(57)【要約】【課題】粉体溜め部材との間に粉体を通過させるように回転する回転部材を備えない場合に比べて、搬送部材の軸方向に粉体を均一にする。【解決手段】静電潜像を形成する像保持体に供給される現像剤（粉体の一例）を保持する現像剤保持体１４４と、トナーおよびキャリアを含む現像剤を搬送する搬送手段１４６，１４７と、現像剤保持体１４４に保持される現像剤が規定量になるように規制する規制部材１４５と、規制部材１４５の現像剤保持体１４４の回転方向の上流側に配置され、現像剤が溜まる溜まり部５０を形成する現像剤溜め部材５１と、現像剤溜め部材５１と現像剤保持体１４４との間に位置し、現像剤溜め部材５１との間に現像剤を通過させるように回転する回転部材５３と、を有する現像装置１４である。【選択図】図２
2020173432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する粉体を磁力で保持する粉体保持体と、
前記粉体を搬送する搬送手段と、
前記粉体保持体に保持される前記粉体が規定量になるように規制する規制部材と、
前記規制部材の前記粉体保持体の回転方向の上流側に配置され、前記粉体が溜まる溜まり部を形成する粉体溜め部材と、
前記粉体溜め部材と前記粉体保持体との間に位置し、当該粉体溜め部材との間に前記粉体を通過させるように回転する回転部材と、
を有する粉体収容装置。
【請求項２】
前記回転部材は、当該回転部材の回転軸方向に延びる形状であり、当該形状が螺旋状でない、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項３】
前記回転部材は、横断面において径方向に延びる径方向延在部を複数持つパドル形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項４】
前記回転部材は、横断面において周方向に延びる周方向延在部を複数持つ羽根形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項５】
前記回転部材は、表面に凹凸形状を形成する加工を施した棒状の部材である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記粉体保持体が回転する速度以上で回転する、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項７】
前記回転部材は、前記粉体保持体が回転する方向とは逆の方向に回転する、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項８】
前記回転部材の位置は、前記粉体保持体の磁極との関係で規定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項９】
前記粉体保持体の前記磁極は、前記回転部材の当該粉体保持体への投影領域内に位置する、ことを特徴とする請求項８に記載の粉体収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ピックアップされた粉体を、粉体を保持するロールと対向させた搬送スクリューで軸方向に均一化する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２８４１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、搬送部材から粉体保持体に粉体を供給する際に搬送部材の軸方向に粉体の量が変動している場合、軸方向に粉体供給量の差が生じ、粉体保持体上の粉体量に軸方向差が生じることによる濃度差が発生するおそれがある。
本発明の目的は、粉体溜め部材との間に粉体を通過させるように回転する回転部材を備えない場合に比べて、搬送部材の軸方向に粉体を均一にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、磁性を有する粉体を磁力で保持する粉体保持体と、前記粉体を搬送する搬送手段と、前記粉体保持体に保持される前記粉体が規定量になるように規制する規制部材と、前記規制部材の前記粉体保持体の回転方向の上流側に配置され、前記粉体が溜まる溜まり部を形成する粉体溜め部材と、前記粉体溜め部材と前記粉体保持体との間に位置し、当該粉体溜め部材との間に前記粉体を通過させるように回転する回転部材と、を有する粉体収容装置である。
請求項２に記載の発明は、前記回転部材は、当該回転部材の回転軸方向に延びる形状であり、当該形状が螺旋状でない、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置である。
請求項３に記載の発明は、前記回転部材は、横断面において径方向に延びる径方向延在部を複数持つパドル形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項４に記載の発明は、前記回転部材は、横断面において周方向に延びる周方向延在部を複数持つ羽根形状である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項５に記載の発明は、前記回転部材は、表面に凹凸形状を形成する加工を施した棒状の部材である、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項６に記載の発明は、前記回転部材は、前記粉体保持体が回転する速度以上で回転する、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項７に記載の発明は、前記回転部材は、前記粉体保持体が回転する方向とは逆の方向に回転する、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項８に記載の発明は、前記回転部材の位置は、前記粉体保持体の磁極との関係で規定されている、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置である。
請求項９に記載の発明は、前記粉体保持体の前記磁極は、前記回転部材の当該粉体保持体への投影領域内に位置する、ことを特徴とする請求項８に記載の粉体収容装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、粉体溜め部材との間に粉体を通過させるように回転する回転部材を備えない場合に比べて、搬送部材の軸方向に粉体を均一にすることができる。
請求項２によれば、回転部材の形状が螺旋状である場合に比べ、回転部材の軸方向に粉体の量の変動を抑制することができる。
請求項３によれば、回転部材がパドル形状でない場合に比べ、溜まり部に溜まった粉体に流動性を持たせることができる。
請求項４によれば、回転部材が羽根形状でない場合に比べ、溜まり部に溜まった粉体に流動性を持たせることができる。
請求項５によれば、回転部材の表面に凹凸形状を形成する加工を施した棒状の部材でない場合に比べ、溜まり部に溜まった粉体に流動性を持たせることができる。
請求項６によれば、回転部材が粉体保持体の回転速度未満で回転する場合に比べ、搬送部材の軸方向に粉体を均一にすることができる。
請求項７によれば、回転部材が粉体保持体の回転方向と同じ方向に回転する場合に比べ、搬送部材の軸方向の粉体を均一にすることができる。
請求項８によれば、回転部材の位置が粉体保持体の磁極との関係で規定されていない場合に比べ、規制部材により規制される粉体を抑制することができる。
請求項９によれば、粉体保持体の磁極が回転部材の粉体保持体への投影領域内に位置しない場合に比べ、規制部材により規制される粉体を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】現像装置を説明する図である。
【図３】一変形例に係る現像装置を説明する部分図である。
【図４】他の変形例に係る現像装置を説明する部分図であり、（ａ）は回転部材の一例を示し、（ｂ）は回転部材の他の例を示し、（ｃ）は現像ロールの磁極の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、粉体収容装置の一例となる現像装置１４を有する画像形成装置１の全体構成を示す図である。付言すると、図１は、画像形成装置１のフロント側から画像形成装置１を眺めた場合の図である。
画像形成装置１には、画像形成部１０、用紙供給部２０および定着部３０が設けられている。
画像形成部１０は、電子写真方式を用いて、記録材の一例としての用紙Ｐ上にトナー像を形成する。用紙供給部２０は、画像形成部１０への用紙Ｐの供給を行う。定着部３０は、画像形成部１０によって用紙Ｐ上に形成されたトナー像すなわち画像を、用紙Ｐに定着させる。
【０００９】
画像形成部１０には、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１が設けられている。また、画像形成部１０には、帯電ロール１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ロール１５および清掃装置１６が設けられている。
【００１０】
像保持体の一例としての感光体ドラム１１は、円筒体により構成されている。この円筒体の表面には、不図示の感光層が形成されている。
帯電ロール１２は、導電性を有するゴムロール等で構成され、感光体ドラム１１の帯電を行う。
露光装置１３は、帯電ロール１２によって帯電された感光体ドラム１１に対して、レーザ光源や、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源からの光を照射し、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００１１】
現像手段の一例としての現像装置１４は、感光体ドラム１１の表面にトナーを付着させ、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、予め決められた色のトナーで現像する。これにより、本実施形態では、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。
現像装置１４には、粉体の一例としての現像剤が収容されている。本実施形態の現像剤は、磁性を有するキャリアと着色されたトナーとにより構成され、いわゆる２成分現像剤となっている。
さらに、本実施形態では、現像装置１４に供給される現像剤が収容された現像剤収容容器１９が設けられている。本実施形態では、不図示の現像剤搬送路を通じて、現像剤収容容器１９から現像装置１４へ、新たな現像剤が供給される。
【００１２】
転写手段の一例としての転写ロール１５は、導電性を有するゴムロール等により構成される。
本実施形態では、転写ロール１５と感光体ドラム１１とが互いに対向している箇所が、転写部Ｔとなり、感光体ドラム１１の表面のトナー像すなわち感光体ドラム１１により保持されているトナー像は、この転写部Ｔにて、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
清掃装置１６には、感光体ドラム１１に接触して配置される接触部材１６Ａが設けられ、清掃装置１６は、感光体ドラム１１上のトナー等の付着物を除去する。
なお、本実施の形態では、転写ロール１５が用紙Ｐに転写する構成を採用するが、これに限られず、転写ロール１５が不図示の中間転写ベルトに転写する構成を採用しても良い。
【００１３】
用紙供給部２０には、用紙Ｐを収容する用紙収容容器２１、用紙収容容器２１から用紙Ｐを送り出す送り出し機構２２が設けられている。
さらに、本実施形態では、用紙供給部２０から送り出された用紙Ｐを、転写部Ｔおよび定着部３０を経由させて搬送する用紙搬送機構２３が設けられている。
【００１４】
定着手段の一例としての定着部３０には、互いに接触した状態で回転する一対の回転体３１が設けられている。
この一対の回転体３１のうちの、一方の回転体３１の内部には、不図示の加熱源が設けられている。
定着部３０では、これら２つの回転体３１によって、用紙Ｐの加圧および加熱が行われて、用紙Ｐ上のトナー像がこの用紙Ｐに定着される。
【００１５】
画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
画像形成部１０では、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１が、帯電ロール１２によって帯電される。次に、露光装置１３による露光が行われ、感光体ドラム１１の表面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
その後、現像装置１４による現像が行われ、感光体ドラム１１の表面には、静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００１６】
感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１の回転に伴って、転写部Ｔに向かう。また、用紙供給部２０から送り出された用紙Ｐが、用紙搬送機構２３によって、転写部Ｔへ搬送される。
そして、感光体ドラム１１上のトナー像が、転写部Ｔにて、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部３０を通過することで加熱、加圧され、用紙Ｐ上に、このトナー像が定着される。
【００１７】
図２は、現像装置１４を説明する図である。
現像装置１４は、不図示の現像剤をその内部に収容する収容部１４１を備える。収容部１４１は、樹脂製の収容筺体１４２により構成される。
現像装置１４の収容筺体１４２は、画像形成装置１（図１参照）のフロント側からリア側に向かう方向である図２の紙面と直交する方向に沿って延びるように配置され、リア側に、不図示の奥側端部を有し、フロント側に、不図示の手前側端部を有する。
【００１８】
収容筺体１４２には、感光体ドラム１１（図１参照）と対向する箇所に、開口部１４３が設けられている。この開口部１４３には、感光体ドラム１１の表面に現像剤を付着させる現像ロール１４４が設けられている。
現像剤保持体の一例としての現像ロール１４４は、円柱状に形成され、画像形成装置１のフロント側からリア側に向かう方向に沿って延びるように配置されている。付言すると、現像ロール１４４は、現像装置１４の長手方向に沿うように配置されている。
【００１９】
現像ロール１４４には、円筒体により構成され回転駆動を行う現像スリーブ１４４Ａと、現像スリーブ１４４Ａの内側に配置された磁石ロール１４４Ｂと、が設けられている。
現像スリーブ１４４Ａは、例えば、ＳＵＳ等の金属により構成される。また、現像スリーブ１４４Ａは、図中矢印２Ａ方向への回転を行う。
【００２０】
なお、磁石ロール１４４Ｂには、磁石ロール１４４Ｂの周方向に沿って並んだ５極の磁極が設けられている。
【００２１】
さらに、本実施形態では、現像ロール１４４と感光体ドラム１１との対向部ＴＫ（図１参照）において、現像スリーブ１４４Ａおよび感光体ドラム１１が同方向に移動するように、現像スリーブ１４４Ａおよび感光体ドラム１１が回転する。
現像装置１４には、現像ロール１４４に保持される現像剤の層厚を規制する層規制部材１４５が設けられている。層規制部材１４５は金属製である。層規制部材１４５は、現像剤が規定量になるように規定する規制部材の一例である。
【００２２】
また、図２に示すように、現像装置１４には、現像剤の搬送を行う螺旋状部分を持つ第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７が設けられている。
搬送手段の一例である第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７は、現像ロール１４４を挟み感光体ドラム１１（図１参照）の設置側とは反対側に設けられている。
第１搬送部材１４６は、回転駆動を行う上記の現像スリーブ１４４Ａの回転軸に沿った回転軸を備え、この回転軸を中心に回転し、収容部１４１内の現像剤を搬送する。
【００２３】
このように構成された現像装置１４において、現像剤収容容器１９（図１参照）から供給された新たな２成分現像剤は、第１搬送部材１４６と第２搬送部材１４７との間を攪拌搬送されることで循環搬送される。より詳細には、第１搬送部材１４６で攪拌された現像剤は、第２搬送部材１４７により攪拌され、さらに第１搬送部材１４６でも攪拌され得る。現像装置１４には、第１搬送部材１４６と第２搬送部材１４７の各々の回転により軸方向に循環する経路である循環経路が形成されている。
【００２４】
また、図２に示すように、現像装置１４には、現像ロール１４４上の現像剤先端と接触する位置にて回転する回転部材１４８が設けられている。
【００２５】
なお、これらの現像ロール１４４、層規制部材１４５、第１搬送部材１４６、第２搬送部材１４７および回転部材１４８は、感光体ドラム１１（図１参照）と略平行に配置されている。
【００２６】
次に、現像装置１４において、現像ロール１４４に供給する現像剤が溜まる溜まり部５０について説明する。溜まり部５０は溜まり部の一例である。
図２に示すように、溜まり部５０には、層規制部材１４５の、現像ロール１４４の回転方向上流側に配置される現像剤溜め部材５１が設けられている。現像剤溜め部材５１は、プラスチック製またはアルミ製である。現像剤溜め部材５１は、現像剤溜め部材の一例である。
【００２７】
本実施の形態では、溜まり部５０の現像剤溜め部材５１は、金属製の取付け部材５２を介して収容筺体１４２に取り付けられる。現像剤溜め部材５１は、現像ロール１４４との間の空間Ｂが広く確保されるように凹形状に形成されている。
【００２８】
ここで、層規制部材１４５の上流側で現像剤が溜まらないように空間Ｂを狭くする構成が考えられる。しかしながら、高画質化に伴う現像剤の小径化により現像剤の流動性が低下する傾向がある。そのため、空間Ｂを狭小化すると、流動性が低下することで現像剤が過度のストレスを受けるようになり、キャリアの表面のコーティングが剥がれたり、表面が汚染されたり、またトナー表面に添加してある外添剤がトナー表面に埋没したり、トナー表面から剥がれ落ちたりして、現像剤が劣化し、高画質の実現を阻むという現象が生じる。
そこで、本実施の形態では、空間Ｂを広くすると共に空間Ｂには駆動力で回転する回転部材５３を配置する構成を採用する。これにより、空間Ｂに溜まった現像剤の流動性の低下を防ぎ、現像剤が過度のストレスを受けないようにし、高画質の実現を図っている。
【００２９】
回転部材の一例としての回転部材５３は、回転軸方向（紙面垂直方向）に伸びる形状である。回転部材５３は、現像剤溜め部材５１と現像ロール１４４との間に位置し、現像剤溜め部材５１との間に現像剤を通過させるように回転するものである。すなわち、回転部材５３は、回転軸方向に現像剤を搬送するためのものではなく、空間Ｂに溜まった現像剤に対して流れを作るためのものであり、形状が螺旋状ではない。この点で、回転部材５３は、例えば第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７とは異なる作用を奏する。回転部材５３は、現像剤を軸方向に搬送するものではなく、これにより、軸方向の現像剤の量の変動が抑制される。
【００３０】
また、回転部材５３は、現像剤溜め部材５１と接触せず、離れて位置する。回転部材５３が現像剤溜め部材５１と接触する構成を採用する場合に接触によって発生する熱の現像剤に対する影響を考慮したものである。すなわち、近年のトナーは低温で溶けるようになっており、回転部材５３と現像剤溜め部材５１との間で発生する摩擦力により熱が発生すると、溶けたトナーが現像剤溜め部材５１の表面にくっついたりトナー同士がくっついて塊を生じたりし、狭いところで固まってしまう事態を招くおそれがある。そのような事態の発生を抑制するために、回転部材５３が現像剤溜め部材５１に接触しないようなすき間を形成している。
なお、現像剤溜め部材５１、取付け部材５２および回転部材５３は、現像ロール１４４と同じ方向に延びている。
【００３１】
回転部材５３は、周面ないし表面に凹凸形状を形成する加工を施した棒状の部材であるのが好ましい。ここにいう加工とは、固まった現像剤が容易に崩れるようにするための加工をいい、例えば表面を粗くするサンドブラストや、軸方向に延びる小さな溝の形成により摩擦力を高める処理をいう。
また、回転部材５３は、現像ロール１４４が回転する速度と同じ速度またはそれを超える速度で回転するのが好ましい。また、回転部材５３は、現像ロール１４４との対向位置で同じ方向に動くように、現像ロール１４４の回転方向と逆の方向に回転させる方が、回収現像剤の流れを良好にする点で好ましい。
【００３２】
図３は、一変形例に係る現像装置１４を説明する部分図であり、図２に対応するものである。
図３に示す現像装置１４では、図２に示す現像剤溜め部材５１とは異なる現像剤溜め部材５４を有する。現像剤溜め部材５４は、プラスチック製またはアルミ製である。現像剤溜め部材５４は、現像剤溜め部材の一例である。
【００３３】
現像剤溜め部材５４は、図３に示すように、層規制部材１４５の先端に対応する現像ロール１４４の位置から接線方向に延びる方向に略平行な面５４ａを有する。回収現像剤は、層規制部材１４５の先端から接線方向に成長し易いことから、面５４ａは、回収現像剤の成長を妨げない。
【００３４】
また、現像剤溜め部材５４は、面５４ａよりも上方に位置する内周面５４ｂを有する。この内周面５４ｂは、回転部材５３の外周面に沿う凹形状に形成されている。内周面５４ｂは、回転部材５３との間に回収現像剤を通過させる空間が形成されている。
なお、回転部材５３は、現像剤溜め部材５４の面５４ａよりも上方に位置するが、これに限らず、面５４ａよりも下方に位置しても良い。
【００３５】
このように、現像剤溜め部材５４の面５４ａに沿って成長した回収現像剤は、回転部材５３の回転により現像剤溜め部材５４の内周面５４ｂと回転部材５３との間の空間を通り、第２搬送部材１４７に戻される。このようにして、回収現像剤の流動性が回復ないし維持される。
【００３６】
図４は、他の変形例に係る現像装置１４を説明する部分図であり、（ａ）は回転部材５３の一例を示し、（ｂ）は回転部材５３の他の例を示し、（ｃ）は現像ロール１４４の磁極の一例を示す。
図４（ａ）に示す回転部材５３は、回転中心から径方向に延びる４つのパドル５３ａを持つパドル形状ないし風車型に形成されている。パドル５３ａは、横断面において径方向に延びる径方向延在部の一例である。
図４（ｂ）に示す回転部材５３は、回転軸を持つ円形状の部材を備え、また、円形状の部材の周面の接線方向に延びる４つの羽根部材５３ｂを持つ羽根形状に形成されている。羽根部材５３ｂは、円形部材の部材の円周よりも突出している。羽根部材５３ｂは、横断面において周方向に延びる周方向延在部の一例である。
パドル５３ａまたは羽根部材５３ｂを備えることで、空間Ｂに溜まった回収現像剤を回転部材５３と現像剤溜め部材５４との間にて流動させる効果が高まる。
なお、図４（ａ）および（ｂ）には、４つのパドル５３ａまたは４つの羽根部材５３ｂを備える回転部材５３を図示するが、これに限らず、他の数でも良い。
【００３７】
図４（ｃ）に示す現像ロール１４４は、図２に示す現像ロール１４４に追加された追加磁極１４４Ｃを備える。追加磁極１４４Ｃは、回転部材５３に対向する現像ロール１４４の位置に設けられている。言い換えると、現像ロール１４４は、回転部材５３の現像ロール１４４への投影領域内に位置する。
かかる位置に追加磁極１４４Ｃを備えることで、現像ロール１４４に保持される現像剤が、追加磁極１４４Ｃからの磁力を受けて穂立ちを形成するようになる。追加磁極１４４Ｃの位置は、層規制部材１４５から離れている。現像ロール１４４の現像剤は、このような位置で穂立ちし、その先端が回転部材５３に当たることで、層規制部材１４５により規制される現像剤の量が軽減される。これにより、層規制部材１４５に近い位置で固まる現像剤の量が抑制される。
【００３８】
なお、本実施の形態では規制部材が現像ロール１４４の上部に配置された構成例を採用するが（図２参照）、これに限らず、現像ロールの下部に配置された構成を採用しても良い。また、本実施の形態での部材とは、単一の部品からなるものであっても、複数の部品からなるものであっても良い。
【００３９】
なお、上記の各実施の形態における「現像剤」は、本発明における「粉体」の一例であり、現像剤以外の粉体を本発明に適用してもよい。また、上記の各実施の形態では、感光体上に静電潜像を形成する画像形成装置に適用する例を示したが、静電潜像を形成しない装置に適用してもよい。
例えば、各実施の形態における現像剤を塗装用粉体として利用することで、粉体塗装装置を構成してもよい。具体的には、各実施の形態における現像装置１４を静電粉体塗装法における粉体塗装ヘッドとして利用し、この粉体塗装ヘッドに近接させて導電性のシート状媒体を搬送させる。粉体塗装ヘッドと導電性のシート状媒体との間にバイアス電圧を印可することで、帯電した塗装用粉体（例えば、熱硬化性トナー）がシート状媒体上に塗布される。その後、シート状媒体を加熱すれば、シート状媒体表面が塗装される。
また、粉体を使用する他の製造装置等に適用してもよい。例えば、二次電池の電極体を製造する製造装置において、製造に使用するカーボンブラックなどの粉体の収容高さを検知する装置やカーボンブラックの補給装置として適用してもよい。
更に、薬品用粉体や食品用粉体など、粉体の用途は限定されず、また、製造装置、加工装置、および検査装置等、粉体を使用する装置であれば装置の形態は限定されない。
【符号の説明】
【００４０】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、１４…現像装置、１５…転写ロール、３０…定着部、５０…溜まり部、５１，５４…現像剤溜め部材、５３…回転部材、５３ａ…パドル、５３ｂ…羽根部材、１４４…現像ロール、１４４Ｃ…追加磁極、１４５…層規制部材、１４６…第１搬送部材、１４７…第２搬送部材
【図１】
2020173432.tif 000003
【図２】
2020173432.tif 000004
【図３】
2020173432.tif 000005
【図４】
2020173432.tif 000006