(57)【要約】【課題】マニュアルステープル処理を実行する場合にユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置は、画像形成装置は、画像形成部と、後処理部と、省電力移行部１０１２と、制御部１０１３と備える。後処理部は、画像形成部で処理した用紙に対して後処理を行い、ユーザーから直接受け付けた複数の用紙を綴じるマニュアルステープル処理を実行するステープル処理手段を有する。省電力移行部１０１２は、後処理部の消費電力が所定値以下に制限される省電力状態に移行する。制御部１０１３は、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行された場合における省電力移行部１０１２が通常状態から省電力状態に移行する移行時間が、特定処理が実行されていない場合における移行時間よりも長い時間に制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して画像形成処理を行う画像形成部と、
前記画像形成部で処理した用紙に対して後処理を行い、ユーザーから直接受け付けた複数の用紙を綴じるマニュアルステープル処理を実行するステープル処理手段を有する後処理部と、
前記後処理部の消費電力が所定値以下に制限される省電力状態に移行する省電力移行部と、
前記マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行された場合における前記省電力移行部が通常状態から前記省電力状態に移行する移行時間が、前記特定処理が実行されていない場合における前記移行時間よりも長い時間に制御する制御部とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記移行時間を設定する設定部をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記特定処理が実行された場合に、前記移行時間よりも長い時間に制御するために前記設定部で設定した前記移行時間を延長する延長手段を有する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記特定処理が実行されていない場合における前記移行時間を第１移行時間に、前記特定処理が実行された場合における前記移行時間を前記第１移行時間より長い第２移行時間にそれぞれ設定し、
前記制御部は、
前記特定処理が実行された場合に、前記移行時間よりも長い時間に制御するために前記移行時間を前記第１移行時間から前記第２移行時間に切り替える切替手段を有する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記省電力移行部は、前記画像形成部および前記後処理部の消費電力を所定値以下に制限する省電力状態に移行する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定処理は、前記画像形成装置で複数枚の用紙を取り扱う画像形成処理である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数枚の用紙を読み取る読取部をさらに備え、
前記特定処理は、前記読取部で複数枚の用紙を読み取る処理である、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ステープル処理手段は、使用者の設定に応じて、画像形成を行った複数枚の用紙を綴じるオートステープル処理を実行することが可能で、
前記特定処理は、前記ステープル処理手段でオートステープル処理を実行せずに複数枚の用紙に画像形成を行う処理である、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する判断部をさらに備え、
前記制御部は、前記判断部が前記画像形成装置の前記所定の範囲内に人がいないと判断したとき、前記特定処理が実行された場合に前記移行時間を長くする制御を中止する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置が動作する日時を計時する計時部をさらに備え、
前記判断部は、前記計時部で計時した前記画像形成装置の動作する日時に基づいて前記画像形成装置の前記所定の範囲内に人がいるか否かを判断する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置を設置した室内の照度を測定する照度測定部をさらに備え、
前記判断部は、前記画像形成装置が動作した時の前記照度測定部で測定した照度に基づいて画像形成装置の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置が所定の範囲内の騒音レベルを測定する騒音測定部をさらに備え、
前記判断部は、前記騒音測定部で測定した騒音レベルに基づいて前記画像形成装置の前記所定の範囲内に人がいるか否かを判断する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置の所定の範囲内の温度を測定する温度測定部をさらに備え、
前記判断部は、前記温度測定部で測定した温度に基づいて前記画像形成装置の前記所定の範囲内に人がいるか否かを判断する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置の所定の範囲内を撮像する撮像部をさらに備え、
前記判断部は、前記撮像部で撮影した画像に基づいて前記画像形成装置の前記所定の範囲内に人がいるか否かを判断する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記設定部で前記移行時間を所定時間以上に設定したとき、前記特定処理が実行された場合に前記移行時間を長くする制御を行わない、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記設定部で前記移行時間を所定時間未満に設定したとき、前記特定処理が実行された場合に前記移行時間が所定時間以上となるように制御を行う、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記設定部で設定する前記移行時間を所定時間未満に変更したとき、前記特定処理が実行された場合に変更前の前記移行時間を用いて前記移行時間を長くする制御を行う、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マニュアルステープル処理を実行することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機、ファクシミリ、及びこれらの複合機などの画像形成装置の一例として、画像形成後の用紙に対してステープル処理を行う後処理装置を備えたものが知られている。ステープル処理は、二つの種類に分類することができる。ユーザーが予め指示した場合に後処理装置において排紙された複数枚の用紙に自動でステープルを行うオートステープル処理と、ユーザーの操作により後処理装置において複数枚の用紙にステープルを行うマニュアルステープル処理との二つの種類が存在する。
【０００３】
具体的に、マニュアルステープル処理では、束状にした複数枚の用紙を、ユーザーが後処理装置が備える所定の用紙挿入口にセットする。その後、ユーザーがステープル処理の実行指示を画像形成装置に入力することにより、当該複数枚の用紙に対してステープルが行われる。マニュアルステープル処理では、後処理装置に電力が供給されていることが必要である。
【０００４】
一方で、近年の画像形成装置には、一定時間経過することにより自動で省電力状態になる省電力機能を備えるものが多い。画像形成装置は、省電力機能により、消費電力を削減することができる。しかし、画像形成装置は、省電力機能により省電力状態になると後処理装置に電力を供給しなくなるため、マニュアルステープル処理を実行することができなくなる。省電力状態中にマニュアルステープル処理を実行する場合、画像形成装置は、ユーザーが操作して省電力状態を解除し、電力供給を通常状態に復帰させる必要がある。画像形成装置は、電力供給復帰時に電力消費が増大すると共に、再起動や初期動作などによりマニュアルステープル処理が実行にできるようになるまで待ち時間が発生する。そのため、画像形成装置は、通常状態でマニュアルステープル処理を実行する場合に比べて操作性が損なわれる。
【０００５】
そこで、特許文献１では、マニュアルステープル処理によるステープル処理中に後処理装置が省電力状態（節電状態）に移行することを防ぐため、フィニッシャーに用紙がセットされたことを検知すると省電力状態に移行させない制御が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の画像形成装置では、マニュアルステープル処理中に省電力状態に移行することを防ぐことができる。しかし、マニュアルステープル処理をユーザーが実行しようとした時に、画像形成装置が既に省電力状態に移行している場合が考えられる。この場合、ユーザーが画像形成装置の省電力状態を解除し、後処理装置へ電力供給を再開する操作が必要となる。
【０００８】
また、画像形成装置では、電力供給を通常状態から省電力状態に移行する時間を、使用状況に合わせてユーザーが設定することができてもよい。ユーザーが移行時間を短く設定した場合、マニュアルステープル処理を実行している時に画像形成装置が省電力状態になり、ユーザーの操作性が損なわれる。さらに、移行時間を長く設定した場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性が低い時でも通常状態で電力供給が行われ、電力消費量が増加する。
【０００９】
本開示は、係る実情に鑑みて考え出されたものであり、その目的は、マニュアルステープル処理を実行する場合にユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減することができる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示のある局面に従う画像形成装置は、用紙に対して画像形成処理を行う画像形成部と、画像形成部で処理した用紙に対して後処理を行い、ユーザーから直接受け付けた複数の用紙を綴じるマニュアルステープル処理を実行するステープル処理手段を有する後処理部と、後処理部の消費電力が所定値以下に制限される省電力状態に移行する省電力移行部と、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行された場合における省電力移行部が通常状態から省電力状態に移行する移行時間が、特定処理が実行されていない場合における移行時間よりも長い時間に制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行された場合、省電力状態に移行するまでの移行時間を長い時間に制御することにより、マニュアルステープル処理を行う場合にユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】後処理装置に備えられたステープル処理装置を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】省電力移行時間の設定と延長の流れを示す図である。
【図５】画像形成装置の電力供給構成を示す図である。
【図６】省電力移行時間を設定する画面を表す図である。
【図７】省電力移行に関するフローチャートである。
【図８】非延長時の省電力状態へ移行するタイミングチャートである。
【図９】延長時の省電力状態へ移行するタイミングチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る省電力移行の設定と延長の流れを示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る省電力移行に関するフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る省電力移行に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本開示に係る技術思想の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［実施の形態１］
＜Ａ．画像形成装置の全体構成＞
図１は、実施の形態１に従う画像形成装置１の全体構成を示す図である。図１には、画像形成装置１の典型例として、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、ネットワーク機能、ＢＯＸ機能といった複数の機能が搭載された複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）について例示する。
【００１４】
実施の形態１に従う画像形成装置１は、操作パネル装置１０と、原稿読取装置１０８と、印刷装置１０９と、後処理装置１１８を有する。なお、本実施の形態１において後処理装置１１８は、後処理部として機能する。
【００１５】
画像形成装置１の本体上面の前面側（ユーザーが対面する側）には、表示面を有する操作パネル装置１０が装着されている。操作パネル装置１０は、画像形成装置１を操作するための装置である。操作パネル装置１０は、タッチパネルによって入力が受け付けられる構造であってもよいし、物理的なボタンによって入力が受け付けられる構造でもよい。
【００１６】
原稿読取装置１０８は、様々な大きさの原稿を読み取る装置である。ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と呼ばれる複数枚の原稿を自動で読み取ることのできるシートスルー方式の装置でもよいし、プラテンガラスを用いて一枚ずつ読み取るプラテン方式による装置でもよいし、またはその両方を備えるものでもよい。
【００１７】
印刷装置１０９は、印刷対象の画像パターンに従ってトナー像を形成し、当該トナー像を用紙に印刷する。タイミングローラーは、タイミングセンサーによる用紙の検知結果に基づいて、印刷装置１０９内を搬送されるトナー像の位置に合わせて用紙の搬送を調整する。これにより、印刷装置１０９で形成されたトナー像が、用紙の適切な位置に印刷される。印刷に用いる用紙は、給紙部から供給される。
【００１８】
後処理装置１１８は、複数の排出トレイを有する。印刷装置１０９は、後処理装置１１８に印刷処理が完了した用紙を送出する。後処理装置１１８は、当該印刷処理が完了した用紙に処理を加えて、排出トレイに排出する。後処理装置１１８は、ステープル処理をするためのステープル処理装置を備える。ステープル処理装置は、ユーザーがオートステープル処理を設定した場合、または後述する用紙挿入口に用紙を挿入してマニュアルステープル処理を実行する場合に稼働する。オートステープル処理の場合、排出トレイに用紙束を排出する前に、ステープル処理装置が排出された用紙束にステープルを行う。また、後処理装置１１８は、図示しない搬送部、サドル部、整合部を備える。搬送部は、印刷装置より搬送された用紙に対して穿孔、Ｚ折りなどの処理をする。サドル部は、中綴じ、中折り、三つ折りに係る処理をする。整合部は、複数枚の用紙に対して縦横方向の用紙揃え処理、用紙幅方向のシフト処理をする。
＜Ｂ．ステープル処理装置＞
実施の形態１に係る後処理装置１１８には、オートステープル処理とマニュアルステープル処理とを実行することが可能なステープル処理装置１０７が設けられている。図２は、後処理装置１１８に備えられたステープル処理装置１０７を示す図である。図２（ａ）は、ステープル処理装置１０７を備えた後処理装置１１８の全体斜視図を示す。図２（ｂ）は、ステープル処理装置１０７で行うマニュアルステープル処理を説明するための模式図を示す。ステープル処理装置１０７は、複数枚の用紙を綴じるステープル処理を実行するための装置である。ステープル処理装置１０７は、後処理装置１１８の前面に、複数枚の用紙を挿入することができるスリット状の用紙挿入口１０７ｂを備えている。
【００１９】
ステープル処理装置１０７の内部には、図示していないが複数枚の用紙を綴じるために針を用紙に打ち込み、打ち込まれた針を折り曲げるステープル部を備えられており、オートステープル処理とマニュアルステープル処理とで共通に使用することができる。つまり、ステープル処理装置１０７内部のステープル部は、オートステープル処理のときには排出トレイに排出される前の用紙束と当接する位置でステープル処理を行い、マニュアルステープル処理のときには用紙挿入口１０７ｂに挿入された用紙束と当接する位置でステープル処理を行う。ステープル部はオートステープル処理実行中を除き、用紙挿入後すぐにマニュアルステープル処理が可能な位置で待機している。
【００２０】
さらに、ステープル処理装置１０７は、用紙挿入口１０７ｂの上部にＬＥＤなどで構成される発光部１０７ａを備えている。発光部１０７ａは、ステープル処理装置１０７においてマニュアルステープル処理が実行可能の場合には緑色で点灯し、マニュアルステープル処理が実行不可能の場合には赤色で点灯して、ユーザーにマニュアルステープル処理の実行が可能であるか否かを知らせる。使用可能であるか否かの判断は、用紙挿入口１０７ｂに備えられている用紙検知センサー（図示せず）を用いてすることができる。
【００２１】
図（２）ｂに示すように、用紙束Ｐは、用紙挿入口１０７ｂのスリット形状に合わせてユーザーにより挿入される。領域Ｃは、ステープル処理を行いたい用紙束Ｐの角部である。領域Ｃは、ステープル処理装置１０７内部のステープル部と当接する方向で挿入される。用紙検知センサーが、挿入口に用紙が挿入されたことを検知すると、発光部１０７ａは赤色で点灯し、ステープル部は針Ｓを領域Ｃに打ち込む。マニュアルステープル処理が完了し、用紙が挿入口から引き抜かれたことを用紙検知センサーが検知すると、発光部１０７ａが緑色に点灯する。
＜Ｃ．画像形成装置のハードウェア構成＞
図３は、画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３を参照して、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、制御プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、作業用のＳ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３と、画像形成に関わる各種の設定を記憶するバッテリーバックアップされたＮＶ−ＲＡＭ（Non-Volatile RAM：不揮発性メモリ）１０４と、時計ＩＣ（Integrated Circuit）１０５と、パネル制御部１０６と、原稿読取装置１０８と、印刷装置１０９と、プリンタコントローラー１１０と、ネットワークＩ／Ｆ１１１と、WirelessＩ／Ｆ１１２と、操作スイッチ１１４と、後処理装置１１８とを備える。各部ＣＰＵ１０１から後処理装置１１８は、バスを介して接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、画像形成装置１全体を総括的に制御する。実施の形態１では、ＣＰＵ１０１は特に省電力機能にかかわる制御を行なう。ＣＰＵ１０１は、設定された移行時間に基づいて省電力状態へと移行する制御、または移行時間を長い時間にする制御をする。
【００２３】
ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００２４】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリーでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成装置１に係わる各種の設定等を記憶するものである。実施の形態１では、ユーザーが設定した通常状態から省電力状態に移行する移行時間情報をＮＶ−ＲＡＭ１０４に格納する。すなわち、ＮＶ−ＲＡＭ１０４は設定部で設定した移行時間情報を記憶する記憶部として機能する。
【００２５】
時計ＩＣ１０５は、日時を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。実施の形態１のＣＰＵ１０１は、時計ＩＣ１０５が計時する日時に基づき制御する。
【００２６】
パネル制御部１０６は、タッチパネルの表示領域に対する描画処理や、タッチパネルに対するジェスチャ認識などを行なう。
【００２７】
原稿読取装置１０８は、ユーザーが所定の領域にセットした用紙を画像として読み込む。原稿読取装置１０８は、モーター１０８１と、原稿検知センサー１０８２と、制御回路１０８３を備える。モーター１０８１は、原稿読取装置１０８の図示しないアクチュエーターに駆動力を与えアクチュエーターが動作することで原稿読取装置１０８が動く。原稿検知センサー１０８２は、ユーザーが原稿を原稿読取装置の所定位置にセットしたことを検知する。原稿検知センサー１０８２は、省電力状態から通常状態へ復帰する制御に利用される。復帰制御についての詳細は後述する。制御回路１０８３は、原稿読取装置１０８全体を総括的に制御する。
【００２８】
印刷装置１０９は、電子写真方式にて形成した画像を給紙カセット（図示せず）より給紙した用紙に転写する。印刷装置１０９は、画像が定着した用紙を後処理装置１１８へ搬送する。印刷装置１０９は、モーター１０９１と、制御回路１０９２を備える。モーター１０９１は、印刷装置１０９の図示しないアクチュエーターに駆動力を与えアクチュエーターが動作することで印刷装置１０９が動く。制御回路１０９２は、印刷装置１０９全体を総括的に制御する。
【００２９】
プリンタコントローラー１１０は、ネットワークＩ／Ｆ１１１により受信したプリントデータから複写画像を生成する。
【００３０】
WirelessＩ／Ｆ１１２は、無線信号を介して他の装置との間で情報を送受信する。
操作スイッチ１１４は、ユーザーが押下するなどして画像形成装置１に対して指示を与えるための入力装置である。操作スイッチ１９０は、操作パネル装置に表示されたスイッチを押下するタッチパネル式の入力装置であっても、画像形成装置１に設けられた物理的な接点を有するスイッチであってもよい。
【００３１】
後処理装置１１８は、印刷装置１０９から搬送された用紙に対して様々な後処理を施した後、用紙を排出トレイへ排出する。後処理には、穿孔、折り、綴じ等が含まれる。後処理装置１１８は、モーター１１８１と、用紙検知センサー１１８２と、制御回路１１８３と、ステープル処理装置１０７を備える。モーター１１８１は、後処理装置１１８の図示しないアクチュエーターに駆動力を与えアクチュエーターが動作することで後処理装置１１８が動く。用紙検知センサー１１８２は、ステープル処理装置１０７の用紙挿入口に用紙が挿入されたかどうかを検知する。図２で示す発光部１０７ａは、用紙検知センサー１１８２の検知結果に基づいて、どのように発光するかを決定する。制御回路１１８３は、後処理装置１１８全体を総括的に制御する。ステープル処理装置１０７についての処理態様は、図２で示した通りであるので、その説明については繰り返さない。
【００３２】
ステープル処理装置１０７は、状況に応じてオートステープル処理もしくは、マニュアルステープル処理を実行する。
＜Ｄ．省電力移行の設定と移行時間を長くする制御の流れ＞
次に、マニュアルステープル処理を実行する場合にユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減するため、ＣＰＵ１０１と、原稿読取装置１０８と印刷装置１０９と後処理装置１１８と（以下、各装置とする）との間で行われる画像形成装置１の省電力機能、および画像形成装置１での省電力移行時間を長い時間に制御する処理として省電力移行時間を延長する処理について説明する。図４は、省電力移行時間の設定と延長の流れを示すブロック図である。実施の形態１に係るＣＰＵ１０１は省電力移行時間の設定と延長を行うため、移行時間設定部１０１１と、省電力移行部１０１２と、制御部１０１３とを含む。
【００３３】
図４に示す省電力移行部１０１２は、設定された移行時間に基づいて後処理装置１１８または、各装置への電力供給の状態を通常状態から省電力状態へと移行する。すなわち、省電力移行部１０１２は、画像形成装置１を通常状態から省電力状態へ移行させることで、後処理装置１１８または、各装置への電力供給量を低減することができる。以下、後処理装置１１８のみだけでなく各装置を省電力状態へと移行させるための構成について説明する。
【００３４】
画像形成装置１で移行する省電力状態は、スリープ状態と低電力状態の２つの状態とがある。スリープ状態は低電力状態よりもさらに消費電力を削減する状態である。以下、図を参照してスリープ状態と低電力状態とについて詳しく説明する。
【００３５】
各状態を説明するにあたって、まず始めに画像形成装置１の電力供給構成を説明する。図５は、画像形成装置１の電力供給構成を示す図である。画像形成装置１は、ＡＣ電源１２１から電力が供給される。ＡＣ電源１２１は、例えば商用電源である。ＡＣ電源１２１から供給される電力は、電源ＳＷ（スイッチ）をＯＮにすることで画像形成装置１への通電が開始され、ＤＣ電源１２０によって交流電力から直流電力へと変換される。さらに、ＤＣ電源１２０では、各装置で必要な電圧に変換し、ＤＣ電圧１とＤＣ電圧２として各装置に供給する。ＤＣ電圧１は５Ｖあるいは３．３Ｖの電圧であり、各装置の制御回路やセンサーで使用される。ＤＣ電圧２は２４Ｖの電圧であり、各装置のモーターの出力負荷に使用される。各装置には、電力制御回路１２２を介してＤＣ電圧１およびＤＣ電圧２が供給される。ただし、原稿検知センサー１０８２と用紙検知センサー１１８２のみ電力制御回路１２２を介さずに電圧が供給される。原稿検知センサー１０８２は、ユーザーが原稿を原稿読取装置１０８の所定位置にセットされたか否かを検知する。用紙検知センサー１１８２は、ステープル処理装置１０７の用紙挿入口に用紙が挿入されたかどうかを検知する。
【００３６】
前述したスリープ状態とは、この電力制御回路１２２が各装置への電力供給を停止することをいう。すなわち、図４に示す省電力移行部１０１２は、図５で示す電力制御回路１２２が各装置への電力供給を停止するように制御する。スリープ状態へ移行することは、電力消費の大きいＤＣ電圧２の削減することであるので、画像形成装置１全体の消費電力を大幅に削減することができる。しかし、図のようにスリープ状態では後処理装置１１８への電力供給がされないため、ステープル処理装置１０７へ電力が供給されずユーザーはマニュアルステープル処理を実行することができない。したがって、スリープ状態への移行時間を延長する手段を後述にて説明する。
【００３７】
ここで、スリープ状態からの通常状態への復帰について説明する。通常状態への復帰は、原稿検知センサー１０８２と用紙検知センサー１１８２によって実現することができる。これらのセンサーは電力消費の少ないＤＣ電圧１から電力が供給されている。これらのセンサーは、電力制御回路１２２を介していないため、スリープ状態であってもＤＣ電圧１から電力が供給され続ける。そのため、スリープ状態であっても各センサーは原稿もしくは用紙のセットを検知することができる。画像形成装置１は、これらのセンサーの検知により電力供給状態をスリープ状態から通常状態へと復帰させることができる。そのほかにも、操作パネル装置１０に取り付けられたセンサー（図示せず）が、ユーザーの操作を検知したとき、電力供給状態をスリープ状態から通常状態へと復帰させることができる。
【００３８】
続いて、低電力状態について説明する。低電力状態とは、印刷装置１０９内の定着装置（図示せず）に供給する電力を規制することにより消費電力を削減する状態をいう。スリープ状態と比較して、低電力状態は電力制御回路１２２を介して各装置にＤＣ電圧１、ＤＣ電圧２を供給する為、ユーザーはマニュアルステープルを実行することができる。低電力状態ではマニュアルステープルを実行できるので、実施の形態１に係る画像形成装置１では、後述にて説明する移行時間の延長の対象には低電力状態を含めない。
【００３９】
次に、移行時間設定部１０１１について説明する。移行時間設定部１０１１は、ユーザーが図１に示す操作パネル装置１０を操作して入力した移行時間を設定する設定手段である。具体的な例として、次の図に示す。図６は、操作パネル装置１０により表示された省電力移行時間を設定する画面である。前述したように、省電力状態には、スリープ状態と低電力状態の２つの状態がある。どちらの省電力状態が適用されるかは、省電力モード入力欄２０２にて設定することができる。図６では、スリープ状態が設定されている。低電力状態への移行時間は、低電力状態移行時間入力欄２００で設定する。同様に、スリープ状態への移行時間についてもスリープ状態移行時間入力欄２０１で設定する。移行時間とは、画像形成装置１が非動作状態になってから何分後に省電力状態へ移行するかを表す時間である。両状態の移行時間は、１分単位で設定することが可能である。図６では、画像形成装置１は非動作状態になった時から６０分経過した後に、スリープ状態へ移行することを示している。ＯＫボタン２０３は、ユーザーが設定した上述の情報を反映させるボタンである。
【００４０】
このように、移行時間設定部１０１１と省電力移行部１０１２とによって自動で省電力状態へ移行する省電力機能が実現する。この機能により、消費電力を削減できる。しかし、移行時間が短く設定されている場合、ユーザーがマニュアルステープル処理を実行する前に省電力状態へ移行してしまう可能性があり、ユーザーの操作性が損なわれる。この場合、ユーザーは再度、画像形成装置１の電力供給状態を省電力状態から通常状態に復帰させる必要がある。当該復帰時に画像形成装置１の電力消費は増大し、さらに再起動や初期動作などによりマニュアルステープル処理が実行可能になるまで待ち時間が発生する。さらに、移行時間を長く設定した場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性が低い時でも通常状態で電力供給が行われ、電力消費量が増加する。
【００４１】
そこで、実施の形態ではマニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理を検知した場合、制御部１０１３が省電力状態への移行時間を延長させる。ここで、特定処理とは、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む処理のことである。制御部１０１３により、省電力状態（スリープ状態）へ移行するタイミングを遅くすることができ、ユーザーは通常状態への復帰を待たずにマニュアルステープル処理を実行することができる。すなわち、ユーザーの操作性を損なわず、マニュアルステープル処理を提供することができる。また、電力供給復帰時の電力消費も発生しないため、電力消費量を削減にもつながる。
【００４２】
制御部１０１３は、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が発生したときに、移行時間を延長させる。実施の形態１では、特定処理を、画像形成装置１で複数枚の用紙を取り扱う画像形成処理であるとして以下に説明する。具体的に、当該画像形成処理として、原稿読取装置１０８を使用した複数枚の原稿の読み取り処理、オートステープル処理が実行されることなく複数枚の用紙を印刷する処理などが想定される。もしくは、これらの動作以外に、画像形成装置１で複数枚の用紙を取り扱い、ユーザーがマニュアルステープル処理を実行する可能性が高い処理について特定処理であると設定してもよい。これより、次のフローチャートを用いて制御部１０１３の処理の流れを説明する。
＜Ｅ．省電力移行時間の延長を判断する方法＞
図７は、省電力移行に関するフローチャートである。図７を参照して、まず画像形成装置１は、動作を開始したか否かを判断する（ステップＳ１）。画像形成装置１は、動作を開始していない場合（ステップＳ１においてＮＯの場合）、ステップＳ１を繰り返す。画像形成装置１は、動作を開始した場合（ステップＳ１においてＹＥＳの場合）、移行延長フラグと、原稿排出枚数、オートステープルなし印刷枚数の設定を初期化する（ステップＳ２）。移行延長フラグとは、制御部１０１３で移行時間を延長するか否かを決めるフラグである。原稿排出枚数とは、原稿読取装置１０８で読み取り処理後に排出された原稿の枚数を記憶する変数である。オートステープルなし印刷枚数とは、オートステープル処理がなされずに印刷された用紙の枚数を記憶する変数である。
【００４３】
続いて画像形成装置１は、原稿読取装置１０８により読み取られた原稿が排出されたか否かを判断する（ステップＳ３）。原稿が排出された場合（ステップＳ３においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は変数である原稿排出枚数に排出された原稿の枚数をカウントする（ステップＳ４）。その後、ステップＳ５へ進む。原稿が排出されていない場合は（ステップＳ３においてＮＯの場合）、画像形成装置１は原稿排出枚数をカウントせずにステップＳ５に進む。ステップＳ５では、オートステープル処理がなされずに用紙が印刷されたかどうかを判断する（ステップＳ５）。オートステープル処理がなされずに用紙が印刷された場合（ステップＳ５においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、変数であるオートステープルなし印刷枚数にオートステープルされずに印刷された用紙の枚数をカウントする（ステップＳ６）。その後、ステップ７へと進む。オートステープル処理がされない用紙が印刷されていなかった場合（ステップＳ５においてＮＯの場合）、画像形成装置１はオートステープルなし印刷枚数をカウントせずにステップＳ７に進む。ステップＳ３とステップＳ５とは、特定処理が発生したか否かを判断するステップであり、特定処理が発生した場合、各変数をカウントする（ステップＳ４、ステップＳ６）。
【００４４】
ステップＳ７では、画像形成装置１は、動作が終了したか否かを判断する。動作が終了していない場合（ステップＳ７においてＮＯの場合）、ステップＳ３に戻り、特定処理がなされたかどうかの判断を再度始める。画像形成装置１は、動作が終了した場合（ステップＳ７においてＹＥＳの場合）、原稿が２枚以上排出されたか否かを判断する（ステップＳ８）。すなわち、変数である原稿排出枚数が２枚以上カウントされているか否かを判断する。原稿が２枚以上排出されていた場合（ステップＳ８においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、移行延長フラグをセットして（ステップＳ９）、ステップＳ１１へと進む。原稿が２枚以上排出されていなかった場合（ステップＳ８においてＮＯの場合）、画像形成装置１はさらに、オートステープルなしの用紙が２枚以上印刷されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。すなわち、変数であるオートステープルなし印刷枚数が２枚以上カウントされているか否かを判断する。オートステープルなしの用紙２枚以上印刷されている場合（ステップＳ１０においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、移行延長フラグをセットして（ステップＳ９）、ステップＳ１１へと進む。オートステープルなしの用紙が２枚以上印刷されていない場合（ステップＳ１０においてＮＯの場合）、移行延長フラグをセットすることなくステップＳ１１へと進む。
【００４５】
ステップＳ１１では、移行延長フラグがセットされているか否かを判断する。移行延長フラグがセットされていない場合（ステップＳ１１においてＮＯの場合）、省電力移行時間を移行時間設定部１０１１によって設定されていた移行時間とする（ステップＳ１２）。つまり、マニュアルステープル処理が実行される可能性のある特定処理が発生しなかったので、すでに設定されている移行時間を変更することなく適用し、画像形成装置１は動作を終了する。これに対して、移行延長フラグがセットされている場合（ステップＳ１１においてＹＥＳの場合）、省電力移行時間を移行時間設定部１０１１によって設定されていた移行時間に時間Ｔａを加えた時間とする（ステップＳ１３）。時間Ｔａとは、あらかじめ定められた所定の時間であり、ユーザーが特定処理後に省電力移行時間を延長してマニュアルステープル処理を実行するに充分な時間である。すなわち、画像形成装置１は、マニュアルステープル処理が実行される可能性のある特定処理が発生した為、すでに設定されている移行時間から時間Ｔａを加えた時間を新たな移行時間として適用する。
【００４６】
省電力移行時間を長い時間に制御する処理として、省電力移行時間を延長する処理について説明したがこれに限定されない。例えば、省電力移行時間を長い時間に制御する処理として、あらかじめ設定した短期間の移行時間と、長期間の移行時間を切り替える処理が考えられる。画像形成装置１は、所定の移行時間を第１移行時間としてＮＶ−ＲＡＭ１０４に記憶する。第１移行時間とは、特定処理が発生しなかった場合に、省電力状態へ移行する時間である。すなわち、第１移行時間は、延長がされない移行時間と同一である。
【００４７】
これに対して、画像形成装置１は、第１移行時間よりも長い時間である第２移行時間をＮＶ−ＲＡＭ１０４に記憶する。第２移行時間とは、特定処理が発生した場合に、省電力状態へと移行する時間である。すなわち、第２移行時間は、マニュアルステープル処理が実行される可能性があるとして、延長がされた移行時間と同一である。
【００４８】
このように、制御部１０１３は、特定処理が発生しない通常の省電力移行の場合、第１移行時間の経過後、画像形成装置１を省電力状態へ移行させる。制御部１０１３は、特定処理が発生した場合、第１移行時間を第２移行時間と切り替え、第２移行時間の経過後、画像形成装置１を省電力状態へと移行させる。
＜Ｆ．延長時と非延長時の比較＞
図８は、非延長時の省電力状態へ移行するタイミングチャートである。原稿読取装置１０８、印刷装置１０９、後処理装置１１８の各装置は、電源がＯＮになることによって電力供給状態が通常状態へ移行する。図８では、特定処理が発生しない場合の電力供給状態の移行の態様を示している。画像形成装置１が非動作時になった時から移行時間設定部１０１１であらかじめ設定されていた省電力移行時間（例えば、１分）が経過した時、省電力状態移行の処理が開始され各装置はスリープ状態へ移行する。省電力状態移行後の符号Ｍの時点で、ユーザーがマニュアルステープル処理を実行する場合、各装置はすでにスリープ状態へと移行している。そのため、画像形成装置１は電力供給状態を復帰させる必要があり、復帰時に電力消費が増大すると共に、再起動や初期動作などによりマニュアルステープル処理が実行可能になるまで待ち時間が発生する。
【００４９】
スリープ状態移行後、所定のセンサーが画像形成装置１に対するユーザーの操作を検知した場合、通常状態へと復帰しスリープ状態が解除される。最後に、電源がＯＦＦになることで、各装置への電力供給が停止する。
【００５０】
これに対して、図９は延長時の省電力状態へ移行するタイミングチャートである。図８との相違点は、画像形成装置１は特定処理を発生させたため、省電力移行時間に時間Ｔａが加えられている。そのほかの説明は、図８と同じなので繰り返さない。図９では、省電力移行時間に時間Ｔａ（例えば、３分）が加えられた為、符号Ｍの時点でユーザーがマニュアルステープル処理を実行する場合、各装置の電力供給状態は通常状態を保っている。そのため、図８のように電力供給状態を通常状態へ復帰させる必要がなく待ち時間が発生しない。さらに、復帰時に発生する電力消費も発生しない。結果として、ユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減することができる。
＜Ｇ．小括＞
以上のように、実施の形態１に係る画像形成装置１は、用紙に対して画像形成処理を行う画像形成部と、画像形成部で処理した用紙に対して後処理を行い、ユーザーから直接受け付けた複数の用紙を綴じるマニュアルステープル処理を実行するステープル処理手段を有する後処理部と、後処理部の消費電力が所定値以下に制限される省電力状態に移行する省電力移行部１０１２と、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行された場合における省電力移行部１０１２が通常状態から省電力状態に移行する移行時間が、特定処理が実行されていない場合における移行時間よりも長い時間に制御する制御部１０１３とを備える。これによれば、実施の形態１に係る画像形成装置１は、マニュアルステープル処理が実行される可能性を含む特定処理が実行されたときに省電力状態へ移行する移行時間を延長することにより、電力供給状態を省電力状態から通常状態へ復帰させる必要をなくし、ユーザーの操作性を損なうことなく、かつ電力消費量を削減することができる。
【００５１】
また、画像形成装置１は移行時間を設定する設定部をさらに備えてもよい。これによれば、ユーザーは移行時間を任意で設定することができる。
【００５２】
さらに、制御部１０１３は、特定処理が実行された場合に、移行時間よりも長い時間に制御するために設定部で設定した移行時間を延長する延長手段を有してもよい。これによれば、通常状態から省電力状態に移行する移行時間を延長することにより特定処理が実行されていない場合における移行時間よりも長い時間に制御できる。
【００５３】
また、設定部は、特定処理が実行されていない場合における移行時間を第１移行時間に、特定処理が実行された場合における移行時間を第１移行時間より長い第２移行時間にそれぞれ設定し、制御部１０１３は、特定処理が実行された場合に、移行時間よりも長い時間に制御するために移行時間を第１移行時間から第２移行時間に切り替える切替手段を有してもよい。これによれば、第１移行時間から第２移行時間に切り替えることで、移行時間を通常状態の移行時間よりも長い時間に制御できる。
【００５４】
省電力移行部１０１２は、画像形成部および後処理部の消費電力を所定値以下に制限する省電力状態に移行してもよい。これによれば、後処理部のみを省電力状態にするだけでなく画像形成部も省電力状態にすることができる。
【００５５】
また、特定処理は、画像形成装置１で複数枚の用紙を取り扱う画像形成処理を含んでもよい。これによれば、画像形成装置１で複数枚の用紙を取り扱う画像形成処理が行われた場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性が高いためユーザーの操作性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、画像形成装置１は、複数枚の用紙を読み取る原稿読取装置１０８をさらに備え、特定処理には、原稿読取装置１０８で複数枚の用紙を読み取る処理であってもよい。これによれば、読み込みこんだ後の複数の用紙にマニュアルステープル処理を実行する可能性の高いので、さらにユーザーの操作性の向上を図ることができる。
【００５７】
さらに、ステープル処理手段は、使用者の設定に応じて、画像形成を行った複数枚の用紙を綴じるオートステープル処理を実行することが可能で、特定処理はステープル処理手段でオートステープル処理を実行せずに複数枚の用紙に画像形成を行う処理であってもよい。これによれば、オートステープル処理を実行するつもりであったが実行し忘れた場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性の高いので、さらにユーザーの操作性の向上を図ることができる。
【００５８】
［実施の形態２］
実施の形態１に係る画像形成装置１では、マニュアルステープル処理が実行される可能性のある所定の処理を、特定処理とした。しかし、特定処理が発生したとしてもマニュアルステープル処理が実行される可能性が低い状況も考えられる。例えば、マニュアルステープル処理は必ず人の操作によって実行されるのであるから、画像形成装置の周辺に人がいない場合には、マニュアルステープル処理が実行される可能性が低いといえる。そこで、実施の形態２に係る画像形成装置では、実施の形態１に係る画像形成装置１において、省電力状態への移行時間を延長する結果になったとしても、マニュアルステープル処理が実行される可能性が低い場合は、延長を中止しユーザーの操作性を保持しつつ、さらに電力消費量を削減する。なお、実施の形態２に係る画像形成装置において、図１〜図６に示す実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成については、同じ符号を付して詳細な説明を繰返さない。
【００５９】
人がいない状況において省電力状態への移行時間が延長されるというのは、例えば無人のオフィスにおいて，ＦＡＸを受信した画像形成装置１が、オートステープル処理がされない複数枚の用紙の排出をする場合である。この場合、実施の形態１では、人がいないにもかかわらずマニュアルステープル処理が実行される可能性があるとして、省電力状態への移行時間を延長する。そこで、実施の形態２に係る画像形成装置１では、人がいない場合には省電力状態への移行時間の延長を中止する。
【００６０】
人がいるか否かを判断する手法は、複数の手法が考えられる。具体的に、以下に示す外的要因に基づいて判断する手法が考えられる。
（ａ）画像形成装置１が動作している日時
（ｂ）画像形成装置１周辺の明るさ
（ｃ）画像形成装置１周辺の騒音レベル
（ｄ）画像形成装置１周辺の環境温度
（ｅ）画像形成装置１周辺を監視する撮像装置のモニター結果
これらの判断手法を採用するために考えられる画像形成装置の構成を以下に示す。
＜Ｈ．実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成＞
図１０は、実施の形態２に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。実施の形態１に従う画像形成装置１と同じハードウェア構成に関しては説明を繰り返さず、異なるハードウェア構成に関してのみ説明する。
【００６１】
実施の形態２に従う画像形成装置１は、実施の形態１に従う画像形成装置１の備えるハードウェア構成に加え、マイク１１３と、照度センサー１１５と、温度センサー１１６と、カメラ１１７とを備える。これらの機器は、他のハードウェア構成とバスを介して接続されている。
【００６２】
マイク１１３は、画像形成装置１の周囲の騒音レベルを測定する。マイク１１３によって測定された騒音レベルは、ＣＰＵ１０１に出力される。ＣＰＵ１０１は、測定された騒音レベルに基づいて人がいるか否かを判断する。
【００６３】
照度センサー１１５は、画像形成装置１の周囲の照度を測定する。照度センサー１１５によって測定された照度は、ＣＰＵ１０１に出力される。ＣＰＵ１０１は、測定された照度に基づいて人がいるか否かを判断する。
【００６４】
温度センサー１１６は、画像形成装置１の周囲の温度を測定する。温度センサー１１６によって測定された温度は、ＣＰＵ１０１に出力される。ＣＰＵ１０１は、測定された温度に基づいて人がいるか否かを判断する。
【００６５】
カメラ１１７は、画像形成装置１の所定の範囲内を撮像する。カメラ１１７によって撮像された静止画像または動画像は、ＣＰＵ１０１に出力される。ＣＰＵ１０１は、静止画像または動画像に基づいて人がいるか否かを判断する。
【００６６】
実施の形態２でこれらの機器は、画像形成装置１の周囲に人がいるか否かを判断するために、使用される。なお、画像形成装置１は、マイク１１３、照度センサー１１５、温度センサー１１６、カメラ１１７のすべて機器を備えている必要はなく、何れか１つまたは複数の機器を組み合わせて備えていればよい。また、マイク１１３、照度センサー１１５、温度センサー１１６、カメラ１１７などの機器は、画像形成装置１の内部に備えている必要はなく、画像形成装置１の外部に設けてもよい。
＜Ｉ．実施の形態２に係る省電力移行の設定と延長の流れ＞
図１１は、実施の形態２に係る省電力移行の設定と延長の流れを示す図である。図１０同様、実施の形態１と同じ構成部分については説明を繰り返さない。実施の形態２の画像形成装置１では省電力移行にかかる処理をするにあたって、時計ＩＣ１０５とマイク１１３と照度センサー１１５と温度センサー１１６とカメラ１１７と（以下、各種センサーとする）、判断部１０１４とがさらに備えられている。
【００６７】
判断部１０１４は、各種センサーのそれぞれから測定結果を受け付け、人がいるか否かを判断する。例えば、判断部１０１４は時計ＩＣ１０５から画像形成装置１が動作しているその時の日時を受け付ける。判断部１０１４は、あらかじめ定められた日時の範囲と受け付けた日時とを比較し、人がいるか否かを判断する。なお、このあらかじめ定められた日時の範囲は、画像形成装置１が設置される会社の営業時間を設定してもよいし、その他の日時の範囲を設定してもよい。
【００６８】
次に、マイク１１３を用いた場合の判断手法を説明する。判断部１０１４は、マイク１１３が測定した画像形成装置１の所定の範囲内の騒音レベルを受け付ける。判断部１０１４は、あらかじめ定められた騒音レベルの閾値と受け付けた騒音レベルとを比較し、人がいるか否かの判断をする。あらかじめ定められた騒音レベルの閾値は、営業時間帯の通常のオフィスから測定することのできる騒音レベル未満であるか否かとしてもよいし、画像形成装置１の設置環境に応じてその他の閾値を設定してもよい。
【００６９】
次に、照度センサー１１５を用いた場合の判断手法を説明する。判断部１０１４は、照度センサー１１５が測定した画像形成装置１が設置された室内の照度を受け付ける。判断部１０１４は、あらかじめ定められた照度の閾値と測定された室内の照度とを比較し、人がいるか否かの判断をする。あらかじめ定められた照度の閾値は、営業時間帯の通常のオフィスから測定することできる照度未満であるか否かとしてもよいし、画像形成装置１の設置環境に応じてその他の閾値を設定してもよい。
【００７０】
次に、温度センサー１１６を用いた場合の判断手法を説明する。判断部１０１４は、温度センサー１１６が測定した画像形成装置１の所定の範囲内の温度を受け付ける。判断部１０１４は、あらかじめ定められた温度の閾値と測定された室内の温度を比較し、人がいるか否かの判断をする。あらかじめ定められた温度の閾値は、営業時間帯の通常のオフィスで設定されている温度の範囲外であるか否かとしてもよいし、画像形成装置１の設置環境に応じてその他の閾値を設定してもよい。
【００７１】
次に、カメラ１１７を用いた場合の判断手法を説明する。判断部１０１４は、カメラ１１７が画像形成装置１の所定の範囲内を撮影した静止画像または動画像を受け付ける。判断部１０１４は、受け付けた静止画像または動画像に基づいて人がいるか否かの判断をする。人がいるか否かの判断手法は、画像認識技術を用いて人の姿を認識できるか否かとしてもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００７２】
このように、判断部１０１４は、各種センサーから受け付けた測定結果を用いて人がいるか否かを判断する。制御部１０１３は、判断部１０１４から当該判断結果を受け付ける。制御部１０１３は当該判断結果を用いて延長処理を実行するか中止するかを決定する。具体的な例として、制御部１０１３は、ＦＡＸ受信された複数枚の用紙がオートステープル処理されることなく排出される場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性があるとして省電力移行時間を延長する処理を行う。しかし、判断部１０１４が各種センサーから受け付けた測定結果に基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいないと判断した場合、制御部１０１３は延長を中止する。オフィス等に設置されている画像形成装置１の周辺に人がいない場合、マニュアルステープル処理が実行される可能性が低いので、省電力状態への移行時間を延長する必要性も低い。したがって、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間を延長することによる無駄な電力消費を防ぐため、当該延長を中止する。
＜Ｊ．省電力移行時間の延長中止を判断する方法＞
図１２は、実施の形態２に係る省電力移行に関するフローチャートである。図１２を参照して、まず画像形成装置１は、省電力移行時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１４）。省電力移行時間が経過していない場合（ステップＳ１４においてＮＯの場合）、ステップＳ１４の処理を繰り返す。省電力移行時間が経過した場合（ステップＳ１４においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、図７で示す移行延長フラグがセットされているかを判断する（ステップＳ１５）。移行延長フラグがセットされていない場合（ステップＳ１５においてＮＯの場合）、画像形成装置１は図１２で示すフローチャート処理を終了し、省電力状態へと移行する。
【００７３】
移行延長フラグがセットされている場合（ステップＳ１５においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、判断部１０１４において時計ＩＣ１０５から受け付けた日時に基づいて人がいない日および時間帯か否かを判断する（ステップＳ１６）。人がいない日および時間帯であるという判断結果の場合（ステップＳ１６においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間の延長を中止し（ステップＳ２１）、図１２で示すフローチャート処理を終了する。結果として、省電力状態へと移行する。人がいない日および時間帯でないという判断結果の場合（ステップＳ１６においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、判断部１０１４において照度センサー１１５が測定した照度が所定の明るさ未満であるかを判断する（ステップＳ１７）。照度が所定の明るさ未満であった場合（ステップＳ１７においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間の延長を中止し（ステップＳ２１）、省電力状態へと移行する。照度が所定の明るさ未満でなかった場合（ステップＳ１７においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、判断部１０１４においてマイク１１３が測定した騒音レベルが所定のレベル未満であるかを判断する（ステップＳ１８）。騒音レベルが所定のレベル未満であった場合（ステップＳ１８においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間の延長を中止し（ステップＳ２１）、省電力状態へと移行する。騒音レベルが所定のレベル未満でなかった場合（ステップＳ１８においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、判断部１０１４において温度センサー１１６が測定した温度が所定の温度の範囲外かを判断する（ステップＳ１９）。測定された温度が所定の温度の範囲外であった場合（ステップＳ１９においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間の延長を中止し（ステップＳ２１）、省電力状態へと移行する。測定された温度が所定の温度の範囲外でなかった場合（ステップＳ１９においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、判断部１０１４においてカメラ１１７が撮像した静止画像または動画像に人が映っているかを判断する（ステップＳ２０）。カメラ１１７に人が映っていなかった場合（ステップＳ２０においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、省電力状態への移行時間の延長を中止し（ステップＳ２１）、省電力状態へと移行する。カメラ１１７に人が映っていた場合（ステップＳ２０においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は図１２で示すフローチャート処理を終了し、延長処理を行った後に省電力状態へと移行する。なお、実施の形態２に係る画像形成装置１は、備えられている各種センサーのうちのいずれかの結果に基づいて判断部１０１４が人がいないと判断した場合、移行時間を延長する処理を行う構成としている（ステップＳ１６からステップＳ２０）。しかし、備えられている全ての各種センサーの結果に基づいて判断部１０１４が人がいないと判断しない限り当該延長を中止しない画像形成装置としてもよい。
＜Ｋ．小括＞
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する判断部１０１４をさらに備え、制御部１０１３は、判断部１０１４が画像形成装置の所定の範囲内に人がいないと判断したとき、特定処理が実行された場合に移行時間を長くする制御を中止する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、マニュアルステープル処理を実行する可能性のある特定処理が発生したとしても、画像形成装置１の所定の範囲内に人がいない場合、延長を中止し電力消費量を削減することができる。
【００７４】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１が動作する日時を計時する時計ＩＣ１０５を備え、判断部１０１４は、時計ＩＣ１０５で計時した画像形成装置１の動作する日時に基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、日時から画像形成装置１の所定の範囲に人がいることを推測して判断することができる。
【００７５】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１を設置した室内の照度を測定する照度センサー１１５をさらに備え、判断部１０１４は、画像形成装置１が動作した時の照度センサーで測定した照度に基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、室内の照度から画像形成装置１の所定の範囲に人がいることを推測して判断することができる。
【００７６】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１が所定の範囲内の騒音レベルを測定するマイク１１３を備え、判断部１０１４は、マイク１１３で測定した騒音レベルに基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、測定した騒音レベルから画像形成装置１の所定の範囲に人がいることを推測して判断することができる。
【００７７】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１の所定の範囲内の温度を測定する温度センサー１１６をさらに備え、判断部１０１４は、温度センサー１１６で測定した温度に基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、測定した温度から画像形成装置１の所定の範囲に人がいることを推測して判断することができる。
【００７８】
実施の形態２に係る画像形成装置１は、画像形成装置１の所定の範囲内を撮像するカメラ１１７をさらに備え、判断部１０１４は、カメラ１１７で撮影した画像に基づいて画像形成装置１の所定の範囲内に人がいるか否かを判断する。これによれば、実施の形態２に係る画像形成装置１は、カメラが撮影した静止画像または動画像から画像形成装置１の所定の範囲に人がいることを推測して判断することができる。
【００７９】
［実施の形態３］
実施の形態１では、ユーザーが図６に示す省電力移行時間を設定する画面を操作して、省電力移行時間（スリープ状態移行時間入力欄２０１で設定するスリープ状態への移行時間）を任意の時間に設定することを説明した。しかし、ユーザーがマニュアルステープル処理を実行するのに十分に長い省電力移行時間を設定したときでも、画像形成装置が、一律に移行時間を延長する設定をしたのでは冗長な処理である。
【００８０】
そこで、実施の形態３では、ユーザーが設定した省電力移行時間に応じて延長時の移行時間を決定する。これにより、実施の形態３に係る画像形成装置は、ユーザーにより移行時間が変更されても、マニュアルステープル処理を実行するのに十分な一定の時間以上となるように移行時間が担保され、ユーザーの操作性がより向上する。また、不要な延長処理を削減することができ、さらに電力消費を削減することができる。なお、実施の形態３に係る画像形成装置において、図１〜図６に示す実施の形態１に係る画像形成装置１と同じ構成については、同じ符号を付して詳細な説明を繰返さない。
＜Ｌ．具体的手法＞
以下、各用語を定義した上で具体的な手法について説明する。ユーザーは、図６に示す省電力移行時間を設定する画面を操作し、省電力移行時間を任意の時間に設定することができる。ここで、新たに設定された省電力移行時間を、時間Ｔａｆｔ（以下、単にＴａｆｔ）とする。また、Ｔａｆｔが設定される前に、設定されていた値を時間Ｔｂｆｒ（以下、単にＴｂｆｒ）とする。さらに、マニュアルステープル処理を実行するにおいて最低限必要な任意の時間を、時間Ｔｔｈ（以下、単にＴｔｈ）とする。以下の説明では、すべてＴｔｈが例えば３分であるとして説明する。また、実施の形態１でも説明したように、延長時に延長される時間を時間Ｔａ（以下、単にＴａ）とする。Ｔａを加えることによって、延長時の移行時間がＴｔｈよりも大きくなる必要があるため、ＴａはＴｔｈ以上の長さの時間であるものとする。実施の形態３に係る画像形成装置１では、ユーザーがいかなる省電力移行時間に設定したとしても延長時の移行時間がＴｔｈ以上の時間となる。
【００８１】
以下、具体例を交えてユーザーが変更した省電力移行時間によって行われる処理について説明する。マニュアルステープル処理を実行するにおいて最低限必要な時間であるＴｔｈは、３分である。ユーザーが図６に示す省電力移行時間を設定する画面から省電力移行時間を６０分に変更したとする。すなわち、Ｔａｆｔが６０分である。この場合、非動作時になった時から省電力状態へ移行するまでの時間が十分に長いため、特定処理が発生したとしても延長する必要がない。したがって、ＴａｆｔがＴｔｈ以上である場合、延長する必要がなく新たな延長時の移行時間も省電力移行時間と同じＴａｆｔ（６０分）となる。
【００８２】
次に、ユーザーがＴｔｈ（３分）よりも短いＴａｆｔ（１分とする。）を設定した場合を考える。この場合、画像形成装置１は延長時が必要な場合の移行時間についても、変更後の移行時間Ｔａｆｔ（１分）と合わせた時間に変更するか否かをダイアログを表示するなどしてユーザーに確認を行う。ここでは、ユーザーが延長時の移行時間についてもＴａｆｔ（１分）と合わせて変更することを選んだ場合、変更後のＴａｆｔ（１分）は、Ｔｔｈ（３分）よりも短いため、延長処理を行う必要がある。したがって、延長時の移行時間は、Ｔａｆｔ（１分）にＴａ（３分以上）を加えた時間とする。
【００８３】
次に、上述のダイアログにおいて、変更後の移行時間Ｔａｆｔ（１分）に合わせて延長時の移行時間を変更しないとユーザーが選択した場合、変更前の移行時間であるＴｂｆｒによって、処理が異なる。仮にＴｂｆｒを３０分であるとする。この場合は、Ｔｂｆｒ（３０分）は、Ｔｔｈ（３分）よりも大きい。したがって、延長時の移行時間は、Ｔａｆｔ（１分）を反映することなく、Ｔｂｆｒ（３０分）となる。次に、Ｔｂｆｒが２分であった場合、Ｔｂｆｒ（２分）がＴｔｈ（３分）よりも短いためＴａ（３分以上）を加えた時間が、延長時の移行時間となる。
【００８４】
これらの手順をとることで、いかなる場合でも延長時の移行時間がマニュアルステープルを実行するのに十分な一定の時間（Ｔｔｈ）以上となることが担保され、より操作性が向上する。また、不要な延長処理を削減することができ、さらに電力消費を削減することができる。なお、実施の形態３で示すように省電力移行時間はユーザーによって設定できるものとしてもよいし、または、画像形成装置１が出荷される前に事前にＮＶ−ＲＡＭ１０４等に組み込まれていて設定の変更ができないものとしてもよい。
＜Ｍ．実施の形態３に係る省電力移行に関するフローチャート＞
図１３は、実施の形態３に係る省電力移行に関するフローチャートである。図１３を参照して、まず画像形成装置１は、省電力移行時間が変更されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。省電力移行時間が変更されていない場合（ステップＳ２２においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、ステップＳ２２を繰り返す。省電力移行時間が変更された場合（ステップＳ２２においてＹＥＳの場合）、画像形成装置１は、ＴａｆｔがＴｔｈ以上の長さであるかを判断する（ステップＳ２３）。ＴａｆｔがＴｔｈ以上の長さであった場合（ステップＳ２３においてＹＥＳの場合）、延長時の移行時間をＴａｆｔとして（ステップＳ２４）、処理を終了する。ＴａｆｔがＴｔｈ以上の長さでなかった場合（ステップＳ２３においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、延長時の移行時間を変更するか判断する（ステップＳ２５）。延長時の移行時間を変更する場合（ステップＳ２５においてＹＥＳの場合）、延長時の移行時間をＴａｆｔ＋Ｔａとして（ステップＳ２６）、処理を終了する。延長時の移行時間を変更しない場合（ステップＳ２５においてＮＯの場合）、画像形成装置１は、ＴｂｆｒがＴｔｈ以上の長さであるかを判断する（ステップＳ２７）。ＴｂｆｒがＴｔｈ以上の長さである場合（ステップＳ２７においてＮＯの場合）、画像形成装置１は延長時の移行時間をＴｂｆｒ＋Ｔａとして（ステップＳ２８）、処理を終了する。ＴｂｆｒがＴｔｈ以上の長さでない場合（ステップＳ２７においてＹＥＳの場合）、延長時の移行時間をＴｂｆｒとして（ステップＳ２９）、処理を終了する。
＜Ｎ．小括＞
実施の形態３に係る画像形成装置１は、制御部１０１３は、設定部で移行時間を所定時間以上に設定したとき、特定処理が実行された場合に移行時間を長くする制御を行わない。これにより、画像形成装置１は無駄な移行時間の延長を回避することができる。
【００８５】
また、実施の形態３に係る画像形成装置１は、制御部１０１３は、設定部で移行時間を所定時間未満に設定したとき、特定処理が実行された場合に移行時間が所定時間以上となるように制御を行う。これにより、画像形成装置１は、移行時間の延長が必要な移行時間が設定された場合に限り、移行時間の延長を行うことができる。
【００８６】
さらに、実施の形態３に係る画像形成装置１は、制御部は、設定部で設定する移行時間を所定時間未満に変更したとき、特定処理が実行された場合に変更前の移行時間を用いて移行時間を長くする制御を行う。これにより、延長時の移行時間を考慮して移行時間を設定する必要がなくなり、設定の自由度が向上する。
【００８７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置、１０  操作パネル装置、１０２  ＲＯＭ、１０４  ＲＡＭ、１０６  パネル制御部、１０７  ステープル処理装置、１０７ａ  発光部、１０７ｂ  用紙挿入口、１０８  原稿読取装置、１０９  印刷装置、１１０  プリンタコントローラー、１１３  マイク、１９０  操作スイッチ、１１５  照度センサー、１１６  温度センサー、１１７  カメラ、１１８  後処理装置、１２２  電力制御回路、１０１１  移行時間設定部、１０１２  省電力移行部、１０１３  制御部、１０１４  判断部、１０８２  原稿検知センサー、１１８２  用紙検知センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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