(57)【要約】【課題】長期に亘って防振効果を維持できる防振継手および防振継手構造を得る。【解決手段】流体の流路Ｒを形成する第１流路部材Ｐ１および第２流路部材Ｐ２の間に接続されるべく、第１流路部材Ｐ１に接続される第１端部１１を有する筒状の第１部材１と、第２流路部材Ｐ２に接続される第２端部２１を有する筒状の第２部材２と、第１部材１の第１接続面１Ｆと第２部材２の第２接続面２Ｆとに接続される環状のゴム部材Ｇと、を備え、第１接続面１Ｆが、流路Ｒの軸芯Ｘに直行する平面に対して傾斜する傾斜領域１Ａを備えるとともに、傾斜領域１Ａと、傾斜領域１Ａに対して軸芯Ｘと平行な方向に位置する第２接続面２Ｆのうちの対向領域２Ａと、の距離Ｌが、軸芯Ｘから遠去かるほど狭くなるか等しくなるように構成してある。【選択図】図１
2020085191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続されるべく、
前記第１流路部材に接続される第１端部を有する筒状の第１部材と、
前記第２流路部材に接続される第２端部を有する筒状の第２部材と、
前記第１部材の第１接続面と前記第２部材の第２接続面とに接続される環状のゴム部材と、を備え、
前記第１接続面が、前記流路の軸芯に直行する平面に対して傾斜する傾斜領域を備えるとともに、
前記傾斜領域と、前記傾斜領域に対して前記軸芯と平行な方向に位置する前記第２接続面のうちの対向領域と、の距離が、前記軸芯から遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成してある防振継手。
【請求項２】
前記傾斜領域および前記対向領域が円錐面で構成されている請求項１に記載の防振継手。
【請求項３】
前記第１接続面の径方向内側縁部と径方向外側縁部、および、
前記第２接続面の径方向内側縁部と径方向外側縁部のうち少なくとも何れか一つの縁部に、
前記第１部材にあっては、前記第１接続面と前記第１部材の外周面あるいは内周面とを滑らかに接続し、
前記第２部材にあっては、前記第２接続面と前記第２部材の外周面あるいは内周面とを滑らかに接続する、曲面部が設けてある請求項１または２に記載の防振継手。
【請求項４】
前記軸芯を含む平面での断面視において、
前記第１接続面の一部と前記第２接続面の一部とが前記軸芯の延出方向に沿ってオーバーラップしている請求項１から３の何れか一項に記載の防振継手。
【請求項５】
前記ゴム部材よりも硬質の材料で構成された環状部材が、前記ゴム部材の内部に前記軸芯を中心とする状態に少なくとも一つ設けられている請求項１から３の何れか一項に記載の防振継手。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の防振継手を、
前記軸芯を含む平面での断面視において、前記第１接続面を前記軸芯の延出方向の一方側に膨らんだ凸状に形成すると共に、前記第２接続面を前記軸芯の延出方向の前記一方側に窪んだ凹状に形成し、
前記第１流路部材および前記第２流路部材のうち、前記流体を流通させる際に、前記第２流路部材の振動に比べて前記第１流路部材の振動が小さくなり易い構成である場合に、
前記第１部材を前記第１流路部材に接続する防振継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共に筒状の第１部材と第２部材とで環状のゴム部材を挟み、流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続される防振継手、および、このような防振継手を用いた防振継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような防振継手および防振継手構造としては、例えば以下の特許文献に記載されたものがある。この防振継手は、地震等の衝撃が生じた場合に、継ぎ手部のフランジ面に曲げモーメントが集中してフランジどうしを繋げているボルトやパッキンが破損するのを防止しようとするものであり、一対の鉄製のフランジ板の間に合成繊維や金属板などの積層材を埋設したゴム部材が取り付けられている。この一対のフランジ板が、連結する夫々の配管の第１流路部材および第２流路部材のフランジにボルトを用いて連結される。
【０００３】
このように構成することで、第１流路部材のフランジおよび第２流路部材のフランジはゴム部材を介して連結され、双方のフランジの剪断変位が可能となる。そのため、ボルトが破壊されず地震等に耐えうる防振継手の実現が可能とされている(特許文献中〔０００３〕〜〔０００５〕参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、ゴム部材の中に積層材が埋設されているが、このような積層材はゴム部材の全体の剛性を高め、流路の内圧が高まったときにゴム部材が径外方向に膨張するのを抑制すると考えられる。
【０００６】
ただし、この従来技術の場合、振動に基づいて第１部材と第２部材とが軸芯と直角な方向に相対変位するとき、その変位方向は、第１部材とゴム部材との接続面の面方向および第２部材とゴム部材との接続面の面方向と一致する。つまり、ゴム部材と第１部材等とは両者の接着が最も剥がれ易い面方向に沿って最大の変位を伴うこととなり、ゴム部材が最も剥がれ易い状態となる。よって、防振継手の耐久性の点で改善の余地がある。
【０００７】
また、防振継手の軸芯の方向に対して垂直な方向に振動が生じたとき、第１部材および第２部材はゴム部材の変形を伴いつつ相対移動する。このとき、ゴム部材の大部分の領域には引張変形が生じ、第１部材および第２部材の慣性力とゴム部材の引張力とが均衡するまでフランジが移動する。ゴム部材は一般に伸張性に優れているため、このようなゴム部材の引張力によって第１部材と第２部材の相対移動を止める構成では、フランジどうしの移動距離は大きくなりがちである。
【０００８】
このように、上記従来の防振継手および防振継手構造では、耐久性の観点および振動減衰の観点についてみたとき一定の限界があり、長期に亘って高い防振効果を維持できる防振継手等が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手の特徴構成は、流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続されるべく、前記第１流路部材に接続される第１端部を有する筒状の第１部材と、前記第２流路部材に接続される第２端部を有する筒状の第２部材と、前記第１部材の第１接続面と前記第２部材の第２接続面とに接続される環状のゴム部材と、を備え、前記第１接続面が、前記流路の軸芯に直行する平面に対して傾斜する傾斜領域を備えるとともに、前記傾斜領域と、前記傾斜領域に対して前記軸芯と平行な方向に位置する前記第２接続面のうちの対向領域と、の距離が、前記軸芯から遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成してある点にある。
【００１０】
(効果)
本構成の如く第１接続面を傾斜させることで、第１部材や第２部材に対してゴム部材を接続する場合に、従来のように流路の軸芯に垂直な面でゴム部材を接続する場合に比べてゴム部材の接続面積が大きくなる。よって、ゴム部材の接続強度が向上し、防振継手の耐圧性能が向上する。
【００１１】
また、第１部材と第２部材とが軸芯に対して垂直な方向に変位するような場合に、第１接続面が傾斜していることで、第１部材からゴム部材を介して第２部材に振動が伝達わる際にゴム部材が幾分かの圧縮を受ける。圧縮時のゴム部材の変形量は、一般に引張時の変形量に比べて小さくなる傾向にあるから、第１部材と第２部材との相対変位が所定の範囲に押さえられる。よって、防振継手が過度に変形せず、特にゴム部材の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
特に、傾斜領域と対向領域との距離が軸芯から遠去かるほど狭くなる場合には、流体の内圧がゴム部材の内周面に作用した際に、ゴム部材が径外方向に変位しようとするのを傾斜領域と対向領域とで強く阻止するから、ゴム部材の変位を最小限に留めることができる。よって、第１部材および第２部材とゴム部材との接着状態が長期に亘って維持される。
【００１３】
また、傾斜領域と対向領域との距離が軸芯からの距離に拘わらず等しい場合には、ゴム部材の製造が容易になる。このゴム部材は、例えば薄板長尺状のゴム素材を芯材に巻き付けて形成する。例えば、円筒表面を有する芯材を第１部材に挿通し、芯材の円筒表面が第１接続面から突出する状態に固定する。この芯材の突出部分に、所定の幅および円筒表面の外周長さを有するゴム素材を巻き付ける。この時、ゴム素材の縁部を第１接続面に接触させ、ゴム素材の巻き付け作業の案内部として利用する。第１層の巻き付け作業が終了すると次の第２層を同様に重ねて巻く。このようにゴム素材を巻き付ける際に、傾斜領域と対向領域との距離を等しくすることで、巻き付け層の位置に拘わらず同じゴム素材を用いることができ、ゴム素材の管理や巻き付け作業を簡略化することができる。
を備えた点にある。
【００１４】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記傾斜領域および前記対向領域を円錐面で構成することができる。
【００１５】
(効果)
本発明の防振継手では、ゴム部材との接続面を軸芯に対して垂直にするのではなく傾斜させている。その場合、第１接続面や第２接続面は、軸芯の延出方向に沿って突出したり窪んだりした形状になる。本構成のように、傾斜領域および対向領域を円錐面にすることで、球面や曲面を形成することに比べて加工が容易となる。よって、製品精度も一定に維持し易くなる。
【００１６】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記第１接続面の径方向内側縁部と径方向外側縁部、および、前記第２接続面の径方向内側縁部と径方向外側縁部のうち少なくとも何れか一つの縁部に、前記第１部材にあっては、前記第１接続面と前記第１部材の外周面あるいは内周面とを滑らかに接続し、前記第２部材にあっては、前記第２接続面と前記第２部材の外周面あるいは内周面とを滑らかに接続する、曲面部を設けておくと好都合である。
【００１７】
(効果)
本構成の曲面部を設けることで、第１部材とゴム部材との接触面積あるいは第２部材とゴム部材との接触面積が拡大される。よって、ゴム部材の接着強度が高まる。
特に、ゴム部材の内面側では、流路の内圧によってゴム部材が径方向外側に押されるとき、ゴム部材が第１接続面の内側縁部および第接続面の内側縁部に押し付けられることとなり、ゴム部材が剥離するのを抑えることができる。
【００１８】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記軸芯を含む平面での断面視において、前記第１接続面の一部と前記第２接続面の一部とが前記軸芯の延出方向に沿ってオーバーラップするように構成することができる。
【００１９】
(効果)
本構成であれば、防振継手の軸心に対して垂直な方向から第１部材あるいは第２部材に振動が加えられたとき、例えば第１接続面から生じた振動はゴム部材を介して確実に第２接続面に伝達される。よって、第１部材と第２部材とが協働して振動の吸収効果が高められる。
【００２０】
また、ゴム部材が前記軸芯と直交する方向に延び変形する量が抑えられ、ゴム部材の耐久性が向上する。
さらに、第１部材の軸芯と第２部材の軸芯とがずれ難くなる結果、流体の流通抵抗が小さくなる。
【００２１】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記ゴム部材よりも硬質の材料で構成された環状部材が、前記ゴム部材の内部に前記軸芯を中心とする状態に少なくとも一つ設けられていると好都合である。
【００２２】
(効果)
硬質材料からなる環状部材をゴム部材の内部に設けることで、ゴム部材を構成するゴムの流動性が低下する。このため、振動が軸心に対して垂直な方向から第１部材あるいは第２部材に加わった場合に、振動がゴム部材の一部を大きく振動させるのではなくゴム部材の全体に伝達される。よって、一方の部材から他方の部材に伝達される振動が大幅に軽減される。
また、ゴム部材の特定領域に変形が集中しなくなるためゴム部材の耐久性が向上する。
【００２３】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手構造においては、上記何れかの防振継手を、前記軸芯を含む平面での断面視において、前記第１接続面を前記軸芯の延出方向の一方側に膨らんだ凸状に形成すると共に、前記第２接続面を前記軸芯の延出方向の前記一方側に窪んだ凹状に形成し、前記第１流路部材および前記第２流路部材のうち、前記流体を流通させる際に、前記第２流路部材の振動に比べて前記第１流路部材の振動が小さくなり易い構成である場合に、前記第１部材を前記第１流路部材に接続する点に特徴を有する。
【００２４】
(効果)
例えば、凸状の第１接続面を有する第１部材が振動の生じ易い第２流路部材に接続されると共に、凹状の第２接続面を有する第２部材が振動の生じ難い第１流路部材に接続され、かつ、第１部材が流路の軸芯に対して垂直な方向に加振される場合を想定する。この場合、第２部材に比べて第１部材の振動が大きくなり、加振された第１部材は、加振方向に並進運動するとともに、ゴム部材の何れかの場所が支点となって回転運動する。その結果、円環状のゴム部材のうちの特定箇所には、並進運動に基づく圧縮変形と、回転運動に基づく圧縮変形とが重畳される。一方、ゴム部材のうち当該位置と径方向に沿った反対側には両運動に基づく引張変形が重畳される。このようにゴム部材の特定箇所の夫々が強く圧縮されあるいは強く引張られることで、当該ゴム部材では振動が吸収しきれず、相手方の部材に振動が伝達されることとなる。
【００２５】
一方、第１部材が第１流路部材に接続されると共に、第２部材が第２流路部材に接続され、かつ、第２部材が流路の軸芯に対して垂直な方向に加振される場合には異なる態様となる。つまり、環状のゴム部材のうち、第２部材の並進運動によって圧縮変形が生じる場所には、回転運動によって引張変形が生じ、第２部材の並進運動によって引張変形が生じる場所には、回転運動によって圧縮変形が生じる。このため、圧縮変形と引張変形が一部相殺されて振動が大幅に緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る防振継手の構成を示す一部断面斜視図
【図２】防振継手におけるゴム部材の各種構成を示す説明図
【図３】防振継手の製造過程を示す一部断面斜視図
【図４】ゴム部材の内外周面に形成する曲面部の構成を示す断面図
【図５】第２実施形態に係る防振継手の構成を示す一部断面斜視図
【図６】第２実施形態に係る防振継手の製造過程を示す説明図
【図７】防振性能試験の実施要領を示す説明図
【図８】防振性能の方向性を示すグラフ
【図９】ゴム部材に作用する外力の様子を示す説明図
【図１０】防振性能試験の結果を示すグラフ
【図１１】他の実施形態に係る防振継手の構成を示す断面図
【図１２】他の実施形態に係る防振継手の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
〔概要〕
本発明に係る防振継手Ｊの概要を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１には、第１実施形態に係る防振継手Ｊの構造を示す。図１に示すように、当該防振継手Ｊは、流体の流路Ｒを形成する第１流路部材Ｐ１および第２流路部材Ｐ２を接続して両部材間での振動伝達を低減するものである。防振継手Ｊは筒状の三つの部材、即ち、第１流路部材Ｐ１に接続される第１部材１と、第２流路部材Ｐ２に接続される第２部材２、さらに、これら第１部材１と第２部材２との間に一体形成されるゴム部材Ｇとを有する。第１部材１の端部には第１流路部材Ｐ１に接続するためのフランジ状の第１端部１１が設けられている。第２部材２の端部には第２流路部材Ｐ２に接続するための同じくフランジ状の第２端部２１が設けられている。
【００２８】
第１部材１とゴム部材Ｇとの間には第１接続面１Ｆが設けられ、第２部材２とゴム部材Ｇとの間には第２接続面２Ｆが設けられる。本実施形態では、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆのうち少なくとも何れか一方が、流路Ｒの軸芯Ｘに直行する平面に対して傾斜する傾斜領域１Ａを備えている。こうすることで、従来の防振継手Ｊのように、ゴム部材Ｇの両端部の接続面が共に流路Ｒの軸芯Ｘに直行する平面となっているものに比べて、ゴム部材Ｇの接続面積が増大する。よって、防振継手Ｊにおいてゴム部材Ｇに剥離が生じる可能性が低減され、耐圧性能に優れた防振継手Ｊが得られる。
【００２９】
以下には、傾斜領域１Ａが設けられた部材を第１部材１として説明する。尚、第２部材２に傾斜領域１Ａが設けられていても構わない。傾斜領域１Ａとは、流路Ｒの軸芯Ｘに垂直な面に対して傾斜している領域をいう。よって、傾斜領域１Ａは、例えば円錐状であっても良いし曲面状であっても良い。何れもゴム部材Ｇと第１接続面１Ｆとの接続面積を増やすことができる。
【００３０】
また、本実施形態の防振継手Ｊでは、第１部材１が傾斜領域１Ａを備えていることに加えて以下の構成を必要である。つまり、傾斜領域１Ａと、この傾斜領域１Ａに対して軸芯Ｘと平行な方向に位置する第２接続面２Ｆのうちの対向領域２Ａと、の距離Ｌが、軸芯Ｘから遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成する。
【００３１】
つまり、軸芯Ｘから径外方向に遠去かるほど第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとの距離Ｌが狭くなれば、ゴム部材Ｇの内面に流体の圧力が作用した場合に、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとによるくさび効果が発揮され、ゴム部材Ｇが径外方向に変位するのを第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとで効果的に阻止できるからである。
【００３２】
また、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとの距離Ｌが、軸芯Ｘから径外方向の位置に拘わらず同じであれば、上記くさび効果でゴム部材Ｇの膨らみを防止する効果は期待できない。しかし、第１接続面１Ｆとゴム部材Ｇとの接続面積、および、第２接続面２Ｆとゴム部材Ｇとの接続面積は傾斜によって広がるため、従来技術に比べて耐圧性は改善される。
【００３３】
図２（ａ）〜（ｆ）には傾斜領域１Ａの具体例を示す。尚、これらの図においては防振継手Ｊの一部を拡大表示している。ゴム部材Ｇは軸芯Ｘに対して紙面上方に位置する部位のみを示している。また、紙面左側が第１部材１であり、紙面右側が第２部材２である。
【００３４】
図２（ａ）は、第１接続面１Ｆにおける傾斜領域１Ａと、これに対応する第２接続面２Ｆの対向領域２Ａとが、軸芯Ｘに垂直な平面に対して互いに反対側に傾斜し、双方の距離Ｌが径方向の外側程狭くなっている例である。この構成では、ゴム部材Ｇに流体の内圧が作用した場合でも、ゴム部材Ｇは第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとによって確実に膨張を止められるから耐圧性が向上する。
【００３５】
また、本構成の場合、第１部材１と第２部材２とが軸芯Ｘの方向に沿った防振継手Ｊの中央を挟んで略対称形となる。よって、詳細は後述するが、防振継手Ｊを所定の流路Ｒに装着する際に方向性を考慮する必要がない。さらに、第１部材１と第２部材２とを共通化できるため製造コストの削減も可能である。
【００３６】
尚、図２（ａ）では第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとを共に円錐状に構成したが、この構成に限られず次のように規定しても良い。即ち、ゴム部材Ｇにおける軸芯Ｘの延出方向に沿う長さのうち、最内面ＧＦ１における長さＬ１を最外面ＧＦ２における長さＬ２よりも大きく構成する。この場合、第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆは曲面であっても良い。また、最内面ＧＦ１と最外面ＧＦ２との間の位置においては、ゴム部材Ｇの長さＬが、最内面ＧＦ１の長さＬ１より長くなっていてもよいし、最外面ＧＦ２の長さＬ２より短くなっていても良い。
【００３７】
本構成であれば、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、ゴム部材Ｇの形状が径方向の外側に向かうほど先細状になる部位が必ず存在する。よって、流体の圧力がゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１に作用し、ゴム部材Ｇを外側に膨張させようとする場合に、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとによってゴム部材Ｇの径外方向への変位が効果的に阻止される。この結果、防振継手Ｊの耐圧性能が向上する。
【００３８】
図２（ｂ）は、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが径方向外方に位置するほど互いに接近するものであり、双方の領域が軸芯Ｘに垂直な面に対して同じ方向に傾斜している例である。本構成の場合、第１部材１と第２部材２とが軸芯Ｘに対して垂直方向に相対変位するとき、ゴム部材Ｇが第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとで挟み込まれる。よって、例えば流体の流路Ｒから第１部材１に振動が加えられる場合、当該振動はゴム部材Ｇを介して第２部材２に伝達される。よって、第１部材１と第２部材２とが協働して防振効果を発揮することとなる。
【００３９】
図２（ｃ）は、第１部材１に傾斜領域１Ａが形成されるのに対し、第２部材２の対向領域２Ａは軸芯Ｘに垂直な面で構成される例である。この場合にも、ゴム部材Ｇに流路Ｒからの内圧が作用したとき、ゴム部材Ｇの膨張が有効に抑えられる。また、第２部材２の第２接続面２Ｆは軸芯Ｘに対して垂直面であるから加工が極めて容易である。
【００４０】
図２（ｄ）は、第１接続面１Ｆが二つの傾斜面を有する例である。このうち本構成でいう傾斜領域１Ａは、図２（ｄ）に強調線を記した軸芯Ｘに近い領域である。つまり、第１接続面１Ｆに対して軸芯Ｘの延出方向に対向する領域をみたとき、軸芯Ｘから径外方向に遠去かるほど距離Ｌが狭くなるか等しいのは強調線を記した領域のみとなる。このように、傾斜領域１Ａに該当するのはゴム部材Ｇの径方向に沿った肉厚のうち約半分であるが、この傾斜領域１Ａでは、上記くさび効果が発揮される。よって、図２（ｄ）の場合でも、良好な耐圧性能を有する防振継手Ｊを得ることができる。
【００４１】
図２（ｅ）も第１接続面１Ｆに二つの傾斜領域１Ａを有する例である。この例では、径方向における肉厚の外側半分では、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとが平行に形成されている。よって、この外側の領域も、本実施形態における傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとなる。この外側の傾斜領域１Ａではくさび効果は期待できない。ただし、傾斜していることで、第１接続面１Ｆとゴム部材Ｇとの接着面積、および、第２接続面２Ｆとゴム部材Ｇとの接着面積は広くなっているから、この領域によっても耐圧効果の向上が期待できる。
【００４２】
図２（ｆ）は、第１接続面１Ｆに傾斜面が二つ設けられている点では図２（ｅ）と同じである。ただし、図２（ｆ）では、内側半分において第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとが平行であり、外側半分においては、両接続面どうしの長さＬが外側に向けて広がっている。本構成では、内側半分だけが傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとを形成する。当該領域では、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが平行であるため、当該領域における第１部材１とゴム部材Ｇとの接着力の向上が期待できる。よって、防振継手Ｊの耐圧性能を向上させることができる。
【００４３】
図３には、防振継手Ｊを作製する例を示す。防振継手Ｊのうち第１部材１および第２部材２は所定の金属材料等を用いて構成する。金属材料の場合には、内部に流通させる流体に応じて耐食性能や耐熱性能さらには熱伝導特性等を勘案して適宜選択すると良い。例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼材を使用することができる。因みに、金属材料の他に樹脂材料を用いることもできる。
【００４４】
ゴム部材Ｇは、図３に示すように、薄板状のゴム素材Ｇａを第１部材１と第２部材２との間で巻き重ねて形成する。その際には、第１部材１に芯材３を挿通し、この芯材３にゴム素材Ｇａを巻き重ねる。各層のゴム素材Ｇａの長さは各層においてちょうど１周分の長さとなるように設定される。長手方向の両端部はテーパ状に形成され、端部どうしを重ねて接着強度を確保するとともに、重ね部分の厚みが過大となるのを防止している。ゴム素材Ｇａの端部どうしの接続部は、各層において周方向に沿って異なる位置となるように設定してある。これにより、ゴム部材Ｇの仕上がり形状が極めて円筒面に近いものとなる。
【００４５】
また、ゴム部材Ｇの巻付作業を容易にするために、図３に示すように、第１部材１と第２部材２のうち接続面が径方向外側の位置ほど端部の側に変位している部材を用いて巻付作業を行うのが良い。図３は、凸状の第１接続面１Ｆが形成された第１部材１に各層で均等幅のゴム素材Ｇａを巻き付けている状態を示す。各層の巻き付け時には、ゴム素材Ｇａの縁部を第１接続面１Ｆに当接させながら巻き付けると他方の縁部も整った傾斜部を形成する。特にゴム素材Ｇａの幅が各層で同じであれば、ゴム素材Ｇａの準備や在庫管理が容易であり、製造コストを削減することができる。
【００４６】
ゴム素材Ｇａの積層に先立ち、第１部材１の第１接続面１Ｆおよび第２部材２の第２接続面２Ｆは、例えばサンドブラスト処理を施して面粗度を高めておく。また、ゴム素材Ｇａの積層に際しては、ゴム素材Ｇａどうしの間と、第１接続面１Ｆとゴム素材Ｇａとの間、および、第２接続面２Ｆとゴム素材Ｇａとの間には所定の接着剤を塗布しておく。これらにより、第１部材１および第２部材２に対してゴム素材Ｇａを強固に接続することができる。
【００４７】
ゴム素材Ｇａを巻き重ねたあと、図外の第２部材２を芯材３に挿入し、第１部材１とゴム部材Ｇと第２部材２とを所定の位置関係に保持した状態で加熱炉に投入し、所定の加熱条件にて加硫処理を行う。
【００４８】
尚、ゴム部材Ｇを構成するゴム材料としては、弾性特性や耐食性、耐熱温度、さらには、第１部材１・第２部材２との接着性能等に応じて適宜選択可能である。特に、流体に当接する最内層の材質は耐食性などを考慮して決定する。通常はニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いることが多い。
【００４９】
図１に示す例では、傾斜領域１Ａおよび対向領域２Ａを円錐面とし、双方の領域を平行に形成してある。第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆは、通常、研削加工によって成形するが、このように傾斜領域１Ａおよび対向領域２Ａを円錐面にすることで、球面や曲面を形成することに比べて第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆの加工が容易となる。よって、両接続面の精度が一定に維持され、ゴム部材Ｇとの密着程度が向上する。
【００５０】
また、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが平行に形成されていると、例えば、第１部材１と第２部材２とに対して軸芯Ｘに対して垂直な方向に第１部材１と第２部材２とが相対変位する場合、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとの間にあるゴム部材Ｇが、軸芯Ｘに対して同一の径方向外方にある何れの部位においては引張・圧縮が均等に生じる。よって、変形が最内層や最外層の特定個所に集中することが緩和され、ゴム部材Ｇが破損し難くなって防振継手Ｊの耐久性を高めることができる。
【００５１】
さらに、このような軸芯Ｘと直交する方向の変位に対して防振継手Ｊの耐久性を高める場合には、図１に示すように、第１接続面１Ｆの一部と第２接続面２Ｆの一部とが、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、軸芯Ｘの延出方向に沿ってオーバーラップするように構成すると良い。
【００５２】
本構成であれば、第１部材１あるいは第２部材２に対して軸芯Ｘに対して垂直な方向に振動が加えられたとき、例えば第１接続面１Ｆから生じた振動はゴム部材Ｇを介して確実に第２接続面２Ｆに伝達される。よって、第１部材１と第２部材２とが協働して振動吸収を行うこととなり、ゴム部材Ｇが軸芯Ｘと直交する方向に過度に延び変形する量が抑えられてゴム部材Ｇの耐久性が向上する。また、第１部材１と第２部材２とが芯ずれし難くなる結果、流体の流通抵抗が小さくなるという効果も得られる。
【００５３】
図４に示すように、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１および最外面ＧＦ２には軸芯Ｘの方向に沿ってゴム部材Ｇの長さを伸ばした領域を設けることができる。具体的には、第１接続面１Ｆの径方向内側の縁部と径方向外側の縁部、および、第２接続面２Ｆの径方向内側の縁部と径方向外側の縁部のうち少なくとも何れか一つの縁部に、第１部材１にあっては、第１接続面１Ｆと第１部材１の外周面１２あるいは内周面１３とを滑らかに接続し、第２部材２にあっては、第２接続面２Ｆと第２部材２の外周面２２あるいは内周面２３とを滑らかに接続する曲面部４を設けておく。つまり、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、図４に示すように、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１の近傍と最外面ＧＦ２の近傍とを鼓状に幅広に構成することで、第１部材１とゴム部材Ｇとの接触面積あるいは第２部材２とゴム部材Ｇとの接触面積を増大させる。
【００５４】
例えば、第１部材１と第２部材２とがゴム部材Ｇを挟んで折れ曲がるように相対変位する場合に、当該折れ曲がりの凸部に位置するゴム部材Ｇの最外面ＧＦ２の近傍には特に大きな引張変形が生じる。そこで、本構成のように最外面ＧＦ２の近傍に曲面部４を設けて接着面積を増やすことで、ゴム部材Ｇの接着面に作用する単位面積当たりの応力を低減し、ゴム部材Ｇが剥離するのを防止している。
【００５５】
一方、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１においては、ゴム部材Ｇの引張・圧縮変形が生じる他、内部を流通する流体が有する粘性によってもゴム部材Ｇの縁部が第１部材１等から剥がれ易くなる。その点、最内面ＧＦ１の縁部に曲面部４を設けることで、流路Ｒの内圧によってゴム部材Ｇが径方向外側に押圧され、ゴム部材Ｇと第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆとの当接力が高まってゴム部材Ｇの剥離が抑えられることとなる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
本発明に係る防振継手Ｊの第２実施形態を図５に示す。この防振継手Ｊでは、ゴム部材Ｇの内部に、ゴム部材Ｇよりも硬質の材料で構成された環状部材５を備えている。環状部材５は、ゴム部材Ｇの内部に埋設した状態に設けられる。これにより、例えば振動が第１部材１に加わった場合に、この振動を受けたゴム部材Ｇが環状部材５を伴って振動する。環状部材５は、ゴム部材Ｇと異なった硬さを備える他、ゴム部材Ｇとは異なる比重を有することが多い。よって、環状部材５が一種のカウンタウェイトのように作用し、ゴム部材Ｇの振動を吸収する機能を発揮する。この結果、ゴム部材Ｇから第２部材２に伝達される振動が効果的に低減される。
【００５７】
環状部材５としては、例えば、金属材料で形成された板状のリング素材５１を何枚か積層して構成することができる。また、金属材料の代わりに樹脂材料を用いても良い。リング素材５１の形状は、板状のものであっても良いし線状や網状のものであっても良い。また、複数のリング素材５１の間にゴム材料等を配した充填層５２を設けて予め一つの環状部材５を形成しておき、この環状部材５をゴム部材Ｇの内部に埋設することもできる。リング素材５１の間に充填するゴム材料は、ゴム部材Ｇを形成するものと同じであっても良いし別種類のものであっても良い。
【００５８】
図６に示すようにゴム部材Ｇの内部に環状部材５を設ける場合、環状部材５を挟んだ両側のゴム部材Ｇは夫々の領域ごとに積層する。まずは、芯材３に第１部材１を挿通し、この芯材３の表面に最内層を形成するゴム素材Ｇｂを巻き付ける。特に、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１は流体に触れるため耐食性等を有する必要がある。よって、通常はニトリルゴム（ＮＢＲ）等の材料を用いるとよい。
【００５９】
このように最内層のゴム素材Ｇｂを巻き付けた後、まず、第１部材１の第１接続面１Ｆをガイドにして、環状部材５と第１接続面１Ｆとの間のゴム素材Ｇａを積層する。ゴム素材Ｇａは、各層毎に予め所定の幅に形成しておき２〜３層を積層する。積層されたゴム素材Ｇａの開放側の縁部は軸芯Ｘに垂直な面となる。
【００６０】
次に、この縁部の垂直な面に当接させつつ最内層のゴム素材Ｇｂの外側に、予め形成しておいた環状部材５を外挿する。環状部材５は芯材３の端部から挿入する。
【００６１】
環状部材５の位置が決まると、第１部材１の側にあっては、第１接続面１Ｆと環状部材５の端面とに当接させながら、ゴム素材Ｇａをさらに巻き重ねる。一方、環状部材５を挟んだ反対側にもゴム素材Ｇａを巻き重ねる。こちらは、ゴム素材Ｇａを環状部材５の端面にのみ当て付けながら巻き重ねる。第２部材２の第２接続面２Ｆが第１接続面１Ｆと平行である場合には、積層されたゴム素材Ｇａの開放側の縁部は第２接続面２Ｆと密着するように所定の傾斜面となる。尚、第１実施形態と同様に、第１部材１および第２部材２には予めサンドブラスト処理を施しておき、ゴム素材Ｇａの積層に際しては所定の接着剤を用いる。
【００６２】
〔耐圧試験および振動試験〕
このように形成した各種の防振継手Ｊに対して耐圧試験を行った。耐圧試験は、船舶設計基準付属図書（SD20610-20B）3.1.5（1）項「耐圧試験」に準じた。防振継手Ｊは図４に示す構成のものを用いた。第１端部１１と第２端部２１とを流体配管の途中に接続し、内部の流体を加圧した。加圧は、０．５ＭＰａと１．０ＭＰａとの２条件で行った。加圧状態で耐圧時間である１０分間の保持を行い、流体の漏れがないことを確認した。
【００６３】
次に、船舶設計基準付属図書（SD20610-20B）3.1.5（2）項「繰り返し試験」を行った。図７に示すように、防振継手Ｊの一方の端部を固定し、他方の端部に加振機６を取り付けて繰り返し振動を付与した。繰り返し振動は、軸芯Ｘに対して垂直方向に付与した。加える振動の周波数は１０Ｈｚ〜２００Ｈｚとし、１０Ｈｚから２００Ｈｚまでを５分間で変化させた。繰り返し振動の加速度は２ｍ／ｓ２とした。加振は一方の部材で行い、ゴム部材Ｇを介して伝達された振動を他方の部材に設けた振動センサで計測した。
【００６４】
図８および図１０には繰り返し試験の結果を示す。図８は、加振する部材を第１部材１と第２部材２とに入れ替えた場合の試験結果を示す。図１０は、三種類の防振継手Ｊに係る試験結果を比較したグラフである。何れも、横軸が振動センサで得られた振動の周波数であり、縦軸が振動伝達された部材の加速度を示す。
【００６５】
〔防振継手の方向性〕
図８の試験では図４に示す防振継手Ｊを用いた。第１部材１および第２部材２はＳＵＳ３０４で形成してある。また、ゴム部材Ｇはニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いている。図８によれば、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１を加振した場合（図８中の点線）、加振周波数が大きくなるほど第２部材２に伝達される加速度が大きくなり、所定の周波数で第２部材２に生じる振動が最大となった。
【００６６】
一方、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２を加振した場合（図８中の実線）には、加速度が最大となる周波数が低くなると共に、加速度の最大値も約半分となった。
【００６７】
この試験で加えた振動は軸芯Ｘに垂直な方向の繰り返し振動であるから、第１部材１と第２部材２との相対変位だけを考えれば、何れの部材を加振しても結果は等しくなるはずである。ただし、図７に示すように、防振継手Ｊの一方の端部に接続した加振機６で繰り返し振動を付与する場合、少なくとも加振機６に接続されている部材の運動は並進運動のみならず、ゴム部材Ｇの中央近傍の位置を中心とした回転運動が加わる。そのため、振動の伝達態様に方向性が生じると考えられる。
【００６８】
この方向性が生じる理由について図９に示す。例えば、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１に振動が印加され、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２に振動が伝達される場合を図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示す。図９（ａ）は、第１部材１が上方に加振された直後に上方に向けて並進運動する状態を示す。第１部材１が上方に並進し、第２部材２との間で、図中上方のゴム部材Ｇが圧縮変形している。図９（ｂ）は、上方に加振された第１部材１がゴム部材Ｇの例えば中央位置を中心に回転運動する状態を示す。これにより、ゴム部材Ｇのうち上方の部位が圧縮され、下方の部位が引っ張られる。図９（ｃ）は、図９（ａ）および図９（ｂ）の状態を重ねたものである。これによれば、第１部材１の並進運動と回転運動とによって、ゴム部材Ｇの上方部位ではゴム部材Ｇが強い圧縮を受け、下方部位では強い引張りを受けることがわかる。
【００６９】
一方、図９（ｄ）乃至図９（ｆ）には、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２に振動が印加される例を示す。図９（ｄ）は、第２部材２が上方に加振された直後に上方に向けて並進運動する状態を示す。第２部材２が上方に並進し、第１部材１との間で、図中下方のゴム部材Ｇが圧縮変形している。図９（ｅ）は、上方に加振された第２部材２が回転運動する状態を示す。これにより、ゴム部材Ｇのうち上方の部位が圧縮され、下方の部位が引っ張られる。
【００７０】
図９（ｆ）は、図９（ｄ）および図９（ｅ）の状態を重ねたものである。これによれば、第２部材２の並進運動と回転運動とによって、ゴム部材Ｇの上方部位ではゴム部材Ｇが圧縮を受け、下方部位では引張りを受けることがわかる。ただし、第２部材２の場合には、圧縮を受ける場所および引張を受ける場所が夫々分散されるので、第１部材１に振動が印加される場合に比べて圧縮および引張の程度は小さい。つまり、第２部材２の側に振動が印加される場合の方が、他方の部材に伝達される振動が小さくなる。
【００７１】
このように本構成の防振継手Ｊは、取付態様によっては防振効果に差が生じる。よって、第１流路部材Ｐ１と第２流路部材Ｐ２の間に当該防振継手Ｊを接続する場合、流体を流通させる際に発生振動の少ない流路部材に、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１を接続する。
【００７２】
尚、第１部材１および第２部材２は、流体を供給するポンプや配管、あるいは、配管の途中に設けられる圧力計など各種の部材をいう。よって、例えば、ポンプに配管を接続する部位に当該防振継手Ｊを設ける場合には、通常は、重量が重く振動が生じ難いポンプに第１部材１を接続し、配管に第２部材２を接続する。
【００７３】
このような防振継手Ｊの方向性については、ゴム部材Ｇの形状の他に、第１部材１および第２部材２の重量や重心位置、さらには、ゴム部材Ｇの弾性特性など、他のパラメータの差によっても変化する可能性がある。よって、防振継手Ｊの接続の方向性を決定する場合には、上記パラメータに応じて個々に設定することが望ましい。
【００７４】
本実施形態の防振継手Ｊは、第１部材１および第２部材２の何れかに傾斜領域１Ａを設けることで流体に対する耐圧性能を付与するものである。ただし、ゴム部材Ｇの構成や種類を変えることでさらに防振性能を変化させることができる。以下にはその幾つかの例を示す。
【００７５】
図１０は、３種類の防振継手Ｊに対して上記条件で繰返振動を印加した場合の結果である。用いた防振継手Ｊは、何れも第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆが互いに平行な円錐面を有する。そのうちの一つは、ゴム部材ＧがＮＢＲのみで構成されたもの（ＴＰ１）であり、他の二つは、ゴム部材Ｇの内部に環状部材５が埋設されたものである。環状部材５を設けたもののうちの一方が、ゴム部材ＧとしてＮＢＲを用いたもの（ＴＰ２）であり、他方が、合成ゴムであってＮＢＲとは異なる特殊ゴムを用いたもの（ＴＰ３）である。
【００７６】
加振は上記条件にて行い、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１に繰り返し振動を印加した。その結果、第２部材２で計測された最大振幅となる周波数は、夫々で異なっていた。図１０に示すように、最大振幅を示す周波数が最も高かったのがＴＰ１（図１０中の点線）である。環状部材５を埋設したＴＰ２（図１０中の実線）およびＴＰ３（図１０中の一点鎖線）は、それよりも低い周波数で最大振幅を示した。ＴＰ１とＴＰ２とはゴム部材Ｇの材料がＮＢＲで共通であるため、周波数の差は環状部材５の有無によるものである。この結果から、環状部材５を埋設することで第２部材２に伝達される最大振幅の振動の周波数を下げる設計が可能であることがわかる。また、周波数が低下するとともに最大振幅が小さくなり、振動吸収機能が高まることがわかる。これは、環状部材５を埋設することで環状部材５が一種のカウンタウェイトのように作用し、ゴム部材Ｇの全体としての弾性特性が変化することに基づくと考えられる。
【００７７】
ＴＰ３については、第２部材２での振動が略抑えられ、優れた防振効果が発揮されていることがわかる。ＴＰ２とＴＰ３とではゴム部材Ｇを形成するゴム材料が異なり、ＴＰ２ではＮＢＲが用いられておりＴＰ３では特殊ゴムが用いられている。
【００７８】
このようにゴム部材Ｇの構成を変更することで、防振継手Ｊを介して伝達される振動の周波数特性を適宜設定することができる。よって、防振継手Ｊを設置する配管の振動特性等に応じてゴム部材Ｇの構成を設定することで、高い防振機能を有する配管継手を構成することができる。
【００７９】
〔他の実施形態〕
ゴム部材Ｇの内部に埋設する環状部材５としては、例えば図１１に示すように、断面形状がＴ形の部材を埋設するものであっても良い。特に、図１１に示すように、内面の側に筒状部５３を配置することで、流路Ｒの内圧に対してゴム部材Ｇが径外方向に向けて局所的に膨張することが阻止され、ゴム部材Ｇの耐圧性を向上させることができる。また、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１の近傍の部位全体が流体の圧力に抵抗するからゴム部材Ｇの耐圧性が向上する。
【００８０】
また、筒状部５３から径外方向に向けて突出する鍔部５４を設けることで、ゴム部材Ｇの変形の自由度を低下させ、ゴム部材Ｇの全体の弾性特性を変化させることができる。つまり、断面形状がＴ字形であっても上記環状部材５を埋設したのと同等の効果を得ることができる。このような断面Ｔ形の環状部材５であれば、比較的構成が簡単で、耐圧性能および防振性能に優れた防振継手Ｊを安価に得ることができる。
【００８１】
図１２に示すように、防振継手Ｊには第１ゴム部材Ｇ１と第２ゴム部材Ｇ２との二つを設けることもできる。第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２は、例えば上記実施形態と同様に互いに平行な円錐面を備えた形状とし、防振継手Ｊの長手方向の中央位置を基準にして対称形状となるように配置する。第１部材１の第１接続面１Ｆに第１ゴム部材Ｇ１を接続し、第２部材２の第２接続面２Ｆに第２ゴム部材Ｇ２を接続する。第１ゴム部材Ｇ１と第２ゴム部材Ｇ２との間には、例えば第１部材１と同じ材質の金属などで構成した第３部材７を接続する。
【００８２】
本構成であれば、第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２で生じる振動減衰効果の差異が相殺され、全体として接続方向に拘わらず安定した振動減衰効果を有する防振継手Ｊを得ることができる。
【００８３】
尚、第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２としては、上述の材質や形状を付与することができ、また、上述の環状部材５を設けること等も任意である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る防振継手および防振継手構造は、例えば、共に筒状の第１部材と第２部材とで環状のゴム部材を挟み、流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続される防振継手等に対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    第１部材
１１  第１端部
１Ａ  傾斜領域
１Ｆ  第１接続面
２    第２部材
２１  第２端部
２Ａ  対向領域
２Ｆ  第２接続面
４    曲面部
５    環状部材
Ｇ    ゴム部材
Ｊ    防振継手
Ｌ    距離
Ｐ１  第１流路部材
Ｐ２  第２流路部材
Ｒ    流路
Ｘ    軸芯
【図１】
2020085191.tif 000003
【図２】
2020085191.tif 000004
【図３】
2020085191.tif 000005
【図４】
2020085191.tif 000006
【図５】
2020085191.tif 000007
【図６】
2020085191.tif 000008
【図７】
2020085191.tif 000009
【図８】
2020085191.tif 000010
【図９】
2020085191.tif 000011
【図１０】
2020085191.tif 000012
【図１１】
2020085191.tif 000013
【図１２】
2020085191.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続されるべく、
前記第１流路部材に接続される第１端部を有する筒状の第１部材と、
前記第２流路部材に接続される第２端部を有する筒状の第２部材と、
前記第１部材の第１接続面と前記第２部材の第２接続面とに接続される環状のゴム部材と、を備え、
前記第１接続面が、前記流路の軸芯に直行する平面に対して傾斜する傾斜領域を備えるとともに、
前記傾斜領域における各点と、前記各点に対して前記軸芯と平行な方向に位置する前記第２接続面における点との距離が、前記軸芯から遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成してあり、
前記第１接続面の径方向内側縁部と前記第１部材の内周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第１接続面の径方向外側縁部と前記第１部材の外周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第２接続面の径方向内側縁部と前記第２部材の内周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第２接続面の径方向外側縁部と前記第２部材の外周面とを滑らかに接続する曲面部が設けてあり、
前記第１部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、
前記第１部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間、および、
前記第２部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、
前記第２部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間に、前記軸芯の方向に沿って前記ゴム部材の長さを伸ばした領域が形成してある防振継手。
【請求項２】
前記傾斜領域および前記対向領域が円錐面で構成されている請求項１に記載の防振継手。
【請求項３】
前記軸芯を含む平面での断面視において、
前記第１接続面の一部と前記第２接続面の一部とが前記軸芯の延出方向に沿ってオーバーラップしている請求項１または２に記載の防振継手。
【請求項４】
前記ゴム部材よりも硬質の材料で構成された環状部材が、前記ゴム部材の内部に前記軸芯を中心とする状態に少なくとも一つ設けられている請求項１または２に記載の防振継手。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の防振継手につき、
前記軸芯を含む平面での断面視において、
前記第１接続面を、前記径方向内側縁部が前記径方向外側縁部よりも前記第２部材の側に膨らんだ凸状に形成すると共に、
前記第２接続面を、前記径方向内側縁部が前記径方向外側縁部よりも前記第１部材から離れる側に窪んだ凹状に形成し、
前記第１流路部材および前記第２流路部材のうち、前記流体を流通させる際に、振動の小さい方の部材に前記第１部材を接続する防振継手構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共に筒状の第１部材と第２部材とで環状のゴム部材を挟み、流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続される防振継手、および、このような防振継手を用いた防振継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような防振継手および防振継手構造としては、例えば以下の特許文献に記載されたものがある。この防振継手は、地震等の衝撃が生じた場合に、継ぎ手部のフランジ面に曲げモーメントが集中してフランジどうしを繋げているボルトやパッキンが破損するのを防止しようとするものであり、一対の鉄製のフランジ板の間に合成繊維や金属板などの積層材を埋設したゴム部材が取り付けられている。この一対のフランジ板が、連結する夫々の配管の第１流路部材および第２流路部材のフランジにボルトを用いて連結される。
【０００３】
このように構成することで、第１流路部材のフランジおよび第２流路部材のフランジはゴム部材を介して連結され、双方のフランジの剪断変位が可能となる。そのため、ボルトが破壊されず地震等に耐えうる防振継手の実現が可能とされている(特許文献中〔０００３〕〜〔０００５〕参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−９６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、ゴム部材の中に積層材が埋設されているが、このような積層材はゴム部材の全体の剛性を高め、流路の内圧が高まったときにゴム部材が径外方向に膨張するのを抑制すると考えられる。
【０００６】
ただし、この従来技術の場合、振動に基づいて第１部材と第２部材とが軸芯と直角な方向に相対変位するとき、その変位方向は、第１部材とゴム部材との接続面の面方向および第２部材とゴム部材との接続面の面方向と一致する。つまり、ゴム部材と第１部材等とは両者の接着が最も剥がれ易い面方向に沿って最大の変位を伴うこととなり、ゴム部材が最も剥がれ易い状態となる。よって、防振継手の耐久性の点で改善の余地がある。
【０００７】
また、防振継手の軸芯の方向に対して垂直な方向に振動が生じたとき、第１部材および第２部材はゴム部材の変形を伴いつつ相対移動する。このとき、ゴム部材の大部分の領域には引張変形が生じ、第１部材および第２部材の慣性力とゴム部材の引張力とが均衡するまでフランジが移動する。ゴム部材は一般に伸張性に優れているため、このようなゴム部材の引張力によって第１部材と第２部材の相対移動を止める構成では、フランジどうしの移動距離は大きくなりがちである。
【０００８】
このように、上記従来の防振継手および防振継手構造では、耐久性の観点および振動減衰の観点についてみたとき一定の限界があり、長期に亘って高い防振効果を維持できる防振継手等が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手の特徴構成は、
流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続されるべく、
前記第１流路部材に接続される第１端部を有する筒状の第１部材と、
前記第２流路部材に接続される第２端部を有する筒状の第２部材と、
前記第１部材の第１接続面と前記第２部材の第２接続面とに接続される環状のゴム部材と、を備え、
前記第１接続面が、前記流路の軸芯に直行する平面に対して傾斜する傾斜領域を備えるとともに、
前記傾斜領域における各点と、前記各点に対して前記軸芯と平行な方向に位置する前記第２接続面における点との距離が、前記軸芯から遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成してあり、
前記第１接続面の径方向内側縁部と前記第１部材の内周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第１接続面の径方向外側縁部と前記第１部材の外周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第２接続面の径方向内側縁部と前記第２部材の内周面とを滑らかに接続する曲面部、および、
前記第２接続面の径方向外側縁部と前記第２部材の外周面とを滑らかに接続する曲面部が設けてあり、
前記第１部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、
前記第１部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間、および、
前記第２部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、
前記第２部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間に、前記軸芯の方向に沿って前記ゴム部材の長さを伸ばした領域が形成された点にある。
【００１０】
(効果)
本構成の如く第１接続面を傾斜させることで、第１部材や第２部材に対してゴム部材を接続する場合に、従来のように流路の軸芯に垂直な面でゴム部材を接続する場合に比べてゴム部材の接続面積が大きくなる。よって、ゴム部材の接続強度が向上し、防振継手の耐圧性能が向上する。
【００１１】
また、第１部材と第２部材とが軸芯に対して垂直な方向に変位するような場合に、第１接続面が傾斜していることで、第１部材からゴム部材を介して第２部材に振動が伝達わる際にゴム部材が幾分かの圧縮を受ける。圧縮時のゴム部材の変形量は、一般に引張時の変形量に比べて小さくなる傾向にあるから、第１部材と第２部材との相対変位が所定の範囲に押さえられる。よって、防振継手が過度に変形せず、特にゴム部材の耐久性を向上させることができる。
【００１２】
特に、傾斜領域と対向領域との距離が軸芯から遠去かるほど狭くなる場合には、流体の内圧がゴム部材の内周面に作用した際に、ゴム部材が径外方向に変位しようとするのを傾斜領域と対向領域とで強く阻止するから、ゴム部材の変位を最小限に留めることができる。よって、第１部材および第２部材とゴム部材との接着状態が長期に亘って維持される。
【００１３】
また、傾斜領域と対向領域との距離が軸芯からの距離に拘わらず等しい場合には、ゴム部材の製造が容易になる。このゴム部材は、例えば薄板長尺状のゴム素材を芯材に巻き付けて形成する。例えば、円筒表面を有する芯材を第１部材に挿通し、芯材の円筒表面が第１接続面から突出する状態に固定する。この芯材の突出部分に、所定の幅および円筒表面の外周長さを有するゴム素材を巻き付ける。この時、ゴム素材の縁部を第１接続面に接触させ、ゴム素材の巻き付け作業の案内部として利用する。第１層の巻き付け作業が終了すると次の第２層を同様に重ねて巻く。このようにゴム素材を巻き付ける際に、傾斜領域と対向領域との距離を等しくすることで、巻き付け層の位置に拘わらず同じゴム素材を用いることができ、ゴム素材の管理や巻き付け作業を簡略化することができる。
【００１４】
さらに、本構成の防振継手においては、以下の四つの部位、即ち、前記第１接続面の径方向内側縁部と前記第１部材の内周面との間、および、前記第１接続面の径方向外側縁部と前記第１部材の外周面との間、および、前記第２接続面の径方向内側縁部と前記第２部材の内周面との間、および、前記第２接続面の径方向外側縁部と前記第２部材の外周面との間に、互いを滑らかに接続する曲面部が設けてあり、前記第１部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、前記第１部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間、および、前記第２部材の外周面と前記ゴム部材の最外面との間、および、前記第２部材の内周面と前記ゴム部材の最内面との間に、前記軸芯の方向に沿って前記ゴム部材の長さを伸ばした領域が形成してある。
【００１５】
本構成のように第１部材と第２部材に曲面部を設け、第１部材の外周面とゴム部材の最外面および第１部材の内周面とゴム部材の最内面との間に、軸芯の方向に沿ってゴム部材の長さを伸ばした領域を形成し、第２部材についても同様に構成することで、第１部材および第２部材とゴム部材との接触面積が拡大される。よって、ゴム部材の接着強度が高まる。特に、ゴム部材の内面側では、流路の内圧によってゴム部材が径方向外側に押され、ゴム部材が第１接続面の内側縁部および第２接続面の内側縁部に押し付けられることとなり、ゴム部材が剥離するのを抑えることができる。
【００１６】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記傾斜領域および前記対向領域を円錐面で構成することができる。
【００１７】
(効果)
本発明の防振継手では、ゴム部材との接続面を軸芯に対して垂直にするのではなく傾斜させている。その場合、第１接続面や第２接続面は、軸芯の延出方向に沿って突出したり窪んだりした形状になる。本構成のように、傾斜領域および対向領域を円錐面にすることで、球面や曲面を形成することに比べて加工が容易となる。よって、製品精度も一定に維持し易くなる。
【００１８】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記軸芯を含む平面での断面視において、前記第１接続面の一部と前記第２接続面の一部とが前記軸芯の延出方向に沿ってオーバーラップするように構成することができる。
【００１９】
(効果)
本構成であれば、防振継手の軸心に対して垂直な方向から第１部材あるいは第２部材に振動が加えられたとき、例えば第１接続面から生じた振動はゴム部材を介して確実に第２接続面に伝達される。よって、第１部材と第２部材とが協働して振動の吸収効果が高められる。
【００２０】
また、ゴム部材が前記軸芯と直交する方向に延び変形する量が抑えられ、ゴム部材の耐久性が向上する。
さらに、第１部材の軸芯と第２部材の軸芯とがずれ難くなる結果、流体の流通抵抗が小さくなる。
【００２１】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手においては、前記ゴム部材よりも硬質の材料で構成された環状部材が、前記ゴム部材の内部に前記軸芯を中心とする状態に少なくとも一つ設けられていると好都合である。
【００２２】
(効果)
硬質材料からなる環状部材をゴム部材の内部に設けることで、ゴム部材を構成するゴムの流動性が低下する。このため、振動が軸心に対して垂直な方向から第１部材あるいは第２部材に加わった場合に、振動がゴム部材の一部を大きく振動させるのではなくゴム部材の全体に伝達される。よって、一方の部材から他方の部材に伝達される振動が大幅に軽減される。
また、ゴム部材の特定領域に変形が集中しなくなるためゴム部材の耐久性が向上する。
【００２３】
（特徴構成）
本発明に係る防振継手構造においては、上記何れかの防振継手につき、
前記軸芯を含む平面での断面視において、
前記第１接続面を、前記径方向内側縁部が前記径方向外側縁部よりも前記第２部材の側に膨らんだ凸状に形成すると共に、
前記第２接続面を、前記径方向内側縁部が前記径方向外側縁部よりも前記第１部材から離れる側に窪んだ凹状に形成し、
前記第１流路部材および前記第２流路部材のうち、前記流体を流通させる際に、振動の小さい方の部材に前記第１部材を接続する点に特徴を有する。
【００２４】
(効果)
例えば、凸状の第１接続面を有する第１部材が振動の生じ易い第２流路部材に接続されると共に、凹状の第２接続面を有する第２部材が振動の生じ難い第１流路部材に接続され、かつ、第１部材が流路の軸芯に対して垂直な方向に加振される場合を想定する。この場合、第２部材に比べて第１部材の振動が大きくなり、加振された第１部材は、加振方向に並進運動するとともに、ゴム部材の何れかの場所が支点となって回転運動する。その結果、円環状のゴム部材のうちの特定箇所には、並進運動に基づく圧縮変形と、回転運動に基づく圧縮変形とが重畳される。一方、ゴム部材のうち当該位置と径方向に沿った反対側には両運動に基づく引張変形が重畳される。このようにゴム部材の特定箇所の夫々が強く圧縮されあるいは強く引張られることで、当該ゴム部材では振動が吸収しきれず、相手方の部材に振動が伝達されることとなる。
【００２５】
一方、第１部材が第１流路部材に接続されると共に、第２部材が第２流路部材に接続され、かつ、第２部材が流路の軸芯に対して垂直な方向に加振される場合には異なる態様となる。つまり、環状のゴム部材のうち、第２部材の並進運動によって圧縮変形が生じる場所には、回転運動によって引張変形が生じ、第２部材の並進運動によって引張変形が生じる場所には、回転運動によって圧縮変形が生じる。このため、圧縮変形と引張変形が一部相殺されて振動が大幅に緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る防振継手の構成を示す一部断面斜視図
【図２】防振継手におけるゴム部材の各種構成を示す説明図
【図３】防振継手の製造過程を示す一部断面斜視図
【図４】ゴム部材の内外周面に形成する曲面部の構成を示す断面図
【図５】第２実施形態に係る防振継手の構成を示す一部断面斜視図
【図６】第２実施形態に係る防振継手の製造過程を示す説明図
【図７】防振性能試験の実施要領を示す説明図
【図８】防振性能の方向性を示すグラフ
【図９】ゴム部材に作用する外力の様子を示す説明図
【図１０】防振性能試験の結果を示すグラフ
【図１１】他の実施形態に係る防振継手の構成を示す断面図
【図１２】他の実施形態に係る防振継手の構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
〔概要〕
本発明に係る防振継手Ｊの概要を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１には、第１実施形態に係る防振継手Ｊの構造を示す。図１に示すように、当該防振継手Ｊは、流体の流路Ｒを形成する第１流路部材Ｐ１および第２流路部材Ｐ２を接続して両部材間での振動伝達を低減するものである。防振継手Ｊは筒状の三つの部材、即ち、第１流路部材Ｐ１に接続される第１部材１と、第２流路部材Ｐ２に接続される第２部材２、さらに、これら第１部材１と第２部材２との間に一体形成されるゴム部材Ｇとを有する。第１部材１の端部には第１流路部材Ｐ１に接続するためのフランジ状の第１端部１１が設けられている。第２部材２の端部には第２流路部材Ｐ２に接続するための同じくフランジ状の第２端部２１が設けられている。
【００２８】
第１部材１とゴム部材Ｇとの間には第１接続面１Ｆが設けられ、第２部材２とゴム部材Ｇとの間には第２接続面２Ｆが設けられる。本実施形態では、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆのうち少なくとも何れか一方が、流路Ｒの軸芯Ｘに直行する平面に対して傾斜する傾斜領域１Ａを備えている。こうすることで、従来の防振継手Ｊのように、ゴム部材Ｇの両端部の接続面が共に流路Ｒの軸芯Ｘに直行する平面となっているものに比べて、ゴム部材Ｇの接続面積が増大する。よって、防振継手Ｊにおいてゴム部材Ｇに剥離が生じる可能性が低減され、耐圧性能に優れた防振継手Ｊが得られる。
【００２９】
以下には、傾斜領域１Ａが設けられた部材を第１部材１として説明する。尚、第２部材２に傾斜領域１Ａが設けられていても構わない。傾斜領域１Ａとは、流路Ｒの軸芯Ｘに垂直な面に対して傾斜している領域をいう。よって、傾斜領域１Ａは、例えば円錐状であっても良いし曲面状であっても良い。何れもゴム部材Ｇと第１接続面１Ｆとの接続面積を増やすことができる。
【００３０】
また、本実施形態の防振継手Ｊでは、第１部材１が傾斜領域１Ａを備えていることに加えて以下の構成を必要である。つまり、傾斜領域１Ａと、この傾斜領域１Ａに対して軸芯Ｘと平行な方向に位置する第２接続面２Ｆのうちの対向領域２Ａと、の距離Ｌが、軸芯Ｘから遠ざかるほど狭くなるか等しくなるように構成する。
【００３１】
つまり、軸芯Ｘから径外方向に遠去かるほど第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとの距離Ｌが狭くなれば、ゴム部材Ｇの内面に流体の圧力が作用した場合に、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとによるくさび効果が発揮され、ゴム部材Ｇが径外方向に変位するのを第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとで効果的に阻止できるからである。
【００３２】
また、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとの距離Ｌが、軸芯Ｘから径外方向の位置に拘わらず同じであれば、上記くさび効果でゴム部材Ｇの膨らみを防止する効果は期待できない。しかし、第１接続面１Ｆとゴム部材Ｇとの接続面積、および、第２接続面２Ｆとゴム部材Ｇとの接続面積は傾斜によって広がるため、従来技術に比べて耐圧性は改善される。
【００３３】
図２（ａ）〜（ｆ）には傾斜領域１Ａの具体例を示す。尚、これらの図においては防振継手Ｊの一部を拡大表示している。ゴム部材Ｇは軸芯Ｘに対して紙面上方に位置する部位のみを示している。また、紙面左側が第１部材１であり、紙面右側が第２部材２である。
【００３４】
図２（ａ）は、第１接続面１Ｆにおける傾斜領域１Ａと、これに対応する第２接続面２Ｆの対向領域２Ａとが、軸芯Ｘに垂直な平面に対して互いに反対側に傾斜し、双方の距離Ｌが径方向の外側程狭くなっている例である。この構成では、ゴム部材Ｇに流体の内圧が作用した場合でも、ゴム部材Ｇは第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとによって確実に膨張を止められるから耐圧性が向上する。
【００３５】
また、本構成の場合、第１部材１と第２部材２とが軸芯Ｘの方向に沿った防振継手Ｊの中央を挟んで略対称形となる。よって、詳細は後述するが、防振継手Ｊを所定の流路Ｒに装着する際に方向性を考慮する必要がない。さらに、第１部材１と第２部材２とを共通化できるため製造コストの削減も可能である。
【００３６】
尚、図２（ａ）では第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとを共に円錐状に構成したが、この構成に限られず次のように規定しても良い。即ち、ゴム部材Ｇにおける軸芯Ｘの延出方向に沿う長さのうち、最内面ＧＦ１における長さＬ１を最外面ＧＦ２における長さＬ２よりも大きく構成する。この場合、第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆは曲面であっても良い。また、最内面ＧＦ１と最外面ＧＦ２との間の位置においては、ゴム部材Ｇの長さＬが、最内面ＧＦ１の長さＬ１より長くなっていてもよいし、最外面ＧＦ２の長さＬ２より短くなっていても良い。
【００３７】
本構成であれば、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、ゴム部材Ｇの形状が径方向の外側に向かうほど先細状になる部位が必ず存在する。よって、流体の圧力がゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１に作用し、ゴム部材Ｇを外側に膨張させようとする場合に、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとによってゴム部材Ｇの径外方向への変位が効果的に阻止される。この結果、防振継手Ｊの耐圧性能が向上する。
【００３８】
図２（ｂ）は、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが径方向外方に位置するほど互いに接近するものであり、双方の領域が軸芯Ｘに垂直な面に対して同じ方向に傾斜している例である。本構成の場合、第１部材１と第２部材２とが軸芯Ｘに対して垂直方向に相対変位するとき、ゴム部材Ｇが第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとで挟み込まれる。よって、例えば流体の流路Ｒから第１部材１に振動が加えられる場合、当該振動はゴム部材Ｇを介して第２部材２に伝達される。よって、第１部材１と第２部材２とが協働して防振効果を発揮することとなる。
【００３９】
図２（ｃ）は、第１部材１に傾斜領域１Ａが形成されるのに対し、第２部材２の対向領域２Ａは軸芯Ｘに垂直な面で構成される例である。この場合にも、ゴム部材Ｇに流路Ｒからの内圧が作用したとき、ゴム部材Ｇの膨張が有効に抑えられる。また、第２部材２の第２接続面２Ｆは軸芯Ｘに対して垂直面であるから加工が極めて容易である。
【００４０】
図２（ｄ）は、第１接続面１Ｆが二つの傾斜面を有する例である。このうち本構成でいう傾斜領域１Ａは、図２（ｄ）に強調線を記した軸芯Ｘに近い領域である。つまり、第１接続面１Ｆに対して軸芯Ｘの延出方向に対向する領域をみたとき、軸芯Ｘから径外方向に遠去かるほど距離Ｌが狭くなるか等しいのは強調線を記した領域のみとなる。このように、傾斜領域１Ａに該当するのはゴム部材Ｇの径方向に沿った肉厚のうち約半分であるが、この傾斜領域１Ａでは、上記くさび効果が発揮される。よって、図２（ｄ）の場合でも、良好な耐圧性能を有する防振継手Ｊを得ることができる。
【００４１】
図２（ｅ）も第１接続面１Ｆに二つの傾斜領域１Ａを有する例である。この例では、径方向における肉厚の外側半分では、第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとが平行に形成されている。よって、この外側の領域も、本実施形態における傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとなる。この外側の傾斜領域１Ａではくさび効果は期待できない。ただし、傾斜していることで、第１接続面１Ｆとゴム部材Ｇとの接着面積、および、第２接続面２Ｆとゴム部材Ｇとの接着面積は広くなっているから、この領域によっても耐圧効果の向上が期待できる。
【００４２】
図２（ｆ）は、第１接続面１Ｆに傾斜面が二つ設けられている点では図２（ｅ）と同じである。ただし、図２（ｆ）では、内側半分において第１接続面１Ｆと第２接続面２Ｆとが平行であり、外側半分においては、両接続面どうしの長さＬが外側に向けて広がっている。本構成では、内側半分だけが傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとを形成する。当該領域では、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが平行であるため、当該領域における第１部材１とゴム部材Ｇとの接着力の向上が期待できる。よって、防振継手Ｊの耐圧性能を向上させることができる。
【００４３】
図３には、防振継手Ｊを作製する例を示す。防振継手Ｊのうち第１部材１および第２部材２は所定の金属材料等を用いて構成する。金属材料の場合には、内部に流通させる流体に応じて耐食性能や耐熱性能さらには熱伝導特性等を勘案して適宜選択すると良い。例えばＳＵＳ３０４等のステンレス鋼材を使用することができる。因みに、金属材料の他に樹脂材料を用いることもできる。
【００４４】
ゴム部材Ｇは、図３に示すように、薄板状のゴム素材Ｇａを第１部材１と第２部材２との間で巻き重ねて形成する。その際には、第１部材１に芯材３を挿通し、この芯材３にゴム素材Ｇａを巻き重ねる。各層のゴム素材Ｇａの長さは各層においてちょうど１周分の長さとなるように設定される。長手方向の両端部はテーパ状に形成され、端部どうしを重ねて接着強度を確保するとともに、重ね部分の厚みが過大となるのを防止している。ゴム素材Ｇａの端部どうしの接続部は、各層において周方向に沿って異なる位置となるように設定してある。これにより、ゴム部材Ｇの仕上がり形状が極めて円筒面に近いものとなる。
【００４５】
また、ゴム部材Ｇの巻付作業を容易にするために、図３に示すように、第１部材１と第２部材２のうち接続面が径方向外側の位置ほど端部の側に変位している部材を用いて巻付作業を行うのが良い。図３は、凸状の第１接続面１Ｆが形成された第１部材１に各層で均等幅のゴム素材Ｇａを巻き付けている状態を示す。各層の巻き付け時には、ゴム素材Ｇａの縁部を第１接続面１Ｆに当接させながら巻き付けると他方の縁部も整った傾斜部を形成する。特にゴム素材Ｇａの幅が各層で同じであれば、ゴム素材Ｇａの準備や在庫管理が容易であり、製造コストを削減することができる。
【００４６】
ゴム素材Ｇａの積層に先立ち、第１部材１の第１接続面１Ｆおよび第２部材２の第２接続面２Ｆは、例えばサンドブラスト処理を施して面粗度を高めておく。また、ゴム素材Ｇａの積層に際しては、ゴム素材Ｇａどうしの間と、第１接続面１Ｆとゴム素材Ｇａとの間、および、第２接続面２Ｆとゴム素材Ｇａとの間には所定の接着剤を塗布しておく。これらにより、第１部材１および第２部材２に対してゴム素材Ｇａを強固に接続することができる。
【００４７】
ゴム素材Ｇａを巻き重ねたあと、図外の第２部材２を芯材３に挿入し、第１部材１とゴム部材Ｇと第２部材２とを所定の位置関係に保持した状態で加熱炉に投入し、所定の加熱条件にて加硫処理を行う。
【００４８】
尚、ゴム部材Ｇを構成するゴム材料としては、弾性特性や耐食性、耐熱温度、さらには、第１部材１・第２部材２との接着性能等に応じて適宜選択可能である。特に、流体に当接する最内層の材質は耐食性などを考慮して決定する。通常はニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いることが多い。
【００４９】
図１に示す例では、傾斜領域１Ａおよび対向領域２Ａを円錐面とし、双方の領域を平行に形成してある。第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆは、通常、研削加工によって成形するが、このように傾斜領域１Ａおよび対向領域２Ａを円錐面にすることで、球面や曲面を形成することに比べて第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆの加工が容易となる。よって、両接続面の精度が一定に維持され、ゴム部材Ｇとの密着程度が向上する。
【００５０】
また、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとが平行に形成されていると、例えば、第１部材１と第２部材２とに対して軸芯Ｘに対して垂直な方向に第１部材１と第２部材２とが相対変位する場合、傾斜領域１Ａと対向領域２Ａとの間にあるゴム部材Ｇが、軸芯Ｘに対して同一の径方向外方にある何れの部位においては引張・圧縮が均等に生じる。よって、変形が最内層や最外層の特定個所に集中することが緩和され、ゴム部材Ｇが破損し難くなって防振継手Ｊの耐久性を高めることができる。
【００５１】
さらに、このような軸芯Ｘと直交する方向の変位に対して防振継手Ｊの耐久性を高める場合には、図１に示すように、第１接続面１Ｆの一部と第２接続面２Ｆの一部とが、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、軸芯Ｘの延出方向に沿ってオーバーラップするように構成すると良い。
【００５２】
本構成であれば、第１部材１あるいは第２部材２に対して軸芯Ｘに対して垂直な方向に振動が加えられたとき、例えば第１接続面１Ｆから生じた振動はゴム部材Ｇを介して確実に第２接続面２Ｆに伝達される。よって、第１部材１と第２部材２とが協働して振動吸収を行うこととなり、ゴム部材Ｇが軸芯Ｘと直交する方向に過度に延び変形する量が抑えられてゴム部材Ｇの耐久性が向上する。また、第１部材１と第２部材２とが芯ずれし難くなる結果、流体の流通抵抗が小さくなるという効果も得られる。
【００５３】
図４に示すように、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１および最外面ＧＦ２には軸芯Ｘの方向に沿ってゴム部材Ｇの長さを伸ばした領域を設けることができる。具体的には、第１接続面１Ｆの径方向内側の縁部と径方向外側の縁部、および、第２接続面２Ｆの径方向内側の縁部と径方向外側の縁部のうち少なくとも何れか一つの縁部に、第１部材１にあっては、第１接続面１Ｆと第１部材１の外周面１２あるいは内周面１３とを滑らかに接続し、第２部材２にあっては、第２接続面２Ｆと第２部材２の外周面２２あるいは内周面２３とを滑らかに接続する曲面部４を設けておく。つまり、軸芯Ｘを含む平面での断面視において、図４に示すように、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１の近傍と最外面ＧＦ２の近傍とを鼓状に幅広に構成することで、第１部材１とゴム部材Ｇとの接触面積あるいは第２部材２とゴム部材Ｇとの接触面積を増大させる。
【００５４】
例えば、第１部材１と第２部材２とがゴム部材Ｇを挟んで折れ曲がるように相対変位する場合に、当該折れ曲がりの凸部に位置するゴム部材Ｇの最外面ＧＦ２の近傍には特に大きな引張変形が生じる。そこで、本構成のように最外面ＧＦ２の近傍に曲面部４を設けて接着面積を増やすことで、ゴム部材Ｇの接着面に作用する単位面積当たりの応力を低減し、ゴム部材Ｇが剥離するのを防止している。
【００５５】
一方、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１においては、ゴム部材Ｇの引張・圧縮変形が生じる他、内部を流通する流体が有する粘性によってもゴム部材Ｇの縁部が第１部材１等から剥がれ易くなる。その点、最内面ＧＦ１の縁部に曲面部４を設けることで、流路Ｒの内圧によってゴム部材Ｇが径方向外側に押圧され、ゴム部材Ｇと第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆとの当接力が高まってゴム部材Ｇの剥離が抑えられることとなる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
本発明に係る防振継手Ｊの第２実施形態を図５に示す。この防振継手Ｊでは、ゴム部材Ｇの内部に、ゴム部材Ｇよりも硬質の材料で構成された環状部材５を備えている。環状部材５は、ゴム部材Ｇの内部に埋設した状態に設けられる。これにより、例えば振動が第１部材１に加わった場合に、この振動を受けたゴム部材Ｇが環状部材５を伴って振動する。環状部材５は、ゴム部材Ｇと異なった硬さを備える他、ゴム部材Ｇとは異なる比重を有することが多い。よって、環状部材５が一種のカウンタウェイトのように作用し、ゴム部材Ｇの振動を吸収する機能を発揮する。この結果、ゴム部材Ｇから第２部材２に伝達される振動が効果的に低減される。
【００５７】
環状部材５としては、例えば、金属材料で形成された板状のリング素材５１を何枚か積層して構成することができる。また、金属材料の代わりに樹脂材料を用いても良い。リング素材５１の形状は、板状のものであっても良いし線状や網状のものであっても良い。また、複数のリング素材５１の間にゴム材料等を配した充填層５２を設けて予め一つの環状部材５を形成しておき、この環状部材５をゴム部材Ｇの内部に埋設することもできる。リング素材５１の間に充填するゴム材料は、ゴム部材Ｇを形成するものと同じであっても良いし別種類のものであっても良い。
【００５８】
図６に示すようにゴム部材Ｇの内部に環状部材５を設ける場合、環状部材５を挟んだ両側のゴム部材Ｇは夫々の領域ごとに積層する。まずは、芯材３に第１部材１を挿通し、この芯材３の表面に最内層を形成するゴム素材Ｇｂを巻き付ける。特に、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１は流体に触れるため耐食性等を有する必要がある。よって、通常はニトリルゴム（ＮＢＲ）等の材料を用いるとよい。
【００５９】
このように最内層のゴム素材Ｇｂを巻き付けた後、まず、第１部材１の第１接続面１Ｆをガイドにして、環状部材５と第１接続面１Ｆとの間のゴム素材Ｇａを積層する。ゴム素材Ｇａは、各層毎に予め所定の幅に形成しておき２〜３層を積層する。積層されたゴム素材Ｇａの開放側の縁部は軸芯Ｘに垂直な面となる。
【００６０】
次に、この縁部の垂直な面に当接させつつ最内層のゴム素材Ｇｂの外側に、予め形成しておいた環状部材５を外挿する。環状部材５は芯材３の端部から挿入する。
【００６１】
環状部材５の位置が決まると、第１部材１の側にあっては、第１接続面１Ｆと環状部材５の端面とに当接させながら、ゴム素材Ｇａをさらに巻き重ねる。一方、環状部材５を挟んだ反対側にもゴム素材Ｇａを巻き重ねる。こちらは、ゴム素材Ｇａを環状部材５の端面にのみ当て付けながら巻き重ねる。第２部材２の第２接続面２Ｆが第１接続面１Ｆと平行である場合には、積層されたゴム素材Ｇａの開放側の縁部は第２接続面２Ｆと密着するように所定の傾斜面となる。尚、第１実施形態と同様に、第１部材１および第２部材２には予めサンドブラスト処理を施しておき、ゴム素材Ｇａの積層に際しては所定の接着剤を用いる。
【００６２】
〔耐圧試験および振動試験〕
このように形成した各種の防振継手Ｊに対して耐圧試験を行った。耐圧試験は、船舶設計基準付属図書（SD20610-20B）3.1.5（1）項「耐圧試験」に準じた。防振継手Ｊは図４に示す構成のものを用いた。第１端部１１と第２端部２１とを流体配管の途中に接続し、内部の流体を加圧した。加圧は、０．５ＭＰａと１．０ＭＰａとの２条件で行った。加圧状態で耐圧時間である１０分間の保持を行い、流体の漏れがないことを確認した。
【００６３】
次に、船舶設計基準付属図書（SD20610-20B）3.1.5（2）項「繰り返し試験」を行った。図７に示すように、防振継手Ｊの一方の端部を固定し、他方の端部に加振機６を取り付けて繰り返し振動を付与した。繰り返し振動は、軸芯Ｘに対して垂直方向に付与した。加える振動の周波数は１０Ｈｚ〜２００Ｈｚとし、１０Ｈｚから２００Ｈｚまでを５分間で変化させた。繰り返し振動の加速度は２ｍ／ｓ２とした。加振は一方の部材で行い、ゴム部材Ｇを介して伝達された振動を他方の部材に設けた振動センサで計測した。
【００６４】
図８および図１０には繰り返し試験の結果を示す。図８は、加振する部材を第１部材１と第２部材２とに入れ替えた場合の試験結果を示す。図１０は、三種類の防振継手Ｊに係る試験結果を比較したグラフである。何れも、横軸が振動センサで得られた振動の周波数であり、縦軸が振動伝達された部材の加速度を示す。
【００６５】
〔防振継手の方向性〕
図８の試験では図４に示す防振継手Ｊを用いた。第１部材１および第２部材２はＳＵＳ３０４で形成してある。また、ゴム部材Ｇはニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いている。図８によれば、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１を加振した場合（図８中の点線）、加振周波数が大きくなるほど第２部材２に伝達される加速度が大きくなり、所定の周波数で第２部材２に生じる振動が最大となった。
【００６６】
一方、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２を加振した場合（図８中の実線）には、加速度が最大となる周波数が低くなると共に、加速度の最大値も約半分となった。
【００６７】
この試験で加えた振動は軸芯Ｘに垂直な方向の繰り返し振動であるから、第１部材１と第２部材２との相対変位だけを考えれば、何れの部材を加振しても結果は等しくなるはずである。ただし、図７に示すように、防振継手Ｊの一方の端部に接続した加振機６で繰り返し振動を付与する場合、少なくとも加振機６に接続されている部材の運動は並進運動のみならず、ゴム部材Ｇの中央近傍の位置を中心とした回転運動が加わる。そのため、振動の伝達態様に方向性が生じると考えられる。
【００６８】
この方向性が生じる理由について図９に示す。例えば、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１に振動が印加され、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２に振動が伝達される場合を図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示す。図９（ａ）は、第１部材１が上方に加振された直後に上方に向けて並進運動する状態を示す。第１部材１が上方に並進し、第２部材２との間で、図中上方のゴム部材Ｇが圧縮変形している。図９（ｂ）は、上方に加振された第１部材１がゴム部材Ｇの例えば中央位置を中心に回転運動する状態を示す。これにより、ゴム部材Ｇのうち上方の部位が圧縮され、下方の部位が引っ張られる。図９（ｃ）は、図９（ａ）および図９（ｂ）の状態を重ねたものである。これによれば、第１部材１の並進運動と回転運動とによって、ゴム部材Ｇの上方部位ではゴム部材Ｇが強い圧縮を受け、下方部位では強い引張りを受けることがわかる。
【００６９】
一方、図９（ｄ）乃至図９（ｆ）には、凹状の第２接続面２Ｆを有する第２部材２に振動が印加される例を示す。図９（ｄ）は、第２部材２が上方に加振された直後に上方に向けて並進運動する状態を示す。第２部材２が上方に並進し、第１部材１との間で、図中下方のゴム部材Ｇが圧縮変形している。図９（ｅ）は、上方に加振された第２部材２が回転運動する状態を示す。これにより、ゴム部材Ｇのうち上方の部位が圧縮され、下方の部位が引っ張られる。
【００７０】
図９（ｆ）は、図９（ｄ）および図９（ｅ）の状態を重ねたものである。これによれば、第２部材２の並進運動と回転運動とによって、ゴム部材Ｇの上方部位ではゴム部材Ｇが圧縮を受け、下方部位では引張りを受けることがわかる。ただし、第２部材２の場合には、圧縮を受ける場所および引張を受ける場所が夫々分散されるので、第１部材１に振動が印加される場合に比べて圧縮および引張の程度は小さい。つまり、第２部材２の側に振動が印加される場合の方が、他方の部材に伝達される振動が小さくなる。
【００７１】
このように本構成の防振継手Ｊは、取付態様によっては防振効果に差が生じる。よって、第１流路部材Ｐ１と第２流路部材Ｐ２の間に当該防振継手Ｊを接続する場合、流体を流通させる際に発生振動の少ない流路部材に、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１を接続する。
【００７２】
尚、第１部材１および第２部材２は、流体を供給するポンプや配管、あるいは、配管の途中に設けられる圧力計など各種の部材をいう。よって、例えば、ポンプに配管を接続する部位に当該防振継手Ｊを設ける場合には、通常は、重量が重く振動が生じ難いポンプに第１部材１を接続し、配管に第２部材２を接続する。
【００７３】
このような防振継手Ｊの方向性については、ゴム部材Ｇの形状の他に、第１部材１および第２部材２の重量や重心位置、さらには、ゴム部材Ｇの弾性特性など、他のパラメータの差によっても変化する可能性がある。よって、防振継手Ｊの接続の方向性を決定する場合には、上記パラメータに応じて個々に設定することが望ましい。
【００７４】
本実施形態の防振継手Ｊは、第１部材１および第２部材２の何れかに傾斜領域１Ａを設けることで流体に対する耐圧性能を付与するものである。ただし、ゴム部材Ｇの構成や種類を変えることでさらに防振性能を変化させることができる。以下にはその幾つかの例を示す。
【００７５】
図１０は、３種類の防振継手Ｊに対して上記条件で繰返振動を印加した場合の結果である。用いた防振継手Ｊは、何れも第１接続面１Ｆおよび第２接続面２Ｆが互いに平行な円錐面を有する。そのうちの一つは、ゴム部材ＧがＮＢＲのみで構成されたもの（ＴＰ１）であり、他の二つは、ゴム部材Ｇの内部に環状部材５が埋設されたものである。環状部材５を設けたもののうちの一方が、ゴム部材ＧとしてＮＢＲを用いたもの（ＴＰ２）であり、他方が、合成ゴムであってＮＢＲとは異なる特殊ゴムを用いたもの（ＴＰ３）である。
【００７６】
加振は上記条件にて行い、凸状の第１接続面１Ｆを有する第１部材１に繰り返し振動を印加した。その結果、第２部材２で計測された最大振幅となる周波数は、夫々で異なっていた。図１０に示すように、最大振幅を示す周波数が最も高かったのがＴＰ１（図１０中の点線）である。環状部材５を埋設したＴＰ２（図１０中の実線）およびＴＰ３（図１０中の一点鎖線）は、それよりも低い周波数で最大振幅を示した。ＴＰ１とＴＰ２とはゴム部材Ｇの材料がＮＢＲで共通であるため、周波数の差は環状部材５の有無によるものである。この結果から、環状部材５を埋設することで第２部材２に伝達される最大振幅の振動の周波数を下げる設計が可能であることがわかる。また、周波数が低下するとともに最大振幅が小さくなり、振動吸収機能が高まることがわかる。これは、環状部材５を埋設することで環状部材５が一種のカウンタウェイトのように作用し、ゴム部材Ｇの全体としての弾性特性が変化することに基づくと考えられる。
【００７７】
ＴＰ３については、第２部材２での振動が略抑えられ、優れた防振効果が発揮されていることがわかる。ＴＰ２とＴＰ３とではゴム部材Ｇを形成するゴム材料が異なり、ＴＰ２ではＮＢＲが用いられておりＴＰ３では特殊ゴムが用いられている。
【００７８】
このようにゴム部材Ｇの構成を変更することで、防振継手Ｊを介して伝達される振動の周波数特性を適宜設定することができる。よって、防振継手Ｊを設置する配管の振動特性等に応じてゴム部材Ｇの構成を設定することで、高い防振機能を有する配管継手を構成することができる。
【００７９】
〔他の実施形態〕
ゴム部材Ｇの内部に埋設する環状部材５としては、例えば図１１に示すように、断面形状がＴ形の部材を埋設するものであっても良い。特に、図１１に示すように、内面の側に筒状部５３を配置することで、流路Ｒの内圧に対してゴム部材Ｇが径外方向に向けて局所的に膨張することが阻止され、ゴム部材Ｇの耐圧性を向上させることができる。また、ゴム部材Ｇの最内面ＧＦ１の近傍の部位全体が流体の圧力に抵抗するからゴム部材Ｇの耐圧性が向上する。
【００８０】
また、筒状部５３から径外方向に向けて突出する鍔部５４を設けることで、ゴム部材Ｇの変形の自由度を低下させ、ゴム部材Ｇの全体の弾性特性を変化させることができる。つまり、断面形状がＴ字形であっても上記環状部材５を埋設したのと同等の効果を得ることができる。このような断面Ｔ形の環状部材５であれば、比較的構成が簡単で、耐圧性能および防振性能に優れた防振継手Ｊを安価に得ることができる。
【００８１】
図１２に示すように、防振継手Ｊには第１ゴム部材Ｇ１と第２ゴム部材Ｇ２との二つを設けることもできる。第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２は、例えば上記実施形態と同様に互いに平行な円錐面を備えた形状とし、防振継手Ｊの長手方向の中央位置を基準にして対称形状となるように配置する。第１部材１の第１接続面１Ｆに第１ゴム部材Ｇ１を接続し、第２部材２の第２接続面２Ｆに第２ゴム部材Ｇ２を接続する。第１ゴム部材Ｇ１と第２ゴム部材Ｇ２との間には、例えば第１部材１と同じ材質の金属などで構成した第３部材７を接続する。
【００８２】
本構成であれば、第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２で生じる振動減衰効果の差異が相殺され、全体として接続方向に拘わらず安定した振動減衰効果を有する防振継手Ｊを得ることができる。
【００８３】
尚、第１ゴム部材Ｇ１および第２ゴム部材Ｇ２としては、上述の材質や形状を付与することができ、また、上述の環状部材５を設けること等も任意である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る防振継手および防振継手構造は、例えば、共に筒状の第１部材と第２部材とで環状のゴム部材を挟み、流体の流路を形成する第１流路部材および第２流路部材の間に接続される防振継手等に対して広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    第１部材
１１  第１端部
１Ａ  傾斜領域
１Ｆ  第１接続面
２    第２部材
２１  第２端部
２Ａ  対向領域
２Ｆ  第２接続面
４    曲面部
５    環状部材
Ｇ    ゴム部材
Ｊ    防振継手
Ｌ    距離
Ｐ１  第１流路部材
Ｐ２  第２流路部材
Ｒ    流路
Ｘ    軸芯