蓄積と全体予測
地域医療連携システムの医療機関が使用する医薬品について、医療施設（病院、医院等）が患者に処方せんを出した場合に、その処方せんの情報を処方せん蓄積情報として蓄積する。処方せん蓄積情報は、地域医療連携システムの医療機関に開示するとともに、医薬品の供給者（製薬会社、薬品卸等）にも開示する。一般には、製薬会社等は、自社の個々の製品の在庫を管理するだけで、他社の製品を含め、同一・類似の医薬品がどのように処方されているかを把握することはできなかった。しかし、在庫のみでなく地域医療連携システム全体の処方状況（すなわち消費傾向）を把握できるので、製薬会社等も地域医療連携システムの全体像を把握でき、医薬品の供給における契約条件（量・価格等）の提示において、また、供給時の供給体制（需要予測・製造・物流の確保等）を適切にすることができる。なお、開示にあたり、提供される情報において、個人情報保護の観点から、適切な情報範囲のみ、またはそれら情報を省いたものが利用されるものである。
【００１７】
（３）医薬品の共通在庫管理
地域医療連携システムの医療機関が使用する医薬品の在庫管理を共通に管理する全体在庫管理機能と、個々の医療機関の在庫を管理する個別在庫管理機能とを持たせる。これにより、地域医療連携システム全体での医薬品の在庫最適化を図り、医薬品の一括発注による大幅なコスト削減を図る。さらに、在庫の偏在状況を明確にし、在庫状況に応じて代替品を選択・推奨することで、在庫水準を低く維持することを図る。なお、以下の実施形態では、説明を分かりやすくする観点から、在庫管理の対象品として、医師の処方せんをもとに薬局で患者に処方する医薬品（すなわち処方せん医薬品と）について例示する。当然に、他の医療機関に適用範囲を拡大することができる。
以下、具体的に説明する。
【００１８】
図１は本実施形態において実現する地域医療連携システム１の概略構成を示し、図２はその機能ブロック図である。図３は医療情報共有サーバ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１９】
地域医療連携システム１では、ある範囲の地域において複数の医療機関（ここでは医療施設９２、薬局９６、介護施設９８を運営する事業者及び製薬会社９７）は、医療情報共有サーバ１０を用いて、患者９４等の利用者に対して、医療・福祉の商品・サービスを提供する。なお、医療・福祉の商品・サービスを提供する者として、これらに限る趣旨ではなく、ここでは特に説明していないが、例えば、医療用品、歯科材料、衛生用品などの医療機器を提供するものについても適用でき、その場合には製薬会社９７と同様の位置づけとすることができる。
【００２０】
「利用者」とは、医療施設９２や薬局９６を利用する患者９４や、介護施設９８を利用する高齢者を想定するが、それらに限る趣旨ではなく、事業者の商品・サービスを利用する全ての者を含むものであるが、以下では便宜的に「患者９４」として説明する。医療施設９２は、病院や診療所、歯科医院や眼科院等を含む広い概念である。なお、法令・ガイドライン等で定められているものについては、当然にそれらに則った処理を行うものであり、例えば、電子カルテや電子処方せん（処方せんデータ）において、医師等の電子署名、タイムスタンプが必須のデータについては、必要とされるタイミングにおいて電子署名等が付与、参照されるものである。
【００２１】
図１や図３に示すように、医療情報共有サーバ１０は、統括装置１１と、地域共有ＤＢ１２と、在庫管理装置１９と、医療情報共有サイト１００と、通信ＩＦ１７を備える。統括装置１１は、医療情報共有サーバ１０の構成要素を統括的に制御する。
【００２２】
医療情報共有サイト１００は、ポータルサイト１０１と、患者９４と事業者のそれぞれのアクセス先となる医療機関用サイト１１０、患者用サイト１４０、薬局用サイト１６０、製薬機関用サイト１７０、介護施設用サイト１８０が設けられている。
【００２３】
ポータルサイト１０１は、医療情報共有サイト１００の玄関として機能し、外部からアクセスする患者９４や事業者は、それぞれの情報処理端末でこのポータルサイト１０１を経由してそれぞれ目的のサイトにアクセスする。
【００２４】
患者９４は、自身のＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレット端末、スマートフォン等の患者端末４０を用いて医療情報共有サーバ１０にアクセスする。患者端末４０がタブレット端末、スマートフォンの場合、専用のアプリケーションが導入され用いられてもよい。患者端末４０は、患者用サイト１４０にアクセスして、事業者が提供する商品・サービスを利用する。例えば、医療施設９２において診察を受ける場合に、医療施設９２のＷＥＢページにアクセスして診察を予約することができる。また、患者端末４０には、例えば「お薬手帳」アプリが導入され、医療情報共有サーバ１０と同期されて処方履歴を参照することができる。
【００２５】
医療施設９２は、医療機関端末２０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。ここでは、図２に示すように、複数の医療施設９２のそれぞれに医療機関端末（１）２０＿１〜医療機関端末（ｎ）２０＿ｎが設置されている。医療機関端末（１）２０＿１〜医療機関端末（ｎ）２０＿ｎを区別しない場合は、単に「医療機関端末２０」として説明する。
【００２６】
このとき、医療機関端末２０は、ポータルサイト１０１から医療機関用サイト１１０にアクセスして、医療施設９２用に用意された機能を利用する。医療施設９２用に用意された機能とは、例えば、電子カルテシステム、臨床検査システム、医療会計システム、レセプト支援システム等の医療系システムがある。以下では、主に電子カルテシステムに着目して説明する。詳細は後述するが、電子カルテシステムやその他の機能は、例えば、シンクライアント環境（特にＶＤＩ（バーチャルデスクトップ環境）方式）として医療情報共有サーバ１０と協働で実現している。医療施設９２は、自己の診療において作成した電子カルテ３０を地域共有ＤＢ１２に記録し、各医療施設９２は地域共有ＤＢ１２に記録されている電子カルテ３０を相互に参照して利用可能になっている。また、電子カルテシステムは、医療情報共有サーバ１０がＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）として提供する電子処方せんシステムと連係しており、処方せんを出力する際に、電子処方せんとして出力することができる。さらに、他の事業者が医療情報共有サーバ１０の地域共有ＤＢ１２に記録したデータを一定条件下で参照することができる。
【００２７】
薬局９６は、薬局端末６０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。ここでは、図２に示すように、複数の薬局９６のそれぞれに薬局端末（１）６０＿１〜薬局端末（ｎ）６０＿ｎが設置されている。薬局端末（１）６０＿１〜薬局端末（ｎ）６０＿ｎを区別しない場合は、単に「薬局端末６０」として説明する。
【００２８】
このとき、薬局端末６０は、ポータルサイト１０１から薬局用サイト１６０にアクセスして、薬局９６用に用意された機能を利用する。薬局９６用に用意された機能とは、例えば、電子処方せんシステムがある。電子処方せんシステムは、医療情報共有サーバ１０がＡＳＰサーバとして機能し、医療施設９２が電子処方せんを登録し、薬局９６が電子処方せんを取得する。
【００２９】
製薬会社９７は製薬機関端末７０を備え、ポータルサイト１０１から製薬機関用サイト１７０にアクセスして、製薬会社９７用に用意された機能を利用する。製薬会社９７用に用意された機能とは、医薬品の在庫管理・受発注機能、処方せん蓄積情報、薬事情報の登録機能、医療関係者への通知機能などである。ここでは、図２に示すように、複数の製薬会社９７のそれぞれに製薬機関端末（１）７０＿１〜製薬機関端末（ｎ）７０＿ｎが設置されている。製薬機関端末（１）７０＿１〜製薬機関端末（ｎ）７０＿ｎを区別しない場合は、単に「製薬機関端末７０」として説明する。
【００３０】
介護施設９８は介護施設端末８０を備え、ポータルサイト１０１から介護施設用サイト１８０にアクセスして介護施設９８用に用意された機能を利用する。介護施設９８用に用意された機能とは、例えば、ケアマネジメントシステム（アセスメント・計画書・月間計画を一体入力；介護支援経過記録の取込み機能）、訪問介護・看護支援システム、通所介護・看護支援システム、介護老人ホーム支援システムなどがある。
【００３１】
上述の事業者の情報処理端末、すなわち、医療機関端末２０、薬局端末６０、製薬機関端末７０、介護施設端末８０がシンクライアント端末として、医療情報共有サーバ１０がその管理サーバとして、シンクライアント環境が構成される。
【００３２】
そのシンクライアント環境は、例えば、管理サーバの医療情報共有サーバ１０上に仮想デスクトップ環境を生成し事業者の情報処理端末から仮想デスクトップ環境を操作する仮想化技術（以下、「ＶＤＩ方式」）により構築されていることがより好ましい。適用される具体的な仮想化技術として、上述のように本出願人による特許第６３８４８４７号に開示の技術を用いる。なお、全てがシンクライアント環境として実現される必要はなく、例えば、製薬会社９７はその業態の性質上特定の地域医療に特化されないことから、製薬機関端末７０は一般的なＰＣで構成され、ウェブ上で所定の機能が実行されてもよい。なお、地域医療連携システム１の一部又は全てがクラウド環境にて構築されても一定の効果を実現できる。
【００３３】
つづいて図３を参照して医療情報共有サーバ１０の特に地域共有ＤＢ１２及び在庫管理装置１９に着目して説明する。地域共有ＤＢ１２は、事業者システム支援サーバ１３と、クライアント用共通ソフトウェア１４と、登録管理部１５と、認証部１６と、人ＤＢ１２０と、事業者ＤＢ１３０と、技術情報ＤＢ１３５と、共通在庫ＤＢ１３８と、機器管理ＤＢ１３９とを備える。
【００３４】
事業者システム支援サーバ１３は、シンクライアント環境のシンクライアントサーバ（管理サーバ）として機能する。シンクライアント環境として様々な形式のものが提案されているが、上述のようにＶＤＩ方式を採用する。ＶＤＩ方式は、１台の高性能なサーバ上にハイパーバイザーを導入し、その上で仮想デスクトップ用の仮想マシンを利用者数分動かす。シンクライアント端末は、認証サーバおよび接続ブローカーを経由して、各ユーザに割り当てられた仮想デスクトップに接続する。
【００３５】
クライアント用共通ソフトウェア１４は、シンクライアント環境における各事業者のシンクライアントの情報処理端末（例えば医療機関端末２０）に用いられる各種ソフトウェア（アプリケーション）を保持する。すなわち、事業者システム支援サーバ１３がシンクライアントサーバとして仮想デスクトップを稼働させる場合に、その仮想デスクトップ上で稼働させるアプリケーションを保持する。
【００３６】
登録管理部１５は、地域医療連携システム１を利用する患者９４や、医療施設９２や薬局９６等の事業者や、それら事業者に所属する医師、薬剤師等を登録する。より具体的には、患者９４の患者情報（利用者情報）については、患者９４自身が登録するか、医療施設９２や薬局９６等の事業者を利用する場合に、患者９４の同意のもと、それら事業者が登録する。
【００３７】
なお、登録する患者情報、事業者およびそれに所属する者の登録情報・登録処理の具体例については、図４〜図８で後述する人ＤＢ１２０や事業者ＤＢ１３０等の説明とともに行う。
【００３８】
認証部１６は、事業者（医療施設９２、薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８）や患者９４が地域医療連携システム１にアクセスする際に、登録管理部１５で登録された認証情報（認証手段の種類およびそれによる登録情報）にもとづき、認証処理を行う。
【００３９】
人ＤＢ１２０は、地域医療連携システム１を使用する者、すなわち利用者である患者９４および事業者に所属する者の各種情報を記録し保持する。具体的には、人ＤＢ１２０は、患者ＤＢ１２１と、医療関係者ＤＢ１２２と、薬剤師ＤＢ１２３と、介護士ＤＢ１２４と、電子カルテＤＢ１２５と、処方せんＤＢ１２６とを備える。
【００４０】
図４に示す患者ＤＢ１２１の例を参照して、患者９４の利用者情報の具体的な内容及び登録管理部１５による登録処理について説明する。
【００４１】
患者９４自身が登録する場合は、患者９４は地域医療連携システム１が運営するポータルサイト１０１から患者用サイト１４０の登録用ページにアクセスすることで、登録管理部１５による登録処理が行われ、人ＤＢ１２０の患者ＤＢ１２１に所定事項が登録される。また、未登録の患者９４が医療施設９２等を利用した場合に、その医療施設９２等が登録してもよい。
【００４２】
図４の患者ＤＢ１２１に示すように、患者９４が登録する患者情報の項目として、「名前（氏名）」「社会保障番号」「生年月日」「住所・電話番号」「認証情報」を必須登録情報とし、必須登録情報が登録されると、患者共通ＩＤが付される。また、任意登録情報として、例えば「緊急連絡先」「延命治療意思」「臓器提供意思」「要注意事項」「注意薬情報／副作用情報」「ヘルパー」「介護先」「かかりつけ薬局」などがある。「延命治療意思」「臓器提供意思」について登録があることで、患者９４が死亡した場合等に、医療施設９２においてそれら意思の確認が円滑になる。また、「緊急連絡先」「ヘルパー」「介護先」が登録されていることで、患者９４に確認が難しい状態でも、家族・親類等への連絡が可能となる。また、「要注意事項」として既往症や手術歴等を登録することで、患者９４に確認が難しい状況において、医療施設９２にて避けるべき処置を把握でき、治療を円滑にできる。「注意薬情報／副作用情報」では、患者９４が自身の薬の履歴から副作用等により避けたいと考える薬があれば理由とともに登録する。「かかりつけ薬局」があることで、医師が処方せんを出す場合に、薬の在庫状況を事前に把握できたりする。また、後述の医療機関端末２０で稼働する電子カルテシステムや薬局端末６０で稼働する処方せんシステムにおいて、医師や薬剤師が登録してもよい。このとき登録者の情報（医師ＩＤや薬剤師ＩＤ）も関連づけて登録される。
【００４３】
認証情報は、複数種類の認証手段で登録できる。例えば、「パスワード」（図中「ｐａｓｓ」と表記する）、「指紋認証」、「顔認証」、「声紋認証」などがある。スマートフォンやタブレット端末等のモバイル端末では、「指紋認証」、「顔認証」「声紋認証」などの様々な認証機能を利用できる。
【００４４】
社会保障番号として、例えば、健康保険番号や政府管理の個人番号があり、その他の公的番号として運転免許証番号が用いられてもよい。現実の運用を考慮すると、健康保険番号が医療施設９２を利用した場合にのみ保険証による確認後に正式登録されることが望ましい。それまでの期間、社会保障番号は未登録状態で利用者情報は仮登録とする運用が想定できる。正式登録に移行することができる場所（機関）として、公的な身分証明書の提示が必要とされる上記の医療施設９２や薬局９６等がある。また、地方公共団体が地域医療連携システム１へ参加する場合には、地方公共団体事務所（役所）で正式登録がなされてもよい。
【００４５】
図４の例では、患者共通ＩＤ「Ｃ０００２」の患者９４の利用者情報は、必須登録情報として名前「ＥＦＧＩ」、社会保障番号「１１１１２２２３−１２３」、生年月日「１９９９年０１月２３日」、住所・電話番号「△○区×□９−９」、認証情報「パスワード、指紋」であることが分かる。さらに、任意登録情報として、緊急連絡先「０３−２３４−ｘｘｘｘ／子」、生活状況「一人暮らし、施設入居」、認知症「〇」、感染症「Ｃ型、×（無）」、延命治療意思「×（無し）」、臓器提供意思「角膜」、要注意事項「ボルト」が登録されている。この患者９４を初めて治療する際に、要注意事項「ボルト」とあることから、例えば、ＭＲＩ治療時にＭＲＩ適合か否かを事前に確認することができる。また、注意薬情報「アレロック／頭痛」とあることから、この患者９４がアレロックを服用した際に頭痛が発生する副作用があることが分かる。
【００４６】
なお、患者９４は、登録時に、名前等の所定の必須開示項目以外について開示範囲を設定可能にしてもよく、どの項目をどの種の事業者（医療施設９２、薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８）、さらに事業者のどのような属性の人（医者、看護師、薬剤師、事務担当者など）に開示するかを決めることができる。例えば、医療施設９２に対しては全ての項目を開示し、薬局９６に対して必須開示項目以外は開示しないとすることができる。また、医療施設９２のうち医師には全ての事項を開示し、看護師について必須開示項目以外は開示しないとすることができる。
【００４７】
つづいて、図５〜図７を参照して、事業者における登録情報について説明する。医療施設９２や薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８が登録する場合は、あらかじめ地域医療連携システム１の管理者から所定の権限を与えられた者が、それぞれの機関の所属者を登録する。地域医療連携システム１の管理者として、例えば、その地域の医師会（またはそれから委任された者）がある。
【００４８】
図５に示す医療関係者ＤＢ１２２の例を参照して、医療関係者の登録情報（事業者情報）を具体的に説明する。医療施設９２に所属する者（すなわち医療関係者）の登録項目として、「名前」「属性（医師、看護師、その他等）」「所属（所属１、所属２、・・・）」、「専門」、「認証情報」、「モバイル端末ＩＤ（ＭＡＣアドレス）」があり、登録されると医療関係者ＩＤが付与される。他の事業者に移動した場合は、所属変更処理がなされる。また、複数の事業者に所属することもでき、「所属１」「所属２」のように所属先が複数登録される。医師に関しては「専門分野」を登録できる。なお、医師や看護師、薬剤師のように国家資格等によって定められる職種については、医師会等の所定の機関によって登録されるようにしてもよい。
【００４９】
図５の例では、医療関係者ＩＤ「Ｄ０００３」で示される者について、名前「ＣＣＤＤ」、属性「医師」、所属１「Ａクリニック」、所属２「Ｂクリニック」、専門「内科」、認証情報「パスワード、顔認証、指紋認証」、モバイル端末ＩＤ「２１：４３：６５：８７：０９：ＢＡ」となっている。この情報から、医療関係者ＩＤ「Ｄ０００３」の者は、内科の医師であり、「Ａクリニック」と「Ｂクリニック」に所属することが分かる。また、ＭＡＣアドレス「２１：４３：６５：８７：０９：ＢＡ」のモバイル端末でシンクライアント端末２１と接続して、または、インターネット等のネットワーク２を経由して直接アクセス可能である。
【００５０】
図６に示す薬剤師ＤＢ１２３の例を参照して、薬局９６の従業者の登録情報（事業者情報）を具体的に説明する。薬局９６に所属する者の登録項目として、「名前」「所属」、「認証情報」があり、登録後に薬剤師ＩＤが付与される。例えば、薬剤師ＩＤ「Ｆ０００１」の薬剤師について、名前「ＧＧＨＨ」、所属「Ａ薬局」、認証情報「パスワード、指紋」が登録されていることが分かる。他の事業者に移動した場合は、所属変更処理がなされる。なお、薬剤師以外についても登録可能としてもよいが、その場合、アクセス可能な患者９４の利用者情報について制限を持たせてもよい。
【００５１】
つぎに、図７の介護士ＤＢ１２４を参照して、介護施設９８の従業者（介護士やケアマネージャ等）の登録情報（事業者情報）を具体的に説明する。介護施設９８に所属する者の登録情報として、「名前」「所属」「属性」「認証情報」があり、登録後に介護士ＩＤが付与される。例えば、介護士ＩＤ「Ｇ０００４」の従業者について、名前「ＱＱＲＲ」、所属「Ｂ老人ホーム」、属性「ケアマネ、介護士」、認証情報「パスワード、指紋」が登録されていることが分かる。他の事業者に移動した場合は、所属変更処理がなされる。
【００５２】
図３に戻り、電子カルテＤＢ１２５は、医療施設９２で作成された電子カルテのデータが、その患者９４と関連づけられて記録される。処方せんＤＢ１２６は、医療施設９２で作成された処方せんのデータが患者９４及び管理番号と関連づけられて記録される。処方せんＤＢ１２６は、薬局９６が薬を患者９４に出すときに薬局端末６０で参照され、実際に出した際の具体的な情報（日時、薬名、メーカ、量等）が追記される。患者９４の電子カルテや処方履歴が記録されているため、後述の診療等の際に医師の判断が容易になるだけでなく、意識不明の状態の患者９４が救急車等で搬送されてきた場合に、本人確認さえできればどのような治療がなされてどのような薬が処方されているかが分かるため、無駄な検査を省き、早急な処置が可能となる。
【００５３】
技術情報ＤＢ１３５は、薬事情報ＤＢ１３６と、医療情報ＤＢ１３７とを備える。薬事情報ＤＢ１３６には、医薬品に関する安全情報が記録されている。安全情報は、該当の製薬会社９７によって登録・更新されたり、地域医療連携システム１の管理者等によって登録・更新される。医療情報ＤＢ１３７には、公的機関や医師会による感染症の情報や、地域医療連携システム１に参加している事業者による情報が記録・更新される。
【００５４】
つづいて、図３と図８を参照して事業者ＤＢ１３０を説明する。事業者ＤＢ１３０は、事業者自体の情報を登録・記録するものであり、地域医療連携システム１の管理者によって登録される。具体的には、事業者ＤＢ１３０は、病院ＤＢ１３１と、薬局ＤＢ１３２と、製薬機関ＤＢ１３３と、介護施設ＤＢ１３４とを備える。
【００５５】
図８（a）の病院ＤＢ１３１に示すように、医療施設９２の登録情報として、「医療機関ＩＤ」「名称」「種別」「診療科」「予約連携」「住所」「電話番号」「代表者（ＩＤ）」「所属者（ＩＤ）」「登録端末（ＭＡＣ）」「予約」「申請」がある。「種別」とは医療施設９２の種別であり、病院であるか診療所（種別：０４）であるかの種別や、病院であれば特定機能病院（種別：０１）、地域医療支援病院（種別：０２）、その他の一般病院（種別：０３）等の種別である。「予約連携」とは、救急患者等が発生した場合等に、電話等の従来の連絡手段の他に、地域医療連携システム１を用いて医療施設９２同士が連絡を取り合う緊急連携機能（連携：１１）や医療施設９２間での予約機能（連携：１２）に参加するか否かである。その他に、医療施設９２のホームページアドレス等が登録されてもよい。「予約」は、患者９４がその医療施設９２を予約する機能の有無を示す。なお、「申請」は、患者９４が各種申請を行う機能を提供する機能の有無を示す。
【００５６】
例えば、医療機関ＩＤ「２０００１」の医療機関端末２０について、名称「Ａクリニック」、種別「０４：診療所」、診療科「内科、アレルギー科」、連携「１１：緊急連携、１２：予約連携」、住所「○○市××８−７」、電話番号「ＸＸ−１２３−３４ＸＸ」、代表者の名前（ＩＤ）「ＡＡＢＢ（Ｄ０００１）」、所属者（ＩＤ）「ＢＢＣＣ（Ｄ０００２）、ＣＣＤＤ（Ｄ０００３）、・・・」、登録端末のＭＡＣアドレス「１２：３４：５６：７８：９０：１２、・・・」、予約「〇」、申請「〇」であることが分かる。したがって、例えば、登録端末の情報から、医療機関ＩＤ「２００１」の病院では、ＭＡＣアドレス「１２：３４：５６：７８：９０：１２」の端末（医療機関端末２０）がシンクライアント端末として、医療情報共有サーバ１０にアクセスすることになる。また、医療機関ＩＤ「２００１」の医療機関端末２０は、地域医療連携システム１が提供する緊急連携機能及び医療施設９２間での予約機能に参加していることが分かる。緊急連携機能及び医療施設９２間の予約機能については後述する。さらに、患者９４は、Ａクリニックの診療予約や各種の申請を利用することができる。「予約」「申請」の具体的な機能については、図１５で後述する。
【００５７】
図８（ｂ）の薬局ＤＢ１３２、図８（ｃ）の製薬機関ＤＢ１３３、図８（ｄ）の介護施設ＤＢ１３４についても同様に、各事業者の登録情報として、「事業者（薬局ＩＤ、製薬機関ＩＤ、介護施設ＩＤ）」「名称」「住所」「電話番号」「代表者（ＩＤ）」「所属者（ＩＤ）」「登録端末（ＭＡＣ）」がある。それらの事業者からは、登録端末（ＭＡＣ）の情報処理端末（薬局端末６０、製薬機関端末７０、介護施設端末８０）からのみ医療情報共有サーバ１０にアクセスできる。なお、上述したように、地域医療連携システム１では、薬局９６で処方する医薬品について、共通して在庫管理を行っている。そこで、それぞれの薬局９６では、在庫管理の責任者として在庫管理者（およびそのＩＤ）が指定され、薬局ＤＢ１３２に登録されている。例えば、薬局ＩＤ「６０００１」の薬局９６では、在庫管理者（ＩＤ）「ＧＧＨＨ（Ｆ０００１）」が登録されている。登録されている在庫管理者のみが、医薬品の発注に関して権限を有しており、そのＩＤでログインしている場合にのみ、発注処理を行うことができる。
【００５８】
図３及び図９を参照して、地域医療連携システム１で使用される医薬品の在庫管理・処方せん蓄積情報について説明する。図３は、在庫管理装置１９の概略構成を示す。図９は、共通在庫ＤＢ１３８の在庫テーブルの一例を示す。
【００５９】
図３に示すように、在庫管理装置１９は、在庫管理部１９１と、処方情報管理部１９３と、発注部１９４と、在庫警告部１９５と、在庫調整部１９６とを備える。
【００６０】
在庫管理部１９１は、共通在庫ＤＢ１３８を参照して、地域医療連携システム１で使用・在庫する医薬品それぞれについて全体として統括的に管理する全体在庫管理機能と、薬局９６のそれぞれにおいて医薬品が適正な在庫となっているか否かを判断する個別在庫管理機能とを有する。全体在庫管理機能と個別管理機能の詳細は、図９の在庫テーブルの一例とともに後述する。
【００６１】
また、在庫管理部１９１は、在庫推移状況をもとに在庫予測を行う在庫予測機能を備える。在庫予測には、公知の技術、例えば統計的手法（時系列分析法、移動平均法、加重移動平均法）や深層学習による予測（ＡＩ予測）手法等を用いることができる。予測結果は、地域医療連携システム１を管理する管理者や薬局９６の在庫管理者が、それぞれが利用できる端末で閲覧することができる。また、在庫管理部１９１は、予測の結果、所定の基準在庫より不足すると判断すると、その旨を発注部１９４や在庫警告部１９５に通知する。発注部１９４に通知する場合には、需要予測（消費予測）から最適と想定される発注量を算出して、推奨発注量としてあわせて通知する。
【００６２】
処方情報管理部１９３は、医師が医療施設端末２０で出力した処方せんの情報を取得して、処方せんＤＢ１２６へ記録するとともに、処方した医薬品の情報を共通在庫ＤＢ１３８に処方せん蓄積情報として蓄積する。処方せん蓄積情報は、処方せんの情報から、地域医療連携システム１における医薬品の使用状況を把握可能に、個人情報を適切に取り除いた（又は編集した）ものである。また、製薬会社９７等から処方せん蓄積情報の開示要求があった場合に、要求元の権限に応じて、処方せん蓄積情報を開示する。処方せん蓄積情報およびその開示態様については後述する。また、処方情報管理部１９３は、処方せんの情報から処方予測（消費予測）を行うこともできる。すなわち、処方せん蓄積情報から感染症等の流行予測を行い、地域医療連携システム１上で関係者に開示する。予測手法は、上述の在庫予測と同様の手法を用いる。
【００６３】
発注部１９４は、管理者の指示で、または在庫管理部１９１の予測により発注が必要となった場合に自動で、不足する医薬品の発注処理を行う。自動発注の場合、在庫管理部１９１から取得する推奨発注量を所定の発注先に発注する。
【００６４】
在庫警告部１９５は、在庫管理部１９１の予測結果や実際の在庫が、所定の在庫水準以下になった場合に、所定の警告を出力する。例えば、全体在庫量が不足する場合には、地域医療連携システム１の在庫管理責任者に電子メール等で通知する。個々の薬局９６の在庫が不足する場合には、図８で示した薬局９６の在庫管理者に電子メール等で通知する。自動発注処理が設定されている場合には、在庫警告部１９５は、発注部１９４での発注処理の内容を通知する。
【００６５】
在庫調整部１９６は、それぞれの医薬品について、地域医療連携システム１の全体在庫が潤沢であるが、個々の薬局９６を見た場合に適切な在庫水準に達していない場合に、他の在庫が潤沢な薬局９６から回す調整を行う。この場合、共通在庫としている部分が他へ回す対象となる。
【００６６】
つぎに図９を参照して共通在庫ＤＢ１３８について説明する。共通在庫ＤＢ１３８は、地域医療連携システム１に参加している事業者で共通で使用し調達している物品の在庫に関するデータが図９に示すような在庫テーブルに記録される。対象となる物品として、例えば、医薬品（処方箋医薬品及び一般用医薬品）、包帯やマスク等の医療品等がある。処方箋医薬品については、薬局９６で患者９４に出されると、そのデータが共通在庫ＤＢ１３８に反映される。また、医師が医療施設端末２０で処方せんを出力した際に、その情報から所定の項目（例えば処方医薬品名、処方日時、数量、住所、患者の年齢等）が抽出され処方せん蓄積情報として記録・更新される。
【００６７】
図示の在庫テーブルは、処方箋医薬品のうち鎮痛剤の一部について示している。ここでは、理解を容易にするために、医薬品の剤形や包装単位の違い、製造ロット番号等は考慮せず簡略化して示している。図示のように、在庫テーブルの項目として、「商品情報」、「在庫情報」及び「処方せん蓄積情報」が設けられている。商品情報としては、更に「一般名」「商品名」「管理コード」「グループ」「発注先」が設けられている。在庫情報としては、「基準在庫」「全体在庫」「個別在庫」が設けられている。在庫情報として、一般には、より詳細な管理がなされ、発注量、受注残、発送状態（物流状態）等の項目が含まれるが、それら一般的な発注処理であって本実施形態において特に特徴的なもの以外については、説明を適宜省略している。「処方せん蓄積情報」として、それぞれの医薬品（商品）について、処方の累計、週ごとの処方量が記録されている。
【００６８】
商品情報について、医薬品の有効成分の一般的名称を基本とした製剤名であって一部簡略したものであり、例えば図示のように「ロキソプロフェンナトリウム水和物錠」や「アセトアミノフェン錠」などである。商品名は、医薬品が新薬であればその名称、ジェネリックであればその旨（複数の場合はＡＢＣ等の記号や製薬会社名により識別可能としたもの）が記載される。管理コードは、商品を識別可能とするものえ、例えば、ＪＡＮコード、ＨＯＴコード、レセプト電算コード等である。これらコードは、図示しない所定のコード対応変換テーブル（ファイル）にて相互に変換可能である。
【００６９】
「グループ」は、同一または類似の効能を有する医薬品をグループ分けが複数の階層で示されている。したがって、同じような効能を有する医薬品の在庫状態を、グループをキーとして管理・参照することができる。例えば、グループ「Ａ−０１」では、「Ａ」が鎮痛剤のグループに付され、さらにその後の枝番「０１」が一般名「ロキソプロフェンナトリウム水和物錠」のものに付されている。また、枝番「０５」は一般名「アセトアミノフェン錠」のものに付される。グループ化において、どのような基準とするかは任意であるが、グループをキーとして代替可能な医薬品の在庫状況を参照することができるグループ分けとなる。
【００７０】
このようにグループ分類することで、例えば、在庫管理部１９１が在庫予測をする場合に、グループ単位で予測することができる。すなわち、ある医薬品の在庫不足が予測される場合であっても、グループ単位では十分に確保できる場合もある。そのような場合に、急いで発注をする必要がないため、在庫の最適化が一層効果的に行える。
【００７１】
在庫情報に関して「基準在庫」は、地域医療連携システム１全体での目標在庫量であり、在庫管理の基準値となる。例えば、この目標在庫量の５０％となった時点で自動発注処理したりする。なお、ここでは、個々の医薬品に基準在庫を設定しているが、グループ単位で設定してもよい。
【００７２】
「全体在庫量」は、地域医療連携システム１の全ての薬局９６での在庫量の総計である。なお、在庫量は、地域医療連携システム１全体の薬局９６で利用可能で薬局９６間で融通することも想定する在庫量を示す「共通」（共通利用在庫）、それぞれの薬局９６でのみ利用することを前提とした「個別」（個別利用在庫）、「共通」と「個別」とを合算した「総計」に分けて管理されている。薬局９６は、それぞれの在庫管理者が個別基準在庫を設定する。発注部１９４が、一括発注する際に、例えば個別基準在庫になるように発注した医薬品を分配する。「個別在庫」は、個々の薬局９６に関する在庫量を「共通」「個別」「総計」について管理している。
【００７３】
例えば、「ロキソプロフェンナトリウム水和物錠」について在庫情報を見てみると、商品名「ロキソニン」「ジェネリックＡ」「ジェネリックＢ」のいずれの３商品も、基準在庫に対して全体在庫量の総計が不足していることが分かる。逆に、アセトアミノフェンの３商品は、基準在庫に対して超過していることが分かる。また、処方せん蓄積情報について見ると、商品名「ロキソニン」では、累計「５０００」、第１週「３００」、第２週「２００」、・・・となっている。製薬会社９７は、在庫情報については自社商品について取得することができ、処方せん蓄積情報については、自社商品と、グループ単位で取得することができる。なお、処方せん蓄積情報として週単位で取りまとめているが、日単位でもよく、適宜設定可能である。
【００７４】
以上の構成の地域医療連携システム１によって提供されるサービス等の具体例を説明する。図１０は、患者９４が医療機関用サイト１１０にアクセスして利用できるサービスの例を示した図である。患者９４は、患者端末４０でネット閲覧用アプリケーションを起動し、医療機関用サイト１１０のポータルサイト１０１にアクセスする。患者９４がサイト一番上に設けられた「患者／一般」ボタンを押下することで、表示は患者／一般用ポータルサイトへ遷移する。
【００７５】
患者／一般用ポータルサイトでは、画面上部に「病院リスト」「薬局リスト」「マイページ」の選択ボタンが設けられている。「病院リスト」が選択されると、地域医療連携システム１に参加している医療施設９２が、診療科毎にリスト表示される。「薬局リスト」が押下されると、同様に、地域医療連携システム１に参加している薬局９６の一覧が表示される。なお、患者９４が登録済みで認証処理を行ってアクセスしている場合には、患者９４の住所から近い順や、利用履歴が多い医療施設９２の順で表示されようにすることができる。
【００７６】
図示の病院リスト画面Ａ１１の例では、内科の病院一覧が示されている。一覧では、病院名、住所が記載されており、さらに、一部の病院名の横には予約ボタンと申請ボタンが設けられている。例えばＡクリニックの予約ボタンが押下されると、Ａクリニックに関する病院個別予約画面Ａ１２に遷移する。図示の病院個別予約画面Ａ１２では、予約登録タブが選択されており、数日間（ここでは１／２３〜１／２６）の予約状況（混雑状況）が「〇（予約枠有り）」、「△（予約枠少）」、「×（予約不可）」、「−（休診）」で示されている。「〇」「△」については押下可能になっており、押下することで、所定の予約画面（図示せず）に遷移する。なお、予約確認タブが選択されると、予約済みの場合には、予約した内容が表示される。
【００７７】
病院リスト画面Ａ１１の下側には、予約可能病院リストボタンが設けられている。このボタンを押下することで、予約可能病院リスト画面Ａ１３が表示される。診療科毎の予約可能病院の予約可能状況／混雑状況が「〇」「△」「×」「−」で選択可能に一覧表示されており、所望の病院／日時を押下することで、所定の予約画面に遷移する。
【００７８】
このように、ポータルに実装し地域の外来予約システムを地域でシェアするサービスを実現できる。患者９４は、初診外来を希望する日に他の患者の予約状況から混んでいる時間帯を目視で判明でき、また、混み具合から比較的空いている時間帯を選んで予約することができる。地域連携のオーダリングであるため、同じ科の病院一覧から現在の病院の混み具合や患者９４の待ち時間が目視でき、空いている病院をリアルタイムで探すことが簡単にできる。医療施設９２は、予約データから多角的に経営の分析・改善を行うことができる。
【００７９】
また、病院リスト画面Ａ１１において、病院名の横に「申請ボタン」が設けられている場合、そのボタンを押下することで、申請画面Ａ１４に遷移する。申請画面Ａ１４では、申請書関係タブが選択されている場合には、診断書、証明書、紹介状等の申請が可能であり、領収関係タブが選択されている場合には、診療明細書や領収証明書等の申請が可能である。
【００８０】
「マイページ」が選択されると、その患者９４の利用者情報が表示される。すなわち、通院履歴、薬の処方履歴、登録事項を表示させることができる。図示のマイページ画面Ａ１５の例では通院タブが選択されており、「２０１８年１月２３日  Ａクリニック」の利用を先頭にして４件の通院履歴が表示されている。それぞれのリストを押下することで、利用時の電子カルテ（医療施設９２が閲覧可とした事項）や処方せんを閲覧することができる。すなわち、患者９４は、電子カルテＤＢ１２５や処方せんＤＢ１２６に記録されている自身のデータを全て又は一定範囲において閲覧することができる。また、マイページ画面Ａ１６の例では薬の処方履歴を示す薬タブが選択されており、「２０１８年１月２３日」に、「ＸＹ調剤薬局」で「Ａクリニック」で出された処方せんにより薬を受け取ったことが表示されている。このマイページ画面Ａ１６で下段領域の「一覧表示」ボタンを押下することで、直近の所定期間の処方履歴の一覧が表示される。
【００８１】
つぎに、図１１〜図１３を参照して医療施設９２における医師の電子カルテシステム使用例を説明する。図１１は医療機関端末２０のシンクライアント端末２１に表示される電子カルテ３０の画面例である。画面上側領域３０１に、ログインユーザとして担当医の名前「ＡＡＢＢ」及び医療者ＩＤ「Ｄ０００１」が表示されている。その下には、患者プロフィール領域３０２が設けられており、患者９４の名前「ＥＦＧＩ」、生年月日/年齢／性別「２０００．０１．０１生／１８歳／男性」、患者ＩＤ「Ｃ０００２」、その医療施設９２の診察券番号「０００３５」、既往歴「高血圧」、アレルギー「−（無し）」が表示されている。
【００８２】
患者プロフィール領域３０２の下側には、「受付」「診察」「会計」の３つのボタン３０３が設けられており、ここでは「診察」が選択されている。さらにそれらボタンの下側領域には、診療記録領域３０４が設けられている。診療記録領域３０４の左１／３が前回診療領域３１１、右２／３が今回診療領域で、その左半分がＳＯＡＰ記載領域３１２、右半分がＯＲＤＥＲ記載領域３１３である。ＯＲＤＥＲ記載領域３１３では、薬選択欄を表示させて処方する薬をリストから選択記入する。詳細は後述するが、薬選択のときに、電子カルテＤＢ１２５や処方せんＤＢ１２６が参照されて、患者９４に対して重複処方や忌避薬の処方が直ちに選択できないようになっている。
【００８３】
診療記録領域３０４の右側には、利用履歴領域３０５が設けられている。利用履歴領域３０５では、タブ選択により自病院履歴領域３０６と他診察等領域３０７とを指定して表示できる。ここでは他診察等領域３０７が選択されており、他診察等領域３０７では、他診察履歴領域３０８と、処方せん履歴領域３０９が設けられている。
【００８４】
他診察履歴領域３０８には、同じ患者９４の患者ＩＤ（ここでは「Ｃ０００２」）をキーとして電子カルテＤＢ１２５から電子カルテのデータが参照・抽出され、他の医療施設９２の診察履歴が過去所定期間（例えば１年間）について表示される。処方せん履歴領域３０９には、同じ患者９４の患者ＩＤをキーとして処方せんＤＢ１２６から処方せんのデータが参照・抽出される他の医療施設９２による処方履歴が過去所定期間（例えば１年間）について表示される。
【００８５】
医師は、患者９４を診察する場合や薬を処方する場合に、他の医療施設９２の診察履歴や薬の処方履歴を同一画面で参照することができる。患者９４がどのような治療を受けてきたのかを知ることで、適切な治療方法を選択できる。特に、原因が不明の病気にかっていたような場合、紹介状があれば過去の治療履歴をその内容から又は患者９４から確認できる。しかし、紹介状が無い場合や患者９４が今回の治療で特にその病気とは異なり意識していない場合でも、診療に当たる医師が、過去の病気を考慮に入れて適切な治療法、処方する薬を選択することができる。古い薬を使用している場合や既に無くなってしまった場合に、新たに患者９４に処方する薬を絞り込む参考になる。
【００８６】
また、様々な疾患を抱えている高齢者等の患者９４では、複数の薬が処方され多剤服用や多剤併用の状態（いわゆるポリファーマシー）の場合がある。例えば、複数の医療施設９２から合計で５種類の薬が処方されていた場合に、ある医療施設９２の医師は総合的に勘案した場合に３種類で充分と判断し、処方を変更することで、処方量を抑制させることができ、最終的には薬剤費用を低減できる。このようなときに、医療機関端末２０の電子カルテシステムの機能として、先に処方している医療施設９２に対して変更を通知・受信する機能を付与することで、その患者９４に対する最新の治療方針、処方方針を先の医療施設９２も把握することができる。また、患者９４が介護施設９８を利用している場合に、介護施設９８の介護施設端末８０においても、そのような通知を受信する機能を有することで、患者９４に関連する人の間で薬の変更を共有することができる。
【００８７】
患者９４は、過去の治療履歴について、記憶が曖昧になって正確な情報（病気名や薬名）を伝えることが出来ないこともあり、場合によっては、誤った不適切な情報を伝える虞もあるが、そのような状況を防止することができる。さらに、同一・類似の薬効の薬が別の医療施設９２で重複して多く処方されていることを発見しやすい。この種の状況は、不法な薬の転売を目的としたことも多くあるため、医師が早期に不法な処方を防止することができる。なお、処方せんＤＢ１２６に、不適切な処方の有無を判断する監視機能を設けてもよい。転売目的となる薬は一定程度判明しているので、監視対象となる薬を登録し、重複処方が発生した場合に、医療施設９２の電子カルテシステムや薬局９６の処方せんシステムで警告を出し、医師等の確認を取るようにしてもよい。
【００８８】
つづいて図１２のフローチャートを参照して、上述の電子カルテ３０においてＯＲＤＥＲ記載領域３１３に処方する薬を記入する際の処理例を説明する。医師がＯＲＤＥＲ記載領域３１３において、薬選択欄を表示させ薬名を入力開始すると（Ｓ１００）、入力文字に応じた候補となる薬名が選択可能にリストとして表示される（Ｓ１０１）。なお、リスト表示の際に、在庫状態を含めて表示する画面例を図１３で後述する。
【００８９】
医師が所望の薬を選択すると（Ｓ１０２）、患者９４の忌避チェックがなされる（Ｓ１０３）。例えば、アレルギー、年齢、既往症から忌避される薬か否かがチェックされる。忌避の該当がある場合（Ｓ１０４のＹ）、警告が表示され（Ｓ１０５）、医師による警告確認が要求される（Ｓ１０６）。医師が別の薬を処方する場合は、別な薬の選択処理に戻る（Ｓ１００）。
【００９０】
自医院のカルテチェックで忌避該当が無い場合（Ｓ１０４のＮ）、または警告確認がなされた場合（Ｓ１０６）、他の医療施設９２での電子カルテのチェックがなされ、同じく忌避チェックがなされる（Ｓ１０７）。忌避の該当がある場合（Ｓ１０８のＹ）、警告が表示され（Ｓ１０９）、医師による警告確認が再度要求される（Ｓ１１０）。医師が別の薬を処方する場合は、別な薬の選択処理に戻る（Ｓ１００）。
【００９１】
他医院のカルテチェックで忌避該当が無い場合（Ｓ１０８のＮ）、または警告確認がなされた場合（Ｓ１１０）、他の医療施設９２で出され薬局９６で処理された処方せんのチェックがなされる（Ｓ１１１）。重複・忌避の該当ありの場合（Ｓ１１２）、警告が表示され（Ｓ１１３）、医師による警告確認が再度要求される（Ｓ１１４）。医師が別の薬を処方する場合は、別な薬の選択処理に戻る（Ｓ１００）。医師が確認後、必要に応じて数量を調整すると（Ｓ１１５）、また、重複・忌避が無い場合（Ｓ１１２のＮ）、処方する期間（すなわち薬の量）が確定する（Ｓ１１６）。
【００９２】
例えば、処方する期間が重複する場合に、同一の薬又は薬効が同一・類似の薬が処方されていれば、処方が不要となったり、処方する期間（すなわち数量）を少なくする。より具体的には、歯科医院で抜歯した患者９４が痛み止めとしてロキソプロフェンが処方されており、１週間分の薬が残っていると想定され、内科医が今回の診察で１週間分の痛み止めの処方が適切と判断した場合であっても、既に処方している同じ薬効（痛み止め）があることから、痛み止めの処方を行わない、といった処置ができる。また、他の医療施設９２である抗生物質の薬が処方されている場合、抗生物質の重複処方は禁止されていることから、今回の診察に関連した抗生物質の処方は行わないという決定ができる。自らの医療施設９２の過去の履歴であれば自らの電子カルテを参照することでチェックは可能である。本実施形態のように、他の医療施設９２による同一の患者９４の電子カルテや処方せんの内容が、電子カルテＤＢ１２５や処方せんＤＢ１２６から参照することができるので、患者９４が医師に認識・通知しないような場合であっても、適切な医療サービスの提供及び医療費の低減を実現できる。また、重複処方に伴う処方量の調整等を行った際に、処方せんにその旨を注記してもよい。
【００９３】
図１３は、電子カルテシステムにおいて処方する薬のリスト表示の際に、在庫状態を含めて表示する画面例を示す。電子カルテ３０のＯＲＤＥＲ記載領域３１３において図中の吹き出しの中に示すような薬選択フレーム３４１を表示させ、薬名入力欄３４２に所望の薬名を入力すると、その右側に薬候補リスト３４３が表示される。このとき、薬の一般名、商品名の他にそれらの在庫状態が「〇（適正）」「△（要注意）」「×（不足）」で示される。在庫状態は共通在庫ＤＢ１３８から該当する薬のデータ（すなわち、図９に示した在庫テーブル）が参照される。
【００９４】
ここでは、鎮痛剤の一種のロキソプロフェンナトリウム水和物錠がリスト表示されている。上二つの商品（薬）の在庫状態は、「△（要注意）」状態であり、下の商品（薬）は「×（不足）」であることが分かる。ここで、電子カルテシステムを操作している医師が、別の鎮痛剤に代替可能であると判断すると、フレーム下側領域のグループ検索ボタン３４５を押下する。その操作により、同一効能薬リストフレーム３５１が表示され、図９の在庫テーブルで説明したように、予め同じ効能であるとしてグループ化されている医薬品が、上述の指定医薬品リスト３５３とともに、代替可能医薬品リスト３５４がその在庫状況とともに表示される。ここでは、代替可能医薬品リスト３５４の一例として「アセトアミノフェン錠」の３商品の在庫状態が「〇（適正）」であることが分かる。医師は、「アセトアミノフェン錠」が処方するのに適当であると判断すれば、３商品のうちいずれかを選択する。
【００９５】
なお、在庫状態として、全体在庫量を反映しているが、例えば、予め登録した近隣の薬局９６や、患者９４の処方履歴から「かかりつけ薬局」と判断できる薬局９６の在庫状態を表示させてもよい。また、医師が、患者９４の希望する薬局９６を選択可能としてもよい。薬を取りに薬局９６に出向いた患者９４が、その薬局９６に在庫がなく別の薬局９６に行ったり、薬局９６で取り寄せの間待つといった無駄を排除できる。
【００９６】
つづいて、図１４のフローチャートを参照して、患者９４が処方せんを薬局９６へ持参した際の処理を説明する。患者９４が医療施設９２で診察を受けると、医療施設９２は処方せん５０を発行するとともに、患者９４の処方せんの内容を処方せんＤＢ１２６に、処方した医薬品の情報を処方せん蓄積情報として共通在庫ＤＢ１３８に記録する（Ｓ２１）。処方せん５０には、処方せん情報が暗号化された二次元コード５１が付されている。処方せん情報として、患者９４の識別情報（例えば名前、患者ＩＤ）及び処方せんＤＢ１２６に記録した際に付されている管理番号である。なお、二次元コード５１自体に具体的な処方内容（薬名、処方量等）が含まれてもよい。
【００９７】
患者９４が処方せん５０を受け取り薬局９６に持参すると（Ｓ２２）、薬局９６では、薬局端末６０に設けられたコードスキャナー５５で処方せん５０の二次元コード５１の読み取り復号が行われる（Ｓ２３）。薬局端末６０は、復号したデータをもとに、処方チェックを行う（Ｓ２４）。より具体的には、薬局端末６０は、処方せんＤＢ１２６にアクセスし、処方履歴を行い、医療施設９２で処方された内容のチェックとともに、別の診療の際に処方された処方せんとの重複処方等の確認を行う（Ｓ２４ａ）。さらに、薬局端末６０は、薬事情報１３６にアクセスして処方する薬の併用等に忌避・注意すべき事項があるか否かをチェックする（Ｓ２４ｂ）。薬局９６の薬剤師は、必要に応じて処方した医療施設９２に疑義参照をする。
【００９８】
処方チェックが終わり患者９４に薬が渡されると、実際に処方した日付、薬名、処方量、担当薬剤師等の情報が処方せんＤＢ１２６の処方データに反映されるとともに、共通在庫ＤＢ１３８にも反映される（Ｓ２５）。患者９４は、患者端末４０で「お薬手帳」アプリを用いて、または、ポータルサイト１０１経由で自身の処方履歴を閲覧することができる（Ｓ２６）。なお、処方せんが出されても、他の地域の薬局９６で医薬品を受け取ったり、処方せんの有効期限に受け取らない患者９４も存在するため、実際に地域医療連携システム１の薬局９６でデータ処理することで、正確な在庫管理が可能となる。
【００９９】
つづいて、図１５に基づいて製薬会社９７が地域医療連携システム１における自社製品の在庫状況及び処方せん蓄積情報を確認する技術について説明する。製薬会社９７は製薬機関端末７０を用いてポータルサイト１０１にアクセスする。サイトに設けられた「製薬会社関係者」ボタンを押下することで、表示は製薬関係者用ポータルサイトＡ１６、Ａ１７へ遷移する。図示では、Ｆ製薬会社の例を説明する。
【０１００】
在庫タブが選択された状態の製薬関係者用ポータルサイトＡ１６では、自社商品の在庫状況が、図９に示した共通在庫ＤＢ１３８を参照して表示される。ここでは、「ロキソプロフェンナトリウム水和物錠（ジェネリックＢ）」について、基準在庫、全体在庫量、薬局別在庫量が表示されている。
【０１０１】
また、処方情タブが選択された状態の製薬関係者用ポータルサイトＡ１６では、共通在庫ＤＢ１３８を参照して、自社商品である「ロキソプロフェンナトリウム水和物錠（ジェネリックＢ）」と同一グループ（同一又は類似効能の薬品群）の処方せん蓄積情報が表示されている。なお、処方せん蓄積情報については、商品を供給していない製薬会社９７についても地域医療連携システム１の運営側と契約することで、開示可能である。
【０１０２】
供給契約は、例えば、１年単位で価格・数量等に関して更新される。同一医薬品については、複数の供給者と契約されてもよい。実際の供給契約者は、自身が供給する医薬品の在庫状況を把握できるだけでなく、当該システムに参画する医療機関において、他者の医薬品も含め、同一・類似効能の医薬品（新薬、ジェネリック、同一系統医薬品等）が、どのように処方がなされているかを把握できる。すなわち、マーケット全体の動向把握、供給体制の準備等を行え、供給の最適化を行える。
【０１０３】
また、病院等の医療施設において処方せんが出力された段階で、データが更新され、供給者は処方情報を把握できる。そのため、例えば感染症の急激な発症に対して迅速に対応可能である。インフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症では、その発生状況に地域性が現れる場合がある。したがって、当該システムが稼働している地域において、傾向を早く把握できれば、薬局において該当医薬品を切らすことを防止でき、また、一時的に在庫が切れるような場合でも、実際の在庫反映（変動）前に処方情報から在庫予測ができるので、供給者は薬局からの連絡前に予め手配が可能となり、患者を薬局で待たす時間を抑制できる。
【０１０４】
一方、供給希望者は、対象エリアにおける処方状況を把握しておくことで、次回の契約時の判断の助けになる。すなわち、現実に近い想定供給量を事前に把握できるので、契約入札の際に、戦略的な価格設定が可能となる。また、単純に医薬品の在庫ではないため、同一・類似の効能を有する医薬品がどのように処方されているのかを判断できる。すなわち、医薬品の供給者は、自社が供給する医薬品のみでなく他社が供給する同一・類似の効能の医薬品についても把握でき、直近の供給体制の構築や、次回の契約条件（数量・価格）提示の参考とすることができる。開示の方法としては、医薬品の供給者がアクセス可能なウェブサイト（ポータルサイト）を用意し、そのウェブサイトに所定の認証手段を用いて所望の情報を参照可能とする方法がある。その他に、電子メール等により通知する方法でもよい。
【０１０５】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  地域医療連携システム
２  ネットワーク
１０  医療情報共有サーバ
１１  統括装置
１２  地域共有ＤＢ
１３  事業者システム支援サーバ
１４  クライアント用共通ソフトウェア
１５  登録管理部
１６  認証部
１９  在庫管理装置
２０  医療施設端末
２１  シンクライアント端末
３０  電子カルテ
４０  患者端末
５０  処方せん
５１  二次元コード
５５  コードスキャナー
６０  薬局端末
７０  製薬機関端末
８０  介護施設端末
９２  医療機関
９４  患者
９６  薬局
９７  製薬会社
９８  介護施設
１００  医療情報共有サイト
１０１  ポータルサイト
１１０  医療機関用サイト
１２０  人ＤＢ
１２１  患者ＤＢ
１２２  医療関係者ＤＢ
１２３  薬剤師ＤＢ
１２４  介護士ＤＢ
１２５  電子カルテＤＢ
１２６  処方せんＤＢ
１３０  組織ＤＢ
１３１  病院ＤＢ
１３２  薬局ＤＢ
１３３  製薬機関ＤＢ
１３４  介護施設ＤＢ
１３５  技術情報ＤＢ
１３６  薬事情報ＤＢ
１３７  医療情報ＤＢ
１３８  共通在庫ＤＢ
１４０  患者用サイト
１６０  薬局用サイト
１７０  製薬機関用サイト
１８０  介護施設用サイト
１９１  在庫管理部
１９３  処方情報管理部
１９４  発注部
１９５  在庫警告部
１９６  在庫調整部
３０７  他診察等領域
３０８  他診察履歴領域
３０９  処方せん履歴領域
【図１】
2020113143.tif 000003
【図２】
2020113143.tif 000004
【図３】
2020113143.tif 000005
【図４】
2020113143.tif 000006
【図５】
2020113143.tif 000007
【図６】
2020113143.tif 000008
【図７】
2020113143.tif 000009
【図８】
2020113143.tif 000010
【図９】
2020113143.tif 000011
【図１０】
2020113143.tif 000012
【図１１】
2020113143.tif 000013
【図１２】
2020113143.tif 000014
【図１３】
2020113143.tif 000015
【図１４】
2020113143.tif 000016
【図１５】
2020113143.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の医療機関が連携して所定の地域において医療を提供する医療システムであって、
前記医療機関に備わり、シンクライアント端末として機能する情報処理端末と、
前記医療機関の前記情報処理端末と協働する医療情報共有サーバと、
を有し、
前記医療情報共有サーバは、
前記情報処理端末とともにシンクライアント環境を構築するシンクライアント管理サーバと、
前記シンクライアント環境において稼働させる医療系システムと、
前記医療機関が前記医療系システムを用いて医療を提供する際に、使用される医薬品の在庫管理を行う在庫管理装置と、
前記医薬品の在庫状態を記録する医薬品在庫データベースと、
を有し、
前記在庫管理装置は、複数の前記医療機関の前記在庫管理を統括的に行う全体管理機能を備え、
前記医療機関の情報処理端末において稼働している前記医療系システムは、患者に対する処方せんを出力した場合に前記処方せんの情報を前記在庫管理装置に通知し、かつ、患者に対して実際に提供された医薬品に関する医薬品提供情報を前記在庫管理装置に通知し、
前記在庫管理装置は、
前記医薬品提供情報を前記医薬品在庫データベースに反映させ在庫情報を管理する在庫情報管理機能と、
前記処方せんの情報を前記医薬品在庫データベースに処方せん蓄積情報として蓄積し前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する処方情報管理機能を有し、
前記処方情報管理機能は、前記供給者に前記処方せん蓄積情報を開示するにあたり、前記供給者自身が提供する医薬品の処方状況とともに、その医薬品と同一又は類似の効能を有する医薬品をグループ化してグループ単位で処方状況を開示する
ことを特徴とする医療システム。
【請求項２】
前記在庫管理装置は、前記医療系システムの電子カルテシステムにおいて、医師が処方する医薬品を選択可能に表示する際に、前記グループ単位での在庫状況が把握可能に表示するとともに代替薬品の在庫状況を把握可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記処方せん蓄積情報をもとに、前記地域の前記医薬品の消費予測を行うとともに、前記消費予測から感染症の流行予測をして、それら予測結果を前記医薬品の供給者及び前記医療機関に開示することを特徴とする請求項１または２に記載の医療システム。
【請求項４】
前記在庫管理装置は、前記全体管理機能と個々の医療機関の在庫管理を行う個別管理機能とを有し、
前記医薬品は、それぞれの医療機関において前記複数の医療機関の共通に管理される共通在庫と、それぞれの医療機関で個別に管理される個別在庫とに分かれており、
前記個別管理機能にて在庫が不足していると判断された医薬品について、その医薬品の共通在庫から不足している医療機関の在庫に充当されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の医療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、複数の医療機関が連携して所定の地域において医療を提供する医療システムであって、前記医療機関に備わり、シンクライアント端末として機能する情報処理端末と、前記医療機関の前記情報処理端末と協働する医療情報共有サーバと、を有し、前記医療情報共有サーバは、前記情報処理端末とともにシンクライアント環境を構築するシンクライアント管理サーバと、前記シンクライアント環境において稼働させる医療系システムと、前記医療機関が前記医療系システムを用いて医療を提供する際に、使用される医薬品の在庫管理を行う在庫管理装置と、前記医薬品の在庫状態を記録する医薬品在庫データベースと、を有し、前記在庫管理装置は、複数の前記医療機関の前記在庫管理を統括的に行う全体管理機能を備え、前記医療機関の情報処理端末において稼働している前記医療系システムは、患者に対する処方せんを出力した場合に前記処方せんの情報を前記在庫管理装置に通知し、かつ、患者に対して実際に提供された医薬品に関する医薬品提供情報を前記在庫管理装置に通知し、前記在庫管理装置は、前記医薬品提供情報を前記医薬品在庫データベースに反映させ在庫情報を管理する在庫情報管理機能と、前記処方せんの情報を前記医薬品在庫データベースに処方せん蓄積情報として蓄積し前記処方せん蓄積情報を前記医薬品の供給者に開示する処方情報管理機能を有し、前記処方情報管理機能は、前記供給者に前記処方せん蓄積情報を開示するにあたり、前記供給者自身が提供する医薬品の処方状況とともに、その医薬品と同一又は類似の効能を有する医薬品をグループ化してグループ単位で処方状況を開示する。
この医療システムは、近年推進されている地域医療連携システムに好適である。医療機関は、医療施設（病院、診療所、歯科医院、眼科等）、薬局、老人介護施設のように医療法で医療機関として定義されているものを想定するが、医療法で定義されていない機関であっても、これら医療機関と連携し地域医療に貢献する機関も含まれる。このように、地域医療連携システム全体で、処方情報を蓄積して所定機関の医薬品の使用状況を把握できるので、医薬品の在庫管理・発注処理を効率に行うことができ、発注処理の工数低減、それに伴う経費削減、一括発注が可能になることによる調達コストの低減を実現できる。
また、医療機関の情報処理端末をシンクライアント端末とし、シンクライアント管理サーバが、在庫管理装置と同一（または実質同一）システム内に設けられることで、それら装置間のデータのセキュリティ対策や保守管理が容易となり、相乗的にコスト削減が期待できる。なお、医薬品の供給者とは、製薬会社や薬品卸を想定するものであり、また、実際に供給する契約を有する供給契約者のみでなく、供給を希望する供給希望者も該当する。供給契約は、例えば、１年単位で価格・数量等に関して更新される。同一医薬品については、複数の供給者と契約されてもよい。実際の供給契約者は、自身が供給する医薬品の在庫状況を把握できるだけでなく、当該システムに参画する医療機関において、他者の医薬品も含め、同一・類似効能の医薬品（新薬、ジェネリック、同一系統医薬品等）が、どのように処方されているかを把握できる。すなわち、マーケット全体の動向把握、供給体制の準備等を行え、供給の最適化を行える。また、病院等の医療施設において処方せんが出力された段階でデータが更新され、供給者は処方情報を把握できる。そのため、例えば感染症の急激な発症に対して迅速に対応可能である。インフルエンザや感染性胃腸炎等の感染症では、その発生状況に地域性が現れる場合がある。したがって、当該システムが稼働している地域において、傾向を早く把握できれば、薬局において該当医薬品を切らすことを防止でき、また、一時的に在庫が切れるような場合でも、実際の在庫反映（変動）前に処方情報から在庫予測ができるので、供給者は薬局からの連絡前に予め手配が可能となり、患者を薬局で待たす時間を抑制できる。一方、供給希望者は、対象エリアにおける処方状況を把握しておくことで、次回の契約時の判断の助けになる。すなわち、現実に近い想定供給量を事前に把握できるので、契約入札の際に、戦略的な価格設定が可能となる。また、単純に医薬品の在庫ではないため、同一・類似の効能を有する医薬品がどのように処方されているのかを判断できる。すなわち、医薬品の供給者は、自社が供給する医薬品のみでなく他社が供給する同一・類似の効能の医薬品についても把握でき、直近の供給体制の構築や、次回の契約条件（数量・価格）提示の参考とすることができる。開示の方法としては、医薬品の供給者がアクセス可能なウェブサイト（ポータルサイト）を用意し、そのウェブサイトに所定の認証手段を用いて所望の情報を参照可能とする方法がある。その他に、電子メール等により通知する方法でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
グループは階層化されてもよい。例えば、鎮痛薬のように同じ様な効能・目的を有する医薬品を同じグループとする。さらに、商品名が異なるが一般名が同じ医薬品を同じグループに属させる。より具体的には、例えば鎮痛剤は、具体的な成分や効能によって、（Ａ）ＮＳＡＩＤｓ（非ステロイド性抗炎症薬）、（Ｂ）下行性抑制系活性化薬、（Ｃ）電位依存性Ｃａ２+チャネル遮断薬、（Ｄ）オピオイド関連薬、といった分類が可能であり、更にそれらの中でも幾つかに分類可能（すなわち階層化可能）である。さらにまた、先発医薬品やジェネリック医薬品の様に具体的な商品によって分類可能である。このようにグループ単位で蓄積することで、その地域でどのような種類の医薬品がどの程度使用される傾向があるかを把握できる。そのため、医薬品の供給契約を行う際に、契約当事者双方とも契約条件を決める際に適切な判断が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記在庫管理装置は、前記医療系システムの電子カルテシステムにおいて、医師が処方する医薬品を選択可能に表示する際に、前記グループ単位での在庫状況が把握可能に表示するとともに代替薬品の在庫状況を把握可能に表示してもよい。
例えば、病院等において、電子カルテシステムで、医師が処方する医薬品を選択する際に、グループ単位で在庫状況を分かるように表示する。鎮痛薬のように同じ効能を有し代替可能な医薬品があれば、電子カルテシステムにおいて医師が処方する鎮痛剤のリストを表示させ選択する際に、表示する鎮痛剤を在庫順に並べ替えたり、在庫量が少ない医薬品を赤で表示する等を行う。特に指定が不要な場合に、医師は在庫が多いものを選択することができ、システムの在庫最適化を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記在庫管理装置の前記処方情報管理機能は、前記処方せん蓄積情報をもとに、前記地域の前記医薬品の消費予測を行うとともに、前記消費予測から感染症の流行予測をして、それら予測結果を前記医薬品の供給者及び前記医療機関に開示してもよい。
一般に在庫の動きをみて在庫予測を行うことが行われている。これは、薬局単位、具体的な商品単位で行われているため、代替可能な医薬品が複数存在し、かつ、処方せんの範囲で薬局において調整幅があるような医薬品提供においては、在庫不足・欠品が生じる虞があり、そのまま適用すると不十分なケースが多発することが想定できる。しかしながら、処方せん蓄積情報で地域全体の医薬品の消費傾向（処方傾向）を把握できるため、医薬品供給側は供給準備を早期に行える。また、病院や薬局等の医療機関も予測結果を利用できるため、医師等は単に医薬品の流れのみでなく例えば感染症の流行状況等を具体的に早期に把握できる。また、地域全体のみでなく、細分化した地区ごと（例えば小学校の学区）の傾向も把握できるので、感染症の流行等に対して地区単位で早期に警鐘をするなどの対策が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記在庫管理装置は、前記全体管理機能と個々の医療機関の在庫管理を行う個別管理機能とを有し、
前記医薬品は、それぞれの医療機関において前記複数の医療機関の共通に管理される共通在庫と、それぞれの医療機関で個別に管理される個別在庫とに分かれており、
前記個別管理機能にて在庫が不足していると判断された医薬品について、その医薬品の共通在庫から不足している医療機関の在庫に充当されてもよい。