(57)【要約】【課題】金属製の加圧部材を用いる被記録媒体給送装置において、加圧部材のサビ発生を防止すると共に、被記録媒体に対する加圧部材の摩擦係数を変えることを目的とする。【解決手段】用紙Ｐなどの被記録媒体を給送する給紙ローラ２６などの給送部材と、給送部材と共に被記録媒体を分離給送する分離ローラ２７などの分離部材と、給送される被記録媒体を積載する底板２４ａなどの積載部材と、積載部材と分離部材との間で、給送部材に対してその先端部が接離自在となるように固定ガイドカバー２５などの支持部材によって回転可能に支持された金属製の加圧板３８などの加圧部材と、を備え、加圧部材は、少なくとも、被記録媒体と接触ないしは対向する部品形状形成した表面に金属メッキ膜を形成されている。部品形状形成した表面とは、カット及び/又は曲げ加工後の加圧部材の表面を指す。【選択図】図７
2020147387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を給送する給送部材と、
前記給送部材と共に前記被記録媒体を分離給送する分離部材と、
給送される前記被記録媒体を積載する積載部材と、
前記積載部材と前記分離部材との間で、前記給送部材に対してその先端部が接離自在となるように支持部材によって回転可能に支持された金属製の加圧部材と、を備え、
前記加圧部材は、少なくとも、前記被記録媒体と接触ないしは対向する部品形状形成した表面に金属メッキ膜を形成されている被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材は、前記支持部材により回動自在に支持された回転体に取り付けられ、該回転体が前記支持部材に設けられた付勢部材で付勢されることにより、前記加圧部材の先端部が前記給送部材に対して圧接することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材は、その幅が前記給送部材の幅よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置において、
前記加圧部材の先端部に曲折部を有することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項４記載の被記録媒体給送装置において、
前記曲折部は、前記先端部をＲ形状に変形させて形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５記載の被記録媒体給送装置において、
前記曲折部は、前記先端部をほぼ１８０度の角度で折り返し曲げられて形成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の被記録媒体給送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体給送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録媒体である用紙を分離搬送する目的で、分離部材としての分離ローラとは別に加圧部材として金属製の加圧板を加工した板金部品（以下、背景技術において「金属板」ともいう）を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
金属板は、用紙の継ぎ足しが行われたような場合でも、分離ローラによる分離以前に、いわゆる加圧プレ分離を行うために用いられ、重送を防止することができる分離方式である。このような金属板を用いた加圧プレ分離方式では、給紙ローラや用紙と接触する金属板の先端に曲率のあるＲ形状を形成する曲げ加工を行うことで、以下の不具合を防止している。
【０００４】
すなわち、第１に、金属板の塑性変形による曲げ部の強度アップによって給紙ローラへの当たり方がずれることを防止する。第２に、金属板の先端が鋭利になり、安全性が失われることや給紙ローラが磨耗しやすくなることを防止する。第３に、金属板の角との接触による、用紙の削れや紙粉の発生を減らす、ことなどが既に知られている。
【０００５】
しかしながら、加圧部材を金属板で形成する場合、金属板における用紙の通紙面や加工上の切段面において水分を含む用紙が通過するなどの経時の変化によってサビが発生する。また、金属板（例えば鋼材）の表面と用紙との間の摩擦係数は金属板の材質によって一意的に決定されてしまう、という問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、金属製の加圧部材を用いる被記録媒体給送装置において、加圧部材のサビ発生を防止すると共に、被記録媒体に対する加圧部材の摩擦係数を変えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、被記録媒体を給送する給送部材と、前記給送部材と共に前記被記録媒体を分離給送する分離部材と、給送される前記被記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材と前記分離部材との間で、前記給送部材に対してその先端部が接離自在となるように支持部材によって回転可能に支持された金属製の加圧部材と、を備え、前記加圧部材は、少なくとも、前記被記録媒体と接触ないしは対向する部品形状形成した表面に金属メッキ膜を形成されている被記録媒体給送装置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加圧部材のサビ発生を防止すると共に、被記録媒体に対する加圧部材の摩擦係数を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明を適用する給紙装置の給紙トレイユニットの断面図である。
【図３】本発明を適用する給紙装置の要部を示す断面図である。
【図４】本発明を適用する給紙装置に用いられる給紙装置要部の概略斜視図である。
【図５】図５の要部の拡大斜視図である。
【図６】本発明を適用する給紙装置に用いられる固定ガイドカバーを説明する概略斜視図である。
【図７】本発明を適用する給紙装置に用いられる加圧分離ユニット周りを示す概略図である。
【図８】本発明を適用する給紙装置に用いられる固定ガイドカバー及び加圧分離ユニットを説明する概略斜視図である。
【図９】本発明を適用する給紙装置に用いられる（ａ）要部の概略平面図（ｂ）要部の概略側面図である。
【図１０】本発明を適用する給紙装置に用いられる加圧板の挙動を示す概略図である。
【図１１】本発明を適用する給紙装置に用いられる別の加圧板を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置であるカラープリンタを示している。同図においてプリンタ１は、装置本体１ａの内部に４つの画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋと、１次転写ユニット３、２次転写ローラ４、光書込装置５、被記録媒体給送装置としての給紙装置６、定着装置７、排紙ローラ対８、排紙トレイ１１等を有している。
【００１２】
装置本体１ａのほぼ中央に配置された画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは、それぞれ黄色画像、青色画像、赤色画像、黒色画像に対応しており、それぞれ像担持体である感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを有している。また画像形成部２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋは、帯電ローラ１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｂｋ、現像装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｂｋ、感光体クリーニング装置１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｂｋ等を有している。各感光体ドラム１２の表面には光書込装置５から露光が行われ、形成される画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各トナーボトル１６Ｙ，１６Ｃ，１６Ｍ，１６Ｂｋから対応する現像装置１４に供給されたトナーによって可視像化される。
【００１３】
画像形成部２の上方には、１次転写ユニット３が配設されている。１次転写ユニット３は、入口ローラ１７、駆動ローラ１８、対向ローラ１９、バックアップローラ２０及び支持ローラ２１、これらのローラ等に掛け渡された転写ベルト２２を有している。また１次転写ユニット３は、転写ベルト２２を介して各感光体ドラム１２とそれぞれ対向する位置に配置された１次転写ローラ２３Ｙ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｂｋを有している。転写ベルト２２の表面には、各感光体ドラム１２から各色に対応したトナー像が重畳転写される。
【００１４】
転写ベルト２２を介して駆動ローラ１８と対向する位置には、２次転写ローラ４が配設されている。２次転写ローラ４は、図示しないバイアス印加手段からバイアスを印加されることにより、給紙装置６から給送された用紙Ｐに対して転写ベルト２２の表面に重畳転写されたトナー像を一括転写する。
【００１５】
画像形成部２の下方には、光書込装置５が配設されている。光書込装置５は、それぞれ図示しない光源、ポリゴンミラー、各種ミラー及びレンズを有する周知の構成であり、パーソナルコンピュータ等の外部入力された画像に対応した静電潜像を各感光体ドラム１２の表面に形成する。
【００１６】
装置本体１ａの下部に配設された給紙装置６は、シート状の被記録媒体である用紙Ｐを積載する積載部材としての底板２４ａを有する給紙トレイ２４、給紙トレイ２４より用紙Ｐを送り出す給送部材としての給紙ローラ２６、給紙ローラ２６と協働して用紙Ｐを分離給送する分離部材としての分離ローラ２７等を有している。また給紙装置６は、用紙搬送ローラ対２８、レジストローラ対２９、手差しトレイ３０、手差しトレイ３０より用紙Ｐを給送する第２給紙ローラ３１、第２給紙ローラ３１と協働して用紙Ｐを分離給送するフリクションパッド３２等を有している。
【００１７】
装置本体１ａの最下部に配置された給紙トレイ２４は、装置本体１ａに開閉自在に支持された図示しないカバー部材が開放された際に、図において右方への引き出しが可能に構成されている。給紙トレイ２４には、底板２４ａが上下動自在に設けられており、底板２４ａの上面には多数枚の用紙Ｐが積載可能である。底板２４ａの上方には、積載された最上位の用紙Ｐに接触する態様で給紙ローラ２６が配設されており、給紙ローラ２６は図示しない駆動手段によって図において反時計回り方向に回転駆動される。ゴム等の高摩擦抵抗部材をその周面に有する分離ローラ２７は、後述する付勢部材によってその周面を給紙ローラ２６の周面に圧接されている。
【００１８】
用紙搬送ローラ対２８は、共に装置本体１ａに回転自在に支持された駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することによりこれに圧接した従動ローラが回転して用紙Ｐを搬送する。用紙搬送ローラ対２８の用紙搬送方向下流側に配設されたレジストローラ対２９も同様に駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより用紙Ｐを所定のタイミングで下流側へと搬送する。
【００１９】
手差しトレイ３０は、図示しないカバー部材に開閉自在に支持されており、開放された状態においてその上面に用紙Ｐを積載する。第２給紙ローラ３１も図示しないカバー部材に回転自在に支持されており、フリクションパッド３２と協働して手差しトレイ３０上の用紙Ｐを１枚ずつに分離給送する。なお、図示しないカバー部材には２次転写ローラ４及び後述する加圧ローラ３５がそれぞれ回転自在に支持されており、図示しないカバー部材の開放時において用紙Ｐの搬送経路が開放されるように構成されている。
【００２０】
２次転写ローラ４の用紙搬送方向下流側に配設された定着装置７は、加熱ローラ３４及び加圧ローラ３５を有していて装置本体１ａの上部に配設されている。内部に図示しない熱源を有する加熱ローラ３４は装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって回転駆動される。図示しないカバー部材に回転自在に支持された加圧ローラ３５は、図示しない付勢手段の付勢力によってその周面を加熱ローラ３４の周面に圧接させており、加熱ローラ３４の回転に従動して回転する。各ローラ３４，３５間を通る用紙Ｐは、その熱と圧力とによって上面に転写されたトナー像を定着される。
【００２１】
定着装置７の用紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ対８は、駆動ローラ及び従動ローラを有しており、図示しない駆動手段によって駆動ローラが回転することにより従動ローラが従動回転して用紙Ｐを装置本体１ａの外部へと排出する。排紙ローラ対８によって排出された用紙Ｐは、装置本体１ａの上面に一体形成された排紙トレイ１１に排出されて積載される。
【００２２】
上述の構成より、用紙Ｐへの画像形成時においては、底板２４ａ上に載置された用紙Ｐはパッド部材２４ｂと給紙ローラ２６との間に挟持されることで下流側へと送られ、給紙ローラ２６と分離ローラ２７との間で１枚ずつに分離給送される。そして、給紙トレイ２４から分離給送された用紙Ｐが用紙搬送ローラ対２８及びレジストローラ対２９によって搬送され、２次転写ローラ４によって用紙Ｐにトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置７を通過する際にトナー像を定着された後に排紙ローラ対８へと案内され、排紙トレイ１１上に排出される。
【００２３】
上述のカラープリンタ１の給紙装置６では、上記特許文献１の段落［００２０］に記載されていると同様に、給紙トレイ２４に対して用紙Ｐを継ぎ足しされた場合に用紙Ｐの重送が発生し易くなるという不具合を解消する構成を有している。すなわち、用紙Ｐを継ぎ足したときには、継ぎ足し箇所で用紙Ｐ間の摩擦力が低下するためであり、継ぎ足し箇所の摩擦力が他の用紙Ｐ間よりも低くなると継ぎ足し箇所の手前数枚となったときにうまく分離ができなくなる。このため、継ぎ足し箇所から用紙Ｐが分離されてしまい、用紙Ｐが数枚の束となって搬送されてしまうためである。用紙Ｐを１枚ずつ確実に分離するためには、用紙Ｐ間に一定の摩擦力を有していて下位の用紙Ｐが上位の用紙Ｐの搬送に対して一緒に搬送されることなく、その場に停留する必要がある。
【００２４】
図２は、本発明を適用する給紙装置６の給紙トレイユニット２４Ａの断面図である。図２は、給紙トレイユニット２４Ａが装置本体１ａに差し込み・セットされた状態を表している。
給紙トレイユニット２４Ａは、図２で破線で囲んで示すように、給紙トレイ２４、底板２４ａ、パッド部材２４ｂ及び分離ローラ２７等で構成されている。図２の断面図には表されていないが、給紙トレイユニット２４Ａには、後述する図７に示す加圧プレ分離機構である加圧分離ユニットを構成する回転体３６、圧縮バネ３７及び加圧板３８等が搭載されている。
給紙トレイユニット２４Ａは、装置本体１ａに開閉自在に支持された上記図示しないカバー部材が開放された際に、用紙Ｐの補給等を行うために引き出し方向Ｘａ（図において右方）への引き出しが可能に構成されている。また給紙トレイユニット２４Ａは、用紙Ｐの補給後に差し込み方向Ｘｂ（図において左方）への差し込みが可能に構成されている。
用紙Ｐの補給を行うために給紙トレイ２４と一体的に形成された取っ手２４ｃを持ち、給紙トレイユニット２４Ａを引き出し方向Ｘａに引き出した後に用紙Ｐを図の上方から底板２４ａに積載する。その後、給紙トレイユニット２４Ａを図１の状態になるよう逆の動作で差し込むことで、用紙Ｐを上記のように１枚ずつ分離搬送するための準備が完了する。
【００２５】
図３は、本発明を適用する給紙装置６の要部を示す断面図である。同図において、給紙ローラ２６は、装置本体１ａに回転自在に支持されており、図示しない駆動手段によって図３において反時計回り方向に回転駆動される。給紙ローラ２６は、図２に示した給紙トレイユニット２４Ａが差し込み方向Ｘｂ（図において左方）への差し込み・セットが完了したときに、分離ローラ２７と接触する。
【００２６】
底板２４ａの先端部には、用紙Ｐの重送を防止するための高摩擦抵抗部材からなるパッド部材２４ｂが設けられている。このパッド部材２４ｂは、用紙Ｐの束が過度に重送されるのを防止したり、用紙を送る力を十分に伝えられるようにしたりしている。
底板２４ａは、図示を省略した給紙圧バネにより釣り上げられて図３の上方向へ移動する向きの力を与えられる。底板２４ａ上に積載された用紙（図示せず）は上記給紙圧バネの力によって給紙ローラ２６に押し付けられて、次工程へ搬送する力を得るように構成されている。
【００２７】
給紙ローラ２６の下方には、その幅が給紙ローラ２６の幅よりも小さくなるように形成された分離ローラ２７が配設されている。なお、分離ローラ２７の幅は、給紙ローラ２６の幅以上であってもよい。図２〜図５に示すように、分離ローラ２７は、可動ブラケット９に回転自在に支持されている。固定ベース１０は、給紙トレイ２４に取り付け固定されている。可動ブラケット９は、図４に示すように、固定ベース１０に支点９ａにおいて回動可能に支持されている。換言すれば、可動ブラケット９は、時計回り及び反時計回りの所定の角度範囲内で固定ベース１０に回動可能に支持された支点９ａを中心として揺動可能に構成されている。
可動ブラケット９と固定ベース１０との間には、圧縮バネ３３が介装されている。この圧縮バネ３３によって可動ブラケット９には分離ローラ２７を給紙ローラ２６に圧接させる向きの付勢力が付与されている。分離ローラ２７は、圧縮バネ３３の付勢力によって給紙ローラ２６に対して加圧されて密着し、分離ニップを形成して用紙搬送及び用紙分離を可能としている。このように、可動ブラケット９、分離ローラ２７及び圧縮バネ３３等は、加圧分離機構を構成している。
【００２８】
分離ローラ２７の同軸上には、図５に示すように、トルクリミッタ２７ａが分離ローラ２７に内蔵されるように設けられており、このトルクリミッタ２７ａによって分離ローラ２７は過度のトルクが作用した際に空転するように構成されている。上記特許文献１の段落［００２２］及び図５に示されている従来のトルクリミッタ（２７ａ）が占めていた領域を、上記特許文献１の図６に示すように空けることができる。これにより、例えば分離ローラ２７の支軸を短くすることにより空いた領域に他の部品を配設したり（後述する一対の回転体３６、圧縮バネ３７及び加圧板３８からなる加圧プレ分離機構）装置の小型化を図ったりすることができる。
【００２９】
分離ローラ２７の上方には、支持部材としての固定ガイドカバー２５が配設されている。固定ガイドカバー２５は、その上面を用紙Ｐが通過するように配置されており、分離ローラ２７の支軸を覆うように配設されている。固定ガイドカバー２５は、その上面によって用紙Ｐの搬送をガイドする。
固定ガイドカバー２５は、図６に示すように、分離ローラ２７の周面が露出する開口を有した形状を呈しており、ねじ止めや図示しない係合部により固定ベース１０に対して着脱自在に構成されている。
【００３０】
固定ガイドカバー２５の内部であって分離ローラ２７の支持位置よりも両外側の部位には、図７及び図８に示すように一対の回転体３６が配設されている。回転体３６は、支軸３６ａにおいて固定ガイドカバー２５に回転自在に支持されている。回転体３６には、支軸３６ａよりも用紙搬送方向Ｘｃの下流側の部位には一端を固定ガイドカバー２５の凸部２５ａに固定された付勢部材としての圧縮バネ３７が取り付けられている。
また、回転体３６の用紙搬送方向Ｘｃの上流側端部には、ステンレススチール等の金属からなる板状の加圧部材であるプレス加工によって打ち抜き形成されている加圧板３８が両面テープや接着剤等によって取り付け・固定されている。圧縮バネ３７の付勢力によって回転体３６が図７において支軸３６ａを中心に反時計回り方向に付勢されることにより、加圧板３８の先端部が支軸３６ａよりも用紙搬送方向Ｘｃの下流側の位置において給紙ローラ２６の周面に所定の圧接力で圧接する。加圧板３８は、時計回り及び反時計回りの所定の角度範囲内で回転体３６と一体となって支軸３６ａを中心として揺動可能に構成されている。
【００３１】
図８に示すように、加圧バネ３７は、機械センターに配置された分離ローラ２７のサイド部に左右２箇所取り付けられる構成であり、図５に示したように分離ローラ２７のロール内側に内蔵されたトルクリミッタ２７ａを設けることによって開いたスペースを活用してバランスよく加圧することが可能となっている。
【００３２】
加圧板３８は、薄い金属体である金属板であれば、薄くても強度に優れるため給紙ローラ２６と分離ローラ２７の隙間に金属板の先端位置を破損させずに入り込ませることができるのみならず、用紙との接触耐久性に優れており、メンテナンス不要かつ高寿命化が達成できる。
【００３３】
図９（ａ）は給紙装置６の要部平面図を、図９（ｂ）は給紙装置６の給紙トレイ２４側から見た要部概略図をそれぞれ示している。同図に示すように、加圧板３８は、その幅すなわち用紙幅方向の長さが給紙ローラ２６の幅よりも大きくなるように形成されている。上述したように加圧板３８は給紙ローラ２６に押し当てられて圧接しているが、その圧接接触部を加圧部とする。
上記特許文献１の段落［００２５］及び図１１に示されていると同様に、加圧板３８は給紙ローラ２６がない部分でも用紙Ｐを支えるため、用紙Ｐが直線状を保つことができる。これにより、複数枚の用紙束が給紙ローラ２６と分離ローラ２７とのニップ部に進入する際に、用紙が直線状を保って安定していることから用紙束の紙間摩擦状態を安定させることができ、用紙を確実に分離することができる。換言すれば、加圧板３８の用紙幅方向の幅は、上記加圧部よりも広くとることで、安定した用紙の挙動を確保でき、分離性能を満足することができる。
【００３４】
上述した本発明を適用する給紙装置６では、給紙ローラ２６の周面に対して加圧板３８の先端部が接離自在となるように構成されている。この構成により、複数枚の用紙Ｐが給紙ローラ２６と加圧板３８との間に位置したとき、加圧板３８による加圧部を通過する際に下位の用紙Ｐが加圧板３８の斜面に接触することで搬送負荷（抵抗力）を受けて加圧板３８を乗り越えることがなく、上位の用紙Ｐのみが分離ローラ２７へと送られる。これにより２段階での用紙分離が可能となり、用紙継ぎ足しが行われても重送することなく用紙Ｐを搬送することができる。
【００３５】
また、固定ガイドカバー２５による回転体３６の支持位置すなわち支軸３６ａの位置が、加圧板３８と給紙ローラ２６との接触位置よりも用紙搬送方向Ｘｃの上流側に位置するように構成されている。この構成により、図１０に示すように、複数枚の用紙Ｐが加圧板３８と給紙ローラ２６との接触位置に進入してきても加圧板３８が回転体３６と一体となって圧縮バネ３７の付勢力に抗して図中矢印で示す時計回り方向に回転して用紙搬送方向Ｘｃの下流側へと逃げるため、用紙Ｐの詰まりが防止される。
【００３６】
従来の構成では、加圧ではなく固定された分離板と別途用紙上側を押さえる機構とによる構成が知られているが、この構成では分離板が可動しないために厚紙等を搬送できなかったりゴムが削れることにより耐久性に問題があったりしていた。このような分離板を備えた支持部材としての固定ガイドカバーについては、上記特許文献１の段落［００２８］及び図１３に開示されている構成例が挙げられる。本発明を適用する固定ガイドカバー２５は、上記特許文献１に記載の固定ガイドカバー（４１）に代えて固定ベース１０に取り付けることにより、上述した作用効果を発揮することができるものである。これにより、従来の構成を大幅に変えることなく、本発明を適用する給紙装置の作用効果を容易に得ることができる。
【００３７】
また、従来例では、ピックアップローラ有りの構成であり、本発明を適用する給紙装置のようなピックアップローラを用いないピックアップレスの機構では押さえ機構は不要であり、安価に分離性能を達成できる。
【００３８】
なお、図７に示した加圧分離ユニットが搭載されている給紙トレイユニット２４Ａ（図２参照）の場合、図７の回転体３６は支軸３６ａを中心として所定の角度範囲内で回動可能である。図２において、給紙トレイユニット２４Ａを引き出し方向Ｘａに引き出す時には加圧板３８が給紙ローラ２６に当たらないように図示しないストッパー機構を設けることにより、圧縮バネ３７の付勢力によって加圧板３８及び回転体３６が反時計回り方向へ過度に回転しないように規制されている。また、回転体３６が回転しすぎて固定ガイドカバー２５から外れないように図示を省略した抜け止め機構を設けている。
【００３９】
また、上記と逆方向への差し込み、すなわち図２において、給紙トレイユニット２４Ａを差し込み方向Ｘｂへの差し込みが故意に行われた場合も、給紙ローラ２６に対して加圧板３８と分離ローラ２７との過剰接触が発生してしまうため、図示を省略した回転規制機構を設けている。
【００４０】
図１１は、本発明を適用する給紙装置に用いられる加圧部材としての加圧板４４を示している。加圧板４４は、図７等に示した加圧板３８と比較すると、先端部に曲折部４４ａを有する点において相違している。加圧板４４の曲折部４４ａは、平板状の金属板が折り曲げられて形成された部分を指す。加圧板４４の先端部は、給紙ローラ２６と接触する側の曲折部４４ａの一部を含む部分である。加圧板３８及び加圧板４４は、例えばステンレススチール板を用いてプレス加工によって打ち抜き形成されている点は同じである。曲折部４４ａは、加圧板４４の先端部をＲ形状４４ｂに変形させて形成したものであり、更に詳しくは曲折部４４ａをほぼ１８０度の角度で折り返し曲げて形成した、いわゆるプレス加工におけるヘミング（折り返し曲げ）加工によって形成されている。
【００４１】
図１１に示す加圧板４４によれば、曲折部４４ａを有するので強度が増した点、曲折部４４ａがＲ形状であることから接触する用紙Ｐが傷付きにくく、更には曲折部４４ａが分離ローラ２７側に突出していないことから、分離ローラ２７との距離を大きく取ることができる。これにより、分離ローラ２７に接触する虞が少なく、分離ローラ２７を傷付けることが防止できる。
【００４２】
加圧板３８及び加圧板４４のプレス抜き端面（図７の加圧板３８及び図１１の加圧板４４の外周形状の鋼板厚さ方向の端面を指す）は、搬送する用紙Ｐとは直接に触れないが、経時変化等によってサビが生じた場合には搬送路上に露出する可能性があり、その場合は用紙の搬送を阻害する大きな要因となってしまう。
また、加圧板３８及び加圧板４４の鋼板（例えばステンレススチール）面は、何も処理しない限りは鋼板の始めの状態のままであり、そこに用紙の面が接触しながら搬送されていくわけであるから、表面の状態（摩擦係数）をこのままではコントロールすることはできない。加圧板３８及び加圧板４４の鋼板面の表面の、用紙Ｐや給紙ローラ２６に対する摩擦係数によって、用紙が進もうとする力に対して阻害する力が変わるため、用紙を分離しながら搬送する場合の機能に大きく影響を与える。
【００４３】
そこで、本発明の一実施形態では、金属製の加圧部材としての加圧板３８及び加圧板４４の、少なくとも、用紙Ｐや給紙ローラ２６と接触ないしは対向する表面にプレス打ち抜き後に金属メッキ膜を形成されていることが特徴となっている。
【００４４】
このように加圧板３８及び加圧板４４の表面に金属メッキ加工を施すことで、特にはプレス加工の抜き端部の経時変化によるサビ発生防止と共に、分離特性に応じた摩擦係数の変更とを同時に行うことができる。金属メッキした面であっても加圧板３８や加圧板４４を固定するための接着には影響しないため、金属メッキ無し時と変わらず全体の構成を維持することも可能である。
【００４５】
また、ヘミング加工を行わない場合は、加圧板３８及び加圧板４４の抜き端部が搬送路と垂直方向に露出することになるが、この時のサビの発生はヘミング加工がある時以上に影響を与えてしまう。その場合であっても、上述した金属メッキ加工をすることによってサビの発生を抑制して上記懸念をなくすことが可能である。
【００４６】
例えば電解亜鉛メッキ処理金属鋼板をプレス加工して構成した加圧板３８，４４を、具体的な金属メッキとして電解光沢ニッケルメッキを用いれば、加圧板３８，４４の基材である鋼板のゴムの給紙ローラ２６に対する摩擦係数を１．８から１．６に約１０％変えることができる。
【００４７】
上記の金属メッキ加工を行う方法としては、成膜機構による分類からは電気メッキや溶融メッキ、あるいは無電界メッキなどがあるが、どのような方法によるものであってもよい。特に、溶融メッキは溶かした金属中に鋼材等を漬け込みメッキ（通称どぶ漬け）するものであるから、金属メッキの対象である加圧板３８や加圧板４４の表面全体（プレス加工の抜き端部を含む）に対して、短時間で厚い被膜を得ることができる。これにより、加圧板３８や加圧板４４の、用紙Ｐと接触ないしは対向する表面を含む全表面に金属メッキ膜の形成を容易に行うことができる。
【００４８】
また、装置・加工方法もよる分類からはラックメッキ、バレルメッキ、あるいはフープメッキなどがあるが、どのような方法によるものであってもよい。
【００４９】
上記の金属メッキは、加圧板３８，４４等の部材・部品の形状を作った後に行う。この形状を作るとは、カット及び/又は曲げ加工などを指す。そうすることで、部品を形作るカット面を保護する効果と、処理後の曲げ加工に比べて安定した表面性状を確保できる効果がある。換言すれば、加圧板３８，４４等は、少なくとも、用紙Ｐや給紙ローラ２６と接触ないしは対向する部品形状形成（カット及び/又は曲げ加工）した表面に金属メッキ膜を形成されている。
【００５０】
以上説明したとおり、本発明の一実施形態によれば、加圧部材のサビ発生を防止すると共に、被記録媒体としての用紙に対する加圧部材の摩擦係数を変えることができる、という基本的な効果を奏する。
【００５１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００５２】
本発明を適用可能な被記録媒体給送装置を構成する金属製の加圧部材としては、図７等に示した加圧部材として加圧板３８、図１１に示した加圧部材として加圧板４４の他に、上記特許文献１（特開２０１７−１００８７８号公報）の図２６に開示されている加圧部材として加圧板４２、上記特許文献１の図２７に開示されている加圧部材として加圧板４３や、あるいは上記特許文献１の図２５に開示されている加圧部材として加圧板４６等にも、本発明を適用できることは無論である。
【００５３】
ここで、上記特許文献１（特開２０１７−１００８７８号公報）について補足説明する。特許文献１には、被記録媒体としての用紙を分離搬送する目的で、加圧部材として、金属板を加工した加圧板での構成が開示されている。本発明とは確かに「金属製の加圧部材」を用いる点では似ている。
しかしながら、「加圧部材にサビが発生し、被記録媒体に対して摩擦係数を変えられない」という問題は解消できていない。
【００５４】
本発明を適用可能な被記録媒体給送装置として図１や図７等に示した給紙装置６や、上記特許文献１（特開２０１７−１００８７８号公報）の図３８に開示された給紙ローラ、分離ローラ、加圧部材を有する給紙装置６を示したが、本発明が適用可能な被記録媒体給送装置はこれに限定されず、例えば上記特許文献１の図３９に開示されたピックアップローラ、フィードローラ、セパレートローラ、加圧部材を有する構成、上記特許文献１の図４０に開示された給紙ローラ、フリクションパッド、加圧部材を有する構成等、他の一般的な給紙装置に適用することが可能である。
【００５５】
上述した実施形態では、画像が形成される被記録媒体として画像形成用の用紙Ｐを示したが、被記録媒体は用紙Ｐには限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の被記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等の、シート状を呈していて画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００５６】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１    カラープリンタ（画像形成装置の一例）
６    給紙装置（被記録媒体給送装置の一例）
２４    給紙トレイ
２４ａ  底板（積載部材の一例）
２４Ａ  給紙トレイユニット
２５    固定ガイドカバー（支持部材の一例）
２６    給紙ローラ（給送部材の一例）
２７    分離ローラ（分離部材の一例）
２７ａ  トルクリミッタ
３６    回転体
３７    圧縮バネ（付勢部材の一例）
３８、４４    加圧板（加圧部材の一例）
４４ａ        曲折部
４４ｂ        Ｒ形状
Ｐ          用紙（被記録媒体の一例）
Ｘｃ        用紙搬送方向（被記録媒体搬送方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１７−１００８７８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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