(57)【要約】【課題】電子レシートとともに保証書情報の導入促進を図ることを目的とする。【解決手段】実施形態の電子レシート管理サーバは、商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、企業を示す企業コードと、前記受信手段により受信した複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報とを管理する電子レシート一括管理手段と、前記管理されている前記電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、受信した前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、前記管理された保証書情報を前記消費者の会員コードに対応付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、を備える。【選択図】図１２
2020080181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データに関連する電子レシート情報を、消費者の会員コードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
企業を示す企業コードと、前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報とを関連付けて記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
前記商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部と、
前記電子レシート管理手段は複数の企業コードを記憶しており、当該複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報を管理する電子レシート一括管理手段と、
消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
生成された前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の前記商品販売データが含まれている場合には、前記保証書情報記憶部から前記保証書情報を読み出して前記電子レシート情報に関連付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、
前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示する電子レシート表示手段と、
前記保証書情報送信手段によって送信された前記保証書に関する情報を、前記電子レシート情報に対応させて前記情報処理装置に表示する保証書情報表示手段と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記保証書情報送信手段は、前記保証書の存在を示す情報を送信し、
前記保証書情報表示手段は、受信した前記保証書の存在を示す情報に基づいた表示を操作可能に表示させ、
前記保証書情報送信手段は、操作された前記保証書の存在を示す情報に基づいて前記保証書情報記憶部から読み出した前記保証書情報を前記情報処理装置に送信し、
前記保証書情報表示手段は、前記送信された保証書情報を表示する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部と、
前記商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子レシート情報に対応して前記保証書情報記憶部に保証書情報が記憶されているか否か判断する保証書有無判断手段と、
前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていないと判断した場合は、前記受信手段が受信した電子レシート情報を、電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバに送信し、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていると判断した場合は、当該保証書情報と前記電子レシート情報とを関連付けて前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、
を備えた電子レシートサーバ。
【請求項４】
商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、
企業を示す企業コードと、前記受信手段により受信した複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報とを管理する電子レシート一括管理手段と、
前記管理されている前記電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する保証書情報管理手段と、
消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
受信した前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、前記管理された保証書情報を前記消費者の会員コードに対応付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
前記保証書の存在を示す情報を前記情報処理装置に送信する保証書存在情報送信手段をさらに備え、
前記保証書情報送信手段は、前記保証書存在情報送信手段による前記保証書の存在を示す情報の送信に基づく前記情報処理装置からの前記保証書の照会情報の受信に基づいて前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する、
請求項４に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項６】
前記保証書情報管理手段によって管理されている保証書情報に基づく商品の保証が当該商品の保証期間内であるか否かを判断する保証期間判断手段をさらに備え、
前記保証書情報送信手段は、前記保証期間判断手段が前記情報処理装置から照会された商品が保証期間内であると判断した場合に、前記保証書情報を前記情報処理装置に送信し、前記保証期間判断手段が前記情報処理装置から照会された商品が保証期間内ではないと判断した場合に、当該商品の保証期間ではないことを示す情報を前記情報処理装置に送信する、
請求項４または５に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項７】
消費者の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート情報に関連する保証書情報を受信する保証書情報受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、
前記保証書情報受信手段によって保証書情報を受信した場合は、前記保証書に関する情報を表示する保証書情報表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記保証書情報受信手段は、前記保証書に関する情報として前記保証書の存在を示す情報を受信し、
前記保証書情報表示手段は、前記受信した前記保証書の存在を示す情報を操作可能に表示させ、操作された前記保証書の存在を示す情報に基づいて前記電子レシート管理サーバから保証書情報を受信し、受信した前記保証書情報を前記電子レシート情報に関連付けて表示する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部を備えたコンピュータに、
前記商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記電子レシート情報に対応して前記保証書情報記憶部に保証書情報が記憶されているか否か判断する保証書有無判断手段と、
前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていないと判断した場合は、前記受信手段が受信した電子レシート情報を、電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバに送信し、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていると判断した場合は、当該保証書情報と前記電子レシート情報とを関連付けて前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、
を機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、
企業を示す企業コードと、前記受信手段により受信した複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報とを管理する電子レシート一括管理手段と、
前記管理されている前記電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する保証書情報管理手段と、
消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、
受信した前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、前記管理された保証書情報を前記消費者の会員コードに対応付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、
を機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置としてのコンピュータに、
消費者の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記レシート情報とともに前記電子レシート情報に関連する保証書情報を受信する保証書情報受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、
前記保証書情報受信手段によって保証書情報を受信した場合は、前記電子レシート情報とともに前記保証書に関する情報を表示する保証書情報表示手段と、
を機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、電子レシートサーバ、電子レシート管理サーバ、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客である消費者に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に消費者の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記できるなど消費者にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるので、導入店舗にとっても有益なものとなっている。
【０００４】
加えて、購入商品に関連するクーポン等を電子レシートに対して電子的に添付することによって、商品販売促進や宣伝広告を行うことも知られている。
【０００５】
一方、例えば電気製品等の商品については、商品を購入した際に、レシート用紙に、当該購入商品を一定期間（例えば１年間）保証する保証書を印字して、レシートとともに印字された保証書を消費者に手渡していた。保証書には、保証する製品名、保証期間、購入日等の保証書情報が印字されている。しかしながら、電子レシートの仕組みが構築されつつある昨今でも、保証書について、電子的な処理を行うものはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、保証書について、電子的な処理を行う電子レシートシステム、電子レシートサーバ、電子レシート管理サーバ、情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電子レシートシステムは、商品販売データに関連する電子レシート情報を、消費者の会員コードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、企業を示す企業コードと、前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報とを関連付けて記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、前記商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部と、前記電子レシート管理手段は複数の企業コードを記憶しており、当該複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報を管理する電子レシート一括管理手段と、消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、生成された前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の前記商品販売データが含まれている場合には、前記保証書情報記憶部から前記保証書情報を読み出して前記電子レシート情報に関連付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示する電子レシート表示手段と、前記保証書情報送信手段によって送信された前記保証書に関する情報を、前記電子レシート情報に対応させて前記情報処理装置に表示する保証書情報表示手段と、を備える。
【０００８】
実施形態の電子レシートサーバは、商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部と、前記商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電子レシート情報に対応して前記保証書情報記憶部に保証書情報が記憶されているか否か判断する保証書有無判断手段と、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていないと判断した場合は、前記受信手段が受信した電子レシート情報を、電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバに送信し、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていると判断した場合は、当該保証書情報と前記電子レシート情報とを関連付けて前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、を備える。
【０００９】
実施形態の電子レシート管理サーバは、商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、企業を示す企業コードと、前記受信手段により受信した複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報とを管理する電子レシート一括管理手段と、前記管理されている前記電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、受信した前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、前記管理された保証書情報を前記消費者の会員コードに対応付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、を備える。
【００１０】
実施形態の情報処理装置は、消費者の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、前記会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート情報とともに前記電子レシート情報に関連する保証書情報を受信する保証書情報受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、前記保証書情報受信手段によって保証書情報を受信した場合は、前記保証書に関する情報を表示する保証書情報表示手段と、を備える。
【００１１】
実施形態のプログラムは、商品販売データに関連する保証書情報を記憶する保証書情報記憶部を備えたコンピュータに、前記商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記電子レシート情報に対応して前記保証書情報記憶部に保証書情報が記憶されているか否か判断する保証書有無判断手段と、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていないと判断した場合は、前記受信手段が受信した電子レシート情報を、電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバに送信し、前記保証書有無判断手段が保証書情報が記憶されていると判断した場合は、当該保証書情報と前記電子レシート情報とを関連付けて前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、を機能させる。
【００１２】
実施形態のプログラムは、コンピュータに、商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、企業を示す企業コードと、前記受信手段により受信した複数の企業コードに関連付けられた前記電子レシート情報とを管理する電子レシート一括管理手段と、前記管理されている前記電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む前記電子レシート情報を送信する電子レシート送信手段と、受信した前記電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、前記管理された保証書情報を前記消費者の会員コードに対応付けて前記情報処理装置に送信可能とする保証書情報送信手段と、を機能させる。
【００１３】
実施形態のプログラムは、情報処理装置としてのコンピュータに、消費者の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、前記会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート情報とともに前記レシート情報に関連する保証書情報を受信する保証書情報受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、前記保証書情報受信手段によって保証書情報を受信した場合は、前記電子レシート情報とともに前記保証書に関する情報を表示する保証書情報表示手段と、して機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理と保証書の発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理および保証書処理にかかる機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、電子レシートサーバにおける電子レシート管理処理および保証書処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理、商品情報送信処理および保証書処理にかかる機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理、商品情報送信処理、保証書処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、携帯端末における電子レシート受け取り処理、電子レシート閲覧処理および保証書情報表示にかかる機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、携帯端末における電子レシート受け取り処理、電子レシート閲覧処理および保証書表示の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１６】図１６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１７】図１７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１８】図１８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１９】図１９は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図２０】図２０は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、携帯端末における保証書の表示例を示す正面図である。
【図２２】図２２は、携帯端末における電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、携帯端末における表示遷移例を示す正面図である。
【図２４】図２４は、携帯端末における統計情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図２６】図２６は、携帯端末における別の表示例を示す正面図である。
【図２７】図２７は、レシート情報委譲の流れを示す画面遷移図である。
【図２８】図２８は、委譲先の携帯端末における表示例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４（Local  Area  Network）によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。
【００１７】
ネットワーク５には、電子レシートサーバ６が接続されている。電子レシートサーバ６は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品販売店、ドラッグストア、アパレル販売店、家電販売店、百貨店、生活雑貨店、飲食店などの店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する商品またはサービスの販売者である企業単位で複数台設けられており、店舗を運営する企業を示す企業コード毎の電子レシート情報を記憶して管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。また、電子レシートサーバ６は、各商品に関する保証書情報を記憶している。なお、電子レシートサーバ６は、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用するようにしても良い。
【００１８】
また、ネットワーク５には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）等の規格に従って無線通信を行う基地局７を介して接続されている。携帯端末８は、Ｗｅｂブラウザを実装する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータなどの情報処理装置である。なお、携帯端末８に代えて、ノートＰＣなどのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用しても良い。
【００１９】
さらに、ネットワーク５には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶して管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９も接続されている。予め電子レシートのサービスを受けるために会員登録されている消費者は、ネットワーク５を通して携帯端末８を用いて電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報を得ることができる。電子レシート管理サーバ９は、例えば、電子レシートサーバ６で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関によって管理される。なお、電子レシートサーバ６についても第三者機関等が管理しても良い。また、電子レシートサーバ６の機能を電子レシート管理サーバ９に持たせて１つのサーバで管理しても良い。また、店舗を運営する企業を示す企業毎の電子レシート情報を複数の企業コードで一括に管理する機能を、例えばクラウドコンピューティングの一種であるＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でサービス（アプリケーション）が提供されるようにしても良い。
【００２０】
なお、電子レシートサービスを受けるための消費者の会員登録は、例えば次のようにして行われる。図２は、消費者の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。消費者は、携帯端末８からネットワーク５を通して会員管理サーバ（図示せず）に対して空メールを送信する。会員管理サーバは、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。消費者は、携帯端末８から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして入力画面Ｈを表示させ（図２（ａ）参照）、会員登録に必要な事項を入力する。消費者による必要事項の入力終了後の携帯端末８には、入力確認画面Ｉが表示される（図２（ｂ）参照）。そして、消費者による入力確認後には、会員マスタに対する会員登録が実行される。その後、会員管理サーバは、携帯端末８に対して会員コードおよびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。なお、図２（ｃ）は、登録完了後において、携帯端末８に表示される登録完了画面Ｊである。登録完了画面Ｊには、「トップ画面表示」ボタンＢ１０が設けられている。消費者がこの「トップ画面表示」ボタンＢ１０を操作することにより、携帯端末８は、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示する。
【００２１】
かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報が、ネットワーク５を介して電子レシートサーバ６を介して電子レシート管理サーバ９に伝送され、この電子レシート管理サーバ９から、会員の携帯端末８に電子レシート情報が送信される。会員は、携帯端末８の表示部に電子レシート情報を表示させ、その内容を確認することができる。また、電子レシート管理サーバ９は、電子レシート情報をＷｅｂ上に公開する。Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末８は、ＵＲＬを指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末８にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末８に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアをインストールして閲覧するようにしても良い。
【００２２】
携帯端末８は、上述のようにして消費者が取得した会員コードおよびパスワードを記憶部１３（図３参照）などに記憶する。このようにして記憶した会員コードの出力方法としては、バーコードによる表示、二次元コードによる表示、近接場型の無線通信であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）による情報通信による送信等がある。
【００２３】
更に、消費者が電子レシートサービスを受けるために取得した会員コードと、チェーン店等の企業が運営するポイントサービス等の既存の企業会員カードとの関連付けを、各小売店舗のＰＯＳ端末２もしくは各個人の携帯端末８で実現するようにしても良い。
【００２４】
ここで、上述したような消費者が取得した会員コードと既存の企業会員カードとの関連付けの運用例について説明する。
【００２５】
１．店舗１のＰＯＳ端末２における運用例
（１）まず、ＰＯＳ端末２を操作するチェッカーが、商品登録（決済）時に電子レシートサービスを実施するか否かと、ポイントカードの有無を確認する。電子レシートサービスを実施する場合、消費者は、携帯端末８とポイントカードを提示する。
（２）チェッカーは、携帯端末８に記憶されている会員コードとポイントカードの企業会員コードをそれぞれ読み取る。ここで、携帯端末８に記憶されている会員コードの読取は、ＰＯＳ端末２に設けられたＩ／Ｏに依存するが、上述のようなバーコード・二次元コード・ＮＦＣ等が適用される。
（３）ＰＯＳ端末２は、電子レシート管理サーバ９へトランザクションと（３）で読み取った会員コードおよびポイントカードの企業会員コードを送信する。
（４）電子レシート管理サーバ９は、（３）で送信された情報を受け取り、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報及び会員コードと、ポイントカードの企業会員コードが同時送信されたことが初回の場合、当該電子レシート管理サーバ９に登録する。
【００２６】
以後、消費者は、携帯端末８もしくはポイントカードのみの提示で、電子レシートシステムにおけるサービスとポイント付与のサービスを受けることができる。
【００２７】
２．携帯端末８における運用例
（１）まず、消費者は所有の携帯端末８から特定ＵＲＬにアクセスもしくは携帯端末８にインストールされているアプリケーションよりポイントカード登録メニューにログインする。消費者は、登録の対象となるポイントカードを発行している企業を入力・選択する。次いで、消費者は、登録の対象となるポイントカードの企業会員コードを入力し、番号確認後、登録ボタンを押下し、電子レシート管理サーバ９に登録内容送信する。なお、企業会員コードの入力は、手入力やカメラ撮影、磁気読取などにより行うことができる。
（２）電子レシート管理サーバ９は、（１）での携帯端末８における登録内容を受信し、各企業の顧客情報と照合し、消費者の携帯端末８へ確認の表示画面を返信する。
（３）消費者は、電子レシート管理サーバ９から返された確認の表示画面を確認し、同意ボタンを押下することで電子レシートの会員コードと既存の企業会員カードとの関連付けが完了する。
【００２８】
以上のようにして、一意の電子レシートの会員コードで電子レシートシステムにおけるサービスやポイント付与のサービスを管理することにより、従来のポイントカードを所有している店舗ではポイントカードを提示することで、ポイントカードを所有していない店舗では、携帯端末８を提示することで、電子レシートシステムにおけるサービスを受けることが可能になる。その結果、電子レシートの会員コードが各企業の各企業会員カードを関連付けるＨＵＢの役割としての存在となることができる。
【００２９】
以下、この点を含み、本実施形態の電子レシートシステムを構築する各部の構成について説明する。
【００３０】
まず、情報処理装置である携帯端末８の要部構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、携帯端末８は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ１２、ＣＰＵ１１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部１３、ネットワーク５を含む各種公衆網に接続されるネットワークインターフェース１４、各種情報を表示可能な表示部１７、携帯端末８を操作するための入力部１８、時間を計時する時計部１９等で構成されている。入力部１８は、表示部１７に積層されたタッチパネルや、筐体上に設けられたキーである。
【００３１】
記憶部１３には、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９から受け取るための電子レシート対応プログラムＰ１１と、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラムＰ１２とが予めインストールされている。
【００３２】
加えて、記憶部１３には、後述する各企業の電子レシートサーバ６から受け取った電子レシート情報を、企業コードや業種・業態コードに基づいて統計した統計情報を生成するための統計情報生成プログラムＰ１３が予めインストールされている。
【００３３】
さらに、記憶部１３には、電子レシート情報を分割して他人に委譲するためのレシート情報委譲プログラムＰ１４が予めインストールされている。
【００３４】
なお、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２と統計情報生成プログラムＰ１３とレシート情報委譲プログラムＰ１４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３５】
また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２と統計情報生成プログラムＰ１３とレシート情報委譲プログラムＰ１４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２と統計情報生成プログラムＰ１３とレシート情報委譲プログラムＰ１４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３６】
次に、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２の要部構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ２１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェース２４、プリンタが接続されるプリンタインターフェース２５、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２８、時間を計時する時計部２９、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部３０、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部３１等で構成されている。入力部３１には、入力された商品情報についての精算処理を実行するための精算キー３１ａが設けられている。
【００３７】
記憶部２３には、当該ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバーに加えて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗１を示す店舗コード、などを予め記憶するための領域として識別コード管理領域２３ａが確保されている。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗１の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。なお、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ６に登録されていても良い。
【００３８】
また、記憶部２３には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を処理するための電子レシート処理プログラムＰ１５が予めインストールされている。
【００３９】
なお、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４１】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能し、各企業に設けられた電子レシートサーバ６の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ６は、制御部本体を構成するＣＰＵ４１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ４２、ＣＰＵ４１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部４３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース４４等で構成されている。
【００４２】
記憶部４３には、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を記憶するための領域として電子レシート管理領域４３ａが確保されている。電子レシート情報は、企業コード（店舗１を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含んでいる。
【００４３】
また、電子レシート管理領域４３ａ内には、保証書を必要とする商品の保証書情報を記憶する保証書管理領域４３ａ１（保証書情報記憶部）が確保されている。保証書管理領域４３ａ１には、保証する商品毎に、保証書を発行する商品の商品情報、保証期間情報、保証規定情報、製造者の連絡先情報等が記憶されている。
【００４４】
また、記憶部４３には、各店舗１のＰＯＳ端末２から受け取った電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ１が予めインストールされている。
【００４５】
また、記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９へ送信するための情報送信プログラムＰ２と、ＰＯＳ端末２から受信した電子レシート情報に基づいて、保証書管理領域４３ａ１を検索し、保証書管理領域４３ａ１内に保証書情報が記憶されているかを判断し、記憶されていると判断した保証書情報を電子レシート管理サーバ９に送信するための保証書管理プログラムＰ１６も予めインストールされている。
【００４６】
さらに、記憶部４３には、所望の商品、会員、企業、店舗に対応付けられる各種の付加情報を記憶する情報管理領域４３ｂが設けられている。ここで、付加情報とは、企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報である。
【００４７】
なお、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４８】
また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４９】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の要部構成を、図６のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。
【００５０】
記憶部５３には、店舗１を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗１を運営する各種企業の電子レシート情報および付加情報を会員毎に管理する。電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗１を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ、付加情報などを含んでいる。
【００５１】
また、記憶部５３には、保証書情報記憶部５３ｂが確保されている。保証書情報記憶部５３ｂは、電子レシートサーバ６から送信された保証書情報を、保証する商品情報に関連付けて記憶する。保証書情報記憶部５３ｂは、保証書情報として、商品毎に、保証書を発行する商品の商品情報、保証期間情報、保証規定情報、製造者の連絡先情報等を記憶する。また保証書情報記憶部５３ｂは、保証書情報を電子レシートサーバ６から受信した日にちを記憶する。受信した日にちと保証期間情報とに基づいて、後述する保証期間内か否かを判断する。
【００５２】
また、記憶部５３には、各企業の電子レシートサーバ６から受け取った付加情報および電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ３が予めインストールされている。
【００５３】
また、記憶部５３には、電子レシート情報および所望の商品の付加情報を携帯端末８へ送信するための情報送信プログラムＰ４と、電子レシートサーバ６から送信された保証書情報を管理し、照会された保証書情報が保証期間内のものであるか否かを判断し、保証書情報を携帯端末８に送信する、保証書管理プログラムＰ１７が予めインストールされている。
【００５４】
なお、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５５】
また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００５６】
続いて、本実施の形態のシステムを構築する各部の動作について説明する。
【００５７】
まず、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート処理プログラムＰ１５に従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７に示す機能ブロック図および図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、電子レシート生成手段として機能する電子レシート生成部２６、送信手段として機能する送信部２７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ２１が記憶部２３から電子レシート処理プログラムＰ１５を読み出して実行することにより上記各部がメモリ２２上にロードされ、電子レシート生成部２６、送信部２７がメモリ２２上に生成されるようになっている。
【００５９】
電子レシート生成部２６は、店舗１を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を、消費者の会員コードに対応付けて生成する。
【００６０】
送信部２７は、電子レシート生成部２６で生成した電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ６に送信する。
【００６１】
次に、ＰＯＳ端末２における商品情報処理と精算処理について図８のフローチャートを用いて説明する。商品情報処理とは、入力された購入する商品に関する商品情報に基づいて、商品名、価格等を商品マスタから読み出して表示、記憶等の処理をすることである。精算処理とは、入力された商品情報に基づいて、合計額を算出し、預かり金の入力、釣銭額の計算、レシートの印字と発行等を処理することである。精算処理は、入力部３１に設けられた精算キー３１ａが操作されると、ＣＰＵ２１が実行する。
【００６２】
ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、精算キー３１ａが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。操作されたと判断した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、電子レシートの発行が指示されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００６３】
会員が、電子レシート発行指示を示すためには、例えば下記に示すような方法が考えられる。
１．店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、キーボード）に設けられた「電子レシート発行」ボタンを操作する。
２．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、店員がＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ）で読み取る。
３．会員である消費者が客用表示部３０に押下可能に表示された「電子レシート発行」ボタンを操作する。
４．会員である消費者が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、会員である消費者自らがＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ（商品登録で使用するスキャナとは別のスキャナが好ましい））で読み取る。
５．会員である消費者がポイントサービスを受けるための企業会員カードを提示し、ＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ、磁気カードリーダ、またはＮＦＣなど）で企業会員カードの会員コードを読み取り、その読み取った会員コードに電子レシートの会員コードが関係付けられている場合は、電子レシート発行指示があったと判断する。
【００６４】
電子レシートの発行が指示されていると判断した場合は（ステップＳ１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、商品情報や精算情報に基づいて電子レシート情報を生成する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ２１は、商品情報に加え、企業コード（店舗１を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバーなどをメモリ２２に設けられた商品販売データ管理領域から抽出し、これらの情報に基づいて電子レシート情報を生成する。そしてＣＰＵ２１（送信部２７）は、生成した電子レシート情報を、当該消費者の会員コードと関連付けて電子レシートサーバ６に送信する（ステップＳ１４）。
【００６５】
またＣＰＵ２１がステップＳ１２において、電子レシートの発行が指示されていないと判断した場合は（ステップＳ１２のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、商品情報と精算情報に基づいてレシート情報を生成し、プリンタインターフェース２５に送信してレシートの発行を指示をする（ステップＳ２１）。プリンタインターフェース２５に接続されたプリンタは、レシート情報を印字してレシートを発行する。
【００６６】
次にＣＰＵ２１は、保証書情報を電子レシートサーバ６に対して問合せる（ステップＳ２２）。そしてＣＰＵ２１は、問合せに対する保証書情報を電子レシートサーバ６から受信したか否かを判断する（ステップＳ２３）。受信したと判断した場合は（ステップＳ２３のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、受信した保証書情報をプリンタインターフェース２５に送信して、保証書の発行を指示する（ステップＳ２４）。プリンタインターフェース２５に接続されたプリンタは、保証書情報を印字して保証書を発行する。なお、保証書情報の問合せの結果保証書情報が存在しないために、ＣＰＵ２１が保証書情報を受信しないことを判断した場合は（ステップＳ２３のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、そのまま処理を終了する。
【００６７】
また、ステップＳ１１において、精算キー３１ａが操作されていないと判断した場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、ＣＰＵ２１は、商品情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。商品情報が入力されたと判断した場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２１は、商品情報処理を実行する（ステップＳ３２）。商品情報が入力されていないと判断した場合は（ステップＳ３１のＮｏ）、ＣＰＵ２１はそのまま処理を終了する。
【００６８】
なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、本部サーバへ商品情報（トランザクションデータ）を送信する時にオフライン状態に陥った場合、以下の対応を実施して障害を回避する。
１．リトライ送信の自動実施
２．１．で対応不可の場合には、オンライン復旧するまで商品取引データ（トランザクションデータ）を記憶し、オンライン復旧後に本部サーバへ発信する。この場合、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、オペレータ用表示部２８に「商品取引データ（トランザクションデータ）は後ほど送信します。」などの表示を行う。
【００６９】
次に、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、電子レシート管理プログラムＰ１に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ２に従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図９に示す機能ブロック図および図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７０】
図９に示すように、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１は、受信手段として機能する受信部６１を備える。また、電子レシートサーバ６で実行される保証書管理プログラムＰ１６は、保証書有無判断手段として機能する保証書有無判断部６２と送信手段として機能する送信部６３備える。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ４１が、記憶部４３から電子レシート管理プログラムＰ１と保証書管理プログラムＰ１６を読み出して実行することにより、上記各部がメモリ４２上にロードされ、受信部６１と保証書有無判断部６２と送信部６３がメモリ４２上に生成されるようになっている。
【００７１】
受信部６１は、商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する。
【００７２】
保証書有無判断部６２は、受信部６１が受信した電子レシート情報に対応して保証書情報記憶部に保証書情報が記憶されているか否か判断する。
【００７３】
送信部６３は、保証書有無判断部６２が保証書情報が記憶されていないと判断した場合は、受信部６１が受信した電子レシート情報を、電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバ９に送信し、保証書有無判断部６２が保証書情報が記憶されていると判断した場合は、当該保証書情報と電子レシート情報とを関連付けて電子レシート管理サーバ９に送信する。
【００７４】
また、図１０のフローチャートにおいて、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１（受信部６１）は、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報をネットワークインターフェース４４を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。受信したと判断した場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ４２）。
【００７５】
次にＣＰＵ４１は、受信した電子レシート情報に含まれる商品情報の中に、保証書を発行すべき商品情報があるかを検索する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３において、ＣＰＵ４１は、受信した電子レシート情報に含まれる商品情報に対する保証書情報が、保証書管理領域４３ａ１内に記憶されているか否かを検索する。記憶されている場合は、当該保証書情報を保証書管理領域４３ａ１から読み出す。
【００７６】
次にＣＰＵ４１（保証書有無判断部６２）は、検索した結果に基づいて、保証書情報があるか否かを判断する（ステップＳ４４）。あると判断した場合は（ステップＳ４４のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、読み出した保証書情報を上記記憶した電子レシート情報に関連付けて、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶する（ステップＳ４５）。保証書情報がないと判断した場合は（ステップＳ４４のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、そのまま処理を終了する。
【００７７】
ＣＰＵ４１が電子レシート情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ４１のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、電子レシート管理領域４３ａに記憶した電子レシート情報や保証書情報を電子レシート管理サーバ９に送信するタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ４１は、予め決められた時刻になった場合、あるいは所定時間間隔毎に、送信タイミングであると判断する。送信タイミングであると判断した場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１（送信部６３）は、電子レシート管理領域４３ａに記憶した電子レシート情報や保証書情報を電子レシート管理サーバ９に送信する（ステップＳ５２）。
【００７８】
ステップＳ５１において、電子レシート情報や保証書情報を電子レシート管理サーバ９に送信するタイミングではないと判断した場合（ステップＳ５１のＮｏ）、ＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２からステップＳ２２による保証書情報の問合せがあったか否かを判断する（ステップＳ６１）。この問合せがあったか否かの判断は、ＰＯＳ端末２から、問合せのコマンドと購入した商品の商品情報を受信したか否かで行う。問合せがあったと判断した場合（ステップＳ６１のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、当該保証書情報が保証書管理領域４３ａ１内に記憶されているか否かを検索する（ステップＳ６２）。記憶されている場合は、当該保証書情報を保証書管理領域４３ａ１から読み出す。
【００７９】
次にＣＰＵ４１は、検索した結果に基づいて、保証書情報があるか否かを判断する（ステップＳ６３）。あると判断した場合は（ステップＳ６３のＹｅｓ）、ＣＰＵ４１は、読み出した保証書情報を、問合せがあったＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ６４）。保証書情報の問合せがないと判断した場合（ステップＳ６１のＮｏ）と、保証書情報がなかったと判断した場合（ステップＳ６３のＮｏ）、ＣＰＵ４１はそのまま処理を終了する。
【００８０】
なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）が電子レシート情報を生成して電子レシートサーバ６に送信するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、店舗コード、消費者の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを電子レシートサーバ６に送信し、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、企業コード、業種・業態コードなどを付加して、電子レシート情報を生成しても良い。
【００８１】
次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート管理プログラムＰ３に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理、情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される商品情報送信処理および保証書管理プログラムＰ１７に従って動作することにより実行される保証書管理処理の流れを、図１１に示す機能ブロック図および図１２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００８２】
図１１に示すように、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４および保証書管理プログラムＰ１７は、受信手段として機能する受信部９１、電子レシート一括管理手段として機能する電子レシート一括管理部９２、保証書情報管理手段として機能する保証書情報管理部９３、電子レシート送信手段として機能する電子レシート送信部９４、保証書情報送信手段として機能する保証書情報送信部９５、保証書存在情報送信手段として機能する保証書存在情報送信部９６および保証期間判断手段として機能する保証期間判断部９７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４および保証書管理プログラムＰ１７を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、受信部９１、電子レシート一括管理部９２、保証書情報管理部９３、電子レシート送信部９４、保証書情報送信部９５、保証書存在情報送信部９６および保証期間判断部９７がメモリ５２上に生成されるようになっている。
【００８３】
受信部９１は、商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する。
【００８４】
電子レシート一括管理部９２は、企業を示す企業コードと、受信部９１により受信した複数の企業コードに関連付けられた電子レシート情報とを管理する。
【００８５】
保証書情報管理部９３は、管理されている電子レシート情報とともに商品の保証書情報を管理する。
【００８６】
電子レシート送信部９４は、消費者の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を送信する。
【００８７】
保証書情報送信部９５は、受信した電子レシート情報に保証書を発行する商品の商品情報が含まれている場合には、管理された保証書情報を消費者の会員コードに対応付けて情報処理装置に送信可能とする。
【００８８】
保証書存在情報送信部９６は、保証書の存在を示す情報を情報処理装置に送信する。
【００８９】
保証期間判断部９７は、保証書情報管理部９３によって管理されている保証書情報（保証書情報が電子レシートサーバ６から送信された日にちの情報と保証期間情報）に基づく商品の保証が当該商品の保証期間内であるか否かを判断する。
【００９０】
図１２に示すように、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（受信部９１）は、各企業の電子レシートサーバ６から送信された電子レシート情報および付加情報をネットワークインターフェース５４を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ７１）。
【００９１】
電子レシート情報および付加情報を受信したと判断した場合は（ステップＳ７１のＹｅｓ）、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１は、保証書情報が関連付けられているか否かを判断する（ステップＳ７２）。保証書情報は、電子レシートサーバ６の処理として、ステップＳ４５において関連付けられる。
【００９２】
関連付けられていると判断した場合は（ステップＳ７２のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部９２、保証書情報管理部９３）は、電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａに記憶するとともに、保証書情報記憶部５３ｂに、保証書情報を記憶する（ステップＳ７３）。ＣＰＵ５１は、電子レシート管理領域５３ａに記憶された電子レシート情報と保証書情報記憶部５３ｂに記憶された保証書情報を、互いに関連付ける。ＣＰＵ５１は、電子レシート管理領域５３ａに、電子レシート情報と、保証書情報が存在することを示すフラグと、保証書情報が記憶されている保証書情報記憶部５３ｂのアドレスとを関連付けて記憶する。またＣＰＵ５１は、保証書情報記憶部５３ｂに、保証書情報と、電子レシート情報が記憶されている電子レシート管理領域５３ａのアドレスを記憶する。
【００９３】
そしてＣＰＵ５１（電子レシート送信部９４、保証書存在情報送信部９６）は、受信した電子レシート情報と、保証書情報の存在を示す情報を、ステップＳ７１で同時に受信した会員コードで特定される携帯端末８に送信する（ステップＳ７４）。保証書情報の存在を示す情報は、例えば「保証書」の文字情報が表示された操作キーの画像情報や、保証書の存在を示すマーク等が表示された操作キーの画像情報等である。なお、保証書情報の存在を示す情報は、携帯端末８の表示を見た人が、商品に保証書が存在することを認識できる情報であれば何でもよい。
【００９４】
また、ステップＳ７２において、保証書情報が関連付けられていないと判断した場合は（ステップＳ７２のＮｏ）、ＣＰＵ５１（電子レシート一括管理部９２）は、受信した電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａに記憶する（ステップＳ７５）。そしてＣＰＵ５１（電子レシート送信部９４）は、記憶した電子レシート情報を、ステップＳ７１で同時に受信した会員コードで特定される携帯端末８に送信する（ステップＳ７６）。
【００９５】
またステップＳ７１において、ＣＰＵ５１が電子レシート情報および付加情報を受信していないと判断した場合は（ステップＳ７１のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、携帯端末８から電子レシート情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ８１）。携帯端末８から電子レシート情報の照会があったと判断した場合は（ステップＳ８１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１は、電子レシート管理領域５３ａを検索して、照会があった電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａから抽出する（ステップＳ８２）。
【００９６】
そして、ＣＰＵ５１は、抽出した電子レシート情報について保証書情報が関連付けられているか否かを判断する（ステップＳ８３）。この判断は、抽出した電子レシート情報に、保証書情報が存在することを示すフラグが関連付けられて記憶されているか、あるいは保証書情報が記憶されている保証書情報記憶部５３ｂのアドレスが関連づけられて記憶されているか、で判断する。抽出した電子レシート情報に、保証書情報が存在することを示すフラグが関連付けられて記憶されている場合や、保証書情報が記憶されている保証書情報記憶部５３ｂのアドレスが関連づけられて記憶されている場合は、保証書情報が関連付けられていると判断する。
【００９７】
ＣＰＵ５１が、抽出した電子レシート情報について保証書情報が関連付けられていると判断した場合は（ステップＳ８３のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１は、ステップＳ７４の処理を実行する。また、ＣＰＵ５１が、抽出した電子レシート情報について保証書情報が関連付けられていないと判断した場合は（ステップＳ８３のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、ステップＳ７６の処理を実行する。
【００９８】
また、携帯端末８から電子レシート情報の照会ではないと判断した場合は（ステップＳ８１のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、携帯端末８から保証書情報の照会があったか否かを判断する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ５１が携帯端末８から保証書情報の照会がないと判断した場合は（ステップＳ９１のＮｏ）、ＣＰＵ５１はそのまま処理を終了する。ＣＰＵ５１が携帯端末８から保証書情報の照会があったと判断した場合は（ステップＳ９１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１（保証期間判断部９７）は、保証書情報記憶部５３ｂを調査して（ステップＳ９２）、照会があった保証書情報について、当該保証書情報が保証期間内であるか否かを判断する（ステップＳ９３）。
【００９９】
保証期間内であるか否かは、保証書情報が電子レシートサーバ６から送信された日時と、保証書情報記憶部５３ｂに記憶されている保証期間とから判断する。すなわち、保証書情報の照会があった日にちが、保証書情報が電子レシートサーバ６から送信された日にちに保証期間を加えた日にちを超過していない場合は、ＣＰＵ５１は、当該保証書情報で指定される商品は、保証期間内であると判断する。また、保証書情報の照会があった日にちが、保証書情報が電子レシートサーバ６から送信された日にちに保証期間を加えた日にちを超過している場合は、ＣＰＵ５１は、当該保証書情報で指定される商品は、保証期間を過ぎていると判断する。
【０１００】
ＣＰＵ５１が、照会があった保証書情報について、当該保証書情報保証期間内であると判断した場合は（ステップＳ９３のＹｅｓ）、ＣＰＵ５１（保証書情報送信部９５）は、抽出した保証書情報を、照会があった携帯端末８に送信する（ステップＳ９４）。また、ＣＰＵ５１が、照会があった保証書情報について、当該保証書情報保証期間を超過していると判断した場合は（ステップＳ９３のＮｏ）、ＣＰＵ５１は、保証期間を超過しているため、保証書情報を送信できないことを示すメッセージを、照会があった携帯端末８に送信する（ステップＳ９５）。
【０１０１】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、電子レシート対応プログラムＰ１１に従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧プログラムＰ１２に従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１３に示す機能ブロック図および図１４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１０２】
図１３に示すように、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２は、会員対応付け手段として機能する会員対応付け部８１、電子レシート受信手段として機能する電子レシート受信部８２、保証書情報受信手段として機能する保証書情報受信部８３、電子レシート表示手段として機能する電子レシート表示部８４、保証書情報表示手段として機能する保証書情報表示部８５を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１１が記憶部１３から電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２を読み出して実行することにより上記各部がメモリ１２上にロードされ、会員対応付け部８１、電子レシート受信部８２、保証書情報受信部８３、電子レシート表示部８４、保証書情報表示部８５がメモリ１２上に生成されるようになっている。
【０１０３】
会員対応付け部８１は、所定の消費者の会員コードを対応付ける。
【０１０４】
電子レシート受信部８２は、会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバ９から受信する。
【０１０５】
保証書情報受信部８３は、電子レシート情報に関連付けられた保証書情報を受信する。
【０１０６】
電子レシート表示部８４は、電子レシート受信部８２により受信した電子レシート情報を、企業コード単位で整列させて表示部１７に表示する。保証書情報の存在を示す情報を受信した場合は、保証書キー８０（図２０を参照）の画像情報を表示する。
【０１０７】
保証書情報表示部８５は、保証書情報受信部８３によって保証書情報を受信した場合は、電子レシート情報とともに保証書情報を表示する。
【０１０８】
図１４に示すように、まず、携帯端末８のＣＰＵ１１（会員対応付け部８１）は、電子レシート管理サーバ９にアクセスして会員コードおよびパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ１０１）。これにより、携帯端末８と所定の消費者の会員コードとが対応付けられる。
【０１０９】
認証後、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理領域５３ａに管理されている付加情報および電子レシート情報を受信する（ステップＳ１０２）。なお、付加情報および電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであっても良い。また、ＣＰＵ１１は、保証書の存在を示す情報を受信する。
【０１１０】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、電子レシート情報に含まれる購入日を表示部１７に一覧表示する（ステップＳ１０３）。このように購入日を表示部１７に一覧表示することにより、携帯端末８は、消費者であるユーザに対して情報の選択を促す。
【０１１１】
図１５は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｘを示す正面図である。図１５に示すように、表示例Ｘは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日について色を変えてカレンダー形式で一覧表示したものである。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、色を変えて一覧表示された日の中から入力部１８の入力に追従するカーソルで所望の日を選択できるように表示を行う。
【０１１２】
なお、図１５に示すように、表示例Ｘには、検索キーとなる言語やキーワードを指定するための検索窓Ａが設けられている。携帯端末８のＣＰＵ１１は、検索窓Ａにおいて指定された言語やキーワードを含む電子レシート情報に絞り込むようにしても良い。
【０１１３】
また、表示例Ｘは、図１５に示すように、カーソルで所望の日を選択した後に確定するための「レシート照会」ボタンＢ１を有している。携帯端末８のＣＰＵ１１は、ユーザが所望の日をタップしただけで選択したと判断するようにしても良いし、ユーザが所望の日をタップした後に「レシート照会」ボタンＢ１を操作した場合に選択したと判断するようにしても良い。
【０１１４】
さらに、表示例Ｘは、図１５に示すように、応募型キャンペーンページに遷移するための「キャンペーン」ボタンＢ２を有している。
【０１１５】
なお、図１６は表示例Ｘの変形例である。図１６に示す表示例Ｘにおいては、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日に対して、当該企業の店舗のマークＭ等を付すことにより、買い物をした店舗を直感的に把握することができる。すなわち、図１６に示す表示例Ｘによれば、どの企業の店舗で買い物を頻繁に行っているかという情報を容易に知ることができる。なお、店舗のマークＭを表示するために、電子レシート情報に含まれる企業コードに対してマークを予め対応付けておくテーブルを用意する。
【０１１６】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、ユーザが所望の日をタップして選択したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。選択するまで待機し（ステップＳ１０４のＮｏ）、選択したと判断すると（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、その選択された日に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ１１は、保証書の存在を示す情報である保証書キー８０の画像情報を該当する商品の商品価格の右側に位置させて表示する。
【０１１７】
図１７は、携帯端末における表示例Ｙを示す正面図である。図１７に示すように、表示例Ｙは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗を日別に一覧表示したものである。より詳細には、表示例Ｙは、電子レシート情報を受信した順に時系列に表示したものであって、企業マーク、取引時間、企業名、店舗名が表示される。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、一覧表示された日別の店舗情報の中から入力部１８の入力に追従するカーソルで所望の日別の店舗を選択できるように表示を行う。
【０１１８】
なお、図１８は表示例Ｙの変形例である。図１８の表示例Ｙには、一定時間間隔で時刻が表示されている「時刻バー」が配置されている。図１８に示す例では、１時間間隔である。このように一定の時間間隔で電子レシート情報が表示されるため、電子レシート情報が表示されない空白の時間の状況を把握し、電子レシート情報が無い、つまり店舗で買物をしていない時間をイメージしやすくなっている。
【０１１９】
また、図１９も表示例Ｙの変形例である。図１９の表示例Ｙは、表示例Ｙの企業マークをタッチすることによって、特定の企業の店舗での利用履歴のみを時系列でソートして一覧表示したものである。このように利用頻度の高い企業の店舗のみを一覧表示することで、利用状況を把握することが容易になる。
【０１２０】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、ユーザが所望の日別の店舗を選択したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。選択するまで待機し（ステップＳ１０６のＮｏ）、選択したと判断すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ１０７）。ＣＰＵ１１は、保証書の存在を示す情報である保証書キー８０の画像情報を該当する商品の商品価格の右側に位置させて表示する。
【０１２１】
図２０は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｚを示す正面図である。図２０に示すように、表示例Ｚは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。表示例Ｚは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８の入力に追従するカーソルで商品ａ、または、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図２０では「応募」というボタン形状のアイコン）に対して、フォーカスを当てることができる。
【０１２２】
なお、画面表示イメージは、必ずしもレシートイメージにする必要はない。しかしながら、電子レシート情報は、紙のレシート情報に代わるものであり、商品を購入したことを証明する電子的な商品購入証明情報である。表示例Ｚにおいては、返品がある場合には店舗に商品購入証明情報として提示する場合に使用するため、以下の情報が表示される。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・お預り金額
・お釣り金額
・レジナンバー
・取引ナンバー
・保証書キー
【０１２３】
図２０に示すように、アイコンの一種である保証書キー８０は、購入商品明細に表示された商品のうち、保証書が存在することを示す情報を受信した場合に、関連付けられた商品情報に対応して、表示部１７に表示される。保証書キー８０は、商品価格の右側の位置に表示される。保証書キー８０は、操作キーの画像情報である。保証書キー８０は、例えば「保証書」の文字とともに表示される。図２０では、「商品Ａ」には保証書が存在することを示す。「商品Ｂ」「商品Ｃ」「商品Ｄ」には、保証書が存在しないことを示す。表示された保証書キー８０は、人が表示画面をタッチすることで操作可能である。保証書キー８０を操作すると、当該商品情報に関する保証書情報の照会情報が電子レシート管理サーバ９に送信される。
【０１２４】
図２１は、保証書キー８０が操作され、携帯端末８から保証書情報の照会したときに電子レシート管理サーバ９から受信し、表示部１７に表示された保証書情報８０ａの一例を示す。保証書情報８０ａとして、表示された情報が保証書であることを示す表示の他、顧客情報や購入した商品の商品情報８０ｂ、保証期間８０ｃ、保証する条件や約定を定めた保証規定８０ｄ、保証書を発行した製造者の連絡先（メールアドレス等）８０ｅ等が表示される。連絡先は操作可能に表示され、操作することで製造者のホームページにアクセスすることができる。また、表示された保証書情報は、携帯端末８にダウンロードして保管することが可能である。
【０１２５】
ここで、返品処理の概略について説明する。上述のように、消費者は自身の会員コードをキーとして過去の電子レシート情報を参照することができる。
【０１２６】
本実施形態における返品処理は、紙レシートによる返品処理の場合と同様、返品する際に、携帯端末８の表示部１７に電子レシート情報を表示させて確認するか、あらかじめ印字したレシート情報を確認して返品を行う。
【０１２７】
１．消費者は、返品する商品と一緒に対象の電子レシート情報を携帯端末８の表示部１７に表示させ、店舗に提示する。
２．店員は、提示された電子レシート情報から売上日時、レジナンバー、取引ナンバーをもとにジャーナル検索を行い、取引内容を確認する。
３．店員は、ＰＯＳ端末２を操作して返品処理を行う。
４．ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、返品処理実行後、元の電子レシート情報を無効にする必要があるため、電子レシートサーバ６の電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を更新する。
５．ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１は、返品時の電子レシート情報を発行する。
６．合わせて、電子レシートサーバ６は、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａで管理されている電子レシート情報を更新し、元の電子レシート情報を無効にする。その後、電子レシートサーバ６は、電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａを返品時の電子レシート情報で更新して、保存する。
【０１２８】
ここでＣＰＵ１１は、ユーザが適当な商品、または、商品に対応付けられるアイコンを選択したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。選択したと判断した場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、選択したアイコンが保証書キー８０であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。保証書キー８０であると判断した場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（保証書情報受信部８３）は、電子レシート管理サーバ９から保証書情報を受信したかを判断する（ステップＳ１１０）。受信するまで待機し（ステップＳ１１０のＮｏ）、受信したと判断した場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１（保証書情報表示部８５）は、受信した保証書情報を携帯端末８の表示部１７に表示する（ステップＳ１１１）。表示部１７に表示された保証書情報の詳細については、図２１を参照して後述する。なお、照会した保証書情報について、保証期間を超過して保証期間切れである場合は、ＣＰＵ１１は、保証期間が過ぎていることを示すメッセージを表示する。
【０１２９】
また、選択されたのが保証書キー８０ではないと判断した場合（ステップＳ１０９のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、選択されたアイコンに関する情報を受信したかを判断する（ステップＳ１１２）。受信するまで待機し（ステップＳ１１２のＮｏ）、受信したと判断した場合は（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、受信した情報を携帯端末８の表示部１７に表示する（ステップＳ１１３）。
【０１３０】
例えば、商品ａに対するアクセス情報として商品に関連付けられたホームページが商品情報リンクとして設定されている場合には、所望の商品が選択された場合、当該商品に関連付けられたホームページが表示部１７に表示される。
【０１３１】
また、「応募」というボタン形状のアイコンｂに対してアクセス情報として応募キャンペーンに関連付けられたホームページが設定されている場合には、「応募」ボタンが選択された場合、当該「応募」ボタンに関連付けられた応募キャンペーンページが表示部１７に表示される。
【０１３２】
また、アイコンの一種であるバナーｃに対してアクセス情報としてＣＭに関連付けられたホームページが設定されている場合には、バナーｃが選択された場合、当該バナーｃに関連付けられたＣＭが表示部１７に表示される。
【０１３３】
表示部１７に保証書情報や他の情報を表示した後、また、ステップＳ１０８において、商品またはアイコンの選択がないと判断した場合（ステップＳ１０８のＮｏ）は、ＣＰＵ１１は、携帯端末８の処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。処理が終了したと判断した場合は（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理を終了する。処理が終了していないと判断した場合は（ステップＳ１１４のＮｏ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８の処理に戻る。
【０１３４】
また、上述した図１４のステップＳ１０２で説明したように、携帯端末８から電子レシート管理サーバ９にアクセスするのではなく、電子レシート管理サーバ９から携帯端末８が電子レシート情報および付加情報を受信した場合についても図２２のフローチャートを参照して説明する。
【０１３５】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、電子レシート管理サーバ９から電子レシート情報および付加情報を受信する（ステップＳ１２１）。
【０１３６】
その後、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート閲覧プログラムＰ１２が起動されたか否かを判断する（ステップＳ１２２）。起動されるまで待機し（ステップＳ１２２のＮｏ）、起動されたと判断した場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８４）は、受信した電子レシート情報および付加情報を、企業コードに関連付けて表示する（ステップＳ１２３）。
【０１３７】
図２３は、携帯端末８の表示部１７における表示遷移例を示す正面図である。図２３に示す表示例Ｏは、電子レシート管理サーバ９から受信した順に企業コード単位で電子レシート情報を整列して表示したものである。図２３に示す表示例Ｏにおいては、入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するフリック操作（指の左右のスライド）及びタッチによって、一の電子レシート情報を選択することが可能である。また、クーポン情報が付加された電子レシートには、図２３に示す表示例Ｏに示すように、「クーポンあるよ」というメッセージが付加情報として表示される。
【０１３８】
一の電子レシート情報を選択した場合、図２３に示す表示例Ｐに示すように、携帯端末８の表示部１７には、選択された電子レシート情報が表示される。表示例Ｐは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトであるとともに、その中で入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）に対するスクロールが可能である。また、商品に対応付けられる各種の付加情報を表すアイコンｂ（図２３では「クーポン情報」というボタン形状のアイコン）に対する入力部１８（表示部１７に積層されたタッチパネル）を介した操作が可能である。
【０１３９】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、統計情報生成プログラムＰ１３に従って動作することにより実行される統計情報生成処理の流れを図２４に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【０１４０】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート管理サーバ９にアクセスして会員コードおよびパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ１３１）。
【０１４１】
認証後、携帯端末８のＣＰＵ１１は、統計情報を生成するための期間や統計情報の種別等の統計情報の生成に必要な情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ１３２）。情報入力があるまで待機し（ステップＳ１３２のＮｏ）、情報入力があったと判断すると（ステップＳ１３２のＹｅｓ）、入力された当該会員コードおよび統計情報の生成に必要な情報に対応して電子レシート管理領域５３ａに管理されている電子レシート情報を受信する（ステップＳ１３３）。
【０１４２】
次いで、携帯端末８のＣＰＵ１１は、取得した電子レシート情報から統計情報の生成に必要な情報（例えば、企業コードや業種・業態コード）に基づいて統計した統計情報を生成し（ステップＳ１３４）、生成した統計情報を表示部１７に表示する（ステップＳ１３５）。
【０１４３】
図２５は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｃ１を示す正面図である。図２５に示すように、表示例Ｃ１は、所定期間における電子レシート情報に含まれる商品販売データ中の売上合計額について、業種・業態別に統計した結果を円グラフで表示したものである。表示例Ｃ１によれば、業種・業態別の消費額や、どの業種・業態の店舗で買い物を頻繁に行っているかという情報を容易に知ることができる。
【０１４４】
なお、図２５に示す円グラフは、電子レシート情報に含まれる業種・業態コード別に統計したものであるが、業種・業態コードを会員が任意に設定できるようにし、任意に企業を分類する分類コードとしてとして使用しても良い。
【０１４５】
図２６は、携帯端末８の表示部１７における別の表示例Ｃ２を示す正面図である。図２６に示すように、表示例Ｃ２は、月別の電子レシート情報に含まれる商品販売データ中の売上合計額について、カテゴリ別に統計した結果を棒グラフで表示したものである。表示例Ｃ２によれば、カテゴリ別の消費額や割合を容易に知ることができる。
【０１４６】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、レシート情報委譲プログラムＰ１４に従って動作することにより実行されるレシート情報委譲の流れを図２７に示す画面遷移図を参照しつつ説明する。
【０１４７】
従来、消費者は、食品スーパー等で家族・友人の代行で商品を購入した際には、チェックアウト時にその証明として複数枚のレシートを印字発行するように店員に依頼して代行相手に渡すか、または１枚だけ発行したレシートの内容を代行相手に提示することで、代行相手から代金を受け取るようにしている。
【０１４８】
この点、本実施形態においては、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人に対しては、代行購入品についての購入データである電子レシート情報を分割して委譲することができるようにし、正確な買物証明を行うことができるようにしている。
【０１４９】
図２７は、レシート情報委譲の流れを示す画面遷移図である。図２７（ａ）に示す表示例Ｚは、図２０で説明したように、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。また、図２７（ａ）に示す表示例Ｚには、電子レシート情報を分割して委譲することを宣言する「レシート分割」ボタンｄが表示されている。
【０１５０】
図２７（ａ）に示すように「レシート分割」ボタンｄが操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人の中から電子レシート情報を委譲する相手を選択させるための表示例Ｄ（図２７（ｂ）参照）を表示する。
【０１５１】
図２７（ｂ）に示すように、電子レシートシステムに会員登録している家族や友人の中から何れか一の家族や友人が選択操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート情報の表示例Ｚに戻し（図２７（ｃ））、委譲対象となる購入商品を選択させる。また、図２７（ｃ）に示す表示例Ｚには、電子レシート情報の分割配信を確定したことを宣言する「友人へ配信」ボタンｅが表示されている。
【０１５２】
図２７（ｃ）に示すように、電子レシート情報から委譲対象となる購入商品が選択され、「友人へ配信」ボタンｅが操作されると、表示例Ｄで選択した委譲相手に対して分割された電子レシート情報が配信される。
【０１５３】
図２８は、委譲先の携帯端末８の表示部１７における表示例を示す正面図である。図２８に示す表示例Ｆには、委譲された電子レシート情報が表示される。また、図２８に示す表示例Ｆには、電子レシート情報を受け取ったことを宣言する「レシート受取」ボタンｆが表示されている。
【０１５４】
図２８に示す「レシート受取」ボタンｆが操作されると、委譲元の相手に対して電子レシート情報を受け取ったことを示す情報が送信される。
【０１５５】
そして、図２７（ｄ）に示すように、委譲先の携帯端末８から電子レシート情報を受け取ったことを示す情報を受信すると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、表示例Ｚにおいて委譲した購入商品に対して委譲した旨（例えば、「ＡＡＡさんへレシートを送付致しました」）ｇを追加する。
【０１５６】
なお、このようなシステムを応用することにより、飲食店やアミューズメントパーク等で電子レシートを用いた割前勘定が可能になる。また、割前勘定時は、均等金額による分割や特定の重みを乗じた分割や端数金額分を切り上げた分割も可能になる。
【０１５７】
なお、電子レシートの会員間で電子レシート情報を共有することも可能である。複数の会員コードを関連付けることで、例えば、家族やグループ、企業の部署等で、各個人が購入した商品の販売データを共有することが可能になる。
【０１５８】
このように、本実施形態によれば、従来の企業単位での電子レシートの仕組みとは異なり、企業の枠を超えて電子レシートの仕組みを導入することができるので、電子レシートの導入促進を図ることができる。
【０１５９】
また、本実施形態によれば、電子レシート情報に関連付けて保証書情報を管理するため、携帯端末８に保証書情報を送信して表示させることができる。
【０１６０】
また、本実施形態によれば、携帯端末８に保証書情報の存在を表示させ、携帯端末８の操作によって、保証書情報を携帯端末８に表示させることができる。
【０１６１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１６２】
例えば、保証書が存在する商品が購入された場合に、保証書の存在を示す情報を携帯端末８に送信することなく、いきなり保証書情報を電子レシート情報とともに携帯端末８に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末８は、受信した電子レシート情報とともに保証書情報が同時に表示される。
【０１６３】
また、保証書情報は、電子レシートサーバ６ではなく電子レシート管理サーバ９に記憶させてもよい。
【０１６４】
また、保証期間を超過した保証書情報を超過したことを示す情報とともに携帯端末８に送信し、携帯端末８は、保証書情報を、保証期間が超過したことを示すメッセージととも表示するするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
２      ＰＯＳ端末
６      電子レシートサーバ
８      携帯端末
９      電子レシート管理サーバ
２６    電子レシート生成部
２７    送信部
６１    受信部
６２    保証書有無判断部
６３    送信部
８１    会員対応付け部
８２    電子レシート受信部
８３    保証書情報受信部
８４    電子レシート表示部
８５    保証書情報表示部
９１    受信部
９２    電子レシート一括管理部
９３    保証書情報管理部
９４    電子レシート送信部
９５    保証書情報送信部
９６    保証書存在情報送信部
９７    保証期間判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００３−１２３１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６７５０号公報
【図１】
2020080181.tif 000003
【図２】
2020080181.tif 000004
【図３】
2020080181.tif 000005
【図４】
2020080181.tif 000006
【図５】
2020080181.tif 000007
【図６】
2020080181.tif 000008
【図７】
2020080181.tif 000009
【図８】
2020080181.tif 000010
【図９】
2020080181.tif 000011
【図１０】
2020080181.tif 000012
【図１１】
2020080181.tif 000013
【図１２】
2020080181.tif 000014
【図１３】
2020080181.tif 000015
【図１４】
2020080181.tif 000016
【図１５】
2020080181.tif 000017
【図１６】
2020080181.tif 000018
【図１７】
2020080181.tif 000019
【図１８】
2020080181.tif 000020
【図１９】
2020080181.tif 000021
【図２０】
2020080181.tif 000022
【図２１】
2020080181.tif 000023
【図２２】
2020080181.tif 000024
【図２３】
2020080181.tif 000025
【図２４】
2020080181.tif 000026
【図２５】
2020080181.tif 000027
【図２６】
2020080181.tif 000028
【図２７】
2020080181.tif 000029
【図２８】
2020080181.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月3日(2020.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、
消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を前記情報処理装置に表示するように出力する電子レシート表示手段と、
前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報が存在する場合には、前記保証書情報管理手段から前記保証書情報を読み出して前記電子レシート情報に関連付ける関連付け手段と、
前記関連付け手段によって前記保証書情報が関連付けされた電子レシート情報について、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、
前記情報表示手段によって表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて、関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に表示する保証書情報表示手段と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記情報表示手段は、前記保証書情報を照会するための情報に基づいた表示を操作可能に表示し、
前記保証書情報表示手段は、前記表示の操作に基づいて関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に表示する、
請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、
消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する電子レシート送信手段と、
前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する保証書存在情報送信手段と、
前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する保証書情報送信手段と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項４】
前記保証書情報管理手段に記憶された保証書情報に基づいて当該商品の保証期間内であるか否かを判断する保証期間判断手段をさらに備え、
前記保証書情報送信手段は、受信した前記照会情報に対応した保証書情報に基づいて保証期間内であると前記保証期間判断手段が判断した場合に、前記保証書情報を前記情報処理装置に送信し、受信した前記照会情報に対応した保証書情報に基づいて保証期間内ではないと前記保証期間判断手段が判断した場合に、当該商品の保証期間ではないことを示す情報を前記情報処理装置に送信する、
請求項３に記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
消費者の会員コードに関連付けられていて少なくとも１以上の企業コードおよび商品販売された電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、
保証書情報を照会するための情報を前記電子レシート情報に含めて表示させる情報を前記電子レシート管理サーバから受信する保証書存在情報受信手段と、
前記保証書存在情報受信手段が受信した前記保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、
表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて前記電子レシート管理サーバから受信した保証書情報を表示する保証書情報表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
電子レシート管理サーバとしてのコンピュータを、
消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、
消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する電子レシート送信手段と、
前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する保証書存在情報送信手段と、
前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する保証書情報送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置としてのコンピュータを、
消費者の会員コードに関連付けられていて少なくとも１以上の企業コードおよび商品販売された電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、
保証書情報を照会するための情報を前記電子レシート情報に含めて表示させる情報を前記電子レシート管理サーバから受信する保証書存在情報受信手段と、
前記保証書存在情報受信手段が受信した前記保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、
表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて前記電子レシート管理サーバから受信した保証書情報を表示する保証書情報表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
電子レシート管理サーバで実行される保証書情報の処理方法であって、
消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する第１工程と、
前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する第２工程と、
消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する第３工程と、
前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する第４工程と、
前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する第５工程と、
を含むことを特徴とする保証書情報の処理方法。
【請求項９】
前記第２工程で記憶された保証書情報に基づいて当該商品の保証期間内であるか否かを判断する第６工程をさらに備え、
前記第５工程は、受信した前記照会情報に対応した保証書情報に基づいて保証期間内であると前記第６工程が判断した場合に、前記保証書情報を前記情報処理装置に送信し、受信した前記照会情報に対応した保証書情報に基づいて保証期間内ではないと前記第６工程が判断した場合に、当該商品の保証期間ではないことを示す情報を前記情報処理装置に送信する、
請求項８に記載の保証書情報の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、電子レシート管理サーバ、情報処理装置、プログラムおよび保証書情報の処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、保証書について、電子的な処理を行う電子レシートシステム、電子レシート管理サーバ、情報処理装置、プログラムおよび保証書情報の処理方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の電子レシートシステムは、消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を前記情報処理装置に表示するように出力する電子レシート表示手段と、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報が存在する場合には、前記保証書情報管理手段から前記保証書情報を読み出して前記電子レシート情報に関連付ける関連付け手段と、前記関連付け手段によって前記保証書情報が関連付けされた電子レシート情報について、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、前記情報表示手段によって表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて、関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に表示する保証書情報表示手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の電子レシート管理サーバは、消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する電子レシート送信手段と、前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する保証書存在情報送信手段と、前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する保証書情報送信手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の情報処理装置は、消費者の会員コードに関連付けられていて少なくとも１以上の企業コードおよび商品販売された電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、保証書情報を照会するための情報を前記電子レシート情報に含めて表示させる情報を前記電子レシート管理サーバから受信する保証書存在情報受信手段と、前記保証書存在情報受信手段が受信した前記保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて前記電子レシート管理サーバから受信した保証書情報を表示する保証書情報表示手段と、を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態のプログラムは、電子レシート管理サーバとしてのコンピュータを、消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する保証書情報管理手段と、消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する電子レシート送信手段と、前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する保証書存在情報送信手段と、前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する保証書情報送信手段と、して機能させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
実施形態のプログラムは、情報処理装置としてのコンピュータを、消費者の会員コードに関連付けられていて少なくとも１以上の企業コードおよび商品販売された電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を、当該電子レシート情報を管理する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を、前記企業コードに関連付けて表示部に表示する電子レシート表示手段と、保証書情報を照会するための情報を前記電子レシート情報に含めて表示させる情報を前記電子レシート管理サーバから受信する保証書存在情報受信手段と、前記保証書存在情報受信手段が受信した前記保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示する情報表示手段と、表示された前記保証書情報を照会するための情報に対応した保証書情報を照会するための照会操作に基づいて前記電子レシート管理サーバから受信した保証書情報を表示する保証書情報表示手段と、して機能させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施形態の保証書情報の処理方法は、電子レシート管理サーバで実行される保証書情報の処理方法であって、消費者の会員コードに関連付けて商品の商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶部に記憶する第１工程と、前記電子レシート情報に関連付けて商品の保証書情報を記憶部に記憶する第２工程と、消費者の会員コードに関連付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに関連付けられた前記電子レシート情報の商品を購入した店名、日付、売上合計額を送信する第３工程と、前記電子レシート情報に前記保証書情報が関連付けられている場合には、保証書情報を照会するための情報を商品を前記電子レシート情報の前記店名、日付、売上合計額とともに表示させる情報を前記情報処理装置に送信する第４工程と、前記情報処理装置から前記保証書情報を照会するための情報を介して保証書情報を照会するための照会情報の受信があると、前記電子レシート情報に関連付けられた前記保証書情報を前記情報処理装置に送信する第５工程と、を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】