(57)【要約】【課題】設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れるパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントを提供する。【解決手段】実施形態のパネル干渉緩和装置１０Ａは、クリアランススペースの短手方向に沿って非免震構造側の躯体９２に設けられた台座に摺動可能なボックス１１０ａと、ボックス１１０ａ内にクリアランススペースの短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体１６ａと、免震構造側の躯体９１において特定の区間のスライド可能な支持受材４ａに緩挿されてボックス１１０ａをスライド可能に支持する複数のボックス支持部１３ａと、を備えている。【選択図】図１
2020147912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースに敷設される、当該免震構造側の躯体に前記クリアランススペースの長手方向に沿ってスライド可能な構造を有するエキスパンションジョイントに用いられ、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記エキスパンションジョイントが敷設される区間と共に特定の区間に設置されるパネル干渉緩和装置であって、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記非免震構造側の躯体に設けられた台座に摺動可能なボックスと、
前記ボックス内に前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体と、
前記免震構造側の躯体において前記特定の区間のスライド可能な支持受材に緩挿されて前記ボックスをスライド可能に支持する複数のボックス支持部と、を備え、
前記ボックスは、前記クリアランススペースの長手方向に沿った外力に抗して伸縮可能な構造であり、前記複数のボックス支持部により前記特定の区間にスライド可能に支持され、
前記複数の弾性支持体は、前記ボックスの前記伸縮可能な構造と連動するように前記ボックス内に設けられた
ことを特徴とするパネル干渉緩和装置。
【請求項２】
前記弾性支持体は、圧縮ばねである
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル干渉緩和装置。
【請求項３】
前記支持受材は、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記ボックス支持部の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記ボックス支持部の移動をスライド可能に支持しながら前記ボックス支持部を上側方向に抜脱しないように載置させる形状である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパネル干渉緩和装置。
【請求項４】
免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントにおいて、
前記一又は複数のパネルは、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、
前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、
前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動をスライド可能に支持する形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備え、
前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、
前記一又は複数のパネルを含む構成であり、
当該エキスパンションジョイントは、前記クリアランススペースの特定の区間において前記一又は複数のパネルと隣接し、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記特定の区間に設置されたパネル干渉緩和装置をさらに含み、
前記パネル干渉緩和装置は、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記非免震構造側の躯体に設けられた台座に摺動可能なボックスと、
前記ボックス内に前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体と、
前記免震構造側の躯体において前記特定の区間のスライド可能な前記支持受材に緩挿されて前記ボックスをスライド可能に支持する複数のボックス支持部と、を備え、
前記ボックスは、前記クリアランススペースの長手方向に沿った外力に抗して伸縮可能な構造であり、前記複数のボックス支持部により前記特定の区間にスライド可能に支持され、
前記複数の弾性支持体は、前記ボックスの前記伸縮可能な構造と連動するように前記ボックス内に設けられた
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造の建造物等のクリアランススペースに設けられるパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造による建物において、建物全周における免震による最大の変位量が考慮されたクリアランススペースが設けられる。このようなクリアランススペースにおいて、免震側と非免震側との間のクリアランススペースを跨るためのエキスパンションジョイントが設置される。
【０００３】
なお、目的カバー装置において、カバー体の一端を、建築物の床の側縁に連結手段を介して揺動可能に連結し、該カバー体の他端を自由端として、該自由端にその下面から外端上面に向けて傾斜する傾斜端縁を設けるとともに、該傾斜端縁の上部からカバー体の上面と略面一となるようにして端部カバー板を地盤側に向けて延出させる一方、該地盤の側縁に、水平受縁と、該水平受縁の外端に前記傾斜端縁と同方向に傾斜する傾斜受縁とを備えた摺動受枠体を配設し、該摺動受枠体の水平受縁上に、前記カバー体の自由端を乗載するとともに、前記端部カバー板の外端を地盤上に乗載し、該端部カバー板によってカバー体の傾斜端縁と摺動受枠体の傾斜受縁間に生じる作動空隙の上方を遮蔽するように構成するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１７５１６号公報
【特許文献２】特許第６２０９７９３号公報
【特許文献３】特許第６２０９７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
震度の大きい地震による地面の激しい揺れが生じた場合に、エキスパンションジョイントが共振して設置場所から大きくずれたり、飛び跳ねたりする場合があった。例えば、２０１１年の東日本大震災では、クリアランススペースを覆っていたエキスパンションジョイントの一部が飛び跳ねて建物の壁に激突したり、クリアランススペースに落下したりする場合があった。
【０００６】
従来の技術において、クリアランスの全周に、エキスパンションジョイントとしてパネル等が敷設およびそれらに関する設置工事が行われたとしても、クリアランススペースの長手方向に大きな変位・揺れが発生した場合に、所定の区画に敷き詰められた多数のパネル等には、大きな力が作用する。エキスパンションジョイント自体で、大きな地震の際の大きな力に耐えるような構造は、コスト面・材料面の制約も考慮すると困難であった。
【０００７】
また、特許文献２及び３に記載の技術では、既設のエキスパンションジョイントに対策のための保護設備を追加・改修工事等するには、追加・改修区間に隣接するパネル等の改造・変更や、ある程度の規模の施工・工事等を必要としていた。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れたパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るパネル干渉緩和装置は、免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースに敷設される、当該免震構造側の躯体に前記クリアランススペースの長手方向に沿ってスライド可能な構造を有するエキスパンションジョイントに用いられ、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記エキスパンションジョイントが敷設される区間と共に特定の区間に設置されるパネル干渉緩和装置である。当該パネル干渉緩和装置は、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記非免震構造側の躯体に設けられた台座に摺動可能なボックスと、前記ボックス内に前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体と、前記免震構造側の躯体において前記特定の区間のスライド可能な支持受材に緩挿されて前記ボックスをスライド可能に支持する複数のボックス支持部と、を備えている。前記ボックスは、前記クリアランススペースの長手方向に沿った外力に抗して伸縮可能な構造であり、前記複数のボックス支持部により前記特定の区間にスライド可能に支持され、前記複数の弾性支持体は、前記ボックスの前記伸縮可能な構造と連動するように前記ボックス内に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るエキスパンションジョイントは、免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントである。当該エキスパンションジョイントにおいて、前記一又は複数のパネルは、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動をスライド可能に支持する形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備えている。前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、前記一又は複数のパネルを含む構成であり、当該エキスパンションジョイントは、前記クリアランススペースの特定の区間において前記一又は複数のパネルと隣接し、前記クリアランススペースの長手方向に沿って前記特定の区間に設置されたパネル干渉緩和装置をさらに含む。前記パネル干渉緩和装置は、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記非免震構造側の躯体に設けられた台座に摺動可能なボックスと、前記ボックス内に前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体と、前記免震構造側の躯体において前記特定の区間のスライド可能な前記支持受材に緩挿されて前記ボックスをスライド可能に支持する複数のボックス支持部と、を備え、前記ボックスは、前記クリアランススペースの長手方向に沿った外力に抗して伸縮可能な構造であり、前記複数のボックス支持部により前記特定の区間にスライド可能に支持され、前記複数の弾性支持体は、前記ボックスの前記伸縮可能な構造と連動するように前記ボックス内に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントの実施形態の構成例を示す平面図、Ｉ−Ｉ矢視線の断面図およびＩＩ−ＩＩ矢視線図である。
【図２】実施形態のパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントの構成例を示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線の断面図およびＩＶ−ＩＶ矢視線の透視図である。
【図３】実施形態のパネル干渉緩和装置の干渉緩和動作を説明する説明図である。
【図４】図１（ａ）に示すエキスパンションジョイントの複数のパネルの敷設例を示す斜視図である。
【図５】図４に示すエキスパンションジョイントの複数のパネルの振動動作の例を示す斜視図である。
【図６】図５に示すエキスパンションジョイントと共に設置したパネル干渉緩和装置における複数のパネルの振動動作の例を示す斜視図である。
【図７】図６に示すエキスパンションジョイントに対するパネル干渉緩和装置の干渉緩和動作を説明する説明図である。
【図８】実施形態のエキスパンションジョイントにおけるクリアランススペース変位時の状態例を示す断面図である。
【図９】実施形態のエキスパンションジョイントにおけるクリアランススペース変位時の他の状態例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントの実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、免震構造の建物周囲に設けられるパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントの場合の一例をとりあげて説明する。
【００１４】
［実施形態］
以下、本発明に係るパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントの実施形態の構成について、図１乃至図９を用いて説明する。ここで、図１は、（ａ）本発明に係るパネル干渉緩和装置１０Ａおよびエキスパンションジョイント１Ａの実施形態の構成例を示す平面図、（ｂ）Ｉ−Ｉ矢視線の断面図および（ｃ）ＩＩ−ＩＩ矢視線図である。図２は、実施形態の（ａ）エキスパンションジョイント１Ａの構成例を示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線の断面図および（ｂ）パネル干渉緩和装置１０Ａの構成例を示すＩＶ−ＩＶ矢視線の透視図である。図３（ａ）乃至（ｃ）は、実施形態のパネル干渉緩和装置１０Ａの干渉緩和動作を説明する説明図である。その他の図については、以降において、適宜説明する。
【００１５】
図１等に示すパネル干渉緩和装置１０Ａは、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳに設置される、当該免震構造側の躯体９１にクリアランススペースＣＳの長手方向（Ｘ方向）に沿ってスライド可能な構造を有するエキスパンションジョイント１Ａと共に用いられる。
【００１６】
本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａでは、クリアランススペースＣＳの大きな変位に対応でき、パネル２ａにかかる力を解放又は緩和するために、特定の区間にパネル干渉緩和装置１０Ａが設置される。パネル干渉緩和装置１０Ａは、クリアランススペースＣＳの長手方向に沿って複数のパネル２ａが敷設される区間と共に特定の区間にスライド可能に設置される。
【００１７】
パネル干渉緩和装置１０Ａは、例えば図１等に示すように、クリアランススペースＣＳの建物・基礎等の構造物に隣接し、免震構造側の躯体９１に設けられる支持受材４ａによりスライド可能な一又は複数のパネル２ａと隣接する等の特定の区間に設けられる。パネル干渉緩和装置１０Ａは、地震等によるエキスパンションジョイント１Ａにおけるパネル２ａ間の干渉・衝撃等を緩和するための特定の区間に設置される。特定の区間は、例えばクリアランススペースＣＳのコーナと隣接する区間、エレベータホール等の壁寄り、建物の壁面等に隣接する区間、クリアランススペースＣＳの長手方向について所定の距離や、所定のパネル数ごとに設置するための区間などである。
【００１８】
ここで、図２（ａ）にエキスパンションジョイント１Ａに用いられるパネル２ａの構造の一例をＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線の断面図で示し、図２（ｂ）にパネル干渉緩和装置１０Ａの構造の一例をＩＶ−ＩＶ矢視線の透視図で示す。
【００１９】
パネル干渉緩和装置１０Ａは、図１（ａ）乃至（ｃ）、図２（ｂ）等に示すように、例えばクリアランススペースＣＳの短手方向に沿って非免震構造側の躯体９２に設けられた台座８ａに摺動可能なボックス１１０ａと、ボックス１１０ａ内にクリアランススペースＣＳの短手方向に沿って並列に配置される複数の弾性支持体１６ａと、免震構造側の躯体９１において特定の区間のスライド可能な支持受材１４ａに緩挿されてボックス１１０ａをスライド可能に支持する複数のボックス支持部１３ａとを備えている。
【００２０】
パネル干渉緩和装置１０Ａにおいて、さらに、ボックス１１０ａは、クリアランススペースＣＳの長手方向（Ｘ方向）に沿った外力に抗して伸縮可能な構造であり、伸縮可能な構造におけるボックス１１０ａの可動部分１１ａを支持する少なくとも一つのボックス支持部１３ａと、伸縮可能な構造におけるボックス１１０ａの固定部分１２ａを支持する少なくとも他の一つのボックス支持部１３ａとにより特定の区間にスライド可能に支持される。また、複数の弾性支持体１６ａは、ボックス１１０ａの伸縮可能な構造と連動するようにボックス１１０ａ内に設けられている。
【００２１】
具体的な例として、ボックス１１０ａは、クリアランススペースＣＳの長手方向（Ｘ方向）に沿って、図１（ｃ）に示す支持受材１４ａをスライド可能であり、かつ、クリアランススペースＣＳの短手方向（Ｙ方向）に沿って、図２（ｂ）に示すように、非免震構造側の躯体９２に設けられた台座８ａを摺動可能な構造であり、通常時（クリアランススペースＣＳ＃１）に短手方向に沿って傾斜係止部８１に一方の端部側が載置可能な形状に形成されている。
【００２２】
ボックス１１０ａは、伸縮構造に形成される下部側を構成する可動部分１１ａおよび固定部分１２ａと、所定の弾性体により伸縮構造を形成する複数の弾性支持体１６ａと、これらの下部側の構成部分と複数の弾性支持体１６ａとを上面から覆う上面カバー１５ａとから構成されている。
【００２３】
図１（ｂ）及び（ｃ）に示す可動部分１１ａの形状において、Ｚ方向に沿った断面はＬ字形状であり、Ｚ方向の垂直方向に沿った断面はＵ字形状の箱型形状である。また、可動部分１１ａのその箱型形状において、上部及びＸ方向側の固定部分１２ａの対向側の壁面は開放され、下部側のボックス支持部１３ａとの接続側の底面は板状に形成される。下部側の底面板状には、ボックス支持部１３ａを固定するためのボックス支持ボルト１３１ａのネジ貫通孔が設けられ、２本のボックス支持ボルト１３１ａがボックス支持部１３ａに螺合して、可動部分１１ａの下部側にボックス支持部１３ａを固定する。
【００２４】
図１（ｂ）及び（ｃ）に示す固定部分１２ａの形状において、Ｚ方向に沿った断面はＬ字形状であり、Ｚ方向の垂直方向に沿った断面はＵ字形状の箱型形状である。また、固定部分１２ａのその箱型形状において、上部及びＸ方向側の可動部分１１ａの対向側の壁面は開放され、下部側のボックス支持部１３ａとの接続側の底面は板状に形成される。下部側の底面板状には、ボックス支持部１３ａを固定するためのボックス支持ボルト１３１ａのネジ貫通孔が設けられ、２本のボックス支持ボルト１３１ａがボックス支持部１３ａに螺合して、固定部分１２ａの下部側にボックス支持部１３ａを固定する。
【００２５】
なお、図２（ｂ）に示すボックスストッパー４４ａは、支持受材１４ａのスライド方向の終端側に設けられる板状の鋼材である。ボックスストッパー４４ａは、ボックス１１０ａを支持受材１４ａのスライド方向の終端側で、ボックス１１０ａの移動を制限することができる。例えば、ボックスストッパー４４ａは、躯体９１に係止される係止材６ａとする鋼材に、予めボックスストッパー４４ａの高さ分を長手方向の端部側に余分に確保しておき、長手方向の進路に抗するように立直させるための切り込みを鋼材に入れ、ボックスストッパー４４ａの高さ分をＺ方向に折り曲げることにより製作可能である。
【００２６】
また、図２（ｂ）に示すボックスストッパー８５は、クリアランススペースＣＳの長手方向（Ｘ方向）に沿って上記のスライド方向の終端側と同じ位置（終端箇所）に合わせて、短手方向に沿って移動を制限する箇所（制限ライン）が定められ、台座８ａに固定される。これにより、ボックスストッパー８５は、ボックス１１０ａが載置された台座８ａ上において、摺動するボックス１１０ａの移動を制限することができる。例えば、ボックスストッパー８５は、躯体９２に設けられる台座８ａとする鋼材に、予めボックスストッパー８５の高さ分を長手方向の端部側に余分に確保しておき、長手方向の進路に抗するように立直させるための切り込みを鋼材に入れ、ボックスストッパー８５の高さ分をＺ方向に折り曲げることにより製作可能である。
【００２７】
＜弾性支持体の構造＞
図１（ｂ）及び（ｃ）に示すように、固定部分１２ａの箱型形状において可動部分１１ａへ対向する壁面開放側（Ｚ方向の垂直方向に沿った断面Ｕ字状）と、可動部分１１ａの箱型形状において固定部分１２ａへ対向する壁面開放側（Ｚ方向の垂直方向に沿った断面逆Ｕ字状）とを対向させた状態で、複数の弾性支持体１６ａは、ボックス１１０ａの可動部分１１ａとボックス１１０ａの固定部分１２ａとの間に取り付けられる。
【００２８】
すなわち、複数の弾性支持体１６ａは、図１（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、ボックス１１０ａ内にクリアランススペースＣＳの短手方向（Ｙ方向）に沿って間隔をおいて並列に配置されて、弾性支持体１６ａの長手方向の端部側の一方を可動部分１１ａと、その他方を固定部分１２ａとにそれぞれ接続される。
【００２９】
複数の弾性支持体１６ａが、クリアランススペースＣＳの長手方向への複数の弾性支持体１６ａの伸縮の変位に応じて、ボックス１１０ａの伸縮可能な構造と連動するようにボックス１１０ａの可動部分１１ａとボックスの固定部分１２ａとの間に、以下のようなスライド筒構造が設けられる。
【００３０】
弾性支持体１６ａにおけるスライド筒構造は、図１（ｂ）に示すように、例えばスライド内筒１６１ａとスライド外筒１６２ａとから構成されるスライド筒内に圧縮バネ１６３ａが自由状態で配置される構造である。
【００３１】
ボックス１１０ａの可動部分１１ａにはスライド内筒１６１ａの端部が接続され、固定部分１２ａにはスライド外筒１６２ａの端部側が接続される。これにより、スライド筒内の圧縮バネ１６３ａの伸縮に応じて、スライド筒が伸縮する構造である。
【００３２】
ボックス１１０ａ内に配置された複数の弾性支持体１６ａの各々の変位量が、同程度とは限らない。例えば、免震構造側の躯体９１に近くに配置されている弾性支持体１６ａの変位量が大きく、免震構造側の躯体９１からより距離を置く躯体９２側に配置されている弾性支持体１６ａの変位量が小さい等の場合などである。
【００３３】
この他にも、弾性支持体１６ａに、オイルダンパー、空気バネ等も適用可能であるが、コスト的には圧縮バネが好ましい。また、ボックス１１０ａの可動部分１１ａとボックスの固定部分１２ａ、上面カバー１５ａ、スライド内筒１６１ａ、スライド外筒１６２ａ等は、例えばＳＵＳ３０４鋼材、その他の鋼材等を用いて製作される。
【００３４】
＜スライド構造の説明＞
以下、図１乃至図３を参照しながら、図１（ａ）に示すエキスパンションジョイント１Ａに用いられるスライド構造の一例を説明する。
図１乃至図３に示す支持受材４ａおよび支持受材１４ａは、免震構造側の躯体９１においてパネル支持材３ａおよびボックス支持部１３ａをクリアランススペースＣＳの長手方向へスライド可能に支持するために、当該長手方向に沿った断面形状は凹状に設けられる。なお、支持受材１４ａは、特定の区間に設けられる支持受材４ａであり、隣接する区間の支持受材４ａの長さを延長して敷設してもよいし、後の施工等による増設または追加等により、特定の区間長に応じた支持受材４ａを敷設してもよい。
【００３５】
台座８ａは、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、非免震構造側の躯体９２に設けられ、パネル２ａおよびボックス１１０ａが摺動可能に載置される土台部分となる板材である。
【００３６】
パネル干渉緩和装置１０Ａにおいて、ボックス１１０ａが特定の区間の支持受材１４ａ又は台座８ａを介してスライド又は摺動した特定の区間に隣接する区間に配置されたパネル２ａによる外力を受けた場合には、複数の弾性支持体１６ａは、クリアランススペースＣＳの長手方向への複数の弾性支持体１６ａの伸縮の変位に応じて、複数のボックス支持部１３ａと連動する構造に設けられる。
【００３７】
ボックス支持部１３ａは、免震構造側の躯体９１において特定の区間のスライド可能な支持受材１４ａに緩挿されて、ボックス１１０ａをスライド可能に支持する。
【００３８】
支持受材１４ａは、例えばクリアランススペースＣＳの短手方向へのボックス支持部１３ａの移動を規制し、かつ、クリアランススペースＣＳの長手方向へのボックス支持部１３ａの移動をスライド可能に支持しながらボックス支持部１３ａを上側方向に抜脱しないように載置させる形状である。
【００３９】
ボックス１１０ａは、クリアランススペースＣＳの長手方向（Ｘ方向）に沿った外力に抗して伸縮可能な構造である。ボックス１１０ａは、例えば図１及び図３等に示すように、伸縮可能な構造におけるボックス１１０ａの可動部分１１ａを支持する少なくとも一つのボックス支持部１３ａと、伸縮可能な構造におけるボックス１１０ａの可動部分１１ａと反対側に位置するボックス１１０ａの固定部分１２ａを支持する少なくとも他の一つのボックス支持部１３ａとにより特定の区間にスライド可能に支持される。
【００４０】
図１乃至図３等に示すボックスストッパー４４ａは、特定の区間でボックス１１０ａの移動を制限するための固定具である。ボックスストッパー４４ａには金属板などが用いられ、免震構造側の躯体９１側に設置される支持受材１４ａのスライド方向の終端側に位置する箇所（終端箇所）でボックスストッパー４４ａがボルト留め等で固定される。これにより、ボックスストッパー４４ａは、特定の区間の終端箇所でスライド移動するボックス１１０ａの固定部分１２ａおよびボックス支持部１３ａの移動を制限することができる。なお、前述したように、ボックスストッパー４４ａの設置として、係止材６ａに用いる鋼材に、ボックスストッパー４４ａの高さ分を長手方向の端部側に確保し、ボックスストッパー４４ａの高さ分をＺ方向に折り曲げることにより製作し、係止材６ａと共に設置してもよい。
【００４１】
＜パネル構造の一例＞
エキスパンションジョイント１Ａは、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられる。エキスパンションジョイント１Ａは、一又は複数のパネル２ａを含む構成であり、免震構造側の躯体９１には、クリアランススペースＣＳの長手方向に沿って、支持受材４ａが設けられる。
【００４２】
パネル２ａは、床材２１ａ、パネル支持材３ａ等を備えている。
床材２１ａは、クリアランススペースＣＳの短手方向に沿ってクリアランススペースＣＳを跨るように設けられる。床材２１ａは、非免震構造側の躯体９２に設けられる台座に摺動可能に設置される。
【００４３】
パネル支持材３ａは、図２（ａ）に示すように、一又は複数の床材を支持し、床材２１ａの垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、免震構造側の一又は複数の床材２１ａの端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて一又は複数の床材２１ａを支持する。なお、本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａにおいて、図２等に示すパネル支持材３ａの上記断面は、一例であり、パネル支持材３ａと支持受材４ａとの関係によって適合形状は複数存在する。例えば、床材２１ａの垂直方向に沿った断面が球形状、レール形状などである。少なくとも、支持受材４ａに載置されたパネル支持材３ａがスライド可能であればよい。
【００４４】
パネル支持材３ａは、免震構造側の躯体９１の床材２１ａ等の端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて、一又は複数の床材２１ａ等を支持する。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【００４５】
＜スライド可能な支持受材について＞
図１等に示すエキスパンションジョイント１Ａに用いられる支持受材４ａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。支持受材４ａは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）へのパネル支持材３ａの移動を規制し、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向へのパネル支持材３ａの移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材３ａを上側方向に抜脱しないように載置させる形状である。
【００４６】
支持受材４ａは、図２等に示すように、例えば開口を有する四角枠形状である。支持受材４ａは、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａにより免震構造側の躯体９１に係止される。支持受材１４ａは、パネル干渉緩和装置１０Ａが設置される特定の区間に設けられる支持受材４ａである。
【００４７】
例えば、エキスパンションジョイント１Ａと共に、予めパネル干渉緩和装置１０Ａを設置することを計画していれば、支持受材４ａのＸ方向の長さを、特定の区間を含めて設置してもよい。また、既に設置済みのエキスパンションジョイント１Ａに、パネル干渉緩和装置１０Ａを追加設置する場合には、特定の区間のＸ方向の区間幅に応じた支持受材１４ａを追加して設置してもよい。
【００４８】
図１等に示すエキスパンションジョイント１Ａでは、パネル干渉緩和装置１０Ａが、クリアランススペースＣＳの特定の区間において一又は複数のパネル２ａと隣接し、クリアランススペースＣＳの長手方向に沿って、特定の区間にスライド可能に設置される。ここで、クリアランススペースＣＳの長手方向に沿って敷設される、図１乃至図３等に示すスライド可能なパネル支持構造の一例について説明する。
【００４９】
（躯体９１への設置方法について）
支持受材４ａは、例えば図２（ａ）に示すように、上側係止支持材４１ａと、内側Ｌ字鋼材４２ａと、外側Ｌ字鋼材４３ａとから構成される。また、特定の区間に設置される支持受材１４ａは、例えば図２（ｂ）に示すように、上側係止支持材１４１ａと、内側Ｌ字鋼材４２ａと、外側Ｌ字鋼材１４３ａとから構成される。
【００５０】
上側係止支持材１４１ａおよび外側Ｌ字鋼材１４３ａは、上側係止支持材４１ａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａと同形状であり、クリアランススペースＣＳの長手方向の長さが特定の区間に応じた長さである。なお、上側係止支持材１４１ａおよび外側Ｌ字鋼材１４３ａについては、以降で説明する上側係止支持材４１ａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａと同様の構造であり、ここでは説明を省くものとする。
【００５１】
上側係止支持材４１ａは、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ａの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。例えば、上側係止支持材４１ａは、図２等に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ａと外側Ｌ字鋼材４３ａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００５２】
この係止材６ａに載置された上側係止支持材４１ａは、内側Ｌ字鋼材４２ａと外側Ｌ字鋼材４３ａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ａ等に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ａは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。
【００５３】
内側Ｌ字鋼材４２ａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａは、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ａは、内側Ｌ字鋼材４２ａと外側Ｌ字鋼材４３ａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。なお、内側Ｌ字鋼材４２ａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａは、Ｘ方向に沿って、所定の長さごとに複数に分割されたものであってもよく、上側係止支持材４１ａを所定の間隔ごとに挟持して設置してもよい。
【００５４】
以上のような躯体９１への固定設置後、例えば、内側Ｌ字鋼材４２ａ、固定ボルト５ａの上部のパネル２ａの周辺区間には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、パネル周辺モルタル９３が充填されて覆われる。このパネル周辺モルタル９３と内側Ｌ字鋼材４２ａとの間には、補強材として、例えばシール材１０１等を用いる。
【００５５】
例えば図２等に示すパネル支持材３ａの構造では、Ｙ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材４ａの上側係止構造によりパネル支持材３ａが規制される。また、パネル支持材３ａの支持受材４ａの設置面がＲ曲面をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。なお、パネル干渉緩和装置１０Ａに用いられるボックス支持部１３ａの構造についても、同様である。
【００５６】
以上説明したように、パネル干渉緩和装置１０Ａのボックス１１０ａについて、エキスパンションジョイント１Ａのパネル２ａと同様に、免震構造側の躯体９１にスライド可能な支持構造とする。
【００５７】
（躯体９２への設置方法について）
複数のパネル２ａは、図２（ａ）に示すように、非免震構造側の躯体９２に設けられる台座８ａに摺動可能に敷設される。パネル２ａは、非免震構造側の端部方向に屈曲可能な傾斜構造部７ａを有する。傾斜構造部７ａは、例えばパネル２ａの非免震構造側の端部に、Ｘ方向に沿って蝶番を介した構造で設けられる。傾斜構造部７ａは、変位なし状態のクリアランススペースＣＳ＃１において、台座８ａの傾斜係止部８１に係止される。
【００５８】
傾斜係止部８１は、クリアランススペースＣＳ＃１の状態においては、傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力を抗して、傾斜構造部７ａの平板部分を床材２１ａと水平面上に保持させるように係止する。一方、後述するクリアランススペースＣＳ＃２又は＃３の状態においては、傾斜構造部７ａの移動により、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１の係止から解除される。これにより、傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力により平板部分が接地面側に屈曲される。
【００５９】
以上のようなパネル２ａの構造により、傾斜構造部７ａが台座８ａの傾斜係止部８１に係止されている場合には、図２（ａ）に示すように、パネル２ａの上面とクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿った平板部分の面とが平に揃う。一方、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１に係止されない場合には、傾斜構造部７ａは、後述する図８（ａ）又は図９（ａ）に示すように、クリアランススペースＣＳ＃２又はＣＳ＃３の長手方向に沿った平板部分が蝶番により屈曲されて、例えば台座８ａに当該平板部分が傾斜して接する。
【００６０】
これにより、パネル２ａの片方の端部側において、傾斜構造部７ａが接地傾斜できるため、車椅子、担架、台車等でパネル２ａに乗り上げてエキスパンションジョイント１Ａを通過する際に、これらの車輪の移動操作が容易となる。
【００６１】
一方、パネル干渉緩和装置１０Ａのボックス１１０ａの構造については、クリアランススペースＣＳ＃１（通常の状態）において、図２（ｂ）に示すように、ボックス１１０ａの底面側が接触する台座８ａのＹ方向側の平らな部分の長さと、傾斜係止部８１の傾斜構造とに、ボックス１１０ａの可動部分１１ａ及び固定部分１２ａの形状が適合するように形成される。
【００６２】
台座８ａの下方側には、台座下部モルタル９５を充填する前に、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、非免震構造側の躯体９２にアンカーボルト８４が複数個所に設けられる。その施工後、その台座８ａの下方側に、例えば無収縮モルタル等である台座下部モルタル９５が充填される。充填される台座下部モルタル９５内には、タップ固定金具８３が据え付けられる。
【００６３】
充填後の台座下部モルタル９５上に、台座８ａが敷設され、その台座８ａが複数個所のタップ固定金具８３を介して、セルフタップ８２により固定される。また、パネル２ａの周辺には、パネル周辺モルタル９４が施工される。
【００６４】
各々のパネル２ａ等には、例えば図２（ａ）に示す仕上材２０ａ等が施される。仕上材２０ａ等は、床材２１ａ等を覆う床仕上げ材である。床仕上げ材は、例えば歩行・通行可能に適した材料のタイル、石材、金属材料等が用いられる。なお、後述する他の図の一部では、仕上材２０ａ等は図示省略している。
【００６５】
次に、図３に示すエキスパンションジョイント１Ａおよびパネル干渉緩和装置１０Ａにおける支持受材４ａ及び１４ａを介したスライド動作と、台座８ａを介した摺動動作について説明する。ここで、図３（ａ）乃至（ｃ）に示す動作例では、例えば隣接区間の一つのパネル２ａがクリアランススペースＣＳの長手方向の特定の区間にスライド動作した状態となったとする。
【００６６】
図３（ａ）乃至（ｃ）に示す動作状態は、例えば隣接区間のパネル２ａにおいて、パネル支持材３ａが支持受材４ａをスライドして、さらに特定の区間の支持受材１４ａを跨って、パネル干渉緩和装置１０Ａに衝突した状態等を示すものである。
【００６７】
通常の状態（地震等の前）では、図１（ａ）および図３（ａ）に示すように、エキスパンションジョイント１Ａのパネル２ａの各々が、所定の区間に敷設された状態を維持している。図３（ａ）の敷設状態から、地震等による躯体９２の振動により、クリアランススペースＣＳを跨るエキスパンションジョイント１Ａにおいて、躯体９１と躯体９２との側に相対的な変位が生じる。
【００６８】
躯体９１と躯体９２との側に相対的な変位が生じた場合に、このような変位により振動するパネル２ａにおいて、例えば図３（ｂ）に示すように、免震構造側の躯体９１側では、パネル支持材３ａが支持受材４ａをスライドし、さらに特定の区間の支持受材１４ａを跨って、パネル干渉緩和装置１０Ａに衝突する。
【００６９】
パネル２ａが特定の区間にスライドする際に、図３（ｂ）に示すように、ボックス１１０ａの上面カバー１５ａの下側に突入し、ボックス１１０ａの可動部分１１ａの側面側に衝突する。一方、ボックス１１０ａの固定部分１２ａは、ボックスストッパー４４ａにより特定の区間の所定位置までに制限される。
【００７０】
図３（ｂ）では、特定の区間に配置されたパネル干渉緩和装置１０Ａが隣接する区間に敷設されていたパネル２ａのスライド動作により、クリアランススペースＣＳの長手方向から外力を加えられた（衝突された）場合に、ボックス１１０ａの縮む方向、すなわち、可動部分１１ａが固定部分１２ａの方へ移動する。この際に、パネル２ａが特定の区間にスライドして衝突する力に抗して、ボックス１１０ａの内部では、可動部分１１ａと固定部分１２ａとの間に配置された複数の弾性支持体１６ａが弾性エネルギーを蓄える。
【００７１】
例えば、弾性支持体１６ａにおけるスライド筒構造は、図３（ａ）乃至（ｃ）に示すように、スライド内筒１６１ａとスライド外筒１６２ａとから構成されるスライド筒内に圧縮バネ１６３ａが配置される構造であるため、スライド外筒１６２ａ内にスライド内筒１６１ａがスライド挿入されると共に、スライド筒内に配置された圧縮バネ１６３ａが圧縮される。
【００７２】
図３（ｃ）では、ボックス１１０ａの弾性支持体１６ａにおいて圧縮バネ１６３ａの圧縮限界、又は、スライド筒内の最小長までに達した状態になり、弾性支持体１６ａに蓄積された弾性エネルギーにより付勢力を得たボックス１１０ａが、クリアランススペースＣＳの長手方向へパネル２ａを押し戻す方向に力を作用させる。
【００７３】
地震の際の振動・変位等によって、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２に跨り、免震構造側の躯体９１で主に支持されるパネル２ａ等には、震度の大きさによっては非常に大きな力が作用する恐れがあるものの、本実施形態のパネル干渉緩和装置１０Ａの動作によって、パネル２ａ等へ作用する力を緩和させたり、パネル２ａ等を破壊するような衝撃力を和らげることが可能である。
【００７４】
＜連設パネル構造の一例＞
図４乃至図６に、エキスパンションジョイント１Ａ１の連設パネルにおけるスライド構造の他の一例と、エキスパンションジョイント１Ａ１の特定の区間に設置されたパネル干渉緩和装置１０Ａの動作の一例について説明する。
【００７５】
図４は、エキスパンションジョイント１Ａ１の複数のパネル２ａの敷設例を示す斜視図である。図４に示すエキスパンションジョイント１Ａ１は、パネル支持材３ａａに複数のパネル２ａを連設して取り付ける敷設の一例を示すものである。図５は、図４に示すエキスパンションジョイント１Ａ１の複数のパネル２ａの振動動作の例を示す斜視図である。図６は、図４に示すエキスパンションジョイント１Ａ１の複数のパネル２ａと共にパネル干渉緩和装置１０Ａの振動動作の例を示す斜視図である。なお、図６の例では、パネル干渉緩和装置１０Ａの構造を示すために、ボックスストッパー４４ａ及びボックスストッパー８５の図示を省略する。
【００７６】
はじめに、図４に示すエキスパンションジョイント１Ａ１のうちの複数のパネル２ａが連接された敷設例を説明する。図４では、免震構造側の躯体９１に複数のパネル２ａを敷設する場合の施工方法の概要を示すものである。
【００７７】
免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に複数のパネル２ａ等が連設可能に設けられる。例えば、複数のパネル２ａには、図４に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向とする）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨り、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向とする）に沿ってスライド可能なように、複数のパネル２ａ等が以下に説明するように連設されて設置される。
【００７８】
＜連設パネルのスライド構造＞
図４乃至図６に示す支持受材４ａａは、例えば図８及び図９に示すように、上側係止支持材４１ａａと、内側Ｌ字鋼材４２ａａと、外側Ｌ字鋼材４３ａａとから構成される。
【００７９】
上側係止支持材４１ａａは、図８及び図９に示すように、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ａａの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。
【００８０】
内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、図８及び図９に示すように、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ａａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００８１】
係止材６ａに載置された支持受材４ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ａ、係止材６ａと同じ厚さの座板に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。なお、内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、Ｘ方向に沿って、所定の長さごとに複数に分割されたものであってもよく、上側係止支持材４１ａａを所定の間隔ごとに挟持して設置してもよい。
【００８２】
連設パネルの施工方法として、図４に示すように、躯体９１のＸ方向に沿ってパネル２ａの３つ分の幅に相当する長さのパネル支持材３ａａが、少なくとも同じ長さの支持受材４ａａ又はそれ以上の長さの支持受材４ａａに挿通された後に、床材２１ａをパネル支持材３ａａに載せる。パネル支持材３ａａに載せた床材２１ａにおいて、複数のパネルボルト挿通部２２ａにパネル支持ボルト２３ａを挿通させて、パネル支持ボルト２３ａをボルト挿通孔３１ａに締結させる。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【００８３】
さらに、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａに支持受材４ａａが載置されて、支持受材４ａａに設けられた複数の長孔５１ａ等に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ａは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。以上のように、支持受材４ａａは免震構造側の躯体９１に係止される。これにより、図４等に示すように、複数のパネル２ａを免震構造側の躯体９１に連設して敷設することができる。
【００８４】
次に、図５を参照しながら、エキスパンションジョイント１Ａ１のパネル間の連結構造により、躯体間に生じる相対的な３次元の変位に対して追従性、および、パネル間の連結構造によりパネルでの大きな振幅を抑える又は緩和する機能等について説明する。ここで、図５は、エキスパンションジョイント１Ａ１のうちの複数のパネル２ａの振動動作の例を示す斜視図である。
【００８５】
地震により、主に非免震構造側に揺れが生じるため、例えば図５に示すようなＸ方向の振動ＷＶｘ、Ｙ方向の振動ＷＶｙ、Ｚ方向の振動ＷＶｚ１、振動ＷＶｚ２、振動ＷＶｚ３が生じる。これらの振動により、クリアランススペースＣＳ＃１に３次元的な変位が発生する。
【００８６】
図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＸ方向の振動ＷＶｘによって、連設された複数のパネル２ａがＸ方向に変位した場合、その変位に応じて、パネル支持材３ａａが載置されている支持受材４ａａ上を揺動又はスライド可能である。
【００８７】
また、図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＹ方向の振動ＷＶｙによって、連設された複数のパネル２ａがＹ方向に変位した場合、その変位に応じて、エキスパンションジョイント１Ａ１は非免震構造側の台座８ａ上を、図８（ａ）または図９（ａ）に示すように、摺動可能である。
【００８８】
また、図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＺ方向の振動ＷＶｚ１等によって、複数のパネル２ａがＺ方向に変位した場合、例えば一のパネル２ａが振動ＷＶｚ１、他のパネル２ａが振動ＷＶｚ２、さらに他の振動ＷＶｚ３と振動した場合、免震構造側の躯体９１では、複数のパネル２ａは共通のパネル支持材３ａａに連設支持されているため、このようなＺ方向の振動に対しては、エキスパンションジョイント１Ａ１全体としては振動を重ね合わせて、緩和することが可能である。
【００８９】
一方、図５に示すような振動・変位等によって、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２に跨り、免震構造側の躯体９１で主にパネル支持材３ａａ及び支持受材４ａａに支持されるパネル２ａ等には、震度の大きさによっては、Ｘ方向の振動ＷＶｘにより非常に大きな力が作用する恐れがある。
【００９０】
そこで、そのようなＸ方向の振動ＷＶｘによる振動・変位等によってパネル２ａに作用し、パネル２ａからの揺れによる干渉・衝撃を緩和するため、図６に示すような特定の区間に設置したパネル干渉緩和装置１０Ａの動作によって、パネル２ａ等へ作用する力を緩和させたり、パネル２ａ等を破壊するような衝撃力を緩和させることが可能である。
【００９１】
例えば、図６に示すエキスパンションジョイント１Ａ１では、図５に示すパネル２ａの隣接する特定の区間において、パネル干渉緩和装置１０Ａを設置した場合のパネル干渉緩和装置１０Ａによるエキスパンションジョイント１Ａ１の干渉緩和・衝撃緩和の動作例を示すものである。
【００９２】
また、図７（ａ）〜（ｃ）は、パネル干渉緩和装置１０Ａおよびエキスパンションジョイント１Ａ１の動作例を説明する説明図である。図７（ａ）乃至（ｃ）に示すように、例えば隣接区間の一つのパネル２ａがクリアランススペースの長手方向（Ｘ方向）にスライド動作した状態となったとする。例えば、図７（ａ）乃至（ｃ）に示す動作状態は、隣接区間のパネル２ａにおいて、パネル支持材３ａａが支持受材４ａａをスライドして、さらに特定の区間の支持受材１４ａを跨って、パネル干渉緩和装置１０Ａに衝突した状態を示すものである。
【００９３】
通常の状態では、図７（ａ）に示すように、エキスパンションジョイント１Ａ１のパネル２ａの各々が、所定の区間に敷設された状態を維持している。この図７（ａ）の敷設状態から、地震等による躯体９２の振動により、クリアランススペースＣＳを跨るエキスパンションジョイント１Ａ１において、躯体９１と躯体９２との側に相対的な変位が生じる。
【００９４】
躯体９１と躯体９２との側に相対的な変位が生じた場合、このような変位により振動するパネル２ａにおいて、例えば図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、隣接する区間のパネル２ａのパネル支持材３ａａが支持受材４ａａをスライドし、さらに特定の区間の支持受材１４ａを跨って、パネル２ａと共にパネル干渉緩和装置１０Ａに衝突する。
【００９５】
図７（ｂ）では、特定の区間に配置されたパネル干渉緩和装置１０Ａが隣接する区間に敷設されているパネル２ａ及びパネル支持材３ａａ等により、ボックス１１０ａの可動部分１１ａ及びボックス支持部１３ａ等へクリアランススペースＣＳの長手方向から外力を加えられた（衝突された）場合に、ボックス１１０ａの固定部分１２ａがボックスストッパー４４ａ及びボックスストッパー８５により移動が制限されるため、ボックス１１０ａが縮む方向に作用する。
【００９６】
この外力によって、ボックス１１０ａの可動部分１１ａとボックス１１０ａの固定部分１２ａとの間に取り付けられた弾性支持体１６ａには、例えば圧縮バネ１６３ａに弾性エネルギーが蓄積される。すなわち、隣接された区間のパネル２ａ等からの衝突エネルギー等を圧縮バネ１６３ａで吸収することができる。
【００９７】
図７（ｃ）では、圧縮バネ１６３ａの圧縮限界まで達すると、バネの復元力によって、特定の区間にスライドしてきたパネル２ａ及びパネル支持材３ａａ等を、可動部分１１ａ及びボックス支持部１３ａ等により押し戻す。
【００９８】
次に、図８および図９に示すエキスパンションジョイント１Ａ１におけるクリアランススペース変位時の状態例について説明する。
【００９９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２は、図２（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が狭くなった場合の変位の状態を示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線の断面図、及び、ＩＶ−ＩＶ矢視線の側面図である。また、図９（ａ）及び（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３は、図２（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が拡がった場合の変位の状態を示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線の断面図、及び、ＩＶ−ＩＶ矢視線の側面図である。
【０１００】
本実施形態のエキスパンションジョイント１Ａ１では、クリアランススペースＣＳ＃１の変位（Ｙ方向の変位）に追従して、例えば図８（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２の例では、パネル２ａ等が台座８ａにおける型スペースからせり上がり、パネル２ａ等の片方の端部側がパネル周辺モルタル９４に載置する。
【０１０１】
パネル干渉緩和装置１０Ａでは、クリアランススペースＣＳ＃１の変位（Ｙ方向の変位）に追従して、例えば図８（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２の例では、ボックス１１０ａ等が台座８ａにおける型スペースからせり上がり、ボックス１１０ａ等の片方の端部側がパネル周辺モルタル９４に載置する。
【０１０２】
また、エキスパンションジョイント１Ａ１では、クリアランススペースＣＳ＃１の変位（Ｙ方向の変位）に追従して、例えば図９（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３の例では、パネル２ａ等が台座８ａにおける型スペースからクリアランススペースＣＳ＃３側に引き寄せられて、パネル２ａ等の片方の端部側が台座下部モルタル９５上の台座８ａに載置する。
【０１０３】
パネル干渉緩和装置１０Ａでは、クリアランススペースＣＳ＃１の変位（Ｙ方向の変位）に追従して、例えば図９（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３の例では、ボックス１１０ａ等が台座８ａにおける型スペースからクリアランススペースＣＳ＃３側に引き寄せられて、ボックス１１０ａ等の片方の端部側が台座下部モルタル９５上の台座８ａに載置する。
【０１０４】
パネル２ａのパネル支持材３ａａは、図８（ａ）および図９（ａ）に示すように、Ｙ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材４ａａの上側係止構造によりパネル支持材３ａａが規制される。また、パネル支持材３ａａの支持受材４ａａの設置面がＲ曲面をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。
【０１０５】
同じく、パネル干渉緩和装置１０Ａのボックス支持部１３ａは、図８（ｂ）および図９（ｂ）に示すように、Ｙ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材１４ａの上側係止構造によりボックス支持部１３ａが規制される。また、ボックス支持部１３ａの支持受材１４ａの設置面がＲ曲面をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。
【０１０６】
一方、前述したように、図６に示すようなＸ方向の振動ＷＶｘによる振動・変位等によって大きな力がパネル２ａに作用するため、パネル２ａからの干渉・衝撃を緩和するため、図６に示すような特定の区間に設置したパネル干渉緩和装置１０Ａの動作によって、図７に示すようにパネル２ａ等へ作用する力を緩和させたり、パネル２ａ等を破壊するような衝撃力を和らげることができる。
【０１０７】
傾斜係止部８１は、クリアランススペースＣＳ＃１の状態においては、パネル２ａの傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力を抗して、傾斜構造部７ａの平板部分を床材２１ａと水平面上に保持させるように係止する。一方、クリアランススペースＣＳ＃２又は＃３の状態においては、傾斜構造部７ａの移動により、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１の係止から解除される。これにより、傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力により平板部分が接地面側に屈曲される。
【０１０８】
以上のような構造により、傾斜構造部７ａが台座８ａの傾斜係止部８１に係止されている場合には、図２（ａ）に示すように、パネル２ａの上面とクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿った平板部分の面とが平に揃う。一方、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１に係止されない場合には、傾斜構造部７ａは、図８（ａ）又は図９（ａ）に示すように、クリアランススペースＣＳ＃２又はＣＳ＃３の長手方向に沿った平板部分が蝶番により屈曲されて、例えば台座８ａに当該平板部分が傾斜して接する。
【０１０９】
これにより、パネル２ａの片方の端部側において、傾斜構造部７ａが接地傾斜できるため、車椅子、担架、台車等でパネル２ａに乗り上げてエキスパンションジョイント１Ａ１を通過する際に、これらの車輪の移動操作が容易となる。
【０１１０】
なお、図４乃至図９等の例では、３つのパネル２ａを連設した場合の一例を示したが、敷設サイズにおいてパネル２ａのＸ方向の長さによっては、一つのパネル２ａでも、所定の長さで区切られた複数のパネル２ａと等価的な大きさのパネルであってもよく、敷設する区画位置等に応じて、一又は複数のパネル数を定めてもよい。
【０１１１】
従来の技術において、クリアランスの全周に、エキスパンションジョイントとしてパネル等が敷設およびそれらに関する設置工事が行われたとしても、クリアランススペースＣＳの長手方向に大きな変位・揺れが発生した場合に、所定の区画に敷き詰められた多数のパネル等には、大きな力が作用する。大きな地震の際の大きな力に耐えるような構造は、コスト面・材料面の制約も考慮すると困難であった。
【０１１２】
また、単に個々のパネルを固定し、単体のパネルでの変位を許容する構造では限界もある。さらに、このような従来の固定方法において、東日本大震災のような規模の地震の際に、数百ｋｇ程度の重量もあるパネルが数メートル以上吹き飛ぶような事例も報告されている。
【０１１３】
実施形態の干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントによれば、クリアランススペースの長手方向に大きな変位・揺れが発生した場合に、所定の区画に敷き詰められた多数のパネル等には、大きな力がパネル等に作用するが、大きな力の干渉・衝撃を緩和することができる。また、実施形態の干渉緩和装置は、簡易な構造と簡易な施工方法で設置することができ、コスト面・材料面においても低コストで設置可能である。
【０１１４】
また、実施形態の干渉緩和装置によれば、既設のスライド可能なエキスパンションジョイントの対策のための保護設備を追加・改修工事等する場合に、容易に設置できる構造であり、パネルの改造・変更、大規模な施工・工事等を必要としないため、設置工事を容易に行うことができる。
【０１１５】
以上説明したように、本発明に係るパネル干渉緩和装置およびエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【０１１６】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば実施形態のいくつかの特徴を組み合わせてもよい。さらに、この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形した実施形態等には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ａ、１Ａ１…エキスパンションジョイント、２ａ…パネル、３ａ、３ａａ…パネル支持材、４ａ、４ａａ、１４ａ…支持受材、５ａ…固定ボルト、６ａ…係止材、７ａ…傾斜構造部、８ａ…台座、１０Ａ…パネル干渉緩和装置、１１ａ…可動部分、１２ａ…固定部分、１３ａ…ボックス支持部、１５ａ…上面カバー、１６ａ…弾性支持体、２０ａ…仕上材、２１ａ…床材、２２ａ…パネルボルト挿通部、２３ａ…パネル支持ボルト、３１ａ…ボルト挿通孔、４１ａ、４１ａａ、１４１ａ…上側係止支持材、４２ａ、４２ａａ…内側Ｌ字鋼材、４３ａ、４３ａａ、１４３ａ…外側Ｌ字鋼材、４４ａ、８５…ボックスストッパー、５１ａ…長孔、８１…傾斜係止部、８２…セルフタップ、８３…タップ固定金具、８４…アンカーボルト、９１…免震構造側の躯体、９２…非免震構造側の躯体、９３…タップ固定金具、９４…パネル周辺モルタル、９５…台座下部モルタル、１０１…シール材、１０２…角鋼材、１１０ａ…ボックス、１３１ａ…ボックス支持ボルト、１６１ａ…スライド内筒、１６２ａ…スライド外筒、１６３ａ…圧縮バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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