(57)【要約】      （修正有）【課題】エアーバッグ、特にカーテンエアーバッグの基布に対する接着性に優れた硬化被膜を与えるシリコーンゴム組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン、（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有し、かつ、エポキシ基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）付加反応触媒、（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ、及び、（Ｅ）下記式（２）で表されるエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン、2020147686.tif 000011（式中、ｐは０〜１０の数であり、ｑは１〜１０の数であり、ｒは１〜１０の数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒは３以上の数である。括弧内のシロキサン単位の配列順は任意である。）を含有するエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有し、かつ、エポキシ基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．８〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ：５０質量部以下、及び、
（Ｅ）下記式（２）で表されるエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１〜１０質量部
【化１】
2020147686.tif 000010
（式中、ｐは０〜１０の数であり、ｑは１〜１０の数であり、ｒは１〜１０の数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒは３以上の数である。括弧内のシロキサン単位の配列順は任意である。）
を含有するエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記式（２）において、ｐ＝０、かつ、ｑ／（ｑ＋ｒ）≧０．２である請求項１記載のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維基布表面にゴム被膜を形成することを目的としたエアーバッグ製造用シリコーンゴム組成物としては、以下のものが報告されている。
特許文献１では、エポキシ基含有有機ケイ素化合物を、特許文献２では、イソシアネート基含有有機ケイ素化合物をそれぞれ接着性成分としたコーティング組成物が提案されている。
特許文献３では、付加硬化型組成物に無機質充填剤、シロキサンレジン及びエポキシ基含有ケイ素化合物を添加してなる、基布に対する接着性に優れたエアーバッグ用のシリコーンゴム組成物が提案されている。
特許文献４では、付加硬化型組成物に無機質充填剤、シロキサンレジン、有機チタン化合物及びアルキルシリケートを添加してなる、短時間の加熱硬化で基布に対する接着性に優れた硬化物が得られるエアーバッグ用のシリコーンゴム組成物が提案されている。
【０００３】
ところで、運転席や助手席に装着されるエアーバッグとは異なり、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納されるカーテンエアーバッグには、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために、一定時間膨張を維持することが要求される。従来の接着性成分を添加した硬化性シリコーンゴム組成物を基布にコーティングし、カーテンエアーバッグを製造した場合、シリコーンゴム被膜の耐久性及び接着性が十分ではない上に、湿熱環境における接着性の低下が著しく、カーテンエアーバッグ用基布に対して必要とされる接着性を満足するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５４３５号公報
【特許文献２】特開平５−９８５７９号公報
【特許文献３】特開平５−２１４２９５号公報
【特許文献４】特開２００２−１３８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、エアーバッグ、特にカーテンエアーバッグの基布に対する接着性に優れた硬化被膜を与えるシリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記成分を含有するエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物とすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は、下記エアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物を提供する。
１．  （Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有し、かつ、エポキシ基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子の数が（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個当たり０．８〜１０個となる量、
（Ｃ）付加反応触媒、
（Ｄ）比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のシリカ：５０質量部以下、及び、
（Ｅ）下記式（２）で表されるエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１〜１０質量部
【化１】
2020147686.tif 000002
（式中、ｐは０〜１０の数であり、ｑは１〜１０の数であり、ｒは１〜１０の数であり、かつ、ｐ＋ｑ＋ｒは３以上の数である。括弧内のシロキサン単位の配列順は任意である。）
を含有するエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物。
２．  前記式（２）において、ｐ＝０、かつ、ｑ／（ｑ＋ｒ）≧０．２である１記載のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物は、繊維基布表面に対して高い接着性を有する硬化被膜を形成できるため、エアーバッグコーティング用、特にカーテンエアーバッグコーティング用として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について具体的に説明する。
［（Ａ）成分］
本発明の（Ａ）成分は、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有するオルガノポリシロキサンである。
【００１０】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、分岐状、環状、三次元網状（樹脂状）構造等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐状である場合、このオルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端及び分子鎖途中（分子鎖非末端に位置する２官能性のジオルガノシロキサン単位又は３官能性のモノオルガノシルセスキオキサン単位）のどちらか一方でも両方でもよい。特に好ましくは、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。
【００１１】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、特にビニル基が好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基（オルガノ基）としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換もしくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０程度の１価炭化水素基が挙げられる。また、１価炭化水素基の水素原子の一部又は全部が置換されていてもよく、置換されている場合、その例としては、ハロゲン置換のものが挙げられる。有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられ、特に、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００１３】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換又は置換の１価炭化水素基）全体に対して０．００１〜１０モル％が好ましく、特に０．０１〜５モル％程度が好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分の２５℃における粘度は、１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、特に３００〜１００，０００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度がこの範囲内にあると、組成物の取り扱い及び作業性が良好であり、また、得られる硬化被膜の物理的特性が良好である。なお、本発明において、粘度は、例えば回転粘度計（ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型等）などにより測定することができる。
【００１５】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’2Ｒ”ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ’2ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ’Ｒ”ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ’ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位もしくは式：Ｒ”ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位とからなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。なお、上記式中のＲ’はアルケニル基以外の同一又は異種の非置換もしくは置換の１価炭化水素基であり、Ｒ”はアルケニル基であり、これらの具体例は上述したものと同じである。
（Ａ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
［（Ｂ）成分］
本発明の（Ｂ）成分は、１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を含有し、かつ、エポキシ基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分と反応し、架橋剤として作用するものであり、その分子構造に特に制限はなく、例えば直鎖状、分岐状、環状、三次元網状（樹脂状）等各種のものが使用可能であるが、１分子中に２個以上、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨで表されるヒドロシリル基）を有する必要があり、通常、２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個程度のＳｉＨ基を有することが望ましい。
また、（Ｂ）成分は実質的に分子中にケイ素原子に結合した水酸基（即ち、シラノール基）を含有しないものであり（含有率１モル％以下が好ましい。）、更に、エポキシ基を有しない点で後述の（Ｅ）成分とは区別される。
【００１７】
（Ｂ）成分としては、下記平均組成式（１）で示されるものを用いることができる。
ＲaＨbＳｉＯ(4-a-b)/2          （１）
【００１８】
上記式（１）中、Ｒは互いに同一又は異種の脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数１〜１０の、ケイ素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。Ｒとしては、好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはメチル基、フェニル基である。
【００１９】
また、ａは０．７〜２．１、ｂは０．００１〜１．０の正数であり、かつａ＋ｂが０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくはａは１．０〜２．０、ｂは０．０１〜１．０、かつａ＋ｂが１．５〜２．５の正数である。
【００２０】
（Ｂ）成分中のＳｉＨ基の数は、１分子中に２個以上（通常、２〜３００個）、好ましくは３個以上（例えば、３〜２００個）、より好ましくは４〜１００個である。このＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこれらの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、分岐状、環状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、１分子中のケイ素原子の数（又は重合度）は、通常２〜３００個、好ましくは３〜１５０個、より好ましくは４〜１００個程度のものが望ましく、２５℃における粘度が、通常０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは０．５〜５００ｍＰａ・ｓ程度の、２５℃で液状のものが使用される。なお、重合度は、例えば、トルエンを展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度（数平均分子量）又は重量平均重合度（重量平均分子量）等として求めることができる。
【００２１】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．８〜１０個、好ましくは１〜８個、より好ましくは１〜５個となる量である。（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１個に対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が０．８個未満であると、組成物は十分に硬化せず、またこれが１０個を超えると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣る。
【００２３】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分の付加反応触媒としては、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉＨ基とのヒドロシリル化付加反応を促進するものが使用できる。
（Ｃ）成分としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属や、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属化合物が挙げられるが、特に好ましくは塩化白金酸とビニル基含有シロキサン化合物との配位化合物である。
（Ｃ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２４】
（Ｃ）成分の配合量は、付加反応触媒としての有効量でよく、好ましくは（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対して触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。配合量がこの範囲内にあると、付加反応が十分に促進され、硬化が十分なものとなる。
【００２５】
［（Ｄ）成分］
本発明の（Ｄ）成分は、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカである。（Ｄ）成分は、本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物において補強剤として作用する。（Ｄ）成分の微粉末シリカを補強剤として使用することにより、優れた引裂き強度特性を有するコーティング膜を得ることができる。
【００２６】
（Ｄ）成分のシリカは、比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇであり、特に好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。比表面積がこの範囲内にあると、得られる硬化物に優れた引裂き強度特性を付与しやすい。なお、（Ｄ）成分の比表面積はＢＥＴ法により測定される。
【００２７】
（Ｄ）成分の微粉末シリカとしては、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として公知のものを用いることができ、例えば、煙霧質シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降シリカなどが挙げられる。
【００２８】
これらのシリカはそのまま使用してもよいが、本発明組成物に対してより良好な流動性を付与するため、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等のメチルクロロシラン類；ジメチルポリシロキサン；ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザン等の有機ケイ素化合物などの表面処理剤で表面疎水化処理することにより、疎水性微粉末シリカとして使用することが好ましい。
表面の疎水化処理は、予め微粉末シリカの１種又は２種以上と表面処理剤の１種又は２種以上とを加熱下又は非加熱下に混合することにより表面疎水化処理を行ってもよいし、（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを含む組成物の構成成分と微粉末シリカとを混合する際に、好ましくは少量（例えば（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜５質量部）の水の存在下に加熱下に混合処理することによって、組成物の調製と同時に微粉末シリカの表面疎水化処理を行ってもよい。
（Ｄ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以下（即ち、０〜５０質量部）である。配合量が５０質量部を超えると、組成物の流動性が低下しやすく、コーティング作業性が悪くなりやすい。配合量は、好ましくは０．１〜５０質量部であり、より好ましくは１〜５０質量部であり、特に好ましくは５〜４０質量部である。配合量がこの範囲内にあると、本発明組成物の硬化物に対して特に良好な強度を付与することができる。
【００３０】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、下記式（２）で表されるエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンである。本成分をエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物に配合することにより、エアーバッグ基布に対して高い接着性を有する硬化被膜を与えることができる。
【化２】
2020147686.tif 000003
【００３１】
式中、ｐは０〜１０の数であり、好ましくは０である。ｑは１〜１０の数であり、好ましくは２〜９の数であり、より好ましくは２．５〜８の数である。ｒは１〜１０の数であり、好ましくは１．５〜７の数である。また、ｐ＋ｑ＋ｒは３以上の数であり、好ましくは４〜２０の数である。なお、括弧内のシロキサン単位の配列順は任意であってよい。
【００３２】
ｐが０のとき、ｑ、ｒは好ましくはｑ／（ｑ＋ｒ）≧０．２を満たす数であり、ｑ／（ｑ＋ｒ）≧０．２５を満たす数がより好ましく、ｑ／（ｑ＋ｒ）≧０．８を満たす数が更に好ましい。このような範囲であれば、得られる硬化被膜が、更に湿熱環境における接着性に優れたものとなる。
【００３３】
このような（Ｅ）成分して、具体的には、下記に示すものが挙げられる。（Ｅ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【化３】
2020147686.tif 000004
【００３４】
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．３〜３質量部である。配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物の硬化被膜に十分な接着性が発現しない。配合量が多すぎると硬化被膜の物理的特性が低下する。
【００３５】
［その他の成分］
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物には、（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３６】
・接着性向上剤
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物から得られる硬化物と基材の織物との間の接着力を高めるために、（Ｅ）成分以外の接着性向上剤を添加することができる。
【００３７】
接着性向上剤の例としては、例えば、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン、アクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン、メタクリロキシ基含有オルガノアルコキシシラン等のアルコキシシラン類；エポキシ基含有オルガノポリシロキサン、一分子中にエポキシ基、アルケニル基及びアルコキシ基を含有するオルガノポリシロキサン（いずれも（Ａ）及び（Ｅ）成分を除いたもの）などが挙げられる。なお、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等はアルキレン基等の他の基を介してケイ素原子に結合してもよい。更に、下記式で示される化合物等も挙げられる。
【化４】
2020147686.tif 000005
【００３８】
接着性向上剤を配合する場合、その使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．１〜２質量部が更に好ましい。
【００３９】
・チタニウム化合物及びジルコニウム化合物
チタニウム化合物（特に、有機チタニウム化合物）及びジルコニウム化合物（特に、有機ジルコニウム化合物）は、接着促進のための縮合助触媒として作用するものである。
【００４０】
チタニウム化合物としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）が挙げられる。
ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）が挙げられる。
特に、接着性向上剤のアルコキシシラン類と併用することが、硬化したシリコーンゴム組成物と繊維布との接着力を向上させるために好ましい。
【００４１】
チタニウム化合物及び／又はジルコニウム化合物を配合する場合、その配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．１５〜４質量部であり、更に好ましくは０．２〜２質量部である。配合量を上記範囲とすることで、得られる硬化物の高温高湿下での接着耐久性及び耐熱性をより良好にすることができる。これらの化合物は、予め（Ａ）成分に混合して溶解させたものを用いることが好ましい。
【００４２】
・反応制御剤
反応制御剤は、（Ｃ）成分の付加反応触媒に対して硬化抑制効果を有する化合物であれば特に限定されず、公知のものを用いることができる。その具体例としては、トリフェニルホスフィン等のリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール等の窒素含有化合物；硫黄含有化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体などが挙げられる。
【００４３】
反応制御剤による硬化抑制効果の度合は、その反応制御剤の化学構造によって異なるため、反応制御剤を配合する場合、その添加量は、使用する反応制御剤の各々について最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を添加することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００４４】
・無機充填剤
無機充填剤としては、例えば、（Ｄ）成分以外の結晶性シリカ、中空フィラー、シルセスキオキサン、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機充填剤；これらの無機充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダーなどが挙げられる。
【００４５】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン；１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン；ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン；有機溶剤；クリープハードニング防止剤；可塑剤；チクソ性付与剤；顔料；染料；防かび剤などを配合することができる。
【００４６】
［組成物の製造方法］
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物は、(Ａ)〜（Ｅ）成分及び必要に応じてその他の任意の成分を、ニーダー、３本ロール等の各種装置を用いて混合することにより調製することができるが、（Ｄ）成分を配合する場合は、予め（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを混合してベースコンパウンドとした後に他の成分を混合することが好ましい。
【００４７】
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物は、２５℃で液状又はペースト状であり、粘度は、２５℃において、好ましくは１０〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは２０〜２００Ｐａ・ｓである。
【００４８】
このようにして得られる本発明のシリコーンゴム組成物は、エアーバッグ用基布に対する接着性に優れるため、エアーバッグコーティング用として好適であり、特に、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために一定膨脹時間を維持することが要求されるカーテンエアーバッグを作製するのに好適である。
【００４９】
本発明において、上記組成物の硬化物からなるシリコーンゴムコーティング層が形成されるエアーバッグ基布としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、ポリエステル繊維、アラミド繊維、ポリアミド繊維等の各種合成繊維からなる織生地や、これらの織生地の一方の面にゴムコーティングしたもの等が挙げられる。具体的には、上述した各種合成繊維を製織して袋部を形成した袋織りタイプのエアーバッグ基布や、上記繊維を平織等に製織した織生地の一方の面にゴムコーティングし、このゴムコーティング織生地の２枚をゴムコーティングした面を内側にして重ね合わせた後、外周部同士を接着剤で貼り合わせ、この貼り合わせた部分を縫い合わせて作製した平織りタイプのエアーバッグ基布等が挙げられる。
【００５０】
本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴム組成物を、これらのエアーバッグ基布の少なくとも一方の表面に塗布し、例えば、熱風乾燥炉に入れて加熱して硬化させることにより、シリコーンゴムコーティング層を形成させることができる。このようにして得たエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング基材を用いて、エアーバッグを製造することができる。
【００５１】
コーティング方法としては、例えば、フローコート、スピンコート、バーコーター、ワイヤーバー、刷毛塗り、スプレー、浸漬、ロールコート、カーテンコート、ナイフコート等の各種塗布方法を用いることができるが、コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、好ましくは５〜１５０ｇ／ｍ2程度であり、より好ましくは１０〜８０ｇ／ｍ2程度であり、更に好ましくは１５〜６０ｇ／ｍ2程度である。
【００５２】
本発明のシリコーンゴムコーティング組成物は、公知の硬化条件下で公知の硬化方法により硬化させることができる。具体的には、例えば、１２０〜１８０℃において１〜１０分加熱することにより、本発明の組成物を硬化させることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例において、粘度は、ＢＨ型回転粘度計で測定した２５℃における値である。
【００５４】
［合成例１］
温度計、滴下ロート、窒素導入管を装着したフラスコに、窒素雰囲気下にて、下記式（３）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン５８．４ｇ、アセトニトリル０．１４ｇ、トルエン５０ｇ、塩化白金酸０．５質量％トルエン溶液０．２０ｇを加え、加熱後、７５〜９０℃で攪拌しながらアリルグリシジルエーテル（エピオールＡ、日油（株）製）１００．０ｇを滴下した。滴下終了後、内温８５℃で２時間攪拌した。２５℃に冷却し、トリフェニルホスフィン１．４ｍｇを添加して３０分攪拌した後、濾過した。８０℃、０．８ｋＰａにて揮発成分を留去し、下記式（Ｅ−１）で表される２５℃で無色透明液状のエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン１３３．２ｇ（収率８４．０％）を得た。
【化５】
2020147686.tif 000006
【００５５】
［合成例２］
温度計、滴下ロート、窒素導入管を装着したフラスコに、窒素雰囲気下にて、上記式（３）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン６５．０ｇ、ｎ−ヘプタン４２．０ｇ、塩化白金酸０．５質量％トルエン溶液０．１２ｇを加え、加熱後、６０〜８０℃で攪拌しながらアリルグリシジルエーテル（エピオールＡ、日油（株）製）２５．２ｇを滴下した。滴下終了後、内温８５℃で２時間攪拌した。２５℃に冷却し、トリフェニルホスフィン１．１ｍｇを添加して３０分攪拌した後、濾過を行った。７０℃、０．８ｋＰａにて揮発成分を留去し、下記式（Ｅ−２）で表される２５℃で無色透明液状のエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン６４．８ｇ（収率８０．０％）を得た。
【化６】
2020147686.tif 000007
【００５６】
［調製例１］
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１０，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン６０質量部、ヘキサメチルジシラザン６質量部、水２．５質量部、比表面積がＢＥＴ法で約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ａｅｒｏｓｉｌ３００、日本アエロジル社製）３０質量部をニーダーを用いて２５℃にて１時間混合した。その後、温度を１６０℃に昇温し、引き続き６時間混合した。この後、２５℃まで降温して、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（２５℃での粘度が約１０，０００ｍＰａ・ｓ）２４質量部を添加して均一になるまで混合した後、三本ロールを用いて混練し、ベースコンパウンド（Ｉ）を得た。
【００５７】
［調製例２］
分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン６０質量部、ヘキサメチルジシラザン６質量部、水２．５質量部、比表面積がＢＥＴ法で約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ａｅｒｏｓｉｌ３００、日本アエロジル社製）３０質量部をニーダーを用いて２５℃にて１時間混合した。その後、温度を１６０℃に昇温し、引き続き４時間混合した。この後、２５℃まで降温して、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（２５℃での粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓ）２４質量部を添加して均一になるまで混合した後、三本ロールを用いて混練し、ベースコンパウンド（ＩＩ）を得た。
【００５８】
［実施例１］
調製例１で得たベースコンパウンド（Ｉ）１０６質量部に、調製例２で得たベースコンパウンド（ＩＩ）１０質量部、分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサン６７質量部、２５℃における粘度が９０ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝３．８８質量％）１４．５質量部、２５℃における粘度が４５ｍＰａ・ｓであり、分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝６５．３３質量％）０．１質量部、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール０．１５質量部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体のジメチルポリシロキサン溶液（白金含有量：１質量％）０．２質量部、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．３質量部、下記式（Ｆ−１）で表される接着向上剤０．３質量部、下記式（Ｆ−２）で表される接着向上剤３質量部、合成例１で得たエポキシ基含有オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−１）０．７質量部を２５℃にて混合して、シリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．６）を調製した。
【化７】
2020147686.tif 000008
【００５９】
［実施例２］
合成例１で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−１）０．７質量部の代わりに、合成例２で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−２）０．７質量部を使用した以外は、実施例１と同様の処方にてシリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．９）を調製した。
【００６０】
［実施例３］
チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド０．３質量部の代わりに、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート／分子鎖両末端がビニルジメチルシロキシ基で封鎖され、２５℃での粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓのジメチルポリシロキサンを質量比５０／５０で含有する混合物０．３質量部を使用した以外は、実施例１と同様の処方にてシリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．６）を調製した。
【００６１】
［実施例４］
合成例１で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−１）０．７質量部の代わりに、合成例２で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−２）０．７質量部を使用した以外は、実施例３と同様の処方にてシリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．６）を調製した。
【００６２】
［比較例１］
合成例１で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−１）を使用しない以外は、実施例１と同様の処方にてシリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．６）を調製した。
【００６３】
［比較例２］
合成例１で得たオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ−１）０．７質量部の代わりに、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン０．７質量部を使用した以外は、実施例１と同様の処方にてシリコーンゴム組成物（（Ａ）成分中のケイ素原子結合ビニル基に対する（Ｂ）成分中のＳｉＨ基のモル比：ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝１．６）を調製した。
【００６４】
得られた各組成物を用いて、下記に示す各種試験（硬さ、切断時伸び、引張り強さ及びスコット揉み試験）を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
＜硬さ＞
組成物を１５０℃で５分加熱して硬化させた６ｍｍ厚の硬化物について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に準拠し、デュロメータタイプＡ硬度を測定した。
【００６６】
＜切断時伸び、引張り強さ＞
組成物を１５０℃で５分プレスキュアーした２ｍｍ厚シートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に準拠し、切断時伸び、引張り強さを測定した。
【００６７】
＜耐磨耗試験＞
実施例１、２及び比較例１のシリコーンゴム組成物を６−ナイロン（４２０デニール）繊維により紡織した布上に塗布量が約４０ｇ／ｍ2になるように均一にコーティングし、１８０℃の温度で１分間加熱して硬化させ、シリコーンゴム被覆ナイロン基布を作製した。
また、実施例３、４及び比較例２のシリコーンゴム組成物をポリエチレンレテフタレート（ＰＥＴ、４２０デニール）繊維により紡織した布上に塗布量が約４０ｇ／ｍ2になるように均一にコーティングし、１８０℃の温度で１分間加熱して硬化させ、シリコーンゴム被覆ＰＥＴ基布を作製した。
【００６８】
上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布及びＰＥＴ基布について、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−６：１９９９に準じ、スコット形耐揉み磨耗試験機を用いて押し圧力５ｋｇｆで揉み試験を５０回行う毎にコーティング部分の破壊状況を目視で確認し、シリコーンゴムコーティング層がコーティング面から剥離しない最大回数を評価した。
また、湿熱耐久試験として温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿機内に７日間曝露した後のシリコーンゴム被覆ナイロン基布及びＰＥＴ基布についても同様の試験を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2020147686.tif 000009
【００７０】
表１に示されるように、本発明のエアーバッグコーティング用シリコーンゴムによって被覆された基布は、耐摩耗性試験において高い耐久性を有していた。更に、エポキシ基の含有率が高い（Ｅ）成分を用いた場合（実施例１，３）は、湿熱耐久試験後の耐摩耗性に向上が見られた。
一方、本発明の（Ｅ）成分を使用していない比較例１、２では、耐摩耗性試験において耐久性に劣る結果となった。