(57)【要約】【課題】複数のユーザでの決済する際の利便性を向上させること。【解決手段】情報処理装置が、第１ユーザ、及び第２ユーザを含む第１グループの口座を管理し、前記第１グループの口座による第１決済要求を前記第１ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、前記第１グループの口座による第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１ユーザ、及び第２ユーザを含む第１グループの口座を管理し、
前記第１グループの口座による第１決済要求を前記第１ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、
前記第１グループの口座による第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する処理を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記第２ユーザの口座から前記第１グループの口座に送金する要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２ユーザに前記第１グループの口座を用いた決済を可能とする、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求の情報を前記第１ユーザの情報処理端末に送信し、
前記第１ユーザにより前記第２決済要求が承認された場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する処理を実行する、請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第２ユーザの口座から決済し、前記第２決済要求の情報を前記第１ユーザの情報処理端末に送信し、前記第１ユーザにより前記第２決済要求が承認された場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から前記第２ユーザの口座に送金する、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、前記第２決済要求の情報を前記第１ユーザの情報処理端末に送信し、前記第１ユーザにより前記第２決済要求が承認されない場合、前記第２決済要求に基づいて前記第２ユーザの口座から前記第１グループの口座に送金する、請求項３または４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
複数のユーザを含むグループでコンテンツを送受信できるメッセージングサービスを提供し、
前記第１グループの口座から決済された情報と、前記メッセージングサービスにより前記第１グループで送受信されたコンテンツとを、時系列順で表示させる情報を前記第１ユーザの情報処理端末、及び前記第２ユーザの情報処理端末に送信する、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第１決済要求で決済される額の負担者として前記第２ユーザが設定されている場合、前記第２ユーザが前記第１グループの口座から決済した情報の一覧に、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済した情報を含めて表示させる、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
第１ユーザ、及び第２ユーザを含む第１グループの口座を管理し、
前記第１グループの口座による第１決済要求を前記第１ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、
前記第１グループの口座による第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する制御部を有する情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
第１ユーザ、及び第２ユーザを含む第１グループの口座を管理し、
前記第１グループの口座による第１決済要求を前記第１ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、
前記第１グループの口座による第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のユーザで商品の購入をした場合に、一のユーザが店舗のレジ等で代金をまとめて（一括で）支払い、他のユーザが当該一のユーザに、オンラインで決済等を行う決済サービスを用いて送金（個人間送金）することにより、当該複数のユーザで代金の支払いを分担（割り勘）できるようにする技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、例えば、決済の度に割り勘の操作をすることにより、ユーザにとって煩わしい場合がある。本開示は、複数のユーザでの決済する際の利便性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、第１ユーザ、及び第２ユーザを含む第１グループの口座を管理し、前記第１グループの口座による第１決済要求を前記第１ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第１決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済し、前記第１グループの口座による第２決済要求を前記第２ユーザの情報処理端末から受信した場合、前記第２決済要求に基づいて前記第１グループの口座から決済する処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るサーバ、及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係るサーバ、及び端末の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信システムの共同口座を作成する処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係るユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。
【図５Ｂ】実施形態に係るグループ情報記憶部に記憶されるグループ情報の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る通信システムの共同口座で決済する処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図８Ａ】実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８Ｃ】実施形態に係る端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る決済履歴記憶部に記憶される決済履歴の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【０００８】
本開示に係る複数ユーザの共同口座を用いた決済を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。図１に開示されるように、通信システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ、サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃとが接続される。
【０００９】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００１０】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０（「情報処理端末」の一例。）と表現されてもよい。
【００１１】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は図１の例に限定されない。
【００１２】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャー等を用いるメッセージングサービスを代表とするSNS（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービス等を含む。サーバ１１０は、単独で１以上の所定のサービスを提供してもよいし、複数で１以上の所定のサービスを提供してもよい。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００１３】
端末１２０は、例えば、ユーザのスマートフォン等の端末であり、サーバ１１０により提供される各種サービスを利用する処理を行う。
【００１４】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００１５】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００１６】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００１７】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能および方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００１８】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞ 
図２を用いて、通信システム１に含まれる情報処理装置２００のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２０】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のハードウェアの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００２１】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００２２】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能および方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００２３】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００２４】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００２６】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００２７】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００２８】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像または動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンターなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００２９】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００３０】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００３１】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００３２】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００３３】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、JavaScript（登録商標）、Pythonなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Swift、Kotlin、Java（登録商標）などを用いて実装される。
【００３４】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００３５】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００３６】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００３７】
本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「AおよびBの少なくとも一方」は、「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａ」、「ａｎ」、または「ｔｈｅ」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「ａｎ  Ａ」または「ｔｈｅ  Ａ」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００３８】
本開示は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。また、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態および実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、または修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態または実施例の１以上の特徴と、本開示における他の実施形態または実施例の１以上の特徴との任意の組合せを包含する。
【００３９】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００４０】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００４１】
＜実施形態＞
本開示の実施形態は、
複数のユーザのそれぞれが決済に用いることができる共同口座を提供する実施形態である。
【００４２】
実施形態により、例えば、複数のユーザでの決済する際の利便性を向上させることができる。また、例えば、ユーザが決済の度に割り勘額を設定する必要がないため、結果的に端末１２０Ａやサーバ１１０の負荷、及び端末１２０Ａとサーバ１１０間のネットワーク１３０の負荷を軽減できるという効果が得られる。
【００４３】
＜実施形態の機能構成＞
図３を用いてサーバ１１０および端末１２０の機能構成を説明する。図３は、実施形態に係るサーバ１１０、及び端末１２０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す図である。図３に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００４４】
（１）サーバの機能構成
サーバ１１０は、受付部３１１と、送受信部３１２と、制御部３１３と、表示制御部３１４と、記憶部３１５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）により実現されてもよい。
【００４５】
受付部３１１は、サーバ１１０により提供される各種のサービスを運営する事業者からの各種の設定操作等を受け付ける。
【００４６】
送受信部３１２は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３１２は、例えば、端末１２０からのログイン要求に含まれるユーザＩＤ、及びパスワードにより端末１２０のユーザが認証された際、端末１２０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、端末１２０等の通信用のアドレスと、ユーザＩＤ等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、端末１２０等にデータを送信する。
【００４７】
制御部３１３は、決済サービス、金融サービス、ＳＭＳのメッセージングサービス等のサービスを、端末１２０のユーザに提供する処理を行う。
【００４８】
表示制御部３１４は、制御部３１３の指示に従い、端末１２０等の表示画面を制御する情報を、送受信部３１２に送信させる。
【００４９】
記憶部３１５は、ユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部３１５１、共同口座を管理するグループの情報を記憶するグループ情報記憶部３１５２、共同口座を用いた各決済の履歴を記憶する決済履歴記憶部３１５３等を有する。各記憶部に記憶される各情報については後述する。
【００５０】
（２）端末の機能構成
端末１２０は、受付部３２１と、送受信部３２２と、制御部３２３と、表示制御部３２４と、記憶部３２５とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩにより実現されてもよい。
【００５１】
受付部３２１は、端末１２０のユーザからの各種の操作等を受け付ける。
【００５２】
送受信部３２２は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０等とのデータの送受信を行う。なお、送受信部３２２は、例えば、サーバ１１０にログインした際、サーバ１１０とのＨＴＴＰＳ等を用いた通信用のセッションを接続する。そして、接続した通信用のセッションのＩＤに対応付けて、サーバ１１０の通信用のアドレス等を記憶しておく。そして、接続した通信用のセッションを用いて、サーバ１１０にデータを送信する。
【００５３】
制御部３２３は、サーバ１１０により提供される決済サービス等の所定のサービスを利用する処理を行う。
【００５４】
表示制御部３２４は、制御部３２３の指示に従い、サーバ１１０から受信した情報等に基づいて、端末１２０の表示画面を制御する。
【００５５】
記憶部３２５は、サーバ１１０により提供されるサービス等を利用するための情報を記憶する。
【００５６】
＜実施形態の処理＞
以下で、実施形態に係る通信システム１の処理について説明する。なお、以下では、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、及び端末１２０Ｃの各ユーザを、それぞれ、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣと称する。なお、各端末１２０は、サーバ１１０との通信を行う際、各端末１２０のユーザのアカウントを用いてサーバ１１０の認証を受けているものとする。
【００５７】
≪共同口座を作成する際の処理≫
図４から図６Ｂを参照し、実施形態に係る通信システム１の共同口座を作成する処理について説明する。図４は、実施形態に係る通信システム１の共同口座を作成する処理のシーケンスの一例を示す図である。図５Ａは、実施形態に係るユーザ情報記憶部３１５１に記憶されるユーザ情報の一例を示す図である。図５Ｂは、実施形態に係るグループ情報記憶部３１５２に記憶されるグループ情報の一例を示す図である。図６Ａ、図６Ｂは、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。
【００５８】
以下では、ユーザＡが、まず、ユーザＡとユーザＢを含むグループ（グループＡ）を作成した後、ユーザＣを当該グループに追加する場合を例として説明する。なお、グループに含まれるユーザの数はこの例に限定されない。また、グループへユーザを追加することは必須ではない。
【００５９】
ステップＳ１において、端末１２０Ａの受付部３２１は、複数のユーザを含むグループを設定する操作をユーザＡから受け付ける。ここで、端末１２０Ａの受付部３２１は、例えば、サーバ１１０のユーザ情報記憶部３１５１にユーザＡに予め友達等の所定の関係に設定されている各ユーザから、グループに含めるユーザを選択する操作を受け付けてもよい。
【００６０】
また、端末１２０Ａの受付部３２１は、グループに含めるユーザの候補をサーバ１１０から取得し、当該ユーザの候補から、ユーザＡが選択できるようにしてもよい。サーバ１１０の制御部３１３は、ソーシャルグラフ等に基づいて、グループに含めるユーザの候補を選択してもよい。この場合、サーバ１１０の制御部３１３は、例えば、端末１２０Ａの現在位置から所定範囲に位置する端末１２０のユーザのうち、ユーザ情報記憶部３１５１において所定の関係が設定されているユーザのユーザＩＤに基づいて、グループに含めるユーザの候補を選択してもよい。例えば、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＡと所定の関係が設定されているユーザ（友達のユーザ）、及びユーザＡと所定の関係が設定されているユーザと所定の関係が設定されているユーザ（友達の友達のユーザ）を選択してもよい。これにより、ユーザＡの近くにいる他のユーザのうち、ユーザＡと飲食等を共にしていると考えられるユーザを、グループに含めるユーザの候補として抽出することができる。
【００６１】
なお、所定の関係とは、サーバ１１０または端末１２０が、２以上のユーザ間の所定の関係を記憶していることを意味する。限定でなく例として、所定の関係は、相互に関係構築を承認した関係、少なくとも一方が関係構築を申し入れた関係、ユーザ情報に基づき構築された関係、ユーザ行動に基づき構築された関係、所定の条件が満たされたことにより関係構築がなされた状態を含んでもよい。なお、ユーザ情報に基づき構築された関係とは、１以上の同一または類似するユーザ情報を有するユーザ同士を関係づけた関係を含んでもよいし、ユーザ行動に基づき構築された関係とは、１以上の同一または類似するユーザ行動を有するユーザ同士を関係づけた関係を含んでもよい。また、限定でなく例として、第１ユーザと所定の関係が設定されているユーザには、第１ユーザと所定の関係が設定されている第２ユーザのみならず、第２ユーザと所定の関係が設定されている第３ユーザ（友達の友達）も含まれてもよい。
【００６２】
また、ユーザと所定の関係が設定されているユーザ（ユーザと所定の関係にあるユーザ）は、限定ではなく例として、ユーザと所定の関係にある全てのユーザでもよいし、予め定められた所定の人数のユーザであってもよいし、親密度が所定の度合い以上のユーザであってもよい。
【００６３】
ここで、親密度とは、所定の期間内（１か月間や２か月間などの予め固定された期間でもよいし、所定の関係を構築してから現在までの期間でもよい）においてユーザとの間で送受信したメッセージの送受信量が多い順に親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。また、所定の期間内においてユーザ間で行われた取引（商品の売買や、資産の送受信・両替等などを含む）の回数が多い順に親密度が高くなるように決定される度合いでもよい。
【００６４】
また、親密度とは、所定の関係が構築されてから現在までの期間の長さが長いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。所定の関係を構築してから現在までの期間の長さは、絶対値であってもよいし、ユーザと所定の関係にある１以上のユーザの中での相対値であってもよい。
【００６５】
また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数の他のユーザについて、他のユーザがユーザの位置から所定の範囲内にいる時間の長さが長いほど、親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数のユーザについて、所定の関係が構築されてから現在までの期間と、各ユーザの位置情報とに基づいて推定される関係性（例えば家族関係にあると推定される等が高いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００６６】
また、親密度とは、ユーザと所定の関係にある複数の他のユーザについて、ユーザと共通のユーザの数（共通の友達の人数）が多いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００６７】
また、親密度とは、ユーザとコミュニケーションをとっているユーザと所定の関係を構築しているユーザのうち、ユーザ自身と所定の関係にあるユーザの数が多いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。
【００６８】
また、親密度とは、ユーザ自身の属性と、ユーザと所定の関係にある複数のユーザの各々の属性との間における類似度が高いほど親密度が高くなるように決定される度合いであってもよい。ユーザの属性とは、限定ではなく例として、興味又は関心であってもよい。
【００６９】
また、端末１２０Ａの制御部３２３は、近距離無線通信により、グループに含めるユーザの候補の情報を他の端末１２０から取得し、取得した他の端末１２０のユーザを表示制御部３２４により表示させてもよい。この場合、当該近距離無線通信は、比較的近距離において端末１２０間で無線通信を確立できるものであればどのようなものであってもよい。近距離無線通信は、限定でなく例として、Ｗｉ−Ｆｉ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、超音波などを含む。
【００７０】
これにより、ユーザＡの近くにいる他のユーザを、グループに含めるユーザの候補として抽出することができる。また、端末１２０Ａの制御部３２３は、ソーシャルグラフに基づいて、グループに含めるユーザの候補を選択してもよい。この場合、端末１２０Ａの制御部３２３は、例えば、近距離無線通信で検出した他の端末１２０のユーザのうち、ユーザＡと所定の関係が設定されているユーザ（友達のユーザ）を選択し、選択したユーザを表示制御部３２４により表示させてもよい。
【００７１】
また、端末１２０Ｂの受付部３２１は、サーバ１１０により提供されるメッセージングサービスを用いてコンテンツを送受信するグループとして予め生成されているグループを、共同口座用のグループとして指定する操作を受け付けてもよい。
【００７２】
（ユーザ情報記憶部３１５１）
図５Ａの例では、ユーザ情報記憶部３１５１には、ユーザＩＤに対応付けて、名称、アイコン、残高、及び所定の関係に設定されている各ユーザのユーザＩＤが記憶されている。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。名称は、当該ユーザの名称である。アイコンは、当該ユーザに設定された、当該ユーザを示す画像（静止画、イラスト等）である。残高は、当該ユーザが、サーバ１１０により提供される決済サービスでの決済に利用可能な、当該ユーザの口座の残高である。所定の関係に設定されている各ユーザのユーザＩＤは、例えば、サーバ１１０により提供されるＳＮＳ等において友達として設定されているユーザのユーザＩＤである。
【００７３】
続いて、端末１２０Ａの送受信部３２２は、グループを設定する要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ２）。ここで、グループを設定する要求には、例えば、ユーザＡのユーザＩＤと、ユーザＡに指定されたグループに含める１以上の各ユーザのユーザＩＤが含まれてもよい。なお、サーバ１１０の制御部３１３は、予めユーザＡのユーザＩＤを用いてサーバ１１０にログインしている端末１２０Ａから受信したデータの通信用のセッションのＩＤに基づいて、端末１２０ＡのユーザＡのユーザＩＤを取得してもよい。
【００７４】
なお、以下では、ユーザＡが、まず、ユーザＢをグループに含めることを指定したものとして説明する。サーバ１１０の制御部３１３は、グループ情報記憶部３１５２に、指定された各ユーザを含むグループを設定する（ステップＳ３）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＡ、ユーザＢを含むグループに招待されたことの通知を端末１２０Ｂに送信して表示させる。そして、ユーザＢからグループへの参加を承認する操作がされた場合、その旨の通知を端末１２０Ａに送信して表示させる。これにより、ユーザＡ、及びユーザＢは、例えば、サーバ１１０により提供されるメッセージングサービスを用いて、グループに含まれる各ユーザ間でコンテンツを送受信することができる。なお、当該コンテンツには、メッセージ、画像（静止画、及び動画を含む）、及びイラスト等が含まれてもよい。
【００７５】
（グループ情報記憶部３１５２）
図５Ｂの例では、グループ情報記憶部３１５２には、グループＩＤに対応付けて、名称、各ユーザＩＤ、送受信されたコンテンツの履歴、及び残高が記憶されている。グループＩＤは、グループの識別情報である。名称は、例えば、グループの設定（生成、作成）時等にユーザから指定された当該グループの名称である。
【００７６】
複数のユーザの各ユーザＩＤは、当該グループに含まれる各ユーザのユーザＩＤである。送受信されたコンテンツの履歴は、当該グループにおいて送受信されたコンテンツの履歴である。なお、送受信されたコンテンツの履歴には、例えば、送受信されたコンテンツのＩＤに対応付けて、コンテンツを送信したユーザのユーザＩＤ、コンテンツが送信された日時、コンテンツの内容のデータ等が記憶されてもよい。
【００７７】
残高は、当該グループに含まれる各ユーザが、サーバ１１０により提供される決済サービスでの決済に利用可能な、当該グループの口座（共同口座）の残高である。
【００７８】
続いて、端末１２０Ａの受付部３２１は、グループに含まれる各ユーザが、グループの共同口座に入金する各金額を指定する操作を受け付ける（ステップＳ４）。端末１２０Ａの表示制御部３２４は、図６Ａの例では、共同口座への入金画面６０１において、グループの名称６０２、各ユーザに対して指定する入金額の入力を促すメッセージ６０３、ユーザＡのアイコン６０４Ａ、名称６０４Ｂ、入金額の入力欄６０４Ｃ、ユーザＢのアイコン６０５Ａ、名称６０５Ｂ、入金額の入力欄６０５Ｃ、「決定」ボタン６０６を表示させている。端末１２０Ａは、入力欄６０４Ｃ、及び入力欄６０５Ｃに金額が入力され、「決定」ボタン６０６が押下される操作を受付部３２１により受け付けると、以下の処理を行う。なお、図６Ａの入力欄６０４Ｃ、及び入力欄６０５Ｃの例では、ユーザＡとユーザＢが、それぞれ５０００円ずつ共同口座に入金することが指定されている。なお、入金額の入金は各ユーザが自身の入金額を指定の上、入金できるようにしても良い。また、所定の期間毎（例えば１ヶ月毎に）自動的に入金されるようにしてもよい。
【００７９】
続いて、端末１２０Ａの送受信部３２２は、ユーザＡに指定された、グループの共同口座に入金する各金額の情報を含む入金要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ５）。ここで、当該入金要求には、グループＩＤ、ユーザＡのユーザＩＤ、ユーザＡの入金額、ユーザＢのユーザＩＤ、ユーザＢの入金額等が含まれてもよい。
【００８０】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した入金要求でユーザＡにより指定された、ユーザＡがグループの共同口座に入金する金額を、ユーザＡの口座からグループの共同口座に送金（入金）する（ステップＳ６）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１のユーザＡの残高から、指定された額を減算する。そして、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ情報記憶部３１５２のグループＡの残高に、当該額を加算する。ここで、サーバ１１０の送受信部３１２は、ユーザＡによるグループＡの残高からの決済を可能とする通知を端末１２０Ａに送信してもよい。そして、端末１２０Ａの表示制御部３２４は、当該通知を受信すると、グループＡの残高から決済するためのボタン等をユーザＡが操作できるようにしてもよい。
【００８１】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、受信した入金要求でユーザＡにより指定された、ユーザＢがグループの共同口座に入金する金額の入金要求を、端末１２０Ｂに送信する（ステップＳ７）。
【００８２】
続いて、端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、受信した入金要求を表示させる（ステップＳ８）。ここで、端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、例えば、図６Ｂに示すような表示画面を表示させてもよい。端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、図６Ｂの例では、サーバ１１０により提供されるメッセージングサービスにより、グループＡで送受信されたコンテンツ等を、送信された時系列順で表示させるグループメッセージ画面６１１を表示させている。図６Ｂの例では、送受信されたコンテンツ等の表示領域６１３の下から順に、送信された日時が新しい順で各コンテンツ等が表示されている。なお、端末１２０の表示制御部３２４は、表示領域６１３の上から順に、送信された日時が新しい順で各コンテンツ等を表示させてもよい。
【００８３】
図６Ｂの例では、ユーザＡのアイコン６０４Ａ及び名称６０４Ｂに対応付けて、ユーザＡにより送信されたメッセージ６１４Ａと、メッセージ６１４Ａの送信日時６１４Ｂが表示されている。また、ユーザＢのアイコン６０５Ａ及び名称６０５Ｂに対応付けて、ユーザＢにより送信されたメッセージ６１５Ａと、メッセージ６１５Ａの送信日時６１５Ｂが表示されている。また、サーバ１１０によりグループに含まれる各ユーザの端末１２０に配信された、ユーザＡが共同口座に入金したことを示すメッセージ６１６Ａとその送信日時６１６Ｂが表示されている。また、サーバ１１０により送信された入金要求のメッセージ６１７Ａとその送信日時６１７Ｂ、「キャンセル」ボタン６１７Ｃ、「承諾して入金する」ボタン６１７Ｄが表示されている。
【００８４】
続いて、端末１２０Ｂの受付部３２１は、ユーザＡにより指定された金額を入金することに承諾する操作をユーザＢから受け付ける（ステップＳ９）。ここで、端末１２０Ｂの受付部３２１は、例えば、図６Ｂの「承諾して入金する」ボタン６１７Ｄの押下操作をユーザＢから受け付ける。なお、端末１２０Ｂは、ユーザＢが任意の入金金額を指定して入金できるようにしてもよい。この場合、端末１２０Ｂは、ユーザＡにより指定された金額以上の額をユーザＢが指定できるようにしてもよい。これにより、例えば、ユーザＢは、ユーザＡから指定された額よりも多い額を入金することができる。
【００８５】
続いて、端末１２０Ｂの送受信部３２２は、受信した入金要求に対する承諾応答をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１０）。ここで、当該承諾応答には、グループＩＤ、ユーザＢのユーザＩＤ、ユーザＢの入金額等が含まれてもよい。
【００８６】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＡまたはユーザＢにより指定された、ユーザＢがグループの共同口座に入金する金額を、ユーザＢの口座からグループの共同口座に送金する（ステップＳ１１）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１のユーザＢの残高から、指定された額を減算する。そして、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ情報記憶部３１５２のグループＡの残高に、当該額を加算する。ここで、サーバ１１０の送受信部３１２は、ユーザＢがグループの共同口座に入金した金額が、ユーザＡにより指定された金額以上であるか判定し、当該金額以上である場合のみ、ユーザＢによるグループＡの残高からの決済を可能とする通知を端末１２０Ｂに送信してもよい。そして、端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、当該通知を受信すると、グループＡの残高から決済するためのボタン等をユーザＢが操作できるようにしてもよい。これにより、共同口座に所定額以上を入金したユーザは共同口座を用いて決済できるようにすることができる。また、共同口座に入金していないユーザは共同口座を用いて決済できないようにすることができる。
【００８７】
続いて、端末１２０Ａの受付部３２１は、ユーザＣをグループに追加し、ユーザＣがグループの共同口座に入金する金額を指定する操作をユーザＡから受け付ける（ステップＳ１２）。続いて、端末１２０Ａの送受信部３２２は、ユーザＡに指定された、ユーザＣがグループの共同口座に入金する各金額の情報を含む入金要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１３）。
【００８８】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、入金要求を、端末１２０Ｃに送信する（ステップＳ１４）。ここで、当該入金要求には、ユーザＡにより指定された、ユーザＣがグループの共同口座に入金する金額の情報が含まれてもよい。
【００８９】
続いて、端末１２０Ｃの表示制御部３２４は、受信した入金要求を表示する（ステップＳ１５）。続いて、端末１２０Ｃの受付部３２１は、ユーザＡにより指定された金額を入金することに承諾する操作をユーザＣから受け付ける（ステップＳ１６）。なお、端末１２０Ｃは、ユーザＣが任意の入金金額を指定して入金できるようにしてもよい。この場合、端末１２０Ｃは、ユーザＡにより指定された金額以上の額をユーザＣが指定できるようにしてもよい。これにより、例えば、ユーザＣは、ユーザＡから指定された額よりも多い額を入金することができる。続いて、端末１２０Ｃの送受信部３２２は、受信した入金要求に対する承諾応答をサーバ１１０に送信する（ステップＳ１７）。
【００９０】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、ユーザＡまたはユーザＣにより指定された、ユーザＣがグループの共同口座に入金する金額を、ユーザＣの口座からグループの共同口座に送金する（ステップＳ１８）。ここで、サーバ１１０の送受信部３１２は、ユーザＣがグループの共同口座に入金した金額が、ユーザＡにより指定された金額以上であるか判定し、当該金額以上である場合のみ、ユーザＣによるグループＡの残高からの決済を可能とする通知を端末１２０Ｃに送信してもよい。そして、端末１２０Ｃの表示制御部３２４は、当該通知を受信すると、グループＡの残高から決済するためのボタン等をユーザＣが操作できるようにしてもよい。また、ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＣをメッセージングサービスのグループＡに追加し、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣで、グループＡを用いたコンテンツの送受信ができるようにしてもよい。これにより、グループＡに追加されるユーザＣは、ユーザＡに指定された額以上の額を共同口座に入金することで、当該共同口座を用いた決済と、グループＡでのメッセージングサービスの利用とが可能になる。
【００９１】
≪共同口座で決済する際の処理≫
図７から図９を参照し、実施形態に係る通信システム１の共同口座で決済する処理について説明する。図７は、実施形態に係る通信システム１の共同口座で決済する処理のシーケンスの一例を示す図である。図８Ａから図８Ｃは、実施形態に係る端末１２０の表示画面の一例を示す図である。図９は、実施形態に係る決済履歴記憶部３１５３に記憶される決済履歴の一例を示す図である。
【００９２】
以下では、ユーザＣが、ユーザＡ、ユーザＢ、及びユーザＣを含むグループＡの共同口座を用いて決済する場合を例として説明する。なお、グループに含まれるユーザの数はこの例に限定されない。なお、ユーザＡ、及びユーザＢがグループＡの共同口座を用いて決済する場合の処理は、以下で説明するユーザＣがグループＡの共同口座を用いて決済する場合の処理と同様でもよい。
【００９３】
ステップＳ５１において、端末１２０Ｃの受付部３２１は、サーバ１１０により提供される決済サービスを用いてグループＡの共同口座から決済する操作を、ユーザＣから受け付ける。ここで、端末１２０Ｃの受付部３２１は、例えば、ＱＲコード（登録商標）決済、非接触型決済、クレジットカード決済、オンライン決済等の各種の方法による決済操作を受け付けてもよい。
【００９４】
続いて、端末１２０Ｃの送受信部３２２は、決済要求をサーバ１１０に送信する（ステップＳ５２）。ここで、当該決済要求には、グループＡのグループＩＤ、ユーザＣのユーザＩＤ、及び決済情報が含まれてもよい。当該決済情報には、決済額、支払先の事業者のＩＤ、及び決済の内訳等の情報（レシート情報）が含まれてもよい。
【００９５】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、受信した決済要求に含まれる決済情報等を決済履歴記憶部３１５３に記憶する（ステップＳ５３）。
【００９６】
（決済履歴記憶部３１５３）
図９の例では、決済履歴記憶部３１５３には、グループＩＤに対応付けて、決済ＩＤ、決済者のユーザＩＤ、決済情報、利用額（円）、及び承認状況が記憶される。決済ＩＤは、共同口座での決済の識別情報である。決済者のユーザＩＤは、決済を行ったユーザのユーザＩＤである。決済情報は、決済の内容を示す情報である。利用額は、決済した商品を利用（消費）した各ユーザと、各ユーザの利用額である。承認状況は、各ユーザが共同口座での決済の承認状況であり、「承認済み」、「非承認済み」、及び「未承認」等を含む。利用額、及び承認状況は、例えば、端末１２０でのユーザの操作により設定されてもよい。
【００９７】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＣの口座から決済（立て替え）する（ステップＳ５４）。ここで、サーバ１１０制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザＣの残高から決済額を減算し、支払先の事業者の口座の残高に当該決済額を加算する。これにより、店舗等での決済は完了する。
【００９８】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、決済情報を、メッセージングサービスにより、グループＡに含まれる各ユーザの端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、及び端末１２０Ｃに送信する（ステップＳ５５−１〜３）。続いて、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、及び端末１２０Ｃの表示制御部３２４は、それぞれ、メッセージングサービスにおけるグループＡのグループメッセージ画面において、レシート情報等を含む決済情報を表示する（ステップＳ５６−１〜３）。
【００９９】
続いて、サーバ１１０の送受信部３１２は、決済の承認要求を、メッセージングサービスにより、グループＡに含まれるユーザＣ以外の各ユーザの端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂに送信する（ステップＳ５７−１〜２）。続いて、端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、それぞれ、メッセージングサービスにおけるグループＡのグループメッセージ画面において、承認要求を表示する（ステップＳ５８−１〜２）。端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂの表示制御部３２４は、図８Ａの例では、サーバ１１０により提供されるメッセージングサービスにより、グループＡで送受信されたコンテンツ等を、送信された時系列順で表示させるグループメッセージ画面８０１を表示させている。
【０１００】
図８Ａの例では、決済情報、及び承認要求を表示する領域８０２において、ユーザＣから共同口座での決済の承認を要求されたことを示すメッセージ８０２Ａ、決済内容の概要８０２Ｂ、「詳細を見る」ボタン８０１Ｃ、「利用者を設定する」ボタン８０１Ｄが表示されている。また、領域８０２において、グループＡに含まれる決済者以外の各ユーザの承認状況８０２Ｅ、「決済を承認しない」ボタン８０２Ｆ、「決済を承認する」ボタン８０２Ｇ、承認要求の送信日時８０２Ｈも表示されている。
【０１０１】
また、ユーザＣのアイコン８０３Ａ及び名称８０３Ｂに対応付けて、ユーザＣにより送信されたメッセージ８０３Ｃと、メッセージ８０３Ｃの送信日時８０３Ｄが表示されている。
【０１０２】
なお、共同口座で決済を行ったユーザＣからの承認は不要であるため、端末１２０Ｃの表示制御部３２４により表示されるグループメッセージ画面では、「決済を承認しない」ボタン８０２Ｆ、及び「決済を承認する」ボタン８０２Ｇは表示されない。
【０１０３】
「詳細を見る」ボタン８０１Ｃが押下されると、端末１２０の表示制御部３２４は、購入した商品の内訳等の、決済の詳細な情報を表示させる。また、「利用者を設定する」ボタン８０１Ｄが押下されると、決済した商品を利用（消費）した各ユーザと、各ユーザの利用額の設定操作を受け付ける表示画面を表示させる。
【０１０４】
「決済を承認しない」ボタン８０２Ｆが押下されると、端末１２０の送受信部３２２は、非承認応答をサーバ１１０に送信する。そして、サーバ１１０の制御部３１３は、決済履歴記憶部３１５３において、当該端末１２０のユーザに対する承認状況を「未承認」から「非承認済み」に更新する。
【０１０５】
続いて、端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂの受付部３２１は、それぞれ、承認操作をユーザＡ、及びユーザＢから受け付ける（ステップＳ５９−１〜２）。ここで、端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂの受付部３２１は、それぞれ、例えば、図９の「決済を承認する」ボタン８０２Ｇの押下操作を受け付ける。続いて、端末１２０Ａ、及び端末１２０Ｂの送受信部３２２は、それぞれ、承認応答をサーバ１１０に送信する（ステップＳ６０−１〜２）。
【０１０６】
続いて、サーバ１１０の制御部３１３は、グループＡの共同口座から、ユーザＣの口座に、当該決済額を送金する（ステップＳ６１）。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ情報記憶部３１５２のグループＡの残高から当該決済額を減算し、ユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザＣの残高に当該決済額を加算する。これにより、ユーザＣに立て替えられていた決済額が、共同口座から決済されることになる。また、サーバ１１０の制御部３１３は、決済履歴記憶部３１５３において、当該端末１２０のユーザに対する承認状況を「未承認」から「承認済み」に更新する。
【０１０７】
共同口座での決済がユーザＡ、ユーザＢに承認され、当該決済の利用者及び利用額がいずれかのユーザに設定された場合、端末１２０の表示制御部３２４は、図８Ｂのグループメッセージ画面８１１を表示させる。図８Ｂの例では、決済の利用者及び利用額８１２と、各ユーザの承認状況８１３が表示されている。
【０１０８】
また、グループＡに含まれる各ユーザの端末１２０の表示制御部３２４は、ユーザの操作に応答して、各ユーザがグループＡの共同口座で決済した決済履歴を表示させる。図８Ｃの例では、グループＡにおけるユーザＢの決済履歴画面８２１において、ユーザＢに関連付けられた決済情報８２２、８２３と、グループＡの共同口座の残高８２４、ユーザＢによる共同口座への入金額の合計額８２５、ユーザＢによる共同口座の利用額８２６が表示されている。これにより、グループに含まれる各ユーザによる共同口座の利用状況をユーザが確認できる。
【０１０９】
上述した実施形態によれば、決済の度に割り勘等をする手間がないため、例えば、夫婦間での共同口座や、友人とのグループでの旅行の際等、簡単な操作により共同で決済することができる。
【０１１０】
＜実施例１＞
上述した実施形態では、グループに含まれる決済者以外の全ユーザが承認操作をした場合に、共同口座からの決済が行われる例について説明した。これに変えて、端末１２０は、例えば、グループを設定（生成）する際に、ユーザの操作に応答してグループの管理者をサーバ１１０に設定しておき、グループの管理者が承認操作をした場合に、共同口座からの決済が行われるようにしてもよい。これにより、決済の承認が容易に行えるようにすることができる。または、グループに含まれる各ユーザのうち、過半数のユーザが承認操作をした場合に、共同口座からの決済が行われるようにしてもよい。または、グループに含まれる各ユーザのうち、１以上のユーザが承認操作をした場合に、共同口座からの決済が行われるようにしてもよい。
【０１１１】
または、夫婦等のグループの場合には、グループを設定（生成）する際の操作により、承認操作を不要としてもよい。この場合、図９のステップＳ５４の処理で、サーバ１１０の制御部３１３は、共同口座から決済し、承認要求を端末１２０に送信しない。
【０１１２】
＜実施例２＞
上述した実施形態では、決済の際に決済者であるユーザＣの口座から立て替え払いしておき、承認が得られた場合は共同口座からユーザＣの口座に送金する例について説明した。これに変えて、決済の際に共同口座で決済し、決済が非承認とされた場合は、ユーザＣの口座から共同口座に送金するようにしてもよい。
【０１１３】
この場合、図９のステップＳ５４の処理で、サーバ１１０の制御部３１３は、グループＡの共同口座から決済する。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、グループ情報記憶部３１５２のグループＡの残高から当該決済額を減算し、支払先の事業者の口座の残高に当該決済額を加算する。これにより、店舗等での決済は完了する。
【０１１４】
そして、決済が他のユーザにより非承認とされた場合は、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザＣの口座から決済額を補填する。ここで、サーバ１１０の制御部３１３は、ユーザ情報記憶部３１５１に記憶されているユーザＣの残高から決済額を減算し、グループ情報記憶部３１５２のグループＡの残高に当該決済額を加算する。これにより、決済者の残高が決済額未満の場合でも、共同口座で決済することができる。
【０１１５】
＜実施例３＞
共同口座のグループに含まれるユーザが当該グループから脱退する場合、サーバ１１０の制御部３１３は、共同口座の残高の少なくとも一部を、脱退するユーザの残高に送金するようにしてもよい。この場合、サーバ１１０の制御部３１３は、例えば、共同口座のグループに含まれる各ユーザが共同口座に入金した額の割合と、共同口座の残高とに応じた額を、脱退するユーザの残高に送金してもよい。例えば、脱退するユーザＡが共同口座に１万円入金しており、他の各ユーザが共同口座に合計で１万円入金しており、共同口座の残高が１万円の場合、その半分の５千円をユーザＡに送金してもよい。
【０１１６】
また、サーバ１１０の制御部３１３は、例えば、共同口座のグループに含まれる各ユーザが共同口座に入金した額の割合と、各ユーザの共同口座の利用額と、共同口座の残高とに応じた額を、脱退するユーザの残高に送金してもよい。例えば、脱退するユーザＡが共同口座に１万円入金しており、ユーザＡの利用額が５千円であり、他の各ユーザが共同口座に合計で１万円入金しており、他の各ユーザの利用額が０円であり、共同口座の残高が１万円の場合、その１／３の３３３３円をユーザＡに送金してもよい。
【０１１７】
なお、本開示において、送金するとは、一方の残高を所定金額減算し、他方の残高を所定金額加算することを含む。
【符号の説明】
【０１１８】
１  通信システム
１１０  サーバ
１２０  端末
１３０  ネットワーク
２００  情報処理装置
３１１  受付部
３１２  送受信部
３１３  制御部
３１４  表示制御部
３１５  記憶部
３１５１  ユーザ情報記憶部
３１５２  グループ情報記憶部
３１５３  決済履歴記憶部
３２１  受付部
３２２  送受信部
３２３  制御部
３２４  表示制御部
３２５  記憶部
【図１】
2020113176.tif 000003
【図２】
2020113176.tif 000004
【図３】
2020113176.tif 000005
【図４】
2020113176.tif 000006
【図５Ａ】
2020113176.tif 000007
【図５Ｂ】
2020113176.tif 000008
【図６Ａ】
2020113176.tif 000009
【図６Ｂ】
2020113176.tif 000010
【図７】
2020113176.tif 000011
【図８Ａ】
2020113176.tif 000012
【図８Ｂ】
2020113176.tif 000013
【図８Ｃ】
2020113176.tif 000014
【図９】
2020113176.tif 000015