(57)【要約】【課題】スペースの有効利用を図りつつも低騒音を実現できる、改良された膨張弁を提供する。【解決手段】膨張弁は、弁本体２と、弁体３と、コイルばね４１と、作動棒５と、を有し、弁本体２は、高圧流路２２と、高圧流路２２より流体圧が低圧の低圧流路２３とを連通する貫通孔２６，２８を備え、作動棒５は貫通孔２６，２８に挿通されており、作動棒５の外周に嵌合した環状弾性体ＯＲ１が、貫通孔２６の内周に対して全周で接しており、作動棒５と貫通孔２６との間には、環状弾性体ＯＲ１を保持すると共に作動棒５の振動を抑制する防振ばね６が設けられており、防振ばね６は、作動棒５の周溝５ａに係合する環状ベース６１と、環状ベース６１から延在して貫通孔２６に当接する複数の脚部６２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過する流路内に配置され、環状の弁座を備えた弁本体と、
前記弁座に着座することにより前記流体の通過を阻止し、前記弁座から離間することにより前記流体の通過を許容する弁体と、
前記弁体を前記弁座に向かって付勢するコイルばねと、
外周に凹部を備え、前記弁体に一端を当接させた作動棒と、を有し、
前記弁本体は、高圧流路と、前記高圧流路より流体圧が低圧の低圧流路とを連通する貫通孔を備え、前記作動棒は前記貫通孔に挿通されており、
前記作動棒の外周に嵌合した環状弾性体が、前記貫通孔の内周に対して全周で接しており、
前記作動棒と前記貫通孔との間には、前記環状弾性体を保持すると共に前記作動棒の振動を抑制する防振ばねが設けられており、
前記防振ばねは、前記作動棒の凹部に係合する環状ベースと、前記環状ベースから延在して前記貫通孔に当接する複数の脚部と、を有する、
ことを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記作動棒の凹部は周溝であり、前記防振ばねの環状ベースは、前記周溝に係合する係合部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の膨張弁。
【請求項３】
前記作動棒の凹部は周溝であり、前記防振ばねの環状ベースは弾性変形可能であって、周方向の一部が不連続である、
ことを特徴とする請求項１に記載の膨張弁。
【請求項４】
前記脚部は、前記環状ベースの内周から延在して折り曲げられてなり、前記脚部の一部が隆起して隆起部を形成しており、前記隆起部が前記貫通孔の内周面に当接する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨張弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される空調装置等に用いる冷凍サイクルについては、設置スペースや配管を省略するために、冷媒の通過量を温度に応じて調整する感温式の膨張弁が使用されている。
【０００３】
この種の温度式膨張弁にあっては、作動棒は弁本体の貫通孔に挿入され、その中で軸線方向に移動するので、作動棒の動きを阻害しないように、貫通孔との間には本来的に隙間が設けられている。しかるに、該貫通孔が流体圧力差のある２つの流路を連通しているときは、かかる隙間を介して高圧側の流路から低圧側の流路へと冷媒がショートカットして漏れ出る虞れがある。そこで、特許文献１においては、作動棒と貫通孔との間にＯ−リングを設けて冷媒のショートカットを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２６２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、Ｏ−リングも高圧側の流路と低圧側の流路との間の圧力差を受けるので、作動棒の軸線方向に相対変位して貫通孔から抜け出てしまい、それにより冷媒のショートカットを招く虞れがある。そこで、上記特許文献においては作動棒にスナップリングを設けて、Ｏ−リングの抜け防止を図っている。
【０００６】
しかるに、このスナップリングは、Ｏ−リングの抜け防止という単一目的の為に設置されているが、さらにスペースの有効利用を図りたいという要請がある。また一方で、膨張弁の低騒音化を実現したいという要請もある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、スペースの有効利用を図りつつも低騒音を実現できる、改良された膨張弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による膨張弁は、
流体が通過する流路内に配置され、環状の弁座を備えた弁本体と、
前記弁座に着座することにより前記流体の通過を阻止し、前記弁座から離間することにより前記流体の通過を許容する弁体と、
前記弁体を前記弁座に向かって付勢するコイルばねと、
外周に凹部を備え、前記弁体に一端を当接させた作動棒と、を有し、
前記弁本体は、高圧流路と、前記高圧流路より流体圧が低圧の低圧流路とを連通する貫通孔を備え、前記作動棒は前記貫通孔に挿通されており、
前記作動棒の外周に嵌合した環状弾性体が、前記貫通孔の内周に対して全周で接しており、
前記作動棒と前記貫通孔との間には、前記環状弾性体を保持すると共に前記作動棒の振動を抑制する防振ばねが設けられており、
前記防振ばねは、前記作動棒の凹部に係合する環状ベースと、前記環状ベースから延在して前記貫通孔に当接する複数の脚部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、スペースの有効利用を図りつつも低騒音を実現できる、改良された膨張弁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態における膨張弁１を、冷媒循環システムに適用した例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】図２は、パワーエレメント８を分解して示す縦断面図である。
【図３】図３は、押さえ部材８５の斜視図である。
【図４】図４は、作動棒防振ばね６を示す斜視図である。
【図５】図５は、変形例にかかる作動棒防振ばね６Ａを示す斜視図である。
【図６】図６は、付勢装置防振ばね４４を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる膨張弁１Ａの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態について説明する。
【００１２】
（方向の定義）
本明細書において、弁体３から作動棒５に向かう方向を「上方向」と定義し、作動棒５から弁体３に向かう方向を「下方向」と定義する。よって、本明細書では、膨張弁１の姿勢に関わらず、弁体３から作動棒５に向かう方向を「上方向」と呼ぶ。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１を参照して、第１の実施形態における膨張弁１の概要について説明する。図１は、本実施形態における膨張弁１を、冷媒循環システム１００に適用した例を模式的に示す概略断面図である。本実施例では、膨張弁１は、コンプレッサ１０１と、コンデンサ１０２と、エバポレータ１０４とに流体接続されている。
【００１４】
膨張弁１は、弁室ＶＳを備える弁本体２と、弁体３と、付勢装置４と、作動棒５と、リングばね６と、パワーエレメント８とを具備する。膨張弁１の軸線をＬとする。
【００１５】
弁本体２は、弁室ＶＳに加え、第１流路２１、第２流路２２及び戻り流路２３を備える。第１流路２１は供給側流路であり、弁室ＶＳには、供給側流路を介して冷媒(流体ともいう）が供給される。第２流路２２は排出側流路であり、弁室ＶＳ内の流体は、作動棒挿通孔２７及び排出側流路を介して膨張弁外に排出される。第１流路２１と弁室ＶＳとの間は、第１流路２１より小径の接続路２１ａにより連通している。
【００１６】
弁体３は、弁室ＶＳ内に配置される。弁体３が弁本体２の環状の弁座２０に着座しているとき、第１流路２１と第２流路２２とは非連通状態となる。一方、弁体３が弁座２０から離間しているとき、第１流路２１と第２流路２２とは連通状態となる。
【００１７】
作動棒挿通孔２７に隙間を持って挿通された作動棒５の下端は、弁体３の上面に接触している。また、作動棒５は、付勢装置４による付勢力に抗して弁体３を開弁方向に押圧することができる。作動棒５が下方向に移動するとき、弁体３は、弁座２０から離間し、膨張弁１が開状態となる。
作動棒５は軸線Ｌに沿って、弁本体２に同軸に形成された作動棒挿通孔２７、中央孔２８、環状部２６、戻り流路２３、連通路２ｂを介して、弁体３からパワーエレメント８まで延在している。作動棒５を摺動可能に保持する中央孔２８の内径に対し、環状部２６の内径はより大きくなっている。中央孔２８と環状部２６とで、第２流路２２と戻り流路２３とを連通する貫通孔を構成する。なお、第２流路２２、戻り流路２３のいずれも、冷凍サイクルにおいては低圧側に位置するが、冷媒がエバポレータ１０４を通過して圧損を受けるため、前者が相対的に高圧となる。したがって、本明細書では、第２流路２２を高圧流路、戻り流路２３を低圧流路と称することがある。
【００１８】
次にパワーエレメント８について説明する。パワーエレメント８は、弁本体２の頂部に設けられた凹部２ａに取り付けられている。凹部２ａは連通路２ｂを介して、エバポレータ１０４からの冷媒が通過する、弁本体２内の戻り流路２３と連通している。
【００１９】
図２は、パワーエレメント８を分解して示す縦断面図である。パワーエレメントの軸線をＸで示す。
【００２０】
図２において、パワーエレメント８は、栓８１と、上蓋部材８２と、ダイアフラム８３と、ストッパ部材８４と、押さえ部材８５と、受け部材８６とを有する。
【００２１】
上蓋部材８２は、中央の円錐部８２ａと、円錐部８２ａの下端から外周に広がる環状のフランジ部８２ｂとを有する。円錐部８２ａの頂部には開口８２ｃが形成され、栓８１により封止可能となっている。
【００２２】
ダイアフラム８３は、同心円の凹凸形状を複数個形成した薄い板材からなり、フランジ部８２ｂの外径とほぼ同じ外径を有する。
【００２３】
ストッパ部材８４は、円盤部８４ａと、円盤部８４ａの下面に同軸に接合された円筒部８４ｂとを有する。円筒部８４ｂの下端中央には、嵌合孔８４ｃが形成されている。また円筒部８４ｂの外径は、円盤部８４ａの外径より小さいφ１である。
【００２４】
図３は、押さえ部材８５の斜視図である。図３において、押さえ部材８５は、金属製の板材をプレス成形することによって形成されており、環状の基部８５ａと、基部８５ａの内周に等間隔に設けられた８本の爪部８５ｂとを有する。ただし、爪部８５ｂの数は８本に限られない。
【００２５】
爪部８５ｂは、Ｌ字状に折り曲げられて、その先端が軸線Ｘに沿って延在している。各爪部８５ｂの先端近傍には、軸線Ｘ側に半球状に突出した隆起部８５ｃが形成されている。
【００２６】
図２において、受け部材８６は、上蓋部材８２のフランジ部８２ｂの外径とほぼ同時外径を持つフランジ部８６ａと、軸線Ｘと略直交する環状の支持面８６ｂを持つ段差部８６ｃと、中空円筒部８６ｄとを有している。中空円筒部８６ｄの内径φ２は、円筒部８４ｂの外径φ１より大きい。フランジ部８６ａの内周と、中空円筒部８６ｄの上端とを段差部８６ｃが連結している。
【００２７】
次に、パワーエレメント８の組み立て手順を説明する。まず、押さえ部材８５の爪部８５ｂが受け部材８６の中空円筒部８６ｄ内に収容される状態で、受け部材８６の支持面８６ｂに、押さえ部材８５の基部８５ａを溶接する。次に、図２に示すような位置関係となるように、上蓋部材８２、ダイアフラム８３、ストッパ部材８４、及び受け部材８６を配置する。このとき、受け部材８６に取り付けられた押さえ部材８５の各爪部８５ｂの弾性力より、ストッパ部材８４の円筒部８４ｂの外周に、隆起部８５ｃが付勢されて接するようになっている。
【００２８】
更に、上蓋部材８２のフランジ部８２ｂと、ダイアフラム８３と、受け部材８６のフランジ部８６ａのそれぞれ外周部を重ね合わせた状態で、当該外周部を例えばＴＩＧ溶接やレーザ溶接、プラズマ溶接等により周溶接して一体化する。上蓋部材８２と受け部材８６とでケースを構成する。
【００２９】
続いて、上蓋部材８２に形成された開口８２ｃから、上蓋部材８２とダイアフラム８３とで囲われる空間（圧力作動室ＰＡという）内に作動ガスを封入した後、開口８２ｃを栓８１で封止し、更にプロジェクション溶接等を用いて、栓８１を上蓋部材８２に固定する。
【００３０】
このとき、圧力作動室ＰＡに封入された作動ガスにより、ダイアフラム８３は受け部材８６側に張り出す形で圧力を受けるため、ダイアフラム８３と受け部材８６とで囲われる下部空間ＬＳに配置されたストッパ部材８４の上面と当接して支持される。なお、ストッパ部材８４の円盤部８４ａは、押さえ部材８５を介して受け部材８６の支持面８６ｂにより保持されるので、ストッパ部材８４がパワーエレメント８から抜け出ることはない。
【００３１】
パワーエレメント８を弁本体２に組み付けるときは、後述する作動棒防振ばね６を組み付けた作動棒５の上端を、ストッパ部材８４の嵌合孔８４ｃに嵌合させた状態で、作動棒５を弁本体２内に挿入しつつ、受け部材８６の中空円筒部８６ｄを弁本体２の凹部２ａ内に嵌合させる。更に、不図示の締結部材やカシメを用いてパワーエレメント８を弁本体２に固定する。かかる状態で、パワーエレメント８の下部空間ＬＳは戻り流路２３と連通し、すなわち同じ内圧となる。
【００３２】
次に、作動棒５に嵌合する環状弾性体であるＯ−リングＯＲ１、及び作動棒防振ばね６について説明する。Ｏ−リングＯＲ１は、図１において弁本体２の環状部２６に設置されている。Ｏ−リングＯＲ１の内周は作動棒５の外周に全周で当接し、Ｏ−リングＯＲ１の外周は環状部２６の内周に全周で当接している。Ｏ−リングＯＲ１の上方における、作動棒５の外周には周溝（凹部）５ａが形成されている。周溝５ａの幅は、作動棒防振ばね６の板厚より大きいと好ましい。Ｏ−リングＯＲ１の素材として、樹脂やシリコンゴム等を適宜用いることができる。また、環状弾性体としては、Ｏ−リングに限らず、作動棒５の外周に嵌合して環状部２６を密封できるものであれば用いることができる。さらに、凹部は周溝に限らず、くぼみや孔であってよい。
【００３３】
図４は、本実施形態の作動棒防振ばね６を示す斜視図である。作動棒防振ばね６は、環状ベース６１と、８本の脚部６２と、４つ（図４では３つのみ図示）の係合片６４を備えており、ステンレス鋼、その合金等、弾性のある板材からプレス成形することによって形成できる。作動棒防振ばね６の軸線をＯとする。脚部６２は８本に限られず、係合片６４は４つに限られない。
【００３４】
環状ベース６１は、作動棒防振ばね６の底部を形成する円環状の板状の部材であり、中央に作動棒５の外径とほぼ同じ内径の取付孔６３を有する。取付孔６３の内周には、周方向に等間隔に配置された係合片（係合部）６４が連結されている。係合片６４は、環状ベース６１に対して、脚部６２と同方向に折り曲げられている。
【００３５】
各脚部６２は、環状ベース６１の外周側から同じ長さで放射状に延び、等角度間隔で備えられている。各脚部６２は、環状ベース６１に対し直角未満の角度θで略Ｌ字状に折り曲げられており、それぞれ先端近傍に外側に向いて半球状に突出した隆起部６５を有する。
【００３６】
作動棒防振ばね６を作動棒５に組み付ける場合、図４で下方から作動棒５（図１）の面取りされた上端を、作動棒防振ばね６に接近させて取付孔６３に押し込むと、係合片６４が弾性変形するので、作動棒５が取付孔６３内に進入できるようになる。この状態から、更に作動棒５を押し込んでゆくと、最終的に周溝５ａに係合片６４が到達した時点で、係合片６４が弾性変形から復帰して周溝５ａに係合することとなる。このとき、環状ベース６１の下面が、Ｏ−リングＯＲ１の上面に接するようになっていると好ましい。
【００３７】
弁本体２の連通路２ｂの内径は、作動棒防振ばね６の最小外径より大きくなっている。従って、環状部２６にＯ−リングＯＲ１を配置した状態で、弁本体２の上方より、作動棒防振ばね６を組み付けた作動棒５を、連通路２ｂ、戻り流路２３、環状部２６、中央孔２８と挿通して、作動棒防振ばね６を環状部２６内に配置することができる。このとき、隆起部６５から環状部２６の内周に対して所定の押圧力が付与されることとなる。
【００３８】
図５は、変形例にかかる作動棒防振ばね６Ａを示す斜視図である。本例が、図４の実施形態と異なる点は、係合片６４を設けておらず、代わりに環状ベース６１に内周から外周にかけて径方向に延在するスリット６６を設けており、これにより環状ベース６１の周方向の一部が不連続となっている点である。本例では、自由状態で取付孔６３の内径が作動棒５の外径より小さくなっている。本変形例では、取付孔６３が係合部を構成する。それ以外の構成は、上述した実施形態と同様であるため同じ符号を付すことで重複した説明を省略する。
【００３９】
本例によれば、作動棒防振ばね６を作動棒５に組み付ける場合、スリット６６の幅を広げるように環状ベース６１を弾性変形させつつ、図５で下方から作動棒５の上端を、作動棒防振ばね６に接近させて取付孔６３に押し込む。周溝５ａに取付孔６３が到達した時点で、環状ベース６１を弾性変形から復帰させることで、取付孔６３が周溝５ａに係合することとなる。
【００４０】
次に、付勢装置４について説明する。図１において、付勢装置４は、円形の線材を螺旋状に巻いたコイルばね４１と、コイルばね４１の上端に取り付けられて弁体３を支持する弁体サポート４２と、コイルばね４１の下端を支持しつつ弁本体２に取り付けるばね受け部材４３と、付勢装置防振ばね４４とを有する。ばね受け部材４３は弁本体２の弁室ＶＳを密閉するとともに、弁体３を弁座２０に向かって付勢するコイルばね４１の端部を支持する機能を有する。
【００４１】
弁体サポート４２の上面には球状の弁体３が溶接され、両者は一体となっている。
【００４２】
図６は、付勢装置防振ばね４４を示す斜視図である。付勢装置防振ばね４４は、基部４４ａと、脚部４４ｂとを備えており、ステンレス鋼、その合金等、弾性のある板材からプレス成形することによって形成できる。
【００４３】
基部４４ａは、付勢装置防振ばね４４の上部を形成する円環状の板状の部材であり、中央に取付孔４４ｃを有する。取付孔４４ｃ内に弁体サポート４２（図１）の一部を挿入した状態で、基部４４ａが弁体サポート４２とコイルばね４１の上端とに挟持されるようにして取り付けられる。
【００４４】
脚部４４ｂは、基部４４ａの外周側から放射状に複数本延びており、ここでは同じ長さの８本の脚部４４ｂが等角度間隔で備えられている。各脚部４４ｂは、基部４４ａに対し直角未満の角度で略Ｌ字状に折り曲げられており、先端近傍に外側に向いて半球状に突出した隆起部４４ｄを有する。
【００４５】
隆起部４４ｄは、付勢装置４が弁室ＶＳに設置されたときに、弁室ＶＳの上部内壁に弾発的に接触するが、弁体３が最下限位置となった場合でも弁本体２の接続路２１ａに入り込まないように設定されている。
【００４６】
（膨張弁の動作）
図１を参照して、膨張弁１の動作例について説明する。コンプレッサ１０１で加圧された冷媒は、コンデンサ１０２で液化され、膨張弁１に送られる。また、膨張弁１で断熱膨張された冷媒はエバポレータ１０４に送り出され、エバポレータ１０４で、エバポレータの周囲を流れる空気と熱交換される。エバポレータ１０４から戻る冷媒は、膨張弁１（より具体的には、戻り流路２３）を通ってコンプレッサ１０１側へ戻される。このとき、エバポレータ１０４を通過することで、第２流路２２内の流体圧は、戻り流路２３の流体圧より大きくなる。
【００４７】
膨張弁１には、コンデンサ１０２から高圧冷媒が供給される。より具体的には、コンデンサ１０２からの高圧冷媒は、第１流路２１を介して弁室ＶＳに供給される。
【００４８】
弁体３が、弁座２０に着座しているとき（換言すれば、膨張弁１が閉状態のとき）には、弁室ＶＳの上流側の第１流路２１と弁室ＶＳの下流側の第２流路２２とは、非連通状態である。他方、弁体３が、弁座２０から離間しているとき（換言すれば、膨張弁１が開状態のとき）には、弁室ＶＳに供給された冷媒は、作動棒挿通孔２７及び第２流路２２を通って、エバポレータ１０４へ送り出される。なお、膨張弁１の閉状態と開状態との間の切り換えは、パワーエレメント８に接続された作動棒５によって行われる。
【００４９】
図１において、パワーエレメント８の内部には、ダイアフラム８３により仕切られた圧力作動室ＰＡと下部空間ＬＳとが設けられている。このため、圧力作動室ＰＡ内の作動ガスが液化されると、作動棒５は上方向に移動し、液化された作動ガスが気化されると、作動棒５は下方向に移動する。こうして、膨張弁１の開状態と閉状態との間の切り換えが行われる。
【００５０】
更に、パワーエレメント８の下部空間ＬＳは、戻り流路２３と連通している。このため、戻り流路２３を流れる冷媒の温度、圧力に応じて、圧力作動室ＰＡ内の作動ガスの相（気相、液相等）が変化し、作動棒５が駆動される。換言すれば、図１に記載の膨張弁１では、エバポレータ１０４から膨張弁１に戻る冷媒の温度、圧力に応じて、膨張弁１からエバポレータ１０４に向けて供給される冷媒の量が自動的に調整される。
【００５１】
本実施形態によれば、第２流路２２と戻り流路２３とを連通する環状部２６に設けたＯ−リングＯＲ１により、作動棒５と環状部２６との間の隙間を密封することで、第２流路２２から戻り流路２３への冷媒のショートカットを防止できる。また、作動棒５が繰り返しストロークした場合でも、作動棒５に対するＯ−リングＯＲ１の軸線方向相対変位を阻止できるから、Ｏ−リングＯＲ１を保持して環状部２６から抜け出ることを防止できる。
【００５２】
また、膨張弁１の第１流路２１に送り込まれる高圧冷媒はコンプレッサ１０１の動作により圧力変動（脈動）が発生する場合があり、これにより弁体３が振動し、異音を発生することがある。これに対し、本実施形態によれば、作動棒防振ばね６、６Ａの隆起部６５が環状部２６の内周に当接することにより、作動棒５の駆動方向に所定の摺動抵抗を付与するように構成されているので、作動棒防振ばね６、６Ａを配置することより作動棒５を介して弁体３の振動を効果的に抑制することが可能である。
【００５３】
このように、作動棒防振ばね６、６Ａに、Ｏ−リングＯＲ１の保持機能と作動棒５の振動抑制機能を兼用させることで、スペースの有効利用を図ることができる。
【００５４】
更に、弁体３が開閉方向（上下方向）へ動く場合、付勢装置防振ばね４４は、弁体３及び弁体サポート４２と共に移動する。このとき、付勢装置防振ばね４４は所定の力で弁本体２の弁室ＶＳの内壁を押圧しているため、付勢装置防振ばね４４が摺動する際、脚部４４ｂの隆起部４４ｄと弁室ＶＳの内壁との間で摩擦力が発生する。これにより、接続路２１ａからの高圧冷媒の圧力変動に対して弁体３及び弁体サポート４２が上下方向に敏感に反応することがなくなり、上下方向の振動を防止又は低減することができる。さらに、付勢装置防振ばね４４から弁室ＶＳの内壁面へ複数の脚部４４ｂにより複数の箇所で押圧しているため、接続路２１ａからの高圧冷媒の圧力変動に対して、弁体３及び弁体サポート４２が押圧力に抗して軸線Ｌに交差する方向に不用意に動くことが抑制され、この方向の振動を防止する効果を発揮する。また、付勢装置防振ばね４４は、弁体３及び弁体サポート４２の上下方向の動きをガイドする機能も有する。
【００５５】
また、空調装置をオフ操作した場合など、パワーエレメント８の圧力作動室ＰＡよりも戻り流路２３内の圧力が一時的に高まることがある。かかる場合、戻り流路２３内の圧力により、ダイアフラム８３がストッパ部材８４から離間する方向に付勢され、それによりダイアフラム８３とストッパ部材８４との間に隙間が生じて、フリー状態となることがある。このとき、外部から膨張弁１に対して振動が付与されると、ストッパ部材８４がその隙間の範囲で細かく振動して異音を発生する虞れがある。
【００５６】
これに対し本実施形態によれば、パワーエレメント８内において、押さえ部材８５が設けられ、爪部８５ｂの隆起部８５ｃがストッパ部材８４の外周に当接しているので、その摩擦力により摺動抵抗が作用し、例えフリー状態でもストッパ部材８４の振動を抑えて異音を低減することができる。
【００５７】
加えて、ストッパ部材８４は作動棒５に連結されているため、押さえ部材８５の爪部８５ｂの隆起部８５ｃがストッパ部材８４の外周に当接することにより、ストッパ部材８４の振動抑制を通じて、作動棒５及び弁体３の振動を抑制することもできる。
【００５８】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態にかかる膨張弁１Ａを示す図である。本実施形態については、第１の実施形態に対して異なる部分のみを説明し、共通する構成については同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００５９】
本実施形態においては、パワーエレメント８において押さえ部材を省略し、付勢装置４において付勢装置防振ばねを省略している。冷媒循環システム１００の仕様によっては、弁体３の振動が少なく、またパワーエレメント８の異音が低い場合もあり、そのような冷媒循環システム１００においては、第２の実施形態の膨張弁１Ａを用いることでコスト低減を図ることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。本発明の範囲内において、上述の実施形態の任意の構成要素の変形が可能である。また、上述の実施形態において任意の構成要素の追加または省略が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ  ：膨張弁
２        ：弁本体
３        ：弁体
４        ：付勢装置
５        ：作動棒
６、６Ａ  ：作動棒防振ばね
８        ：パワーエレメント
２０      ：弁座
２１      ：第１流路
２２      ：第２流路
２３      ：戻り流路
２６      ：環状部
２７      ：作動棒挿通孔
４１      ：コイルばね
４２      ：弁体サポート
４３      ：ばね受け部材
４４      ：付勢装置防振ばね
１００    ：冷媒循環システム
１０１    ：コンプレッサ
１０２    ：コンデンサ
１０４    ：エバポレータ
ＶＳ      ：弁室
ＯＲ１    ：Ｏ−リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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