(57)【要約】【課題】電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋材を提供する。【解決手段】  蓋材１０−１であって、蓋材１０−１中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２は、いずれもポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであり、シーラント層１３が、ポリエチレンを主成分とし、第２延伸プラスチックフィルム１２とシーラント層１３の間に、部分的にラミネート強度調整層１４が設けられており、蓋材１０−１において、ラミネート強度調整層１４が設けられている領域を第１領域１０Ｂ、ラミネート強度調整層１４が設けられていない領域を第２領域１０Ｃとする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃの破断伸度が、１２５％以下である、蓋材１０−１が提供される。【選択図】図１
2020193009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える蓋材であって、
前記蓋材中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、
前記第１延伸プラスチックフィルムおよび前記第２延伸プラスチックフィルムは、いずれもポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであり、
前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、
前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、
前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、１８０％以下である、蓋材。
【請求項２】
２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が１２０％以上である、請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断強度が、７５ＭＰａ以下である、請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項４】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とを備える蓋材であって、
前記蓋材中、前記延伸プラスチックフィルムは２枚であり、
前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、
前記第１延伸プラスチックフィルムが前記二軸延伸ポリエステルフィルムである場合には、前記第２延伸プラスチックフィルムはポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、または前記第１延伸プラスチックフィルムが前記二軸延伸ポリアミドフィルムである場合には、前記第２延伸プラスチックフィルムはポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであり、
前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、
前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、
前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、１３５％以下である、蓋材。
【請求項５】
２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が８０％以上である、請求項４に記載の蓋材。
【請求項６】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断強度が、７０ＭＰａ以下である、請求項４または５に記載の蓋材。
【請求項７】
少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順で備える蓋材であって、
前記蓋材中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、
前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、
前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、
前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度よりも低い、蓋材。
【請求項８】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域のラミネート強度が、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第１領域のラミネート強度の２倍以上である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の蓋材。
【請求項９】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域のラミネート強度が１．０Ｎ以上である、請求項８に記載の蓋材。
【請求項１０】
前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の蓋材。
【請求項１１】
前記ラミネート強度調整層が、ポリアミドと、セルロース系樹脂と、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはワックス類と、を含む樹脂組成物で構成されている、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、調理済あるいは半調理済等の食品を収容し、食する際に電子レンジにより加熱可能なプラスチック製の蓋付容器が知られている。
【０００３】
しかしながら、このような食品を電子レンジで蓋付容器毎加熱すると、食品から発生する蒸気や内部空気の熱膨張により蓋付容器の内圧が高まり、蓋付容器が変形したり、蓋付容器が破裂し、蓋付容器内部に収納された食品が飛散したり吹きこぼれたりして電子レンジ内を汚すといった問題がある。
【０００４】
このようなことから、容器と蓋材とをヒートシールにより貼り合わせたシール部の一部を特殊な形状として、蓋付容器の内圧に基づく負荷をこの特殊な形状の部分に集中させ、該部分の密封状態を解消して、内圧を逃がす技術が開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シール部に特殊な形状の部分を設けると、容器のフランジの幅を大きくしなければならず、またこの特殊な形状の部分を設ける精度が必要となるので、構造が複雑化してしまうおそれがある。このため、簡便な方法で電子レンジでの加熱時に蒸気を抜くことが求められる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を含む。
[１]少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える蓋材であって、前記蓋材中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、前記第１延伸プラスチックフィルムおよび前記第２延伸プラスチックフィルムは、いずれもポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであり、前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、１８０％以下である、蓋材。
【０００９】
[２]２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が１２０％以上である、上記[１]に記載の蓋材。
【００１０】
[３]８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断強度が、７５ＭＰａ以下である、上記[１]または[２]に記載の蓋材。
【００１１】
[４]少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順で備える蓋材であって、前記蓋材中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、前記第１延伸プラスチックフィルムは、ポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、前記第１延伸プラスチックフィルムが前記二軸延伸ポリエステルフィルムである場合には、前記第２延伸プラスチックフィルムはポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、または前記第１延伸プラスチックフィルムが前記二軸延伸ポリアミドフィルムである場合には、前記第２延伸プラスチックフィルムはポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムであり、前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、前記第２延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、１３５％以下である、蓋材。
【００１２】
[５]２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が８０％以上である、上記[４]に記載の蓋材。
【００１３】
[６]８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断強度が、７０ＭＰａ以下である、上記[４]または[５]に記載の蓋材。
【００１４】
[７]少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順で備える蓋材であって、前記蓋材中、延伸プラスチックフィルムは２枚であり、前記シーラント層が、ポリエチレンを主成分とし、前記延伸プラスチックフィルムと前記シーラント層の間に、部分的にラミネート強度調整層が設けられており、前記蓋材において、前記ラミネート強度調整層が設けられている領域を第１領域、前記ラミネート強度調整層が設けられていない領域を第２領域とする場合、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度が、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの前記第２領域の破断伸度よりも低い、蓋材。
【００１５】
[８]８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域のラミネート強度が、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第１領域のラミネート強度の２倍以上である、上記[１]ないし[７]のいずれか一項に記載の蓋材。
【００１６】
[９]８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの前記第２領域のラミネート強度が１．０Ｎ以上である、上記[８]に記載の蓋材。
【００１７】
[１０]前記ポリエチレンが、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンがブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含む、上記[１]ないし[９]のいずれか一項に記載の蓋材。
【００１８】
[１１]前記ラミネート強度調整層が、ポリアミドと、セルロース系樹脂と、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂またはワックス類と、を含む樹脂組成物で構成されている、上記[１]ないし[１０]のいずれか一項に記載の蓋材。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子レンジでの加熱の際に蒸気抜きができる蓋材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る蓋材の平面図である。
【図２】図２は、図１に示される蓋材のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図３】図３は、蓋材の破断伸度や破断強度を測定するための試験片Ｓ１を蓋材から切り出すときの図である。
【図４】図４は、試験片Ｓ１を用いて破断伸度や破断強度を測定する様子を示す図である。
【図５】図５は、蓋材の第２領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ２を蓋材から切り出すときの図である。
【図６】図６は、端部を剥離した試験片Ｓ２を示す図である。
【図７】図７は、試験片Ｓ２を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図である。
【図８】図８は、試験片２のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。
【図９】図９は、蓋材の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ３を蓋材から切り出すときの図である。
【図１０】図１０は、端部を剥離した試験片Ｓ３を示す図である。
【図１１】図１１は、試験片Ｓ３を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図である。
【図１２】図１２は、試験片３のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る他の蓋材の平面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る蓋付容器の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の蓋付容器の平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る他の蓋付容器の斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７の蓋付容器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る蓋材について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は、本実施形態に係る蓋材の平面図であり、図２は、図１に示される蓋材のＩ−Ｉ線の断面図であり、図３は、蓋材の破断伸度や破断強度を測定するための試験片Ｓ１を蓋材から切り出すときの図であり、図４は、試験片を用いて破断伸度や破断強度を測定する様子を示す図である。図５は、蓋材のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ２を蓋材から切り出すときの図であり、図６は、端部を剥離した試験片Ｓ２を示す図であり、図７は、試験片Ｓ２を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図であり、図８は、試験片２のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。図９は、蓋材の第１領域のラミネート強度を測定するための試験片Ｓ３を蓋材から切り出すときの図であり、図１０は、端部を剥離した試験片Ｓ３を示す図であり、図１１は、試験片Ｓ３を用いてラミネート強度を測定する様子を示す図であり、図１２は、試験片３のラミネート強度を測定するための把持具間距離に対する引張応力の変化を示す図である。図１３は、実施形態に係る他の蓋材の平面図である。
【００２２】
＜＜＜蓋材＞＞＞
図１に示される蓋材１０−１は、図２に示されるように、少なくとも、第１延伸プラスチックフィルム１１と、第２延伸プラスチックフィルム１２と、シーラント層１３とをこの順で備えている。蓋材１０−１は、蓋材１０−１中に延伸プラスチックフィルムを２枚のみ有している。
【００２３】
図１に示される蓋材１０−１は、円形状となっているが、蓋材の形状は特に限定されず、例えば、楕円状あるいは三角形状や四角形状等の多角形状であってもよい。蓋材１０−１の大きさは、特に限定されないが、図１に示されるように蓋材１０−１が円形状になっている場合には、蓋材１０−１の直径は、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下になっていてもよい。
【００２４】
また、蓋材１０−１には、蓋付容器から蓋材１０−１を剥がすときに指で蓋材１０−１をつまむためのつまみ部１０Ａが設けられているが、つまみ部１０Ａは設けられていなくともよい。つまみ部１０Ａは、蓋材１０−１の一部が直径方向外側に突出している部分である。
【００２５】
蓋材１０−１は、図２に示されるように、第２延伸プラスチックフィルム１２とシーラント層１３の間に部分的にラミネート強度調整層１４を備えている。ラミネート強度調整層１４を備えることにより、電子レンジでの加熱でラミネート強度調整層１４が軟化するので、このラミネート強度調整層１４の強度低下を契機に、ラミネート強度調整層１４とシーラント層１３の一部が部分的に破壊され、これにより、蓋材１０−１内の蒸気を抜くことができる。図１においては、ラミネート強度調整層１４は、１箇所に設けられているが、２箇所以上に設けられていてもよい。
【００２６】
蓋材１０−１は、第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２、シーラント層１３、ラミネート強度調整層１４の他、印刷層や接着剤層を備えていてもよい。例えば、蓋材１０−１は、図２に示されるように、延伸プラスチックフィルム１１、接着剤層１５、印刷層１６、第２延伸プラスチックフィルム１２、ラミネート強度調整層１４、接着剤層１７、およびシーラント層１３をこの順で備えていてもよい。なお、蓋材１０−１は、第１延伸プラスチックフィルム１１とシーラント層１３との間に、透明ガスバリア層等の所望の機能を発揮する機能層をさらに備えていてもよい。
【００２７】
上記したようにラミネート強度調整層１４は部分的に設けられているので、蓋材１０−１は、ラミネート強度調整層１４が設けられている領域である第１領域１０Ｂと、ラミネート強度調整層１４が設けられていない領域である第２領域１０Ｃとを有している。第１領域１０Ｂの大きさ（ラミネート強度調整層１４の大きさ）は、蓋材１０−１の大きさによって適宜調整されるが、例えば、第１領域１０Ｂは、横幅Ｗ１（図１参照）が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、第１領域１０Ｂの縦幅Ｗ２（図１参照）が１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
後述するように第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２は、いずれも二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよく、また第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には、第２延伸プラスチックフィルム１２は二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよく、また第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムの場合には、第２延伸プラスチックフィルムは二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。
【００２９】
第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃの破断伸度（以下、この破断伸度を「熱間破断伸度」と称する。）は、１８０％以下となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間破断伸度が、１８０％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１が伸びにくいので、蓋材１０−１が破断しやすい。この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、１１０％以上、１２０％以上、または１３０％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の上限は、１７５％以下、１７０％以下、１６５％以下、または１６０％以下であることがより好ましい。
【００３０】
第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃの破断伸度（以下、この破断伸度を「常温破断伸度」と称する。）は、１２０％以上となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの常温破断伸度が、１２０％以上であれば、常温時では蓋材１０−１が伸びるので、蓋材１０−１が破断しにくい。このため、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域１０Ｃの常温破断伸度の下限は、１２５％以上、１３０％以上、または１３５％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域の常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、２００％以下、１８０％以下、または１７０％以下であることがより好ましい。
【００３１】
第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度は、１３５％以下となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間破断伸度が、１３５％以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１が伸びにくいので、蓋材１０−１が破断しやすい。この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、７０％以上、８０％以上、または９０％以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の上限は１３０％以下、１２５％以下、または１２０％以下であることがより好ましい。
【００３２】
第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの常温破断伸度は、８０％以上となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの常温破断伸度が、８０％以上であれば、常温時では蓋材１０−１が伸びるので、蓋材１０−１が破断しにくい。このため、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。この場合の第２領域１０Ｃの常温破断伸度の下限は、９０％以上、または１００％以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０％以下、１４０％以下、または１３０％以下であることがより好ましい。
【００３３】
また、第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２の種類に関わらず、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度は、第２領域１０Ｃの常温破断伸度よりも低くなっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの常温破断伸度と第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の差（常温破断伸度−熱間破断伸度）は、５％以上であることが好ましい。この差が５％以上であれば、常温時では蓋材１０−１が伸びるので、蓋材１０−１が破断しにくい一方で、電子レンジでの加熱時では蓋材１０−１が伸びにくいので、蓋材１０−１が破断しやすく、蒸気が抜けやすい。この差の下限は、６％以上、７％以上、または８％以上であることがより好ましい。
【００３４】
第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の測定は、後述する試験片Ｓ１の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行なうものとする。まず、蓋材１０−１の第２領域１０Ｃから、一辺Ｌ１の長さ（図３参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２の長さ（図３参照）が１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１（図３参照）を切り出す。なお、他辺Ｌ２の長さは、初期の把持具間距離Ｄ１（図４参照）が５０ｍｍの状態で測定することができる限りにおいて、適宜短くしてもよい。試験片Ｓ１の長手方向（他辺Ｌ２の延びる方向）が延伸プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ）と平行となるように切り出す。蓋材においてはＭＤに沿って筋が見えるので、目視で筋を確認することによってＭＤを確認することができる。なお、目視で筋が見えにくい場合には、表面を白色光で照らすことによりＭＤに沿った筋が確認しやすくなり、また顕微鏡で蓋材の表面を観察することによりさらにＭＤに沿った筋が確認しやすくなる。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ１の熱間破断伸度を測定する。具体的には、まず、図４に示されるように把持具５１、５２で試験片Ｓ１の長手方向の両端部を把持する。そして、熱間破断伸度を測定する場合には、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下で把持具間距離Ｄ１（図４参照）を５０ｍｍとした状態で、引張速度２００ｍｍ／分で試験片Ｓ１を試験片Ｓ１の長手方向に引張る引張試験を行い、試験片Ｓ１の破断伸度を測定する。そして、５個の試験片Ｓについて、破断伸度を測定し、その平均値を第２領域１０Ｃの熱間破断伸度とする。また、第２領域１０Ｃの常温破断伸度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下で行う以外は、熱間破断伸度と同様に測定する。
【００３５】
第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合には、８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃの破断強度（以下、この破断伸度を「熱間破断強度」と称する。）は、７５ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間破断強度が、７５ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１が破断しやすい。この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、２０ＭＰａ以上、３０ＭＰａ以上、または３５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域の熱間破断強度の上限は、７０ＭＰａ以下、６５ＭＰａ以下、または５５ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００３６】
第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２がいずれも二軸延伸ポリエステルフィルムの場合において、２５℃の環境に１分間保持した後、２５℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃの破断強度（以下、この破断伸度を「常温破断強度」と称する。）は、４０ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの常温破断強度が、４０ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材１０−１が破断しにくい。この場合の第２領域１０Ｃの常温破断強度の下限は、４５ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以上、または６０ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、１２０ＭＰａ以下、１１０ＭＰａ以下、または１００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３７】
また、第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの熱間破断強度は、７０ＭＰａ以下となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間破断強度が、７０ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１が破断しやすい。この場合の第２領域１０Ｃの熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、２０ＭＰａ以上、３０ＭＰａ以上、または３５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの破断強度の上限は、６５ＭＰａ、６０ＭＰａ以下、または５５ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３８】
第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの常温破断強度は、４０ＭＰａ以上となっていることが好ましい。第２領域１０Ｃの常温破断強度が、４０ＭＰａ以上であれば、常温時では蓋材１０−１が伸びるので、蓋材１０−１が破れにくい。この場合の第２領域１０Ｃの常温破断強度の下限は、４５ＭＰａ以上、５０ＭＰａ以上、または５５ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、この場合の第２領域１０Ｃの常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、１５０ＭＰａ以下、１４０ＭＰａ以下、または１３０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３９】
第２領域１０Ｃの熱間破断強度の測定は、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の測定に用いた試験片Ｓ１と同様の試験片Ｓ１を用い、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度の測定に用いた測定装置および測定条件と同様の測定方法装置および測定条件によって測定するものとする。また、第２領域１０Ｃの常温破断強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０±１０％の環境下で行う以外は、熱間破断強度と同様に測定する。
【００４０】
８０℃の環境に１分間保持した後、８０℃の環境で測定したときの第２領域１０Ｃのラミネート強度（以下、このラミネート強度を「熱間ラミネート強度」と称する。）は、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度が、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であれば、電子レンジでの加熱時に第１領域１０Ｂから蒸気が抜けやすい。第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度の２．１倍以上、２．２倍以上、または２．３倍以上であることがより好ましい。また、内容物の保護の理由から、第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度は、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度の５倍以下、または４倍以下であることが好ましい。第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度および第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度は、後述するように幅１５ｍｍで測定した値である。
【００４１】
第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ未満であることが好ましい。第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ未満であれば、電子レンジでの加熱時により安定的に第１領域１０Ｂから蒸気を抜くことができる。第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度は、０．８Ｎ以下、または０．６Ｎ以下であることがより好ましい。
【００４２】
第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．０Ｎ以上であることが好ましい。第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度が、１．０Ｎ以上であれば、電子レンジでの加熱時に第２領域１０Ｃから蒸気が抜けることを抑制することができる。第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度は、１．１Ｎ以上であることがより好ましい。
【００４３】
第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度の測定は、以下のようにして行うものとする。まず、蓋材１０−１の第２領域１０Ｃから、一辺Ｌ３（図５参照）の長さが１５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図５参照）の長さが５０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２（図５参照）を切り出す。そして、図６に示されるように試験片Ｓ２の長手方向において１５ｍｍ剥離させる。その後、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ２の熱間ラミネート強度を測定する。具体的には、まず、図７に示されるように把持具５２、５３で試験片Ｓ２の長手方向の既に剥離されている両端部を把持する。そして、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０±１０％の環境下で把持具間距離Ｄ２（図７参照）を３０ｍｍとした状態で、把持具５２、５３によって試験片Ｓ２の両端部をそれぞれ第２延伸プラスチックフィルム１２とシーラント層１３がまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになり（剥離角度１８０°）、かつ把持具間距離Ｄ２が６０ｍｍとなるまで、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、安定領域（図８参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ２の熱間ラミネート強度とする。把持具間距離Ｄ２に対する引張応力の変化は、領域Ａを経て領域Ａよりも変化率が小さい領域Ｂ（安定領域）に入る。そして、５個の試験片Ｓ２について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第２領域の熱間ラミネート強度とする。
【００４４】
また、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度も、第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度と同様の方法によって測定する。ここで、第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度を測定する際の試験片Ｓ３（図９参照）は、第１領域１０Ｂを含むように切り取られるが、第１領域１０Ｂの他、第２領域１０Ｃを含んでいてもよい。試験片Ｓ３は、試験片Ｓ２と同様の大きさのものである。また、試験片Ｓ３が第１領域１０Ｂのみならず第２領域１０Ｃを含む場合においても、図１０に示されるように試験片Ｓ３の長手方向において１５ｍｍ剥離させるが、剥離は、第１領域側の端部とは反対側の端部から行うものとする。また、この試験片Ｓ３を用いて図１１に示される方法で熱間ラミネート強度を測定すると、図１２に示されるように第２領域１０Ｃの引張応力を示す領域Ａおよび領域Ｂ（安定領域）を経て第１領域１０Ｂの引張応力を示す領域Ｃおよび領域Ｃよりも変化率が小さい領域Ｄ（安定領域）に入る。この領域Ｄにおける引張応力の平均値を、試験片Ｓ３の熱間ラミネート強度とする。５個の試験片Ｓ３について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第１領域の熱間ラミネート強度とする。
【００４５】
＜第１延伸プラスチックフィルムおよび第２延伸プラスチックフィルム＞
本明細書における「延伸プラスチックフィルム」とは、プラスチックフィルムの機械強度を向上させるために、意図的に延伸加工が施されたプラスチックフィルムである。延伸プラスチックフィルムは、所定の一方向または二方向において延伸されているプラスチックフィルムである。第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２は、蓋材１０−１に所定の強度を持たせるための基材フィルムとして機能する。延伸プラスチックフィルム１１の延伸方向は特には限定されない。第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２の延伸倍率は、それぞれ例えば１．０５倍以上である。
【００４６】
第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２は、いずれもポリエステルを主成分として含む二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。また、第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリアミドフィルムであってもよく、または第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムであってもよい。
【００４７】
本明細書における「ポリエステルを主成分として含む」とは、二軸延伸ポリエステルフィルムが５０質量％を超えるポリエステルを含むことを意味する。ポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）などを挙げることができる。なお、延伸プラスチックフィルムにおける、５０質量％を超えるポリエステルは、一種類のポリエステルによって構成されていてもよく、二種類以上のポリエステルによって構成されていてもよい。
【００４８】
また、本明細書における「ポリアミドを主成分として含む」とは、二軸延伸ポリアミドフィルムが５０質量％を超えるポリアミドを含むことを意味する。ポリアミドの例としては、脂肪族ポリアミドまたは芳香族ポリアミドを挙げることができる。脂肪族ポリアミドとてしてはナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン６とナイロン６，６との共重合体などのナイロンが挙げられ、芳香族ポリアミドとしては、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ６）などが挙げられる。延伸プラスチックフィルムがポリアミドを主成分として含む場合、蓋材１０−１の突き刺し強度を高めることができる。
【００４９】
第１延伸プラスチックフィルム１１の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。第１延伸プラスチックフィルム１１の厚さを９μｍ以上にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム１１が十分な強度を有するようになる。第１延伸プラスチックフィルム１１の厚さの上限は、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。また、第１延伸プラスチックフィルム１１の厚さを２５μｍ以下にすることにより、第１延伸プラスチックフィルム１１が優れた成形性を示すようになる。このため、蓋材１０−１を加工して蓋材１０−１を製造する工程を効率的に実施することができる。第２延伸プラスチックフィルム１２の厚さは、第１延伸プラスチックフィルム１１の厚さと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００５０】
＜シーラント層＞
シーラント層１３は、ポリエチレンを主成分として含む。シーラント層１３の主成分をポリエチレンとすることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）に比べて良好な低温シール性が得られる。本明細書における「ポリエチレンを主成分として含む」とは、シーラント層が５０質量％を超えるポリエチレンを含むことを意味する。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンから選ばれる１種または２種以上のポリエチレン等が挙げられる。本発明において、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンは異なるものである。具体的には、本発明において、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とは、触媒を使わずに、エチレンを含むモノマーを用いて、１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の高圧下でラジカル重合することによって得られるエチレン単独重合体であり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とは、チーグラーナッタ触媒に代表されるマルチサイト触媒またはメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を使用して常圧〜１ＭＰａの低圧下でエチレンとα−オレフィンの重合によって得られる共重合体であり、いずれも、密度が０.９２５ｇ／ｃｍ３未満のものを指す。ＬＬＤＰＥのコモノマーとなるα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−オクテン、１−ノネン、４−メチルペンテン等およびこれらの混合物が挙げられる。シーラント層１３は、後述する容器本体とのシール性の観点から、低密度ポリエチレン、およびα−オレフィンが１−ブテンである直鎖状低密度ポリエチレンの少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００５１】
ポリエチレンは、バイオマス由来のポリエチレンであってもよい。バイオマス由来のポリエチレンは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーを重合して得られる。バイオマス由来のポリエチレンの原料であるモノマーは、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの他、化石燃料由来のエチレンのモノマーをさらに含んでもよい。バイオマス由来のポリエチレンの原料となるバイオマス由来のエチレンは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。バイオマスエタノールの原料として、とうもろこし、さとうきび、ビート、マニオクなどを挙げることができる。
【００５２】
ポリエチレンがバイオマス由来のポリエチレンである場合には、シーラント層１３のバイオマス度は、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３のバイオマス度の上限は、３０．０％以下であることが好ましい。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエチレン中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本明細書における「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を例にとると、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、バイオマス度の理論値は３１．２５％となる。具体的には、ＰＥＴの質量は１９２であり、そのうちバイオマス由来のエチレングリコールに由来する質量は６０であるため、６０÷１９２×１００＝３１．２５となる。また、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス由来成分の重量比率は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００５３】
シーラント層１３単体の熱間破断伸度は、１６０％以下となっていることが好ましい。シーラント層１３単体の熱間破断伸度が１６０％以下であれば、電子レンジでの加熱時にシーラント層１３が伸びにくいので、シーラント層１３が破断しやすい。シーラント層１３単体の熱間破断伸度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、７０％以上、８０％以上、または９０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３単体の熱間破断伸度の上限は、１５５％以下、または１５０％以下であることがより好ましい。シーラント層１３単体の熱間破断伸度は、蓋材１０−１の熱間破断伸度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００５４】
シーラント層１３単体の常温破断伸度は、１７０％以上となっていることが好ましい。シーラント層１３単体の常温破断伸度が１７０％以上であれば、常温時ではシーラント層１３が伸びるので、シーラント層１３が破断しにくい。このため、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。シーラント層１３単体の常温破断伸度の下限は、１７５％以上、または１８０％以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３単体の常温破断伸度の上限は、内容物の保護の観点から、３５０％以下、または３００％以下であることがより好ましい。シーラント層１３単体の常温破断伸度は、蓋材１０−１の常温破断伸度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００５５】
シーラント層１３単体の熱間破断伸度は、シーラント層１３単体の常温破断伸度よりも低くなっている。シーラント層１３の破断伸度がこのような関係を有することにより、電子レンジでの加熱時にはシーラント層が伸びにくく、破断しやすい。一方で、常温時ではシーラント層１３が伸びるので、シーラント層１３が破断しにくく、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。
【００５６】
シーラント層１３単体の熱間破断強度は、１６．７ＭＰａ以下となっていることが好ましい。シーラント層１３単体の熱間破断強度が１６．７ＭＰａ以下であれば、電子レンジでの加熱時にシーラント層１３が破断しやすい。シーラント層１３単体の熱間破断強度の下限は、電子レンジでの加熱時の破断しやすさの観点から、１．７ＭＰａ以上、または５．０ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３単体の熱間破断強度の上限は、１３．３ＭＰａ以下であることがより好ましい。シーラント層１３単体の熱間破断強度は、蓋材１０−１の熱間破断強度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００５７】
シーラント層１３単体の常温破断強度は、８．３ＭＰａ以上となっていることが好ましい。シーラント層１３単体の常温破断強度が８．３ＭＰａ以上であれば、常温時ではシーラント層１３が破断しにくい。このため、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。シーラント層１３単体の常温破断強度の下限は、１１．７ＭＰａ以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３単体の常温破断強度の上限は、内容物の保護の観点から、３３．３ＭＰａ以下、または２５．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。シーラント層１３単体の常温破断強度は、蓋材１０−１の常温破断強度の測定方法と同様の方法によって測定するものとする。
【００５８】
シーラント層１３単体の熱間破断強度は、シーラント層１３単体の常温破断強度よりも低くなっている。シーラント層１３の破断強度がこのような関係を有することにより、電子レンジでの加熱時にはシーラント層１３が破断しやすい。一方で、常温時ではシーラント層１３が破断しにくいので、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、常温時において蓋付容器から内容物が漏れにくくなる。
【００５９】
シーラント層の密度、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および融点が同等であっても、熱間破断伸度が相違することがある。これは、シーラント層の製造条件の相違によって、シーラント層の融解熱量の割合が、電子レンジの加熱温度において相違しているためと考えられる。シーラント層の融解熱量の割合は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、材料の融解熱量全体（５０℃〜１２０℃）に対する電子レンジの加熱温度（例えば８０℃）における融解熱量の割合で表すことができる。電子レンジでの加熱時にシーラント層の融解熱量の割合が多いことは、電子レンジでの加熱時にシーラント層中で融解している量が相対的に多いことを意味する。ここで、本発明者らによって、熱間破断伸度が低いシーラント層は、シーラント層の融解熱量の割合が多いことが確認された。したがって、電子レンジでの加熱時において、シーラント層１３中で融解している量が相対的に多いので、適切に破断することができる。
【００６０】
シーラント層１３の厚さは、９μｍ以上であることが好ましい。シーラント層１３の厚さが、９μｍ以上であれば、蓋材１０として十分な強度を得ることができる。シーラント層１３の厚さの下限は、１５μｍ以上または２０μｍ以上であることがより好ましい。また、シーラント層１３の厚さの上限は、容器本体とのシール性の観点から、１００μｍ以下または８０μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
シーラント層１３は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層１３は、好ましくは未延伸のフィルムからなる。なお「未延伸」とは、全く延伸されていないフィルムだけでなく、製膜の際に加えられる張力に起因してわずかに延伸されているフィルムも含む概念である。
【００６２】
シーラント層１３は、例えば、以下の３つの方法、積層することができる。Ａ）インフレーションなどの方法を用いて予め成膜されたシーラント層を、ドライラミネート法を用いて、ラミネート強度調整層上に接着剤層を介して貼り合わせる。Ｂ）ラミネート強度調整層上にアンカーコート剤層を形成した後、押出コーティング法を用いてシーラント層を積層する。Ｃ）ラミネート強度調整層上に、押出コーティング法を用いて、直接シーラント層を積層する。
【００６３】
＜ラミネート強度調整層＞
ラミネート強度調整層１４は、樹脂を含み、かつ加熱により軟化して、ラミネート強度を調整する層である。ラミネート強度調整層１４は、６０〜１１０℃の融点を有する樹脂材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミドおよびセルロース系樹脂を含有する樹脂、またはポリアミド、セルロース系樹脂、およびワックス類を含有する樹脂を用いて形成することができる。セルロース系樹脂としては、硝化綿等が挙げられ、またワックス類としては、ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスが挙げられる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。
【００６４】
ラミネート強度調整層１４の厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。ラミネート強度調整層１４の厚さが１μｍ以上であれば、電子レンジでの加熱時に第１領域１０Ｂのラミネート強度を低下させることができる。またラミネート強度調整層１４の厚さが５μｍ以下であれば、ラミネート強度調整層１４の印刷後の原反の巻取り後における巻取りずれを防ぐことができる。
【００６５】
＜印刷層＞
印刷層１６は、内容物や包装製品の情報を付与したり、または蓋材１０−１に美観を付与したりするための層であり、例えば、色材およびバインダ樹脂を含む。印刷層１６を形成することにより、蓋材１０−１に絵柄を形成することができる。本明細書における「絵柄」とは、特に限定されず、例えば、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。グラビア印刷用のインキとしては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のフィナートを用いることができる。
【００６６】
印刷層１６は、その他、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、充填剤、硬化剤、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、特に印刷適正、印刷効果等の改善を目的に使用され、その種類、使用量は、印刷方法、印刷基材、印刷条件により適宜選択できる。印刷層１６は、延伸プラスチックフィルム１１にグラビア印刷等の印刷法により形成することができる。
【００６７】
（色材）
色材は、特に限定されず、公知の顔料や染料を用いることができ、所望の色に合わせて適宜選択する。
【００６８】
（バインダ樹脂）
バインダ樹脂としては、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、（メタ）アクリレート化合物の重合体、または、これらの混合物が挙げられる。
【００６９】
＜接着剤層＞
接着剤層１５は、第１延伸プラスチックフィルム１１と第２延伸プラスチックフィルム１２を接合するためのものであり、ドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。接着剤層１７は、第２延伸プラスチックフィルム１２とシーラント層１３を接合するためのものであり、ドライラミネート法により接着するための接着剤を含む。接着剤層１５、１７を構成する接着剤は、主剤および溶剤を含む第１組成物と、硬化剤および溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。
【００７０】
接着剤の例としては、ポリウレタンなどを挙げることができる。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成されるポリオールとイソシアネート化合物との硬化物である。ポリウレタンの例としては、ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。
【００７１】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７２】
接着剤層１５の厚さは、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、接着剤層１５の厚さは、好ましくは６μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。接着剤層１７の厚さは、接着剤層１５の厚さと同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００７３】
蓋材１０−１の具体例としては、例えば以下の構成が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、蓋材の外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
二軸延伸ＰＥＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＢＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＥＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ナイロンフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ＰＢＴフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＥＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ナイロンフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
二軸延伸ＰＢＴフィルム／接着剤層／印刷層／二軸延伸ナイロンフィルム／ラミネート強度調整層／接着剤層／シーラント層
【００７４】
＜＜他の蓋材＞＞
図１に示される蓋材１０−１は、円形状になっているが、図１３に示されるように蓋材１０−２は、四角形状となっていてもよい。図１３において、図１と同じ符号が付されている部材は、図１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。図１３に示されるラミネート強度調整層１４は、２箇所に設けられている。ただし、１箇所に設けられていてもよく、また４箇所に設けられていてもよい。
【００７５】
蓋材１０−２は長方形状になっており、蓋材１０−２のラミネート強度調整層１４は、蓋材１０−２の長手方向ＬＤに延びる外縁１０Ｄ、１０Ｅに接していることが好ましい。これにより、蓋材１０−１と容器本体とを接合して蓋付容器とした場合、蓋付容器の中央部からの距離が短くなるので、電子レンジでの加熱で、容易に蓋付容器を開封することができる。
【００７６】
＜＜＜蓋付容器＞＞＞
蓋材１０−１、１０−２は、容器本体と接合されて、蓋付容器として使用される。図１４は、実施形態に係る蓋付容器の斜視図であり、図１５は、図１４の蓋付容器の平面図であり、図１６は、図１５のＩＩ−ＩＩ線の断面図であり、図１７は、実施形態に係る他の蓋付容器の斜視図であり、図１８は、図１７の蓋付容器の平面図である。
【００７７】
図１４に示される蓋付容器２０−１は、内容物を収容するための収容部３０Ａが形成された容器本体３０−１と、容器本体３０−１の収容部３０Ａを密封する蓋材１０−１とを備えている。蓋付容器２０−１は、蓋材１０−１と容器本体３０−１を接合することによって形成されたシール部２１によって密封されている。
【００７８】
蓋付容器２０−１に収容される内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。内容物としては例えば、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、チャーハン、唐揚げ、スープ等が挙げられる。
【００７９】
＜＜容器本体＞＞
容器本体３０−１は、閉口した底面３０Ｂと、上部に開口部３１を有している。容器本体３０−１の深さＤ３（図１６参照）は、特に限定されないが、例えば、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下とすることが可能である。上記深さＤ３が５０ｍｍ以上であれば、多くの内容物を収容することができ、また１５０ｍｍ以下であれば、電子レンジによる加熱で、加熱むらなく蒸気を抜くことができる。
【００８０】
容器本体３０−１は、開口部３１の周囲にフランジ部３２を備えている。このフランジ部３２と蓋材１０−１のシーラント層１３が熱融着されることによって、シール部２１が形成される。シール部２１の幅Ｗ３（図１５参照）は、１ｍｍ以上であることが好ましい。幅Ｗ３が１ｍｍ以上であれば、確実に収容部３０Ａを封止できる。幅Ｗ３の上限は、開封性を得る観点から、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
フランジ部３２は、蓋材１０−１のシーラント層１３との熱融着性を良好にするために略平坦に形成されていることが好ましい。フランジ部３２の幅Ｗ４（図１６参照）は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００８２】
容器本体３０−１の材質は特に限定されないが、蓋材１０−１との熱融着性を良好にするため、容器本体３０−１における蓋体１０−１と接する箇所は熱可塑性樹脂から形成されていることが好ましい。このため、容器本体３０−１全体を熱可塑性樹脂から形成することが好ましい。また、容器本体３０における蓋材１０−１と接する箇所はフランジ部３２であるため、フランジ部３２上に熱可塑性樹脂層を形成し、それ以外の箇所を紙から形成した容器本体としてもよい。
【００８３】
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、またはこれらの混合物等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、内容物に含まれる油に対する耐油性および耐熱性の観点からポリプロピレンを主成分として含み、蓋材１０−１との接合性の観点から、ポリエチレンをさらに含むことが好適である。
【００８４】
ポリプロピレンとしては、高結晶性のプロピレン単独重合体が挙げられ、さらには、プロピレンと、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンとのランダム共重合体等が挙げられる。これらの中でも高結晶性のプロピレン単独重合体が好ましい。
【００８５】
容器本体３０−１全体を熱可塑性樹脂から形成する場合には、例えば、真空成形、圧空成形、射出形成、ブロー成形、押し出し成形、カレンダー成形、キャスト成形等の成形方法で形成することができる。その際、容器本体３０−１の隠蔽性を高めるため、成形材料中に、熱可塑性樹脂に加えて顔料を添加してもよい。
【００８６】
容器本体３０−１が熱可塑性樹脂のシートから形成されている場合には、シートの厚さは、２００μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましい。このシートの厚さが２００μｍ以上であれば、容器本体３０−１としての必要物性を担保でき、またシートの厚さが６００μｍ以下であれば、容器本体３０−１への成型を容易にできる。
【００８７】
＜＜他の蓋付容器＞＞
蓋付容器２０−１は、円形状の蓋材１０−１を有しているので、容器本体３０−１の底面３０Ｂおよび開口部３１も円形状となっているが、底面および開口部の形状は、蓋材の形状に合わせて適宜変更可能である。例えば、図１７に示されるような蓋付容器２０−２は、四角形状の蓋材１０−２を有しているので、図１７および図１８に示されるように容器本体３０−２の底面３０Ｂおよび開口部３１も四角形状になっていてもよい。
【００８８】
蓋材のシーラント層は１枚であるので、第１領域および第２領域のシーラント層は同じものである。シーラント層の熱間破断伸度が高いと、電子レンジでの加熱時において蓋付容器の内圧により蓋材のシーラント層を破断しようとしてもシーラント層が伸びてしまい、その結果、第１領域から破断されないおそれがある。本実施形態によれば、第１延伸プラスチックフィルム１１および第２延伸プラスチックフィルム１２がいずれもポリエステルを主成分とする二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度が、１８０％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１、１０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層１４が存在する第１領域１０Ｂから蒸気を抜くことができる。また、本実施形態によれば、第１延伸プラスチックフィルム１１が二軸延伸ポリエステルフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２がポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムである場合、または第１延伸プラスチックフィルム１１がポリアミドを主成分とする二軸延伸ポリアミドフィルムであり、かつ第２延伸プラスチックフィルム１２が二軸延伸ポリエステルフィルムである場合において、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度が、１３５％以下となっているので、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１、１０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層１４が存在する第１領域１０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【００８９】
上記したように第１領域および第２領域のシーラント層は同じものであるが、シーラント層の常温破断伸度が低くても、熱間破断伸度が高い場合には、電子レンジでの加熱時において蓋付容器の内圧により蓋材のシーラント層を破断しようとしてもシーラント層が伸びてしまい、その結果、第１領域から破断されないおそれがある。本実施形態によれば、第２領域１０Ｃの熱間破断伸度が、第２領域１０Ｃの常温破断伸度よりも低いので、電子レンジでの加熱時に蓋材１０−１、１０−２は伸びにくく、破断しやすい。これによりラミネート強度調整層１４が存在する第１領域１０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【００９０】
第１領域の熱間ラミネート強度と第２領域の熱間ラミネート強度の差が小さいと、電子レンジでの加熱時において第１領域から破断しようとしても、破断されないおそれがある。本実施形態によれば、第２領域１０Ｃの熱間ラミネート強度が第１領域１０Ｂの熱間ラミネート強度の２倍以上であるので、ラミネート強度調整層１４が存在しない第２領域１０Ｃにおいてはラミネート強度が高くなっている。このため、電子レンジでの加熱時に第２領域１０Ｃからは蒸気が抜けず、ラミネート強度調整層１４が存在する第１領域１０Ｂから蒸気を抜くことができる。
【実施例】
【００９１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【００９２】
＜実施例１＞
（蓋材の作製）
まず、第１延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。また、第２延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５１００」、東洋紡株式会社製）を準備した。続いて、第２延伸プラスチックフィルムとする二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に印刷層を形成した。印刷層の厚さは１．０μｍであった。また、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける印刷層側の面とは反対側の面の一部に、６０℃〜９０℃の融点を有し、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）を含む厚さ１μｍのラミネート強度調整層を形成した。
【００９３】
また、低密度ポリエチレン（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）のペレットを押し出し機に投入し、温度１５０℃でインフレーション成形を行い、シーラント層として、厚さ４０μｍのポリエチレン層を得た。
【００９４】
このポリエチレン層単体の常温破断伸度を測定したところ１８２．５％であり、熱間破断伸度を測定したところ９０．１％であった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断伸度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断伸度と同様の測定方法によって測定された。
【００９５】
また、ポリエチレン層単体の常温破断強度を測定したところ２０．２ＭＰａであり、熱間破断強度を測定したところ１１．２ＭＰａであった。ポリエチレン層の常温破断伸度は後述する蓋材の常温破断強度と同様の測定方法によって、また熱間破断伸度は後述する蓋材の熱間破断強度と同様の測定方法によって測定された。
【００９６】
そして、ドライラミネート法により、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、接着剤層、印刷層、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ラミネート強度調整層、およびポリエチレン層を順に積層し、積層体を得た。接着剤層を構成する接着剤としては、ロックペイント株式会社製の２液型ポリウレタン系接着剤（主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を用いた。主剤のＲＵ−４０は、ポリエステルポリオールである。接着剤層の厚さは、３μｍであった。積層体を得た後、積層体から図１に示される形状に切り出して実施例１に係る蓋材を作製した。
【００９７】
作製された実施例１に係る蓋材においては、つまみ部の反対側にラミネート強度調整層が位置していた。また、実施例１に係る蓋材の直径は１００ｍｍであり、ラミネート強度調整層の大きさは、横幅Ｗ１が２０ｍｍであり、縦幅Ｗ２が１０ｍｍであった。Ｗ１およびＷ２の寸法は、図１の示す通りである。
【００９８】
（蓋付容器の作製）
まず、ポリプロピレンを主成分とし、さらにポリエチレンを含む樹脂からなる厚さ２０μｍのシートを用いて、図１４に示される形状の容器本体を形成した。容器本体は、底面が閉口し、上面に開口部を有し、さらにフランジを有するものであった。容器本体の深さＤ３は９５ｍｍであり、底面の直径は８０ｍｍであり、開口部の直径Ｒ１は９５ｍｍであり、フランジの幅Ｗ４は４ｍｍであった。Ｄ３、Ｒ１およびＷ４の寸法は、図１６の示す通りである。
【００９９】
そして、チャーハン１７０ｇを容器本体に投入した後、蓋材のシーラント層がフランジの上面に接触するように蓋材で容器本体の開口部を覆った。その後、ヒートシーラー（型番「ＴＰ−７０１−Ａ」、テスター産業株式会社製）を用いて、シール温度１８０℃、圧力０．２ＭＰａ、時間１秒の条件で、シーラント層とフランジをヒートシールし、幅４ｍｍのシール部を形成して、密封された実施例１に係る蓋付容器を得た。
【０１００】
＜実施例２＞
実施例２においては、第１延伸プラスチックフィルムとして、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｅ５２００」、東洋紡株式会社製）の代わりに、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「エンブレム ＯＮＵ」、ユニチカ株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、実施例２に係る蓋材を得た。また、実施例２に係る蓋材を用いて、実施例１と同様にして、実施例２に係る蓋付容器を得た。
【０１０１】
＜比較例１＞
比較例１においては、実施例１で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「ＴＵＸ ＨＣ」、三井化学東セロ株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、比較例１に係る蓋材を得た。また、比較例１に係る蓋材を用いて、実施例１と同様にして、比較例１に係る蓋付容器を得た。
【０１０２】
＜比較例２＞
比較例２においては、実施例２で用いたポリエチレン層の代わりに、厚さ４０μｍのポリエチレン層（製品名「リックス Ｌ６１０２」、東洋紡株式会社）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。そして、この積層体から実施例１と同様に切り出して、比較例２に係る蓋材を得た。また、比較例２に係る蓋材を用いて、実施例１と同様にして、比較例２に係る蓋付容器を得た。
【０１０３】
＜常温破断伸度および熱間破断伸度測定＞
実施例１、２および比較例１、２に係る蓋材の第２領域（ラミネート強度調整層が設けられていない領域）における常温破断伸度および熱間破断伸度を測定した。第２領域の常温破断伸度および熱間破断伸度の測定は、試験片Ｓ１の長さ以外については、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して行なった。まず、蓋材の第２領域から、一辺Ｌ１の長さ（図３参照）が１５ｍｍ、一辺Ｌ１と直交する方向に延びる他辺Ｌ２（図３参照）の長さが１００ｍｍの長方形状の試験片Ｓ１（図３参照）を切り出した。試験片Ｓ１は、他辺Ｌ２の延びる方向が延伸プラスチックフィルムの流れ方向（ＭＤ）と平行となるように切り出した。ＭＤは、目視によって確認することができた。そして、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下で把持具間距離Ｄ１を５０ｍｍとした状態で、引張速度２００ｍｍ／分で試験片Ｓ１を試験片Ｓ１の長手方向に引張る引張試験を行い、試験片Ｓ１の熱間破断伸度を測定した。そして、５個の試験片Ｓ１について、熱間破断伸度を測定し、その平均値を第２領域の熱間破断伸度とした。また、第２領域の常温破断伸度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で行う以外は、熱間破断伸度と同様にして行われた。なお、参考として、蓋材から他辺Ｌ２の延びる方向が延伸プラスチックフィルムのＭＤと直交する方向（ＴＤ）と平行になるように切り出した試験片についても、試験片Ｓ１と同様にして、熱間破断伸度および常温破断伸度を測定した。
【０１０４】
＜常温破断強度および熱間破断強度測定＞
実施例１、２および比較例１、２に係る蓋材の第２領域における常温破断伸度および熱間破断強度を測定した。第２領域の熱間破断強度の測定は、第２領域の熱間破断伸度の測定に用いた試験片Ｓ１と同様の試験片Ｓ１を用い、第２領域の熱間破断伸度の測定に用いた測定装置および測定条件と同様の測定方法装置および測定条件によって行われた。また、第２領域の常温破断強度の測定は、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下に試験片Ｓ１を１分間保持した後に、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で行う以外は、熱間破断強度と同様に行われた。なお、参考として、蓋材から他辺Ｌ３の延びる方向が延伸プラスチックフィルムのＭＤと直交する方向（ＴＤ）と平行になるように切り出した試験片についても、試験片Ｓ１と同様にして、熱間破断強度および常温破断強度を測定した。
【０１０５】
＜熱間ラミネート強度測定＞
実施例１、２および比較例１、２に係る蓋材の第１領域（ラミネート強度調整層が設けられている領域）の熱間ラミネート強度を測定し、また第２領域のラミネート強度を測定した。まず、蓋材の第２領域から、一辺Ｌ３（図５参照）の長さが１５ｍｍ、一辺Ｌ３と直交する方向に延びる他辺Ｌ４（図５参照）が５０ｍｍの長方形状の試験片Ｓ２（図５参照）を切り出した。そして、図６に示されるように試験片Ｓ２の長手方向において１５ｍｍ剥離させた。その後、東洋精機株式会社製のストログラフＶＧ１Ｆを用いて、試験片Ｓ２の熱間ラミネート強度を測定した。具体的には、まず、図７に示されるように把持具で試験片Ｓ２の長手方向の既に剥離されている両端部を把持した。そして、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下に試験片Ｓ２を１分間保持した後に、温度８０℃、相対湿度１０％の環境下で把持具間距離Ｄ２（図７参照）を３０ｍｍとした状態で、把持具をそれぞれ延伸プラスチックフィルムとポリエチレン層がまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きになり、かつ把持具間距離Ｄ２が６０ｍｍとなるまで、引張速度５０ｍｍ／分で引張り、領域Ｂ（図８参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ２の熱間ラミネート強度した。そして、５個の試験片Ｓ２について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第２領域の熱間ラミネート強度とした。
【０１０６】
また、第１領域の熱間ラミネート強度も、第２領域の熱間ラミネート強度と同様の方法によって測定した。ただし、第１領域の熱間ラミネート強度を測定する際の試験片Ｓ３（図９参照）は、第１領域を含むように切り取られるが、第１領域の他、第２領域を含んでいた。試験片Ｓ３は、試験片Ｓ２と同様の大きさのものであった。試験片Ｓ３が第１領域のみならず第２領域を含む場合においても、試験片Ｓ３の長手方向において１５ｍｍ剥離させるが、剥離は、第１領域側の端部とは反対側の端部から行った。そして、領域Ｄ（図１２参照）における引張応力の平均値を、試験片Ｓ３の熱間ラミネート強度とした。５個の試験片Ｓ３について、熱間ラミネート強度を測定し、その平均値を第１領域の熱間ラミネート強度した。
【０１０７】
＜蒸気抜け評価＞
実施例１、２および比較例１、２に係る蓋付容器において、蒸気抜き評価を行った。まず、蓋付容器を５個ずつ用意した。そして、電子レンジ（型番「ＮＥ−Ｍ２５３」、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ株式会社製）に蓋付容器の底面が下側となった状態で入れて、６００Ｗで３分間加熱した。そして、加熱中の蓋付容器において、第１領域から自動的に蒸気が抜けたか否かをそれぞれ評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：５回中４回以上、第１領域から正常に蒸気が抜けた。
×：５回中１〜３回第１領域から正常に蒸気が抜けた、または１回も第１領域から蒸気が抜けなかった。
【０１０８】
以下、表１に蓋材の構成を示し、表２に結果を示す。
【表１】
2020193009.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2020193009.tif 000004
【０１１０】
以下、結果について述べる。表２に示されるように、比較例１に係る蓋材蓋付においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１８０％を超えていたので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例１に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１８０％以下であったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【０１１１】
また、表２に示されるように、比較例２に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１３５％を超えていたので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例２に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が１３５％以下であったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【０１１２】
また、表２に示されるように、比較例１、２に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が第２領域の常温破断伸度よりも高かったので、第１領域から蒸気が抜けないことがあった。これに対し、実施例１、２に係る蓋付容器においては、蓋材の第２領域の熱間破断伸度が第２領域の常温破断伸度よりも低かったので、第１領域から正常に蒸気を抜くことができた。
【符号の説明】
【０１１３】
１０−１、１０−２…蓋材
１０Ａ…つまみ部
１１…第１延伸プラスチックフィルム
１２…第２延伸プラスチックフィルム
１３…シーラント層
１４…ラミネート強度調整層
２０…蓋付容器
３０…容器本体
【図１】
2020193009.tif 000005
【図２】
2020193009.tif 000006
【図３】
2020193009.tif 000007
【図４】
2020193009.tif 000008
【図５】
2020193009.tif 000009
【図６】
2020193009.tif 000010
【図７】
2020193009.tif 000011
【図８】
2020193009.tif 000012
【図９】
2020193009.tif 000013
【図１０】
2020193009.tif 000014
【図１１】
2020193009.tif 000015
【図１２】
2020193009.tif 000016
【図１３】
2020193009.tif 000017
【図１４】
2020193009.tif 000018
【図１５】
2020193009.tif 000019
【図１６】
2020193009.tif 000020
【図１７】
2020193009.tif 000021
【図１８】
2020193009.tif 000022