(57)【要約】【課題】姿勢を保持することができるとともに、正確に計測することができる、計測装置を提供する。【解決手段】計測装置２は、本体３と一対の可動翼４０１、４０１とを備える。本体３は、被計測物１の水平状態等の状態を計測する気泡管３０１と、本体３自身の姿勢を定めるように被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂとを備える。可動翼４０１は、本体３に回動可能に軸支されるとともに、その可動翼４０１は、本体３の姿勢を保持するように被計測物１に当接する、補助当接部４ａを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の所定の状態を計測するための計測装置であって、
本体と保持体とを備え、
前記本体は、前記被計測物の状態を計測する計測部と、本体自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備え、
前記保持体は、前記本体に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記本体の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える、計測装置。
【請求項２】
前記保持体は、前記本体に対して変位することで、前記基準当接部が前記被計測部に当接した状態で、前記補助当接部が前記被計測物から離れた位置と前記被計測物に当接する位置との間を移動する、請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記補助当接部は、再粘着性および再剥離性を有して前記被計測物に粘着可能な粘着部からなる、請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記粘着部からなる補助当接部を、外部に露出しないように覆う覆い部を備え、
前記覆い部は、前記補助当接部を覆う覆い位置と、前記補助当接部を覆うことなくその補助当接部が前記被計測物に当接可能な非覆い位置とに移動可能である、請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記保持体は、前記本体に対して変位すべく、前記本体に回動可能に軸支される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記保持体は、前記回動により、前記基準当接部を隠す位置と、前記基準当接部を露出させる位置とに移動する、請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記保持体は、前記本体に回動可能に軸支される一対の可動翼からなって、その回動により、前記一対の可動翼は、互いが接近離間し、
前記補助当接部は、前記一対の可動翼の向かい合う面のそれぞれに設けられる、請求項５または６に記載の計測装置。
【請求項８】
前記一対の可動翼のそれぞれに設けられた前記補助当接部は、それら一対の可動翼が接近して重なることで、互いにその補助当接部が設けられた側とは異なる側の可動翼で覆われる、請求項７に記載の計測装置。
【請求項９】
前記一対の可動翼のそれぞれは、可動翼本体と前記補助当接部とからなり、
前記補助当接部は、再粘着性および再剥離性を両面に有する粘着体からなり、
前記粘着体は、その一方の面が前記可動翼本体の取付け面に粘着により取り付けられて、他方の面が前記被計測物に粘着可能となり、また、
前記粘着体は、前記一対の可動翼が重なったとき、前記他方の面が、その他方の面を覆う可動翼に設けられた離間防止面に当接し、
前記取付け面の前記粘着体の一方の面と接する面積に比して、前記離間防止面の前記粘着体の他方の面と接する面積が小となっている、請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記本体と、前記一対の可動翼の一方と、前記一対の可動翼の他方との間に、両可動翼が前記本体を基準にして対称に接近離間する連動機構を備える、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記計測部は、本体に一体に設けられる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記本体は、前記計測部を有する計測部材と、前記基準当接部を有する基台とを備え、
前記基台は、前記計測部材が据え付けられる据付部を有し、
前記保持体は、前記本体における前記基台に対して変位可能に設けられる、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記計測部は、前記被計測物の少なくとも水平状態を計測するものである、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１４】
被計測物の状態を計測する計測部を有する計測部材を、前記被計測物に留めるための計測部材用台座であって、
基台と、保持体とを備え、
前記基台は、前記計測部材が据え付けられる据付部と、基台自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備え、
前記保持体は、前記基台に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記基台の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える、計測部材用台座。
【請求項１５】
水準器を被計測物に取り付けるための水準器取付具であって、
前記水準器は、前記被計測物の少なくとも水平状態を計測する計測部と、水準器自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備え、
前記水準器取付具は、前記水準器に取り付け固定される取付け体と、保持体とを備え、
前記保持体は、前記取付け体に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記取付け体の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える、水準器取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被計測物の所定の状態、例えば角度とか長さとか振動等を計測するための、計測装置、計測部材用台座、および水準器取付具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水平や鉛直を計測する水準器において、計測の対象となる被計測部に取り付けて計測できるようにした、取付具付き水準器があった（例えば、特許文献１参照）。この取付具付き水準器は、被計測部に当接する面を、例えば再剥離粘着剤塗布面とするものであり、これにより、水準器を被計測部に取り付けて安定した状態で、水平や鉛直を計測することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０１１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記取付具付き水準器においては、被計測部に当接する再剥離粘着剤塗布面に、異物が付着すると、被計測部に対する水準器の姿勢が狂い、正確な計測が困難となる虞があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、姿勢を保持することができるとともに、正確に計測することができる、計測装置、計測部材用台座、および水準器取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る計測装置、計測部材用台座、および水準器取付具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る計測装置は、被計測物の所定の状態を計測するための計測装置であって、本体と保持体とを備える。ここで、前記本体は、前記被計測物の状態を計測する計測部と、本体自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備える。一方、前記保持体は、前記本体に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記本体の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える。
【０００７】
この計測装置によると、計測装置は、被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部のほかに、計測部が設けられた本体の姿勢を保持するように被計測物に当接する補助当接部を備えている。このように、補助当接部を設けることで、本体の姿勢を保持することができ、また、この補助当接部を、基準当接部とは別に設けることで、基準当接部に異物が付着することによる本体の姿勢の狂いを排して、被計測物の所定の状態を正確に計測することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る計測装置は、請求項１に記載の計測装置において、前記保持体は、前記本体に対して変位することで、前記基準当接部が前記被計測部に当接した状態で、前記補助当接部が前記被計測物から離れた位置と前記被計測物に当接する位置との間を移動する。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る計測装置は、請求項１または２に記載の計測装置において、前記補助当接部は、再粘着性および再剥離性を有して前記被計測物に粘着可能な粘着部からなる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る計測装置は、請求項３に記載の計測装置において、前記粘着部からなる補助当接部を、外部に露出しないように覆う覆い部を備える。ここで、前記覆い部は、前記補助当接部を覆う覆い位置と、前記補助当接部を覆うことなくその補助当接部が前記被計測物に当接可能な非覆い位置とに移動可能である。これにより、この計測装置を使用しないときには、覆い部で補助当接部を覆うことで、その補助当接部を保護することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る計測装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測装置において、前記保持体は、前記本体に対して変位すべく、前記本体に回動可能に軸支される。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る計測装置は、請求項５に記載の計測装置において、前記保持体は、前記回動により、前記基準当接部を隠す位置と、前記基準当接部を露出させる位置とに移動する。これにより、この計測装置を使用しないときには、保持体で基準当接部を隠すことで、その基準当接部を保護することができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る計測装置は、請求項５または６に記載の計測装置において、前記保持体は、前記本体に回動可能に軸支される一対の可動翼からなって、その回動により、前記一対の可動翼は、互いが接近離間する。そして、前記補助当接部は、前記一対の可動翼の向かい合う面のそれぞれに設けられる。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る計測装置は、請求項７に記載の計測装置において、前記一対の可動翼のそれぞれに設けられた前記補助当接部は、それら一対の可動翼が接近して重なることで、互いにその補助当接部が設けられた側とは異なる側の可動翼で覆われる。これにより、この計測装置を使用しないときには、一対の可動翼を重ねて補助当接部を覆うことで、その補助当接部を保護することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係る計測装置は、請求項８に記載の計測装置において、前記一対の可動翼のそれぞれは、可動翼本体と前記補助当接部とからなる。ここで、前記補助当接部は、再粘着性および再剥離性を両面に有する粘着体からなる。この粘着体は、その一方の面が前記可動翼本体の取付け面に粘着により取り付けられて、他方の面が前記被計測物に粘着可能となる。そして、前記粘着体は、前記一対の可動翼が重なったとき、前記他方の面が、その他方の面を覆う可動翼に設けられた離間防止面に当接する。このとき、前記取付け面の前記粘着体の一方の面と接する面積に比して、前記離間防止面の前記粘着体の他方の面と接する面積が小となっている。こうして、一対の可動翼が重なったとき、粘着体の他方の面が、その他方の面を覆う可動翼に設けられた離間防止面に当接することで、一対の可動翼の互いの離間が防止される。そして、可動翼における取付け面の粘着体の一方と接する面積に比して、離間防止面の粘着体の他方の面と接する面積が小となることで、一対の可動翼を互いに離間させたとき、粘着体の一方の面が、可動翼の取付け面に付着したままで、その粘着体の他方の面と離間防止面との間が離れる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明に係る計測装置は、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の計測装置において、前記本体と、前記一対の可動翼の一方と、前記一対の可動翼の他方との間に、両可動翼が前記本体を基準にして対称に接近離間する連動機構を備える。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明に係る計測装置は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の計測装置において、前記計測部は、本体に一体に設けられる。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明に係る計測装置は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の計測装置において、前記本体は、前記計測部を有する計測部材と、前記基準当接部を有する基台とを備える。ここで、前記基台は、前記計測部材が据え付けられる据付部を有する。そして、前記保持体は、前記本体における前記基台に対して変位可能に設けられる。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明に係る計測装置は、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の計測装置において、前記計測部は、前記被計測物の少なくとも水平状態を計測するものである。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明に係る計測部材用台座は、被計測物の状態を計測する計測部を有する計測部材を、前記被計測物に留めるための台座であって、基台と、保持体とを備える。ここで、前記基台は、前記計測部材が据え付けられる据付部と、基台自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備える。一方、前記保持体は、前記基台に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記基台の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える。
【００２１】
この計測部材用台座によると、計測部材用台座は、被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部のほかに、計測部材が据え付けられた基台の姿勢を保持するように被計測物に当接する補助当接部を備えている。このように、補助当接部を設けることで、基台、ひいては計測部材の姿勢を保持することができ、また、この補助当接部を、基準当接部とは別に設けることで、基準当接部に異物が付着することによる計測部材の姿勢の狂いを排して、被計測物の所定の状態を正確に計測することができる。
【００２２】
また、請求項１５に記載の発明に係る水準器取付具は、水準器を被計測物に取り付けるための水準器取付具である。ここで、前記水準器は、前記被計測物の少なくとも水平状態を計測する計測部と、水準器自身の姿勢を定めるように前記被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部とを備える。そこで、前記水準器取付具は、前記水準器に取り付け固定される取付け体と、保持体とを備える。そして、前記保持体は、前記取付け体に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体は、前記取付け体の姿勢を保持するように前記被計測物に当接する、補助当接部を備える。
【００２３】
この水準器取付具によると、水準器は、被計測物の計測対象となる被計測部に当接する基準当接部を備え、水準器取付具は、水準器に取り付け固定される取付け体の姿勢を保持するように被計測物に当接する補助当接部を備えている。このように、補助当接部を設けることで、取付け体、ひいては水準器の姿勢を保持することができ、また、この補助当接部を、基準当接部とは別に設けることで、基準当接部に異物が付着することによる水準器の姿勢の狂いを排して、被計測物の所定の状態を正確に計測することができる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明に係る計測装置によれば、補助当接部を、基準当接部とは別に設けることで、計測部を備えた本体の姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物の所定の状態を正確に計測することができる。
【００２５】
また、この発明に係る計測部材用台座によれば、補助当接部を、基準当接部とは別に設けることで、基台、ひいては計測部材の姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物の所定の状態を正確に計測することができる。
【００２６】
また、この発明に係る水準器取付具によれば、補助当接部を、水準器が備える基準当接部とは別に設けることで、取付け体、ひいては水準器の姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物の少なくとも水平状態を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施の形態の、計測装置を大径の配管材に適用した、斜視図である。
【図２】同じく、基準当接部が大径の配管材の被計測部に当接した状態で、補助当接部が配管材に当接する位置にあるときの、側面図である。
【図３】同じく、基準当接部が大径の配管材の被計測部に当接した状態で、補助当接部が配管材から離れた位置にあるときの、側面図である。
【図４】同じく、計測装置を小径の配管材に適用した、斜視図である。
【図５】同じく、基準当接部が小径の配管材の被計測部に当接した状態で、補助当接部が配管材に当接する位置にあるときの、側面図である。
【図６】同じく、基準当接部が小径の配管材の被計測部に当接した状態で、補助当接部が配管材から離れた位置にあるときの、側面図である。
【図７】同じく、計測装置の、一対の可動翼が閉じた状態の、斜め上から見た斜視図である。
【図８】同じく、計測装置の、一対の可動翼が閉じた状態の、正面図である。
【図９】同じく、図８におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図１０】同じく、図８におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１１】同じく、計測装置の、一対の可動翼が開いた状態の、斜め上から見た斜視図である。
【図１２】同じく、計測装置の、一対の可動翼が開いた状態の、斜め下から見た斜視図である。
【図１３】同じく、本体を、斜め上から見た斜視図である。
【図１４】同じく、本体を、斜め下から見た斜視図である。
【図１５】同じく、本体の縦断面図である。
【図１６】同じく、可動翼を斜め上から見た斜視図である。
【図１７】同じく、可動翼を背面側から見た斜視図である。
【図１８】同じく、可動翼の背面図である。
【図１９】同じく、図１８におけるＣ−Ｃ線による断面図である。
【図２０】この発明の他の実施の形態の、計測装置において、計測部材用台座の基台から計測部材を離したときの、斜視図である。
【図２１】同じく、計測装置において、計測部材用台座の基台に計測部材を据え付けたときの、斜視図である。
【図２２】この発明のさらに他の実施の形態の、計測装置において、水準器取付具を水準器から離したときの、斜視図である。
【図２３】同じく、計測装置において、水準器取付具を水準器に取り付けたときの、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明に係る計測装置、計測部材用台座、および水準器取付具を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１〜図１９は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、被計測物を示す。２は、前記被計測物１の所定の状態を計測するための計測装置である。
【００３０】
計測装置２は、本体３と保持体４とを備える。ここで、本体３は、被計測物１の状態を計測する計測部３ａと、本体３自身の姿勢（ひいては、計測部３ａの姿勢）を定めるように被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂとを備える。そして、保持体４は、前記本体３に対して変位可能に設けられるとともに、その保持体４は、本体３の姿勢（ひいては、計測部３ａの姿勢）を保持するように被計測物１に当接する、補助当接部４ａを備える。詳しくは、保持体４は、本体３に対して変位することで、基準当接部３ｂが被計測部１ａに当接した状態で、補助当接部４ａが被計測物１から離れた位置（図３、図６参照）と被計測物１に当接する位置（図２、図５参照）との間を移動する。
【００３１】
詳細には、前記補助当接部４ａは、再粘着性および再剥離性を有して被計測物１に粘着可能な粘着部からなる。そこで、計測装置２は、粘着部からなる補助当接部４ａを、外部に露出しないように覆う覆い部５を備える。この覆い部５は、補助当接部４ａを覆う覆い位置（図７〜図１０参照）と、補助当接部４ａを覆うことなくその補助当接部４ａが被計測物１に当接可能な非覆い位置（図１１、図１２参照）とに移動可能となっている。
【００３２】
また、保持体４は、本体３に対して変位すべく、本体３に回動可能に軸支されている。そして、保持体４は、その回動により、基準当接部３ｂを隠す位置（図７〜図１０参照）と、基準当接部３ｂを露出させる位置（図１１、図１２参照）とに移動する。
【００３３】
具体的には、図示実施の形態においては、被計測物１は、配管材からなる。この被計測物１（配管材）は、横に配管されて、その上部部分が、前記被計測部１ａとなる。そして、計測部３ａは、被計測物１（詳しくは、被計測部１ａ）の状態として少なくとも水平状態（図示実施の形態においては、水平状態と、勾配）を計測するものである。
【００３４】
本体３は、本体ケース３ｃと、支持体３ｄと、前記計測部３ａとなる気泡管３０１とを備える。本体ケース３ｃは、断面逆Ｕ字形状が横に延びた横長状に形成されている。すなわち、本体ケース３ｃは、断面逆Ｕ字形状を形成するように、天壁３ｅと側壁３ｆとを有し、さらに、その延びる横方向（左右方向）の両端を閉じるように端壁３ｇを有している。そこで、この本体ケース３ｃの下端面（図示実施の形態においては、端壁３ｇおよび側壁３ｆの下端面）が、前記基準当接部３ｂとなり、この基準当接部３ｂは、両側壁３ｆ、３ｆ間の中央側ほど幅狭となるように傾斜するテーパー面からなる。そして、この本体ケース３ｃの天壁３ｅには、窓３ｈがあけられ、その窓３ｈから気泡管３０１が露出する。また、本体ケース３ｃの両端壁３ｇ、３ｇには、後述する可動翼４０１を軸支する軸孔３ｉが、一対の可動翼４０１、４０１に対応するように一対設けられている。
【００３５】
支持体３ｄは、気泡管３０１を下から支持するものであって、本体ケース３ｃの内側に、ビス等の固着具３ｊにより取り付けられる。こうして、気泡管３０１（計測部３ａ）は、支持体３ｄと本体ケース３ｃの窓３ｈ周縁とに挟まれるようにして取り付けられ、この気泡管３０１（計測部３ａ）は、本体３に一体に設けられることとなる。気泡管３０１は、図示実施の形態においては、各側に３本の標線３ｋ、３ｋを有しており、標線３ｋに対する気泡の位置によって、気泡管３０１、ひいては基準当接部３ｂが当接する被計測部１ａが、例えば、水平状態にあるか、１／１００勾配にあるか、２／１００勾配にあるかなどがわかる。
【００３６】
保持体４は、本体３に回動可能に軸支される一対の可動翼４０１、４０１からなって、その回動により、一対の可動翼４０１、４０１は、互いが接近離間する。そこで、前記補助当接部４ａは、一対の可動翼４０１、４０１の向かい合う面のそれぞれに設けられる。そして、一対の可動翼４０１、４０１のそれぞれに設けられた補助当接部４ａは、それら一対の可動翼４０１、４０１が接近して重なることで、互いにその補助当接部４ａが設けられた側とは異なる側の可動翼４０１で覆われる。そこで、これら可動翼４０１、４０１が、前記覆い部５となり、可動翼４０１、４０１は、互いに接近して重なって、補助当接部４ａを覆う覆い位置と、互いに離間して、補助当接部４ａを覆うことなくその補助当接部４ａが被計測物１に当接可能な非覆い位置とに移動可能となる。そして、一対の可動翼４０１、４０１のそれぞれの補助当接部４ａが被計測物１に当接した際、一対の可動翼４０１、４０１は、被計測物１（詳しくは、配管材）を両側から挟むように位置する。
【００３７】
詳細には、保持体４となる一対の可動翼４０１、４０１のそれぞれは、可動翼本体４ｂと前記補助当接部４ａとからなる。補助当接部４ａは、再粘着性および再剥離性を両面に有する粘着体４０２（図示実施の形態においては、板状の粘着体）からなって、クッション性を備える。この粘着体４０２は、その一方の面が可動翼本体４ｂの取付け面４ｃに粘着により取り付けられて、他方の面が被計測物１に粘着可能となる。また、粘着体４０２は、一対の可動翼４０１、４０１が重なったとき、その粘着体４０２の他方の面が、その他方の面を覆う可動翼４０１に設けられた離間防止面４ｄに当接する。このとき、取付け面４ｃと離間防止面４ｄとは、取付け面４ｃの粘着体４０２の一方の面と接する面積に比して、離間防止面４ｄの粘着体４０２の他方の面と接する面積が小となるように設けられる。
【００３８】
より詳細には、各可動翼本体４ｂは、横長板状に形成された翼部４ｅと、その翼部４ｅの延びる横方向（左右方向）の両端部分から上方に突き出すように延びる腕部４ｆとを有している。そして、腕部４ｆの先端部分には、軸部４ｇが設けられており、この軸部４ｇが本体３の軸孔３ｉに挿入されることで、可動翼本体４ｂ（可動翼４０１）は、本体３に回動可能に軸支される。
【００３９】
そこで、両翼部４ｅ、４ｅの対向する内側の面のそれぞれに、前記取付け面４ｃと前記離間防止面４ｄとが設けられる。ここで、取付け面４ｃは、粘着体４０２の一方の面の全体と接するように広く設けられ、離間防止面４ｄは、粘着体４０２の他方の面の一部と接するように狭く設けられる。図示実施の形態においては、取付け面４ｃは、翼部４ｅの内側の面において、若干窪むように設けられる。離間防止面４ｄにあっては、翼部４ｅの内側の面に、凹部４ｈが設けられ、その凹部４ｈに形成されたリブの先端面が、離間防止面４ｄとなっている。そして、一対の可動翼４０１、４０１が接近して重なったとき、粘着体４０２は、翼部４ｅ内（つまり、可動翼本体４ｂ内）に収容される。
【００４０】
そして、このように、一対の可動翼４０１、４０１が接近して重なり、本体３が、可動翼４０１（保持体４）における腕部４ｆ、４ｆの間に位置すると、基準当接部３ｂが、可動翼４０１の翼部４ｅ（詳しくは、翼部４ｅの上面）で隠される。そして、一対の可動翼４０１、４０１が離間することで、基準当接部３ｂが露出する。こうして、可動翼４０１（保持体４）は、その回動により、基準当接部３ｂを隠す位置と、基準当接部３ｂを露出させる位置とに移動することとなる。
【００４１】
また、計測装置２は、本体３と、一対の可動翼４０１、４０１の一方と、一対の可動翼４０１、４０１の他方との間に、両可動翼４０１、４０１が本体３を基準にして対称に接近離間する連動機構６を備えている。図示実施の形態においては、この連動機構６は、可動翼４０１を本体３に回動可能に軸支するための、軸孔３ｉおよび軸部４ｇと、軸部４ｇを中心とし可動翼本体４ｂ（可動翼４０１）に一体となって設けられたギア部６ａからなる。そこで、両可動翼４０１、４０１におけるギア部６ａ、６ａが互いにかみ合って、それぞれ軸孔３ｉを中心に回動することで、両可動翼４０１、４０１は、本体３を基準にして対称に接近離間する。
【００４２】
ところで、図１〜図３は、被計測物１が大径の配管材である場合を示し、そのうち、図１および図２は、基準当接部３ｂが被計測部１ａに当接した状態で、補助当接部４ａが被計測物１に当接する位置にあり、図３は、基準当接部３ｂが被計測部１ａに当接した状態で、補助当接部４ａが被計測物１から離れた位置にある。そして、図４〜図６は、被計測物１が小径の配管材である場合を示し、そのうち、図４および図５は、基準当接部３ｂが被計測部１ａに当接した状態で、補助当接部４ａが被計測物１に当接する位置にあり、図６は、基準当接部３ｂが被計測部１ａに当接した状態で、補助当接部４ａが被計測物１から離れた位置にある。このように、この計測装置２は、保持体４が、一対の可動翼４０１、４０１からなって、それら一対の可動翼４０１、４０１が任意の角度で離間することから、この計測装置２は、複数種類の径の配管材への適用が可能となる。
【００４３】
次に、以上の構成からなる計測装置２の作用効果について説明する。この計測装置２は、被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂのほかに、計測部３ａが設けられた本体３の姿勢を保持するように被計測物１に当接する補助当接部４ａを備えている。このように、補助当接部４ａを設けることで、本体３の姿勢（つまりは、計測部３ａの姿勢）を保持することができ、また、この補助当接部４ａを、基準当接部３ｂとは別に設けることで、基準当接部３ｂにほこり等の異物が付着することによる本体３の姿勢の狂いを排して、被計測物１の所定の状態を正確に計測することができる。すなわち、この計測装置２によれば、補助当接部４ａを、基準当接部３ｂとは別に設けることで、計測部３ａを備えた本体３の姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物１の所定の状態を正確に計測することができる。
【００４４】
また、補助当接部４ａが、被計測物１に粘着可能な粘着部（図示実施の形態においては、粘着体４０２）からなることで、勾配合わせの際の揺れ、その他の理由によって、計測装置２が被計測物１からずれたり、落下したりするのを防止することができる。
【００４５】
また、計測装置２は、粘着部（詳しくは、粘着体４０２）からなる補助当接部４ａを、外部に露出しないように覆う覆い部５（図示実施の形態においては、可動翼４０１）を備えている。このため、この計測装置２を使用しないときには、覆い部５で補助当接部４ａを覆うことで、その補助当接部４ａを、ほこりやごみ等の異物から保護することができる。
【００４６】
また、保持体４（図示実施の形態においては、可動翼４０１）は、回動により、基準当接部３ｂを隠す位置と、基準当接部３ｂを露出させる位置とに移動する。このため、この計測装置２を使用しないときには、保持体４で基準当接部３ｂを隠すことで、その基準当接部３ｂを保護することができる。
【００４７】
また、一対の可動翼４０１、４０１が重なったとき、粘着体４０２の他方の面が、その他方の面を覆う可動翼４０１に設けられた離間防止面４ｄに当接することで、一対の可動翼４０１、４０１の互いの離間が防止される。そして、可動翼４０１における取付け面４ｃの粘着体４０２の一方と接する面積に比して、離間防止面４ｄの粘着体４０２の他方の面と接する面積が小となることで、一対の可動翼４０１、４０１を互いに離間させたとき、粘着体４０２の一方の面が、可動翼４０１の取付け面４ｃに付着したままで、その粘着体４０２の他方の面と離間防止面４ｄとの間が離れる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、図２０および図２１に示すように、本体３は、計測部３ａを有する計測部材３ｍと、基準当接部３ｂを有する基台３ｎとを備えていてもよい。ここにおいて、基台３ｎは、計測部材３ｍが据え付けられる据付部３ｐを有する。そして、保持体４は、本体３における前記基台３ｎに対して変位可能に設けられる。
【００４９】
このように、計測装置２は、本体３が、計測部材３ｍと基台３ｎとに分離して設けられるが、この本体３における基台３ｎと、保持体４とで、計測部材用台座７が形成される。すなわち、計測部材用台座７は、被計測物１の状態を計測する計測部３ａを有する計測部材３ｍを、被計測物１に留めるための台座であって、基台３ｎと保持体４とを備える。ここで、基台３ｎは、計測部材３ｍが据え付けられる据付部３ｐと、基台３ｎ自身の姿勢（つまりは、本体３の姿勢、ひいては、計測部３ａの姿勢）を定めるように被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂとを備える。そして、保持体４は、基台３ｎに対して変位可能（つまりは、本体３に対して変位可能）に設けられるとともに、その保持体４は、基台３ｎの姿勢（つまりは、本体３の姿勢、ひいては、計測部３ａ（計測部材３ｍ）の姿勢）を保持するように被計測物１に当接する、補助当接部４ａ（図示せず）を備える。
【００５０】
図示実施の形態においては、前述の一実施の形態と同様に、計測部３ａは、被計測物１（詳しくは、配管材）の少なくとも水平状態を計測する気泡管３０１からなる。計測部材３ｍは、横長の直方体状に形成されたボディ３ｑを有し、そのボディ３ｑの上部中央位置に設けられた凹部３ｒに、気泡管３０１が嵌められている。基台３ｎは、横長の直方体状に形成されて、その上面が前記据付部３ｐとなり、その下面が前記基準当接部３ｂとなる。ここで、この基台３ｎの据付部３ｐに計測部材３ｍを据え付けるにあたっては、例えば、両面粘着テープとか、マグネットとかが用いられたり、基台３ｎに計測部材３ｍに係合する爪等が設けられたりする。また、この基台３ｎの左右の両端に、前述の一実施の形態における本体３と同様に、軸孔（図示せず）が設けられる。そして、保持体４は、前述の一実施の形態と同様に、一対の可動翼４０１、４０１からなって、基台３ｎに設けられた前記軸孔に軸支される。すなわち、これら一対の可動翼４０１、４０１のそれぞれに、前記軸孔に挿入される軸部が設けられ、また、例えば、前述の一実施の形態と同様に、補助当接部４ａ（図示せず）が粘着体（粘着部）からなったり、その粘着体に対する、取付け面とか離間防止面とかが設けられる。
【００５１】
この計測部材用台座７にあっては、被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂのほかに、計測部材３ｍが据え付けられた基台３ｎの姿勢を保持するように被計測物１に当接する補助当接部４ａを備えている。このように、補助当接部４ａを設けることで、基台３ｎ、ひいては計測部材３ｍの姿勢（つまりは、計測部３ａの姿勢）を保持することができ、また、この補助当接部４ａを、基準当接部３ｂとは別に設けることで、基準当接部３ｂにほこり等の異物が付着することによる計測部材３ｍの姿勢の狂いを排して、被計測物１の所定の状態を正確に計測することができる。すなわち、この計測部材用台座７によれば、補助当接部４ａを、基準当接部３ｂとは別に設けることで、基台３ｎ、ひいては計測部材３ｍの姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物１の所定の状態を正確に計測することができる。
【００５２】
また、図２２および図２３に示すように、本体３は、水準器３ｓと取付け体３ｔとを備えてもよい。ここにおいて、水準器３ｓは、被計測物１の状態を計測する計測部３ａ（詳しくは、少なくとも水平状態を計測する計測部であって、図示実施の形態においては、気泡管３０１）と、水準器３ｓ自身の姿勢（ひいては、計測部３ａの姿勢）を定めるように被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂとを備えている。そして、取付け体３ｔは、水準器３ｓに取り付け固定される。そこで、保持体４は、本体３における取付け体３ｔに対して変位可能に設けられる。
【００５３】
このように、計測装置２は、本体３が、水準器３ｓと取付け体３ｔとに分離して設けられるが、この本体３における取付け体３ｔと、保持体４とで、水準器取付具８が形成される。つまり、水準器取付具８は、水準器３ｓを被計測物１に取り付けるための取付具であって、水準器３ｓに取り付け固定される（詳しくは、着脱可能に取り付け固定される）取付け体３ｔと、保持体４とを備える。そこで、保持体４は、取付け体３ｔに対して変位可能（つまりは、本体３に対して変位可能）に設けられるとともに、その保持体４は、取付け体３ｔの姿勢（つまりは、本体３の姿勢、ひいては、計測部３ａ（水準器３ｓ）の姿勢）を保持するように被計測物１に当接する、補助当接部４ａ（図示せず）を備える。
【００５４】
図示実施の形態においては、水準器３ｓは、横長の直方体状に形成されたボディ３ｕを有し、そのボディ３ｕの上部中央位置に設けられた凹部３ｖに、気泡管３０１が嵌められている。そして、ボディ３ｕの下面が、前記基準当接部３ｂとなる。この水準器３ｓに対し、水準器取付具８が一対設けられて、各水準器取付具８は、水準器３ｓの左右の端側に取り付けられる。ここで、取付け体３ｔは、コ字状に形成されている。そこで、取付け体３ｔは、水準器３ｓのボディ３ｕを跨ぐようにして挟持することで、そのボディ３ｕ（つまりは、水準器３ｓ）に取り付けられる。この取付け体３ｔは、コ字状の両先端に軸受け部３ｗが突出形成され、その軸受け部３ｗの両側に軸孔（図示せず）が設けられる。保持体４は、前述の一実施の形態と同様に、一対の可動翼４０１、４０１からなって、取付け体３ｔ（詳しくは、軸受け部３ｗ）に設けられた前記軸孔に軸支される。すなわち、これら一対の可動翼４０１、４０１のそれぞれに、前記軸孔に挿入される軸部が設けられ、また、例えば、前述の一実施の形態と同様に、補助当接部４ａ（図示せず）が粘着体（粘着部）からなったりする。
【００５５】
この水準器取付具８にあっては、水準器３ｓは、被計測物１の計測対象となる被計測部１ａに当接する基準当接部３ｂを備え、水準器取付具８は、水準器３ｓに取り付け固定される取付け体３ｔの姿勢を保持するように被計測物１に当接する補助当接部４ａを備えている。このように、補助当接部４ａを設けることで、取付け体３ｔ、ひいては水準器３ｓの姿勢（つまりは、計測部３ａの姿勢）を保持することができ、また、この補助当接部４ａを、基準当接部３ｂとは別に設けることで、基準当接部３ｂにほこり等の異物が付着することによる水準器３ｓの姿勢の狂いを排して、被計測物１の所定の状態を正確に計測することができる。すなわち、この水準器取付具８によれば、補助当接部４ａを、水準器３ｓが備える基準当接部３ｂとは別に設けることで、取付け体３ｔ、ひいては水準器３ｓの姿勢を保持することができるだけでなく、被計測物１の少なくとも水平状態を正確に計測することができる。
【００５６】
また、計測部３ａは、被計測物１の状態として少なくとも水平状態を計測するものであるが、一般に、水平とか垂直とか４５度等の角度を計測するものであってもよく、その計測手段としては、気泡管３０１に限らずレーザー等を用いたものでもよい。さらには、計測部３ａは、角度に限らず、長さとか振動とか温度等を計測するものであってもよい。
【００５７】
また、被計測物１は、配管材に限らず、棒材とか板材とか、その他の物であってもよい。
【００５８】
また、計測装置２は、両可動翼４０１、４０１が本体３を基準にして対称に接近離間する連動機構６を備えるが、この連動機構６はなくてもよい。このことは、計測部材用台座７とか水準器取付具８においても同様であって、両可動翼４０１、４０１が基台３ｎとか取付け体３ｔを基準にして対称に接近離間する連動機構６を備えていても、備えていなくてもよい。
【００５９】
また、保持体４は、一対の可動翼４０１、４０１からならなくても、一方が、保持体４としての可動翼４０１となり、他方が、可動翼４０１ではなく本体３に固定された固定翼となってもよい。
【００６０】
また、保持体４は、本体３に回動可能に軸支されなくても、本体３にスライド可能に支持されてもよい。例えば、先端に補助当接部４ａを設けた保持体４が、被計測物１に当接するよう本体３から突出する方向にスライドしたり、被計測物１から離れるよう突出方向とは反対の控える方向にスライドしてもよい。
【００６１】
また、可動翼４０１は、覆い部５としても機能するが、この覆い部５が、可動翼４０１とは別に設けられてもよい。また、覆い部５は、なくてもよい。
【００６２】
また、補助当接部４ａは、被計測物１に粘着可能な粘着部（図示実施の形態においては、粘着体４０２）からなるが、粘着することなく、この補助当接部４ａを備えた保持体４が、被計測物１を挟持するようにしてもよい。
【００６３】
また、水準器取付具８において、取付け体３ｔは、水準器３ｓの左右の端側に取り付けられるが、水準器３ｓの左右の両端面に取り付けられてもよい。そして、水準器３ｓへの取付け体３ｔの取り付けにあたっては、ビスとか止めネジ等の固着具を用いて取り付けたり、貼り付けにより取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  被計測物
１ａ  被計測部
２  計測装置
３  本体
３ａ  計測部
３ｂ  基準当接部
３ｍ  計測部材
３ｎ  基台
３ｐ  据付部
３ｓ  水準器
３ｔ  取付け体
４  保持体
４０１  可動翼
４０２  粘着体
４ａ  補助当接部
４ｂ  可動翼本体
４ｃ  取付け面
４ｄ  離間防止面
５  覆い部
６  連動機構
７  計測部材用台座
８  水準器取付具
【図１】
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【図２】
2020193827.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020193827.tif 000018
【図１７】
2020193827.tif 000019
【図１８】
2020193827.tif 000020
【図１９】
2020193827.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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