(57)【要約】【課題】カバー部材の収容部品からの離脱を抑えること。【解決手段】内方に電気接続箇所を有し、かつ、電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部１０ａを有する収容部品１０と、開口部１０ａを塞ぐカバー部材２０と、カバー部材の開口部に対する開位置と閉位置との間で回動可能なヒンジ構造体３０と、を備え、ヒンジ構造体は、収容部品とカバー部材の内の一方に設けた回動軸３１と、その内の他方に設け、回動軸を軸線上で互いに間隔を空けて回動可能に軸支する２つの軸受３２，３３と、を備え、それぞれの軸受は、回動軸の外周面を回動可能に軸支する軸受部３２ａ１，３３ａ１が設けられた軸受体３２ａ，３３ａと、回動軸を軸線に対する交差方向に沿って軸受部まで挿入させる挿入口３２ｂ，３３ｂと、を有し、それぞれの挿入口は、軸線に対する直交方向で互いに逆向きに開口させること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に電気接続箇所を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部を有する収容部品と、
前記開口部を塞ぐカバー部材と、
前記カバー部材の前記開口部に対する開位置と閉位置との間で回動可能なヒンジ構造体と、
を備え、
前記ヒンジ構造体は、前記収容部品と前記カバー部材の内の一方に設けた回動軸と、前記収容部品と前記カバー部材の内の他方に設け、前記回動軸を前記回動軸の軸線上で互いに間隔を空けて回動可能に軸支する２つの軸受と、を備え、
それぞれの前記軸受は、前記回動軸の外周面を回動可能に軸支する軸受部が設けられた軸受体と、前記回動軸を前記軸線に対する交差方向に沿って前記軸受部まで挿入させる挿入口と、を有し、
それぞれの前記挿入口は、前記軸線に対する直交方向で互いに逆向きに開口させることを特徴とした電気接続箇所のカバー構造。
【請求項２】
それぞれの前記軸受部は、前記回動軸の前記外周面に沿う円弧状の軸受面を有し、
それぞれの前記軸受体は、前記軸受面の径方向の外側に向けた弾性域内での撓みが可能な可撓性を有し、
それぞれの前記挿入口は、前記回動軸の直径よりも小さくなるように形成することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項３】
それぞれの前記軸受は、前記軸受部で軸支されている前記回動軸を前記挿入口側で係止する係止体を有し、
それぞれの前記挿入口は、前記軸受部の端部と前記係止体の端部との間に形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【請求項４】
前記ヒンジ構造体は、それぞれの前記軸受の間に、それぞれの前記軸受部で軸支されている前記回動軸を前記軸線に対する直交方向で挟み込み、それぞれの前記挿入口に向けた前記回動軸の動きを規制する一対の規制体を備えることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箇所のカバー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箇所のカバー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、様々な電気接続対象物が搭載されており、その電気接続対象物に関わる電気接続箇所を内方に有する収容部品が設けられている。その収容部品においては、電気接続箇所に関わる作業（電気接続対象物の着脱等）が必要とされている場合、その作業の実施が可能な開口部が形成されている。よって、この収容部品には、その開口部を塞ぐカバーが設けられている。例えば、この種の収容部品については、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カバーは、リビングヒンジ等と共に収容部品と一体になって成形される場合もあれば、収容部品とは別の部品（カバー部材）として成形され、ヒンジ構造体を介して収容部品に組み付けられる場合もある。後者の場合、ヒンジ構造体は、カバー部材の開口部に対する開位置と閉位置との間で回動し得るように構成される。よって、このヒンジ構造体は、開位置と閉位置との間の何れの場所でもカバー部材を収容部品から脱離させないように構成することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、カバー部材が収容部品に対して如何様な位置にあろうとも、カバー部材の収容部品からの脱離を抑えることが可能な電気接続箇所のカバー構造を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、内方に電気接続箇所を有し、かつ、前記電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部を有する収容部品と、前記開口部を塞ぐカバー部材と、前記カバー部材の前記開口部に対する開位置と閉位置との間で回動可能なヒンジ構造体と、を備え、前記ヒンジ構造体は、前記収容部品と前記カバー部材の内の一方に設けた回動軸と、前記収容部品と前記カバー部材の内の他方に設け、前記回動軸を前記回動軸の軸線上で互いに間隔を空けて回動可能に軸支する２つの軸受と、を備え、それぞれの前記軸受は、前記回動軸の外周面を回動可能に軸支する軸受部が設けられた軸受体と、前記回動軸を前記軸線に対する交差方向に沿って前記軸受部まで挿入させる挿入口と、を有し、それぞれの前記挿入口は、前記軸線に対する直交方向で互いに逆向きに開口させることを特徴としている。
【０００７】
ここで、それぞれの前記軸受部は、前記回動軸の前記外周面に沿う円弧状の軸受面を有し、それぞれの前記軸受体は、前記軸受面の径方向の外側に向けた弾性域内での撓みが可能な可撓性を有し、それぞれの前記挿入口は、前記回動軸の直径よりも小さくなるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、それぞれの前記軸受は、前記軸受部で軸支されている前記回動軸を前記挿入口側で係止する係止体を有し、それぞれの前記挿入口は、前記軸受部の端部と前記係止体の端部との間に形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記ヒンジ構造体は、それぞれの前記軸受の間に、それぞれの前記軸受部で軸支されている前記回動軸を前記軸線に対する直交方向で挟み込み、それぞれの前記挿入口に向けた前記回動軸の動きを規制する一対の規制体を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るヒンジ構造体においては、それぞれの軸受が互いに逆向きになっている回動軸の挿入口を有しているので、軸支状態の回動軸をそれぞれの軸受から取り外す際に、回動軸の一方の端部を一方の軸受の挿入口から抜き取ると共に、回動軸の他方の端部を他方の軸受の挿入口から抜き取って、回動軸の一方の端部を一方の軸受の挿入口に対向配置させ、かつ、回動軸の他方の端部を他方の軸受の挿入口に対向配置させる必要がある。つまり、このヒンジ構造体においては、それぞれの軸受から回動軸を取り外すために、その回動軸の両端部に各々逆向きの荷重を掛ける必要がある。一方、カバー部材を開閉させる際には、開位置と閉位置との間で、回動軸の両端部に対して回動軸の軸線方向に対する直交方向を向いた同じ向きの荷重が掛けられてしまう可能性がある。つまり、このヒンジ構造体においては、回動軸をそれぞれの軸受から取り外す際に回動軸の両端部に作用させる荷重の向きと、カバー部材の開閉に伴い開位置と閉位置との間で回動軸の両端部に作用する可能性のある荷重の向きと、が回動軸の両端部で全て一致することがない。よって、本発明に係る電気接続箇所のカバー構造においては、互いに逆向きの挿入口を有するそれぞれの軸受によって、回動軸をそれぞれの軸受で軸支状態のまま保たせることができる。従って、この電気接続箇所のカバー構造は、収容部品からのカバー部材の意図せぬ脱離を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す閉位置での斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す閉位置での側面図である。
【図３】図３は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す開位置での斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の電気接続箇所のカバー構造をその適用対象たる電気部品収容具と共に示す開位置での別角度の斜視図である。
【図５】図５は、カバー部材が取り外された電気部品収容具の分解斜視図である。
【図６】図６は、軸受の拡大図である。
【図７】図７は、組付け前のヒンジ構造体について説明する上面図である。
【図８】図８は、組付け後のヒンジ構造体について説明する上面図である。
【図９】図９は、カバー部材開閉時に回動軸に作用する荷重について説明する側面図である。
【図１０】図１０は、軸受と規制体の拡大図である。
【図１１】図１１は、規制体を有する組付け後のヒンジ構造体について説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電気接続箇所のカバー構造の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箇所のカバー構造の実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１４】
図１から図５の符号１は、本実施形態における電気接続箇所のカバー構造を示す。
【００１５】
そのカバー構造１は、電気部品が収容される電気部品収容具Ｂを適用対象とするものである（図１から図５）。例えば、その電気部品収容具Ｂとしては、所謂電気接続箱や所謂バスバモジュール等の導電モジュールなどが考えられる。
【００１６】
電気接続箱においては、例えば、絶縁性の収容部品の内方に電気接続対象物としての電子部品が収容され、かつ、その電子部品に別の電気接続対象物としての導電部材（例えば、導電性のバスバ）や電線等が内方で電気接続される。この電気接続箱において、電気接続箇所とは、電子部品と導電部材との物理的且つ電気的な接続箇所、電子部品と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線同士の端子金具を介した物理的且つ電気的な接続箇所のことをいう。電子部品とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品の一形態として考える。この電気接続箱においては、例えば、複数本の電線が外方に引き出されており、その電線を介して車両における電気接続対象の機器や電源等の間を電気的に接続させる。電気接続箱は、そのような電線と共にワイヤハーネスを成す。
【００１７】
この電気接続箱においては、収容部品の内方の電気接続箇所に対して何かしらの作業を必要とする場合がある。その電気接続箇所に関わる作業としては、例えば、電子部品の導電部材に対する着脱作業（挿抜作業）、電線の端末の端子金具の電子部品又は導電部材に対する着脱作業（螺子止め作業等）、端子金具同士の着脱作業（螺子止め作業等）、コネクタの電子部品に対する着脱作業（挿抜作業）、回路保護部品の点検作業等が考えられる。従って、収容部品には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部が形成されている。その開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。
【００１８】
導電モジュールとは、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両において、電池モジュールを成す複数の電池セルの隣り合うもの同士を電気的に接続させたり、電池セル側と電池監視ユニット側とを電気的に接続させたりする際に用いられる。例えば、この導電モジュールにおいては、絶縁性の収容部品の内方に複数の収容室が形成されており、それぞれの収容室に導電部材（例えば、導電性のバスバ）が収容される。その導電部材は、隣り合う電池セルの電極端子同士を物理的且つ電気的に接続させる。また、その導電部材には、収容室の中で電線の一端が物理的且つ電気的に接続されている。その電線の他端は、電池監視ユニットに物理的且つ電気的に接続されている。この導電モジュールにおいて、電気接続箇所とは、導電部材と電極端子との物理的且つ電気的な接続箇所、導電部材と電線との物理的且つ電気的な接続箇所、電線と電池監視ユニットとの物理的且つ電気的な接続箇所のことをいう。
【００１９】
この導電モジュールにおいては、電池モジュールに対して着脱する際に、収容部品の内方の電気接続箇所に対して所定の作業が実施される。その電気接続箇所に関わる作業としては、導電部材の電極端子に対する着脱作業（螺子止め作業、溶着作業等）、電線の導電部材に対する着脱作業（コネクタ挿抜作業、溶着作業等）が行われる。従って、収容部品には、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部（収容室の開口部）が形成されている。その開口部は、開閉自在なカバー部材で覆われる。
【００２０】
具体的に、カバー構造１は、内方に電気接続箇所を有し、かつ、その電気接続箇所に関わる作業を実施可能な開口部１０ａを有する収容部品１０を備える（図３から図５）。その収容部品１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示の収容部品１０は、電気接続対象物（図示略）が内方に収容される収容部材１１と、その収容部材１１の開口を塞ぐ蓋部材１２と、を備えている（図１から図５）。ここでは、１つの開口を有する方体状の収容部材１１と、その開口を塞ぐ蓋部材１２と、を互いに組み付けることで、収容部品１０を形成する。この収容部品１０においては、蓋部材１２における矩形の平板状の蓋体１２ａに矩形の開口部１０ａが形成されており（図３から図５）、その開口部１０ａの奥に電気接続箇所（図示略）が設けられている。この例示の蓋部材１２は、開口部１０ａの周縁における蓋体１２ａの外壁面から突出させた角筒状の周壁体１２ｂを有している（図３から図５）。
【００２１】
このカバー構造１は、その開口部１０ａを塞ぐカバー部材２０と、このカバー部材２０の開口部１０ａに対する開位置と閉位置との間で回動可能なヒンジ構造体３０と、そのカバー部材２０を閉位置で蓋部材１２に保持させるロック構造体４０と、を備える（図１から図５）。
【００２２】
カバー部材２０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示のカバー部材２０は、開口部１０ａの形状に合わせた矩形の閉塞体２１と、この閉塞体２１の周縁から突出させた角筒状の周壁体２２を有している（図１から図５）。このカバー部材２０は、閉位置のときに、その閉塞体２１で開口部１０ａを塞ぎ、かつ、その周壁体２２で周壁体１２ｂを外側から覆う。
【００２３】
ヒンジ構造体３０は、収容部品１０とカバー部材２０の内の一方に設けた回動軸３１と、収容部品１０とカバー部材２０の内の他方に設け、回動軸３１を回動軸３１の軸線上で互いに間隔を空けて回動可能に軸支する２つの軸受３２，３３と、を備える（図１から図５）。この例示では、カバー部材２０に回動軸３１を設け、収容部品１０にそれぞれの軸受３２，３３を設けている。
【００２４】
回動軸３１は、円柱状又は円筒状に形成された軸部であり、閉塞体２１の４つの辺部の内の１つ（第１辺部２１ａ）に設ける（図１から図５）。この回動軸３１は、自らの軸線方向を第１辺部２１ａの長手方向に沿わせて配置する。この例示のカバー部材２０においては、周壁体２２を成す４つの周壁部の内の１つ（第１周壁部２２ａ）が第１辺部２１ａから突出させられており、その第１周壁部２２ａに回動軸３１が設けられている（図１、図４及び図５）。その回動軸３１は、第１周壁部２２ａの外壁面から突出させた連結体２３を介して第１周壁部２２ａに繋がれている（図１及び図５）。その連結体２３は、回動軸３１の両端部を除いた中央部分に繋がれている。この例示の回動軸３１は、カバー部材２０を成形する際に、このカバー部材２０と一体になって成形されている。
【００２５】
それぞれの軸受３２，３３は、蓋部材１２の蓋体１２ａに設ける（図１から図５）。この例示のそれぞれの軸受３２，３３は、蓋部材１２を成形する際に、この蓋部材１２と一体になって成形されている。ここでは、それぞれの軸受３２，３３を蓋体１２ａの外壁面から突出させている。
【００２６】
それぞれの軸受３２，３３は、回動軸３１の外周面を回動可能に軸支する軸受部３２ａ１，３３ａ１が設けられた軸受体３２ａ，３３ａと、回動軸３１を回動軸３１の軸線に対する交差方向に沿って軸受部３２ａ１，３３ａ１まで挿入させる挿入口３２ｂ，３３ｂと、を有する（図５及び図６）。
【００２７】
それぞれの軸受体３２ａ，３３ａは、蓋体１２ａの外壁面から直交方向に突出させた矩形の片体状の突出部３２ａ２，３３ａ２を有しており、その突出部３２ａ２，３３ａ２の突出方向側の端部に軸受部３２ａ１，３３ａ１を設けている（図２、図５及び図６）。それぞれの軸受部３２ａ１，３３ａ１は、回動軸３１の外周面に合わせた円弧状の片体として形成されており、その外周面に沿う円弧状の内周面（軸受面）３２ａ１１，３３ａ１１を有している（図６）。このように、それぞれの軸受体３２ａ，３３ａは、突出部３２ａ２，３３ａ２の蓋体１２ａ側を固定端とし、軸受部３２ａ１，３３ａ１の突出部３２ａ２，３３ａ２側とは逆側の端部を自由端とする片持ち形状で蓋体１２ａに支持されている。この例示のそれぞれの軸受体３２ａ，３３ａは、その軸受面３２ａ１１，３３ａ１１の径方向の外側に向けた弾性域内での撓みが可能な可撓性を有するものとして形成している。
【００２８】
それぞれの軸受３２，３３においては、例えば、軸受体３２ａ，３３ａの自由端（軸受部３２ａ１，３３ａ１の端部）と蓋体１２ａの外壁面との間を挿入口３２ｂ，３３ｂとして利用することができる。但し、この例示のそれぞれの軸受３２，３３では、後述するように、係止体３４，３５が設けられており、軸受体３２ａ，３３ａの自由端（軸受部３２ａ１，３３ａ１の端部）と係止体３４，３５の端部との間を挿入口３２ｂ，３３ｂとして利用している（図５及び図６）。
【００２９】
それぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂは、回動軸３１の軸線に対する直交方向で互いに逆向きに開口させる（図１、図５及び図６）。この例示では、蓋体１２ａの外壁面に沿い且つ回動軸３１の軸線に対する直交方向の内の一方に向けて一方の挿入口３２ｂを開口させ、蓋体１２ａの外壁面に沿い且つ回動軸３１の軸線に対する直交方向の内の他方に向けて他方の挿入口３３ｂを開口させている。
【００３０】
また、この例示のそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂは、回動軸３１の直径よりも小さくなるように形成している。これにより、それぞれの軸受３２，３３においては、軸支している回動軸３１の挿入口３２ｂ，３３ｂからの脱離を抑えることができる。この例示のそれぞれの軸受３２，３３は、軸受部３２ａ１，３３ａ１で軸支されている回動軸３１を挿入口３２ｂ，３３ｂ側で係止する係止体３４，３５を有しており、軸受体３２ａ，３３ａの自由端（軸受部３２ａ１，３３ａ１の端部）と係止体３４，３５の端部との間を挿入口３２ｂ，３３ｂとして利用する（図５及び図６）。それぞれの係止体３４，３５は、軸支状態の回動軸３１のそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂに向けた動きを係止することによって、その回動軸３１の軸支状態を保持させるものである。よって、この例示のヒンジ構造体３０において、軸受部３２ａ１，３３ａ１で軸支されている回動軸３１は、それぞれの係止体３４，３５に係止されることによって、それぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂからの脱離が抑えられ、かつ、回動軸３１の直径よりも小さいそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂによって、そのそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂからの脱離が抑えられる。
【００３１】
この例示のそれぞれの係止体３４，３５は、挿入口３２ｂ，３３ｂ側で軸受体３２ａ，３３ａに対向配置させる。このそれぞれの係止体３４，３５は、蓋体１２ａの外壁面から突出させる。この例示のそれぞれの係止体３４，３５は、軸受体３２ａ，３３ａに対向配置させた係止面３４ａ，３５ａと、回動軸３１をそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂから挿入させる際に、自らの端部が成す挿入口３２ｂ，３３ｂに向けて回動軸３１の外周面を案内する傾斜面３４ｂ，３５ｂと、を有する（図６）。それぞれの係止面３４ａ，３５ａは、蓋体１２ａの外壁面から直交方向に突出させた矩形の垂設面であり、軸受部３２ａ１，３３ａ１で軸支されている回動軸３１を係止する。一方、それぞれの傾斜面３４ｂ，３５ｂは、蓋体１２ａの外壁面から係止面３４ａ，３５ａの突出方向側の辺部に向けて突出させた矩形の壁面であり、係止面３４ａ，３５ａから見て軸受体３２ａ，３３ａとは逆側に配置する。ここでは、その係止面３４ａ，３５ａと傾斜面３４ｂ，３５ｂとを有する三角柱状にそれぞれの係止体３４，３５を形成している。
【００３２】
この例示のそれぞれの軸受３２，３３においては、軸受体３２ａ，３３ａの自由端（軸受部３２ａ１，３３ａ１の端部）と係止体３４，３５の端部（係止面３４ａ，３５ａと傾斜面３４ｂ，３５ｂとが交わる交点部）との間を挿入口３２ｂ，３３ｂとして利用する（図５及び図６）。よって、ここでは、その軸受体３２ａ，３３ａの自由端（軸受部３２ａ１，３３ａ１の端部）と係止体３４，３５の端部（係止面３４ａ，３５ａと傾斜面３４ｂ，３５ｂとが交わる交点部）との間の最短距離が回動軸３１の直径よりも小さくなるように、軸受部３２ａ１，３３ａ１と係止体３４，３５とを形成する。
【００３３】
以上示したヒンジ構造体３０においては、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３で軸支されているときの自らの軸線方向に対して傾斜させることによって、回動軸３１の一方の端部を一方の軸受３２の挿入口３２ｂに対向配置させると共に、回動軸３１の他方の端部を他方の軸受３３の挿入口３３ｂに対向配置させる（図７）。そして、このヒンジ構造体３０においては、その傾斜状態の回動軸３１の一方の端部を一方の軸受３２の挿入口３２ｂから軸受部３２ａ１まで挿入させ、かつ、この傾斜状態の回動軸３１の他方の端部を他方の軸受３３の挿入口３３ｂから軸受部３３ａ１まで挿入させることによって、それぞれの軸受３２，３３で回動軸３１を軸支させる（図８）。その際、回動軸３１は、それぞれの軸受体３２ａ，３３ａを撓ませながら軸受部３２ａ１，３３ａ１まで挿入されていく。それぞれの軸受体３２ａ，３３ａにおいては、回動軸３１が軸受部３２ａ１，３３ａ１まで挿入された際に撓みが解消される。従って、このヒンジ構造体３０においては、回動軸３１がそれぞれの軸受３２，３３で軸支される。このヒンジ構造体３０においては、そのようにして回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３に組み付ける。
【００３４】
この電気接続箇所のカバー構造１においては、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３に組み付けることによって、この回動軸３１の軸周りにカバー部材２０を回動させることができる。そのカバー部材２０は、ロック構造体４０によって、閉位置で蓋部材１２に保持させる。そのロック構造体４０は、例えば、蓋部材１２に設けた第１係合体４１と、カバー部材２０に設けた第２係合体４２と、で構成する（図１から図５）。このロック構造体４０は、閉位置における第１係合体４１と第２係合体４２とでカバー部材２０の開方向の動きを係止させることによって、カバー部材２０を蓋部材１２に保持させる（図２）。ここでは、第１係合体４１の爪部４１ａと第２係合体４２の爪部４２ａとを閉位置で対向配置させ、カバー部材２０が蓋部材１２に対して開方向に動こうとしたときに爪部４１ａ，４２ａ同士を係止させることによって、カバー部材２０を蓋部材１２に保持させる。
【００３５】
このヒンジ構造体３０においては、その軸支状態の回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３から取り外す際に、回動軸３１の一方の端部を一方の軸受３２の挿入口３２ｂから抜き取ると共に、回動軸３１の他方の端部を他方の軸受３３の挿入口３３ｂから抜き取って、回動軸３１の一方の端部を挿入口３２ｂに対向配置させ、かつ、回動軸３１の他方の端部を挿入口３３ｂに対向配置させる必要がある（図８→図７）。つまり、このヒンジ構造体３０においては、それぞれの軸受３２，３３から回動軸３１を取り外すために、その回動軸３１の両端部に各々逆向きの荷重を掛ける必要がある。
【００３６】
ここで、カバー部材２０を開閉させる際には、開位置と閉位置との間で、回動軸３１の両端部に対して回動軸３１の軸線方向に対する直交方向を向いた同じ向きの荷重Ｌｏが掛けられてしまう可能性がある（図９）。従来のヒンジ構造体においては、それぞれの軸受の挿入口が各々同じ向きに開口しているので、その荷重Ｌｏの向きがそれぞれの軸受の挿入口に向いた場合、それぞれの挿入口から回動軸が抜け出てしまう可能性がある。しかしながら、本実施形態のヒンジ構造体３０においては、それぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂを回動軸３１の軸線に対する直交方向で互いに逆向きに開口させている。このため、このヒンジ構造体３０においては、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３から取り外す際に回動軸３１の両端部に作用させる荷重の向きと、カバー部材２０の開閉に伴い開位置と閉位置との間で回動軸３１の両端部に作用する可能性のある荷重Ｌｏの向きと、が回動軸３１の両端部で全て一致することがない。例えば、このヒンジ構造体３０では、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３から取り外す際に回動軸３１の一方の端部に作用させる荷重の向きと、カバー部材２０の開閉に伴い開位置と閉位置との間で回動軸３１の一方の端部に作用する可能性のある荷重Ｌｏの向きと、が概ね一致していたとしても、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３から取り外す際に回動軸３１の他方の端部に作用させる荷重の向きと、カバー部材２０の開閉に伴い開位置と閉位置との間で回動軸３１の他方の端部に作用する可能性のある荷重Ｌｏの向きと、が逆向きになる。よって、このヒンジ構造体３０においては、そのような両端部で同じ向きの荷重Ｌｏがカバー部材２０の開閉に伴い開位置と閉位置との間で回動軸３１に加えられたとしても、その回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３による軸支状態のまま保ち続けることができる。
【００３７】
以上示したように、本実施形態の電気接続箇所のカバー構造１においては、互いに逆向きの挿入口３２ｂ，３３ｂを有するそれぞれの軸受３２，３３によって、回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３で軸支状態のまま保たせることができる。よって、この電気接続箇所のカバー構造１は、収容部品１０からのカバー部材２０の意図せぬ脱離を抑制することができる。
【００３８】
更に、本実施形態の電気接続箇所のカバー構造１においては、それぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂを回動軸３１の直径よりも小さくすることによって、その回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３で軸支状態のまま保たせることができる。よって、この電気接続箇所のカバー構造１は、この点からも、収容部品１０からのカバー部材２０の意図せぬ脱離を抑制することができる。
【００３９】
また、更に、本実施形態の電気接続箇所のカバー構造１においては、それぞれの軸受３２，３３が挿入口３２ｂ，３３ｂ側に係止体３４，３５を備えているので、その係止体３４，３５による回動軸３１の係止機能も相俟って、その回動軸３１をそれぞれの軸受３２，３３で軸支状態のまま保たせることができる。よって、この電気接続箇所のカバー構造１は、この点からも、収容部品１０からのカバー部材２０の意図せぬ脱離を抑制することができる。
【００４０】
ところで、ヒンジ構造体３０は、それぞれの軸受３２，３３による回動軸３１の軸支状態の保持機能を更に高めるべく、次のようなそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂに向けた回動軸３１の動きを規制する一対の規制体３６，３７を備えていてもよい（図１０及び図１１）。その一対の規制体３６，３７は、それぞれの軸受３２，３３の間に配置する。この例示では、回動軸３１の軸線方向におけるそれぞれの軸受３２，３３の間にて、その一対の規制体３６，３７を蓋体１２ａの外壁面から突出させている。また、その一対の規制体３６，３７は、それぞれの軸受部３２ａ１，３３ａ１で軸支されている回動軸３１を回動軸３１の軸線に対する直交方向で挟み込み、それぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂに向けた回動軸３１の動きを規制させるように配置する。
【００４１】
この例示の一対の規制体３６，３７は、軸支状態の回動軸３１を間に置いて互いに対向配置される係止面３６ａ，３７ａと、回動軸３１をそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂから挿入させる際に、それぞれの係止面３６ａ，３７ａの間の隙間に向けて回動軸３１の外周面を案内する傾斜面３６ｂ，３７ｂと、を有する（図１０）。それぞれの係止面３６ａ，３７ａは、蓋体１２ａの外壁面から直交方向に突出させた矩形の垂設面であり、軸受部３２ａ１，３３ａ１で軸支されている回動軸３１を係止する。一方、それぞれの傾斜面３６ｂ，３７ｂは、蓋体１２ａの外壁面から係止面３６ａ，３７ａの突出方向側の辺部に向けて突出させた矩形の壁面であり、係止面３６ａ，３７ａから見て相手方の規制体とは逆側に配置する。ここでは、先に示した係止体３４，３５と同じように、その係止面３６ａ，３７ａと傾斜面３６ｂ，３７ｂとを有する三角柱状にそれぞれの規制体３６，３７を形成している。
【００４２】
本実施形態の電気接続箇所のカバー構造１においては、そのような一対の規制体３６，３７をも設けることによって、この一対の規制体３６，３７によっても、軸支状態の回動軸３１のそれぞれの挿入口３２ｂ，３３ｂに向けた動きを係止することができる。従って、この電気接続箇所のカバー構造１においては、それぞれの軸受３２，３３による回動軸３１の軸支状態の保持機能が更に高められるので、収容部品１０からのカバー部材２０の意図せぬ脱離の抑制効果を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  電気接続箇所のカバー構造
１０  収容部品
１０ａ  開口部
２０  カバー部材
３０  ヒンジ構造体
３１  回動軸
３２，３３  軸受
３２ａ，３３ａ  軸受体
３２ａ１，３３ａ１  軸受部
３２ａ１１，３３ａ１１  軸受面
３２ｂ，３３ｂ  挿入口
３４，３５  係止体
３４ｂ，３５ｂ  傾斜面
３６，３７  規制体
３６ｂ，３７ｂ  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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