(57)【要約】【課題】利用者が各種手続きを行う場合における本人認証を効率良く行うことを課題とする。【解決手段】利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０にアクセスして利用者の動画像を含む初期登録を行い、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘ又はコンビニエンスストアＹでサービスを受ける場合に、管理装置２０に動画像を送信して利用種別に応じた認証処理を行い、認証結果を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する認証システムであって、
所定の利用種別を判定する利用種別判定手段と、
前記利用種別判定手段によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択手段と、
前記認証種別選択手段により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段による前記利用者の認証結果を通知する通知手段と
を備える認証システム。
【請求項２】
前記認証処理手段は、前記利用者の顔部分と該利用者の音声を含む動画像を用いた動的生体認証を少なくとも含む認証処理を行う請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記動的生体認証は、
前記動画像に含まれる前記利用者の顔画像に基づく顔認証処理と、前記動画像に含まれる前記利用者の音声情報に基づく音声認証処理とを含む認証処理を行う請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記顔認証処理は、
前記動画像に含まれる前記利用者の顔画像と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる顔画像とを照合する処理である請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証情報管理手段により管理された認証情報は、公的機関により発行された利用者の顔画像を含む証明書に係る情報である請求項３又は４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記音声認証処理は、
前記利用者により発話された音声が示す該利用者に係る属性情報と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる属性情報とを照合する処理である請求項３又は４に記載の認証システム。
【請求項７】
前記音声認証処理は、
前記利用者により発話された音声が示すキーワードと、該利用者に対して発話を求めた所定のキーワードとを照合する処理である請求項３に記載の認証システム。
【請求項８】
前記音声認証処理は、
前記利用者により発話された音声に含まれる該利用者の声紋情報と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる声紋情報とを照合する処理である請求項３に記載の認証システム。
【請求項９】
前記動的生体認証は、
前記動画像に含まれる前記利用者の口唇の動きが、該動画像に含まれる前記利用者の音声が示すキーワードと一致するかを認証する口唇認証を含む請求項３に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証処理手段における認証処理は、
前記利用者が所持する携帯端末と通信可能な管理装置において実行される請求項１乃至９のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１１】
前記認証処理手段における認証処理は、
前記利用者が所持する携帯端末において実行される請求項１乃至９のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１２】
前記認証情報管理手段において管理される認証情報は、
前記利用者が所持する携帯端末から登録可能である請求項１乃至１１のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１３】
利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する管理装置であって、
所定の利用種別を判定する利用種別判定手段と、
前記利用種別判定手段によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択手段と、
前記認証種別選択手段により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理手段と、
前記認証処理手段による前記利用者の認証結果を通知する通知手段と
を備える管理装置。
【請求項１４】
利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する認証システムにおける認証方法であって、
所定の利用種別を判定する利用種別判定工程と、
前記利用種別判定工程によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択工程と、
前記認証種別選択工程により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理工程と、
前記認証処理工程による前記利用者の認証結果を通知する通知工程と
を含む認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が各種の手続きを行う場合において、手続きを行う者が正当な利用者本人であることの認証（以下、「本人認証」と言う）を効率良く行うことができる認証システム、管理装置及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無人で複数の銀行の口座開設の申込を受け付ける銀行口座開設受付端末装置が知られている。例えば、特許文献１には、銀行口座開設受付端末装置が申込者の身分証明書を読み取るとともに該申込者の顔を撮像し、撮像した申込者の顔画像と身分証明書により申込者の認証を行う技術が開示されている。
【０００３】
また、複数の認証を組み合わせて認証精度を上げる技術が知られている。例えば、特許文献２には、第１認証部で第１種類の個人認証を行い、第１認証部の個人特徴情報抽出部で得られた被認証者の個人特徴情報に基づきカメラをプリセットし、照明選択部が照明位置をプリセットし、カメラにより撮像された被認証者の撮像画像データに基づいて第２認証部で第２種類の個人認証を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３０４５２公報
【特許文献２】特開２００５−２５８８６０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、新たな銀行口座を開設する場合には利用できるが、口座開設以外のネットバンキングや決済には利用することができない。また、上記特許文献２を用いて複数の認証を組み合わせたならば、認証精度を高めることができるものの、認証レベルが異なる複数のサービスに対応することができない。
【０００６】
例えば、利用者が住所変更を行う場合には、金融機関に対する住所変更届等の手続き、公的機関への転出・転入届け等の手続き、各機関への住所変更等の手続きを行う必要が生ずるが、上記特許文献１の技術では対応することができず、利用者が金融機関、公的機関、その他の機関にそれぞれ赴いて手続きを行わねばならず、かかる手続きに係る労力が過大となっている。また、それぞれの手続きにおいて本人認証を個別に行う必要が生ずる。このため、各種の手続きを行う場合の本人認証をいかに効率良く行うかが重要な課題となっている。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、利用者が各種の手続きを行う場合における認証を効率良く行うことができる認証システム、管理装置及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する認証システムであって、所定の利用種別を判定する利用種別判定手段と、前記利用種別判定手段によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択手段と、前記認証種別選択手段により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による前記利用者の認証結果を通知する通知手段とを備える。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証処理手段は、前記利用者の顔部分と該利用者の音声を含む動画像を用いた動的生体認証を少なくとも含む認証処理を行う。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記動的生体認証は、前記動画像に含まれる前記利用者の顔画像に基づく顔認証処理と、前記動画像に含まれる前記利用者の音声情報に基づく音声認証処理とを含む認証処理を行う。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記顔認証処理は、前記動画像に含まれる前記利用者の顔画像と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる顔画像とを照合する処理である。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証情報管理手段により管理された認証情報は、公的機関により発行された利用者の顔画像を含む証明書に係る情報である。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記音声認証処理は、前記利用者により発話された音声が示す該利用者に係る属性情報と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる属性情報とを照合する処理である。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記音声認証処理は、前記利用者により発話された音声が示すキーワードと、該利用者に対して発話を求めた所定のキーワードとを照合する処理である。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記音声認証処理は、前記利用者により発話された音声に含まれる該利用者の声紋情報と、前記認証情報管理手段により管理された認証情報に含まれる声紋情報とを照合する処理である。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記動的生体認証は、前記動画像に含まれる前記利用者の口唇の動きが、該動画像に含まれる前記利用者の音声が示すキーワードと一致するかを認証する口唇認証を含む。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証処理手段における認証処理は、前記利用者が所持する携帯端末と通信可能な管理装置において実行される。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証処理手段における認証処理は、前記利用者が所持する携帯端末において実行される。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記認証情報管理手段において管理される認証情報は、前記利用者が所持する携帯端末から登録可能である。
【００２０】
また、本発明は、利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する管理装置であって、所定の利用種別を判定する利用種別判定手段と、前記利用種別判定手段によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択手段と、前記認証種別選択手段により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理手段と、前記認証処理手段による前記利用者の認証結果を通知する通知手段とを備える。
【００２１】
また、本発明は、利用者を認証するための複数の認証情報を管理する認証情報管理手段を有する認証システムにおける認証方法であって、所定の利用種別を判定する利用種別判定工程と、前記利用種別判定工程によって判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する認証種別選択工程と、前記認証種別選択工程により選択された認証種別に基づいて前記利用者の認証処理を行う認証処理工程と、前記認証処理工程による前記利用者の認証結果を通知する通知工程とを含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、利用者が各種の手続きを行う場合における認証を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１に係る認証システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、図１に示した管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した認証情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示した認証種別管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示した認証種別５の認証処理を説明するための説明図である。
【図６】図６は、初期登録時の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、初期登録時の携帯端末の画面例（その１）を示す図である。
【図８】図８は、初期登録時の携帯端末の画面例（その２）を示す図である。
【図９】図９は、初期登録時の携帯端末の画面例（その３）を示す図である。
【図１０】図１０は、初期登録時の携帯端末の画面例（その４）を示す図である。
【図１１】図１１は、本人認証時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例２に係る認証システムの概要を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、初期登録時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、サービス予約時の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る認証システム、管理装置及び認証方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下に示す実施例１及び２では、クライアント−サーバシステムのサーバ装置としての管理装置を用いて認証サービスを提供する場合を示すこととするが、本発明はこれに限定されるものではなく、クラウドシステム上で認証サービスを提供する場合に適用することもできる。
【実施例１】
【００２５】
＜実施例１に係る認証システムの概要＞
まず、本実施例１に係る認証システムの概要について説明する。本実施例１に係る認証システムは、動画像を用いた顔認証と音声認識等を利用した本人認証サービスを行う認証システムである。すなわち、利用者があらかじめ顔及び音声を含む動的生体情報を登録しておき、認証時に動的生体情報を用いた認証処理を行うことにより、第三者に利用者本人であることを証明することができるシステムである。
【００２６】
具体的には、マイナンバーカード又は免許証などの顔画像を含む公的証明書をあらかじめ登録する。そして、例えば登録された公的証明書に含まれる顔画像と、携帯端末１０にて撮像された利用者の顔画像が同一であることを顔認証により認証する。また、利用者の氏名又はキーワードを携帯端末１０の認証アプリ上で発話させ、この音声を音声認識した氏名又はキーワードが公的証明書のキーワードと同一であることを認証する。また、携帯端末１０の認証アプリ上で発話された音声に含まれる声紋と、あらかじめ登録された声紋とが同一であることを認証する。また、音声に含まれる各音素と利用者の口、唇の動きとがマッチしているか否かを口唇認証する。このような様々な認証のうちの複数の認証を含む動的生体認証を行うことにより、利用者が本人であるか否かを認証する。
【００２７】
本認証システムに利用者が初期登録することにより、例えば住所変更したような場合に、各金融機関にて住所変更を行う場合の本人認証を効率化することができる。また、金融機関のみならず、コンビニエンスストアで商品を購入する場合、公的機関での住所変更手続きを行う場合、社員食堂の自動券売機で食券を購入する場合等での本人認証を一括して効率化することができる。この際、本認証システムでは、利用者の利用種別に応じて、使用する認証種別を異なるものとすることができる。
【００２８】
ここで、本実施例１に係る認証システムの概要について図１を用いて具体的に説明する。図１は、本実施例１に係る認証システムの概要を示す図である。ここでは、利用者Ａが自宅等で認証サービスの初期登録を行い、その後に金融機関ＡＢＣの店舗Ｘに移動して認証サービスを受け、引き続きコンビニエンスストアＹに移動して認証サービスを受ける場合について説明する。
【００２９】
図１に示す認証システムは、利用者Ａが事前に動画、属性情報、選択サービスを登録することを条件として、該利用者Ａが各種サービスの提供を受ける場合にその利用種別に応じた本人認証を行うシステムである。具体的には、複数の認証種別の中から利用種別に応じた認証種別を選択し、選択した認証種別の認証処理が行われる。
【００３０】
ここで、本認証システムの中核をなす管理装置２０は、利用者Ａの携帯端末１０と通信可能である。この携帯端末１０は、スマートフォン又はタブレット等の端末装置であり、４Ｇ規格のＬＴＥ（Long Term Evolution）通信又はＷｉＦｉ通信などにより管理装置２０にアクセスする。
【００３１】
管理装置２０は、ある金融機関の金融機関サーバ３２、ある決済システムの決済サーバ４３、公的機関の公的機関サーバ４４と通信可能に接続されている。金融機関サーバ３２は、利用者の携帯端末１０を用いたインターネットバンキングを可能とするために設けられた管理装置である。決済サーバ４３は、各利用者の電子マネー額などを管理するサーバ装置である。公的機関サーバ４４は、市区町村の住民表などを管理するサーバ装置である。
【００３２】
この管理装置２０は、利用種別を判定する機能と、判定された利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択する機能と、選択された認証種別に基づいて利用者Ａの認証処理を行う機能と、利用者Ａの認証結果を通知する機能とを少なくとも有する。ここで、利用種別に応じた認証とは、利用者Ａの利用シーンに合わせた認証を行うことを意味する。例えば、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘに所在する場合には、該利用者Ａの氏名などの個人情報を発話させるべきではないため、個人情報を含まないキーワードの発話を含む動画像を用いた認証種別を選択し、利用者Ａが自宅に所在する場合には、個人情報の発話を含む動画像を用いた認証種別を選択する。また、利用者ＡがコンビニエンスストアＹで低額な商品を購入する場合には、動画像を用いた比較的簡単な認証種別を選択し、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘで高額の出金を行う場合には、動画像を用いた高精度な認証種別を選択することになる。
【００３３】
利用者Ａが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ａが所持する携帯端末１０を用いて管理装置２０にアクセスし、初期登録を行う（ステップＳ１）。本実施例１では、携帯端末１０を用いて管理装置２０又は所定のサイトから認証サービスの認証アプリをダウンロードし、この認証アプリを携帯端末１０上で起動して初期登録を行う場合について説明するが、直接管理装置２０にアクセスしてウエブ上で登録しても良い。この初期登録においては、利用者の顔画像と音声を含む動画像、属性情報、選択サービス、銀行口座の口座情報、電子マネーの口座情報、マイナンバー等を登録する。なお、初期登録の詳細な説明については後述する。
【００３４】
その後、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘに移動して、口座の住所変更又は新規口座の開設等を行う。ここで、利用者Ａが窓口端末３１を操作する窓口担当者から呼び出されたならば、携帯端末１０の認証アプリを起動してログインを行って管理装置２０にアクセスし、認証要求を行う（ステップＳ２）。この認証要求を受けた管理装置２０は、利用者Ａの認証処理を行うことになるが、利用種別に合わせた認証種別を複数の認証種別の中から選択し、この認証種別に対応する動画像を用いた認証処理を行う。なお、かかる認証処理の詳細な説明については後述する。
【００３５】
管理装置２０は、その認証結果を金融機関ＡＢＣの金融機関サーバ３２に通知する（ステップＳ３）。金融機関サーバ３２は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、引き続き口座の住所変更又は新規口座の開設等の窓口処理を行う（ステップＳ４）。これにより、金融機関ＡＢＣは、利用者のなりすましを防止しつつ各種の手続きを行うことができる。なお、ここでは利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０に対して認証要求を行う場合を示したが、窓口端末１０に動画像を撮像する機能と認証要求を行う機能とが設けられている場合には、窓口端末３１から管理装置２０に認証要求を行うこともできる。
【００３６】
その後、利用者ＡがコンビニエンスストアＹに移動して、商品を購入する場合には、ＰＯＳ端末４１に接続されたカメラ４２で利用者Ａの動画像を撮影し（ステップＳ５）、この動画像を用いて管理装置２０に認証要求を行う（ステップＳ６）。管理装置２０は、利用者Ａの認証処理を行うことになるが、利用種別に合わせた認証種別を複数の認証種別の中から選択し、この認証種別に対応する動画像を用いた認証処理を行う。
【００３７】
管理装置２０は、その認証結果を決済サーバ４３に通知する（ステップＳ７）。決済サーバ４３は、認証結果が正当である旨の通知を受けたならば、電子マネー又は金融機関ＡＢＣの口座引落等により商品の決済が可能である旨をＰＯＳ端末４１に通知し、ＰＯＳ端末４１において決済処理を行う（ステップＳ８）。このため、例えば利用者Ａの携帯端末１０が充電切れを起こした場合や携帯端末１０を紛失した場合であっても、該利用者Ａが商品を購入することができる。特に、災害などが発生し、携帯端末１０が使用できない場合でも、利用者Ａの動画さえ撮像することができれば、商品を購入することが可能となる。なお、金融機関ＡＢＣの場合と同様に、利用者Ａの携帯端末１０を用いて認証要求を行うこともできる。
【００３８】
上述してきたように、本実施例１に係る認証システムは、利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０にアクセスして利用者の動画像を含む初期登録を行い、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘ又はコンビニエンスストアＹでサービスを受ける場合に、管理装置２０に動画像を送信して利用種別に応じた認証処理を行い、認証結果を通知するよう構成したので、利用者Ａが各種の手続きを行う場合における本人認証を効率良く行うことができる。なお、ここでは説明の便宜上その詳細な説明を省略したが、市役所等の公的機関の手続きを行う場合には、管理装置２０から公的機関サーバ４４に対して認証結果を通知すれば良い。
【００３９】
＜管理装置２０の構成＞
次に、図１に示した管理装置２０の構成について説明する。図２は、図１に示した管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置２０は、入力部２１、表示部２２、通信Ｉ／Ｆ部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００４０】
入力部２１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部２２は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。通信Ｉ／Ｆ部２３は、携帯端末１０等との通信を行う通信インターフェース部である。
【００４１】
記憶部２４は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等の２次記憶部であり、認証情報テーブル２４ａ及び認証種別管理テーブル２４ｂを記憶する。認証情報テーブル２４ａは、利用者を一意に識別する利用者識別情報ごとに、属性情報、認証情報及び共有サービスに係る情報等を含む。属性情報には、利用者の氏名、住所、電話番号等の個人情報が含まれる。認証情報には、利用者の顔及び音声を有する動画像及び利用者の虹彩情報等が含まれる。共有サービスに係る情報には、認証システムの適用対象となるシステム種別が含まれる。
【００４２】
図３は、図２に示した認証情報テーブル２４ａの一例を示す図である。同図に示すように、利用者ＩＤ「Ａ１２３」には、氏名「田中○男」、住所「東京都…（以下省略）」、電話番号「０３（１２３４）５６７８」の属性情報が対応付けられている。なお、この属性情報には、利用者の氏名のフリガナ、利用者の年齢、利用者の携帯端末の電話番号、メールアドレスなどを含めることもできる。
【００４３】
また、利用者ＩＤ「Ａ１２３」には、顔及び音声を含む動画像等が認証情報として対応付けられている。例えば、初期登録時に利用者に５種類の異なるキーワードを発話させる場合は、各キーワードを発話する利用者の動画像をそれぞれ撮影し、これら５種類の動画像を利用者ＩＤ「Ａ１２３」に対応付ける。また、利用者ＩＤ「Ａ１２３」には、利用者が発話した複数のキーワードが登録される。例えば、携帯端末１０の表示部に「出身学校は？」と表示し、「○○大学」と発話されたならば、音声認識された「○○大学」がキーワードとして登録される。また、携帯端末１０の表示部に「母親の名前は？」と表示し、「□□子」と発話されたならば、音声認識された「□□子」がキーワードとして登録される。
【００４４】
同様に、利用者の声紋情報が登録される。携帯端末１０の表示部に所定長の文章を表示してこれを音読させ、この音声データを解析して該利用者の声紋情報を取得し、認証情報テーブル２４ａに登録される。かかる声紋情報としては、声の音響的な特徴量（周波数特性）と言語的な特徴量（音素の並びの特性）との一方又は双方が取得される。なお、これらの動画像、キーワード、声紋情報は、データそのものを認証情報テーブル２４ａに記憶させることもできるが、ファイルへのリンク情報を記憶させることもできる。また、ここでは説明の便宜上図示省略したが、利用者の虹彩情報を認証情報として記憶する。
【００４５】
また、利用者ＩＤ「Ａ１２３」には、金融機関ＡＢＣ、決済システムＤＥＦ、公的システムＧＨＩが共有サービスとして対応付けられた状況を示している。なお、ここでは説明の便宜上図示省略したが、金融機関ＡＢＣに関して支店名及び口座番号等を記憶させ、決済システムＤＥＦに関して電子マネーの識別番号を記憶させ、公的システムＧＨＩに関してマイナンバーカードの識別番号を記憶させることができる。
【００４６】
同様に、利用者ＩＤ「Ａ４５６」には、氏名「山本△郎」、住所「東京都…（以下省略）」、電話番号「０３（９８７６）５４３２」を含む属性情報と、顔及び音声を含む動画からなる認証情報と、共有サービスに係る情報が登録されている。なお、この利用者ＩＤ「Ａ４５６」は、決済システムＤＥＦをサービス対象外としている。
【００４７】
認証種別管理テーブル２４ｂは、複数の認証種別にそれぞれ対応する認証処理の組み合わせを示すテーブルである。本実施例１に係る認証システムは、例えば利用者の利用シーン等の利用種別に対応する認証種別を複数の認証種別から選択し、選択した認証種別に基づいて利用者の認証処理を行うこととしている。したがって、利用種別に対応する認証種別を容易に選択できるようにする必要があることから、あらかじめ複数の認証種別が認証種別管理テーブル２４ｂに登録されている。
【００４８】
図４は、図２に示した認証種別管理テーブル２４ｂの一例を示す図である。同図に示すように、認証種別１は、顔認証で認証処理を行う認証種別である。認証種別２は、顔認証と音声認証１（属性）による動的生体認証を行う認証種別である。この音声認証１（属性）とは、利用者により発話された音声に含まれる属性情報（例えば、氏名）が利用者の属性情報と一致するか否かを判定する認証処理を意味する。
【００４９】
認証種別３は、顔認証と音声認証２（キーワード）による動的生体認証を行う認証種別である。この音声認証２（キーワード）とは、携帯端末１０の表示部に利用者しか知らない質問事項を表示し、この質問事項に対する回答を音声認識した結果にキーワードが含まれているか否かを判定する認証処理を意味する。例えば、携帯端末１０の表示部に「出身学校は？」と表示された場合に、「○○大学」と発話されたならば、音声認識された「○○大学」が認証情報テーブル２４ａにキーワード登録されているか否かの認証処理を行う。
【００５０】
認証種別４は、顔認証と音声認証３（声紋）による動的生体認証を行う認証種別である。例えば、携帯端末１０の表示部に「下記に示す一文を読んで下さい」と表示し、音読された音声から声紋情報を取得し、この声紋情報が認証情報テーブル２４ａに登録された声紋情報と一致するか否かの認証処理を行う。
【００５１】
認証種別５は、顔認証、音声認証２（キーワード）及び口唇認証による動的生体認証を行う認証種別である。この口唇認証とは、利用者が発話した音素と該利用者の口の動きとが一致するか否かを認証する認証処理である。図５は、図４に示した認証種別５の認証処理を説明するための説明図である。同図に示すように、この動的生体認証では、動画像に含まれる顔を用いて顔認証処理を行うとともに、動画像に含まれる音声に基づいてすでに説明した音声認証（キーワード）が行われる。さらに、動画像を形成する各画像に含まれる口及び唇の動きと音声に含まれる音素との対応関係により、利用者が真に発話しているか否かの認証処理が行われる。これにより、あらかじめ録音した音声を再生する不正を防止することができる。
【００５２】
認証種別６は、顔認証、音声認証３（声紋）及び口唇認証による動的生体認証を行う認証種別であり、認証種別７は、顔認証、音声認証２（キーワード）、音声認証３（声紋）、口唇認証及び虹彩認証による動的生体認証を行う認証種別である。かかる認証種別７は、個人を正確に特定する高度な個人認証を要する場合に採用される認証種別となる。
【００５３】
このように、本実施例１では認証種別１〜７の７段階の認証種別を設けており、認証種別７に近づくほど認証レベルが高度化している。なお、ここでは認証種別１〜７とした場合を示したが、どのような認証処理の組み合わせとするかは自由である。また、指紋認証、掌紋認証などの各種の個人生体情報を組み合わせることもできる。
【００５４】
図２の説明に戻ると、制御部２５は、管理装置２０の全体制御を行う制御部であり、認証情報管理部２５ａと、初期登録処理部２５ｂと、利用種別判定部２５ｃと、認証種別選択部２５ｄと、認証処理部２５ｅと、認証結果通知部２５ｆとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、認証情報管理部２５ａ、初期登録処理部２５ｂ、利用種別判定部２５ｃ、認証種別選択部２５ｄ、認証処理部２５ｅ及び認証結果通知部２５ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５５】
認証情報管理部２５ａは、記憶部２４に記憶した認証情報テーブル２４ａを用いて利用者ごとの認証情報を管理する管理部である。すでに説明した通り、この認証情報テーブル２４ａには、利用者の属性情報、認証情報、共有サービス等が登録されているため、これらの情報の更新処理などを行う。
【００５６】
初期登録処理部２５ｂは、利用者が新たに認証システムを利用する場合の初期登録を行う処理部である。本実施例１では、利用者が新たに認証システムを利用する場合に、携帯端末１０を用いて管理装置２０又は所定のウエブサーバから所定の認証アプリをダウンロードし、この認証アプリを携帯端末１０で起動する。そして、該認証アプリを通して、免許証等の確認書類、利用者の氏名等の属性情報、動画像等の認証情報、共有サービスの登録を行う。なお、ここでは認証アプリを用いる場合を示したが、ウエブブラウザを用いてＨＴＴＰサーバにアクセスし、ウエブブラウザ上で初期登録を行うこともできる。
【００５７】
利用種別判定部２５ｃは、利用者の置かれているシーン等の種別を判定する処理部である。例えば、利用者が金融機関の住所変更、口座開設を行う場合には、利用種別が「金融機関対応」であると判定する。また、金融機関において高額送金又は海外送金を行う場合には、利用種別が「高額送金」であると判定する。このように、利用者の置かれているシーンに応じた利用種別を判定する。
【００５８】
認証種別選択部２５ｄは、利用種別判定部２５ｃにより判定された利用種別に対応する認証種別を選択する処理部である。例えば、利用種別判定部２５ｃにより利用種別が「高額送金」であると判定された場合には、認証レベルの高い認証種別７が選択される。また、会社の社員食堂の自動券売機において過去２ヶ月未満の利用がある場合には、簡易な認証処理である認証種別１を選択し、過去２ヶ月以上利用がない場合には、認証種別２を選択する。さらに、利用者が自宅に所在する場合には認証種別２を選択し、利用者が自宅に所在しない場合には認証種別３を選択する。自宅以外に所在しているときに、氏名等の属性情報を発話させることは、個人情報保護の観点から妥当ではないからである。なお、どの利用種別の場合にどの認証種別を選択するかは、図示しないテーブルにあらかじめ記憶することができる。また、深層学習などの技術を用いて判定することもできる。
【００５９】
認証処理部２５ｅは、認証種別選択部２５ｄにより選択された認証種別に対応する認証処理を行う処理部である。例えば、認証種別選択部２５ｄにより認証種別５が選択された場合には、利用者の動画像を用いて顔認証処理、音声認証処理（キーワード）、口唇認証処理を含む動的生体認証を行う。なお、かかる顔認証処理、音声認証処理（キーワード）、口唇認証処理の詳細な説明については省略する。
【００６０】
認証結果通知部２５ｆは、認証処理部２５ｅによる認証結果を通知する処理部である。かかる認証結果の通知先は、携帯端末１０だけではなく、金融機関の窓口端末３１、決済サーバ４３等とすることもできる。
【００６１】
＜初期登録処理＞
次に、管理装置２０による初期登録処理について説明する。図６は、初期登録時の処理手順を示すフローチャートであり、図７〜図１０は、初期登録時の携帯端末の画面例を示す図である。
【００６２】
図６に示すように、初期登録を行う場合には、まず確認書類の登録を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、図７に示した認証アプリの画面において「新規登録」が選択操作されると、図８に示した確認書類の登録画面が表示される。例えば、免許証をカメラ枠内に載置して「進む」ボタンが選択操作されたならば、この免許証が確認書類として管理装置２０に送信される。
【００６３】
その後、属性情報の登録を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、図９に示した属性情報の登録画面が携帯端末１０の表示部に表示される。ここで、図９に示すように、氏名「田中○男」、住所「東京都…」、電話番号「０３（１２３４）５６７８」を入力し、「進む」ボタンが選択されたならば、属性情報が管理装置２０に送信される。
【００６４】
その後、動画像の登録を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、利用者の氏名、複数のキーワード（例えば５つ）を順に携帯端末１０の表示部に表示して利用者に発話させ、利用者の顔及び音声を含む動画像を撮影して管理装置２０に送信される。
【００６５】
その後、共有サービスの登録を行う（ステップＳ１０４）。具体的には、複数の金融機関、複数の決済システム、公的機関サービスなどのうち、認証サービスを用いる金融機関名、決済システム名、公的機関サービス名を入力することになる。ただし、例えば図１０に示すように、金融機関名「ＡＢＣ」、支店名「赤坂」、口座番号「１２３４５６７」のように利用者の口座情報を登録し、電子マネー「ＤＥＦ」、識別番号「１１１１１１１」のように決済システムの識別番号を登録することもできる。
【００６６】
＜本人認証時の管理装置２０の処理手順＞
次に、本人認証時の管理装置２０の処理手順について説明する。図１１は、本人認証時の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、初期登録が事前に完了するとともに、携帯端末１０の認証アプリでログインが行われているものとする。例えば、認証アプリの表示画面上に初期登録時に登録された複数のキーワードのうちの一つを表示し、このキーワードを利用者に発話させ、その動画像を撮影する。そして、この動画像を含む情報を管理装置２０に送信して、動画像ログインを行う。
【００６７】
図１１に示すように、管理装置２０が動画像ログインを受け付けたならば（ステップＳ２０１）、利用種別の判定を行う（ステップＳ２０２）。例えば、認証アプリを介して金融機関における高額出金などの状況に関する情報（音声データ、テキスト）を取得する。その後、携帯端末１０から取得した情報に基づいて、利用種別を判定する。
【００６８】
その後、管理装置２０は、利用種別に基づいて認証種別を選択する（ステップＳ２０３）。具体的には、図４に示した認証種別１〜７の中から利用種別に応じた認証種別を選択することになる。かかる認証種別の選択を行う場合には、あらかじめ設定された利用種別と認証種別の対応関係を示すテーブルを用いて選択することができる。また、深層学習を行った学習済モデルを用いて選択することもできる。
【００６９】
その後、管理装置２０は、選択された認証種別に応じた認証処理を行う（ステップＳ２０４）。例えば、図４に示した認証処理５が選択された場合には、図５に示した顔認証、音声認証（キーワード）及び口唇認証を含む動的生体認証が行われる。その後、認証結果が該当する送信先に通知される（ステップＳ２０５）。
【００７０】
上述してきたように、本実施例１に係る認証システムは、利用者Ａの携帯端末１０から管理装置２０にアクセスして利用者の動画像を含む初期登録を行い、利用者Ａが金融機関ＡＢＣの店舗Ｘ又はコンビニエンスストアＹでサービスを受ける場合に、管理装置２０に動画像を送信して利用種別に応じた認証処理を行い、認証結果を通知するよう構成したので、利用者Ａが各種の手続きを行う場合における本人認証を効率良く行うことができる。
【００７１】
特に、本実施例１によれば、種別の異なる複数のシステムでの認証を業態を超えて効率良く行うことができる。また、カードレス化を促進するができる。さらに、認証用の専用機器を携帯端末１０に追加する必要がなく、カメラ、マイク、通信機能さえ存在すれば足りるため、利用範囲の拡大を図ることができる。
【００７２】
また、本認証システムは、Ｎ人の中から１人を認証する１対Ｎ認証を行う場合に適用することもできる。これにより、災害により各利用者が所持するスマートフォンを使えない場合であっても、音声付きの動画が撮影できるタブレットなどの共用端末が１台あれば、利用者の本人認証を行うことができるため、災害時に極めて有効である。共有システムの組み合わせ次第で、災害時における本人認証により金銭が無くとも商品を購入するよう構成することもできる。
【００７３】
なお、上記実施例１では、図４に示した顔認証、音声認証１（属性）、音声認証２（キーワード）、音声認証３（声紋）、口唇認証、虹彩認証を組み合わせた動的生体認証を行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、自在に各種認証処理を組み合わせることができる。また、指紋認証、掌紋認証などの各種個人認証情報を併用することもできる。
【００７４】
また、上記実施例１では、各種の認証処理を管理装置２０上で行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、認証処理を携帯端末１０上で行い、その認証結果を管理装置２０に通知する場合に適用することもできる。この場合には、管理装置１０から携帯端末１０に対して認証種別を通知し、この認証種別の通知を受けた携帯端末１０が認証種別に応じた認証処理を行うことになる。
【００７５】
また、上記実施例１では、あらかじめ初期登録を行う場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、初期登録と本人認証を連続して行うこともできる。また、上記実施例１では、利用種別に応じて認証種別を選択する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者の状況に着目して認証種別を選択するよう構成することもできる。また、利用者と該利用者の家族とを紐付けるよう構成することもできる。さらに、利用者がインバウンド（訪日外国人）である場合に、自国においては低レベルの認証種別を選択し、日本では高いレベルの認証種別を選択するよう構成することもできる。
【実施例２】
【００７６】
＜実施例２の認証システムの概要＞
次に、Ｘ国に所在する利用者がＹ国に入国し、Ｙ国内のサービスを利用する場合における認証システムについて説明する。ここでは、利用者ＢがＸ国内で認証サービスの初期登録を行い、その後にＸ国を出国してＹ国に入国し、Ｙ国においてサービスを受ける場合を示している。なお、Ｙ国が日本であるものとする。
【００７７】
図１２は、実施例２に係る認証システムの概要を示す図である。同図に示すように、利用者Ｂが認証システムによる認証サービスを受ける場合には、該利用者Ｂが所持する携帯端末１００を用いて管理装置１１０にアクセスし、初期登録を行う（ステップＳ１１）。この初期登録においては、利用者Ｂの顔画像と音声を含む動画像、属性情報（氏名、旅券番号、国際免許証番号等）、決済情報（クレジット情報、銀行口座情報、ペイメント手段等）を登録する。
【００７８】
その後、利用者Ｂは利用サービス予約を行う（ステップＳ１２）。この利用サービス予約では、サービス種別、期間、利用手段を登録する。例えば、インバウンドが日本において民泊を利用する場合には、サービス種別「民泊」、期間「２０１９年２月１日〜２月１０日」、利用手段「二次元バーコード」を登録する。
【００７９】
これにより、管理装置１１０は、サービス管理会社のサービス管理装置１２０にサービス予約を行い（ステップＳ１３）、該当するサービスを提供できる場合には、サービス管理装置１２０が管理装置１１０に対して許可情報を返信する（ステップＳ１４）。この許可情報には、例えば民泊を利用する場合の鍵となる２次元バーコードの情報が含まれる。
【００８０】
そして、利用者ＢがＹ国すなわち日本に入国し、民泊を利用する場合には、携帯端末１００の認証アプリを起動して管理装置１１０にアクセスし、利用者Ｂの動画像を含むサービス利用要求を行う（ステップＳ１５）。このサービス利用要求を受けた管理装置１１０は、動画像を用いた本人認証を行う（ステップＳ１６）。かかる本人認証を行う場合には、実施例１に示した動的生体認証を用いた認証処理を行うことができる。その結果、正しく本人認証が行われたならば、サービス許可情報を携帯端末１００に送信する（ステップＳ１７）。このサービス許可情報には、例えば民泊の鍵となる二次元バーコードが含まれる。
【００８１】
携帯端末１００は、管理装置１１０からサービス許可情報を受信したならば、このサービス許可情報を記憶部に記憶し（ステップＳ１８）、サービスに利用する（ステップＳ１９）。民泊の場合には、民泊を行う家屋又はマンションの鍵が二次元バーコードで開錠可能な構成とされている場合に、サービス許可情報に含まれる二次元バーコードを用いて家屋又はマンションの鍵を開錠することができる。なお、期間経過前にアラートを出すとともに（ステップＳ２０）、期間経過後は鍵の開錠を不能とする。
【００８２】
上述してきたように、本実施例２の認証システムでは、訪日外国人が日本国内で効率良く本人認証することができるため、日本国内で効率的にサービスを受けることが可能となる。例えば、訪日外国人が民泊を利用する場合には、該当する家屋又はマンションに直接赴き、サービス許可情報に含まれる二次元バーコードを用いて開錠することが可能となる。なお、サービスに要した費用は、初期登録時に登録した決済システムから徴収することができる。
【００８３】
＜管理装置１１０の構成＞
次に、図１２に示した管理装置１１０の構成について説明する。図１３は、図１２に示した管理装置１１０の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置１１０は、入力部１１１、表示部１１２、通信Ｉ／Ｆ部１１３、記憶部１１４及び制御部１１５を有する。
【００８４】
入力部１１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスであり、表示部１１２は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。通信Ｉ／Ｆ部１１３は、携帯端末１００及びサービス管理装置１２０等との通信を行う通信インターフェース部である。
【００８５】
記憶部１１４は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等の２次記憶部であり、利用者情報テーブル１１４ａ及びサービス情報管理テーブル１１４ｂを記憶する。利用者情報テーブル１１４ａは、利用者を一意に識別する利用者識別情報ごとに、属性情報、認証情報及び予約サービス情報等が含まれる。属性情報には、利用者の氏名、旅券番号、電話番号等の個人情報が含まれる。認証情報には、利用者の顔及び音声を有する動画像等が含まれる。予約サービス情報には、利用者が予約したサービスに係る情報が含まれる。サービス情報管理テーブル１１４ｂは、利用者に対して提供可能な各種サービスのサービス管理装置のアクセス先情報などを管理するテーブルである。
【００８６】
制御部１１５は、管理装置１１０の全体制御を行う制御部であり、利用者情報管理部１１５ａと、初期登録処理部１１５ｂと、利用サービス予約処理部１１５ｃと、許可情報取得部１１５ｄと、認証処理部１１５ｅと、サービス許可情報通知部１１５ｆとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、利用者情報管理部１１５ａ、初期登録処理部１１５ｂ、利用サービス予約処理部１１５ｃ、許可情報取得部１１５ｄ、認証処理部１１５ｅ及びサービス許可情報通知部１１５ｆにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００８７】
利用者情報管理部１１５ａは、記憶部１１４に記憶した利用者情報テーブル１１４ａを用いて利用者ごとの情報を管理する管理部である。すでに説明した通り、この利用者情報テーブル１１４ａには、利用者の属性情報、認証情報、予約サービス情報等が登録されているため、これらの情報の更新処理などを行う。
【００８８】
初期登録処理部１１５ｂは、利用者が新たに認証システムを利用する場合の初期登録を行う処理部である。具体的には、認証アプリを通して、パスポート又は国際免許証等の確認書類、利用者の氏名等の属性情報、動画像等の認証情報、決済情報の登録を行う。なお、ここでは認証アプリを用いる場合を示したが、ウエブブラウザを用いてＨＴＴＰサーバにアクセスし、ウエブブラウザ上で初期登録を行うこともできる。
【００８９】
利用サービス予約処理部１１５ｃは、利用者が利用するサービスの予約を行う処理部であり、利用サービス種別、期間、利用手段の予約を行う。許可情報取得部１１５ｄは、利用者から予約されたサービスに対応するサービス管理装置１２０から許可情報を取得する処理部である。この許可情報には、例えば民泊の鍵となる２次元バーコードが含まれる。
【００９０】
認証処理部１１５ｅは、動画像を用いた動的生体認証を行う処理部である。かかる動的生体認証の詳細については実施例１と同様であるので、その詳細な説明を省略する。サービス許可情報通知部１１５ｆは、利用者の携帯端末１００に対してサービス許可情報を通知する処理部である。かかるサービス許可情報には、例えば民泊を利用する場合の鍵となる２次元バーコードが含まれる。
【００９１】
＜初期登録処理＞
次に、図１３に示した管理装置１１０による初期登録処理について説明する。図１４は、図１３に示した管理装置１１０による初期登録時の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず属性情報を登録する（ステップＳ３０１）。この属性情報には、パスポート又は国際免許証の画像、氏名、旅券番号、電話番号などが含まれる。
【００９２】
その後、携帯端末１００を用いて顔と音声を含む動画像を撮影し、撮影した動画像を登録する（ステップＳ３０２）。なお、動画像を撮影する場合には、氏名及び複数のキーワードを発話させ、それぞれの動画像を登録することになる。
【００９３】
その後、利用者の決済情報を登録する（ステップＳ３０３）。具体的には、金融機関の金融機関名、支店名及び口座番号、電子マネーの識別番号などを登録することになる。
【００９４】
＜サービス予約時の管理装置１１０の処理手順＞
次に、サービス予約時の管理装置１１０の処理手順について説明する。図１５は、サービス予約時の管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、初期登録が事前に完了しているものとする。例えば、認証アプリの表示画面上に初期登録時に登録された複数のキーワードのうちの一つを表示し、このキーワードを利用者に発話させ、その動画像を撮影する。そして、この動画像を含む情報を管理装置１１０に送信して、動画像ログインを行う。
【００９５】
管理装置１１０が動画像ログインを受け付けたならば（ステップＳ４０１）、動画像を用いた動的生体情報による認証処理を行う（ステップＳ４０２）。その結果、正当な本人ではないと認証された場合には（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、エラー処理を行って（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００９６】
これに対して、正当な本人であると認証された場合には（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、利用サービスの種別（例えば、民泊の利用）を受け付け（ステップＳ４０５）、利用期間を受け付ける（ステップＳ４０６）。
【００９７】
その後、該当するサービス管理装置１２０にアクセスし、許可情報を取得し（ステップＳ４０７）、予約情報を利用者情報テーブル１１４ａに登録して（ステップＳ４０８）、上記一連の処理を終了する。
【００９８】
＜サービス処理時の管理装置１１０の処理手順＞
利用者がサービスを受ける場合には、サービス予約時と同様にして動画像ログインを受け付ける。その後、動画像を用いた動的生体情報による認証処理を行ない、正当な本人であると認証された場合には、サービス許可情報を携帯端末１００に通知する。
【００９９】
上述してきたように、本実施例２の認証システムでは、訪日外国人が日本国内で効率良く本人認証することができるため、日本国内で効率的にサービスを受けることが可能となる。例えば、訪日外国人が民泊を利用する場合には、該当する家屋又はマンションに直接赴き、サービス許可情報に含まれる二次元バーコードを用いて開錠することが可能となる。なお、サービスに要した費用は、初期登録時に登録した決済システムから徴収することができる。
【０１００】
なお、上記実施例２では、２次元バーコードで開錠可能な民泊を利用する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、近距離無線通信を用いて鍵を開錠する場合にも適用することができる。また、サービス種別は民泊に限定されるものではなく、ホテル予約やカーシェアに利用することもできる。
【０１０１】
また、本人を特定するために、公的証明書から取得した住所に本人限定受け取り郵便物を送付して本人確認を行い、その郵送物に認証用ＵＲＬを記した２次元バーコードなどで検証サイトに誘導し、再度顔認証、音声認証などを行うことで、より一層なりすましを防止するように構成することもできる。
【０１０２】
また、上記の実施例１又は２で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る認証システム、管理装置及び認証方法は、利用者が各種の手続きを行う場合における本人認証を効率良く行う場合に有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
Ａ，Ｂ  利用者
１０  携帯端末
２０  管理装置
２１  入力部
２２  表示部
２３  通信Ｉ／Ｆ部
２４  記憶部
２４ａ  認証情報テーブル
２４ｂ  認証種別管理テーブル
２５  制御部
２５ａ  認証情報管理部
２５ｂ  初期登録処理部
２５ｃ  利用種別判定部
２５ｄ  認証種別選択部
２５ｅ  認証処理部
２５ｆ  認証結果通知部
３１  窓口端末
３２  金融機関サーバ
４１  ＰＯＳ端末
４２  撮像装置（カメラ）
４３  決済サーバ
４４  公的機関サーバ
１００  携帯端末
１１０  管理装置
１１１  入力部
１１２  表示部
１１３  通信Ｉ／Ｆ部
１１４  記憶部
１１４ａ  利用者情報テーブル
１１４ｂ  サービス情報管理テーブル
１１５  制御部
１１５ａ  利用者情報管理部
１１５ｂ  初期登録処理部
１１５ｃ  利用サービス予約処理部
１１５ｄ  許可情報取得部
１１５ｅ  認証処理部
１１５ｆ  サービス許可情報通知部
１２０  サービス管理装置
【図１】
2020113107.tif 000003
【図２】
2020113107.tif 000004
【図３】
2020113107.tif 000005
【図４】
2020113107.tif 000006
【図５】
2020113107.tif 000007
【図６】
2020113107.tif 000008
【図７】
2020113107.tif 000009
【図８】
2020113107.tif 000010
【図９】
2020113107.tif 000011
【図１０】
2020113107.tif 000012
【図１１】
2020113107.tif 000013
【図１２】
2020113107.tif 000014
【図１３】
2020113107.tif 000015
【図１４】
2020113107.tif 000016
【図１５】
2020113107.tif 000017