(57)【要約】【課題】  業務の費用の一部又は全部を立替えることで、利用しやすい業務を利用者に提供できる業務費用立替え支援システム、業務支援装置、立替え支援装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】  業務費用立替え支援システム１００が、業務の進捗を記録するデータベース２０１、立替え要求部２０３を備える業務支援システムと、費用の立替え可否を判定する立替え可否判定部３０１、立替え要求に応じて費用を立替える費用立替え部３０２、業務の完了を検出する業務完了検出部３０３、完了した業務について立替えた費用が回収可能か判定する回収可否判定部３０４、回収可能な場合に費用の回収を行う費用回収部３０５を備える立替え支援装置３００を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の依頼に応じて行う業務を支援する業務支援装置と、前記業務の費用の一部又は全部の立替えを支援する立替え支援装置と、を備える業務費用立替え支援システムであって、
前記業務支援装置が、
前記業務の進捗を記録するデータベースと、
前記業務が所定の進捗を満たした場合であって、前記費用の立替えが可能な場合に前記費用の立替えを要求する立替え要求部と、
を備え、
前記立替え支援装置が、
前記立替えが可能か否かを判定する立替え可否判定部と、
前記要求に応じて費用を立替える費用立替え部と、
前記データベースを監視して前記業務の完了を検出する業務完了検出部と、
前記業務の完了を検出した場合に前記立替えた費用の回収が可能か否かを判定する回収可否判定部と、
前記回収が可能な場合に前記立替えた費用の回収を行う立替え費用回収部と、
を備える
ことを特徴とする、業務費用立替え支援システム。
【請求項２】
前記業務は、利用者の手続を代行する業務であることを特徴とする、請求項１記載の業務費用立替え支援システム。
【請求項３】
前記手続きは助成金の申請手続きであることを特徴とする、請求項２記載の業務費用立替え支援システム。
【請求項４】
前記助成金の申請手続きが完了した場合に前記所定の進捗を満たしたものとみなし、
前記助成金の申請に対する審査が完了した場合に前記業務が完了したものとみなす
ことを特徴とする、請求項３に記載の業務費用立替え支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の業務費用立替え支援システムを形成するための構成を備えたことを特徴とする業務支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の業務費用立替え支援システムを形成するための構成を備えたことを特徴とする立替え支援装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項５に記載の業務支援装置として機能させることを特徴とする、コンピュータ読み込み可能なプログラム。
【請求項８】
コンピュータを請求項６に記載の立替え支援装置として機能させることを特徴とする、コンピュータ読み込み可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に対して行う業務において、業務費用の一部又は全部を立替える業務費用立替え支援システム、業務支援装置、立替え支援装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定の業務をコンピュータによる情報システムを用いて支援する業務支援システムとして、例えば特許文献１の案件申請装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、省庁等への申請等手続きを代行する業務に対する業務支援を行う情報システムとして構築することが可能である。
【０００５】
上記の様な業務の場合、手続きの代行業務は当該代行する手続きの複雑な要件を満たすように業務を遂行する必要があり費用は高額となる傾向にある。一方で、申請者は当該申請が完了するまで業務を開始できない等の制約により、申請を行う時点で高額な申請代行費用を捻出することが困難となる場合がある。
【０００６】
また、昨今のビジネス環境の変化により、新たな事業等を行うに際し、事業開始当初は取り扱う商品やサービスの内容を限定して小規模なビジネスとして行い、次第に事業規模を拡大していく、いわゆるスモールスタート方式が広まりつつある。このような形態で事業を開始する場合には、開始当初は小規模に事業を行うため、申請手続き等を他者に委託しようとしても費用的な問題が生じる場合がある。
【０００７】
この発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、業務の費用の一部又は全部を一時的に立替えることで利用しやすい業務を利用者に提供することができる、業務費用立替え支援システム、業務支援装置、立替え支援装置、及びプログラムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる問題を解決するために、請求項１の発明に係る業務費用立替え支援システムは、  利用者の依頼に応じて行う業務を支援する業務支援装置と、前記業務の費用の一部又は全部の立替えを支援する立替え支援装置と、を備える業務費用立替え支援システムであって、  前記業務支援装置が、前記業務の進捗を記録するデータベースと、前記業務が所定の進捗を満たした場合であって、前記費用の立替えが可能な場合に前記費用の立替えを要求する立替え要求部と、を備え、前記立替え支援装置が、前記立替えが可能か否かを判定する立替え可否判定部と、前記要求に応じて費用を立替える費用立替え部と、前記データベースを監視して前記業務の完了を検出する業務完了検出部と、前記業務の完了を検出した場合に前記立替えた費用の回収が可能か否かを判定する回収可否判定部と、前記回収が可能な場合に前記立替えた費用の回収を行う立替え費用回収部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、前記業務は、利用者の手続を代行する業務であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の構成において、前記手続きは助成金の申請手続きであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載の構成において、前記助成金の申請手続きが完了した場合に前記所定の進捗を満たしたものとみなし、前記助成金の申請に対する審査が完了した場合に前記業務が完了したものとみなすことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか一つに記載の業務費用立替え支援システムを形成するための構成を備えたことを特徴とする業務支援装置であり、請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の業務費用立替え支援システムを形成するための構成を備えたことを特徴とする立替え支援装置である。
【００１３】
請求項７の発明はコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、コンピュータを請求項５記載の業務支援装置として機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明はコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、コンピュータを請求項６記載の立替え支援装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、立替え支援装置が、立替えが可能か否かを判定する立替え可否判定部と、当該判定の結果立替えが可能な場合に業務支援装置の要求に応じて費用を立替える費用立替え部を備えている。これにより業務の費用の一部又は全部を立替えることで、利用しやすい業務を利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る業務費用立替え支援システム全体の構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る業務費用立替え支援システムを使用した際の業務の流れを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る業務費用立替え支援システム１００全体の構成を概念的に示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す業務費用立替え支援システム１００は、各種の費用、たとえば特定の助成金の申請を行う利用者５００が、各種の費用を提供する人や法人など、例えば特定の助成金を提供のための審査を行い、審査の結果に応じて特定の助成金を利用者５００に提供する助成金審査機関８００に対して提供する際に用いられるシステムである。
図１で示すように、本実施の形態に係る業務費用立替え支援システム１００は、利用者５００の依頼に応じて行う所定の業務（後述する「Ｓ１０８」参照。以下同じ。）を支援する業務提供者６００が用いる業務支援装置２００と、この所定の業務の遂行において発生する費用の一部又は全部を立替える立替え業務提供者７００が用いる立替え支援装置３００を備えている。なお、業務支援装置２００により支援する業務の内容は適宜選択してよい。本実施の形態における業務支援装置２００は、利用者５００の依頼に応じて、助成金の申請手続きを代行する業務を支援したり、利用者５００の依頼に応じて、助成金の申請のために必要な業務を支援したりする。
なお、図１において、業務費用立替え支援システム１００は、利用者５００が用いる利用者端末５１０、助成金審査機関８００が用いる審査機関端末８１０を備えているが、これについては後述する。
図１に示すとおり、業務費用立替え支援システム１００の一部ないし全部は、ネットワークコンピュータシステムとして構成されている。即ち、業務提供者６００の用いる業務支援装置２００、立替え業務提供者７００の用いる立替え支援装置３００、利用者５００の用いる利用者端末５１０、助成金審査機関８００の用いる審査機関端末８１０は、ネットワーク４００を介して相互に通信可能に構成されている。
一方、例えば、利用者５００が利用者端末５１０を用いずに業務費用立替え支援システム１００を利用することや、助成金審査機関８００が審査機関端末８１０を用いずに業務費用立替え支援システム１００を利用する構成とすることも可能である。この場合、利用者５００や助成金審査機関８００は、利用者５００、業務提供者６００、立替え業務提供者７００、助成金審査機関８００との直接交渉（電話等を用いた交渉も含む）にて手続を行うこととなる。同様に、業務提供者６００が業務支援装置２００を用いずに業務費用立替え支援システム１００を利用することや、立替え業務提供者７００が立替え支援装置３００を用いずに業務費用立替え支援システム１００を利用することも可能である。
また、業務支援装置２００を用いて業務を行う者と、立替え支援装置３００を用いて費用の立替えを行う者は同一でもよいし、異なっていてもよい。本実施の形態では、利用者５００に対して業務を提供する業務提供者６００（図２参照）が業務支援装置２００を用いて助成金申請手続き代行業務を提供し、金融機関や監査法人等が立替え業務提供者７００として立替え支援装置３００を用いて費用の立替えを行うが、例えば同一法人において、業務を実施する部署と、会計・財務等を行う部署がそれぞれ業務支援装置２００及び立替え支援装置３００を用いるようにしてもよい。
【００１９】
業務支援装置２００は、利用者５００の依頼に応じて行う業務を支援する装置であり、データベース２０１と、業務支援実施部２０２と、立替え要求部２０３を備えている。
【００２０】
業務支援装置２００は後述するように、利用者５００から依頼された業務の進捗を管理するためのデータベース２０１を備えている。データベース２０１は周知のデータベースを用いて構築してよく、例えばＲＤＢＭＳ（リレーショナル・データベース・マネージメント・システム）を用いてデータベース２０１を構築してもよいし、或いはより簡略化した構成、例えば任意の表計算アプリケーション・ソフトウェアから読込可能な形式のファイルであってもよい。
【００２１】
業務支援実施部２０２は、利用者５００の依頼に応じて行う業務を支援する。前述の通り、本実施の形態では利用者５００の助成金申請を代行する業務を支援するが、当該業務を行うにあたって必要な情報の収集及び入力を行い、当該収集・入力した情報に基づいて申請書を生成する。なお、前述の通り、業務の内容は適宜選択してよく、助成金の申請や助成金の申請のために必要な業務以外の業務を支援するようにしてもよい。
【００２２】
立替え要求部２０３は、後述する立替え支援装置３００の立替え可否判定部３０１が、前述の業務における費用の一部又は全部を立替え可能と判定した場合に、費用の立替えを要求する。立替えを要求する具体的な方法は適宜選択してよく、例えば、後述するネットワーク４００を介した任意の決済システムを利用して請求書の発行を行うようにしてもよいし、或いは、紙媒体の請求書を印刷するようにしてもよい。
【００２３】
本実施の形態において、業務支援装置２００は周知のサーバ用コンピュータを用いて構成されている。本実施の形態では、業務支援装置２００として用いるコンピュータの二次記憶装置に後述する処理を実行するプログラムが予め記憶されており、当該プログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、コンピュータを業務支援装置２００として機能させるものである。
【００２４】
上記の通り、本実施の形態において業務支援装置２００はサーバ用途のコンピュータを用いて構成されているが、業務支援装置２００に用いるコンピュータは適宜周知のコンピュータを選択してよい。例えば、一般的なパーソナル・コンピュータを用いてよく、業務支援装置２００として機能させるにあたって要求される性能、例えば処理速度や耐久性、信頼性その他に応じて任意に変更してよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、業務支援装置２００が単一のコンピュータにより構成されているが、業務支援装置２００の機能を二台以上のコンピュータにより発揮するように構成してもよい。また、二台以上のコンピュータにより業務支援装置２００を構成する場合にすべてのコンピュータが同一の場所に設置されている必要はなく、例えば遠隔地に配置されたコンピュータがネットワーク４００を介して通信する構成としてもよい。
【００２６】
立替え支援装置３００は、業務支援装置２００により支援する業務に係る費用の一部又は全部の一時的な立替えを支援する装置である。本実施の形態における立替え支援装置３００は、立替え可否判定部３０１と、費用立替え部３０２と、業務完了検出部３０３と、回収可否判定部３０４と、立替え費用回収部３０５を備えている。
【００２７】
立替え可否判定部３０１は、利用者５００からの依頼に応じて業務を行う際に、当該業務の費用の一部又は全部を立替え可能か否か判定する。判定の条件は任意に選択してよく、例えば利用者５００の資力等に基づいて判定するようにして良い。本実施の形態では前述のように助成金の申請代行業務を行うが、例えば利用者５００からの依頼内容と、過去の実績等を用いて立替えの可否を判定するようにしてもよい。
【００２８】
費用立替え部３０２は、業務支援装置２００の立替え要求部２０３からの要求に応じて、業務費用の一部又は全部を立替える。立替えの具体的な方法は任意に選択してよく、例えば、前述のように任意の決済システムが利用できる場合には、当該決済システムにより費用の一部又は全部を業務提供者６００（図２参照）に支払うようにしてもよい。
【００２９】
なお、この実施の形態において立替えられる業務費用は、たとえば、後述する、利用者５００が助成金審査機関８００に対して行う助成金の申請手続きに付随して発生する、利用者５００が助成金を受ける条件を満たしているか否かを判定するための所定の手続きである、業務提供者６００（図２参照）が利用者５００に対して行う労務監査の費用や、助成金を受ける条件を満たしているかを判定するための社会保険労務士を紹介してその社会保険労務士に労務監査を行わせることで発生する労務監査の費用が考えられる。以下は、そのような労務監査の費用の立替えを例にとって説明するが、これは立て替えの費用の一例であり、この実施の形態で立替えられる業務費用は上述の労務監査の費用等のみには限定されない。
【００３０】
業務完了検出部３０３は、業務支援装置２００により支援する業務の進捗を監視し、当該業務の完了を検出する。本実施の形態では、業務支援装置２００がデータベース２０１を備えており、当該データベース２０１に業務の進捗を示す情報が格納されている。業務完了検出部３０３はデータベース２０１を監視することにより、業務の完了を検出する。なお、監視の方法は任意に選択してよく、例えば、定期的に立替え支援装置３００がデータベース２０１に問合せ等を発行して進捗を監視するようにしてもよいし、或いは、データベース２０１の進捗状況が変化した際に業務支援装置２００が当該変化した旨を立替え支援装置３００に通知し、当該通知をトリガとして業務完了検出部３０３がデータベース２０１に問合せを行うようにしてもよい。
【００３１】
回収可否判定部３０４は、前述の業務完了検出部３０３により業務の完了が検出した場合に、立替えた費用を利用者５００から回収可能か否かを判定する。本実施の形態は前述の通り助成金申請の手続き代行業務を支援するが、申請の結果助成金が受給され、かつ、当該受給した助成金の金額が所定の金額を超える場合に回収可能と判定する。
【００３２】
立替え費用回収部３０５は、立替えた費用を利用者５００から回収する。回収の方法は任意に選択してよく、本実施の形態では、前述の回収可否判定部３０４が回収可能と判定した場合に、利用者５００に請求書を発行する。
【００３３】
本実施の形態において、立替え支援装置３００は業務支援装置２００と同様に、周知のサーバ用コンピュータを用いて構成されている。立替え支援装置３００として用いるコンピュータの二次記憶装置に後述する処理を実行するプログラムが予め記憶されており、当該プログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、コンピュータを立替え支援装置３００として機能させる構成も、業務支援装置２００と同様である。
【００３４】
また、立替え支援装置３００に用いるコンピュータとして適宜周知のコンピュータを使用してよく、単一のコンピュータによって立替え支援装置３００を構成してもよいし、二台以上のコンピュータを用いて立替え支援装置３００を構成してもよい。
【００３５】
利用者端末５１０は、業務費用立替え支援システム１００の利用者５００が各種手続きを行う際に使用する端末であって、パーソナル・コンピュータ、スマートフォン、タブレット等、データ通信、データ入力、文字や画像の表示の可能な端末によって構成される。
【００３６】
審査機関端末８１０は、助成金審査機関８００（厳密には、助成金審査機関８００の構成員や業務委託者等）が、利用者５００の助成金申請に関する各種手続を行ったり、助成金の申請に関して利用者５００（利用者５００の利用者端末５１０を用いた手続を含む）や、業務提供者６００（図２参照）の業務支援装置２００を用いた助成金申請に関する各種手続を行うために用いる端末であって、パーソナル・コンピュータ、スマートフォン、タブレット等、データ通信、データ入力、文字や画像の表示の可能な端末によって構成される。
【００３７】
本実施の形態において、業務支援装置２００と立替え支援装置３００と利用者端末５１０と審査機関端末８１０とは、ネットワーク４００を介して相互に通信可能に接続されている。ネットワーク４００はいわゆるインターネットその他の広域的なコンピュータ・ネットワークを用いてよいが、例えば業務を提供する者と立替えを行う者が同一で、一の建物等にすべてのコンピュータが配置されている場合にはローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）等を用いてもよい。
【００３８】
以上が業務費用立替え支援システム１００全体の構成である。次いで、本実施の形態において、業務費用立替え支援システム１００を用いた際の業務の流れについて説明する。
図２は、本実施の形態に係る業務費用立替え支援システム１００を用いて、利用者５００に業務を提供し、また、業務の費用の一部又は全部を立替える際の業務の流れをＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のシーケンス図形式で示した図である。なお、図２においては、利用者５００が利用者端末５１０を用いて処理を行い、助成金審査機関８００が審査機関端末８１０を用いて処理を行う場合に基づいて説明するが、上述のとおり、利用者５００が利用者端末５１０を用いずに処理を行ったり、助成金審査機関８００が審査機関端末８１０を用いずに処理を行ったりすることも可能である。
本実施の形態では、前述のように業務支援装置２００を用いて業務を行う業務提供者６００が利用者５００の依頼に応じて助成金申請手続きを代行し、業務提供者６００とは別の事業者である立替え業務提供者７００が立替え支援装置３００を用いて業務費用（ここでは、業務提供者６００の利用者５００に対する労務監査の実施費用や、社会保険労務士の紹介費用及び社会保険労務士による利用者５００に対する労務監査の実施費用等）の一部又は全部を立替える。以下の処理手順では、そのような手順を行う場合について説明する。
【００３９】
業務提供者６００が利用者５００からの業務の依頼を受けると（Ｓ１０１参照）、業務提供者６００は、業務支援装置２００から利用者端末５１０へのデータ送信等により、利用者５００に立替え業務提供者７００を紹介する（Ｓ１０２参照）。本実施の形態では、業務支援装置２００が利用者端末５１０にデータを送信することで提供するＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイト（図示せず）の申込みフォーム（図示せず）に利用者５００が利用者端末５１０を用いて必要事項を記入して業務支援装置２００に送信することで業務の依頼を受理する。また、業務支援装置２００から利用者端末５１０に送られるデータにおいては、上記ＷＷＷサイト（図示せず）において業務提供の説明を行う際に、条件を満たすことにより費用の一部又は全部が立替え業務提供者７００により立替えられる旨、及び、立替え支援装置３００が提供するＷＷＷサイト（図示せず）の費用立替え申込みフォーム（図示せず）へのリンクが提示される。
【００４０】
利用者端末５１０に表示された上記費用立替え申込フォーム（図示せず）に利用者５００が必要事項を記入して利用者端末５１０から立替えの申込みを行うと（Ｓ１０３参照）、この申込みのデータは利用者端末５１０から立替え業務提供者７００の立替え支援装置３００に送信される。申込みのデータを受信した立替え支援装置３００は、立替え可否判定部３０１により、利用者５００に対して業務費用の一部又は全部を立替え可能か否か判定する（Ｓ１０４参照）。具体的には、立替え可否判定部３０１は、送信された情報等を立替え可否判定部３０１に記録された立替え可否判定基準と対比する等の処理を行うことで、利用者５００が、立替えを認めてよいか否かの判定を行う。判定した結果は、立替え支援装置３００から利用者５００の利用者端末５１０及び業務提供者６００の業務支援装置２００に通知される（Ｓ１０５及びＳ１０６参照）。
【００４１】
判定結果を受理した利用者５００が改めて利用者端末５１０から業務提供者６００の業務支援装置２００に業務を依頼する旨のデータを送信すると（Ｓ１０７参照）、データを受信した業務支援装置２００においては、業務支援実施部２０２が所定の処理を行うことにより、業務提供者６００が、利用者５００が助成金審査機関８００に対して行う助成金の申請手続きに付随して発生する所定の業務を行うものとして処理を行う（Ｓ１０８）。
【００４２】
上記の所定の業務の実施（Ｓ１０８）が行われた結果、利用者５００が助成金の申請の条件を満たしていることが確認された場合には、業務提供者６００は、業務支援装置２００から審査機関端末８１０にデータを送信し（Ｓ１０９）、助成金審査機関８００に対して助成金の申請手続を行う。
【００４３】
助成金審査機関８００の審査機関端末８１０は、業務支援装置２００から助成金申請手続きのデータを受領すると（Ｓ１０９）、当該申請の内容を審査する（Ｓ１１０）。
【００４４】
具体的には、審査機関端末８１０は、受信した助成金申請手続きの情報等を審査機関端末８１０に記録された助成金認否判定基準と対比する等の処理を行うことで、利用者５００が、助成金の交付を認めてよいか否かの判定を行う。なお、本実施の形態では、Ｓ１０７における業務提供の依頼は、前述のＳ１０１と同様に業務支援装置２００が提供するＷＷＷサイトの申込みフォームに利用者５００が利用者端末５１０を用いて必要情報を記入して業務支援装置２００に送信することで行われる。
【００４５】
一方、業務支援装置２００による助成金の申請手続き（Ｓ１０９）が完了すると、業務支援装置２００は、業務提供者６００による業務（Ｓ１０８）が所定の進捗を満たしたものと判定する。そして、業務支援装置２００の立替え要求部２０３から立替え支援装置３００に立替え要求のデータが送信されることにより、業務提供者６００から立替え業務提供者７００に対し、行われた業務（Ｓ１０８参照）の業務費用の一部又は全部の立替えが要求されることとなる（Ｓ１１１参照）。前述の通り、本実施の形態では、当該要求は立替え要求部２０３が費用請求書を発行し、発行した費用請求書を立替え支援装置３００に送信することで行われる。
【００４６】
立替え支援装置３００が業務支援装置２００の立替え要求部２０３による費用立替え要求を受理すると、立替え支援装置３００の費用立替え部３０２が当該要求された費用を業務提供者６００に支払う処理を行う（Ｓ１１２参照）。具体的には、費用立替え部３０２は業務支援装置２００に対して、行われた所定の業務（Ｓ１０８参照）に要した費用の一部又は全部の立替え分の支払処理を行う。そして、この支払処理が完了すると、立替え支援装置３００から利用者端末５１０に対して費用立替え処理が完了した旨のデータが送信される。これにより、立替え業務提供者７００から利用者５００に対し、費用立替えを完了した旨の通知が行われる（Ｓ１１３参照）。
【００４７】
なお、本実施の形態では助成金の申請手続き（Ｓ１０９参照）が完了した場合をもって所定の進捗を満たしたものとみなして立替え要求を行う（Ｓ１１１参照）構成としたが、所定の進捗は適宜選択してよい。例えば、助成金の申請手続きを行う際に必要な一部業務（Ｓ１０８参照）について立替える場合には、当該一部業務（Ｓ１０８参照）が完了したことをもって、所定の進捗を満たしたものとみなして費用の立替え要求を行う（Ｓ１１１参照）ようにしてもよい。
【００４８】
前述のＳ１１０において助成金の申請に対して審査が行われ、審査の結果のデータが審査機関端末８１０から利用者端末５１０に送信されることで審査の結果が利用者５００に通知されると（Ｓ１１４参照）、利用者５００は利用者端末５１０を用いて業務支援装置２００にアクセスして審査の結果を送信し、データベース２０１に審査の結果を記録することでデータベース２０１を更新する（Ｓ１１５参照）。データベース２０１の更新は、利用者５００が利用者端末５１０を用いて業務支援装置２００の提供するＷＷＷのフォームに所定の記入を行い、記入したデータを利用者端末５１０から業務支援装置２００に送信することで行ってもよいし、利用者５００の利用者端末５１０から送信されたデータの受信や、他の手段（例えば電話連絡も含む直接の連絡等）によって通知を受けた業務提供者６００が、業務支援装置２００を操作することで行ってもよい。
【００４９】
立替え支援装置３００の業務完了検出部３０３は、業務支援装置２００における所定の業務（Ｓ１０８参照）の進捗を定期的に確認する（なお、Ｓ１０８の進捗に替えて、Ｓ１１２の費用立替えの処理の進捗の確認を行うものであってもよい。）。業務支援装置２００における所定の業務（Ｓ１０８参照）が完了したことが検出されると（Ｓ１１６）、立替え支援装置３００は、定期的に業務支援装置２００のデータベース２０１に対してＳ１１５のデータベース２０１の更新の進捗（更新が行われたか否か）を問合せる処理を行う（Ｓ１１７）。この問合わせの処理に対し、業務支援装置２００から立替え支援装置３００に対し、データベース２０１の更新が行われたか否かの結果が通知される（Ｓ１１８参照）。
【００５０】
Ｓ１１８の問合わせにより、データベース２０１が更新された旨の結果が回答された場合は、立替え支援装置３００の回収可否判定部３０４が利用者５００に立替えた費用の回収が可能か否か判定する（Ｓ１１９参照）。本実施の形態では、業務として助成金の申請代行業務や助成金の申請のために必要な業務を行うが、当該助成金が受給されたか否か、及び、受給された助成金の金額に基づいて、Ｓ１１２で立替えた費用の回収が可能か否かを判定する。
【００５１】
具体的には、例えば、Ｓ１１８における回答にて、データベース２０１に記録された情報が、利用者５００が助成金審査機関８００から助成金を受けられる旨の回答であり、かつ、受けられる助成金の額が予め設定された所定の金額を上回る金額であった場合には、回収可否判定部３０４は、Ｓ１１２で立替えた費用を利用者５００から回収可能と判定し、後述するＳ１２０、Ｓ１２１の手順に進む。一方、利用者５００が助成金審査機関８００から助成金を受けられる旨の回答であるが、受けられる助成金の額が予め設定された所定の金額以下である場合や、利用者５００が助成金審査機関８００から助成金を受けられない旨の回答である場合には、回収可否判定部３０４は、Ｓ１１２で立替えた費用を利用者５００から回収可能と判定し、後述するＳ１２０、Ｓ１２１の手順には進まずに処理を終了させる。
【００５２】
Ｓ１１９による判定の結果、回収可否判定部３０４が立替金の回収が可能であると判定した場合には、立替え支援装置３００の立替え費用回収部３０５により、費用の回収がおこなわれる（Ｓ１２０参照）。本実施の形態では、立替え費用回収部３０５により利用者５００に対して請求書が発行される（Ｓ１２１参照）。発行された請求書は、立替え支援装置３００から利用者端末５１０に送信される。
【００５３】
なお、この実施の形態では、Ｓ１２１で発行される請求書の請求額には、Ｓ１１２における立替え費用に加え、立替え業務提供者７００の立替え手数料や業務手数料等が加算されて請求されることが望ましい。
【００５４】
以上が、本実施の形態における業務費用立替え支援システム１００を用いた業務の流れである。本実施の形態では、利用者５００が業務提供者６００に対して業務を依頼する際に、立替え支援装置３００による立替え可否判定を行った上で、費用の立替えが可能な利用者５００に提供される業務の費用の一部又は全部を立替える。この構成により、業務提供者６００が提供する業務の費用の一部又は全部を一時的に立替えることで、利用しやすい業務を利用者５００に提供することができる。また、業務提供者６００による業務完了を立替え支援装置３００の業務完了検出部３０３が検出することにより、立替え費用の回収処理を確実に行うことができる。
【００５５】
本実施の形態の説明は以上であるが、本発明の構成は上記実施の形態に限られるものではない。例えば、本実施の形態では、業務支援装置２００が支援する業務は助成金の申請代行業務や助成金の申請のために必要な業務であったが、これら以外であっても、利用者５００の依頼に応じて行う業務であれば、適宜当該業務を支援するように構成してよい。
【００５６】
具体的には、例えば、インターネット等のネットワーク４００を介して自社又は他社の製造した商品の販売や、自社又は他社によるサービスの提供等を行う、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトやインターネットショッピングモール等に出品や出店を行う者が利用者５００で、その利用者５００の初期費用や店舗開設費用を立替え業務提供者７００が立替える処理を行う際に、この実施の形態の業務費用立替え支援システム１００を用いることができる。この場合、Ｓ１１９、Ｓ１２０では、ＥＣサイトやインターネットショッピングモール等に出品、出展した利用者５００の所定期間ごと（例えば月ごと）の売上げ額を回収可否の判定に用い、所定の規定に基づく金額について回収を行う。また例えば、上記以外の様々な初期費用の立替え処理に、この実施の形態の業務費用立替え支援システム１００を用いることができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、提供される業務が助成金申請の代行業務や助成金の申請のために必要な業務であることを想定し、審査の結果を待って立替えた費用の回収が可能か否かを回収可否判定部３０４により判定する構成としたが、審査の結果によらず回収の可否を判定可能な場合には、回収可否判定部３０４による判定処理を省く構成としてもよい。
その他の具体的な構成も本実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  業務費用立替え支援システム
２００  業務支援装置
２０１  データベース
２０２  業務支援実施部
２０３  立替え要求部
３００  立替え支援装置
３０１  立替え可否判定部
３０２  費用立替え部
３０３  業務完了検出部
３０４  回収可否判定部
３０５  立替え費用回収部
４００  ネットワーク
５００  利用者
６００  業務提供者
７００  立替え業務提供者
【図１】
2020173567.tif 000003
【図２】
2020173567.tif 000004