(57)【要約】【課題】業務システムにおいてジョブの障害が発生した場合に、その障害の緊急性を過去の障害に対する対応実績を踏まえて適切に判別し、その判別結果に応じて保守作業者に適切な連絡を行うことが可能なジョブ管理システムを提供する。【解決手段】業務システム１で実行されたジョブの実行結果を管理する保守管理システム２は、過去の障害に対する対応結果を蓄積した対応実績データベース２４を備え、業務システム１でジョブに対する障害が検知された場合に、対応実績データベース２４に蓄積された対応実績を参照して、その障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別し、判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を保守作業者に対して行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムで実行されたジョブの実行結果を保守管理システムで管理するジョブ管理システムであって、
前記業務システムは、
実行されたジョブに対する障害の有無を判別する障害検知部と、
前記障害検知部で障害があると判別された場合に、その障害情報を送信する障害情報送信部と、を有し、
前記保守管理システムは、
過去の障害に対する対応結果を蓄積した対応実績データベースを備え、
前記送信された障害情報と前記対応実績データベースの対応実績とに基づき、前記ジョブに対する障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別する障害レベル判別部と、
前記障害レベル判別部で判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を行う連絡部と、
を有することを特徴とするジョブ管理システム。
【請求項２】
前記障害レベル判別部による障害レベルは、即対応が必要な高レベル、翌営業日以降に対応でいい中レベル、対応が不要な低レベルに判別され、
前記連絡部による障害発生連絡は、前記障害レベル判別部で前記高レベルと判別された場合に保守作業者に直接認知させる手段で障害発生連絡を即座に行い、前記障害レベル判別部で前記中レベルと判別された場合に保守作業者に直接認知させる手段で翌営業日以降に障害発生連絡を行い、前記障害レベル判別部で前記低レベルと判別された場合に保守作業者に単に通知する手段で障害発生連絡を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載のジョブ管理システム。
【請求項３】
前記保守管理システムは、前記連絡部による障害発生連絡に基づき保守作業者が対応した障害対応結果を、登録要請に基づき前記対応実績データベースに登録する対応結果登録部を更に備えることを特徴とするジョブ管理システム。
【請求項４】
前記障害検知部による障害の検知は、実行済ジョブファイルと期待値ファイルとを比較することによって、又は、ジョブログファイルを監視することによって行われる請求項１乃至３のいずれかに記載のジョブ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、業務システムで実行されたジョブに対して障害が検知された場合に、障害の発生連絡を保守作業者に対して適切に行うことが可能なジョブ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種業務を遂行する情報システムにおいては、日々の業務を計画的に自動運用するために複数のジョブをコントロールしながら動作させるジョブ管理システムが利用されている。このようなジョブ管理システムにおいて、ジョブの登録や実行条件の設定については、運用設計に基づいて、人的に行うのが通常である。また、システムの改良やメンテナンスに伴う一時的なジョブの登録解除や再登録も人的に行われている。
【０００３】
そして、ジョブ管理システムでは特定のジョブに障害が発生すると、運用管理者および業務担当者に対して、異常が発生した旨を通知し、該当ジョブの特定を容易にしているが、障害を回復すべき優先順位の決定も人的に行う必要がある。ところが、障害回復の優先順位を適切に決定するためには、前後の多くのジョブを見直す等、時間を要することから素早い対処が困難であり、また、業務の内容を熟知している担当者に依存する必要があった。
【０００４】
そこで、従来においては、ジョブの障害発生時に人手を解さずに、影響範囲および影響度を特定し、回復の優先順位を自動で計算可能とするジョブ管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
これは、ジョブネットおよびジョブに対してユーザが指定した優先順位、開始予定時刻、終了期限時刻、親ジョブネット、後続ジョブネット等の情報から、影響範囲および影響度の特定をし、回復の優先順位を算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したジョブ管理システムにおいては、ジョブネット又はジョブに対してユーザが予め優先順位などを特定して、それに応じて回復優先順位を決定するようにしているので、実際の障害内容を分析し、それに則して優先順位が決定されるわけではなく、対応がすぐに必要な障害であるのか、営業日内に対応すれがいい障害であるのか、対応が不要である障害であるのかを適切に判断した上で対応することができない。このため、緊急性を要する障害の対応が遅れたり、対応が不要な障害のために時間を割かれたりする等の不都合が懸念される。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、ジョブに対する障害の内容に則した緊急性を判別し、それに応じて保守作業者に適切な障害発生連絡を行うことが可能なジョブ管理システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本願発明に係るジョブ管理システムは、業務システムで実行されたジョブの実行結果を保守管理システムで管理するジョブ管理システムであって、
前記業務システムは、実行されたジョブに対する障害の有無を判別する障害検知部と、前記障害検知部で障害があると判別された場合に、その障害情報を送信する障害情報送信部と、を有し、
前記保守管理システムは、過去の障害に対する対応結果を蓄積した対応実績データベースを備え、前記送信された障害情報と前記対応実績データベースの対応実績とに基づき、前記ジョブに対する障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別する障害レベル判別部と、前記障害レベル判別部で判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を行う連絡部と、を有することを特徴としている。
【０００９】
したがって、業務システムで実行されたジョブに障害が発生した場合には、保守管理システムは、業務システムから送信された障害情報を、対応実績データベースに蓄積されている過去の障害に対する対応結果に基づいて分析し、ジョブに対する障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別し、その判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を行うので、これを受けた保守作業者は、過去の対応実績から判別された障害の緊急度合いに応じて対応を調節することが可能となる。
【００１０】
ここで、障害レベル判別部による障害レベルは、例えば、即対応が必要な高レベル、翌営業日以降に対応でいい中レベル、対応が不要な低レベルに判別され、連絡部による障害発生連絡は、障害レベル判別部で高レベルと判別された場合に保守作業者に直接認知させる手段で障害発生連絡を即座に行い、障害レベル判別部で中レベルと判別された場合に保守作業者に直接認知させる手段で翌営業日以降に障害発生連絡を行い、障害レベル判別部で低レベルと判別された場合に保守作業者に単に通知する手段で障害発生連絡を行うようにしてもよい。
【００１１】
保守作業者に直接認知される手段としては、保守作業者が携帯する端末に直接電話を自動発信すること等が考えられる。また、保守作業者に単に通知する手段としては、保守作業者が携帯する端末にメールを自動送信すること等が考えられる。
【００１２】
さらに、保守管理システムは、連絡部による障害発生連絡に基づき保守作業者が対応した障害対応結果を、登録要請に基づき対応実績データベースに登録する対応結果登録部を更に備えるとよい。このような構成により、上記ジョブ管理システムを運用するにつれて、障害レベルの判別や障害発生連絡の精度を高めることが可能となる。
なお、障害検知部による障害の検知は、実行済ジョブファイルと期待値ファイルとを比較することによって、又は、ジョブログファイルを監視することによって行われるようにするとよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、業務システムで発生したジョブに対する障害について、過去の障害に対する対応結果を蓄積した対応実績データベースを参照して障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別し、この判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡が行われるので、過去の対応実績に基づく障害の緊急性に合わせた適切な対応が可能となる。
したがって、緊急性のある障害の対応が遅れたり、対応が不要な障害のために時間を割かれたりする等の不都合を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係るジョブ管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、業務システムで行われる処理を示すフローチャートである。
【図３】図３（ａ）は、保守管理システムで行われる処理を示すフローチャートであり、図３（ｂ）は、障害レベルとこれに対応した障害発生連絡の一例を示す表である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るジョブ管理システムの全体構成を示す。このジョブ管理システムは、業務遂行施設等に設けられた業務システム１と、業務システム１の保守管理を行う保守管理システム２と、業務システム１と保守管理システム２とを相互に通信可能に接続するネットワーク３とを有する。
【００１７】
業務システム１は、業務担当者により操作可能な業務端末１１と、業務端末を介して登録されたジョブ群を実行する業務サーバ１２と、これら業務端末１１や業務サーバ１２を相互に通信可能に接続するＬＡＮ１３とを含む。
【００１８】
業務サーバ１２は、実行したジョブの結果を確認し、障害の発生がある場合にその障害情報を通知するもので、障害検知部１４と、検知された障害情報を後述する保守管理サーバに送信する障害情報送信部１５と、を有する。
【００１９】
障害検知部１４による障害の検知は、各種方法が考えられるが、例えば、実行済のジョブを抽出して実行登録済ファイル１６を生成し、この実行登録済ファイル１６と実行される予定のジョブ情報を格納した期待値ファイル１７とを比較することで障害の有無を判別したり、ジョブログファイル１８を監視して異常ログを検知したりすることで行われる。
【００２０】
具体的には、図２に示されるように、業務サーバ１２は、実行済のジョブを抽出して実行登録済ファイル１６を生成し（ステップ５２）、この実行登録済ファイル１６と期待値ファイル１７とを比較して、例えば、以下の場合に障害通知を行う（ステップ５４）。
・  期待値ファイルに存在して、実行登録済ファイルに存在しないジョブがある場合は、ジョブの登録漏れがあったとして障害通知を行う。
・  実行登録済ファイルに存在して、期待値ファイルに存在しないジョブがある場合は、不要ジョブの登録があったとして障害通知を行う。
・  期待値ファイルに実行時間範囲を定義し、その範囲内でジョブが実行されなかった場合は障害通知を行う。実行時間が実行時間範囲より短い場合には、例えば、実行されるはずの処理が０件で処理された場合等が想定されるし、実行時間が実行時間範囲より長い場合には、例えば、タイムアウトして後続処理が停止している場合が想定されるので、障害通知を行う。
・  期待値ファイルに日毎の実行回数を定義し、その範囲内でジョブが実行されなかった場合には障害通知を行う。
また、ジョブログファイル１８を監視して異常ログが検出された場合には、障害通知を行う（ステップ５６）。
【００２１】
保守管理システム２は、保守管理担当者により操作可能な保守管理端末２１と、業務システム１から送信された障害情報を分析し、アラートを発信する保守管理サーバ２２と、これら保守管理サーバ２２や保守管理端末２１を相互に通信可能に接続するＬＡＮ２３とを含む。
【００２２】
保守管理サーバ２２は、過去の障害に対する対応結果を蓄積した対応実績データベース２４を備え、また、業務システム１から送信された障害情報と対応実績データベース２４の対応実績とに基づき、ジョブに対する障害の緊急度合いを示す障害レベルを判別する障害レベル判別部２５と、障害レベル判別部２５で判別された障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を行う障害発生連絡部２６とを有する。
【００２３】
すなわち、保守管理サーバ２２は、図３（ａ）に示すように、業務システム１（業務サーバ１２）から障害情報を受信すると（ステップ６２）、その障害情報の内容を、対応実績データベース２４に蓄積された過去の障害に対する対応結果に基づき分析し（ステップ６４）、障害の緊急度合いを示す障害レベルを決定する（ステップ６６）。
【００２４】
例えば、図３（ｂ）に示すように、障害レベルを即対応が必要な緊急性の高い高レベルと、翌営業日の対応でいい緊急性がさほど高くない中レベルと、対応が不要な緊急性のない低レベルとに分ける。
【００２５】
ここで、障害レベルを高レベルとする判定基準としては、対応実績データベース２４を参照して、
（１）過去に同様の障害が発生しており、「即対応が必要」とされている障害、
（２）過去に発生していない新たな障害、
（３）前回の発生から１年以上が経過している障害（１年以上経過している場合には、業務システム１を利用した業務内容も変更している（サービスレベルが変更している）可能性があり得る点を考慮）、
であるか否かを判定するものであってもよい。
【００２６】
また、障害レベルを中レベルとする判定基準としては、対応実績データベース２４を参照して、
・  過去に同様の障害が発生しており、「翌営業日の対応が必要」とされている障害、
・  前回の発生から半年以上、１年未満経過している障害（業務システムを利用した業務内容が多少変化している可能性があり得る点を考慮）、
であるか否かを判定するものであってもよい。
【００２７】
さらに、障害レベルを低レベルとする判定基準としては、対応実績データベース２４を参照して、
・  過去に同様の障害が発生しており、「対応不要」とされている障害、
であるか否かを判定するものであってもよい。
【００２８】
そして、ステップ６６において障害レベルが決定された後に、その障害レベルに応じた手段で障害発生連絡を保守作業者に対して行う（ステップ６８）。
例えば、障害レベルが高レベルである場合には、保守作業者に直接認知させる手段、例えば、保守作業者が所有する携帯端末４に対して障害発生後にすぐに電話連絡する（この電話連絡は、予め登録してある保守作業者の電話番号に自動で発信し、自動音声通知で行うようにしてもよい）。
【００２９】
また、障害レベルが中レベルである場合には、保守作業者に直接認知させる手段、例えば、保守作業者が所有する携帯端末４に対して翌営業日以降に電話連絡する（この電話連絡も、予め登録してある保守作業者の電話番号に自動で発信し、自動音声通知で行うようにしてもよい）
【００３０】
障害レベルが低レベルである場合には、保守作業者に単に通知する手段、例えば、Ｅメールにて連絡する（このＥメールによる連絡は、予め登録してある保守作業者のメールアドレスに自動発信するとよい）。
【００３１】
そして、保守作業者に対して連絡をすると、図１に示されるように、この連絡を受けた保守作業者は、過去の障害対応を参考にして今回の障害に対応し、その障害に対する対応が完了すると、その対応結果を自己の端末（例えば、携帯端末４）や保守管理端末２１を介して保守管理システム２（保守管理サーバ２２）に登録要請をする。保守管理システム２（保守管理サーバ２２）は、この登録要請を受けて対応実績データベース２４に対応結果を登録する対応結果登録部２７を有し、この対応結果登録部２７により、登録要請があった障害に対する対応結果を対応実績データベース２４に登録し、今後の障害発生時の障害レベル判定等に利用する。
【００３２】
したがって、本ジョブ管理システムによれば、発生した障害内容に応じて過去の障害対応実績に基づき障害レベル（障害の緊急度合い）が判別され、その障害レベルに応じた手段で保守作業者へ障害発生連絡がなされるので、全ての障害を一律に扱うのではなく、過去の対応実績に基づいて判断した緊急性のある障害から優先して対応させることが可能となる。
なお、上述の例では、障害レベルを３段階に分けた場合について説明したが、より細かく障害レベルを分けて対応するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  業務システム
２  保守管理システム
４  携帯端末
１４  障害検知部
１５  障害情報送信部
１６  実行登録済ファイル
１７  期待値ファイル
１８  ジョブログファイル
２４  対応実績データベース
２５  障害レベル判別部
２６  障害発生連絡部
２７  対応結果登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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