(57)【要約】      （修正有）【課題】より柔軟且つ適切にタイムゾーンの設定表示を行うことの出来る電子時計及び設定表示方法を提供する。【解決手段】電子時計１は、世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられたベゼル４と、ベゼル４と相対移動する秒針１１と、位置標識と、位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、秒針１１とベゼル４とを相対移動させる動作制御を行う制御部と、を備え、ベゼル４には、秒針１１と所定の位置関係とされることで位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置が設定されており、制御部は、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、設定されているタイムゾーンと対応付けられた位置標識がない場合には、秒針１１と例外指示位置とを所定の位置関係とさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられた標識部と、
前記標識部と相対移動する指示部と、
前記位置標識と、当該位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、
前記指示部と前記標識部とを相対移動させる動作制御を行う制御部と、
を備え、
前記標識部には、前記指示部と所定の位置関係とされることで前記位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置が設定されており、
前記制御部は、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記標識情報記憶部は、前記時差情報を更新記憶可能であることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、対応付けられたタイムゾーンが初期設定から変更されている前記位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とさせる動作制御を行わないことを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
更新記憶される前記時差情報を外部機器から取得する通信部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
【請求項５】
前記例外指示位置には、所定の標識が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、所定の入力操作に基づいて、表示対象の日時についてのタイムゾーンの設定を行い、設定されたタイムゾーンが前記位置標識の何れにも対応していない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせて、前記タイムゾーンに係る表示を行う
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
基準となる日時を計数する計時部を備え、
前記制御部は、前記所定の入力操作により受け付けられた現在の日時と前記基準となる日時との差分に基づいて前記タイムゾーンの設定を行う
ことを特徴とする請求項６記載の電子時計。
【請求項８】
前記制御部は、
第１の入力操作に基づいて前記位置標識と前記指示部との相対位置関係を変更させ、当該変更された相対位置関係により前記指示部と前記所定の位置関係となった前記位置標識と対応付けられているタイムゾーンにおける日時を前記表示対象の日時として表示させ、
第２の入力操作に基づいて表示させた日時を変化させ、当該変化された日時と前記基準となる日時との差分に基づいて前記タイムゾーンを設定する
ことを特徴とする請求項７記載の電子時計。
【請求項９】
現在位置に係る情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部により取得される現在位置と前記タイムゾーンとの対応関係を記憶する時差情報記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて、前記位置取得部により取得された現在位置が属するタイムゾーンを同定する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記時差情報記憶部は、前記対応関係を更新記憶可能であることを特徴とする請求項９記載の電子時計。
【請求項１１】
前記位置取得部により前記現在位置に係る情報が取得され、当該現在位置に応じたタイムゾーンが前記表示対象の日時の設定に用いられているか否かを示す位置取得表示部を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の電子時計。
【請求項１２】
前記位置取得部は、測位衛星からの電波を受信して測位を行う測位動作部を備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項１３】
前記指示部は、回転動作可能に設けられた指針であり、
前記制御部は、前記指示部を回転動作させて前記標識部に設けられた一の前記位置標識を当該指示部により指し示させることで、当該一の位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とする
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項１４】
前記指示部は、前記標識部上に設けられた開口部を有する固定盤であり、
前記標識部は、回転可能に設けられて、当該標識部に設けられた一の前記位置標識が前記開口部の所定位置から選択的に露出可能とされ、
前記制御部は、前記標識部を回転動作させて一の前記位置標識を前記開口部の前記所定位置から露出させることで、当該一の位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とする
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項１５】
世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられた標識部と、前記標識部と相対移動して前記位置標識との位置関係により所定の情報を示す指示部と、前記位置標識と当該位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、を備えた電子時計における表示対象の日時の設定表示方法であって、
前記指示部と所定の位置関係とされることで前記位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置を前記標識部に設定する例外位置設定ステップ、
表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、前記指示部と前記標識部とを相対移動させ、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせる設定表示ステップ
を含むことを特徴とする設定表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計及び設定表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、世界各地の位置を取得及び／又は設定し、当該位置における日時（地方時）を表示することの出来る電子時計がある。この電子時計では、世界の各タイムゾーンの設定情報や、夏時間の実施ルールに係る情報を予め保持し、取得／設定された位置が属するタイムゾーン及び夏時間実施ルールに応じて協定世界時（ＵＴＣ）などの基準時刻からのずれを算出して現在の地方時を表示する。
【０００３】
指針を用いて時刻の表示を行うアナログ式の電子時計では、このような位置情報の設定や、設定された位置の表示を行うために、文字盤の周縁付近や筐体の縁（腕時計のベゼル）などに予め都市名やタイムゾーン情報などを示す標識を設けておき、これらの標識を所定の指針で指示させることで位置の設定を行ったり、設定されている位置を示したりさせている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、世界の各地で用いられているタイムゾーンの数は多く、また、しばしば所属するタイムゾーンが変更されている。従って、設定し得る全てのタイムゾーンを網羅するように標識や目盛を特に小型の電子時計に設けることは、デザインの多様性や拡張性を制限することになるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、より柔軟且つ適切にタイムゾーンの設定表示を行うことの出来る電子時計及び設定表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられた標識部と、
前記標識部と相対移動する指示部と、
前記位置標識と、当該位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、
前記指示部と前記標識部とを相対移動させる動作制御を行う制御部と、
を備え、
前記標識部には、前記指示部と所定の位置関係とされることで前記位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置が設定されており、
前記制御部は、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせる
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、電子時計において、より柔軟且つ適切にタイムゾーンの設定変更に対応することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の電子時計の外観を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図３】都市時差情報及び更新都市時差情報の例を示す図表である。
【図４】現在位置取得設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】地方時手動設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】地方時手動設定処理で呼び出される時差手動設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】時計設定入替処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の電子時計による位置設定の表示例を示す図である。
【図９】第１実施形態の電子時計による位置設定の表示例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の電子時計の外観を示す正面図である。
【図１１】位置表示盤の正面図である。
【図１２】第２実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】第２実施形態の電子時計で実行される現在位置取得設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の電子時計で実行される地方時手動設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態の電子時計の地方時手動設定処理で呼び出される時差手動設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態の電子時計における地方時の設定時の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電子時計１の外観を示す正面図である。
この電子時計１は、筐体２内に設けられた文字盤３及びその表面側周縁部上方に設けられたベゼル４（標識部）と、文字盤３とその表面側上方を覆う図示略の風防ガラスとの間に設けられた秒針１１（指示部、指針）、分針１２、時針１３、及びモード指針１４（位置取得表示部）と、文字盤３の裏面側に当該文字盤３と平行に設けられた日車１５と、筐体２の側面に設けられた押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４及びりゅうずＣ１などを備える。
以降では、秒針１１、分針１２、時針１３、モード指針１４及び日車１５のうち一部又は全部をまとめて指針１１〜１５などとも記す。また、特に、分針１２及び時針１３をまとめて時分針１２、１３とも記す。
【００１２】
文字盤３の表面には、周縁付近に環状に時刻を示す標識及び目盛が設けられており、秒針１１、分針１２、及び時針１３により指し示されることで時刻を表示する。また、文字盤３の周縁部には、これらに加えて標識「Ｙ」、「Ｎ」などが設けられている。また、文字盤３には、３時方向に開口部３ａが設けられており、日車１５上に設けられた標識が当該開口部３ａから選択的に露出される。また、文字盤３の９時方向には、小窓３ｂが設けられ、当該小窓３ｂ内でモード指針１４が回転可能に設けられている。小窓３ｂの周縁部には、標識「Ｐ」、「Ｎ」、日曜日から土曜日までの各曜日を示す標識、電子時計１で実行可能な機能種別であるストップウォッチ機能、タイマ機能及びアラーム報知機能を各々示す標識「ＳＴ」、「ＴＲ」、「ＡＬ」、夏時間の実施設定に係る各標識、並びに各標識に対応する目盛が設けられており、通常の日時の表示を行う場合には、モード指針１４により何れかの曜日を示す標識が指し示される。
【００１３】
小窓３ｂ内の標識「Ｐ」、「Ｎ」は、それぞれ、タイムゾーンや夏時間実施ルールを定めるための現在位置情報が測位衛星の電波受信により取得、保持されているか否かを示すためのものである。現在位置情報の有無については、後に詳述する。
【００１４】
ベゼル４には、環状に世界の複数のタイムゾーンにそれぞれ対応する都市や地域名の略称を示す標識（位置標識）を含む地方時標識が設けられている。電子時計１において指針１１〜１５を用いてローカルな日時（地方時）を表示させる都市地域の設定を行う場合、及び設定されているタイムゾーンを表示する場合には、所定の指針、ここでは秒針１１を回転動作（相対移動）させてこれら地方時標識の何れかが指し示される（ベゼル４の地方時標識と秒針１１とが所定の位置関係とされる）ことで、当該都市地域に対応するタイムゾーンに設定される状態である／設定されていることが示される。この地方時標識には、上述の都市や地域名の略称を示す標識に加えて、所定の記号の標識、ここでは内部が塗りつぶされた円形の標識「●」（例外標識、所定の標識）が含まれる。ベゼル４には、２８の都市地域を示す位置標識と当該２８の位置標識の間の所定の位置（例外指示位置）に設けられた例外標識と協定世界時（ＵＴＣ）を示す基準標識「ＵＴＣ」とからなる合計３０個の地方時標識が等間隔、即ち、秒針１１の位置として２秒間隔（時針１３の位置としては、２４分間隔）で設けられている。現在世界各地で設定されているタイムゾーンの数はこれより多く、従って、ベゼル４には、全てのタイムゾーンに対する都市地域を示す地方時標識が設けられている訳ではない。即ち、居住者数や訪問者数の少ないタイムゾーンなどについては一部省略されている。また、現在、タイムゾーンは１５分単位で設定可能となっているが、タイムゾーンが設定されていない時差のものもあり、これらについても省略されている。
なお、ベゼル４は、筐体２と一体的に形成された枠部材であっても良い。
【００１５】
秒針１１、分針１２、時針１３、及び日車１５は、文字盤３の略中心の同一位置を回転軸として回転可能に設けられている。これらの指針１１〜１３、１５は、通常の日時の表示を行う場合には、それぞれ表示対象の地方時における現在時刻の秒、分、時、及び日付を示す。
【００１６】
押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４及びりゅうずＣ１は、ユーザの操作を受け付けて操作受付信号として電気信号をＣＰＵ４１（図２参照）に出力する。押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４は、ユーザ操作などに基づく押下動作に応じて操作受付信号を出力する。また、りゅうずＣ１は、引き出され、また、引き出された状態で回転可能に設けられている。りゅうずＣ１は、２段階の引き出し動作が可能であり、ユーザ操作などに基づく引き出し動作及び押し戻し動作、並びに回転動作にそれぞれ応じた操作受付信号をＣＰＵ４１に出力する。
【００１７】
図２は、本実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
電子時計１は、ＣＰＵ４１（制御部）と、ＲＯＭ４２（標識情報記憶部）と、ＲＡＭ４３と、発振回路４４と、分周回路４５と、計時回路４６（計時部）と、操作受付部４７と、通信部４８と、衛星電波受信処理部４９（位置取得部、測位動作部）及びアンテナＡＮと、駆動回路５０と、電力供給部７０と、輪列機構６１〜６４と、ステッピングモータ５１〜５４と、上述の指針１１〜１５などを備える。
【００１８】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、また、電子時計１の全体動作を統括制御するプロセッサである。ＣＰＵ４１は、日時の表示に係る指針動作を制御する。ＣＰＵ４１は、タイムゾーン及び夏時間実施情報からなる地方時設定に基づいて計時回路４６の計数する日時を適切な地方時に換算し、通常の時刻表示モードにおいて、換算された地方時を指針１１〜１５により表示させる。
また、ＣＰＵ４１は、通信部４８や衛星電波受信処理部４９を動作させて日時、位置情報や各種設定データなどを取得する。ＣＰＵ４１は、得られた日時のデータに基づいて計時回路４６の計数する日時を修正する。
【００１９】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１により実行される各種制御用のプログラム４２ａや設定データを格納する。プログラム４２ａには、例えば、各種機能モードの動作制御に係るプログラムが含まれている。また、設定データには、都市時差情報４２ｂ及び更新都市時差情報４２ｃ（これら両方まとめて時差情報）が含まれる。ＲＯＭ４２は、一部に書き換え可能（時差情報を初期設定から更新記憶可能）なフラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）といった不揮発性メモリを含み、設定データなどが更新可能となっている。
【００２０】
都市時差情報４２ｂには、ベゼル４の外縁に設けられた地方時標識のＩＤ、当該地方時標識の位置（例えば、１２時方向からの秒針１１によるステップ数）、及びＵＴＣ時刻からの時差（タイムゾーンに係る情報、以降、時差とは、ＵＴＣ時刻からの時差を表す）が対応付けられてタイムゾーン設定情報として記憶されている。また、都市時差情報４２ｂには、これらに併せて、設定されている都市における夏時間の実施有無、夏時間実施期間及び実施中のシフト時間といった夏時間実施情報が記憶されていても良い。或いは、夏時間実施情報は、別個のテーブルデータとして保持されていても良い。地方時標識のＩＤに用いられるビット数及び設定され得る最大のタイムゾーン数は、新たに設定されて追加されるタイムゾーンのために余裕を持って設けられていることが望ましい。
更新都市時差情報４２ｃには、都市時差情報４２ｂの最新更新データが記憶されている。更新都市時差情報４２ｃのフォーマットは、都市時差情報４２ｂと同一である。
【００２１】
図３は、都市時差情報４２ｂ及び更新都市時差情報４２ｃの例を示す図表である。例えば、図３（ａ）に示すように、都市時差情報４２ｂにおいて、東京に係るＩＤ「１４」に対し、２８秒の位置に設けられた東京を示す地方時標識「ＴＹＯ」の位置「２８（秒）」、及び時差である「＋９：００（時間）」が対応付けられて記憶されている。また、香港に係るＩＤ「１３」に対し、２６秒の位置に設けられた香港を示す地方時標識「ＨＫＧ」の位置「２６（秒）」、及び時差である「＋８：００（時間）」が対応付けられて記憶されている。
【００２２】
この後、例えば、東京の時差が「＋８：００（時間）」に変更されて、更新都市時差情報４２ｃが取得された場合、図３（ｂ）に示すように、東京に係るＩＤ「１４」に対応付けられて記憶される時差が「＋８：００（時間）」に変更されて保持される。即ち、この場合には、香港と東京では、何れも時差が＋８時間となり、時差が＋９時間のタイムゾーンに対応する地方時標識がベゼル４上に存在しないことになる。
【００２３】
なお、都市時差情報４２ｂの記憶領域と更新都市時差情報４２ｃの記憶領域とは、交互に定められる構成とすることが出来る。即ち、２回前に更新された内容が都市時差情報４２ｂとして保持され、直近に更新された内容が更新都市時差情報４２ｃとして保持されて、次回更新時には、都市時差情報４２ｂのデータが上書き更新されて新たな更新都市時差情報４２ｃとされ、従来の更新都市時差情報４２ｃがそのまま都市時差情報４２ｂに変更される。
【００２４】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データを記憶する。また、ＲＡＭ４３には、日時情報及び位置情報取得の履歴、更新都市時差情報４２ｃの更新履歴、通常の基本時計表示及び世界時計表示に係る地方時設定情報を含む時計設定情報４３ａや、指針位置を示すデータなどが記憶されている。
【００２５】
時計設定情報４３ａには、現在設定されているホーム位置（即ち、通常では現在位置）及び世界時計位置におけるタイムゾーンや夏時間実施ルールといった、ＵＴＣ日時から地方時を算出するための設定情報が地方時設定のデータとして記憶されている。また、衛星電波受信処理部４９により現在位置情報が取得されてホーム位置設定に用いられている場合には、当該現在位置情報が時計設定情報４３ａに含まれる。
【００２６】
発振回路４４は、所定の周波数信号を生成して出力する。発振回路４４は、例えば、水晶発振器を発振子として備える。
分周回路４５は、発振回路４４から出力された周波数信号をＣＰＵ４１や計時回路４６により利用される周波数の信号に分周して出力する。出力される周波数は、ＣＰＵ４１からの制御信号により変更設定されても良い。
【００２７】
計時回路４６は、所定の日時を示す初期値に対し、分周回路４５から入力される分周信号の回数を計数して加算していくことにより現在の日時を計数する。この計時回路４６により計数される日時には、発振回路４４の精度に応じた誤差（歩度）、例えば、一日に０．５秒程度、を含み得る。計時回路４６の計数する日時は、ＣＰＵ４１からの制御信号により修正されることが可能となっている。計時回路４６が計数する日時は、ＵＴＣ日時などの基準となる日時に換算可能な独自のカウント値であっても良いし、ＵＴＣ日時自体が計数されても良い。或いは、ホーム位置の設定がなされるごとに当該ホーム位置における地方時に修正されて計数を行っても良い。計時回路４６は、ハードウェア構成としてのカウンタ回路を有していても良いし、ソフトウェア的にカウントされた値をＲＡＭなどに記憶する態様であっても良い。また、ソフトウェア的な計数は、ＣＰＵ４１が制御しても良いし、別個に制御されても良い。
【００２８】
操作受付部４７は、ユーザからの入力操作を受け付ける。操作受付部４７には、上述の押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４やりゅうずＣ１が含まれる。押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４がそれぞれ押下されたり、りゅうずＣ１が引き出され、押し戻され、また、回転動作がなされたりした場合には、動作種別に応じた電気信号がＣＰＵ４１に出力される。本実施形態の電子時計１では、ユーザからの入力操作に基づいてホーム位置の設定及び世界時計位置の設定の変更や、両設定の入れ替えを行ったり、設定されたタイムゾーンの日時に対する夏時間の適用有無に係る設定の切り替えを行ったりすることが出来る。
【００２９】
通信部４８は、外部の電子機器（外部機器）と通信を行うためのインターフェイスを有する。通信部４８は、例えば、ブルートゥース（登録商標：Bluetooth）といった無線通信の通信規格に従って外部機器と通信接続を行って、通信データの送受信を行う。更新都市時差情報４２ｃとして保持される新しい情報は、例えば、所定のデータサーバからスマートフォンなどの外部機器を経由して通信部４８により取得可能となっている。
【００３０】
衛星電波受信処理部４９は、アンテナＡＮを用いて少なくともＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）を含む測位衛星からの電波を受信し、これら測位衛星からのスペクトラム拡散された送信電波を復調して信号（航法メッセージデータ）を復号、解読する。衛星電波受信処理部４９では、必要に応じて解読された航法メッセージデータの内容に対する各種演算処理が行われ、ＣＰＵ４１からの要求に応じて日時や現在位置のデータ、及び現在位置に応じた地方時設定情報を取得して、それらのうち少なくとも一部を予め設定されたフォーマットでＣＰＵ４１に出力する。
【００３１】
衛星電波受信処理部４９は、受信部４９ａと、制御部４９ｂと、記憶部４９ｃなどを備える。受信部４９ａは、測位衛星からの受信電波の増幅、同調や復調などに係る受信回路を有する。制御部４９ｂは、ＣＰＵやＲＡＭなどを備え、受信、解読、演算及び出力に係る動作制御を行う。制御部４９ｂの演算処理には、日時データの取得処理や測位演算が含まれる。制御部４９ｂによる測位演算は、ＣＰＵによりソフトウェア的に実行される場合に限られず、専用のハードウェア回路などによる処理が少なくとも一部含まれていても良い。
【００３２】
記憶部４９ｃには、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）といった不揮発性メモリが用いられ、衛星電波受信処理部４９への電力供給状態に依らず記憶された内容が保持される。記憶部４９ｃには、各種動作制御プログラム、測位衛星から取得される各測位衛星の予測軌道情報やうるう秒補正値などの設定データに加えて、測位により得られた現在位置に応じた地方時設定情報を得るための時差マップ４９１ｃ、時差情報４９２ｃ及び夏時間情報４９３ｃなどのデータテーブルが記憶される。なお、これらのデータテーブルを電子時計１のＲＡＭ４３に記憶させ、必要に応じて制御部４９ｂがＣＰＵ４１からその一部を受け取ったり、必要な処理をＣＰＵ４１に行わせたりする構成であっても良い。また、動作制御プログラムは、専用のＲＯＭに格納され、起動時に読み出されて制御部４９ｂのＲＡＭにロードされても良い。
【００３３】
時差マップ４９１ｃは、世界地図を適宜な地理ブロックに分割して、当該地理ブロックがそれぞれ属するタイムゾーンに係るパラメータと、当該地理ブロックにおける夏時間実施ルールに係るパラメータなどを記憶するマップデータである。時差マップ４９１ｃの地図は、特には限られないが、緯度線と経度線がそれぞれ直線で表され且つ直交するように描かれたものが好ましく用いられ、各地理ブロックは、所定の緯度間隔及び経度間隔で二次元マトリクス状に配置されるのが好ましい。これにより、得られた現在位置が属する地理ブロックを容易に同定することが出来る。また、地理ブロックは、高緯度地域と低緯度地域で経度幅を異ならせることで、実際のサイズが地理ブロック間で大きく異ならないように定められても良い。
【００３４】
時差情報４９２ｃは、時差マップ４９１ｃで用いられているタイムゾーンに係るパラメータと、当該タイムゾーンにおける時差とを対応付けるテーブルデータである。このテーブルデータでは、パラメータは、例えば、パラメータ「０」に対応する時差が「＋０時間」、パラメータ「１」に対応する時差が「＋１５分」というように一意に対応させて設定されている。
【００３５】
また、夏時間情報４９３ｃは、時差マップ４９１ｃで用いられている夏時間実施ルールに係るパラメータと、当該夏時間実施ルールの内容（実施有無、実施期間、実施時のシフト時間）とを対応付けるテーブルデータである。例えば、パラメータ「０」は、夏時間の実施なしと対応付けられ、パラメータ「１」は、夏時間がＵＴＣにおける３月の最終日曜日午前１時から１０月の最終日曜日午前１時まで＋１時間されることで実施されるケースと対応付けられて設定される。
このように、タイムゾーンに係るパラメータと夏時間実施ルールに係るパラメータとの組み合わせが各地理ブロックごとに定められる。
【００３６】
或いは、時差マップ４９１ｃでは、単純に行政区画などに応じて地域番号のみが設定され、時差情報４９２ｃ及び夏時間情報４９３ｃにおいて、当該地域番号と、この地域番号に応じた行政区画が属するタイムゾーンや夏時間実施ルールを示す内容とが各々対応付けられ、又は更に当該内容に対応する番号との対応付けがなされていても良い。
これらの時差マップ４９１ｃ上で定められている地理ブロックや地域番号は、都市時差情報４２ｂや更新都市時差情報４２ｃで定められている都市や地域に対して対応付けることが出来る。ここでは、単純に同定された地理ブロックや地域番号と同一のタイムゾーンの都市や地域に対応付けられる。
【００３７】
時差マップ４９１ｃ、時差情報４９２ｃ及び夏時間情報４９３ｃは、更新されることが可能となっている。電子時計１では、通信部４８による外部機器との通信によりこれらの更新データが取得されて上書き更新される。また、上述の更新都市時差情報４２ｃと同様に、これらのデータを記憶する領域を二つずつ備え、最新のデータを交互に書き込んでいくことで、最新のデータと一回前のデータとを並列保持させることとしても良い。
【００３８】
これら衛星電波受信処理部４９の各構成は、まとめて一つのモジュールとしてチップ上に形成され、ＣＰＵ４１と接続される。衛星電波受信処理部４９の動作は、ＣＰＵ４１により、電子時計１の他の各部の動作とは独立にオンオフの制御がなされる。電子時計１では、衛星電波受信処理部４９を動作させる必要が無い場合には、衛星電波受信処理部４９への電力供給を中断することで省電力化が図られている。
【００３９】
ステッピングモータ５１は、複数の歯車の配列である輪列機構６１を介して秒針１１を回転動作させる。ステッピングモータ５１が一回駆動されると、秒針１１は、１ステップ６度回転し、ステッピングモータ５１の６０回の動作により文字盤３上で一周する。
ステッピングモータ５２は、輪列機構６２を介して分針１２を回転動作させる。ステッピングモータ５２が一回駆動されると、分針１２は、１ステップ１度回転し、ステッピングモータ５２の３６０回の動作により文字盤３上で一周する。
【００４０】
ステッピングモータ５３は、輪列機構６３を介して時針１３を回転動作させる。ステッピングモータ５３が一回駆動されると、時針１３は、１ステップ１度回転し、ステッピングモータ５３の３６０回の動作により文字盤３上で一周する。
【００４１】
ステッピングモータ５４は、輪列機構６４を介してモード指針１４と日車１５とを連動して回転動作させる。ステッピングモータ５４が一回駆動されると、モード指針１４が１ステップ６度回転される。日車１５は、例えば、１８０ステップの回転動作により３６０／３１度の回転が生じて、開口部３ａから露出される日付標識が１日分変化する。そして、日車１５が３１日分回転動作すると、再び最初の日付を示す日付標識が開口部３ａから露出される。モード指針１４と日車１５の１ステップあたりの回転角度比は非常に大きいので、モード指針１４が多少回転動作しても日車１５は大きく回転しない。日車１５により表示させる日付を変化させる場合には、モード指針１４が複数回周回動作されれば良い。
【００４２】
指針１１〜１５は、特には限られないが、正転方向（時刻が進む方向）に９０ｐｐｓ（pulse per second）で回転動作可能であり、また、逆転方向に３２ｐｐｓで回転動作可能となっている。
【００４３】
駆動回路５０は、ＣＰＵ４１からの制御信号に従ってステッピングモータ５１〜５４に所定電圧の駆動パルスを出力してステッピングモータ５１〜５４を所定角度（例えば、１８０度）ステップで回転動作させる。駆動回路５０は、電子時計１の状態などに応じて駆動パルスの長さ（パルス幅）を変更させることが出来る。また、複数の指針を同時に駆動させる制御信号が入力された場合に、負荷を低減させるために僅かに駆動パルスの出力タイミングをずらしたりすることが出来る。
【００４４】
電力供給部７０は、バッテリから各部の動作に係る所定電圧で電力を供給する。電力供給部７０は、バッテリとして、例えば、ソーラパネルと二次電池とを備える。或いは、電力供給部７０は、交換可能なボタン型の乾電池から電力を得て各部に電力供給を行っても良い。電力供給部７０から複数の異なる電圧が出力される場合には、例えば、スイッチング電源などを用いて所望の電圧に変換して出力可能な構成とすることが出来る。
【００４５】
次に、本実施形態の電子時計１における地方時設定動作について説明する。
電子時計１では、現在位置（ホーム位置）における地方時を表示する基本時計と、指定した世界の所定の地点（世界時計位置）における地方時を表示する世界時計とを表示対象の日時として切り替えることが可能であり、これらホーム位置及び世界時計位置をそれぞれ独立に設定可能である。これらのうち、ホーム位置は、衛星電波受信処理部４９の動作により所得される現在位置情報に応じて自動的に設定され得る。
【００４６】
また、ホーム位置及び世界時計位置は、現在位置情報を取得せず、それぞれユーザの操作により手動設定されることが可能である。本実施形態の電子時計１では、上述の都市時差情報４２ｂや更新都市時差情報４２ｃに記憶されている都市地域、即ち、ベゼル４に設けられている地方時標識に対応する都市地域をこれらの位置として選択可能であり、また、これら以外の位置については、直接地方時、即ち、時差を設定することで基本時計及び世界時計の計数、表示が可能である。
【００４７】
また、電子時計１では、基本時計機能に係る時計設定情報と世界時計機能に係る時計設定情報との入れ替え、即ち、ホーム位置と世界時計位置との間で入れ替えを行う操作が可能となっている。
【００４８】
先ず、測位衛星の電波受信によるホーム位置の自動設定について説明する。
図４は、現在位置取得設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この現在位置取得設定処理は、ユーザによる特定の入力操作、ここでは、押しボタンスイッチＢ４を３秒間以上押下状態が継続されることで開始される。或いは、所定の条件、例えば、一日に一回所定のタイミングなどで自動的に起動されても良い。
【００４９】
現在位置取得設定処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４９に対して日時情報及び基本時計に係る時計設定情報（現在位置情報及び地方時設定情報）を要求する（ステップＳ６０１）。ＣＰＵ４１は、それから、衛星電波受信処理部４９からの入力を待ち受け、測位衛星からの電波受信に基づいて取得された日時、測位結果（得られた現在位置情報）、及び現在位置情報に基づいて時差マップ４９１ｃ、時差情報４９２ｃ及び夏時間情報４９３ｃから得られる地方時設定情報を衛星電波受信処理部４９から取得し、基本時計に係る時計設定として時計設定情報４３ａに記憶させる（ステップＳ６０２）。ＣＰＵ４１は、計時回路４６の計数する日時を修正する（ステップＳ６０３）。
【００５０】
ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４９により正常に時計設定情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ６０４）。取得されたと判別された場合には（ステップＳ６０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、秒針１１に標識「Ｙ」を指示させ、モード指針１４に標識「Ｐ」を指示させる（ステップＳ６０５）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ６０６に移行する。
【００５１】
時計設定情報が正常に取得されていないと判別された場合には（ステップＳ６０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して秒針１１に文字盤３の周縁に設けられた標識「Ｎ」を指示させる（ステップＳ６１１）。ＣＰＵ４１は、現在位置取得設定処理の開始前から現在位置情報が保持されていたか否かを判別する（ステップＳ６１２）。保持されていたと判別された場合には（ステップＳ６１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に標識「Ｐ」を指示させ（ステップＳ６１３）、処理をステップＳ６０６に移行させる。保持されていないと判別された場合には（ステップＳ６１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に小窓３ｂ内の標識「Ｎ」を指示させ（ステップＳ６１４）、処理をステップＳ６０６に移行させる。
【００５２】
ステップＳ６０６の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、所定時間、例えば、２秒間待機する（ステップＳ６０６）。ＣＰＵ４１は、取得された地方時設定情報（タイムゾーン）に対応する都市地域の地方時標識を同定する（ステップＳ６０７）。対応する都市地域がない場合には、ＣＰＵ４１は、対応する地方時標識として例外標識を選択する。ＣＰＵ４１は、このステップＳ６０７の処理をステップＳ６０６の待機時間中に行うことが出来る。
【００５３】
ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、同定された（ステップＳ６０４で“ＮＯ”に分岐した場合には、従来の地方時設定情報に対応付けられていた）地方時標識を秒針１１に指示させる（ステップＳ６０８）。ＣＰＵ４１は、新たに同定された地方時標識（ＩＤ）を時計設定情報４３ａに追加記憶させることが出来る。
【００５４】
ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、時分針１２、１３に現在の地方時を表示させる（ステップＳ６０９）。また、この地方時の表示の際に日付が変化する場合には、ＣＰＵ４１は、日車１５を周回移動させて、日付とモード指針１４の指示する位置とをともに正しい位置にあわせる。ＣＰＵ４１は、所定時間待機し（ステップＳ６１０）、それから、現在位置取得設定処理を終了する。
【００５５】
次に、ホーム位置及び世界時計位置の手動設定について説明する。電子時計１では、りゅうずＣ１を１段階又は２段階引き出すことでそれぞれホーム位置、世界時計位置の手動設定状態に移行する。そして、りゅうずＣ１の回転動作に応じて秒針１１を移動させて、所望の都市地域の地方時標識を指し示させることでタイムゾーンの設定を行う。
【００５６】
図５は、地方時手動設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この地方時手動設定処理は、りゅうずＣ１の引き出し動作が検出されることで開始される。
【００５７】
地方時手動設定処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１が一段階の引き出し状態であるか否かを判別する（ステップＳ５０１）。一段階の引き出し状態であると判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、世界時計に係る時計設定情報を読み出して取得し、駆動回路５０に制御信号を出力して、世界時計に係る地方時設定情報に応じた現在の時刻（地方時）を時分針１２、１３により指示させる。また、ＣＰＵ４１は、世界時計位置のタイムゾーンに応じた都市地域の地方時標識（対応する地方時標識が無い場合には例外標識）を秒針１１に指示させる（ステップＳ５０２）。このとき、ＣＰＵ４１は、併せて日車１５を回転動作させて正しい日付を表示させることが出来る。
【００５８】
ＣＰＵ４１は、世界時計に係る時計設定情報に現在位置情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ５０３）。含まれていると判別された場合には（ステップＳ５０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に標識「Ｐ」を指示させ（ステップＳ５０６）、それから、処理をステップＳ５０８に移行させる。含まれていないと判別された場合には（ステップＳ５０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に標識「Ｎ」を指示させ（ステップＳ５０７）、それから、処理をステップＳ５０８に移行させる。
【００５９】
りゅうずＣ１が一段階の引き出し状態ではない、即ち、二段階の引き出し状態であると判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、基本時計に係る時計設定情報を読み出し、駆動回路５０に制御信号を出力して、基本時計に係る地方時設定情報に応じた現在の地方時を時分針１２、１３により指示させる。また、ＣＰＵ４１は、ホーム位置のタイムゾーンに応じた都市地域の地方時標識（対応する地方時標識が無い場合には例外標識）を秒針１１に指示させる（ステップＳ５０４）。
【００６０】
ＣＰＵ４１は、基本時計に係る時計設定情報に現在位置情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ５０５）。含まれていると判別された場合には（ステップＳ５０５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に標識「Ｐ」を指示させ（ステップＳ５０６）、それから、処理をステップＳ５０８に移行させる。含まれていないと判別された場合には（ステップＳ５０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に標識「Ｎ」を指示させ（ステップＳ５０７）、それから、処理をステップＳ５０８に移行させる。
【００６１】
ステップＳ５０６、Ｓ５０７の処理からステップＳ５０８の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１の引き出し又は押し戻しの動作が検出されたか否かを判別する（ステップＳ５０８）。検出されていないと判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、押しボタンスイッチＢ３が１秒以上継続して押下されているか否かを判別する（ステップＳ５０９）。１秒以上継続して押下されたと判別された場合には（ステップＳ５０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、後述の時差手動設定処理を実行し（ステップＳ５２０）、それから、処理をステップＳ５２４に移行する。
【００６２】
押しボタンスイッチＢ３が１秒以上継続して押下されていないと判別された場合には（ステップＳ５０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１の回転動作（第１の入力操作）が検出されたか否かを判別する（ステップＳ５１０）。検出されていないと判別された場合には（ステップＳ５１０で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０８に戻る。
【００６３】
りゅうずＣ１の回転動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５１０で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、表示、設定中の時計機能（基本時計／世界時計）についての時計設定情報に現在位置情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ５１１）。含まれていると判別された場合には（ステップＳ５１１で“ＹＥＳ”）、当該現在位置情報を削除し、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４を小窓３ｂ内の標識「Ｎ」の位置に移動させる（ステップＳ５１２）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５１３に移行する。現在位置情報が含まれていないと判別された場合には（ステップＳ５１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５１３に移行する。
【００６４】
ステップＳ５１３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力し、検出されたりゅうずＣ１の回転方向について、現在選択されている地方時標識の隣に設けられている地方時標識の位置へ秒針１１を移動させる。即ち、回転方向について隣の地方時標識が例外標識の場合には、ＣＰＵ４１は、この例外標識をスキップして秒針１１を４ステップ移動させ、通常の都市地域を示す位置標識又はＵＴＣを示す基準標識の場合には、秒針１１を２ステップ移動させる。また、ＣＰＵ４１は、当該地方時標識に対応する都市（地域）の時差を取得して、計時回路４６の計数する日時に基づいて当該都市の地方時を算出し、駆動回路５０に制御信号を出力して時分針１２、１３に当該地方時を示させる（ステップＳ５１３）。また、日付が変化する場合には、ＣＰＵ４１は、日車１５を回転させて正しい日付とし、この状態で、モード指針１４を標識「Ｎ」の位置とする。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０８に戻る。
【００６５】
ステップＳ５０８の判別処理で、りゅうずＣ１の引き出し動作又は押し戻し動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５０８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、検出された動作前において、りゅうずＣ１は一段階の引き出し状態であったか否かを判別する（ステップＳ５２１）。一段階の引き出し状態であったと判別された場合には（ステップＳ５２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在秒針１１により指示されている地方時標識、及び分針１２、時針１３により指示されている地方時に係る地方時設定を世界時計に係る地方時設定として確定し、時計設定情報４３ａに保持記憶する（ステップＳ５２２）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５２４に移行する。
【００６６】
りゅうずＣ１が一段階の引き出し状態ではなかった、即ち、りゅうずＣ１が二段階の引き出し状態であったと判別された場合には（ステップＳ５２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、現在秒針１１により指示されている地方時標識、及び分針１２、時針１３により指示されている地方時に係る地方時設定を基本時計に係る地方時設定として確定し、時計設定情報４３ａに記憶保持する（ステップＳ５２３）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５２４に移行する。
【００６７】
ステップＳ５２０、Ｓ５２２、Ｓ５２３の処理からステップＳ５２４の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、検出されたりゅうずＣ１の動作後における当該りゅうずＣ１は、引き出されていない状態であるか否かを判別する（ステップＳ５２４）。引き出されていないと判別された場合には（ステップＳ５２４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、地方時手動設定処理を終了する。引き出されていると判別された場合には（ステップＳ５２４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０１に戻る。
【００６８】
図６は、地方時手動設定処理のステップＳ５２０で呼び出される時差手動設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
【００６９】
時差手動設定処理が呼び出されると、ＣＰＵ４１は、設定表示中の時計機能（基本時計／世界時計）に係る時計設定情報として現在位置情報が保持されている状態であるか否かを判別する（ステップＳ５６１）。現在位置情報が保持されている状態であると判別された場合には（ステップＳ５６１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、当該現在位置情報を消去し、また、駆動回路５０に制御信号を出力してモード指針１４に小窓３ｂ内の標識「Ｎ」を指示させる（ステップＳ５６２）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６３に移行する。
【００７０】
現在位置情報が保持されていない状態であると判別された場合には（ステップＳ５６１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６３に移行する。
【００７１】
ステップＳ５６１、Ｓ５６２の処理からステップＳ５６３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力し、秒針１１に例外標識を指示させる（ステップＳ５６３）。ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１の引き出し動作又は押し戻し動作が検出されたか否かを判別する（ステップＳ５６４）。
【００７２】
りゅうずＣ１の引き出し動作又は押し戻し動作が検出されていないと判別された場合には（ステップＳ５６４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１の回転動作（第２の入力操作）が検出されたか否かを判別する（ステップＳ５６５）。検出されていないと判別された場合には（ステップＳ５６５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６４に戻る。検出されたと判別された場合には（ステップＳ５６５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在設定対象の時計機能（世界時計／基本時計）について、りゅうずＣ１の回転方向に応じて地方時を１５分増加又は減少させ、駆動回路５０に制御信号を出力して時分針１２、１３を早送り移動させ、当該時分針１２、１３により表示している地方時を１５分変化させる（ステップＳ５６６）。地方時の変化に伴って日時が変化する場合には、ＣＰＵ４１は、日車１５を回転動作させて日付を変化させ、また、この状態でモード指針１４に標識「Ｎ」を指示させる。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６４に戻る。
【００７３】
ステップＳ５６４の判別処理で、りゅうずＣ１の引き出し又は押し戻し動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５６４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、当該検出された動作の前には、りゅうずＣ１が一段階引き出された状態であったか否かを判別する（ステップＳ５７１）。一段階引き出された状態であったと判別された場合には（ステップＳ５７１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、時分針１２、１３及び日車１５により指示されている日時を世界時計位置における現在の地方時として設定し、計時回路４６の計数する日時との差分から時差情報を取得してタイムゾーンを定め、世界時計に係る地方時設定情報として時計設定情報４３ａに記憶、保持させる（ステップＳ５７２）。そして、ＣＰＵ４１は、時差手動設定処理を終了して処理を地方時手動設定処理に戻す。
【００７４】
一段階引き出された状態ではなかった、即ち、二段階引き出された状態であったと判別された場合には（ステップＳ５７１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、時分針１２、１３及び日車１５により指示されている日時をホーム位置における現在の地方時として設定し、計時回路４６の計数する日時との差分から時差情報を取得してタイムゾーンを定め、基本時計に係る地方時設定情報として時計設定情報４３ａに記憶、保持させる（ステップＳ５７３）。そして、ＣＰＵ４１は、時差手動設定処理を終了して処理を地方時手動設定処理に戻す。
【００７５】
図７は、本実施形態の電子時計１が実行する時計設定入替処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この時計設定入替処理は、所定の入力動作、例えば、ユーザが押しボタンスイッチＢ４を３秒以上継続して押下した状態に応じて開始される。
【００７６】
時計設定入替処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、時計設定情報４３ａにおける基本時計に係る時計設定と世界時計に係る時計設定とを入れ替える（ステップＳ７０１）。ＣＰＵ４１は、基本時計に係る時計設定により定められるホーム位置の地方時設定に従って当該ホーム位置の地方時を算出し、駆動回路５０に制御信号を出力して時分針１２、１３による時刻表示を当該地方時に変更させる（ステップＳ７０２）。
【００７７】
ＣＰＵ４１は、入れ替えられたホーム位置のタイムゾーンに対応する都市地域の地方時標識があるか否かを判別する（ステップＳ７０３）。あると判別された場合には（ステップＳ７０３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、秒針１１に当該地方時標識を指示させる（ステップＳ７０４）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７０６に移行する。入れ替えられたホーム位置のタイムゾーンに対応する都市地域の地方時標識がないと判別された場合には（ステップＳ７０３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、秒針１１に例外標識を指示させる（ステップＳ７０５）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７０６に移行する。
【００７８】
ステップＳ７０６の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、入れ替え後の基本時計に係る時計設定情報に現在位置情報が含まれているか否かを判別する（ステップＳ７０６）。含まれていると判別された場合には（ステップＳ７０６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、モード指針１４に標識「Ｐ」を指示させる（ステップＳ７０７）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７０９に移行する。含まれていないと判別された場合には（ステップＳ７０６で“ＮＯ”）ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、モード指針１４に小窓３ｂ内の標識「Ｎ」を指示させる（ステップＳ７０８）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ７０９に移行する。
【００７９】
ステップＳ７０９の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、表示を維持して所定時間、例えば、２秒間待機する（ステップＳ７０９）。それから、ＣＰＵ４１は、時計設定入替処理を終了する。
【００８０】
図８及び図９は、本実施形態の電子時計１による位置設定の表示例を示す図である。
ＵＴＣ時刻で１０時１０分にユーザ操作や測位衛星の電波受信により、図３（ａ）に示した都市時差情報４２ｂに基づいて東京やインドネシアのジャヤプラといったＵＴＣ＋９時間のタイムゾーンに設定される場合、地方時は１９時１０分であり、図８（ａ）に示すように、時分針１２、１３は、７時１０分を指示する。また、モード指針１４が標識「Ｐ」を指示し、秒針１１がＵＴＣ＋９に対応する地方時標識「ＴＹＯ」を指示する。
【００８１】
図３（ｂ）に示した更新都市時差情報４２ｃ及び時差マップ４９１ｃの更新データなどが取得された後に、ＵＴＣ時刻で１０時１０分に測位衛星からの電波受信により現在位置が東京であると同定された場合、基本時計表示は、当該更新都市時差情報４２ｃ及び更新された時差マップ４９１ｃに基づいて、地方時である１８時１０分が算出され、図８（ｂ）に示すように、時分針１２、１３により６時１０分が指示される。このとき、モード指針１４が標識「Ｐ」を指示し、秒針１１がＵＴＣ＋８として当初から設定されている地方時標識「ＨＫＧ」を指示するように制御される。
【００８２】
一方、更新都市時差情報４２ｃ及び時差マップ４９１ｃの更新データが取得された後に、ＵＴＣ時刻で１０時１０分に測位衛星からの電波受信により現在位置がインドネシアのジャヤプラであると同定された場合、基本時計表示は、地方時である１９時１０分が算出され、図８（ｃ）に示すように、時分針１２、１３により７時１０分が指示される。このとき、モード指針１４が標識「Ｐ」を指示し、秒針１１は、例外標識を指示することで、ベゼル４上に存在しないＵＴＣ＋９の時差であることを示す。
【００８３】
更新都市時差情報４２ｃが取得された後に、ＵＴＣ時刻で１０時１０分にユーザ操作により東京にホーム位置が設定された場合、この設定に伴い、図９（ａ）に示すように、秒針１１が地方時標識「ＴＹＯ」を指示し、モード指針１４が標識「Ｎ」を指示する。このとき、時分針１２、１３による時刻の表示は、ＵＴＣ＋８時間である１８時１０分に対応して６時１０分となる。
【００８４】
この状況で、ユーザがインドネシアのジャヤプラなどＵＴＣ＋９時間の時刻表示に設定したい場合、時差手動設定処理に基づき、図９（ｂ）に示すように、ユーザが表示時刻をＵＴＣ＋９時間である１９時１０分に対応した７時１０分とすることが出来る。このとき、モード指針１４の指示位置は、標識「Ｎ」であり、秒針１１により指示される地方時標識は、例外標識となる。
【００８５】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、世界各地の位置を示す複数の地方時標識が設けられたベゼル４と、ベゼル４と相対移動する秒針１１と、地方時標識と、当該地方時標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた都市時差情報４２ｂを記憶するＲＯＭ４２と、秒針１１をベゼル４に対して相対移動させる動作制御を行うＣＰＵ４１と、を備え、ベゼル４には、秒針１１により指示される（所定の位置関係）ことで地方時標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外標識が設けられており、ＣＰＵ４１は、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた地方時標識がない場合には、秒針１１に例外標識を指示させる。
これにより、全てのタイムゾーンに対応する標識を詰め込んだり、標識を時差に応じた間隔で配置したりする必要がなくなり、特に、設定に用いられる頻度が低いと想定される都市地域などの標識やスペースを省略することが出来るので、より柔軟且つ適切にタイムゾーンの設定表示を行うことが出来る。
【００８６】
また、ＲＯＭ４２は、都市時差情報４２ｂを更新する更新都市時差情報４２ｃを記憶可能である。これにより、ベゼルに設定されている都市地域が属するタイムゾーンが変更された場合でも、時計全体を交換せずとも通常通りの動作で適切な地方時の表示を行わせることが出来る。また、このようにタイムゾーンが変更されて設定対象のタイムゾーンに対応する都市地域がなくなった場合や新設された場合などに当該タイムゾーンを示すための位置がなかったりユーザに誤解を生じさせたりといった問題の発生を防ぐことが出来る。
【００８７】
また、ＣＰＵ４１は、対応付けられたタイムゾーンが初期設定から変更されている地方時標識を設定されているタイムゾーンに係る表示に用いない。
これにより指示されている地方時標識に対応するタイムゾーンがどの時点によるものであるかユーザに混乱を生じさせない。
【００８８】
また、更新記憶される更新都市時差情報４２ｃを外部機器から取得する通信部４８を備える。これにより、電子時計の内部設定、特に、しばしば変更されるタイムゾーンの設定データなどを容易に変更可能になるので、より柔軟且つ適切に正しい地方時を表示させることが出来る。
【００８９】
また、例外標識は、所定の標識により示されているので、地方時標識に示された都市に対応するタイムゾーン以外の領域にいることが容易に示される。
【００９０】
また、入力操作を受け付ける操作受付部４７を備え、ＣＰＵ４１は、押しボタンスイッチＢ１〜Ｂ４やりゅうずＣ１に対する所定の入力操作に基づいて、表示対象の日時についてのタイムゾーンの設定を行い、設定されたタイムゾーンが地方時標識の何れにも対応していない場合には、秒針１１に例外標識を指示させて、当該設定されたタイムゾーンに係る表示を行う。
これにより、表示させる地方時の設定を行う際に当該地方時のタイムゾーンの表示を適切且つ柔軟に行うことが出来る。
【００９１】
また、基準となる日時、ここでは、ＵＴＣ日時を計数する計時回路４６を備え、ＣＰＵ４１は、所定の入力操作により受け付けられた現在の日時と基準となる日時との差分に基づいてタイムゾーンの設定を行う。このように、都市の選択によるタイムゾーンの設定だけでなく、具体的な日時を入力してその時差により地方時の設定を行っても良い。この場合でも、設定されたタイムゾーンを同様に表示させることが出来、このタイムゾーンがベゼル４に設けられた都市と対応しない場合や、当初対応していたが変更されて対応しなくなった場合などにも柔軟に対応することが出来る。
【００９２】
また、ＣＰＵ４１は、りゅうずＣ１の回転動作（第１の入力操作）により、秒針１１に所定の地方時標識を指示させ、当該変更された秒針１１の位置により指示されている地方時標識と対応付けられているタイムゾーンにおける日時を時分針１２、１３により表示対象の日時として表示させ、押しボタンスイッチＢ３を１秒以上継続して押下した後に、更にりゅうずＣ１を回転動作させる（第２の入力操作）ことで、時分針１２、１３により表示させた日時を変化させ、当該変化された日時と計時回路４６が計数する基準となる日時との差分に基づいてタイムゾーンを設定する。従って、ベゼル４に地方時標識が設けられた都市に対応するタイムゾーン以外にタイムゾーンを設定する場合や、ユーザが対応すると思っていたものの、当該地方時標識が示す都市地域のタイムゾーンが変更されていた場合などでも適切にタイムゾーンの設定を行うことが出来、また、この設定に応じて定められたタイムゾーンを無理なく表示させることが出来る。
【００９３】
また、現在位置に係る情報を取得する衛星電波受信処理部４９と、衛星電波受信処理部４９により取得される現在位置とタイムゾーンとの対応関係を時差マップ４９１ｃとして記憶する記憶部４９ｃと、を備え、制御部には、衛星電波受信処理部４９の制御部４９ｂが含まれ、当該制御部４９ｂは、前記時差マップ４９１ｃに基づいて衛星電波受信処理部４９により取得された現在位置が属するタイムゾーンを同定する。このように、ユーザが手動で設定する場合だけではなく、測位データに基づいて現在位置が取得された場合でも当該現在位置に応じて適切にタイムゾーンの設定を行い、また、設定されたタイムゾーンの表示を柔軟且つ適切に行うことが出来る。
【００９４】
また、記憶部４９ｃは、この対応関係を更新記憶可能である。従って、上述の更新都市時差情報４２ｃと同様に、世界各地のタイムゾーン設定の変更に柔軟に対応することが出来、また、このように対応して正しく定められたタイムゾーンの表示を柔軟且つ適切に行うことが出来る。
【００９５】
また、衛星電波受信処理部４９により現在位置に係る情報が取得され、当該現在位置に応じたタイムゾーンが表示対象の日時の設定に用いられているか否かを示すモード指針１４を備える。
これにより、タイムゾーンの設定をユーザが手動で行ったか測位結果に基づいて自動で行われたかを容易に判別することが出来る。
【００９６】
また、衛星電波受信処理部４９は、測位衛星からの電波を受信して測位を行う測位動作部として動作する。従って、世界の各地で容易且つ確実に現在位置の情報を取得することが出来る。また、緯度経度の情報に基づいて、ベゼル４に設けられた地方時標識に係る都市地域とは異なる地域でも確実にタイムゾーンの設定を行うことが出来る。また、秒針１１による地方時標識の指示と、モード指針１４による標識「Ｐ」、「Ｎ」の指示との組み合わせにより、このように適切なタイムゾーンの設定が自動でなされているか否かをユーザが判断することが出来、タイムゾーン設定に係るユーザの手間を低減しつつ、より容易且つ適切に所望の地方時の表示を行わせるように設定することが出来る。
【００９７】
また、指示部は、回転動作可能に設けられた秒針１１であり、ＣＰＵ４１は、秒針１１を回転動作させてベゼル４に設けられた一の地方時標識を秒針１１により指し示させるので、時計本来の動作を利用して容易にタイムゾーンの設定を可能としつつ、より多様にデザインの幅を広げることが出来る。
【００９８】
また、本発明の実施形態の電子時計１における設定表示方法は、秒針１１に指示されることで地方時標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置（例外標識）をベゼル４に設定する例外位置設定ステップ、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、秒針１１とベゼル４とを相対移動させ、設定されているタイムゾーンと対応付けられた地方時標識がない場合には、秒針１１に例外指示位置を指示させる設定表示ステップを含む。このように、通常の位置標識で示せない部分をまとめて示す例外指示位置により、より柔軟且つ適切にタイムゾーンの設定表示を行わせることが出来る。
【００９９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
図１０は、本実施形態の電子時計１ａの外観を示す正面図である。
【０１００】
第２実施形態の電子時計１ａは、第１実施形態の電子時計１の文字盤３に更に開口部３ｃが設けられて、固定盤である文字盤３の裏面側で回転可能に設けられた位置表示盤１６の表面に設けられた地方時標識が選択的に露出可能となっている。開口部３ａは、第１実施形態の電子時計１よりも指針１１〜１３、１５の回転軸寄りに設けられ、これに伴って日車１５が開口部３ｃから露出されないように小さく形成される。また、文字盤３の標識「Ｙ」、「Ｎ」の代わりに標識「ＴＩＭＥ」、「Ｔ＋Ｐ」が設けられている。また、ベゼル４がベゼル４ａに置き換えられている。その他の構成については電子時計１と電子時計１ａとで同一であり、同一の構成要素については同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【０１０１】
開口部３ｃは、位置表示盤１６上に設けられた地方時標識の角度間隔より広い角度範囲を露出し、これにより、複数の地方時標識が同時に開口部３ｃから露出される。開口部３ｃよりも指針１１〜１３などの回転軸側には、一つの地方時標識を指示する（所定の位置で露出させる）ための指示部３ｄ、ここでは内部が塗りつぶされた横向きの三角形が設けられており、一の地方時標識がこの指示部と一致する位置にある場合、開口部３ｃからは、その上下（前後）にそれぞれ２個程度の地方時標識が露出される。
【０１０２】
標識「ＴＩＭＥ」、「Ｔ＋Ｐ」は、それぞれ、衛星電波受信処理部４９により測位衛星からの電波を受信した際に、日時情報のみを取得した、及び、日時と現在位置の両方を取得したことを示す。
【０１０３】
ベゼル４ａには、地方時標識の代わりに時差（＋１４〜−１２）を示す時差標識が設けられている。
【０１０４】
図１１は、位置表示盤１６の正面図である。
地方時標識は、ここでは、第１実施形態の電子時計１と同様に２８の都市地域を示す位置標識、ＵＴＣを示す基準標識と、例外標識の合計３０個が４度間隔で１２０度の範囲内に均等間隔で配置されているが、これに限られず、より多くのタイムゾーン（都市地域）を示す地方時標識が設けられていても良い。
【０１０５】
また、位置表示盤１６上には、地方時標識と離れて標識「ＹＥＳ」、「ＮＯ」が設けられている。これら２つの標識は、衛星電波受信処理部４９による位置情報の取得成否を示すものである。
これらの構成により、本実施形態の電子時計１ａでは、位置表示盤１６が標識部を構成し、文字盤３（指示部３ｄ）が指示部を構成する。
【０１０６】
図１２は、本実施形態の電子時計１ａの機能構成を示すブロック図である。
この機能構成は、第１実施形態の電子時計１に対し、位置表示盤１６と、ステッピングモータ５６と、輪列機構６６などが追加されている点を除き同一であり、同一の構成要素については説明を省略する。
【０１０７】
位置表示盤１６は、例えば、６０ステップの回転動作により４度の回転が生じて、開口部３ａから露出される地方時標識が１都市分変化する。即ち、ステッピングモータ５６のステップ回転動作（１８０度回転）に応じて、輪列機構６６は、位置表示盤１６を１／１５度回転させる。
【０１０８】
図１３は、本実施形態の電子時計１ａで実行される現在位置取得設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この現在位置取得設定処理は、第１実施形態の現在位置取得設定処理と比較して、ステップＳ６０５、Ｓ６０８、Ｓ６１１の処理がそれぞれステップＳ６０５ａ、Ｓ６０８ａ、Ｓ６０１１ａの処理に置き換えられた点を除いて同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１０９】
ステップＳ６０４の判別処理で、時計設定情報が正常に取得されたと判別された場合には（ステップＳ６０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、位置表示盤１６の標識「ＹＥＳ」を指示部３ｄの位置に合わせて表示させ、秒針１１に標識「Ｔ＋Ｐ」を指示させ、また、モード指針１４に標識「Ｐ」を指示させる（ステップＳ６０５ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ６０６に移行する。
【０１１０】
また、ステップＳ６０４の判別処理で、時計設定情報が正常に取得されていないと判別された場合には（ステップＳ６０４で“ＮＯ”）、駆動回路５０に制御信号を出力して、位置表示盤１６の標識「ＮＯ」を指示部３ｄの位置に合わせて表示させる（ステップＳ６１１ａ）。このとき、時計設定情報が取得されなかったものの、日時情報のみ取得された場合には、ＣＰＵ４１は、秒針１１に標識「ＴＩＭＥ」を指示させる。日時情報の取得もなされなかった場合には、ＣＰＵ４１は、秒針１１を基準位置、例えば、０秒の位置に移動させる。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ６１２に移行する。
【０１１１】
ステップＳ６０７の処理で地方時設定情報に対応する地方時標識が同定されると、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、秒針１１に当該地方時設定情報で定められている時差を指示させ、同定された地方時標識が指示部３ｄの位置と合うように位置表示盤１６を回転動作させる（ステップＳ６０８ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ６０９に移行する。
【０１１２】
図１４は、本実施形態の電子時計１ａで実行される地方時手動設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この地方時手動設定処理は、第１実施形態の電子時計１による地方時手動設定処理と比較して、ステップＳ５０２、Ｓ５０４、Ｓ５１３の処理がそれぞれステップＳ５０２ａ、Ｓ５０４ａ、Ｓ５１３ａに置き換えられた点を除き同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ５０１の判別処理でりゅうずＣ１が一段階の引き出し状態であると判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力し、世界時計に係る時計設定情報に基づいて、地方時を時分針１２、１３により表示させ、タイムゾーンに対応する地方時標識が指示部３ｄと合うように位置表示盤１６を回転動作させ、また、時差を秒針１１により指示させる（ステップＳ５０２ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０３に移行する。
【０１１４】
ステップＳ５０１の判別処理でりゅうずＣ１が一段階の引き出し状態ではない（二段階の引き出し状態である）と判別された場合には（ステップＳ５０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力し、基本時計に係る時計設定情報に基づいて、地方時を時分針１２、１３により表示させ、タイムゾーンに対応する地方時標識が指示部３ｄと合うように位置表示盤１６を回転動作させ、また、時差を秒針１１により指示させる（ステップＳ５０４ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０５に移行する。
【０１１５】
また、ステップＳ５１１またはステップＳ５１２の処理からステップＳ５１３ａの処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力し、検出されたりゅうずＣ１の回転動作の方向に応じた方向について隣の地方時標識が指示部３ｄと合うように位置表示盤１６を回転動作させる。また、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して指示部３ｄの位置と合わせる地方時標識に対応する時差を秒針１１に指示させ、当該時差を反映した地方時を時分針１２、１３により表示させる（ステップＳ５１３ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５０８に戻る。
【０１１６】
図１５は、本実施形態の電子時計１ａの地方時手動設定処理で呼び出される時差手動設定処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この時差手動設定処理は、第１実施形態の電子時計１の地方時手動設定処理で呼び出される時差手動設定処理と比較して、ステップＳ５６３、Ｓ５６６の処理がそれぞれステップＳ５６３ａ、Ｓ５６６ａの処理に置き換えられた点を除き同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ５６１又はステップＳ５６２の処理からステップＳ５６３ａの処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して位置表示盤１６を回転動作させ、例外標識を指示部３ｄの位置に合わせる（ステップＳ５６３ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６４に移行する。
【０１１８】
ステップＳ５６５の判別処理でりゅうずＣ１の回転動作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ５６５で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、検出されたりゅうずＣ１の回転方向に応じた向きに地方時を１５分変化させ、また、これに応じて時差を１５分変化させる。そして、ＣＰＵ４１は、駆動回路５０に制御信号を出力して、時分針１２、１３に変化した地方時を表示させ、秒針１１に変化した時差を表示させる（ステップＳ５６６ａ）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ５６４に戻る。
【０１１９】
図１６は、本実施形態の電子時計１ａにおける地方時の設定時の表示例を示す図である。
【０１２０】
ＵＴＣ時刻で１０時１０分に測位衛星からの電波受信により、図３（ａ）に示した都市時差情報４２ｂに基づいて東京やインドネシアのジャヤプラといったＵＴＣ＋９時間のタイムゾーンに設定される場合、地方時は１９時１０分であり、図１６（ａ）に示すように、時分針１２、１３は、７時１０分を指示する。また、モード指針１４が標識「Ｐ」を指示し、秒針１１がＵＴＣ＋９に対応する標識「＋９」を指示し、位置表示盤１６上の地方時標識「ＴＹＯ」が指示部３ｄと合うように回転動作される。
【０１２１】
図３（ｂ）に示した更新都市時差情報４２ｃが取得された後に東京で電波受信を行うと、東京の時差が＋８時間に変更されているので、地方時は１８時１０分であり、図１６（ｂ）に示すように、時分針１２、１３は６時１０分を指示する。また、モード指針１４は、標識「Ｐ」を指示し、秒針１１がＵＴＣ＋８に対応する標識「＋８」を指示し、位置表示盤１６上の地方時標識「ＨＫＧ」が指示部３ｄと合うように回転動作される。
【０１２２】
図３（ｂ）に示した更新都市時差情報４２ｃが取得された後、時差がＵＴＣ＋９時間のジャヤプラにおいてユーザが手動で時差を設定する場合、位置表示盤１６上にＵＴＣ＋９に対応する地方時標識がない。そこで、時差手動設定処理によりＵＴＣ＋８から１時間日時を進めるなどにより設定を行う。この結果、図１６（ｃ）に示すように、時分針１２、１３は、１９時１０分に対応して７時１０分を指示する。また、モード指針１４は、標識「Ｎ」を指示し、秒針１１がＵＴＣ＋９に対応する標識「＋９」を指示し、位置表示盤１６は、例外標識が指示部３ｄと合うように回転動作される。
【０１２３】
以上のように、第２実施形態の電子時計１ａでは、指示部は、位置表示盤１６上に設けられた開口部３ｃを有する文字盤３（特に、指示部３ｄ）であり、位置表示盤１６は、回転可能に設けられて、当該位置表示盤１６に設けられた一の地方時標識が開口部３ｃの所定位置から選択的に露出可能とされ、ＣＰＵ４１は、位置表示盤１６を回転動作させて一の地方時標識を開口部３ｃの所定位置から露出させることで、当該一の地方時標識が選択されていることを示す。
このように、地方時標識が移動される構成であっても、電子時計１ａにおいて、上記第１実施形態の電子時計１と同様に柔軟且つ適切にタイムゾーンに係る表示を行うことが出来る。
【０１２４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、例外標識が１つ設けられることとしたが、複数個配置される場合を除外するものではない。但し、複数設けられる例外標識は、特定のタイムゾーンと対応付けられて設けられるものではない。また、例外指示位置に設けられる例外標識は、上記実施の形態で示した形状などに限られない。文字標識であっても良いし、或いは、単純にスペースのみが設けられて標識が設けられていなくても良い。
【０１２５】
また、上記実施の形態では、初期状態では、地方時標識が各々異なるタイムゾーンに対応付けられて設けられることとしたが、これに限られるものではない。夏時間の実施ルールの違いなどに応じて同一タイムゾーン内の複数都市地域にそれぞれ対応する地方時標識が設けられていても良い。
【０１２６】
また、上記実施の形態では、地方時（タイムゾーン）の設定時に、夏時間を考慮しないこととして説明したが、夏時間が実施されている地方時に基づいて同様にタイムゾーンの設定がなされても良い。特に、現在時刻を指定してＵＴＣ日時との差異に基づいてタイムゾーンを定める場合には、モード指針１４による夏時間の実施有無の表示を切り替えて当該夏時間の実施有無を反映させた時差を考慮することとしても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、ブルートゥースを用いて外部機器と通信接続を行い、更新データを取得することとしたが、ＵＳＢケーブルなどを用いた有線接続でも良いし、ｍｉｃｒｏＳＤカードなど着脱可能な記憶媒体を介してデータの取得が行われても良い。また、このようなデータのやり取りを行うことの出来ない電子時計についても、本発明を適用することが出来る。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、測位衛星からの電波を受信することで現在位置の取得を行ったが、他の通信電波などを介して現在位置情報が取得されても良いし、ユーザが手動で現在位置を設定することのみが可能な電子時計であっても良い。また、取得された現在位置をより具体的に緯度経度などで表示可能な構成を備える電子時計であっても良い。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、全て指針と回転円盤とを用いたアナログ式の電子時計を例に挙げて説明したが、地方時標識を含む標識部と、地方時標識の何れかを選択的に示す指示部とが相対移動するアナログ構成を有する電子時計であれば、表示の一部がデジタル表示画面や照明動作などの可動部を有さない構成により行われるものであっても良い。また、標識部と指示部とが何れも移動可能であっても良い。
【０１３０】
また、制御部としての制御動作は、ＣＰＵ４１により全てソフトウェア的に行われることとしたが、その一部が専用のハードウェア回路などにより行われても良い。
【０１３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【０１３２】
［付記］
＜請求項１＞
世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられた標識部と、
前記標識部と相対移動する指示部と、
前記位置標識と、当該位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、
前記指示部と前記標識部とを相対移動させる動作制御を行う制御部と、
を備え、
前記標識部には、前記指示部と所定の位置関係とされることで前記位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置が設定されており、
前記制御部は、表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う
場合に、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせる
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記標識情報記憶部は、前記時差情報を更新記憶可能であることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、対応付けられたタイムゾーンが初期設定から変更されている前記位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とさせる動作制御を行わないことを特徴とする請求項２記載の電子時計。
＜請求項４＞
更新記憶される前記時差情報を外部機器から取得する通信部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記例外指示位置には、所定の標識が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
入力操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記制御部は、所定の入力操作に基づいて、表示対象の日時についてのタイムゾーンの設定を行い、設定されたタイムゾーンが前記位置標識の何れにも対応していない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせて、前記タイムゾーンに係る表示を行う
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項７＞
基準となる日時を計数する計時部を備え、
前記制御部は、前記所定の入力操作により受け付けられた現在の日時と前記基準となる日時との差分に基づいて前記タイムゾーンの設定を行う
ことを特徴とする請求項６記載の電子時計。
＜請求項８＞
前記制御部は、
第１の入力操作に基づいて前記位置標識と前記指示部との相対位置関係を変更させ、当該変更された相対位置関係により前記指示部と前記所定の位置関係となった前記位置標識と対応付けられているタイムゾーンにおける日時を前記表示対象の日時として表示させ、
第２の入力操作に基づいて表示させた日時を変化させ、当該変化された日時と前記基準となる日時との差分に基づいて前記タイムゾーンを設定する
ことを特徴とする請求項７記載の電子時計。
＜請求項９＞
現在位置に係る情報を取得する位置取得部と、
前記位置取得部により取得される現在位置と前記タイムゾーンとの対応関係を記憶する時差情報記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて、前記位置取得部により取得された現在位置が属するタイムゾーンを同定する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項１０＞
前記時差情報記憶部は、前記対応関係を更新記憶可能であることを特徴とする請求項９記載の電子時計。
＜請求項１１＞
前記位置取得部により前記現在位置に係る情報が取得され、当該現在位置に応じたタイムゾーンが前記表示対象の日時の設定に用いられているか否かを示す位置取得表示部を備えることを特徴とする請求項９又は１０記載の電子時計。
＜請求項１２＞
前記位置取得部は、測位衛星からの電波を受信して測位を行う測位動作部を備えることを特徴とする請求項９〜１１の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項１３＞
前記指示部は、回転動作可能に設けられた指針であり、
前記制御部は、前記指示部を回転動作させて前記標識部に設けられた一の前記位置標識を当該指示部により指し示させることで、当該一の位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とする
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項１４＞
前記指示部は、前記標識部上に設けられた開口部を有する固定盤であり、
前記標識部は、回転可能に設けられて、当該標識部に設けられた一の前記位置標識が前記開口部の所定位置から選択的に露出可能とされ、
前記制御部は、前記標識部を回転動作させて一の前記位置標識を前記開口部の前記所定位置から露出させることで、当該一の位置標識と前記指示部とを前記所定の位置関係とする
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか一項に記載の電子時計。
＜請求項１５＞
世界各地の位置を示す複数の位置標識が設けられた標識部と、前記標識部と相対移動して前記位置標識との位置関係により所定の情報を示す指示部と、前記位置標識と当該位置標識により示される位置が属するタイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部と、を備えた電子時計における表示対象の日時の設定表示方法であって、
前記指示部と所定の位置関係とされることで前記位置標識に対応付けられたタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外指示位置を前記標識部に設定する例外位置設定ステップ、
表示対象の日時について設定されているタイムゾーンに係る表示を行う場合に、前記指示部と前記標識部とを相対移動させ、当該設定されているタイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部と前記例外指示位置とを前記所定の位置関係とさせる設定表示ステップ
を含むことを特徴とする設定表示方法。
【符号の説明】
【０１３３】
１、１ａ      電子時計
２      筐体
３      文字盤
３ａ、３ｃ    開口部
３ｂ    小窓
３ｄ    指示部
４、４ａ      ベゼル
１１    秒針
１２    分針
１３    時針
１４    モード指針
１５    日車
１６    位置表示盤
４１    ＣＰＵ
４２    ＲＯＭ
４２ａ  プログラム
４２ｂ  都市時差情報
４２ｃ  更新都市時差情報
４３    ＲＡＭ
４３ａ  時計設定情報
４４    発振回路
４５    分周回路
４６    計時回路
４７    操作受付部
４８    通信部
４９    衛星電波受信処理部
４９ａ  受信部
４９ｂ  制御部
４９ｃ  記憶部
４９１ｃ      時差マップ
４９２ｃ      時差情報
４９３ｃ      夏時間情報
５０    駆動回路
５１〜５３、５５、５６      ステッピングモータ
６１〜６３、６５、６６      輪列機構
７０    電力供給部
ＡＮ    アンテナ
Ｂ１〜Ｂ４    押しボタンスイッチ
Ｃ１    りゅうず
【図１】
2020173266.tif 000003
【図２】
2020173266.tif 000004
【図３】
2020173266.tif 000005
【図４】
2020173266.tif 000006
【図５】
2020173266.tif 000007
【図６】
2020173266.tif 000008
【図７】
2020173266.tif 000009
【図８】
2020173266.tif 000010
【図９】
2020173266.tif 000011
【図１０】
2020173266.tif 000012
【図１１】
2020173266.tif 000013
【図１２】
2020173266.tif 000014
【図１３】
2020173266.tif 000015
【図１４】
2020173266.tif 000016
【図１５】
2020173266.tif 000017
【図１６】
2020173266.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的と達成するため、本発明は、
複数のタイムゾーンに対応付けられた複数の位置標識が設けられた標識部と、
前記位置標識のいずれかを指示する指示部と、
前記指示部の動作制御を行う制御部と、
を備え、
前記標識部には、前記複数のタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外標識が設けられ、
前記制御部は、前記タイムゾーンに係る表示を行う際、当該タイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部に前記例外標識を指示させる、
ことを特徴とする電子時計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイムゾーンに対応付けられた複数の位置標識が設けられた標識部と、
前記位置標識のいずれかを指示する指示部と、
前記指示部の動作制御を行う制御部と、
を備え、
前記標識部には、前記複数のタイムゾーンのうち何れにも該当しないことを表す例外標識が設けられ、
前記制御部は、前記タイムゾーンに係る表示を行う際、当該タイムゾーンと対応付けられた前記位置標識がない場合には、前記指示部に前記例外標識を指示させる、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記複数のタイムゾーンは世界各地のタイムゾーンに対応付けられ、
前記位置標識は前記世界各地の位置を示していることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記位置標識と、前記タイムゾーンに係る情報とを対応付けた時差情報を記憶する標識情報記憶部を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子時計。