(57)【要約】【課題】事前に設定することなく、複数の商品の値下げを短時間で効率的にすることができる。【解決手段】ＰＯＳレジスタは、商品を登録する登録手段と、サービス付与を宣言する宣言手段と、宣言手段によりサービス付与が宣言されると、宣言の後に登録手段により登録される商品をサービス付与の対象とする制御手段とを備え、制御手段は、宣言手段による第1の宣言の後に終了条件が満たされると、第1の宣言と終了条件との間に登録された商品を、第1の宣言の対象とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する登録手段と、
割引または値引の対象とする商品の登録開始から登録終了まで当該商品の割引または値引を宣言する宣言手段と、
前記登録手段で登録した商品明細を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記宣言手段が実行された場合、割引または値引が宣言された旨を前記商品明細に表示する、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記宣言手段で割引または値引が宣言された後に他の割引または値引が宣言された場合、前の割引または値引の宣言を終了し、
前記表示手段は、前記他の割引または値引が宣言された旨を前記商品明細に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載する商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記宣言手段で宣言された前記割引または値引の条件を報知する報知手段、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段で登録する商品にサービス付与を宣言する宣言手段と、
前記登録手段にて商品登録が開始され、小計操作が実行されるまでに、前記宣言手段が宣言された場合、前記登録手段で登録した商品に前記サービス付与の対象にする、
ことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
商品を登録する登録手段と、
割引または値引の対象とする商品の登録開始から登録終了まで当該商品の割引または値引を宣言する宣言手段と、
前記登録手段で登録した商品明細を表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記宣言手段が実行された場合、割引または値引が宣言された旨を前記商品明細に表示する、
ことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項６】
コンピュータを商品販売データ処理装置として機能させるプログラムであって、
商品を登録する登録手段と、
割引または値引の対象とする商品の登録開始から登録終了まで当該商品の割引または値引を宣言する宣言手段と、
前記登録手段で登録した商品明細を表示する表示手段と、
して機能させ、
前記表示手段において、前記宣言手段が実行された場合、割引または値引が宣言された旨を前記商品明細に表示するように機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、直前に登録された商品に対して割引処理を行う割引指定キーを備えた販売登録装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−８０８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、複数の商品に値下げを行う場合には、登録作業時に一品ずつ値下げの旨を付加する必要があるため、手間と時間が掛かる、という問題がある。また、商品それぞれに予め値下げの対象である設定を施しておくことも考えられるが手間であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、事前に設定することなく、複数の商品の値下げを短時間で効率的にすることができる商品データ処理装置、商品販売データ処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、商品を登録する登録手段と、割引または値引の対象とする商品の登録開始から登録終了まで当該商品の割引または値引を宣言する宣言手段と、前記登録手段で登録した商品明細を表示する表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記宣言手段が実行された場合、割引または値引が宣言された旨を前記商品明細に表示する、ことを特徴とする商品販売データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが記憶する宣言テーブルのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタによる登録処理の一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが実行する登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるＰＯＳレジスタに表示される商品登録画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるオペレータの操作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるレシート（会計伝票）の一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるレシート（会計伝票）の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態としての商品データ処理装置について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の外観例を示す図である。図１（ａ）はＰＯＳレジスタ１を操作する店員（オペレータ）側から本実施形態のＰＯＳレジスタ１を見た正面図であり、図１（ｂ）はＰＯＳレジスタ１の側面図である。本実施形態では、商品データ処理装置の一例としてＰＯＳレジスタ１について説明する。
【０００９】
同図のＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、ドロア３０とを備える。
【００１０】
タッチパネル付表示部１４は、タッチパネル１４ａを備えたオペレータ用の表示装置である。
タッチパネル付表示部１４においては、商品登録処理に応じた商品登録画面や会計処理に応じた会計画面などが表示される。また、オペレータは、タッチパネル１４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１１】
キー操作部１５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１２】
顧客用表示部１６は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備える。
【００１３】
スキャナ部１８は、買上げ対象の商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取る読み取り装置であってもよい。
【００１４】
印字部１９は、買上げ対象の商品の明細書であるレシート（会計伝票）を印字出力するプリンタ装置である。
【００１５】
ドロア３０は、顧客から受け取った紙幣および貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に応じて図１（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１６】
図２は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０を備える。
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５、顧客用表示部１６、自動釣銭機１７、スキャナ部１８、印字部１９、通信部２０及びドロア３０は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＰＯＳレジスタ１の全体を統括して制御する。
通信部２０は、例えばＰＯＳレジスタ１の上位装置であるストアコントローラ（図示せず）などとの間で通信を行う。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させる画像データ等を記憶する。
ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、例えばストアコントローラから取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００１８】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、制御手段、判別手段、報知手段及び表示手段としての機能を実現する。
制御手段は、値下げを宣言する宣言手段により値下げが宣言されると、宣言後に登録手段により登録される商品を値下げの対象とする。また、制御手段は、宣言手段による宣言後に、再度宣言がなされた場合、当該宣言による値下げを終了する。また、制御手段は、宣言手段により第１の宣言後に、第１の宣言とは異なる第２の宣言がなされた場合、第１の宣言による値下げを終了し、第２の宣言による値下げを開始する。また、制御手段は、宣言中に登録された商品の数量が禁止条件を満たしたと判別手段が判別した場合、宣言による値下げを終了する。
判別手段は、宣言中に登録された商品の数量が禁止条件を満たしたか否かを判別する。また、判別手段は、宣言中に登録された商品の分類が禁止条件を満たしたか否かを判別する。
報知手段は、商品の分類が禁止条件を満たしたと判別手段が判定した場合、禁止条件を満たした旨を報知する。
表示手段は、商品登録画面や会計画面などの各種表示画面をタッチパネル付表示部１４に表示する。例えば、表示手段は、宣言手段により値下げが宣言されると、値下げが宣言されたことを示す情報を表示する。また、表示手段は、顧客に対して買上げ対象の商品の商品名や価格を通知する情報を顧客用表示部１６に表示する。
【００１９】
また、ＰＯＳレジスタ１は、タッチパネル付表示部１４、キー操作部１５またはスキャナ部１８が入力を受け付けることにより、登録手段または宣言手段としての機能を実現する。
宣言手段は、値下げを宣言する。例えば、宣言手段は、キー操作部１５にあるメカキーやタッチパネル付表示部１４に表示されるソフトキーの押下により値下げを宣言する。或いは、宣言手段は、事前に用意された割引券のバーコードなどをスキャナ部１８で読み込むことにより値下げを宣言する。
登録手段は、販売商品のデータを登録する。例えば、登録手段は、商品に貼り付けられたラベルに印字されたバーコードをスキャナ部１８により読み込む操作や、タッチパネル付表示部１４に表示されるソフトキーの押下により、販売商品のデータを登録する。
【００２０】
図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が記憶する宣言テーブルのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。同図の宣言テーブルは、ＰＯＳレジスタ１におけるＲＯＭ１２に記憶される。
あるいは、宣言テーブルは、例えば上位のストアコントローラに記憶されており、ＰＯＳレジスタ１がストアコントローラから通信経由で取得し、ＲＡＭ１３に記憶するようにしてもよい。
あるいは、例えば上位のストアコントローラに宣言テーブルを記憶させたうえで、ＰＯＳレジスタ１が宣言を行う都度、ストアコントローラにアクセスして参照するようにしてもよい。
【００２１】
宣言テーブルは、宣言と、値引きと、数量禁止条件と、分類禁止条件と、操作との各項目を有する。宣言は、宣言の種別である。値引きは、宣言に対応する値引きの種類である。値引きの種類には、商品単価から設定額を減算する値引きと、商品単価から設定率で割引く割引きと、商品単価の値段を再設定する売価変更とがある。数量禁止条件は、宣言を適用できる上限数量である。分類禁止条件は、宣言を適用できる商品の分類の制限である。分類とは、各商品に予め設定されている分類であり、例えば、大分類、中分類及び小分類がある。例えば、単品アイテム「国産牛ばら肉」の大分類は「食品」であり、中分類は「肉類」であり、小分類は「牛肉」である。また、単品アイテム「缶ビール」の大分類は「飲料」であり、中分類は「酒類」であり、小分類は「ビール」である。また、単品アイテム「○○のシャンプー」の大分類は「日用品」であり、中分類は「入浴品」であり、小分類は「シャンプー」である。分類禁止条件としては、大分類、中分類及び小分類のいずれで設定されてもよいし、さらには単品アイテムが分類として設定されてもよい。なお、各商品の分類は予めＰＯＳレジスタ１に設定されている。また、数量禁止条件及び分類禁止条件において「−」が設定されている場合には、制限（禁止条件）がない旨を示す。操作は、値下げを宣言するための操作である。
【００２２】
図示する例では、１行目は、宣言が「宣言１」であり、値引きが「１０％割引」であり、数量禁止条件が「１０」であり、分類禁止条件が「月曜日：肉類のみ、火曜日：野菜類のみ」であり、操作が「宣言１ボタン」である。ここで、値引き「１０％割引」は、商品単価から１０％（設定率）で割引きすることである。また、分類禁止条件「月曜日：肉類のみ、火曜日：野菜類のみ」は、月曜日は肉類のみ宣言１の適用が可能であり、火曜日は野菜類のみ宣言１の適用が可能である旨を示す。すなわち、月曜日は野菜類に対して宣言１の適用ができない。また、操作「宣言１ボタン」は、タッチパネル付表示部１４またはキー操作部１５に配置された宣言１ボタンを押下する操作である。
【００２３】
また、２行目は、宣言が「宣言２」であり、値引きが「２０％割引」であり、数量禁止条件が「５」であり、分類禁止条件が「−」であり、操作が「宣言２ボタン」である。操作「宣言２ボタン」は、タッチパネル付表示部１４またはキー操作部１５に配置された宣言２ボタンを押下する操作である。また、３行目は、宣言が「宣言３」であり、値引きが「２０円引」であり、数量禁止条件はが「−」であり、分類禁止条件が「−」であり、操作が「割引券読み込み」である。ここで、値引き「２０円引」は、商品単価から２０円（設定額）値引きすることである。また、操作「割引券読み込み」は、スキャナ部１８が対応する割引券のバーコードを読み込む操作である。
【００２４】
また、４行目は、宣言が「宣言４」であり、値引きが「全品１００円」であり、数量禁止条件が「−」であり、分類禁止条件が「−」であり、操作が「宣言４ボタン」である。ここで、値引き「全品１００円」は、全ての商品単価の値段を１００円に売価変更することである。また、操作「宣言４ボタン」は、タッチパネル付表示部１４またはキー操作部１５に配置された宣言４ボタンを押下する操作である。
【００２５】
続いて、ＰＯＳレジスタ１における値引きの操作方法について説明する。ＰＯＳレジスタ１は、宣言テーブルに定義されている操作を受け付けることにより宣言に対応する値引きを開始する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１に対応する操作である宣言１ボタンが押下されると、その後登録される商品に対して宣言１に対応する値引き（１０％割引）をする。また、ＰＯＳレジスタ１は、宣言テーブルに定義されている操作を再度受け付けることにより宣言に対応する値引きを終了する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１ボタンが押下され、宣言１の値引き中に、再度宣言１ボタンが押下されると、宣言１に対応する値引きを終了する。
【００２６】
或いは、ＰＯＳレジスタ１は、宣言に対応する値引き中に、宣言テーブルに定義されている他の宣言に対応する操作を受け付けることにより現在実行中の宣言に対応する値引きを終了し、当該他の宣言に対応する値引きを開始する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１の値引き中に、宣言２に対応する操作である宣言２ボタンが押下されると、宣言１に対応する値引きを終了し、宣言２に対応する値引きを開始する。また、ＰＯＳレジスタ１は、宣言に対応する値引き中に、商品登録を完了する操作（例えば、登録された商品の合計額を算出するための小計ボタン押下）を受け付けると、現在実行中の宣言に対応する値引きを終了し、登録された商品の会計処理を行う。
【００２７】
次に、宣言の禁止条件に合致した場合におけるＰＯＳレジスタ１の動作について説明する。ＰＯＳレジスタ１は、宣言に対応する値引き中に登録した商品が数量禁止条件または分類禁止条件に合致した場合には、禁止条件を満たす旨を報知する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、月曜日に宣言１の値引きをしているときに、野菜類の商品が登録された場合には、「野菜類は値引きできません」などのメッセージを表示することにより、分類禁止条件を満たす旨を報知する。このとき、ＰＯＳレジスタ１は、当該野菜類の商品に対しては値引きを行わない。また、ＰＯＳレジスタ１は、宣言に対応する値引き中に登録した商品の数量が数量禁止条件を超えた場合には、宣言に対応する値引きを終了する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１の値引き中に、宣言１の数量禁止条件である１０個以上の商品が登録された場合（すなわち、宣言１の値引き中に１１個目の商品が登録された場合）には、「１０個以上の値引きはできません」などのメッセージを表示することにより、数量禁止条件を満たす旨を報知する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１の値引きを終了する。すなわち、ＰＯＳレジスタ１は、１１個目以降の商品に対しては値引きを行わない。
【００２８】
図４は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１による登録処理の一例を示す図である。本図では、商品Ａ〜Ｅを登録する場合を例に説明する。商品Ａ〜Ｅの商品単価は、全て１００円である。
【００２９】
まず、ＰＯＳレジスタ１は、何も宣言がなされていない状態で登録された商品Ａの登録金額を商品単価１００円とする。登録金額は、登録する金額であって、会計時に使用される商品の値段である。続いて、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１ボタンが押下されると、宣言１に対応する値下げを開始する。すなわち、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１の後に登録された商品Ｂ及び商品Ｃの登録金額を、商品単価１００円から１０％割引いた９０円とする。続いて、ＰＯＳレジスタ１は、宣言１ボタンが再度押下されると、宣言１に対応する値下げを終了する。そして、ＰＯＳレジスタ１は、宣言２ボタンが押下されると、宣言２に対応する値下げを開始する。すなわち、ＰＯＳレジスタ１は、宣言２の後に登録された商品Ｄ及び商品Ｅの登録金額を、商品単価１００円から２０％割引いた８０円とする。その後、ＰＯＳレジスタ１は、小計ボタンが押下されると、宣言２に対応する値下げを終了し、登録された商品の会計処理を実行する。
【００３０】
このように、ＰＯＳレジスタ１は、宣言後に登録された商品を宣言に対応する値下げの対象とする。これにより、ＰＯＳレジスタ１のオペレータは、事前に設定することなく、短時間で効率よく複数の商品を値引きすることができる。
【００３１】
図５は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１が実行する登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）ＣＰＵ１１は、宣言の受け付けを開始したか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、宣言テーブルに定義されている操作を受け付けた場合に、宣言の受け付けを開始したと判定する。宣言の受け付けを開始したとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０４の処理に進む。一方、宣言の受け付けを開始していないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０２の処理に進む。
【００３２】
（ステップＳ１０２）ＣＰＵ１１は、商品登録を行う。例えば、ＣＰＵ１１は、オペレータが取引における商品の登録のための操作（商品登録操作）を行うごとに、登録対象の商品に関する所定の情報（商品ＩＤ、商品名、単価など）を取得する。商品登録操作としては、例えば商品に貼り付けられたラベルに印字されたバーコードをスキャナ部１８により読み込む操作や、タッチパネル付表示部１４に対する商品指定の操作などがある。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０３）ＣＰＵ１１は、取引に応じた商品登録が完了したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、例えば小計ボタンあるいは現計ボタンなどを押下する操作が行われると、取引に応じた商品登録を完了する。商品登録が完了したとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１１２の処理に進む。一方、商品登録が完了していないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３３】
（ステップＳ１０４）ＣＰＵ１１は、商品登録を行う。その後、ステップＳ１０５の処理に進む。
（ステップＳ１０５）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０４において登録された商品が、ステップＳ１０１においてされた宣言の分類禁止条件に合致するか否かを判定する。分類禁止条件に合致するとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０６の処理に進む。一方、分類禁止条件に合致しないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０７の処理に進む。
（ステップＳ１０６）ＣＰＵ１１は、分類禁止条件を満たした旨をタッチパネル付表示部１４に表示して報知する。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
【００３４】
（ステップＳ１０７）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１においてされた宣言後に登録した商品の数量が、当該宣言の数量禁止条件に合致したか否かを判定する。数量禁止条件に合致するとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０８の処理に進む。一方、数量禁止条件に合致しないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０９の処理に進む。
（ステップＳ１０８）ＣＰＵ１１は、数量禁止条件を満たした旨をタッチパネル付表示部１４に表示して報知する。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００３５】
（ステップＳ１０９）ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０４において登録された商品に対して、ステップＳ１０１においてされた宣言に対応する値引きをする。その後、ステップＳ１１０の処理に進む。
（ステップＳ１１０）ＣＰＵ１１は、取引に応じた商品登録が完了したか否かを判定する。商品登録が完了したとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１１２の処理に進む。一方、商品登録が完了していないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１１１の処理に進む。
（ステップＳ１１１）ＣＰＵ１１は、宣言の受け付けを終了したか否かを判定する。例えば、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１においてされた宣言の操作を再度受け付けた場合に、宣言の受け付けを終了したと判定する。或いは、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０１においてされた宣言とは異なる他の宣言に対応する操作を受け付けた場合に、宣言の受け付けを終了したと判定する。宣言の受け付けを終了したとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０１の処理に戻る。一方、宣言の受け付けを終了していないとＣＰＵ１１が判定した場合にはステップＳ１０４の処理に戻る。
【００３６】
（ステップＳ１１２）ＣＰＵ１１は、会計処理を行う。つまり、ＣＰＵ１１は、客からの預かり金額の入金に応じて、釣り銭などを算出し、釣り銭の排出などの処理を行う。
（ステップＳ１１３）ＣＰＵ１１は、会計処理の結果（会計結果）が示されるレシート（会計伝票）を出力させる。つまり、ＣＰＵ１１は、印字部１９に用紙に会計結果を印字させ、印字された用紙をレシートとして排出させる。その後、処理を終了する。
【００３７】
次に、オペレータが商品を登録する際に操作を行う商品登録画面の表示例について説明する。
図６は、ＰＯＳレジスタ１のタッチパネル付表示部１４に表示される商品登録画面の一例を示す図である。図示する商品登録画面１４００には、オペレータが商品の登録をする際に必要な商品選択用のボタンや金額及び個数などを示す情報とともに、値下げを宣言するための宣言ボタン、および登録された商品と値下げの宣言状態を示す情報などが表示される。
【００３８】
商品登録画面１４００において、符号１４１０の画面領域には、複数の商品選択用のボタンが並んで表示されている。例えば、「あんぱん」選択ボタン１４１１、「食パン」選択ボタン１４１２などが、商品選択用のボタンとして表示されている。オペレータは、登録する商品に対応する商品選択用のボタンに対して操作（例えば、タップ）することで、顧客が購入する商品を登録できる。また、符号１４２０の画面領域には、値下げを宣言するための宣言ボタンが表示されている。図示する例では、値引き「１０％割引」を宣言する宣言ボタン１４２１と、値引き「２０円引」を宣言する宣言ボタン１４２２とが表示されている。オペレータは、これらの宣言ボタンに対して操作（例えば、タップ）することで、その後に登録する商品の金額を値下げして登録できる。なお、ここでは、値引き「１０％割引」を宣言する宣言ボタン１４２１（「割引  １０％」）と、値引き「２０円引」を宣言する宣言ボタン１４２２（「値引  ￥２０」）とが表示されている例を図示しているが、これは一例であって、他の値引きの種類の値下げを宣言するボタンが表示されてもよい。
【００３９】
符号１４３０の画面領域には、上記宣言ボタンに対して操作がされたことによって登録する商品の値下げが行われている期間は、値下げの宣言がされた状態であることを示すステータス情報（例えば、「値引登録中」）が表示される。値下げが行われていない通常登録時には、この「値引登録中」のステータス情報は表示されない。
【００４０】
符号１４４０の画面領域には、オペレータによって登録された商品と値下げの宣言状態を示す情報が、オペレータの操作順に並んで（ここでは、上から下へ並んで）表示される。図示する符号１４４０の画面領域に表示されている情報は、図７に示すオペレータの操作に応じて表示される情報である。図７は、オペレータの操作の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、「あんぱん」の商品単価を１００円、「食パン」の商品単価を１４０円とする。
【００４１】
（ステップＳ２０１）何も宣言がなされていない状態で、オペレータが「あんぱん」選択ボタン１４１１（図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、「あんぱん」の登録金額を商品単価１００円とする。また、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の１行目に、商品の登録順に振られる番号と、登録した「あんぱん」と、商品単価１００円とを示す情報を表示する（図示する例では、「１  あんぱん  ￥１００」）。
（ステップＳ２０２）次に、オペレータが、値引き「１０％割引」を宣言する宣言ボタン１４２１（「割引  １０％」、図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の２行目に、値引き「１０％割引」を宣言する操作がされたことを示す情報を表示する（図示する例では、「割引  １０％」）。ＰＯＳレジスタ１は、これ以降登録される商品を、値引き「１０％割引」の対象とする。また、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４３０の画面領域に、値下げの宣言がされた状態であることを示すステータス情報（例えば、「値引登録中」）を表示する。
【００４２】
（ステップＳ２０３）次に、値引き「１０％割引」が宣言された状態で、オペレータが「あんぱん」選択ボタン１４１１（図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、「あんぱん」の登録金額を商品単価１００円から１０％割引いた９０円とする。そして、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の３行目に、商品の登録順に振られる番号と、登録した「あんぱん」と、登録金額９０円とを示す情報を表示する（図示する例では、「２  あんぱん  ￥９０」）。
（ステップＳ２０４）さらに、値引き「１０％割引」が宣言された状態で、オペレータが「食パン」選択ボタン１４１２（図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、「食パン」の登録金額を商品単価１４０円から１０％割引いた１２６円とする。そして、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の４行目に、商品の登録順に振られる番号と、登録した「食パン」と、登録金額１２６円とを示す情報を表示する（図示する例では、「３  食パン  ￥１２６」）。
【００４３】
（ステップＳ２０５）次に、オペレータが、値引き「２０円引」を宣言する宣言ボタン１４２２（「値引  ￥２０」、図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の５行目に、値引き「２０円引」を宣言する操作がされたことを示す情報を表示する（図示する例では、「割引  ￥２０」）。これにより、ＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ２０２で行われた値引き「１０％割引」の宣言に対応する値下げを終了し、ステップＳ２０３、Ｓ２０４で登録された「あんぱん」と「食パン」の登録金額を商品単価から１０％割引いた金額で確定する。また、ＰＯＳレジスタ１は、これ以降登録される商品を、値引き「２０円引」の対象とする。また、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４３０の画面領域に、値下げの宣言がされた状態であることを示すステータス情報（例えば、「値引登録中」）を継続して表示する。
【００４４】
（ステップＳ２０６）次に、値引き「２０円引」が宣言された状態で、オペレータが「あんぱん」選択ボタン１４１１（図６参照）に対して操作（例えば、タップ）すると、ＰＯＳレジスタ１は、「あんぱん」の登録金額を商品単価１００円から２０円値引きした８０円とする。そして、ＰＯＳレジスタ１は、図６の符号１４４０の画面領域の６行目に、商品の登録順に振られる番号と、登録した「あんぱん」と、登録金額８０円とを示す情報を表示する（図示する例では、「４  あんぱん  ￥８０」）。
【００４５】
また、図６の符号１４５０のポップアップ画面には、宣言の禁止条件（数量禁止条件、分類禁止条件など）が満たされた場合に、当該宣言による値下げの終了を通知するメッセージが表示される。このポップアップ画面は、常に表示されるものではなく、宣言の禁止条件が満たされた場合にのみ所定の時間表示される。所定の時間とは、予め設定された時間（例えば、数秒）であってもよいし、いずれか次の操作がされるまで（例えば、商品登録画面１４００のいずれかにタップされるまで）の時間であってもよい。
【００４６】
図６に示す符号１４５０のポップアップ画面の例では、数量禁止条件が満たされた場合のメッセージが表示されている。例えば、値引き「１０％割引」を宣言する宣言ボタン１４２１（「割引  １０％」）の数量禁止条件が「２」に設定されている場合、図７のステップＳ２０４で「食パン」が登録された時点で、ＰＯＳレジスタ１は、値引き「１０％割引」の宣言に対応する値下げを終了し、符号１４５０のポップアップ画面を所定の時間表示する。図示する例では、ポップアップ画面には、「割引１０％の登録は２品までです。割引１０％の登録操作を終了します。」がメッセージとして表示される。以降、ＰＯＳレジスタ１は、値引き「１０％割引」の宣言の範囲外での通常登録（値下げなしの登録）、または他の値下げの宣言の操作が可能となる。なお、この場合、図６の符号１４４０の画面領域内の４行目と５行目の間に、値引き「１０％割引」の宣言に対応する値下げが終了したことを示す情報（例えば、「割引  １０％  終了」）という行が挿入されてもよい。
【００４７】
次に、ＰＯＳレジスタ１が出力する会計処理の結果（会計結果）が示されるレシート（会計伝票）の例について説明する。
図８は、本実施形態におけるレシート（会計伝票）の一例を示す図である。図８に示すレシートは、図６、７を参照して説明した商品の登録を例とした場合のレシートの一例を示している。図示するレシートおいて、符号２０１１の領域にはこの店舗の名称やロゴなどが印字される。符号２０１２の領域には、このレシートが発行された日時情報などが印字される。符号２０１３の領域には、登録商品に関する明細が表示される。符号２０１４の領域には登録商品の金額の小計、税、買上点数などが印字される。符号２０１５の領域には、合計金額、お預かり金額、お釣りなどが印字される。
【００４８】
例えば、符号２０１３の領域には、登録商品に関する明細として、登録商品の商品名、商品単価、値下げの宣言状態を示す情報、値下げ後の登録金額などの明細が、オペレータの操作順に並んで（ここでは、上から下へ並んで）印字される。この図において、符号２０２１が示す印字情報はＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）を示し、符号２０２２が示す印字情報は登録商品名（ここでは、「あんぱん」）を示し、符号２０２３が示す印字情報は商品単価（ここでは、「１００円」）を示している。また、符号２０２４が示す印字情報はサービスの種類（ここでは、「値引」）を示し、符号２０２５が示す印字情報はそのサービスの内容（ここでは、値引きの内容「２０円」）を示し、符号２０２６が示す印字情報はそのサービスを提供したときの値引きの金額（ここでは、「−２０円」）を示している。
【００４９】
図９は、本実施形態におけるレシート（会計伝票）の別の例を示す図である。この図９に示す例では、符号２０１３の領域に表示される登録商品に関する明細の並びが、サービスの種類ごとにまとめられて印字されている。この例では、サービスなし、値引き「１０％割引」、及び値引き「２０円引」のそれぞれのサービスの種類でまとめられて、登録商品の商品名、商品単価、値下げの宣言状態を示す情報、値下げ後の登録金額などの明細が印字されている。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、ＰＯＳレジスタ１は、商品を登録する登録手段と、値下げ（サービス付与の一例）を宣言する宣言手段と、宣言手段により値下げが宣言されると、宣言の後に登録手段により登録される商品を値下げの対象とする制御手段と、を備える。また、制御手段は、宣言手段による第１の宣言の後に終了条件が満たされると、第１の宣言と終了条件との間（第１の宣言がされたときから終了条件が満たされたときまでの間）に登録された商品を、第１の宣言の対象とする。この構成により、ＰＯＳレジスタ１は、商品を値下げの対象とするための関連付けの作業を少なくできる。また、ＰＯＳレジスタ１は、事前に値下げの設定をする必要がない。これにより、作業工数を大幅に削減し、効率的な業務を可能とすることができる。よって、ＰＯＳレジスタ１は、事前に設定することなく、複数の商品の値下げを短時間で効率的にすることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、宣言手段が値下げ（値引き、割引き、売価変更など）を宣言する例を説明したが、値下げに代えて、ポイントや特典を付与する宣言をしてもよい。例えば、ポイントカードの利用によってポイントが付与されるポイントサービスが導入されている店舗では、対象となる商品の購入の際に、値下げに代えて、ポイントが付与されてもよい。例えば、宣言中において対象となる商品が登録されると、ポイントや特典が付与される。このように、本実施形態に係る宣言手段は、値下げのみならず、例えばポイントや特典の付与などといった様々なサービスの付与（サービス付与）を宣言してもよい。
【００５２】
例えば、上記終了条件は、宣言手段による第１の宣言の後に、取引を終了する操作がなされた場合としてもよい。なお、取引を終了する操作とは、例えば、ＰＯＳレジスタ１において小計ボタンを押下する操作のことである。制御手段は、この終了条件において、第１の宣言による値下げを終了する。
この構成によれば、ＰＯＳレジスタ１は、取引を終了する操作がなされた場合には、値下げを終了するので、取引の終了の際に第１の宣言を終了するための操作を行う必要がない。
【００５３】
また、上記終了条件は、宣言手段による第１の宣言の後に、再度第１の宣言がなされた場合としてもよい。制御手段は、この記終了条件において第１の宣言によるサービス付与を終了する。
この構成によれば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言による値下げの開始と同一の操作で値下げを終了することができる。これにより、オペレータは、宣言した値下げを簡単な操作で終了することができる。
【００５４】
また、上記終了条件は、宣言手段による第１の宣言の後に、第１の宣言とは異なる第２の宣言がなされた場合としてもよい。制御手段は、この終了条件において第１の宣言による値下げを終了し、第２の宣言によるサービス付与を開始する。この構成により、ＰＯＳレジスタ１は、第１の宣言を終了するための操作をすることなく、第２の宣言による値下げを開始することができる。よって、オペレータは、より簡単な操作で複数種類の宣言による値下げを行うことができる。
【００５５】
また、上記終了条件は、第１の宣言中に登録される商品の数量もしくは商品の分類の禁止条件であってもよい。制御手段は、この終了条件において第１の宣言によるサービス付与を終了する。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言中に登録された商品の数量が禁止条件を満たしたか否かを判別する判別手段を備え、制御手段は、宣言中に登録された商品の数量が禁止条件を満たしたと判別手段が判別した場合、宣言による値下げを終了する。この構成により、ＰＯＳレジスタ１は、宣言中に登録された商品の数量が予め設定された禁止条件を満たした場合には、自動的に宣言による値下げを終了する。これにより、オペレータは、宣言中に数量を確認しながら商品を登録する必要がない。
【００５６】
また、判別手段は、宣言中に登録された商品の分類が禁止条件を満たしたか否かを判別し、ＰＯＳレジスタ１は、商品の分類が禁止条件を満たしたと判別手段が判定した場合、禁止条件を満たした旨を報知する報知手段を備える。この構成により、ＰＯＳレジスタ１は、宣言中に登録された商品の分類が予め設定された禁止条件を満たしている場合には報知する。これにより、オペレータは、当該商品を値下げすることができないことを知ることができる。
【００５７】
また、ＰＯＳレジスタ１は、宣言手段により値下げが宣言されると、値下げが宣言された旨を出力する出力手段、を備える。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、宣言手段により値下げが宣言されると、値下げが宣言されたことを示す情報を表示する表示手段を、出力手段として備える。この構成により、ＰＯＳレジスタ１は、値下げの宣言中には宣言中であることを表示する。これにより、オペレータは、値下げが宣言されている状態か否かを容易に判断できる。なお、上記出力手段は、値下げが宣言された旨を印字してレシートを発行する印字手段であってもよい。印字手段は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、印字部１９に印字させる機能を有する。また、上記出力手段は、値下げが宣言された旨を報知する報知手段であってもよい。なお、報知手段の制御により実際に音などを発するスピーカやブザー等は、ＰＯＳレジスタ１の内部に備えられてもよいし、外部に備えられてもよい。
【００５８】
また、上記出力手段は、上記終了条件が満たされた旨を出力してもよい。例えば、ＰＯＳレジスタ１は、上記終了条件が満たされた旨を表示する表示手段を、出力手段として備える。一例として、ＰＯＳレジスタ１は、上記終了条件が満たされた場合、宣言による値下げの終了を通知するメッセージが表示されたポップアップ画面（図６の符号１４５０参照）を商品登録画面に表示する。
この構成によれば、ＰＯＳレジスタ１が、宣言による値下げが終了したことを出力するので、オペレータは、値下げ終了し、当該商品を値下げすることができないことを容易に知ることができる。
【００５９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００６０】
例えば、上述した実施形態では、ＰＯＳレジスタ１は、登録された商品が宣言の禁止条件（数量禁止条件または分類禁止条件）に合致する場合には、タッチパネル付表示部１４に表示してその旨報知しているが、これに限らず、例えば、ブザー音等、他の報知手段により禁止条件を満たす旨を報知してもよい。
【００６１】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  ＰＯＳレジスタ、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  タッチパネル付表示部、１４ａ  タッチパネル、１５  キー操作部、１６  顧客用表示部、１７  自動釣銭機、１７ａ  釣銭排出口、１７ｂ  預金投入口、１８  スキャナ部、１９  印字部、２０  通信部、３０  ドロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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