(57)【要約】【課題】本発明の課題は、洗濯後の衣料品において種々の菌に対する高い抗菌性を付与し、布に付着していても低皮膚刺激性である衣料用柔軟剤を提供することにある。【解決手段】一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、一般式（３）で表される化合物及び／又は一般式（４）で表される化合物である化合物（Ｃ）とを含有する衣料用柔軟剤であって、化合物（Ａ）は、炭素数が特定範囲のカチオン性化合物であり、化合物（Ｂ）は、炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を有するアルコールのアルキレンオキサイド付加物であり、化合物（Ｃ）は特定の構造のカチオン性の化合物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、一般式（３）で表される化合物及び／又は一般式（４）で表される化合物である化合物（Ｃ）とを含有する衣料用柔軟剤。
Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４  （１／ａ）Ｘａ−      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜２４のアルキル基を表し；Ｘａ−はａ価の対イオンであり、ハロゲンアニオン、アルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオン又は炭素数２〜２４の１価の脂肪酸若しくは炭素数２〜２４の２価の脂肪族ジカルボン酸から水素イオンを除去したアニオンを表し；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計は２６〜４０である。］
Ｒ５−（ＯＡ）ｍ−ＯＨ      （２）
［一般式（２）中、Ｒ５は、炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表し；ｍ個あるＡは、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し；ｍは１〜１００の整数である。］
Ｎ＋（Ｒ６−ＯＣＯ−Ｒ７）ｐ（Ｒ８−ＯＨ）ｑＲ９ｒ  Ｙ−      （３）
［一般式（３）中、ｐ個あるＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基を表し；ｐ個あるＲ７は、それぞれ独立に炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表し；ｑ個あるＲ８は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基を表し；ｒ個あるＲ９は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し；Ｙ−は、ハロゲンアニオン又はアルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオンを表し；ｐは１〜３の整数を表し、ｑは０〜２の整数を表し、ｒは１〜３の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。］
【化１】
2020070537.tif 000005
［一般式（４）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数６〜２２の一価の鎖状脂肪族炭化水素基を表し；Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し；Ｚｂ−はｂ価の対イオンであり、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン又は有機酸アニオンを表す。］
【請求項２】
前記の化合物（Ａ）の重量割合は、前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、０．０１〜１０重量％であり、前記の化合物（Ｂ）の重量割合は、前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、１〜２０重量％であり、前記の化合物（Ｃ）の重量割合は、前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、７５〜９５重量％である請求項１に記載の衣料用柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料用柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料用柔軟剤には、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド及びベンザルコニウムクロリド等の抗菌剤が配合されてきた（特許文献１及び２）。
しかし、これら衣料用柔軟剤が含有する抗菌剤は衣類への付着量が少なく、十分な抗菌性が発揮できなかったり、付着しても皮膚への安全性が低かったり、しばしば赤みやかゆみを発生する原因となっていた。
そこで、衣料用柔軟剤に配合されるエステル型カチオン界面活性剤を特定の組成のものとし、抗菌性カチオン界面活性剤を組み合わせることにより、悪臭の原因菌の増殖を抑えることが提案されている（特許文献３）。
【０００３】
しかしながら、特許文献３の衣料用柔軟剤は、特定の菌（悪臭の原因菌等）には効果があるものの、種々の菌に対する効果は不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１０−５１２０１５号公報
【特許文献２】特表２００４−５２２０１０号公報
【特許文献３】特開２０１７−３１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、洗濯後の衣料品において種々の菌に対する高い抗菌性を付与し、布に付着していても低皮膚刺激性である衣料用柔軟剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、一般式（３）で表される化合物及び／又は一般式（４）で表される化合物である化合物（Ｃ）とを含有する衣料用柔軟剤である。
Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４  （１／ａ）Ｘａ−      （１）
［一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜２４のアルキル基を表し；Ｘａ−はａ価の対イオンであり、ハロゲンアニオン、アルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオン又は炭素数２〜２４の１価の脂肪酸若しくは炭素数２〜２４の２価の脂肪族ジカルボン酸から水素イオンを除去したアニオンを表し；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計は２６〜４０である。］
Ｒ５−（ＯＡ）ｍ−ＯＨ      （２）
［一般式（２）中、Ｒ５は、炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表し；ｍ個あるＡは、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を表し；ｍは１〜１００の整数である。］
Ｎ＋（Ｒ６−ＯＣＯ−Ｒ７）ｐ（Ｒ８−ＯＨ）ｑＲ９ｒ  Ｙ−      （３）
［一般式（３）中、ｐ個あるＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基を表し；ｐ個あるＲ７は、それぞれ独立に炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表し；ｑ個あるＲ８は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基を表し；ｒ個あるＲ９は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基を表し；Ｙ−は、ハロゲンアニオン又はアルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオンを表し；ｐは１〜３の整数を表し、ｑは０〜２の整数を表し、ｒは１〜３の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。］
【化１】
2020070537.tif 000002
［一般式（４）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数６〜２２の一価の鎖状脂肪族炭化水素基を表し；Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基を表し；Ｚｂ−はｂ価の対イオンであり、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン又は有機酸アニオンを表す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料用柔軟剤は、洗濯後の衣料品において種々の菌に対する高い抗菌性を付与し、布に付着していても低皮膚刺激性であるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の衣料用柔軟剤は下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）と、下記一般式（２）で表される化合物（Ｂ）と、下記一般式（３）で表される化合物及び／又は下記一般式（４）で表される化合物である化合物（Ｃ）とを含有する。
なお、本発明において衣料用柔軟剤とは、実際に衣料の洗濯時に用いる柔軟剤及び実際に衣料の洗濯に用いる柔軟剤の原料（柔軟剤基材）の両方を意味する。
【０００９】
前記の化合物（Ａ）は、前述の通り一般式（１）で表される化合物である。
前記の化合物（Ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４  （１／ａ）Ｘａ−      （１）
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜２４のアルキル基を表す。炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖のアルキル基でも分岐のアルキル基でもよい。
炭素数１〜２４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、エイコシル基及びテトラコシル基等が挙げられる。
【００１１】
一般式（１）中、Ｘａ−はａ価の対イオンであり、ハロゲンアニオン、アルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオン又は炭素数２〜２４の１価の脂肪酸若しくは炭素数２〜２４の２価の脂肪族ジカルボン酸から水素イオンを除去したアニオンを表す。
ａとしては、１〜２の整数であることが好ましい。
ハロゲンアニオンとしては、フッ素アニオン（Ｆ−）、塩素アニオン（Ｃｌ−）、臭素アニオン（Ｂｒ−）及びヨウ素アニオン（Ｉ−）等が挙げられる。
アルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオンとしては、モノメチル硫酸エステルアニオン、モノエチル硫酸エステルアニオン及びモノプロピル硫酸エステルアニオン等が挙げられる。
炭素数２〜２４の１価の脂肪酸としては、直鎖又は分岐の脂肪酸のいずれでもよく、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、オクタデカン酸、ベヘン酸及びリグノセリン酸等が挙げられる。炭素数２〜２４の２価の脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸及びオクタデカン二酸等が挙げられる。
【００１２】
一般式（１）中、前記のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計は２６〜４０であり、好ましくは２６〜３４である。
炭素数の合計が２６未満であると、洗濯後の抗菌性が低下し、柔軟処理後の布が皮膚に接触しても赤みやかゆみが発生し易くなる。炭素数の合計が４０を超えると、柔軟剤への配合安定性が悪くなる。
【００１３】
前記の化合物（Ａ）は、（１）〜（３）等の方法により、製造することができる。
（１）Ｒ１〜Ｒ３が窒素原子に結合したアミンと、炭酸ジアルキルとを反応させ、Ｒ１〜Ｒ３及びＲ４として炭酸ジアルキル由来のアルキル基を有するアンモニウムのアルキル炭酸塩を合成する。その後、炭素数２〜２４の１価の脂肪酸又は炭素数２〜２４の２価の脂肪族ジカルボン酸と塩交換反応を進行させることで、化合物（Ａ）を得ることができる。
（２）Ｒ１〜Ｒ３が窒素原子に結合したアミンと、Ｒ４とハロゲン原子が結合した化合物とを反応させることで、化合物（Ａ）を得ることができる。
（３）Ｒ１〜Ｒ３が窒素原子に結合したアミンと、アルキルの炭素数が１〜３のジアルキル硫酸エステルとを反応させることで、化合物（Ａ）を得ることができる。
【００１４】
前記の化合物（Ｂ）は、前述の通り下記一般式（２）で表される化合物である。
前記の化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
Ｒ５−（ＯＡ）ｍ−ＯＨ      （２）
【００１５】
一般式（２）中、Ｒ５は、炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表す。
前記の炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基としては、炭素数１０〜２４の１価の鎖状脂肪族炭化水素基［炭素数１０〜２４の１価の飽和鎖状脂肪族炭化水素基（デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基及びテトラコシル基等）及び炭素数１０〜２４の１価の不飽和鎖状脂肪族炭化水素基（デセニル基、ドデセニル基及びオレイル基等）等］、炭素数１０〜２４の１価の脂環式炭化水素基（シクロデシル基及びシクロドデシル等）及び炭素数１０〜２４の１価の芳香族炭化水素基（ナフタレン基及びアントラセン基等）等が挙げられる。
一般式（２）中、ｍ個あるＡは、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基（エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等）を表す。
一般式（２）中、ｍは、１〜１００の整数である。
【００１６】
前記の化合物（Ｂ）は、例えば、公知の方法により、炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基と水酸基が結合したアルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド等）を付加して得ることができる。
前記の化合物（Ｂ）のうち、化合物（Ａ）との配合安定性の観点から好ましくはエチレンオキサイド及び１，２−プロピレンオキサイドであり、更に好ましくはエチレンオキサイドである。
【００１７】
前記の化合物（Ｃ）は、前述の通り、下記一般式（３）で表される化合物及び／又は下記一般式（４）で表される化合物である。
Ｎ＋（Ｒ６−ＯＣＯ−Ｒ７）ｐ（Ｒ８−ＯＨ）ｑＲ９ｒ  Ｙ−      （３）
【００１８】
【化２】
2020070537.tif 000003
【００１９】
一般式（３）中、ｐ個あるＲ６及びｑ個あるＲ８は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキレン基（メチレン基、エチレン基、プロピレン基等）を表す。
一般式（３）中、ｐ個あるＲ７は、それぞれ独立に炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基を表す。
炭素数１０〜２４の１価の炭化水素基としては、前記のＲ５として例示した炭化水素基が挙げられる。
一般式（３）中、ｒ個あるＲ９は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。
一般式（３）中、Ｙ−は、ハロゲンアニオン又はアルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオンを表す。ハロゲンアニオン及びアルキルの炭素数が１〜３のモノアルキル硫酸エステルアニオンは、上述のＸａ−の説明で例示したアニオンが挙げられる。
一般式（３）中、ｐは１〜３の整数を表し、ｑは０〜２の整数を表し、ｒは１〜３の整数を表す。なお、ｐ＋ｑ＋ｒは４である。
【００２０】
前記の一般式（３）で表される化合物は、ライオンソフターＥＱ［ライオン（株）製］等として、市場から入手することができる。
【００２１】
一般式（４）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に炭素数６〜２２の一価の鎖状脂肪族炭化水素基を表す。
炭素数６〜２２の一価の鎖状脂肪族炭化水素基としては、炭素数６〜２２の１価の飽和鎖状脂肪族炭化水素基（ヘキシル基、デシル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基及びドコシル基等）及び炭素数６〜２２の１価の不飽和鎖状脂肪族炭化水素基（ウンデセニル基、ドデセニル基及び８−ヘプタデセニル基等）等が挙げられる。
一般式（４）中、Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基及びヘキシル基等）又は炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基（モノヒドロキシメチル基及びモノヒドロキシヘキシル基等）を表す。
【００２２】
一般式（４）中、Ｚｂ−はｂ価の対イオンであり、ヒドロキシイオン、無機酸アニオン又は有機酸アニオンを表す。
ｂとしては、１〜５の整数が好ましく、更に好ましくは１〜３の整数である。
無機酸アニオンとしては、ハロゲンアニオン、硫酸イオン、ホウ酸イオン、炭酸アニオン及び燐酸アニオン等が挙げられる。ハロゲンアニオンとしては、上述のＸａ−の説明で例示したアニオンが挙げられる。
有機酸アニオンにおける有機酸としては、カルボン酸｛１価の炭素数２〜１８の脂肪酸（酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸及びドデカン酸等）、２価〜５価の芳香族又は脂肪族多価カルボン酸（シュウ酸、アジピン酸、クエン酸、イタコン酸、フタル酸及びトリメリット酸等）等｝、スルホン酸｛炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルスルホン酸（メチルスルホン酸及びエチルスルホン酸等）、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等）、芳香族スルホン酸（ナフタレンスルホン酸及びｐ−フェノールスルホン酸等）等｝、硫酸エステル｛炭素数１〜１２のアルキル基又はアルケニル基を有する硫酸エステル（メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステル及びドデシル硫酸エステル等）等｝、リン酸エステル｛炭素数１〜１２のアルキル基又はアルケニル基を有する燐酸エステル（オクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステル及びドデシル燐酸エステル等）等｝、並びにフェノール（無置換フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−又はｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコール及びレゾルシン等）等が挙げられる。
Ｚｂ−の内、好ましいのは、塩化物イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン及びメチル炭酸イオンであり、更に好ましいのは、メチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンである。
【００２３】
前記の一般式（４）で表される化合物を製造する方法としては、特開２００４−５２１７５号公報に記載の界面活性剤（Ａ）の製造方法及び特開２０１８−１４５５８３号公報に記載の化合物（Ａ）の製造方法等が挙げられる。
【００２４】
本発明の衣料用柔軟剤は、前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）以外にも水、有機溶剤（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、エタノール、１−プロパノール及び２−プロパノール等）及び塩（塩化カルシウム等）を含有していても良い。
【００２５】
本発明の衣料用柔軟剤における前記の化合物（Ａ）の重量割合は、抗菌効果の観点から前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜８重量％である。
本発明の衣料用柔軟剤における前記の化合物（Ｂ）の重量割合は、衣料用柔軟剤の配合安定性の観点から前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、１〜２０重量％であり、更に好ましくは５〜２０重量％である。
本発明の衣料用柔軟剤における前記の化合物（Ｃ）の重量割合は、柔軟効果の観点から前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量を基準として、７５〜９５重量％であり、更に好ましくは７８〜９４．９重量％である。
本発明の衣料用柔軟剤を直接洗濯に用いる場合は、衣料用柔軟剤の重量を基準として前記の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の合計重量の割合は、１〜３０重量％であることが好ましい。
なお、上記の重量割合の計算において、化合物（Ｃ）の重量は、一般式（３）で表される化合物の重量及び一般式（４）で表される化合物の重量を合計したものを用いる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、部は重量部を示す。
【００２７】
＜製造例１：化合物（Ａ−１）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、炭酸ジメチル２７０部（３モル部）、ジデシルメチルアミン３１１部（１モル部）及びメタノール１２０部を投入し、窒素置換を行った後、反応温度１１０〜１３０℃で１２時間撹拌し反応させた。次いで、６０℃まで冷却し、デカン酸１７２部（１モル部）を投入し、反応温度６０〜８０℃で脱炭酸しながら塩交換反応を行った。次いで、プロピレングリコール２１３部を投入し、窒素気流下、温度６０〜９０℃、減圧下（−０．０９〜−０．０５ＭＰａ）でメタノール及び未反応の炭酸ジメチルを留去し、化合物（Ａ―１）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：デシル基、Ｒ２：デシル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：デカン酸から水素原子を除去したアニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：３２）］を７０重量％含有する溶液を得た。
【００２８】
＜製造例２：化合物（Ａ−２）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、滴下ボンベ、窒素導入管及び減圧装置を備えた耐圧反応容器に、ジドデシルメチルアミン３６７部（１モル部）、水６０部及びプロピレングリコール１１９部を投入し、窒素置換を行った後、反応温度６０〜７０℃、圧力０．２０ＭＰａ以下で８時間かけてメチルクロライド５０．５部（１モル部）を撹拌下、滴下して反応させた。滴下終了後さらに６０〜７０℃で２時間撹拌して、化合物（Ａ―２）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：ドデシル基、Ｒ２：ドデシル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：塩素アニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：２６）］を７０重量％含有する溶液を得た。
【００２９】
＜製造例３：化合物（Ａ−３）の製造＞
撹拌機、温度計、加熱冷却装置及び窒素導入管を備えた四つ口反応容器に、ジドデシルメチルアミン３６７部（１モル部）、水７０部及びプロピレングリコール１４１部を投入し、窒素置換を行った後、反応温度２０〜４０℃で４時間かけてジメチル硫酸１２６部（１モル部）を撹拌下、滴下して反応させた。滴下終了後さらに３０〜４０℃で１時間撹拌して、化合物（Ａ―３）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：ドデシル基、Ｒ２：ドデシル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：モノメチル硫酸エステルアニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：２７）］を７０重量％含有する溶液を得た。
【００３０】
＜製造例４：化合物（Ａ−４）の製造＞
製造例１において、ジデシルメチルアミン３１１部（１モル部）をジドデシルメチルアミン３６７部（１モル部）に変更し、デカン酸１７２部（１モル部）をテトラデカン酸２２８部（１モル部）に変更し、水７０部を１３２部に変更し、プロピレングリコール２１３部を２６５部に変更する以外は製造例１と同様にして、化合物（Ａ―４）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：ドデシル基、Ｒ２：ドデシル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：テトラデカン酸から水素原子を除去したアニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：４０）］を６０重量％含有する溶液を得た。
【００３１】
＜比較製造例１：比較用の化合物（Ａ’−１）の製造＞
製造例２において、ジドデシルメチルアミン３６７部をジデシルメチルアミン３１１部（１モル部）に変更し、水６０部を５２部に、プロピレングリコール１１９部を１０３部に変更した以外は実施例２と同様にして、比較用の化合物（Ａ’−１）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：デシル基、Ｒ２：デシル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：塩素アニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：２２）］を７０重量％含有する溶液を得た。
【００３２】
＜比較製造例２：比較用の化合物（Ａ’−２）の製造＞
製造例１においてジデシルメチルアミン３１１部（１モル部）をジオレイルメチルアミン５３１部（１モル部）に変更し、水７０部を１５９部に変更し、プロピレングリコール２１３部を３１９部に変更する以外は製造例１と同様にして、比較用の化合物（Ａ’−２）［一般式（１）で表される化合物（Ｒ１：オレイル基（炭素数１８）、Ｒ２：オレイル基、Ｒ３：メチル基、Ｒ４：メチル基、（１／ａ）Ｘａ−：デカン酸から水素原子を除去したアニオン、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及び（１／ａ）Ｘａ−の炭素数の合計：４８）］を６０重量％含有する溶液を得た。
【００３３】
＜製造例５：化合物（Ｂ−２）の製造＞
耐圧容器にオレイルアルコール２６８部（１モル部）及び水酸化カリウム０．５部を仕込み、窒素置換を行った後、０．５ｋＰａに減圧密閉し、１７０℃まで昇温した。反応温度１７０℃にてエチレンオキサイド２２００部（５０モル部）を８時間かけて滴下して、化合物（Ｂ−２）［一般式（２）で表される化合物（Ｒ５：オレイル基（炭素数１８）、Ａ：エチレン基、ｍの平均：５０］を得た。
【００３４】
＜製造例６：化合物（Ｂ−３）の製造＞
製造例５においてオレイルアルコール２６８部（１モル部）をラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し、エチレンオキサイド２２００部（５０モル部）をエチレンオキサイド１７６０部（４０モル部）及びプロピレンオキサイド１１６部（２モル部）の混合物に変更して、化合物（Ｂ−３）［一般式（２）で表される化合物（Ｒ５：ラウリル基（炭素数１２）、Ａ：エチレン基またはプロピレン基、ｍの平均：４２］を得た。
【００３５】
＜製造例７：化合物（Ｃ−２）の製造＞
耐圧容器にオレイン酸メチル６００部とジエチレントリアミン１０４部を仕込み、液中に窒素を通じながら１５０℃まで昇温する。徐々に減圧にした後、メタノール及び水を留去しながら反応を行い、イミダゾリン化合物を合成し、さらにプロピレングリコール２４３部を仕込み、７５〜８５℃でジメチル硫酸１２９部を徐々に滴下して、化合物（Ｃ−２）［一般式（４）で表される化合物（Ｒ１０：ヘプタデセニル基、Ｒ１１：メチル基、Ｒ１２：ヘプタデセニル基、（１／ｂ）Ｚｂ−：モノメチル硫酸エステルアニオン）］を含有する溶液（固形分濃度：７５重量％）を得た。
なお、固形分とは、試料１ｇを循風乾燥機用いて１３０℃で１時間加熱乾燥した後の残渣を言う。
【００３６】
＜実施例１＞
＜衣料用柔軟剤の作製＞
２００ｍＬビーカーに水６６．８重量部、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部、エチレングリコール４部及び化合物（Ｂ−１）として三洋化成工業（株）製「エマルミンＬ−３８０」［一般式（２）で表される化合物（Ｒ５：ラウリル基（炭素数１２）、Ａ：エチレン基、ｍの数平均値：３８）］１．５部を投入し６０〜７０℃で混合した。化合物（Ｃ−１）としてライオン（株）製「ライオンソフターＥＱ」［一般式（３）で表される化合物（ｐ：主成分は２、ｑ：主成分は１、ｒ：１、Ｒ６：エチレン基、Ｒ７：パルミチン酸、ステアリン酸又はオレイン酸からカルボキシ基を除去した残基、Ｒ８：エチレン基、Ｒ９：メチル基、Ｙ−：モノメチル硫酸エステルアニオン）を８５重量％含有する溶液］１７．５部を６０〜７０℃で撹拌下徐々に滴下し、乳化した。さらに８重量％塩化カルシウム水溶液１０部を撹拌下で投入して１０分間撹拌して衣料用柔軟剤を得た。
なお、表１に記載の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の配合量は、溶液中の化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｃ）の純分の重量部である。
【００３７】
＜実施例２＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．１重量部に変更し、水の投入量を６６．８部から６６．８７部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００３８】
＜実施例３＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ−２）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００３９】
＜実施例４＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ−３）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４０】
＜実施例５＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ−４）を６０重量％含有する溶液０．２重量部に変更し、水の投入量を６６．８部から６５．８部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４１】
＜実施例６＞
実施例１において、化合物（Ｃ−１）１７．５部に代えて、製造例７で合成した化合物（Ｃ−２）を含有する溶液を１９．８部用い、水の投入量を６６．８部から６７．０８部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４２】
＜実施例７＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液の投入量を０．２重量部から０．０２重量部に変更し、化合物（Ｂ−１）１．５重量部に代えて化合物（Ｂ−２）１．５重量部に変更し、化合物（Ｃ−１）の投入量を１７．５重量部から２０．７重量部に変更し、水の投入量を６６．８重量部から６６．３７重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４３】
＜実施例８＞  実施例３において、化合物（Ａ−２）を７０重量％含有する溶液の投入量を０．２重量部から１．１重量部に変更し、化合物（Ｂ−１）１．５重量部に代えて、化合物（Ｂ−３）１．５重量部に変更し、化合物（Ｃ−１）の投入量を１７．５重量部から１１．８重量部に変更し、水の投入量を６６．８重量部から７１．６３重量部に変更した以外は実施例３と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４４】
＜実施例９＞
実施例６において、化合物（Ｂ−１）１．５重量部に代えて化合物（Ｂ−２）０．９重量部に変更し、化合物（Ｃ−２）を含有する溶液の投入量を１９．８重量部から２０．６重量部に変更し、水の投入量を６７．０８重量部から６４．２５重量部に変更した以外は実施例６と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４５】
＜実施例１０＞
実施例６において、化合物（Ｂ−１）の投入量１．５重量部を３．２重量部に変更し、化合物（Ｃ−２）を含有する溶液の投入量を１９．８重量部から１７．４重量部に変更し、水の投入量を６７．０８重量部から６５．２重量部に変更した以外は実施例６と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４６】
＜比較例１＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ’−１）を７０重量％含有する溶液０．１重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４７】
＜比較例２＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ’−１）を７０重量％含有する溶液０．０５重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４８】
＜比較例２＞
実施例１において、化合物（Ａ−１）を７０重量％含有する溶液０．２重量部に代えて、化合物（Ａ’−２）を６０重量％含有する溶液０．２重量部に変更した以外は実施例１と同様に実施し、衣料用柔軟剤を得た。
【００４９】
実施例１〜１０衣料用柔軟剤及び比較例１〜３の比較用の衣料用柔軟剤を用いて、下記の方法にて、「布の抗菌性評価」、「布の皮膚刺激性評価」及び「布の柔軟性評価」を実施した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜試験布の処理（「布の抗菌性評価」及び「布の皮膚刺激性評価」用）＞
試験布（金巾３号）を洗浄液（ポリソルベート８０：２．５ｐｐｍ、炭酸ナトリウム：５００ｐｐｍ水溶液）で１時間、煮沸したあと、遠心脱水機で脱水し、冷水で５分すすいだ後、遠心脱水機で脱水してから、洗濯紐にかけて自然乾燥させた。乾燥後、市販の衣料用液体洗剤とターゴトメーターを使用して洗浄後、泡がなくなるまで流水ですすいだ。遠心脱水機で脱水し、洗濯紐にかけて自然乾燥させた。乾燥させた試験布を衣料用柔軟剤１０００倍水希釈液に、浴比（重量比）１：２０で３分間浸漬して処理した。処理後、遠心脱水機で脱水して「布の抗菌性評価」及び「布の皮膚刺激性評価」に供した。
【００５１】
＜布の抗菌性評価＞
ＪＩＳ  Ｌ１９０２：２０１５（繊維製品の抗菌性試験方法の菌液吸収法）に基づき、下記菌を用いて抗菌試験を行った。
（菌の種類）
・黄色ブドウ球菌（ＩＦＯ  １３２７６）
・大腸菌（ＩＦＯ  １２７３４）
・肺炎かん菌（ＮＢＲＣ  １３２７７）
【００５２】
（菌の接種〜菌数確認）
ＳＣＤＬＰ寒天培地にそれぞれの菌を塗抹して３７℃で２４時間培養したあと、ＳＣＤ液体培地に１コロニーを移し、さらに３７℃で２４時間振とう培養した。滅菌済みスクリュー管に入れた柔軟剤処理済み試験布（２ｃｍ角、０．４ｇ）に菌液０．２ｍＬを接種した。
菌液を接種した試験布の入ったスクリュー管は３７℃で２４時間静置した。２４時間後、滅菌済み生理食塩水２０ｍＬをスクリュー管に加え、３０ｃｍ幅で３０回振とうし、菌液を抽出した。抽出した菌液をＳＣＤＬＰ寒天培地に塗抹して３７℃で２４時間培養し、試験後の菌数確認を行った。
また、同時に洗浄のみを行い、柔軟剤処理していない試験布（ブランク布）についても同様の操作を行い、ブランクとした。
【００５３】
（抗菌性評価）
下記の式に従い抗菌活性値を計算し、抗菌性を評価した。
抗菌活性値＝ｌｏｇ１０（ブランク布の２４時間後の生菌数）−ｌｏｇ１０（試験布の２４時間後の生菌数）
【００５４】
＜布の皮膚刺激性評価＞
柔軟剤処理済み試験布を５ｍｍ角に切り取り、パッチ絆を使用して成人２０名の上腕内側で閉塞パッチテストを行った。試験布を２４時間貼付し、剥離して１時間後の状態を下記判定基準で点数をつけて２０名の点数の合計から下記評価基準で評価を行った。
［判定基準］
５点：変化なし
４点：かすかな紅斑が確認できる
３点：はっきりとした紅斑が確認できる
２点：はっきりとした紅斑が確認でき、更に浸潤又は丘疹が確認できる
１点：はっきりとした紅斑が確認でき、更に浸潤、丘疹及び小水疱が確認できる
［評価基準］
◎：９５点以上
○：８５点以上９５点未満
△：７０点以上８５点未満
×：７０点未満
【００５５】
＜布の柔軟性評価＞
衣料用柔軟剤の１０００倍水希釈液に、市販の綿タオル（綿１００％）を５分間浸漬した（浴比１：２０）。次いで、遠心脱水機で絞り（絞り率１００％）、更に風乾して柔軟性評価用の試験布とした。
上記の柔軟性評価用の試験布を、５人のパネラーによる触感で下記の基準で判定し、平均点を算出した。数値が大きいほど、柔軟性付与効果に優れることを表す。結果を表１に示す。
５点：基準試料（比較例２の比較用の衣料用柔軟剤で処理した試験布）より柔軟性が良好
４点：基準試料（比較例２の比較用の衣料用柔軟剤で処理した試験布）より柔軟性がやや良好
３点：基準試料（比較例２の比較用の衣料用柔軟剤で処理した試験布）と柔軟性が同等
２点：基準試料（比較例２の比較用の衣料用柔軟剤で処理した試験布）より柔軟性がやや不良
１点：基準試料（比較例２の比較用の衣料用柔軟剤で処理した試験布）より柔軟性が不良
【００５６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の衣料用柔軟剤を用いて洗濯した衣料品は、種々の菌に対して抗菌性が高く、皮膚刺激の原因となりにくいという効果を奏するため、本発明の衣料用柔軟剤は、衣料用の柔軟剤として、好適である。