(57)【要約】【課題】支持軸に対する装着作業を容易にできる巻回体と薬剤包装装置との組み合わせ、該組み合わせにおいて用いられる巻回体、芯体を提供する。【解決手段】長尺シート状の包材が巻回されて構成された巻回体と、前記巻回体から巻き出された包材を用いて薬剤を包装する薬剤包装装置と、を備え、前記薬剤包装装置は、基台に対して回転可能に設けられ、巻回体を支持する支持軸３２と、基台に対する支持軸３２の回転を規制する回転規制部３５１と、前記支持軸３２の回転規制を解除する規制解除部３５４と、を備え、前記巻回体は、筒状に形成された芯本体６１に設けられ、規制解除部３５４を作動させる作動部６１３を備え、前記芯本体６１が前記支持軸３２の外周に装着された際には、前記作動部６１３が前記規制解除部３５４を作動させることで、前記回転規制部３５１による前記支持軸３２の回転規制が解除される。【選択図】図５
2020147366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺シート状の包材が巻回されて構成された巻回体と、
前記巻回体が装着され、前記巻回体から巻き出された前記包材を用いて薬剤を包装する薬剤包装装置と、を備え、
前記薬剤包装装置は、
基台と、
前記基台に対して回転可能に設けられ、前記巻回体を支持する支持軸と、
前記基台に対する前記支持軸の回転を規制する回転規制部と、
前記回転規制部による前記支持軸の回転規制を解除する規制解除部と、を備え、
前記巻回体は、
筒状に形成され、前記支持軸の外周に装着される芯本体と、
前記芯本体の外周に巻回された前記包材と、
前記芯本体に設けられ、前記規制解除部を作動させる作動部と、を備え、
前記芯本体が前記支持軸の外周に装着されていない状態では、前記回転規制部が前記基台に対する前記支持軸の回転を規制し、
前記芯本体が前記支持軸の外周に装着された際には、前記作動部が前記規制解除部を作動させることで、前記回転規制部による前記支持軸の回転規制が解除される、巻回体と薬剤包装装置との組み合わせ。
【請求項２】
請求項1に記載の巻回体と薬剤包装装置との組み合わせにおいて用いられる前記巻回体。
【請求項３】
請求項１に記載の巻回体と薬剤包装装置との組み合わせにおいて用いられる、前記芯本体と前記作動部とを備える、芯体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のシートである包材を用いて薬剤を包装する薬剤包装装置に用いられ、包材を巻いた状態とした巻回体と薬剤包装装置との組み合わせ、該組み合わせにおいて用いられる巻回体、芯体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯状のシートである包材を用いて薬剤を包装する薬剤包装装置が存在する。このような薬剤包装装置が備える包材の支持装置の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の構成は、基台（特許文献１の記載では「機体」、以下のかっこ書きにつき同じ）から支持軸（給紙ドラム）が突出しており、基台により支持軸が回転可能に支持されている。支持軸の外周には芯体（芯筒）が装着される。芯体の外周には包材（包装用紙）が巻回されていてロール状の巻回体とされている。巻回体から順次引き出された包材に対して薬剤を包装することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−４４７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来では、支持軸が自由に回転するため、巻回体を装着しようとする際に、巻回体を支持軸に対して位置合わせすべく周方向に回転させると、支持軸と巻回体とが共回りすることがあったため、装着作業が煩雑であった。
【０００５】
そこで本発明は、支持軸に対する装着作業を容易にできる巻回体と薬剤包装装置との組み合わせ、該組み合わせにおいて用いられる巻回体、芯体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長尺シート状の包材が巻回されて構成された巻回体と、前記巻回体が装着され、前記巻回体から巻き出された前記包材を用いて薬剤を包装する薬剤包装装置と、を備え、前記薬剤包装装置は、基台と、前記基台に対して回転可能に設けられ、前記巻回体を支持する支持軸と、前記基台に対する前記支持軸の回転を規制する回転規制部と、前記回転規制部による前記支持軸の回転規制を解除する規制解除部と、を備え、前記巻回体は、筒状に形成され、前記支持軸の外周に装着される芯本体と、前記芯本体の外周に巻回された前記包材と、前記芯本体に設けられ、前記規制解除部を作動させる作動部と、を備え、前記芯本体が前記支持軸の外周に装着されていない状態では、前記回転規制部が前記基台に対する前記支持軸の回転を規制し、前記芯本体が前記支持軸の外周に装着された際には、前記作動部が前記規制解除部を作動させることで、前記回転規制部による前記支持軸の回転規制が解除される、巻回体と薬剤包装装置との組み合わせである。
【０００７】
また本発明は、前記組み合わせにおいて用いられる前記巻回体である。
【０００８】
また本発明は、前記組み合わせにおいて用いられる、前記芯本体と前記作動部とを備える、芯体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、支持軸に対する巻回体の装着作業を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬剤包装装置における包装部の概略構成を示す斜視図である。
【図２】前記包装部において、基台、支持軸、巻回体等を示す斜視図である。
【図３】図２のうち、支持軸における基端部周辺の部分拡大斜視図である。
【図４】前記支持軸において、基台、支持軸（内側軸と外装部の分解状態）、巻回体等を示す斜視図である。
【図５】分解状態の前記支持軸と巻回体における芯体を示し、一部の内部構造を破線で表示した斜視図である。
【図６】前記支持軸と巻回体における芯体を示す径方向の断面図である。
【図７】前記支持軸の一部（外装部）において、ロックピンが基端から突出し、かつ、装着表示部が表示窓部に現れていない状態を透視表示した斜視図である。
【図８】前記支持軸の一部（外装部）において、ロックピンが基端に没入し、かつ、装着表示部が表示窓部に現れた状態を透視表示した斜視図である。
【図９】前記支持軸の一部（外装部）に内蔵されているリンク機構を抜き出して示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。以下の説明において、「基端側」は図２における左上側に対応し、「先端側」は図２における右下側に対応している。また、以下の説明における「軸方向」とは、支持軸３２の軸方向のことである。
【００１２】
−包装部の概要−
図１に、薬剤包装装置１において薬剤の包装を行う部分である包装部２を概略的に示す。薬剤（図示しない）は、例えば錠剤または散剤である。この薬剤包装装置１で用いられる包材６２は、帯状であり長尺のシートである。包材６２の材質は、例えば紙または樹脂である。包材６２は長手方向（図示した矢印Ｆの方向）に搬送される。包材６２は芯体６１（詳しくは芯体６１における芯本体）の外周に巻回されてロール状の巻回体（包材ロール）６とされている。すなわち、巻回体６は、長尺シート状の包材６２が巻回されて構成されている。巻回体６において、包材６２は、幅方向（短手方向）中央で半折りされた状態で芯体６１の外周に巻回されている。包材６２は巻回体６から巻き出される。薬剤包装装置１は、巻回体６から巻き出された包材６２を用いて薬剤を包装する。薬剤包装装置１における包装部２は、包材６２の搬送方向の上流側から下流側に向かって、包材供給部３、包材搬送部４、包装体形成部５の順に位置している。これらについて以下説明する。なお都合上、包材供給部３に関しては後で説明する。
【００１３】
−包材搬送部−
包材搬送部４は、包材６２を長手方向に搬送し、搬送方向下流側の包装体形成部５に供給する。包材搬送部４は、主に、張力調整機構４１と折り返しバー４２を備えている。張力調整機構４１は、軸間距離が変動する複数のローラ４１１〜４１３の間に包材６２を折り返すように架け渡すことにより、張力を調整する機構である。本実施形態の張力調整機構４１は、例えば軸線の位置が不動である２本の固定ローラ４１１，４１２と、基台３１の表面に開口した湾曲長孔３１１に沿って、軸線の位置が移動する１本のダンサローラ４１３が組み合わされている。折り返しバー４２は、張力調整機構４１から上方に搬送される包材６２の搬送方向を斜め下方向に転換する。包材搬送部４には、例えば包材６２の表面に薬剤の処方情報等を印刷する印刷部４３を設けることができる。
【００１４】
−包装体形成部−
包装体形成部５は、処方に応じて包材６２に薬剤を供給し、包材６２を接着することで１包ごとに包装する部分である。包装体形成部５は、主に、三角板５１、ホッパ５２、包材接着部５３を備えている。三角板５１は、折り返しバー４２の搬送方向下流側に位置し、幅方向で半折りされた状態の包材６２の一方側と他方側とを押し開くことで、長手方向視で断面Ｖ字状の形態にする部分である。ホッパ５２は、包材６２が三角板５１により押し開かれた断面Ｖ字状の空間６２Ｓに、上部５２１に比べて横断面積が縮小して形成された下部５２２の一部が挿入されている。ホッパ５２の上方に設けられた薬剤供給機構（図示しない）により、処方に応じて供給された薬剤が、ホッパ５２の内部を経由して包材６２に供給される。包材接着部５３は、包材６２を熱溶着する等して、薬剤が供給された包材６２を１包ずつ区画するように接着する部分である。包装体形成部５はこの他、例えば、包材接着部５３により接着された包材６２に切断を容易にするためのミシン目を形成するためのミシン目形成部（図示しない）を設けることができる。
【００１５】
−包材供給部−
包材供給部３は、包材６２を包材搬送部４以降に送る部分である。包材供給部３には巻回体６が周方向に回転可能なように配置される。巻回体６が回転することで、包材６２が巻回体６から長手方向に引き出される。
【００１６】
図２に示すように、包材供給部３は基台３１と支持軸３２を備える。なお基台３１には、前述のように包材搬送部４の一部（張力調整機構４１）も設けられている。基台３１は包材供給部３において固定的に設けられている。基台３１の表面（図示において巻回体６の側を向いた面）から支持軸３２が突出している。支持軸３２は略円柱状とされている。支持軸３２は、基端部と先端部とを有する。支持軸３２の基端部は基台３１に支持される。支持軸３２は、基台３１に対して回転可能に設けられ、巻回体６を支持する。支持軸３２は、基台３１の内部に設けられた図示しないステッピングモータ等の駆動部により駆動され、基台３１に対して回転する。支持軸３２の回転は包材６２の引き出し方向及び引き込み方向の両方向になされる。また、包材６２の包装体形成部５への供給に対応して、支持軸３２の回転は間欠的になされる。支持軸３２は、基台３１の表面から先端に向かって突出している。支持軸３２の軸線は、基台３１の表面から垂直に延びている。本実施形態では、基台３１の表面は鉛直面である。基台３１の表面は、鉛直面に対して傾斜した傾斜面であってもよく、あるいは、水平面であってもよい。支持軸３２は基台３１に対して片持ち支持されていて、支持軸３２の先端部は開放されている。このため、図２に示されたように巻回体６における芯体６１を支持軸３２の開放された側の軸方向延長位置に配置し、先端側から基端側へと軸方向に移動させることで、支持軸３２に巻回体６を装着できる。支持軸３２には巻回体６が相対回転不能に取り付けられる。
【００１７】
図３に示すように、基台３１の表面において、支持軸３２における基端面に対向する部分には、後述するロックピン３５１の先端が係合するロックピン係合部３３が形成されている。ロックピン係合部３３は、周方向に一定の間隔で、全周にわたって複数の突起が形成されている。つまり、ロックピン係合部３３は、基台３１の表面において周方向に位置しており、複数の凹凸を有する。これにより、周方向に並ぶ凹部３３１と突起３３２が交互に形成されている。このうち凹部３３１に、支持軸３２に設けられるロックピン３５１の先端が位置することで係合して、支持軸３２の回転が阻止される。本実施形態では、凹部３３１は基台３１の表面に形成された突起３３２，３３２同士の間の部分とされている。しかしこれと逆に、突起３３２が基台３１の表面に形成された凹部３３１，３３１同士の間の部分であってもよいし、基台３１の表面に凹部３３１と突起３３２を形成してもよい。つまり、ロックピン係合部３３は、ロックピン３５１の先端が係合する凹凸を有していればよい。なお、図３においてロックピン係合部３３に一部重複して示されている箱状部分は磁気センサ３４である。磁気センサ３４は磁気検知部の一部であって、支持軸３２に設けられた永久磁石（後述）の磁気を検出する。なお、図６に示すように、支持軸３２（内側軸３２ｉ）における先端部の内部にも磁気センサ３２Ｃが設けられている。
【００１８】
図４及び図５に示すように、本実施形態における支持軸３２は、基台３１に支持されており基台３１に対して回転する内側軸３２ｉと、内側軸３２ｉの外周に装着されて一体とされた外装部３２ｏと、を備えた２パーツ構造とされている。内側軸３２ｉの外径寸法に対し、外装部３２ｏの外径寸法は大きい。外装部３２ｏの外径寸法は、前述の支持軸３２の外径寸法と一致するように設定されている。このような２パーツ構造は、例えば、既存の薬剤包装装置１が備えていた支持軸（本実施形態における内側軸３２ｉに相当）に対し、既存の薬剤包装装置１で使用されていたものよりも大きい内径の芯体６１を有する巻回体６を装着する際に採用できる。この場合、前記大きい内径の芯体６１は、外装部３２ｏの外周に装着される。この場合、ロックピン係合部３３は、例えば単独の円環状部材として形成され、内側軸３２ｉに外装部３２ｏを装着する際に、基台３１の表面に貼着やねじ止めによって設けられる。
【００１９】
以下、本実施形態における支持軸３２に関する説明は、この２パーツ構造を前提とする。ただし、新規製作の薬剤包装装置１等では、支持軸３２を一体構造とすることができ、この場合であっても、支持軸３２の各部構成は以下に説明する本実施形態と同様の構成で実施できる。なお、支持軸３２が一体構造である場合、内側軸３２ｉと外装部３２ｏの区別はなく、２パーツ構造において内側軸３２ｉ、外装部３２ｏのいずれかに設けられていた構成が支持軸３２に一緒に設けられる。
【００２０】
外装部３２ｏは、径方向断面の形状が円形である管状（または筒状）とされている。本実施形態の外装部３２ｏは、図５において軸方向に延びる実線が示されているように、径方向で２片に分割されている。分割は周方向における角度１８０°分でなされている。つまり、２片の外形は、溝部等の細かい形状を除いて対称形状（面対称形状）となっている。分割された２片は、例えばねじ止めにより一体とされる。このように外装部３２ｏを分割することで、内側軸３２ｉに対する装着が容易となるメリットがある。また、一つの管状体を形成することに比べ、金型設計が容易であるため製造コストを低減できる。
【００２１】
外装部３２ｏは、包材供給部３が巻回体６の識別のために備えている磁気検知部（磁気センサ３４，３２Ｃ）に対応した組み合わせの永久磁石を保持する複数の磁石保持部３２１を備える。複数の磁石保持部３２１のうち、選択された所定個数の磁石保持部３２１に永久磁石が配置される（図面では永久磁石が配置されていない状態の磁石保持部３２１が示されている）。前記「巻回体６の識別」とは、具体的には、包材６２の材質を識別することである。複数の磁石保持部３２１において、永久磁石が配置された磁石保持部３２１の個数、永久磁石の極性または磁力の強さ等を磁気検知部が検知して識別を行う。薬剤包装装置１で使用する包材６２の材質が一定であって変更がない場合、同一の外装部３２ｏを用いれば支障なく使用できる。もし包材６２の材質を変更する場合には、変更する包材６２に適合した組み合わせの永久磁石を備えた外装部３２ｏに取り換えるか、永久磁石を付け替えることで対応できる。なお、新規製作の薬剤包装装置や、改造によって磁気検知部を除去または無効化した薬剤包装装置では、この磁石保持部３２１は不要である。
【００２２】
図５に示すように、支持軸３２（本実施形態では内側軸３２ｉ）における基端部には、複数（本実施形態では４個）の位置合わせ突起３２２が形成されている。複数の位置合わせ突起３２２は、周方向に一定の距離をおいて設けられている。各位置合わせ突起３２２は、支持軸３２（内側軸３２ｉ）の基端部の外周面から径外方向に突出している。各位置合わせ突起３２２は支持軸３２（内側軸３２ｉ）の基端から先端方向の所定距離分、軸方向に延びている。複数の位置合わせ突起３２２のうち一部（本実施形態では周方向における１個おきの位置合わせ突起３２２）から径方向に、棒状の包材切れ検知ピン３２３が突出している。包材切れ検知ピン３２３の先端は、支持軸３２に巻回体６を装着した場合の芯体６１の外周面よりも径外に位置するように設定されている（図６参照）。また、包材切れ検知ピン３２３が設けられた位置合わせ突起３２２、及び、位置合わせ突起３２２に径方向に重なる外装部３２ｏの各々には、径方向に貫通し、軸方向に延びる切欠部３２４，３２５が設けられている。
【００２３】
包材切れ検知ピン３２３は、図６に示すように、支持軸３２（本実施形態では内側軸３２ｉ）の内部に設けられたコイルばね３２３１の付勢力により、支持軸３２（内側軸３２ｉ）の軸方向で先端側（図示右方）に向かって付勢されている。包材切れ検知ピン３２３は、包材６２の巻かれた巻回体６が支持軸３２に取り付けられている場合には、巻回体６の外周において径方向に積層されている包材６２により側方に押し出されることで、ばね付勢に抗して軸方向基端側に移動させられている。なお、巻回体６の芯体６１において、支持軸３２への装着時に包材切れ検知ピン３２３に一致する部分には、内側軸３２ｉ及び外装部３２ｏと同様に、径方向に貫通し、軸方向に延びる切欠部６１１が設けられている。図６に示すように、切欠部６１１は、支持軸３２（内側軸３２ｉ、外装部３２ｏ）の切欠部３２４，３２５と周方向に一致するように配置される。このため芯体６１は、切欠部６１１の位置合わせのため、作業者により支持軸３２に対して周方向に回転されることがある。巻回体６から包材６２が引き出されて無くなってしまうと（芯体６１だけになると）、包材６２による前記押し出しがされなくなるため、ばね付勢された包材切れ検知ピン３２３が軸方向先端側に移動して切欠部６１１に進入する（図６参照）。このように包材切れ検知ピン３２３が切欠部６１１に進入したことをセンサ等で検知することにより、包材切れを検出できる。巻回体６から包材６２がすべて巻き出されたことを検知することで、例えば包材供給部３を自動停止できる。
【００２４】
図６に示すように、内側軸３２ｉの外周面には内側ずれ規制部３２６が突出している。内側ずれ規制部３２６は例えば球状で、内側軸３２ｉの内部に設けられたばねにより径外方向に付勢され、一部が内側軸３２ｉの外周面から突出した突起である。また、外装部３２ｏにおいて、内側軸３２ｉへ装着された際に内側ずれ規制部３２６と一致する部分には外側ずれ規制部３２７が設けられている。外側ずれ規制部３２７は、外装部３２ｏの外周面に出没可能に設けられている。外側ずれ規制部３２７は、内側ずれ規制部３２６に径外方向に押されることで、支持軸３２（外装部３２ｏ）の外周面から突出する。この外側ずれ規制部３２７は、芯体６１における後述の段差部６１２に係合する。このため、芯体６１が支持軸３２に対して軸方向にずれることを防止でき、支持軸３２に巻回体６を確実に装着できる。なお、支持軸３２を一体構造とした場合には、内側ずれ規制部３２６と外側ずれ規制部３２７とを単一の部材（一体構造の場合、例えば「ずれ規制部」と称する）として形成できる。この単一の部材は、本実施形態における内側軸３２ｉと外装部３２ｏの組み合わせに相当する軸状部材である。
【００２５】
図６に示すように、外装部３２ｏにおける基端部には、内側軸３２ｉの位置合わせ突起３２２に（内側軸３２ｉへの装着の際で）対応する位置に位置合わせ凹部３２８が形成されている。位置合わせ凹部３２８は、外装部３２ｏの内周面に径外方向に凹んでいる。位置合わせ凹部３２８には、包材切れ検知ピン３２３が径方向に貫通する、前述の切欠部３２５が形成されている。切欠部３２５は、外装部３２ｏを径方向に貫通し、かつ、外装部３２ｏにおける基端に開口した空間を有する。この空間で包材切れ検知ピン３２３が支持軸３２の軸方向に移動する。この移動は前述のように、巻回体６から包材６２が引き出されて無くなった後になされる。
【００２６】
図５、図７、図８に示すように、支持軸３２（本実施形態では外装部３２ｏ）における外周面には芯体誘導溝（または溝部）３２９が形成されている。芯体誘導溝３２９には、支持軸３２に芯体６１を装着した際に、芯体６１の内周面から突出する支持軸嵌合部６１３が嵌合する。この嵌合により、支持軸３２に対して芯体６１が相対回転不能となる。つまり、支持軸嵌合部６１３は、芯体６１が支持軸３２の外周に装着された際に、芯体誘導溝３２９と協働して、支持軸３２に対する芯体６１の周方向への回転を阻止する。
【００２７】
芯体誘導溝３２９は、支持軸３２（外装部３２ｏ）における先端から基端側に向かう途中までの区間に形成されている。つまり、芯体誘導溝３２９は、支持軸３２の先端部から基端部に向けて延びる。芯体誘導溝３２９の内部には後述するリンク機構３５の一部（被押圧部３５４３）が露出している。芯体誘導溝３２９は、外装部３２ｏの先端部で、径方向視における幅寸法が先広がりに拡大されている（図７及び図８参照）。このため、芯体誘導溝３２９に対して芯体６１の支持軸嵌合部６１３が円滑に導入され、収容される。つまり、支持軸嵌合部６１３は、支持軸３２に対して芯体６１が着脱される際に、芯体誘導溝３２９に案内される。
【００２８】
図５、図７、図８に示すように、支持軸３２（外装部３２ｏ）にはリンク機構３５が設けられている。リンク機構３５を単体で図９に示す。リンク機構３５は、ロックピン３５１、延長板３５２、コイルばね３５３、リンク体３５４を備える。
【００２９】
ロックピン３５１は棒状である。本実施形態では丸棒状であり、支持軸３２の軸方向に沿って直線状に延びている。ロックピン３５１は基端側で大径とされ、先端側で小径とされていて、段差３５１１を有している。ロックピン３５１は、支持軸３２（外装部３２ｏ）における基端側において支持軸３２の軸方向に延びる。ロックピン３５１は、支持軸３２（外装部３２ｏ）において軸方向に移動可能とされている。この移動に伴い、支持軸３２の端面（具体的には基端面）に対してロックピン３５１が出没する。図７が突出した状態であり、図８が没入した状態である。
【００３０】
延長板３５２はロックピン３５１の先端部に接続されている。延長板３５２は支持軸３２の周方向において平行な２列が支持軸３２の軸方向に延びる。各列は帯状とされている。ロックピン３５１と延長板３５２は同一軸線上に形成されており、両者が一体の移動体（付番していない）として支持軸３２（外装部３２ｏ）において軸方向に移動する。延長板３５２は、鋼板等の弾性を有する板状体で形成されている。延長板３５２の各列は先端部において互いに対向する方向に折り曲げられている。この折り曲げられた部分が装着表示部３５２１である。装着表示部３５２１には例えば着色がされている。延長板３５２は、支持軸３２（外装部３２ｏ）において、支持軸３２の軸方向に沿って移動可能とされている。延長板３５２が支持軸３２の先端側に移動した際に、装着表示部３５２１が支持軸３２の外部から視認できるよう、支持軸３２（外装部３２ｏ）の先端面であって、延長板３５２の先端側延長位置には、空間を有する表示窓部３２Ａが設けられている。この表示窓部３２Ａに、着色された装着表示部３５２１が位置することで、ロックピン３５１が先端側に移動してロックピン係合部３３から脱出し、支持軸３２が回転可能になったことを作業者に報知できる。なお、表示窓部３２Ａは先細り形状とされていて、延長板３５２の２列に応じて分かれていた装着表示部３５２１が延長板３５２の先端方向への移動に伴い接近し、図８に示すように、双方が当接して一つの面を形成した状態で、表示窓部３２Ａに視認可能に現れる。つまり装着表示部３５２１は、支持軸３２の外部からは視認不可能な第１位置と支持軸３２の外部から視認可能な第２位置とにわたって移動可能であり、第２位置に移動することで、芯体６１が支持軸３２の外周に装着されたことを表示する。芯体６１が支持軸３２の外周に装着されていない状態では、装着表示部３５２１が第１位置に位置する。芯体６１が支持軸３２の外周に装着された際には、作動部としての支持軸嵌合部６１３が移動操作部としてのリンク機構３５を作動させることで、装着表示部３５２１が第２位置に移動して、芯体６１が支持軸３２の外周に装着されたことを表示する。
【００３１】
ロックピン３５１における小径部分にはコイルばね３５３が設けられている。コイルばね３５３の先端はロックピン３５１の段差３５１１に当接し、基端は支持軸３２（外装部３２ｏ）の本体に対して当接している。このため、段差を介してロックピン３５１を支持軸３２の基端方向に付勢する。この付勢により、ロックピン３５１は通常、図７に示すように支持軸３２（外装部３２ｏ）から基端側に突出している。また、図８に示すようにロックピン３５１が支持軸３２（外装部３２ｏ）に没入した際、コイルばね３５３は圧縮する。
【００３２】
リンク体３５４は、図９に示すように、支持軸３２の軸方向視で略円環状の本体部３５４１を有している。リンク体３５４は、図示状態にて上下方向の中央において、本体部３５４１から径外方向に突出する一対のリンク回動支軸３５４２を有している。このリンク回動支軸３５４２は支持軸３２（外装部３２ｏ）の本体（外装部３２ｏにおいてリンク機構３５を除いた管状の部分）に支持される。このためリンク体３５４は、支持軸３２（外装部３２ｏ）の本体に対して、図９に矢印Ｒで示したように所定範囲で回動（揺動）可能に支持されている。なお、外装部３２ｏの内周面には、周方向に延び、径内方向に開放された凹溝３２Ｂが形成されており、凹溝３２Ｂの有する空間内をリンク体３５４が回動する。このため、リンク体３５４は内側軸３２ｉとは干渉しない。なお、支持軸３２を一体構造とした場合には、支持軸３２の内部に、リンク体３５４の回動を許容する空間が形成される。この空間は、被押圧部３５４３が貫通する部分以外は閉じた空間とできる。リンク体３５４の上端部は移動体（具体的には延長板３５２）に接続されている。この接続は回動可能な接続であって、リンク体３５４の回動に伴う移動体（本実施形態では延長板３５２）との角度変化に対応できる。リンク体３５４の下端部は外装部３２ｏの本体を径方向に貫通して、芯体誘導溝３２９の内部における空間に突出している。この突出した部分が芯体６１により作用される、被係合部としての被押圧部３５４３である。なお、本実施形態の「押圧」は「係合」の一態様例である。被押圧部３５４３は、支持軸３２において先端部の位置から基端部側にずれた位置に位置する。図示のように、芯体６１における支持軸嵌合部６１３（破線で示す）における端部（正規の装着方向では基端６１３１）に押されることで、リンク体３５４が回動する。被押圧部３５４３は、リンク回動支軸３５４２の軸線を挟んで移動体（具体的にはロックピン３５１）とは、径方向で反対側に設けられる。このため、被押圧部３５４３の移動方向と移動体（ロックピン３５１及び延長板３５２）の移動方向は逆になる。
【００３３】
なお、本実施形態の包材供給部３において特記すべき機能に関係する、薬剤包装装置１と巻回体６の対応関係（詳しくは、包材供給部３と芯体６１の組み合わせ）については後述する。
【００３４】
−巻回体の芯体−
図５に示すように、巻回体６の芯体６１は、径方向断面の形状が円形である管状である。芯体６１の外周面に包材６２が巻き重ねられる。芯体６１の外径寸法は、軸方向において一定とされている。このため、外周面に段差が現れないので、包材６２を、折り目をつけることなく巻回させられる。芯体６１は、包材供給部３における支持軸３２の外周に対し、軸方向へ移動されることで脱着（装着及び取り外し）される。芯体６１は、支持軸３２の周方向に位置合わせされて、支持軸３２の外周に装着される。芯体６１は、一端部及び他端部を有する。芯体６１は、正規の向き（装着方向）として一端部側から支持軸３２に装着される。芯体６１は、支持軸３２への装着の際における方向（正規の装着方向）での基端部に切欠部６１１を備える。切欠部６１１は、芯体６１を支持軸３２に装着した際に、支持軸３２から径外方向に突出する包材切れ検知ピン３２３に対応する位置に設けられている（図６参照）。切欠部６１１は、芯体６１を径方向に貫通し、かつ、芯体６１における基端に開口した空間を有する。この空間において包材切れ検知ピン３２３が支持軸３２の軸方向に移動可能である。この移動は、巻回体６から包材６２が引き出されて無くなった後になされる。ちなみに、この切欠部６１１は、巻回体６の方向を作業者が識別する際の手掛かりとして用いることもできる。
【００３５】
図５及び図６に示すように、芯体６１の内周面は、軸方向において基端側及び先端側が大径とされており、中央側が小径とされたことにより、基端側及び先端側に段差部６１２が形成されている。このうち先端側の段差部６１２には、ずれ規制部（本実施形態では外側ずれ規制部３２７）が係合する。このため、芯体６１が支持軸３２に対して軸方向にずれることを防止でき、支持軸３２に巻回体６を確実に装着できる。一方、外側ずれ規制部３２７はばね付勢されていることから、例えば支持軸３２から芯体６１を抜く際、このばねの付勢力に打ち勝つ力で芯体６１を軸方向に移動させれば、芯体６１は支持軸３２に対して移動する。このため、支持軸３２から芯体６１を抜く際には特に支障なく作業できる。
【００３６】
芯体６１の内周面には、軸方向に延びる一連の凸条である支持軸嵌合部６１３が突出している。支持軸嵌合部６１３は芯体６１における、管状である本体に一体に形成されている。換言すると、芯体６１は、筒状に形成される芯本体と、芯本体に設けられる支持軸嵌合部６１３とを備える。支持軸嵌合部６１３は、軸方向に非対称に形成されている。具体的には、支持軸３２に対する芯体６１の正規の装着方向で、軸方向先端寄りに片寄っている（図５参照）。つまり、支持軸３２の方向基準において、芯体６１の基端から支持軸嵌合部６１３の基端６１３１までの距離に比べ、芯体６１の先端から支持軸嵌合部６１３の先端６１３２までの距離が小さい。よって、挿入部としての支持軸嵌合部６１３は、芯体６１において前記一端部の位置から前記他端部側にずれた位置に位置する。
【００３７】
芯体６１は、例えば硬質樹脂から形成されている。このため、芯体６１は包材６２を使い切った後に再利用することで、多数回繰り返して使用することができる。これにより、例えば石油資源の節約に貢献できる。再利用は、薬剤包装装置１のユーザーから回収した使用済みの芯体６１に対し、新たな包材６２を巻回することによってなされる。再利用される芯体６１への新たな包材６２の巻回により、新たな巻回体６が製造されることになる。なお、回収を円滑に行うべく、ユーザーに対して引き渡す巻回体６のうち、芯体６１の部分については貸与した形をとることにより、ユーザーが芯体６１を返却するという形で芯体６１の回収を促すことができる。
【００３８】
前記使用済みの芯体６１に対する新たな包材６２の巻回は、例えば、芯体６１の外径寸法よりも大きな内径寸法を有する別個の芯体（紙筒等）に新たな包材６２を巻回することにより、あらかじめ製作された包材ロール（取換用巻回体）を、使用済みの芯体６１に取り付ける手法で行ってもよい。この手法をとる場合、使用済みの芯体６１と前記別個の芯体との間にゴムリング等のスペーサを介在させることで、芯体６１の外径寸法と前記別個の芯体の内径寸法の差を調整することもできる。
【００３９】
前記新たな巻回体６の製造は、巻回体６の供給者が行うこともできるし、巻回体６の供給者がユーザーに指示することにより、ユーザーが前記製造に係る作業を行うこともできる。後者の場合、使用済みの芯体６１は回収されずにユーザーの手元に留め置かれることになる。巻回体６の供給者からユーザーへの前記指示は明示的であってもよいし、黙示的であってもよい。後者の黙示的な指示には、単に取換用巻回体をユーザーに譲渡する行為も含まれる。
【００４０】
なお、本実施形態の芯体６１につき、特記すべき機能に関係する、薬剤包装装置１と巻回体６の構成の対応関係（詳しくは、包材供給部３と芯体６１の組み合わせ）については後述する。
【００４１】
−装着作業容易化のための構成−
次に、支持軸３２に対する巻回体６の装着作業を容易にするための、薬剤包装装置１及び巻回体６の組み合わせに係る構成について説明する。
【００４２】
薬剤包装装置１における包材供給部３は、基台３１に対する支持軸３２の回転を規制するロック部（または回転規制部）と、ロック部による前記規制（回転規制）を解除する規制解除部を備える。ロック部は本実施形態のロックピン３５１及びロックピン係合部３３が対応する。このロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）は、芯体６１が支持軸３２の外周に装着されていない状態では、基台３１に対する支持軸３２の回転を規制する。規制解除部は本実施形態のリンク体３５４が対応する。規制解除部は、芯体６１の軸方向への移動により押圧される被押圧部３５４３を備える。本実施形態では、被押圧部３５４３はリンク体３５４における、図９に示された方向で下部に形成されている。支持軸３２は、軸方向に沿っていて被押圧部３５４３を有する凹部を備える。凹部は本実施形態の芯体誘導溝３２９が対応する。
【００４３】
前記包材供給部３の構成に対応し、芯体６１は解除作動部（または作動部）を備える。この解除作動部は、支持軸３２に装着される際に包材供給部３の規制解除部を作動させることで、ロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）による前記規制を解除する。解除作動部は、支持軸３２に対する芯体６１の軸方向の移動に応じて被押圧部３５４３を押圧する、係合部としての押圧部を備える。この押圧部は、芯体６１の内周面から突出した突起に備えられる。解除作動部としての突起は、本実施形態の支持軸嵌合部６１３が対応する。押圧部は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３の、支持軸３２の方向基準における基端６１３１が対応する。解除作動部は、芯体６１の内周部から内方に突出し、芯体誘導溝３２９に挿入される挿入部（支持軸嵌合部６１３）を備える。挿入部には前記押圧部が形成されている。芯体６１が支持軸３２の外周に装着された際には、解除作動部（支持軸嵌合部６１３）が規制解除部（リンク体３５４）を作動させることで、ロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）による支持軸３２の回転規制が解除される。
【００４４】
ここで、従来の包材供給部３では、支持軸が自由に回転するため、巻回体を装着しようとする際に、巻回体を支持軸に対して位置合わせすべく周方向に回転させると、支持軸と巻回体とが共回りすることがあったため、例えば作業者が片手で支持軸を押さえつつ巻回体を回転させなければならず、巻回体の装着作業が煩雑であった。
【００４５】
これに対し、前述のように構成された包材供給部３と芯体６１の組み合わせにより、巻回体６が支持軸３２に装着されていない状態では、ロックピン３５１が支持軸３２の基端面から突出してロックピン係合部３３に係合することで、支持軸３２を回転しないようにロックする。これにより、支持軸３２の回転が規制される。巻回体６の支持軸３２の正規装着位置への装着が完了するまで、支持軸３２は、周方向に回転不可能になっている。また、支持軸嵌合部６１３は、芯体６１において一端部の位置から他端部側にずれた位置に位置する。このため、巻回体６を支持軸３２に途中まで差し込んだ状態で、作業者が巻回体６と支持軸３２とを周方向に位置合わせできる。そして、巻回体６が支持軸３２に装着されると、押圧部である支持軸嵌合部６１３の基端６１３１がリンク体３５４の一部である被押圧部３５４３を押圧する。つまり押圧部は、支持軸３２の先端部から基端部に向かう装着方向への芯体６１の移動に伴って、被押圧部３５４３を装着方向に押圧する。これによりリンク機構３５が作動し（具体的にはリンク体３５４が回動し）、ロックピン３５１が支持軸３２の基端面に没入してロックピン係合部３３から離れることで、支持軸３２のロックが解除される。
【００４６】
以上、本実施形態では、巻回体６が支持軸３２に装着される際に、解除作動部（支持軸嵌合部６１３）が規制解除部（リンク体３５４）を作動させることでロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）による規制を解除する。このため、巻回体６の支持軸３２への装着が完了するまで、支持軸３２を、周方向に回転不可能にできる。よって、巻回体６と支持軸３２を周方向に位置合わせすることが容易である。また、押圧部（基端６１３１）が芯体６１の軸方向の移動に応じて被押圧部３５４３を押圧することで規制解除部（リンク体３５４）を作動させられる。このため、ロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）による規制を解除するための動作を単純にできる。また、凹部（芯体誘導溝３２９）と突起（支持軸嵌合部６１３）との組み合わせで規制解除部（リンク体３５４）を作動させられる。このため、ロック部（ロックピン３５１及びロックピン係合部３３）による規制を解除するための構成が簡単である。
【００４７】
従って、本実施形態によれば、支持軸３２に対する巻回体６の装着作業を容易にできる。
【００４８】
−逆方向装着防止のための構成−
次に、支持軸３２に対して巻回体６を正規とは逆方向に装着してしまうことを防止するための、薬剤包装装置１及び巻回体６の組み合わせに係る構成について説明する。
【００４９】
薬剤包装装置１における包材供給部３は装置側阻止部を備える。装置側阻止部は支持軸３２に位置する。装置側阻止部は、巻回体６が正規の向きとは反対である非正規の向きで正規装着位置へ装着されることを阻止する。装置側阻止部は支持軸３２の外周面に設けられる。この装置側阻止部は、支持軸３２の軸方向に沿って設けられた凹部に備えられる。この凹部は、先端から基端側の途中まで形成された凹溝である。凹部及び凹溝は、本実施形態の芯体誘導溝３２９が対応する。また、装置側阻止部は、本実施形態の芯体誘導溝３２９にて、支持軸３２の軸方向において行き止まりとなった基端部分である。つまり、芯体誘導溝３２９は、芯体６１における支持軸嵌合部６１３が当接する被当接部が形成されている。支持軸嵌合部６１３において、被当接部に当接する部分が当接部である。被当接部は、支持軸３２において基端部と先端部との間、具体的には基端部と先端部との間の中央部に位置する。また当接部は、芯体６１において他端部寄りに位置する。
【００５０】
前記包材供給部３の構成に対応し、芯体６１は芯体側阻止部を備える。芯体側阻止部は、正規の向きとして芯体６１の軸方向一端側を基台３１に向かって支持軸３２に装着しようとした際には、芯体誘導溝３２９において支持軸嵌合部６１３の基端６１３１が引っ掛からずに移動させられることから、正規装着位置までの軸方向の移動が許容される。つまり、芯体６１が正規の向きとして一端部側から支持軸３２に装着されるときは、芯体６１は、支持軸３２に対する正規装着位置までの移動が許容される。この装着の途中において、当接部を含む支持軸嵌合部６１３は被当接部に当接しない。一方、非正規の向きとして芯体６１の軸方向他端側を基台３１に向かって支持軸３２に装着しようとした際には、芯体誘導溝３２９において支持軸嵌合部６１３の先端６１３２が引っ掛かってしまう（厳密には、被当接部である芯体誘導溝３２９の基端部分に当接部である先端６１３２が当接することで引っ掛かる）。このため、正規装着位置までの軸方向の移動が途中で阻止される。より詳しく述べると、芯体側阻止部は、芯体６１の軸方向他端側を基台３１に向かって支持軸３２に装着しようとした際に、装置側阻止部に対して軸方向で当接することで、非正規の向きにおける移動が阻止される。つまり、芯体６１が正規の向きとは反対の非正規の向きとして他端部側から支持軸３２に装着されるときは、その途中において当接部が被当接部に当接することで、芯体６１は、支持軸３２に対する正規の装着位置までの移動が途中で阻止される。このために芯体６１は、内周面から突出しており芯体側阻止部を有する突起を備える。突起は、軸方向に連続して形成され凹溝である芯体誘導溝３２９に対して嵌合する凸条である。この突起及び凸条は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３が対応する。また、芯体側阻止部は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３の先端６１３２が対応する。この突起（支持軸嵌合部６１３）において、巻回体６が正規の向きである場合、つまり芯体６１が図５に示す方向である場合に基台３１側となる第１端部は、正規装着位置に至るまでは装置側阻止部に当接しない。一方、第１端部とは軸方向で反対側の第２端部は、正規装着位置に至るまでに装置側阻止部に当接する。また、巻回体６が正規の向きである場合に基台３１側となる端縁から第１端部までの距離に比べ、芯体６１における軸方向で反対側の端縁から前記第２端部までの距離が小さい。第１端部は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３の、支持軸３２の方向基準における基端６１３１が対応する。第２端部は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３の、支持軸３２の方向基準における先端６１３２が対応する。第２端部（先端６１３２）は逆装着防止部として機能し、第１端部（基端６１３１）に対して、芯体６１の周方向に関して同一の位置に設けられ、軸方向に関して逆側の位置に設けられる。
【００５１】
ここで従来、支持軸に対して巻回体を正規とは逆方向に装着してしまうことの防止を、装置側では格別対処しておらず、取扱説明書等において巻回体の正しい向きでの装着を作業者に喚起させる程度であった。
【００５２】
これに対し、前述のように構成された包材供給部３と芯体６１の組み合わせにより、巻回体６を支持軸３２に対して逆に装着しようとすると、第２端部である支持軸嵌合部６１３の先端６１３２が、装置側阻止部である芯体誘導溝３２９の基端部分に当接する。このため、巻回体６を途中までしか差し込めない。このため、逆装着の場合には、支持軸３２の正規装着位置への装着を完了させられない。また、本実施形態では、支持軸３２に対する芯体６１の装着方向に一致した方向で逆装着を防止できる。また、被当接部は、支持軸３２において基端部と先端部との間の中央部に位置し、当接部は、芯体６１において他端部寄りに位置するので、芯体６１が非正規の向きで支持軸３２に装着されるときは、その途中における早い段階で、当接部が被当接部に当接し、支持軸３２に対する芯体６１の移動が阻止される。したがって作業者は、支持軸３２に対して芯体６１を非正規の向きで装着しようとしていることを、より確実に把握することができる。また、支持軸３２が備える凹部（芯体誘導溝３２９）と、芯体６１が備える第１端部（基端６１３１）及び反対側の第２端部（先端６１３２）を備えた突起（支持軸嵌合部６１３）とが組み合わされる。また、凸条（支持軸嵌合部６１３）の、芯体６１における端縁からの距離の大小で第１端部（基端６１３１）及び第２端部（先端６１３２）を形成できる。このため、簡単な構成で逆装着を防止できる。
【００５３】
従って、本実施形態によれば、支持軸３２に対して巻回体６を正規とは逆方向に装着してしまうことを防止できる。
【００５４】
−正規位置の装着確認のための構成−
次に、巻回体６が確実に装着されているか否かを作業者が容易に確認できるための、薬剤包装装置１及び巻回体６の組み合わせに係る構成について説明する。
【００５５】
薬剤包装装置１における包材供給部３は、被押圧部３５４３と装着報知部を備える。被押圧部３５４３は、支持軸３２に設けられる。被押圧部３５４３は、巻回体６の、支持軸３２に装着する際の軸方向への移動に伴って移動させられる。装着報知部は、被押圧部３５４３の移動に伴い状態変化する。これにより、支持軸３２の正規装着位置に巻回体６が装着されたことを作業者に報知する。装着報知部は支持軸３２に位置している。装着報知部は、巻回体６を装着する際の被押圧部３５４３の移動と連動して作業者から視認可能な位置へ先端部が移動する長尺体に設けられている。長尺体は、本実施形態におけるリンク機構３５の延長板３５２が対応する。装着報知部は、前記支持軸３２の、巻回体６を支持軸３２に取り付ける際の移動方向を基準とした手前側（つまり支持軸３２の先端側）の端面に位置する。また装着報知部は、長尺体の、支持軸３２の方向基準における先端に位置する。装着報知部は、本実施形態における延長板３５２の端部に形成された装着表示部３５２１が対応する。また、装着表示部３５２１を移動操作する移動操作部としてのリンク機構３５は被押圧部３５４３を備える。
【００５６】
前記包材供給部３の構成に対応し、芯体６１は、支持軸３２に対する芯体６１の軸方向の移動に応じて包材供給部３の被押圧部３５４３を押圧する押圧部を備える。押圧部は、芯体６１の内周面から突出した突起である。押圧部は、本実施形態における支持軸嵌合部６１３（特に基端６１３１を含む部分）が対応する。押圧部は、包材供給部３における装着報知部の長尺体（延長板３５２）を長手方向に移動させるべく被押圧部３５４３を押圧する。押圧部は、芯体６１の軸方向中央よりも、巻回体６を装着する際の移動方向を基準とした手前側（つまり支持軸３２の先端側）に位置する。
【００５７】
ここで、従来の包材供給部では、支持軸に巻回体の装着目安のラインが描かれていたが、作業者が確認しにくかった点で改善の余地があった。
【００５８】
これに対し、前述のように構成された包材供給部３と芯体６１の組み合わせにより、包材供給部３の被押圧部３５４３が芯体６１の押圧部（支持軸嵌合部６１３）に押圧されると、それに連動して、装着表示部３５２１が、支持軸３２の外部から視認可能な位置に移動する（具体的には支持軸３２の表示窓部３２Ａに、着色された装着表示部３５２１が視認可能なように位置する）。つまり、装着表示部３５２１は、被押圧部３５４３に対して連動するように接続されている。
【００５９】
また、被係合部（被押圧部３５４３）が芯体６１の係合部（支持軸嵌合部６１３の基端６１３１）に係合されると、それに連動して、装着報知部（装着表示部３５２１）が、支持軸３２の外部から視認可能な位置に移動する。また、係合部（基端６１３１）を突起とすることで、支持軸３２の正規装着位置に巻回体６が装着されたことを作業者に報知する構成を簡単にできる。また、装着報知部（装着表示部３５２１）が支持軸３２に位置する長尺体（延長板３５２）に設けられ、係合部（基端６１３１）が長尺体（延長板３５２）を長手方向に移動させるように構成されるため、装着報知部（装着表示部３５２１）が巻回体６の装着位置の近くに位置することから、作業者が視認しやすい。そして、作業者への報知を機械的に行うことができるので、電気回路等が不要である。また、装着報知部（装着表示部３５２１）が支持軸３２の手前側の端面に位置することから、作業者が視認しやすい。そして、巻回体６を装着する際の移動方向で係合部（基端６１３１）が被係合部（被押圧部３５４３）を押圧することで、装着報知部（装着表示部３５２１）を作業者から視認可能な位置へ移動させるための構成を簡単にできる。
【００６０】
従って、本実施形態によれば、巻回体６が確実に装着されているか否かを作業者が容易に確認できる。
【００６１】
−その他の形態の例示−
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００６２】
例えば芯体６１が備える支持軸嵌合部６１３は、前記実施形態のように一連の形態ではなく、軸方向に断続的に形成された形態であってもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では係合部は押圧部とされており、被係合部は被押圧部とされていた。しかし、これに限定されず、芯体６１の軸方向の移動に応じて係合がなされる構成であれば、係合態様は押圧に限定されない。例えば、爪状体による引っ掛けによる係合や、引出しにより係合であってもよい。
【００６４】
また、前記実施形態の支持軸嵌合部６１３は芯体６１における、管状である本体に一体に形成されていた。しかし、これに限定されず、支持軸嵌合部６１３を単独の部材として形成することもできる。この場合、例えば芯体６１の内周面に凹部を形成しておき、この凹部に単独形成された支持軸嵌合部６１３を嵌合することで、支持軸嵌合部６１３付きの芯体６１を形成できる。
【００６５】
また、装着報知部は、前記実施形態では支持軸３２に設けられていた。しかし、薬剤包装装置１において支持軸３２以外に設けられていてもよい。また前記実施形態では、装着報知部の状態変化が機械的に視覚的な報知態様（表示）の変更であったが、電気的な状態変化であってもよい。例えば、装着報知部がランプであって、ランプの点灯により報知を行ったり、装着報知部が発音機構であって、報知チャイム音により報知を行ったり（聴覚的な報知態様）もできる。
【符号の説明】
【００６６】
１          薬剤包装装置
２          包装部
３          包材供給部
３１        基台
３２        支持軸
３２ｉ      内側軸
３２ｏ      外装部
３２１      磁石保持部
３２２      突起
３２３      包材切れ検知ピン
３２４      内側軸の切欠部
３２５      外装部の切欠部
３２６      内側ずれ規制部
３２７      外側ずれ規制部
３２８      位置合わせ凹部
３２９      凹部、芯体誘導溝（溝部）
３２Ａ      表示窓部
３２Ｂ      凹溝
３３        ロック部（回転規制部）、ロックピン係合部
３３１      凹部
３３２      突起
３４        磁気センサ
３５        移動操作部、リンク機構
３５１      ロック部（回転規制部）、ロックピン
３５１１    段差
３５２１    装着表示部
３５２      長尺体、延長板
３５４      規制解除部、リンク体
３５４１    本体部
３５４２    リンク回動支軸
３５４３    被係合部、被押圧部
４          包材搬送部
５          包装体形成部
６          巻回体
６１        芯体（芯本体）
６１１      切欠部
６１２      段差部
６１３      挿入部、突起（解除作動部（作動部））、支持軸嵌合部
６１３１    押圧部、第１端部、支持軸嵌合部の基端
６１３２    当接部、芯体側阻止部、第２端部、支持軸嵌合部の先端
６２        包材
【図１】
2020147366.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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