(57)【要約】【課題】  中継放送装置１０が故障した時に、迅速にかつ精確に故障機器３０Ａ〜３５Ａの特定、原因を突き止めることが容易にできる中継放送装置１０を提供する。【解決手段】  中継放送装置１０は、各機器３０Ａ〜３５Ａに自己の状態を示す情報を記録する記録部４１、４１、…を設け、所定のタイミングで自己の状態を前記記録部４１に記録し、前記各機器３０Ａ〜３５Ａのうち１つをホスト機器３１Ａｈに設定し、他の機器をクライアント機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃに設定し、前記ホスト機器３１Ａｈと前記各クライアント機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃとを通信自在に接続したので、前記ホスト機器３１Ａｈにアクセスするだけで、迅速にかつ精確に故障機器３０Ａ〜３５Ａの特定、原因を突き止めることが可能となる。【選択図】  図１
2020080483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源機器、増幅機器を含む複数の機器を備えた中継放送装置であって、
前記各機器は自己の状態を示す情報を記録する記録部を有し、所定のタイミングで自己の状態を前記記録部に記録し、
前記各機器のうち１つがホスト機器に設定され、他の機器がクライアント機器に設定され、前記ホスト機器と前記各クライアント機器とが通信自在に接続され、
前記ホスト機器にアクセスすることにより、前記ホスト機器と各クライアント機器の前記記録部に記録された情報を引き出せるようにした
ことを特徴とする中継放送装置。
【請求項２】
前記ホスト機器は時刻発生回路を備え、各クライアント機器に対して時刻制御を行うようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の中継放送装置。
【請求項３】
前記各機器は、所定の状態変化が発生した場合に該状態変化前後の前記情報を記録部に記録する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中継放送装置。
【請求項４】
電源機器、増幅機器を含む複数の機器を備えた中継放送装置であって、
前記各機器は自己の状態を示す情報を記録する記録部と、前記情報の変化を検知する検知手段を備え、
前記記録部には、前記検知手段により情報の変化を検知した時の前後の状態を記録する、
ことを特徴とする中継放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビなどの放送波中継のシステムに用いられる中継放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、地上波デジタルテレビの放送波中継のシステムは、受信機器、送信機器、電源機器、増幅機器、周波数変換機器、補償機器などを含む複数の機器を備え、このような複数の機器が１つのユニットとして１つのラックに納められ、中継放送装置が構成されている。そして、前記複数の各機器は、メンテナンス作業、或いは放送サービスの向上のため、ユニット毎に交換可能となっている。
【０００３】
また、中継放送装置は、事故や故障時あるいは点検や調整などを行う際には非稼働状態としなければならないが、放送サービスを停止することはできないため、一般には中継放送装置を２台方式で構成し、現用の中継放送装置の事故や故障時あるいは点検や調整などを行う際に、予備の中継放送装置に切り替えて稼働するようになっている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような中継放送装置において、稼働中の中継放送装置が故障した場合、自動で或いは遠隔操作にて予備の中継放送装置に切り替えることは可能である。
【０００６】
しかしながら、稼働中の中継放送装置がどのような状況において、どのように故障したかの原因を追究したり、解析したりすることが困難である。
【０００７】
２台方式の中継放送装置にあっては、２台の中継放送装置を切り替え、制御するための制御機器を備えており、該制御機器に各機器の内部情報や、アラームログ／イベントログを集約させて記録するということも考えられる。
【０００８】
しかしながら、中継放送装置を構成する前記複数の機器は、各放送局により異なり、多様な運用形態が想定されるため、各機器の内部情報や、アラームログ／イベントログを集約させて１つの制御機器に記録させることは記録容量などの問題があり、実質困難であった。
【０００９】
また、放送局によっては１台方式の中継放送装置を採用することもあり、２台方式のような制御機器を持たないものもあった。
【００１０】
そのため、中継放送装置が故障した場合に、その故障時における各装置の状態、状況が分からず、故障機器の特定やその原因を追及することは困難であるという問題があった。
【００１１】
そこで、この発明は、中継放送装置が故障した時に、迅速にかつ精確に故障機器の特定、原因を突き止めることが容易にできる中継放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電源機器、増幅機器を含む複数の機器を備えた中継放送装置であって、前記各機器は自己の状態を示す情報を記録する記録部を有し、所定のタイミングで自己の状態を前記記録部に記録し、前記各機器のうち１つがホスト機器に設定され、他の機器がクライアント機器に設定され、前記ホスト機器と前記各クライアント機器とが通信自在に接続され、前記ホスト機器にアクセスすることにより、前記ホスト機器と各クライアント機器の前記記録部に記録された情報を引き出せるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、中継放送装置を構成する各機器は、自己の状態を示す情報を記録部に記録することができ、中継放送装置が故障した時に、その時の各機器の自己の状態を示す情報が出力される。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の中継放送装置において、前記ホスト機器は時刻発生回路を備え、各クライアント機器に対して時刻同期制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の中継放送装置において、前記各機器は、所定の状態変化が発生した場合に該状態変化前後の前記情報を記録部に記録することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、電源機器、増幅機器を含む複数の機器を備えた中継放送装置であって、前記各機器は自己の状態を示す情報を記録する記録部と、前記情報の変化を検知する検知手段を備え、前記記録部には、前記検知手段により情報の変化を検知した時の前後の状態を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、中継放送装置に備えられた前記各機器が自己の状態を示す情報を、所定のタイミングで自己の状態を前記記録部に記録するとともに、前記各機器のうち１つがホスト機器に設定され、他の機器がクライアント機器に設定され、前記ホスト機器と前記各クライアント機器とが通信自在に接続されているため、前記ホスト機器にアクセスするだけで、前記ホスト機器と各クライアント機器の前記記録部に記録された情報を引き出すことができ、中継放送装置が故障した時などの各機器の状態を把握でき、故障機器の特定、及び原因を突き止めることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記ホスト機器に時刻発生回路を設け、各クライアント機器に対して時刻同期制御を行うようにしたので、例えば、機器の交換時に当該機器と他の機器との間での時間的整合性（時刻合わせ）をする必要がなく、時刻合わせの失念のリスクを回避することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、前記各機器は、所定の状態変化が発生した場合に該状態変化前後の前記情報を記録部に記録したので、全ての状態を記録する場合に比較して記録容量を少なくすることができる。また、その状態変化の原因となる情報のみを即座に見ることができるため、故障機器の特定、原因を迅速に把握することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記各機器は自己の状態を示す情報を記録する記録部と、前記情報の変化を検知する検知手段を備え、前記記録部には、前記検知手段により情報の変化を検知した時の前後の状態を記録したので、全ての状態を記録する場合に比較して記録容量を少なくすることができる。また、その状態変化の原因となる情報のみを即座に見ることができるため、故障機器の特定原因を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図２及び図３とともにこの発明の実施の形態１に示すもので、本図は中継放送装置システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】各機器におけるイベントログを記録するタイミングチャート図である。
【図３】各機器における定期ログを記録するタイミングチャート図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る中継放送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る中継放送装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を図示した各実施の形態に基づいて説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１乃至図３は、この実施の形態１に係る中継放送装置システム１を示すもので、図１は中継放送装置システムの構成を概略的に示すブロック図である。図２は各機器におけるイベントログを記録するタイミングチャート図である。図３は各機器における定期ログを記録するタイミングチャート図である。
【００２４】
この実施の形態１は、いわゆる２台方式で、２台の中継放送装置１０Ａ、１０Ｂで構成される中継放送装置システム１である。
【００２５】
このような中継放送装置システム１は、アンテナ等から構成される入出力系統を共有した２台の送受信機を並列に稼働させ、アンテナを選択スイッチを介して片方の送受信機に接続し、もう片方の送受信機を稼働状態とする必要が生じた場合には、選択スイッチを切り換えることでアンテナをもう片方の送受信機に接続するものである（図示は省略）。
【００２６】
この発明に係る中継放送装置１０の基本的機能（上位局から送信される無線信号を受信して所定の処理を施した後、下位局に送信するという中継放送局としての機能）は従来のものと同じなので、その説明は省略する。
【００２７】
そして、２台の中継放送装置１０Ａ、１０Ｂは、切替制御装置２０を介して接続され、上述のように、適時に中継放送装置１０Ａと１０Ｂとの切替が行われる。
【００２８】
なお、２つの中継放送装置１０Ａ、１０Ｂは同じ構成、すなわち、それぞれを構成する機器は同じもので構成されているため、一方の中継放送装置１０Ａについて説明し、他方の中継放送装置１０Ｂについては、同じ数字符号に「Ｂ」を付することによりその説明は省略する。
【００２９】
中継放送装置１０Ａは、電源機器３０Ａ、増幅機器３１Ａ、受信機器３２Ａ、送信機器３３Ａ、周波数変換機器３４Ａ、補償機器３５Ａなどにから構成され、これら機器３０Ａ〜３５Ａは、各別に上記切替制御装置２０と通信自在に接続されている。
【００３０】
各機器３０Ａ〜３５Ａには、それぞれ各別の検知手段４０及び記録部４１が設けられている。
【００３１】
各機器３０Ａ〜３５Ａの各別の検知手段４０は、その設けられる機器３０Ａ〜３５Ａによって異なり、例えば、電源機器３０Ａであれば、電圧検知手段４０や電流検知手段４０、温度計４０などであり、その機器３０Ａの状態を示す情報が検知される。各機器３０Ａ〜３５Ａの自己の状態を示す情報とは、例えば、温度、電圧、周波数、電流、加速度などがあり、その機器３０Ａ〜３５Ａが「異常」或いは「故障となる可能性がある状態」と判断される情報である。
【００３２】
各機器３０Ａ〜３５Ａの記録部４１、４１、…には上記各検知手段４０、４０、…により検知された情報が記録される。
【００３３】
中継放送装置１０Ａの上記各機器３０Ａ〜３５Ａのうち、増幅機器３１Ａをホスト機器とし、また、他の機器３０Ａ、３２Ａ〜３５Ａをクライアント機器として設定する。すなわち、ホスト機器としての増幅機器３１Ａｈとクライアント機器としての他の機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃとを通信自在に各別に接続することで、各クライアント機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃにおいて、それぞれの記録部４１、４１、…に記録された各別の情報をホスト機器である増幅機器３１Ａｈに適時集約することができるようになっている。
【００３４】
また、ホスト機器である増幅機器３１Ａｈには、時刻発生回路４２が設けられており、クライアント機器としての他の機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃとの時間的整合性が一元的に管理されている。
【００３５】
これにより、例えば、１つの機器３２Ａｃを交換した時にその機器３２Ａｃと他の機器３０Ａｃ、３１Ａｈ、３３Ａｃ〜３５Ａｃとの時間的整合性（時刻合わせ）をとる必要がない。機器の交換時において従来、ついつい失念しがちな時刻合わせという作業を行う必要がなく、機器交換時のリスクを回避することができる。
【００３６】
また、各機器３０Ａ〜３５Ａ毎に時刻管理をすると、長期間の運用でズレが生じる可能性があるが、ホスト機器３１Ａｈの時刻発生回路４２により、クライアント機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃとを通信自在に接続することで、各機器３０Ａｃ、３１Ａｈ、３２Ａｃ〜３５Ａｃ間での時間的ズレを防止することができる。
【００３７】
このことは、各機器３０Ａ〜３５Ａ毎に時刻発生回路４２を設ける必要はなくなることでもある。
【００３８】
なお、各機器３０Ａ〜３５Ａ毎に時刻発生回路を設けておけば、ホスト機器３１Ａの時刻発生回路４２が故障した場合でも、それまで時刻合わせされた時刻から各機器３０Ａ〜３５Ａの時刻を計時するため、時間的ズレを防止することができる。
【００３９】
次に、各機器３０Ａ〜３５Ａにおいて記録部４１、４１、…に記録された情報のログについて説明する。
【００４０】
図２は各機器３０Ａ〜３５Ａにおけるイベントログを記録するタイミングチャート図であり、図３は各機器３０Ａ〜３５Ａにおける定期ログを記録するタイミングチャート図である。
【００４１】
図２は、イベントログを記録するためのタイミングチャートである。イベントログは、各機器３０Ａ〜３５Ａの状態変化を検知したときにこれをトリガとして記録されるものである。例えば、機器３０Ａｃの温度が所定温度以上になったときに温度計（検知手段）４０により設定値以上になったことが検知され、これをトリガとして、その時の当該機器３０Ａｃの各情報（電圧、周波数、電流、加速度など）が記録される。
【００４２】
そして、イベントログは、検知対象の情報をＣＰＵ（中央演算処理装置）などのバッファで所定時間常時保持して、所定時間経過後は順送りに上書きして、常に最新の所定時間の情報が保持され、上記検知対象の設定値を検知したタイミング（所定のタイミング）をトリガとして、その時の前後の所定の時間の各情報が記録部４１に記録される。
【００４３】
例えば、故障が発生した場合、その故障発生時の前後所定の時間（例えば、前後１分間：計２分間）の各機器３０Ａ〜３５Ａの各情報が各記録部４１、４１、…に記録される。そして、後程、上記所定の時間における各機器３０Ａ〜３５Ａの各情報を取り出すことができ、故障機器の特定及び故障の原因を追及、解析に用いることができる。
【００４４】
故障が発生した時は、当該故障の発生を検知した検知手段４０に機器が、ホスト機器３１Ａｈに通知し、この通知を受けたホスト機器３１Ａｈが自身の機器３１Ａｈを含め他の機器３０Ａｃ、３２Ａｃ〜３５Ａｃにイベントログの記録の指示を通知する。これにより各機器３０Ａ〜３５Ａにおいてイベントログの記録が行われ、各別の記録部４１、４１、…にイベントログとして記録される。
【００４５】
このように、イベントログは所定時間の情報であるため、情報量が少なく、記録部４１の記録容量を小さくすることができる。
【００４６】
また、常時ログ（当該機器の運用時間の全期間かつ全情報の記録）では、情報量が膨大であるため、必要な情報の検索に時間がかかるが、上述のようなイベントログの場合、迅速な検索を実現することができる。
【００４７】
図３は、定期ログを各情報については記録するためのタイミングチャートである。この定期ログは、所定時間、例えば、１分毎に当該機器の所定の情報が記録される。このような定期ログは比較的変化量の少ない温度などが記録され、将来、当該機器がどのように運用されていたかの情報として利用されることが考えられる。
【００４８】
なお、これ以外に、各機器３０Ａ〜３５Ａにおいて、アラーム検知を設定しておき、アラームが発生した時に、ログを取るようにしても良い。
【００４９】
しかして、以上のような中継放送装置システム１にあっては、事故や故障があったとき、外部からのホスト機器としての増幅機器３１Ａｈにアクセスするだけで、該増幅機器３１Ａｈが自身の機器３１Ａを含む機器３０Ａ〜３５Ａの記録部４１、４１、…から所定のログを引き出すことができ、確実かつ簡単に事故、故障の対象となった機器を特定するとともに、イベントログにより事故や故障の発生前後の各機器の各情報を検索することができる。
【００５０】
なお、外部からのホスト機器へのアクセスは例えば、リモコン（遠隔操作機器）を予めホスト機器に接続しておき、外部から常時、或いは頻繁に監視することより、ログを中継局でない場所（遠隔地など）において収集して、事故、故障の当該機器の特定、事故、故障の原因の追及、解析などを行うことができる。
【００５１】
（実施の形態２）
この実施の形態２に係る中継放送装置システム２は、上記実施の形態１に係る中継放送装置システムのうち、切替制御装置２０ｈをホスト機器に設定し、他の複数の機器をクライアント機器として設定したものである。
【００５２】
この場合、切替制御装置２０ｈに時刻発生回路４２を設け、また、各中継放送装置１０Ａ、１０Ｂの各機器３０Ａ〜３５Ａ、３０Ｂ〜３５Ｂと切替制御装置２０ｈとを通信自在に接続することにより、上述の実施の形態１に係る中継放送装置システム１と同様な効果を有し、しかも、この中継放送装置システム２にあっては、時刻発生回路４２を１つのみにすることができ、さらに外部からのアクセスをこの切替制御装置２０ｈとで行えばよく、システムの構築を簡略化することができる。
【００５３】
（実施の形態３）
この実施の形態３に係る中継放送装置システム３は、上記実施の形態１に係る中継放送装置システム１がいわゆる２台方式であったのに対して、１台方式にしたものである。
【００５４】
この中継放送装置システム３の場合、上記実施の形態１の一方の中継放送装置１０Ｂ（又は１０Ａ）を省略したものである。そのため、切替制御装置２０は不要であり、システムの構築をさらに簡略化することができる。
【００５５】
上述のように、中継放送装置１０にあっては、各機器３０〜３５に自己の状態を示す情報を記録する記録部を設け、所定のタイミングで自己の状態を前記記録部に記録し、前記各機器のうち１つをホスト機器３１ｈに設定し、他の機器３０ｃ、３２ｃ〜３５ｃをクライアント機器に設定し、前記ホスト機器３１ｈと前記各クライアント機器とを通信自在に接続したので、前記ホスト機器にアクセスするだけで、迅速にかつ正確に中継放送装置１０の運用状態を把握することができ、未然に故障の発生を防止でき、そのため１台方式の中継放送装置にしても、従来に比較して、放送サービスの停止などのリスクをより少なくすることが可能となる。
【００５６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１                  中継放送装置システム
１０Ａ              中継放送装置
１０Ｂ              中継放送装置
２０                切替制御装置
３０Ａ〜３５Ａ      機器
３０Ｂ〜３５Ｂ      機器
３１Ａｈ            ホスト機器
３０Ａｃ            クライアント機器
３２Ａｃ〜３５Ａｃ  クライアント機器
４０                検知手段
４１                記録部
４２                時刻発生回路
２                  中継放送装置システム
２０ｈ              切替制御装置（ホスト機器）
３                  中継放送装置システム
３１ｈ              ホスト機器
３０ｃ              クライアント機器
３２ｃ〜３５ｃ      クライアント機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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