(57)【要約】【課題】高温環境における使用においてもロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をインラインコーティングにより形成することをすることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をポリエステルフィルムの製造工程内でインラインコーティングにより形成することを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記塗布層を延伸して形成する請求項１に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記塗布層を１７０℃〜２７０℃の範囲で熱処理して形成する請求項１又は２に記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記塗布層が樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記塗布層が架橋剤を併用して形成された層である請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記セルロースナノファイバーの繊維幅が１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記塗布層中におけるセルロースナノファイバーの含有割合が２〜９８質量％の範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層が延伸されてなる層であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面硬度や耐熱性に優れ、高温での処理工程でも好適に利用可能な積層ポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル樹脂を原料とするポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、電気的特性、ガスバリヤー性、耐薬品性などに優れ、包装材料、電気絶縁材料、金属蒸着材料、製版材料、磁気記録材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料など多くの用途で使用されている。
【０００３】
より具体的な用途として、ポリエステルフィルムは感熱ラベルやインモールド成形等に使用され、様々な加工がなされる。しかしそのポリエステルという樹脂特有の熱的特性のため耐熱性には限界があり、高温条件下では加工途中でロールや金型等に融着してしまうといった問題をかかえている。
【０００４】
近年、その低線膨張性、耐熱性、透明性、ガスバリア性等の特性からセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）が注目されており、ポリエステルフィルムの表面にＣＮＦを含有する層を積層することで、ポリエステルフィルムにガスバリア性・耐熱性という機能を付与することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２０６７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、ポリエステルフィルムの表面にＣＮＦを含有する層を積層することで耐熱性は改善される傾向にあるものの表面硬度が低く、耐熱性及び表面硬度の両方を求められる用途においては不十分であることが判明した。
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、高温環境における使用においてもロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、かつ表面硬度に優れる、例えば、工程フィルムとして好適に用いられる積層ポリエステルフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、セルロースナノファイバーを含有する塗布層を有し、当該塗布層をインラインコーティングにより形成することをすることを特徴とする積層ポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法によれば、表面硬度や耐熱性に優れ、高温環境における使用においても、ロールや金型等へのフィルムの融着を抑えられ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムは、ポリエステル層の単層構成であっても、２層以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
ポリエステルフィルムは、無延伸フィルム（シート）であっても延伸フィルムであってもよい。中でも、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムであるのが好ましい。その中でも、力学特性のバランスや平面性に優れる点で、二軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００１１】
本発明においてポリエステル層に使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
ポリエステルの重合触媒としては、特に制限はなく、従来公知の化合物を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物等が挙げられる。
【００１３】
本発明におけるポリエステルフィルムのポリエステル層中には、易滑性の付与および各工程での傷発生防止を主たる目的として、粒子を配合することも可能である。粒子を配合する場合、配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン等の無機粒子、アクリル樹脂、スチレン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等の有機粒子等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を析出させた析出粒子を用いることもできる。これらの中でも特に少量で効果が出やすいという点でシリカ粒子が好ましい。
【００１４】
また、粒子の平均粒径は、通常５μｍ以下、好ましくは０．０１〜３μｍの範囲である。平均粒径が５μｍ以下の場合には、フィルムの表面粗度が適度となり、後工程において種々の機能層等を形成させる場合等に不具合が生じにくくなる。  
【００１５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常５質量％以下、好ましくは０．０００３〜３質量％の範囲である。ポリエステル層中に粒子が無い場合、あるいは少ない場合は、フィルムの透明性が高くなり、良好なフィルムとなるが、滑り性が不十分となる場合があるため、塗布層中に粒子を５質量％以下入れることにより、滑り性を向上させつつ、フィルムの透明性も確保することができ得る。
【００１６】
使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。
これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法は特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製膜方法は通常知られている製膜法を採用でき、特に制限はない。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する場合、まず先に述べたポリエステル原料を、押出機を用いてダイから溶融押し出しし、溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法や液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に、通常７０〜１７０℃で、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍で延伸する。引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る方法が挙げられる。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２１】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２２】
次に本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層の形成について説明する。塗布層は、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより形成される。
【００２３】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。
【００２４】
インラインコーティングによる工程によれば、塗布層の形成有無でフィルムの厚みが大きく変わることはなく、傷付きや異物付着のリスクも塗布層の形成有無で大きく変わることはないため、コーティングという工程を別途行うオフラインコーティングに比べ大きな利点である。
【００２５】
また、延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることが出来る。
さらに、本発明における塗布層では、基材フィルムと共に延伸することにより、該塗布層中に含有されるセルロースナノファイバーが配向され、塗布層の表面硬度が向上すると考えられる。
【００２６】
その上、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦及び横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らずに平滑性を維持したまま高温をかけることができる。
それゆえ、コーティング後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、塗布層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な塗布層とすることができる。
さらに、上述のようにフィルム端部を把持しつつ延伸し、熱固定工程を経て塗布層を形成することでフィルムの耐熱性を向上させることができるという利点がある。これは、オフラインコーティングでは得られない高温で熱処理することが可能であり、塗布層がより高温でも耐え得るように形成された結果であると考えられる。
【００２７】
塗布層の形成に関して、上述の一連の化合物を溶液または溶媒の分散体として、固形分濃度が０．１〜８０質量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。特にインラインコーティングによって塗布層を設けることから、塗布液は水溶液または水分散体であることが好ましいが、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。また、有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【００２８】
本発明における塗布層の膜厚は、０．００１〜２μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍの範囲である。塗布層の膜厚が上記範囲内の場合は、塗布外観や塗工性、耐熱性が良好となる場合がある。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【００３０】
一方、インラインコーティングにより設ける塗布層の熱処理の温度は、好ましくは５５〜３００℃、より好ましくは７０〜２９０℃、さらに好ましくは９０〜２８０℃、特に好ましくは１７０℃〜２７０℃、最も好ましくは２００℃〜２５０℃である。目安として３〜２００秒間熱処理を行うのが良い。
【００３１】
また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム表面には、塗布層を設ける前にあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３２】
本発明の製造方法により形成される塗布層は、セルロールナノファイバーを含有するものであり、当該塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有する。なお、塗布層の中にはその他の成分を含有しても構わない。
【００３３】
本発明では、セルロースナノファイバーを含有する塗布層をインラインコーティングにより形成すると、積層ポリエステルフィルムの塗布層側の表面硬度を向上させることを見出した。この理由は定かではないが、ポリエステルフィルムの製造工程内でインラインコーティングよりセルロースナノファイバーを含有する塗布層を形成することにより、その後のポリエステルフィルムの製造工程、例えば、延伸工程により、セルロースナノファイバーが配向されて塗布層の強度が向上したため、または高温での熱処理工程により、強固な塗布層が形成されたためと考えられる。
【００３４】
本発明における塗布層に含まれるセルロースナノファイバーとしては、その繊維幅が以下に示す範囲内であることが好ましく、その調整方法については特に限定されない。セルロースナノファイバーの繊維幅は１ｎｍ以上、好ましくは１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、さらに好ましくは１ｎｍ以上３００ｎｍ以下、特に好ましくは１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。繊維幅が前記範囲内であるとフィルムに塗布した時の透明性や造膜性が良好であり、且つ強度の高い膜を得ることができる。特に繊維幅が小さい方が繊維同士の緻密な膜を形成しやすいため、耐熱強度に優れた膜を得ることができる。
【００３５】
本発明においてセルロースナノファイバーとは、木材などのセルロースに対しブレンダーやグラインダーによる機械処理や化学的処理することで得られる微細化セルロース繊維のことである。
【００３６】
塗布液に含有するセルロースナノファイバーの原料となるセルロースの種類は特に限定されず、例えばクラフトパルプまたはサルファイトパルプといった木材系天然セルロースに加えて、ケナフ、麻、イネ、バカス、竹等の木材以外の天然セルロースや、さらにレーヨン繊維、キュプラ繊維に代表される再生セルロースも用いることができる。材料調達の容易さから、天然セルロースを原料とすることが好ましい。
【００３７】
セルロースナノファイバーの製造方法も特に限定されないが、例えば高速回転式、コロイドミル式、高圧式、ロールミル式、超音波式などの機械分散処理や、湿式の高圧または超高圧ホモジナイザー、ミル等による機械微細化処理の他、酸化処理、希酸加水分解処理、酵素処理等の化学処理を機械処理と併用したルロースナノファイバーを使用することができる。
【００３８】
機械的な解離処理前にセルロースを解離変性してイオン性を付与したセルロースナノファイバーを使用することもできる。イオン性基に起因する斥力によりセルロースをナノファイバー化することも可能である。例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン―１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）によりセルロースの１級水酸基（６位）のみを選択的に酸化したＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーや、カルボキシメチル（ＣＭ）化セルロースナノファイバー、ヒドロキシプロピル化セルロースナノファイバー、ヒドロキシプロピルメチル化セルロースナノファイバー等がある。その中でも均一な繊維幅で完全ナノ分散可能なＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーが好ましい。
【００３９】
本発明における塗布層には、塗布外観や透明性の向上、塗布層形成に用いる塗布液の粘度調整のためにセルロースナノファイバー以外の各種樹脂を併用することが可能である。樹脂を含有することで塗布液のフィルムへの塗工性を向上させることができ、また、塗布外観を向上させることが可能である。
【００４０】
樹脂としては、公知の樹脂を使用することが出来る。樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられ、その中でもフィルムへのコーティング性、セルロースナノファイバーとの分散性を考慮すると、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル樹脂が好ましい。
【００４１】
ポリエステル樹脂としては、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコ−ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００４２】
ウレタン樹脂としては、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことであり、通常ポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００４３】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるもの、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等が挙げられる。
【００４４】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００４５】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００４６】
ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００４７】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００４８】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１ ，８−オクタンジアミン、１ ，９−ノナンジアミン、１ ，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１ ，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００４９】
本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
【００５０】
また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。
例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることが出来る。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００５１】
ポリビニル樹脂とは、化合物中にビニル基を含む重合性モノマーからなる重合体である。ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル等が挙げられ、これらは単独重合体あるいは共重合体、いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマーとの共重合体も含まれる。
【００５２】
アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーを含む重合性モノマーからなる重合体である（以下、アクリルおよびメタアクリルを合わせて（メタ）アクリルと略記する場合がある）。これらは、単独重合体あるいは共重合体、さらにはアクリル系、メタアクリル系のモノマー以外の重合性モノマーとの共重合体、いずれでも差し支えない。
【００５３】
また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００５４】
上記重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００５５】
また、塗布層の形成には、架橋剤を併用することも可能である。セルロースナノファイバーや樹脂の官能基と反応することでより緻密な膜を形成することができる。
【００５６】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、セルロースナノファイバーに樹脂や架橋剤を併用することでより強固な塗布層を形成することが可能となる。通常ポリエステルフィルム特有の問題として、長時間高温にさらされると、フィルム中に含有されるエステル環状三量体が、フィルム表面に析出・結晶化することで、フィルムの外観の白化が起こる。セルロースナノファイバーと樹脂、架橋剤による緻密な塗布層を形成すると、長時間高温にさらされた後もフィルムの白化を抑えることが可能である。
【００５７】
エステル環状三量体の析出量の観点では、本発明におけるポリエステルフィルムを熱処理（１５０℃、９０分間）した場合、フィルムヘーズ変化率が０．５％以下であるのが好ましく、さらに好ましくは０．３％以下、もっとも好ましくは０．１％以下がよい。
【００５８】
架橋剤とは従来公知の材料を使用することができ、例えば、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。また、造膜性向上等のために、２種類以上の架橋剤を併用することも可能である。この中でも特に、塗布層の強度を高くするという観点においては、メラミン化合物が好ましい。
【００５９】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用することも可能である。  
【００６０】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６１】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６２】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００６３】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００６４】
また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することが好ましい。
【００６５】
カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、塗布層上に形成され得る各種の表面機能層との密着性の向上や、塗布層の耐湿熱性の向上のために用いられるものである。カルボジイミド系化合物は、分子内にカルボジイミド、あるいはカルボジイミド誘導体構造を１つ以上有する化合物であるが、より緻密な膜形成のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
【００６６】
カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
【００６８】
なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
【００６９】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料、顔料、粒子等を併用することも可能である。
【００７０】
本発明における塗布層中セルロースナノファイバーの割合は、通常１質量％以上、好ましくは２〜９８質量％、より好ましくは３〜９０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％の範囲である。上記範囲でセルロースナノファイバーを使用することにより、耐熱性のある塗布層を形成することが可能となり、塗布層の硬度を高くすることも可能となる。
【００７１】
本発明における塗布層中の樹脂の割合は、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは１〜９８質量％、さらに好ましくは５〜９０質量％、特に好ましくは３０〜８０質量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗工性良好となり、良好な塗布外観となる。
【００７２】
本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の割合として、架橋剤由来の成分は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは１〜６０質量％の範囲、さらに好ましくは５〜４５質量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗布層の硬度を高くすることが可能となり、ポリエステルフィルム中に含有されるエステル環状三量体が析出することによる白化を抑えることが可能となるため、良好な塗布外観や強固な塗布層となる。
【００７３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではない。中でも、機械的強度、ハンドリング性および生産性などの点から１０〜３５０μｍ、より好ましくは１５〜３００μｍ、さらに好ましくは２０〜２５０μｍの範囲である。
【００７４】
本発明の積層ポリエステルフィルムのヘーズは、本発明のポリエステルフィルムのヘーズは特に限定されないが、光学用途に用いる場合には、２．０％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましい。
【００７５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片面側又は両面側に塗布層を備えていればよいから、ポリエステルフィルムの片面側又は両面側に塗布層を積層してなる積層構成のものでもよいし、塗布層の表面側に他の層を備えていてもよいし、ポリエステルフィルムの片面側に塗布層を積層し、もう一方の面側に他の層を備えてもよい。
【００７６】
前記「他の層」としては、易接着層、帯電防止層、オリゴマー封止層、粘着層、離型層、スティッキング防止層、ブロッキング防止層などを挙げることができる。
【００７７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ロールや金型等への融着が抑えられ、各種工程フィルムに用いることができ、特に成形加工用フィルムや転写用フィルムとして好適に用いられる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【００７９】
（１）ポリエステルの極限粘度
ポリエステルに非相溶な成分を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００８０】
（２）平均粒径
透過型電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を使用して塗布層を観察し、粒子１０個の粒径の平均値を平均粒径とした。
【００８１】
（３）塗布層の膜厚
塗布層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００ｋＶ）を用いて測定した。
【００８２】
（４）耐熱性
積層ポリエステルフィルムをアルミ箔（厚さ１２μｍ）で挟み、ヒートシールテスター（製品名：ＴＰ−７０１  ＨＥＡＴ  ＳＥＡＬ  ＴＥＳＴＥＲ、株式会社テスター産業製）により設定温度２５０℃、圧力２ｋｇｆ／ｃｍ２、プレス時間１秒の条件でプレスした後、積層ポリエステルフィルムの塗布層表面とアルミ箔の融着具合を確認した。全く融着していない場合は（Ａ）、プレスした面積の１０％以下が融着した場合を（Ｂ）、１０％を超えて融着している場合は（Ｃ）とした。フィルムとアルミ箔が融着しないほど耐熱性が高いことを示し、良好である。
【００８３】
（５）鉛筆硬度
荷重を５００ｇにする以外はＪＩＳ Ｋ５６００−５−４に準拠して、積層ポリエステルフィルムの塗布層側表面の鉛筆硬度を測定した。鉛筆硬度Ｆ以上が実用上好ましい範囲である。
【００８４】
（６）加熱処理によるフィルムヘーズ変化量
積層ポリエステルフィルムの非塗布層側の面に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート８０重量部、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート２０重量部、光重合開始剤（商品名：  イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ株式会社製）５重量部、メチルエチルケトン２００重量部の混合塗液を乾燥膜厚が３μｍになるように塗布し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。ハードコート層を形成したフィルムのヘーズを、ヘーズメーター（株式会社村上色彩技術研究所製、「ＨＭ−１５０」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して塗布層側から測定した。
次いで、積層ポリエステルフィルムのハードコート層側にケント紙を重ねて固定し、窒素雰囲気下で、１５０℃で９０分間放置して熱処理を行った。熱処理後に積層ポリエステルフィルムからケント紙を外し、上記と同様の方法でフィルムのヘーズを塗布層側から測定した。熱処理後のヘーズと熱処理前のヘーズの差を計算し、フィルムヘーズ変化量とした。フィルムヘーズの変化量が０．１％以下の場合を（Ａ）、０．１を超えて０．３以下の場合を（Ｂ）、０．３％を超える場合を（Ｃ）とした。
フィルムヘーズ変化量が低いほど、高温処理によるエステル環状三量体の析出が少ないことを示し、良好である。
【００８５】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のとおりである。
＜ポリエステル（Ａ）＞極限粘度が０．６３ｄｌ／ｇであるポリエチレンテレフタレートモノポリマー。。
【００８６】
＜ポリエステル（Ｂ）＞
平均粒子径２μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有する、極限粘度が０．６５であるポリエチレンテレフタレートホモポリマー。
【００８７】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
・セルロースナノファイバー：（ＩＡ）
ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバーの水分散体。繊維幅が約３ｎｍ、ＣＯＯＨ基量が１．３〜２．０（ｍｍｏｌ／ｇ）、固形分濃度１％の水分散液で撹拌直後にＢ型粘度計で測定した粘度９０００ｍＰａ・ｓ。
・セルロースナノファイバー：（ＩＢ）
竹由来のセルロースナノファイバーの水分散体。繊維幅が２０〜３０ｎｍ、結晶化度が約６９％、重合度が約５３０。
【００８８】
・ポリエステル樹脂：（ＩＣ）
下記組成で重合したポリエステル樹脂の水分散体。
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
【００８９】
・ポリウレタン樹脂：（ＩＤ）
下記組成で重合したポリエステル系ウレタン樹脂の水分散体。
イソホロンジイソシアネートユニット／テレフタル酸ユニット／イソフタル酸ユニット／エチレングリコールユニット／ジエチレングリコールユニット／ジメチロールプロパン酸ユニット＝１２／１９／１８／２１／２５／５（ｍｏｌ％）
【００９０】
・メラミン化合物：（ＩＥ）ヘキサメトキシメチロールメラミン。
【００９１】
実施例１：
ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料を最外層（表層）の原料とし、ポリエステル（Ａ）のみを中間層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、４０℃に設定した冷却ロール上に、２種３層（表層／中間層／表層＝１：８：１の吐出量）の層構成で共押出し冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの片面に、下記表１に示す塗布液Ａ１を塗布し、テンターに導き、横方向に１１０℃で４．３倍延伸し、２３５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、膜厚（乾燥後）が０．０５μｍの塗布層を有する厚さ５０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
得られた積層ポリエステルフィルムの耐熱性を測定した。アルミへの融着はなく、鉛筆硬度も良好であるフィルムであった。このフィルムの特性を下記表２に示す。
【００９３】
実施例２、４、５：
表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着なく良好であった。さらに、鉛筆硬度も良好であった。
【００９４】
実施例３：
塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおり、（耐熱性、鉛筆硬度ともに良好であった。さらに、加熱処理によるフィルムヘーズ変化量は小さく、良好であった。
【００９５】
比較例１：
塗布層を設けないこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表２に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着が確認された。さらに、鉛筆硬度は劣る結果であった。
【００９６】
比較例２：
表１に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、積層ポリエステルフィルムを得た。でき上がった積層ポリエステルフィルムは表２に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着が確認された。さらに鉛筆硬度は劣る結果であった。
【００９７】
比較例３〜４：
比較例１で得られた、塗布層がないポリエステルフィルム上に、下記表２に示す塗布液を、１００℃で５分間の乾燥を行い、オフラインコーティングによる塗布層が形成された積層ポリエステルフィルムを得た。表２に示すとおり、耐熱性を測定したところ、アルミ箔への融着がなく良好であったが、鉛筆硬度は劣る結果であった。
【００９８】
【表１】
2020147614.tif 000002
【００９９】
【表２】
2020147614.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば、ロールや金型等への融着を抑えられ、例えば、各種工程フィルムに用いることができ、特に成形加工用フィルムや転写用フィルムとして利用することができる。