(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの部材の間に別に位置ずれを防止する部材を挟む構成に比べて、２つの部材を締結部材で締結する場合に、位置ずれを低減する。【解決手段】締結手段が貫通する第１の被締結部７４を有する第１の被締結手段と、第１の被締結部７４を貫通する締結手段が貫通可能な第２の被締結部を有する第２の被締結手段８４と、第１の被締結手段および第２の被締結手段の一方に接合され、一方の被締結手段９０に設けられた被締結部との間で、他方に設けられた被締結部８４を挟んだ状態で締結される追加締結手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結手段が貫通する第１の被締結部を有する第１の被締結手段と、
前記第１の被締結部を貫通する締結手段が貫通可能な第２の被締結部を有する第２の被締結手段と、
前記第１の被締結手段および前記第２の被締結手段の一方に接合され、前記一方の被締結手段に設けられた被締結部との間で、他方に設けられた被締結部を挟んだ状態で前記締結手段で締結される追加締結手段と、
を備えたことを特徴とする締結構造。
【請求項２】
予め定められた方向から荷重が作用する前記第２の被締結手段と、
回転することで締結または締結解除が可能な締結手段であって、前記荷重が作用する方向に対して、回転の軸方向が交差する方向に締結される前記締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
上下方向に沿って延びる柱部により構成された前記第１の被締結手段と、
前記第１の被締結手段の底部に締結される前記第２の被締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造。
【請求項４】
前記第２の被締結手段は、設置面に接触する脚部材を支持し、前記脚部材から荷重を受ける請求項３に記載の締結構造。
【請求項５】
上下方向に沿って延びる柱部により構成された前記第１の被締結手段と、
前記第１の被締結手段の上端部に締結される前記第２の被締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造。
【請求項６】
前記第２の被締結手段に接合される接合部と、前記接合部の一端から折れ曲がった形状に形成され前記締結手段が締結される追加締結部と、を有する追加締結手段と、
前記接合部の他端から折れ曲がった形状に形成された前記第２の被締結部と、
を備えた請求項１乃至５のいずれかに記載の締結構造。
【請求項７】
前記追加締結部と前記第２の被締結手段の間の位置で前記第２の被締結手段に前記接合部が接合される請求項６に記載の締結構造。
【請求項８】
画像形成手段が装着される装置本体を備え、
前記装置本体の一部を構成するフレームを締結する手段として、前記請求項１乃至７のいずれかに記載の締結構造を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、締結構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の機器を構成するフレーム構造としては、例えば、特許文献１乃至３等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、ボルトの呼び径よりもやや大きい偏心貫通孔を有した逆円錐体の薄肉部に欠円用スリットを縦設したブッシュを付帯させると共に、ボルト頭の当接する側の被締結材面よりボルト透孔上部に対して、該ブッシュの逆円錐傾斜角度と同一傾斜角度のテーパ面を有する逆円錐状孔部を穿孔し、該ブッシュを介挿した状態で締結するとしたものである。
【０００４】
特許文献２は、２個の建築・土木用板状鋼材またはＨ形鋼材を締結する締結装置であって、上記板状鋼材またはＨ形鋼材が挿入される締結部を有する締結ケースと、該部材に加えられる外力の方向と垂直な方向に、上記板状鋼材またはＨ形鋼材が挿入された締結部の残り空間に挿入される楔とを含み、該楔が、該締結ケースと接触する２つ以上の斜面のうち一つ以上の斜面が残り斜面と反対方向に傾斜されて、該締結ケースと接触する該斜面の摩擦係数より、上記板状鋼材またはＨ形鋼材と接触する底面の摩擦係数が大きくなるよう構成したものである。
【０００５】
特許文献３は、ネジ部材のネジ部を螺合させるネジ穴と前記ネジ穴に並設された締結具挿通穴とが形成された下被締結板と、前記ネジ部を挿通させるネジ挿通穴と前記ネジ挿通穴に並設された締結具挿通穴とが形成された上被締結板と、を締結する締結具であって、前記ネジ部を挿通させるネジ挿通穴が形成された、下面が前記上被締結板の上面に合わさる固定部と、前記２つの締結具挿通穴に挿通させる挿通部と、前記挿通部の一方の側端面から垂直方向に突出し、締結時に前記下被締結板の下面を押圧する押圧面が形成された締結突起とを備え、前記２つの締結具挿通穴に挿通させた前記挿通部の周囲の隙間を、前記上被締結板に挿通させたネジ部の周囲の隙間より、小さく形成し、前記ネジ穴に螺合させたネジ部材を締め付けたときに、前記固定部の下面と前記締結突起の押圧面との間で、前記上被締結板と前記下被締結板とを挟持するよう構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０９０５３０号公報
【特許文献１】特許第３９９５０４２号公報
【特許文献２】特許第５３０５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、２つの部材の間に別に位置ずれを防止する部材を挟む構成に比べて、２つの部材を締結部材で締結する場合に、位置ずれを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、締結手段が貫通する第１の被締結部を有する第１の被締結手段と、
前記第１の被締結部を貫通する締結手段が貫通可能な第２の被締結部を有する第２の被締結手段と、
前記第１の被締結手段および前記第２の被締結手段の一方に接合され、前記一方の被締結手段に設けられた被締結部との間で、他方に設けられた被締結部を挟んだ状態で前記締結手段で締結される追加締結手段と、
を備えたことを特徴とする締結構造である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、予め定められた方向から荷重が作用する前記第２の被締結手段と、
回転することで締結または締結解除が可能な締結手段であって、前記荷重が作用する方向に対して、回転の軸方向が交差する方向に締結される前記締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造である。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、上下方向に沿って延びる柱部により構成された前記第１の被締結手段と、
前記第１の被締結手段の底部に締結される前記第２の被締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造である。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、前記第２の被締結手段は、設置面に接触する脚部材を支持し、前記脚部材から荷重を受ける請求項３に記載の締結構造である。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、上下方向に沿って延びる柱部により構成された前記第１の被締結手段と、
前記第１の被締結手段の上端部に締結される前記第２の被締結手段と、
を備えた請求項１に記載の締結構造である。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、前記第２の被締結手段に接合される接合部と、前記接合部の一端から折れ曲がった形状に形成され前記締結手段が締結される追加締結部と、を有する追加締結手段と、
前記接合部の他端から折れ曲がった形状に形成された前記第２の被締結部と、
を備えた請求項１乃至５のいずれかに記載の締結構造である。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、前記追加締結部と前記第２の被締結手段の間の位置で前記第２の被締結手段に前記接合部が接合される請求項６に記載の締結構造である。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、画像形成手段が装着される装置本体を備え、
前記装置本体の一部を構成するフレームを締結する手段として、前記請求項１乃至７のいずれかに記載の締結構造を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、２つの部材の間に別に位置ずれを防止する部材を挟む構成に比べて、２つの部材を締結部材で締結する場合に、位置ずれを低減することができる。
【００１７】
請求項２に記載された発明によれば、荷重が作用する方向に対して、回転の軸方向が交差する方向に締結される締結手段を備えない場合に比較して、２つの部材を締結部材で締結する場合に、位置ずれを低減することができる。
【００１８】
請求項３に記載された発明によれば、第２の被締結手段に押上荷重が作用した場合であっても、第１の被締結手段に上下方向の位置ずれが発生するのを低減することができる。
【００１９】
請求項４に記載された発明によれば、第２の被締結手段が脚部材から荷重を受ける場合であっても、第１の被締結手段に上下方向の位置ずれが発生するのを低減することができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明によれば、第１の被締結手段の上端部に締結される第２の被締結手段に押下荷重が作用した場合であっても、第２の被締結手段に上下方向の位置ずれが発生するのを低減することができる。
【００２１】
請求項６に記載された発明によれば、追加締結手段に作用する荷重を折れ曲がった形状によって分散させて支持することができる。
【００２２】
請求項７に記載された発明によれば、追加締結部と第２の被締結手段の間の位置で第２の被締結手段に接合部が接合されない場合に比較して、位置ずれが発生するのを低減することができる。
【００２３】
請求項８に記載された発明によれば、装置本体の一部を構成するフレームを締結する手段として、請求項１乃至７のいずれかに記載の締結構造を用いない場合に比較して、位置ずれが発生するのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る締結構造を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の装置本体を示す斜視構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る締結構造を適用した右側の支柱フレームとボトムフレームの締結部を示す斜視構成図である。
【図４】ボトムフレームを示す斜視構成図である。
【図５】ボトムフレームを示す断面構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る締結構造を適用した右側の支柱フレームとボトムフレームの締結部を示す斜視構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る締結構造を適用したボトムフレームと支柱フレームとの締結部を示す断面構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る締結構造を適用したボトムフレームと支柱フレームとの締結方法を示す断面構成図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る締結構造を適用したボトムフレームと支柱フレームとの締結部を示す断面構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る締結構造を適用した左側の支柱フレームと水平フレームの締結部を示す斜視構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る締結構造を適用したボトムフレームと支柱フレームとの締結部を示す断面構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る締結構造を適用したボトムフレームと支柱フレームとの追加締結部材を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
[実施の形態１]
図１は、実施の形態１に係る締結構造を適用した画像形成装置の全体の概略を示している。なお、図中、矢印Ｘは水平方向に沿った幅方向を、Ｙは水平方向に沿った奥行方向を、Ｚは鉛直方向をそれぞれ示している。
【００２７】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、図１に示されるように、略直方体状の箱体として形成された装置本体１ａを備えている。装置本体１ａは、本実施の形態１に係る締結構造を適用した支持構造部材や外装カバー等で形成されている。なお、装置本体１ａの構成については、後に詳述する。
【００２８】
この画像形成装置１は、現像剤を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する複数の画像形成手段の一例としての作像装置１０と、各作像装置１０で形成されたトナー像をそれぞれ保持して最終的に記録媒体の一例としての記録用紙５に二次転写する二次転写位置Ｔ２まで搬送する中間転写装置２０と、中間転写装置２０の二次転写位置Ｔ２に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置５０と、中間転写装置２０で二次転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。
【００２９】
作像装置１０は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ専用に形成する４つの作像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋで構成されている。これらの４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、装置本体１ａの内部空間において水平方向Ｘに対して傾斜した状態で１列に並べた状態で配置されている。
【００３０】
各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図１に示されるように、回転する像保持手段の一例としての感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面)を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像剤のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、その各トナー像を中間転写装置２０に転写する一次転写手段の一例としての一次転写装置１５と、一次転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラムクリーニング装置１６等である。
【００３１】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から駆動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３２】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、その現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。帯電装置１２の背面側には、帯電装置１２の表面を清掃するクリーニングロール１２１が接触した状態で配置されている。
【００３３】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッド等からなるものである。露光装置１３には、潜像形成時になると、画像形成装置１に任意の手段で入力される画像の情報（信号）が送信される。なお、露光装置１３としては、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成されるレーザ光を、帯電された後の感光体ドラムの周面に対して照射して静電潜像を形成するものを用いても良い。
【００３４】
現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図１に示されるように、開口部と現像剤の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤を撹拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送するスクリューオーガー等の撹拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成されたものである。この現像装置１４には、その現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像用電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や撹拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置からの駆動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、上記４色の現像剤（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３５】
一次転写装置１５は、一次転写位置Ｔ１において感光体ドラム１１の周面に中間転写ベルト２１を介して接触し回転するとともに一次転写用電圧が供給される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。一次転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３６】
ドラムクリーニング装置１６は、容器状の本体１６０の内部に配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃するクリーニングブレード１６１と、クリーニングブレード１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２などで構成されている。
【００３７】
中間転写装置２０は、図１に示されるように、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方の位置に存在するよう配置される。この中間転写装置２０は、感光体ドラム１１と一次転写装置１５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置Ｔ１を通過しながら矢印Ｂで示す方向に循環移動する中間転写手段の一例としての中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１をその内周から所望の状態に保持して循環移動可能に支持する複数のベルト支持ロール２２〜２５と、ベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面（像保持面）側に配置されて中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に二次転写させる二次転写装置３０と、二次転写装置３０を通過した後に中間転写ベルト２１の外周面に残留して付着するトナー、紙粉等の付着物を取り除いて清掃するベルトクリーニング装置２６とで主に構成されている。
【００３８】
中間転写ベルト２１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボンブラック等の抵抗調整剤などを分散させた材料で製作される無端状のベルトが使用される。また、ベルト支持ロール２２は駆動ロールとして構成され、ベルト支持ロール２３は中間転写ベルト２１の走行位置を保持する面出しロールとして構成され、ベルト支持ロール２４は張力付与ロールとして構成され、ベルト支持ロール２５は二次転写のバックアップロールとして構成されている。
【００３９】
二次転写装置３０は、中間転写装置２０におけるベルト支持ロール２５に支持されている中間転写ベルト２１の外周面部分である二次転写位置Ｔ２において回転する二次転写ロール３１を備えている。二次転写ロール３１又は中間転写装置２０のベルト支持ロール２５には、トナーの帯電極性と逆極性又は同極性を示す直流の電圧が二次転写用電圧として供給される。
【００４０】
定着装置４０は、表面温度が予め定められた温度に保持されるよう電磁誘導加熱や加熱源等からなる加熱手段によって加熱されるベルト形態又はロール形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１に所要の圧力で接触して回転するロール形態又はベルト形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部Ｎとなる。
【００４１】
給紙装置５０は、作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するよう配置される。この給紙装置５０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載板５１上に積載した状態で収容する単数（又は複数）の用紙収容体５２と、用紙収容体５２から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置５３とで主に構成されている。用紙収容体５２は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側に引き出すことができるよう取り付けられている。
【００４２】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙やトレーシングペーパー等の薄紙、あるいは合成樹脂（ＰＥＴなど）製の透明なフィルム状の媒体からなるＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども好適に使用することができる。
【００４３】
給紙装置５０と二次転写装置３０との間には、給紙装置５０から送り出される記録用紙５を二次転写位置Ｔ２まで搬送する単数（又は複数）の用紙搬送ロール対５４や搬送ガイド材５５，５６で構成される給紙搬送路５７が設けられている。給紙搬送路５７において二次転写位置Ｔ２の直前の位置に配置される用紙搬送ロール対５４は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。
【００４４】
また、二次転写装置３０と定着装置４０との間には、二次転写装置３０から送り出される記録用紙５を定着装置４０まで搬送する搬送ガイド材５８等で構成される用紙搬送路５９が設けられている。
【００４５】
定着装置４０の下流側には、定着装置４０によりトナー像が定着された記録用紙５を、装置本体１ａの上部に配置された用紙排出部６０に排出するための用紙搬送ロール対６１及び用紙排出ロール対６２や搬送ガイド材６３，６４等を備えた排出搬送路６５が設けられている。
【００４６】
図１中、符号１００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御手段の一例としての制御装置を示している。制御装置１００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備えて構成されている。
【００４７】
＜画像形成装置の基本的な動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４８】
ここでは、前記４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を使用して、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像を形成するときの画像形成動作について説明する。なお、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、いずれか１つ以上の作像装置１０を使用して単色又は複数色のトナー像を組み合わせた画像を形成するときの画像形成動作も基本的に同様である。
【００４９】
画像形成装置１は、画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、制御装置１００の制御によって、４つの作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写装置２０、二次転写装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００５０】
そして、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）においては、まず各感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、各帯電装置１２が各感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位に帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の情報を各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に変換して得られる画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５１】
続いて、各現像装置１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、各感光体ドラム１１に形成された各色成分の静電潜像は、その対応する色のトナーでそれぞれ現像された４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像として顕像化される。
【００５２】
続いて、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が一次転写位置Ｔ１まで搬送されると、一次転写装置１５が、その各色のトナー像を中間転写装置２０の矢印Ｂで示す方向に回転する中間転写ベルト２１に対して順番に重ね合わせるような状態で一次転写させる。
【００５３】
また、一次転写が終了した各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、ドラムクリーニング装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、各作像装置１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５４】
続いて、中間転写装置２０では、中間転写ベルト２１の回転により一次転写されたトナー像を保持して二次転写位置Ｔ２まで搬送する。一方、給紙装置５０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５７に送り出す。給紙搬送路５７では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５４が記録用紙５を転写時期に合わせて二次転写位置Ｔ２に送り出して供給する。
【００５５】
二次転写位置Ｔ２においては、二次転写ロール３１が、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録用紙５に一括して二次転写させる。また、二次転写が終了した後の中間転写装置２０では、ベルトクリーニング装置２６が、二次転写後の中間転写ベルト２１の表面に残留したトナー等の付着物を取り除いて清掃する。
【００５６】
続いて、トナー像が二次転写された記録用紙５は、中間転写ベルト２１と二次転写ロール３１から剥離された後に用紙搬送路５９に沿って定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の定着処理部Ｎに二次転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。定着が終了した後の記録用紙５は、排出搬送路６５を介して用紙排出ロール対６２により、装置本体１ａの上部に設けられた用紙排出部６０に排出される。
【００５７】
以上の動作により、４色のトナーＴ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からなるトナー像を組み合わせて形成されるフルカラー画像が出力される。
【００５８】
＜装置本体の構成＞
画像形成装置１の装置本体１ａは、図２に示されるように、略直方体形状の枠体として形成された支持構造部材７０を備えている。支持構造部材７０は、装置本体１ａの前面に配置されるフロントフレーム７１と、装置本体１ａの上端部を除いた背面の略全体に配置されるリアフレーム７２と、装置本体１ａの四隅に立設した状態で配置されてフロントフレーム７１とリアフレーム７２を支持する４本の支柱フレーム７３〜７６と、支柱フレーム７３〜７６を装置本体１ａの前後にわたり水平方向Ｙに沿って連結する複数の水平フレーム７７〜８２と、装置本体１ａの内部においてフロントフレーム７１及びリアフレーム７２を連結するよう水平に配置される平板状の内部フレーム８３と、装置本体１ａの前面に位置する左右の支柱フレーム７３，７４の下端部を連結するよう水平方向Ｘに沿って配置されるボトムフレーム８４などから構成されている。
【００５９】
なお、装置本体１ａの背面側に配置される支柱フレーム７５，７６は、独立した部材として構成するのではなく、リアフレーム７２自体を背面側に折り曲げることにより一体的に構成しても良い。
【００６０】
これらのフロントフレーム７１やリアフレーム７２、支柱フレーム７３〜７６、水平フレーム７７〜８２、内部フレーム８３あるいはボトムフレーム８４などは、ボルトやナットなどの締結手段による本実施の形態に係る締結構造や、スポット溶接などによる手段で互いに連結固定される。
【００６１】
この実施の形態１に係る締結構造は、図２に示されるように、支柱フレーム７３〜７６、水平フレーム７７〜８２やボトムフレーム８４などをボルトやナットなどの締結手段により連結固定するための締結構造として採用されている。ボトムフレーム８４は、画像形成装置１の設置面に対して水平方向に沿って配置され、上述したように、左右の支柱フレーム７３，７４の下端部を連結するものである。
【００６２】
ボトムフレーム８４の底面には、必要に応じて、画像形成装置１をデスクの天板等の設置面に載置するための図示しない脚部（フット部材）などが取り付けられる。そのため、ボトムフレーム８４と左右の支柱フレーム７３，７４の連結部には、画像形成装置１の重量に応じた荷重がボトムフレーム８４に対して押上力として作用する。
【００６３】
また、左側の支柱フレーム７３と水平フレーム８２の連結部には、水平フレーム８２の上部に配置される図示しない画像読取装置などの荷重が水平フレーム８２に対して押下力として作用する。
【００６４】
そのため、ボトムフレーム８４と左右の支柱フレーム７３，７４の連結部や、左側の支柱フレーム７３と水平フレーム８２の連結部などには、画像形成装置１や画像読取装置などの重量に耐えられるだけの強固な締結構造が求められる。
【００６５】
図３は第１の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４と第２の被締結手段の一例としての左右の支柱フレーム７３，７４のうち、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４との連結部を示す断面構成図である。
【００６６】
ボトムフレーム８４は、図４及び図５に示されるように、上端面が全面開口され、断面コ字形状にプレス加工等により折曲加工された板金から構成されている。ボトムフレーム８４は、例えば、高強度鋼からなる。高強度鋼は、引っ張り強度を高めた鋼板である。普通の鋼板は引っ張り強度が３０Ｋｇ程度であるのに対して、高強度鋼は、引っ張り強度が６０〜８０Ｋｇ程度あるいはそれ以上に高められている。
【００６７】
ボトムフレーム８４は、底壁８４０の幅方向に沿った両端縁８４１，８４２が上方に向け折り曲げられて断面コ字形状に形成されている。また、ボトムフレーム８４の長手方向に沿った両端縁は、図４に示されるように、同じく上方に向け折り曲げられて左右の支柱フレーム７３，７４と連結するための連結片８４３を構成している。ボトムフレーム８４の連結片８４３は、折り曲げ長さが両端縁８４１，８４２より長く設定されている。
【００６８】
ボトムフレーム８４の底壁８４０には、剛性を高めるための補強用のリブ８４４が略全長にわたり設けられている。
【００６９】
ボトムフレーム８４の長手方向に沿った両端縁には、図３に示されるように、例えば、幅方向に沿った中央部に水平方向に沿って延在された爪部８４５が設けられている。爪部８４５は、爪部８４５の底壁８４０と連続した部分を残して連結片８４３に対して当該爪部８４５の形状に打ち抜き加工を施すことにより、連結片８４３を底壁８４０に対して交差する方向に折り曲げる際に残置するよう形成されている。爪部８４５は、右側の支柱フレーム７４の下端を突き当てることにより、当該右側の支柱フレーム７４を鉛直方向Ｚに沿って位置決め固定するためのものである。
【００７０】
右側の支柱フレーム７４の内側面には、図３に示されるように、当該右側の支柱フレーム７４に接合され、右側の支柱フレーム７４に設けられた被締結部との間で、他方に設けられた被締結部を挟んだ状態で締結手段で締結される追加締結手段としての追加締結部材９０を備えている。
【００７１】
右側の支柱フレーム７４は、図６に示されるように、両端縁７４１，７４２が内側に向け折り曲げられて断面コ字形状に形成されている。
【００７２】
追加締結部材９０は、図７（ｂ）に示されるように、鉛直方向Ｚに沿って互いに平行に配置される接合板部９０１と締結板部９０２とを、中間に位置する連結板部９０３で連結して断面略クランク形状乃至平行段差形状に構成されている。追加締結部材９０の接合板部９０１は、右側の支柱フレーム７４の締結部よりも所要の距離Ｌだけ上方の位置において右側の支柱フレーム７４にスポット溶接等の接合手段Ｓにより接合され固定されている。
【００７３】
この状態で、右側の支柱フレーム７４には、締結手段の一例としてのボルト９５を挿通する挿通孔７４５が開口されている。また、追加締結部材９０の締結板部９０２には、右側の支柱フレーム７４の挿通孔７４５と対向する位置に締結孔又は雌ネジ部９０４が形成されている。この実施の形態では、追加締結部材９０の締結板部９０２にバーリング加工を施すことにより雌ネジ部９０４が一体的に形成されている。バーリング加工は、追加締結部材９０を右側の支柱フレーム７４に接合する前に、接合板部９０１、締結板部９０２及び連結板部９０３を形成するプレス加工により円筒形状のネジ孔９０５を形成したものである。追加締結部材９０の締結板部９０２は、その下端部がボトムフレーム８４の底壁８４０の内面に当接しない長さに設定されている。すなわち、追加締結部材９０の締結板部９０２の下端部とボトムフレーム８４の内面との間には、図３に示されるように、間隙Ｇが形成されている。
【００７４】
追加締結部材９０の連結板部９０３は、図７（ｂ）に示されるように、接合板部９０１と締結板部９０２との間に、第２の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４の連結片８４３を挿入可能な隙間９０６を形成して連結するものである。この隙間９０６は、ボトムフレーム８４の連結片８４３の厚さより僅かに大きな値に設定されている。
【００７５】
ボトムフレーム８４の連結片８４３には、図７（ａ）に示されるように、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４の接合方向である鉛直方向と交差する方向に沿って複数（図示例では、２つ）の挿通孔８４６が開口されている。この挿通孔８４６は、追加締結部材９０の締結板部９０２のネジ孔９０５と対応した位置に配置されている。
【００７６】
この実施の形態では、図３及び図７（ｃ）に示されるように、締結手段の一例としてボルト９５を使用している。ただし、締結手段としては、ボルトに限定されるものではなく、ネジやリベット等を用いても良い。
【００７７】
＜締結構造の作用＞
この実施の形態１に係る締結構造を適用した画像形成装置１の装置本体１ａは、次のようにして、２つの部材の間に別に位置ずれを防止する部材を挟む構成に比べて、２つの部材を締結部材で締結する場合に、位置ずれを低減するようになっている。
【００７８】
すなわち、画像形成装置１の装置本体１ａを組み立てる際には、図２に示されるように、ボトムフレーム８４や左右の支柱フレーム７３，７４、更にはフロントフレーム７１、リアフレーム７２、他の支柱フレーム７５，７６、水平フレーム７７〜８２、内部フレーム８３等を互いに接合する作業が実行される。
【００７９】
これらの部材のうち、左右の支柱フレーム７３，７４とボトムフレーム８４は、次のようにして締結固定される。ここでは、右側の支柱フレーム７４とボトムフレーム８４を締結する締結方法について説明する。
【００８０】
ボトムフレーム８４と締結される右側の支柱フレーム７４の下端部には、図７（ｂ）に示されるように、その内側面に追加締結部材９０がスポット溶接等の接合手段Ｓにより接合されている。右側の支柱フレーム７４の内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面との間には、ボトムフレーム８４の連結片８４３の厚さより僅かに大きな隙間９０６が形成されている。
【００８１】
右側の支柱フレーム７４は、図８に示されるように、その内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面との間に形成された隙間９０６にボトムフレーム８４の連結片８４３を挿入した状態で、当該ボトムフレーム８４の連結片８４３を右側の支柱フレーム７４の内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面とで挟持するとともに、その下端部がボトムフレーム８４の爪部８４５に当接するまで鉛直方向に沿って押し下げられる。
【００８２】
こうすることによって、右側の支柱フレーム７４は、図８（ｂ）に示されるように、その内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面とでボトムフレーム８４の連結片８４３を挟持した状態となる。
【００８３】
その後、右側の支柱フレーム７４の挿通孔７４５に締結手段の一例としてのボルト９５を挿入し、当該ボルト９５の先端部を、図８（ｃ）に示されるように、ボトムフレーム８４の連結片８４３に設けられた挿通孔８４６に挿通して、ボルト９５の先端部を追加締結部材９０の締結板部９０２に設けられた雌ネジ部９０４に螺合させてボルト９５と雌ネジ部９０４とを締結固定する。
【００８４】
このように、上記実施の形態では、ボトムフレーム８４の連結片８４３を右側の支柱フレーム７４の内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面とで挟持固定することで、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４が、ボトムフレーム８４の外側面と右側の支柱フレーム７４の内側面の２面のみではなく、ボトムフレーム８４の内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面の２面の合計４面で接触することとなる。
【００８５】
そのため、締結すべきボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４の接触面積を、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４のみから構成した従来の２倍にすることができ、ボルト９５と追加締結部材９０の締結板部９０２の雌ネジ部９０４とを締結する締結力によって、ボトムフレーム８４の外側面と右側の支柱フレーム７４の内側面の２面と、ボトムフレーム８４の内側面と追加締結部材９０の締結板部９０２の内面の２面との合計４面に圧接力（摩擦力）が作用する。その結果、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４との間に作用する締結力は、従来の２倍となり、ボトムフレーム８４と右側の支柱フレーム７４との間に位置ずれが発生することが防止乃至低減される。
【００８６】
また、追加締結部材９０は、右側の支柱フレーム７４の内側面に予め接合されているため、追加締結部材９０と右側の支柱フレーム７４との間に位置ずれが生じる虞れがなく、締結時に追加締結部材９０と右側の支柱フレーム７４との位置ずれを考慮しつつ締結作業を行なう必要がなく、右側の支柱フレーム７４と追加締結部材９０を締結固定する際の作業性が向上する。
【００８７】
[実施の形態２]
図９は、実施の形態２に係る締結構造をそれぞれ示す断面構成図である。この実施の形態２では、上下方向に沿って延びる柱部により構成された第１の被締結手段と、第１の被締結手段の上端部に締結される第２の被締結手段と、を備えるように構成されている。
【００８８】
また、この実施の形態２では、第２の被締結手段に接合される接合部と、接合部の一端から折れ曲がった形状に形成され締結手段が締結される追加締結部と、を有する追加締結手段と、接合部の他端から折れ曲がった形状に形成された第２の被締結部と、を備えるように構成されている。
【００８９】
すなわち、この実施の形態２では、図１０に示されるように、第１の被締結手段の一例としての左側の支柱フレーム７３と第２の被締結手段の一例としての水平フレーム８２とを締結する締結構造として適用したものである。左側の支柱フレーム７３は、上下方向に沿って延びる柱部により構成されている。また、水平フレーム８２は、左側の支柱フレーム７３の上端部に締結されている。
【００９０】
水平フレーム８２の長手方向に沿った一方の端縁には、図９に示されるように、連結片８２１が下方へ向けて折り曲げた状態で設けられている。また、水平フレーム８２の下面には、追加締結部材９０がスポット溶接等の接合手段Ｓにより接合されている。
【００９１】
追加締結部材９０は、水平フレーム８２に接合された接合板部９０１と、接合板部９０１の端部から下方へ向けて折り曲げた状態で設けられた締結板部９０２とを備えている。追加締結部材９０の締結板部９０２と水平フレーム８２の連結片８２１との間には、隙間９０６が形成されている。
【００９２】
左側の支柱フレーム７３は、その上端部が追加締結部材９０の締結板部９０２と水平フレーム８２の連結片８２１との間に形成された隙間９０６に挟持された状態で配置されている。左側の支柱フレーム７３と水平フレーム８２は、ボルト９５によって締結固定されている。
【００９３】
この実施の形態２では、図９に示されるように、水平フレーム８２に対して下向きの押下荷重が作用した場合であっても、左側の支柱フレーム７３の上端部が水平フレーム８２の連結片８２１と追加締結部材９０の締結板部９０２とによって４面で挟持され、位置ずれが生じることが抑制される。
【００９４】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００９５】
[実施の形態３]
図１１は、実施の形態３に係る締結構造をそれぞれ示す断面構成図である。この実施の形態３では、追加締結部と第２の被締結手段の間の位置で第２の被締結手段に接合部が接合されるように構成されている。
【００９６】
すなわち、この実施の形態３では、図１１に示されるように、第１の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４と第２の被締結手段の一例としての右側の支柱フレーム７４の双方の締結部が平板状に形成されている。
また、この実施の形態３では、第１の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４の第１の被締結部が、追加締結部材９０の締結板部９０２ｂとして追加締結部材９０と一体的に形成されている。
すなわち、この実施の形態３では、第１の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４に曲げ加工を施して第１の被締結部を設けるのではなく、第１の被締結部としての締結板部９０２ｂを追加締結部材９０と一体的に設け、締結板部９０２ｂを備えた追加締結部材９０をボトムフレーム８４にスポット溶接等により接合することにより、第１の被締結手段の一例としてのボトムフレーム８４に曲げ加工を施すことなく、交差する方向に配置される右側の支柱フレーム７４との強固な締結を可能としている。
【００９７】
更に説明すると、追加締結部材９０は、図１２に示されるように、互いに対向するように平行に配置された一対の締結板部９０２ａ，９０２ｂと、これら一対の締結板部９０２ａ，９０２ｂをその底部において連結する短い連結板部９１０とから略Ｕ字形状に一体的に形成されている。追加締結部材９０の一対の締結板部９０２ａ，９０２ｂのうち、締結板部９０２ｂは、ボトムフレーム８４の連結片８４３として機能するものである。追加締結部材９０は、連結板部９１０を介してボトムフレーム８４の長手方向に沿った端部にスポット溶接等の接合手段Ｓにより接合されている。こうすることにより、ボトムフレーム８４には、連結片８４３として機能する追加締結部材９０の締結板部９０２ｂが一体的に設けられる。また、ボトムフレーム８４には、連結片８４３を設けるための曲げ加工が不要となる。
【００９８】
一対の締結板部９０２ａ，９０２ｂの間には、右側の支柱フレーム７４の下端部を挟持した状態で保持する隙間９０６が形成されている。
【００９９】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１００】
なお、前記実施の形態では、フレーム構造として支柱フレームやボトムフレームが断面コ字形状に形成された場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ボトムフレームや支柱フレームなどは、断面Ｌ字形状などに形成されていても良い。
【０１０１】
また、前記実施の形態では、画像形成装置がイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各作像装置を備えたフルカラーの画像形成装置である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、モノクロの画像形成装置にも同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…画像形成装置
１ａ…装置本体
１０Ｙ〜１０Ｋ…フルカラーの作像装置
１１…感光体ドラム
７０…支持構造部材
７１…フロントフレーム
７２…リアフレーム
７３〜７６…支柱フレーム
８４…ボトムフレーム
９０…追加締結部材
９５…ボルト
【図１】
2020085193.tif 000003
【図２】
2020085193.tif 000004
【図３】
2020085193.tif 000005
【図４】
2020085193.tif 000006
【図５】
2020085193.tif 000007
【図６】
2020085193.tif 000008
【図７】
2020085193.tif 000009
【図８】
2020085193.tif 000010
【図９】
2020085193.tif 000011
【図１０】
2020085193.tif 000012
【図１１】
2020085193.tif 000013
【図１２】
2020085193.tif 000014