(57)【要約】【課題】作業場での取り回しの問題や汎用性の問題を解消することのできる、可搬型の安全柵を提案する。【解決手段】運搬用車両の荷台に柵を供する可搬型安全柵であって、鉛直方向へ伸縮する４本の支持脚を、運搬車両の荷台の幅を超える長さの１本の横枠と、該横枠と直交する向きに延びる１対の縦枠との、枠組をもって連結した、架構式構造をそなえ、前記縦枠の前記横枠と逆の端部側に揺動可能に固定され、かつ対向する縦枠側へ展開可能の１対のサポートアームと、前記縦枠の各々に設けた、各縦枠から鉛直方向に延びる複数本の支柱及び該支柱相互間をつなぐ複数本の横材からなる柵と、を有し、前記枠組内に格納する運搬車両の荷台に、前記支持脚の縮長時に前記横枠および前記展開後のサポートアームが載置可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用車両の荷台に柵を供する可搬型安全柵であって、鉛直方向へ伸縮する４本の支持脚を、運搬車両の荷台の幅を超える長さの１本の横枠と、該横枠と直交する向きに延びる１対の縦枠との、枠組をもって連結した、架構式構造をそなえ、
前記縦枠の前記横枠と逆の端部側に揺動可能に固定され、かつ対向する縦枠側へ展開可能の１対のサポートアームと、前記縦枠の各々に設けた、各縦枠から鉛直方向に延びる複数本の支柱及び該支柱相互間をつなぐ複数本の横材からなる柵と、を有し、
前記枠組内に格納する運搬車両の荷台に、前記支持脚の縮長時に前記横枠および前記展開後のサポートアームが載置可能になる可搬型安全柵。
【請求項２】
前記支持脚は油圧ジャッキを介して伸縮する請求項１に記載の可搬型安全柵。
【請求項３】
前記支持脚は、共通の油圧系統を介して１の油圧ジャッキの操作に従って伸縮する請求項２に記載の可搬型安全柵。
【請求項４】
前記柵のいずれか一方は、少なくとも上段の横材が当該柵を設けた一方の縦枠より他方の縦枠側へ寄った位置にある請求項１から３のいずれかに記載の可搬型安全柵。
【請求項５】
前記縦枠の前記横枠と逆の端部側に配した２本の支持脚が前記運搬用車両の全高を超える長さを有し、当該２本の支持脚の先端部相互を第２の横枠にて連結した請求項１から４のいずれかに記載の可搬型安全柵。
【請求項６】
運搬用車両の荷台で積荷の積み下ろしを行うに当たり、請求項１から５のいずれかに記載の可搬型安全柵の枠組内に、前記運搬用車両を格納し、前記可搬型安全柵のサポートアームを展開した後支持脚を縮長し、前記可搬型安全柵の横枠および展開後のサポートアームを介して前記可搬型安全柵を前記荷台に載置し、前記可搬型安全柵と共に、前記運搬用車両を積荷場所まで移動し、前記支持脚を各支持脚が接地するまで伸長して可搬型安全柵を自立させ、柵に囲まれた環境下にて積荷の積み下ろし作業を行う荷役方法。
【請求項７】
前記積荷の積み下ろし作業を行ったのち、前記展開しているサポートアームを前記縦枠内に収容してから、前記可搬型安全柵から分離して前記運搬用車両を移動する請求項６に記載の荷役方法。
【請求項８】
前記積荷の積み下ろし作業を行ったのち、前記支持脚を縮長し前記可搬型安全柵と共に運搬用車両を移動する請求項６に記載の荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の運搬用車両の荷台において、積荷の積み下ろし作業を行う作業員が荷台から転落するのを防止するための安全柵、特に運搬用車両と共に移動できる可搬型安全柵と、この可搬型安全柵を用いる荷役方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所で製造される製品は重厚長大であり、これらを運搬する運搬用車両も大型であり、その荷台は地面からの高さの高い高所となる場合が多い。この高所で作業を行う場合には、作業員の転落を防止するために安全帯を使用することが必須となる。安全帯は、一端を作業員の腰に固定する一方、他端のフックを安全索等に連結し、作業員の転落を防止するのに寄与する。
【０００３】
トラック等の運搬用車両の荷台に転落防止の柵を取り付けることができれば、作業員の転落を防止することは可能である。しかし、荷台の周囲に大型の柵を取り付ける改造は難しく、そのような改造車両は公道での通行を禁止される。かように、一般の車両では、荷台に大型の柵を取り付けることはできないため、運搬用車両に大規模な改造を行うことなく、作業員の転落を防止する必要がある。
【０００４】
上記の問題を解消する技術として、運搬用車両から積荷を積み下ろしする際に、荷台から作業員が転落するのを防止できる荷台上作業用安全柵が、特許文献１に開示されている。
この荷台上作業用安全柵は、梁と支柱からなる柵体と、柵体の下部に配設されて柵体の移動を可能にする車輪と、柵体の支柱に取り付けられて上下に摺動しかつ所定の位置で固定されるスライド式転倒防止治具とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006−95222号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の荷台上作業用安全柵によって作業員の転落防止を図ることが可能になる。この荷台上作業用安全柵は、例えば作業場に進入した運搬車両に向けて手押しで移動され、荷台側面に沿って配置されて、安全柵として機能する。従って、運搬車両への積み下ろし作業を行う作業場毎に荷台上作業用安全柵を備えておき、運搬車両が入場した際に荷台上作業用安全柵を運搬車両の脇まで移動させることになる。
【０００７】
しかしながら、例えば製鉄所などでは、運搬車両が出入りして積み下ろしを行う作業場が多数散在しているため、全ての作業場に荷台上作業用安全柵を常備させるには、莫大な費用が発生することになる。また、作業場が狭い場合は、荷台上作業用安全柵を取り回す空間の確保が難しく、作業場によっては荷台上作業用安全柵を配備できないこともあった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した従来技術では解決されない、作業場での取り回しの問題や汎用性の問題を解消することのできる、可搬型の安全柵を、この可搬型安全柵を用いる荷役方法に併せて提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、運搬車両の安全柵として汎用が可能であること、そして取り回しの空間が省略可能であること、を実現するための構造について鋭意究明したところ、運搬車両の荷台を跨ぎかつ荷台に載置できる枠体に安全柵を設けることによって、運搬車両による持ち運びを可能とする安全柵の新規構造を見出すに到った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨構成は、次のとおりである。
１．運搬用車両の荷台に柵を供する可搬型安全柵であって、鉛直方向へ伸縮する４本の支持脚を、運搬車両の荷台の幅を超える長さの１本の横枠と、該横枠と直交する向きに延びる１対の縦枠との、枠組をもって連結した、架構式構造をそなえ、
前記縦枠の前記横枠と逆の端部側に揺動可能に固定され、かつ対向する縦枠側へ展開可能の１対のサポートアームと、前記縦枠の各々に設けた、各縦枠から鉛直方向に延びる複数本の支柱及び該支柱相互間をつなぐ複数本の横材からなる柵と、を有し、
前記枠組内に格納する運搬車両の荷台に、前記支持脚の縮長時に前記横枠および前記展開後のサポートアームが載置可能になる可搬型安全柵。
【００１１】
２．前記支持脚は油圧ジャッキを介して伸縮する前記１に記載の可搬型安全柵。
【００１２】
３．前記支持脚は、共通の油圧系統を介して１の油圧ジャッキの操作に従って伸縮する前記２に記載の可搬型安全柵。
【００１３】
４．前記柵のいずれか一方は、少なくとも上段の横材が当該柵を設けた一方の縦枠より他方の縦枠側へ寄った位置にある前記１から３のいずれかに記載の可搬型安全柵。
【００１４】
５．前記縦枠の前記横枠と逆の端部側に配した２本の支持脚が前記運搬用車両の全高を超える長さを有し、当該２本の支持脚の先端部相互を第２の横枠にて連結した前記１から４のいずれかに記載の可搬型安全柵。
【００１５】
６．運搬用車両の荷台で積荷の積み下ろしを行うに当たり、前記１から５のいずれかに記載の可搬型安全柵の枠組内に、前記運搬用車両を格納し、前記可搬型安全柵のサポートアームを展開した後支持脚を縮長し、前記可搬型安全柵の横枠および展開後のサポートアームを介して前記可搬型安全柵を前記荷台に載置し、前記可搬型安全柵と共に、前記運搬用車両を積荷場所まで移動し、前記支持脚を各支持脚が接地するまで伸長して可搬型安全柵を自立させ、柵に囲まれた環境下にて積荷の積み下ろし作業を行う荷役方法。
【００１６】
７．前記積荷の積み下ろし作業を行ったのち、前記展開しているサポートアームを前記縦枠内に収納してから、前記可搬型安全柵から分離して前記運搬用車両を移動する前記６に記載の荷役方法。
【００１７】
８．前記積荷の積み下ろし作業を行ったのち、前記支持脚を縮長し前記可搬型安全柵と共に運搬用車両を移動する前記６に記載の荷役方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、運搬車両に供する安全柵を該車両とともに持ち運べるため、作業場での取り回しの問題や汎用性の問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】可搬型安全柵の側面図である。
【図２】可搬型安全柵の上面図である。
【図３】可搬型安全柵の正面図である。
【図４】可搬型安全柵の後面図である。
【図５】サポートアームの構造を示す図である。
【図６】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【図７】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【図８】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【図９】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【図１０】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【図１１】可搬型安全柵を用いた荷役方法の手順を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の可搬型安全柵を図１〜４に示す。ここで、図１は運搬車両を受け入れた状態の可搬型安全柵の側面図、図２は同上面図、図３は同正面図および図４は同後面図である。
【００２１】
図１〜４に示すように、可搬型安全柵１は、鉛直方向へ伸縮する４本の支持脚２ａ〜２ｄを、運搬車両１０の荷台１１の幅を超える長さの１本の横枠３と、該横枠３と直交する向きに延びる１対の縦枠４ａおよび４ｂとによって、図示例でコ字状の枠組として連結した、架構式構造をそなえている。
【００２２】
支持脚２ａ〜２ｄは、例えば脚内に配備した油圧ジャッキを介して鉛直方向へ伸縮可能とすることができる。その際、油圧配管を１系統とし、支持脚２ａ〜２ｄのいずれか１脚に設けた油圧ジャッキを操作して残る３脚を併せた４脚同時の伸縮を実現することが好ましい。
【００２３】
また、可搬型安全柵１は、縦枠４ａおよび４ｂの横枠３と逆側の端部に、対向する縦枠４ｂおよび４ａ側へ展開可能の１対のサポートアーム５ａおよび５ｂが揺動可能に固定されている。該サポートアーム５ａおよび５ｂは、図５に示すように、支持脚２ａおよび２ｂに対して水平方向へ搖動可能になる。なお、図５には、縦枠４ａ側のサポートアーム５ａを示しているが、サポートアーム５ｂも同様の構成を有し、図５に示した配置構成を単に反転した配置構成であるため、以下、サポートアーム５ａの構成について説明する。
すなわち、支持脚２ａの軸方向に離間して該支持脚２ａに固着した旋回軸受５０ａと５０ｂとの間に、円筒状の旋回軸５１を回転可能に取り付け、この旋回軸５１にサポートアーム５ａを固着することによって、支持脚２ａに対してサポートアーム５ａを水平方向へ搖動可能としている。さらに、旋回軸５１とサポートアーム５ａとの間を斜めに繋ぐ支持棒５２によって、旋回軸５１に対してサポートアーム５ａの鉛直方向の強度を確保している。
【００２４】
サポートアーム５ａの揺動範囲は、図５（ａ）に示す格納位置と同図（ｂ）に示す担ぎ位置との間で水平方向に９０°の旋回角を有する。サポートアーム５ａは、格納位置および担ぎ位置の各位置に於いて固定することができる。すなわち、サポートアーム５ａには、リンク５３の一端を取り付けてあり、該リンク５３の他端には縦枠４ａに形成した固定孔５４ａおよび５４ｂに対して抜き差し可能の固定ピン５５をそなえる。この固定ピン５５を固定孔５４ａに挿入すれば、サポートアーム５ａは図５（ａ）に示す格納位置に固定され、固定ピン５５を固定孔５４ｂに挿入すれば、サポートアーム５ａは図５（ｂ）に示す担ぎ位置に固定される。
【００２５】
ここで、図５（ａ）に示す格納位置とは、運搬車両１０の荷台１１に可搬型安全柵１を格納する際の運搬車両１０の移動時（可搬型安全柵１への入退出時）に、サポートアーム５ａを縦枠４ａの上面内に配置する、サポートアーム５ａを退避させる位置である。一方、図５（ｂ）に示す担ぎ位置とは、運搬車両１０の荷台１１に、可搬型安全柵１を載置する際のサポートアーム５ａの位置である。この担ぎ位置では、サポートアーム５ａの先端に設けた受座５６を、支持脚２ａに付帯した油圧ジャッキを作動して支持脚２ａを縮長させることによって、運搬車両１０の荷台１１に当接させて、サポートアーム５ａを介して可搬型安全柵１を荷台１１に載置する。尚、このサポートアーム５ａは、可搬型安全柵１の自重及び運搬車両１０走行時の水平荷重に耐えうる強度を有している。
【００２６】
前記縦枠４ａおよび４ｂの各々には、各縦枠から鉛直方向に延びる複数本、図示例で５本の支柱６ａ〜６ｅ及び、これら支柱相互間をつなぐ複数本、図示例で３本の横材７ａ〜７ｃからなる柵８ａおよび８ｂが設けられている。これら柵８ａおよび８ｂのうち、いずれか一方、図示例で柵８ａは、図２に示すように、少なくとも上段の横材７ａが該柵８ａを設けた縦枠４ａより他方の縦枠４ｂ側へ寄った位置に設けてある。具体的には、上記したように、横枠３が運搬車両１０の荷台１１の幅を超える長さであるため、枠組内に運搬車両を格納した際に、荷台と柵との間に隙間が空くことになるため、この隙間を埋める程度は、少なくとも上段の横材７ａを縦枠４ａより他方の縦枠４ｂ側へ寄った内側の位置に設けることが好ましい。より具体的には、図３に示すように、運転席側である縦枠４ｂ側の下方にガイド１２を設け、該ガイド１２を目印として車両荷台１１の位置を調整しながら、該ガイド１２に沿わせて車両荷台１１を配置する。このとき、何もしなければ４ａ側は大きな隙間が空くが、横材７ａ〜８ａが存在することで自動的に大きな隙間が埋まることになる。これによって、積み下ろし作業の安全性をさらに高めることができる。
【００２７】
なお、柵８ａおよび８ｂのいずれか一方または両方に、図１に示すような、はしご９を設置してもよい。このはしご９によって、運搬用車両１０の荷台１１に地上から乗り込むことができる。
【００２８】
さらに、可搬型安全柵１は、縦枠４ａおよび４ｂの横枠３と逆の端部に配した２本の支持脚２ａおよび２ｂを、前記運搬用車両１０の全高を超える長さにした上で、該２本の支持脚２ａおよび２ｂの先端部相互を第２の横枠３０にて連結し、架構式構造の剛性を高めることが好ましい。
【００２９】
また、上記の例では、横枠３および３０を対象となる運搬用車両１０の荷台幅を超える一定の長さに設定しているが、例えば軸方向に伸縮可能である機械式継手（スリーブ継手）のような構造を各横枠に与えて、横枠３および３０の長さを可変にし、複数種の運搬用車両に対応させることもできる。
【００３０】
以上の可搬型安全柵１は、前記支持脚２ａ〜２ｄの縮長時に、その枠組内に格納する運搬車両１０の荷台１１に、前記横枠３および前記展開後のサポートアーム５ａおよび５ｂが載置可能になって、運搬車両１０と共に移動することができる。
【００３１】
次に、上記した可搬型安全柵１を用いて荷役を行う方法について、図６〜１１に従って説明する。なお、図５に示したサポートアーム５ａ（５ｂ）の受座５６は必ずしも必要でなく、荷台１１にサポートアーム５ａおよび５ｂが直に当接していてもよく、図６〜１１では受座５６を省略して示している。
はじめに、不使用時の可搬型安全柵１は、支持脚２ａ〜２ｄを伸長した状態にて待機場所などに自立させておく。さて、運搬用車両１０への荷の積み下ろし作業を行うに当っては、まず、運搬車両１０を可搬型安全柵１の待機場所まで移動し、図６（ａ）に示すように、可搬型安全柵１のコ字状の枠組内に、運搬用車両１０を格納する。その後、図６（ｂ）に示すように、可搬型安全柵１のサポートアーム５ａおよび５ｂを展開した後、図７（ａ）に示すように、支持脚２ａ〜２ｄを、例えば油圧ジャッキの操作にて縮長する。すると、図７（ｂ）に示すように、横枠３および展開後のサポートアーム５ａおよび５ｂが降下し、やがて荷台１１に載置されることになる。さらに、図８に示すように、支持脚２ａ〜２ｄの縮長を行って支持脚を完全に収納状態にすれば、可搬型安全柵１は、その横枠３およびサポートアーム５ａおよび５ｂを介して荷台１１に支持されることになる。
【００３２】
次いで、運搬用車両１０を可搬型安全柵１と共に、積荷を行う場所まで移動し、図９に示すように、支持脚２ａ〜２ｄを各支持脚が接地するまで伸長して可搬型安全柵１を自立させ、前記可搬型安全柵１の柵８ａおよび８ｂに囲まれた安全な環境下にて、積荷Ｔの積み込み作業を行う。
【００３３】
その後は、図１０に示すように、展開しているサポートアーム５ａおよび５ｂを縦枠４ａおよび４ｂ内に収納してから、可搬型安全柵１から分離して運搬用車両１０を移動し、例えば公道を通って遠距離にある積荷Ｔの配達場所等へと運搬用車両１０を向かわせる。このとき、可搬型安全柵１に第２の横枠３０が設けられている場合には、横枠３０の高さを、積荷Ｔを荷台上に積んだ状態での積荷Ｔの高さ以上に設けておく。そのために横枠３０の高さを調整する機構を設けてもよい。
【００３４】
或いは、図９に示した積み込み後に、図１１に示すように、支持脚２ａ〜２ｄを縮長し可搬型安全柵１と共に運搬用車両１０を移動し、例えば近距離にある積み下ろし場所等へと運搬用車両１０を向かわせる。
【００３５】
なお、積み下ろし場所における荷下ろし作業は、上述した図９の操作を行って可搬型安全柵１を自立させ、前記可搬型安全柵１の柵８ａおよび８ｂに囲まれた安全な環境下にて、積荷Ｔの荷下ろし作業を行う。
【符号の説明】
【００３６】
１  可搬型安全柵
２ａ〜２ｄ  支持脚
３  横枠
４ａ、４ｂ  縦枠
５ａ、５ｂ  サポートアーム
６ａ〜６ｅ  支柱
７ａ〜７ｃ  横材
８ａ、８ｂ  柵
９  はしご
１０  運搬車両
１１  荷台
１２  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020070181.tif 000010
【図９】
2020070181.tif 000011
【図１０】
2020070181.tif 000012
【図１１】
2020070181.tif 000013