(57)【要約】【課題】ホルダーをクランプの外径方向に引っ張ることで、クランプを縮径させることが可能なホースクランプを提供する。【解決手段】このホースクランプ１０は、リング部２１及び一対のツマミ部２４，２５を有するクランプ本体２０と、ホルダー３０とを有し、ホルダー３０は、本体部３１と、一対の保持壁３３，３５と、操作部３７とを有し、一方の保持壁３３の先端側の内面４０には、他方の保持壁３５の先端側の内面４２よりも大きく内方に突出した突部５０を有し、一対のツマミ部２４，２５が近接した状態で、一方の保持壁３３の内面に、一方のツマミ部２４の周方向先端２８が係合し、他方の保持壁３５の内面に、他方のツマミ部２５が係合して、リング部２１が拡径状態に保持される。【選択図】図６
2020193634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲されてなるリング部、及び、該リング部の周方向両端部に、前記リング部の外径方向に屈曲して形成された一対のツマミ部を有し、前記リング部は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径する、クランプ本体と、
該クランプ本体に装着されるホルダーとを有しており、
前記クランプ本体の、少なくとも一方のツマミ部は、他方のツマミ部に対して離反するように、前記リング部の周方向外側に屈曲した形状をなしており、
前記ホルダーは、本体部と、該本体部から突出して対向配置され、近接した状態の前記一対のツマミ部を挟持する一対の保持壁と、前記本体部に連設され、前記ホルダーを前記リング部の外径方向に引っ張るための操作部とを有しており、
一方の保持壁の先端側の内面は、他方の保持壁の先端側の内面よりも大きく内方に突出した突部を有しており、
前記一対のツマミ部が近接した状態で、前記一方の保持壁の内面に、一方のツマミ部の周方向先端が係合し、前記他方の保持壁の内面に、他方のツマミ部が係合して、前記リング部が拡径状態に保持されることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
前記リング部が拡径状態に保持された状態で、前記突部、及び／又は、前記本体部の内面に対して、前記一方のツマミ部が隙間を有している請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
前記他方の保持壁の内面は、前記一対の保持壁の対向方向に直交する平面状をなしているか、又は、前記一方の保持壁に対して、前記他方の保持壁の先端側が離れるように傾斜して形成されている請求項１又は２記載のホースクランプ。
【請求項４】
前記ホルダーの、前記一対のツマミ部の、軸方向の外側面に対向する位置には、それぞれ押え壁が配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【請求項５】
前記一方のツマミ部の周方向先端は、前記他方のツマミ部よりも、前記リング部の軸方向に幅広に形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載のホースクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際に用いられるホースクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の配管どうしを、ホースを用いて接続する際には、パイプ状をなす配管の端部外周に可撓性のホースを被せ、このホース外周を更にホースクランプによって締付けることによって、配管にホースを固定する方法が広く用いられている。この際、ホースクランプは、ホース外周に被せる際に拡径させる必要があるため、予め拡径した状態に保持するためのホルダーを装着したものが用いられることがあった。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、板ばね材により両端部が交差するように円環状に曲げ形成され、その両端部に、周方向外側に互いに離反するように屈曲した、第１係止部及び第２係止部を設けたクリップ本体と、このクリップ本体を拡径状態に保持するためのホルダーとからなる、ホースクリップが記載されている。また、ホルダーは、下部両側から一対の係止脚片が延設されており、一対の係止脚片の下端からは、フック爪が互いに向き合うように屈曲形成されている。そして、クリップ本体を拡径させて、第１，第２係止部を、ホルダーの一対の係止脚片間に配置することで、一対の係止脚片及び各フック爪によって、クリップ本体が拡径状態に保持される。クリップ本体を縮径させる際には、ホルダーの軸線回りに、ホルダーをひねることで、一対の係止脚片の間から一対の係止部が外れて、クリップ本体を縮径可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−８０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１のホースクリップでは、周方向外側に互いに離反するように屈曲した第１係止部及び第２係止部を有するクリップ本体を、拡径状態に保持するホルダーを、その軸線回りにひねることで、クリップ本体を縮径可能となっているが、ホルダーをクランプの外径方向に引っ張ることで、クランプを縮径させる構成も求められている。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、ホルダーをクランプの外径方向に引っ張ることで、クランプを容易に縮径させることが可能な、ホースクランプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、環状に湾曲されてなるリング部、及び、該リング部の周方向両端部に、前記リング部の外径方向に屈曲して形成された一対のツマミ部を有し、前記リング部は、前記一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、前記一対のツマミ部を近接させたときに拡径する、クランプ本体と、該クランプ本体に装着されるホルダーとを有しており、前記クランプ本体の、少なくとも一方のツマミ部は、他方のツマミ部に対して離反するように、前記リング部の周方向外側に屈曲した形状をなしており、前記ホルダーは、本体部と、該本体部から突出して対向配置され、近接した状態の前記一対のツマミ部を挟持する一対の保持壁と、前記本体部に連設され、前記ホルダーを前記リング部の外径方向に引っ張るための操作部とを有しており、一方の保持壁の先端側の内面は、他方の保持壁の先端側の内面よりも大きく内方に突出した突部を有しており、前記一対のツマミ部が近接した状態で、前記一方の保持壁の内面に、一方のツマミ部の周方向先端が係合し、前記他方の保持壁の内面に、他方のツマミ部が係合して、前記リング部が拡径状態に保持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記発明によれば、一方の保持壁の先端側の内面は、他方の保持壁の先端側の内面よりも大きく内方に突出した突部を有しており、一対のツマミ部が近接した状態で、一方の保持壁の内面に、一方のツマミ部の周方向先端が係合し、他方の保持壁の内面に、他方のツマミ部が係合しているので、リング部を拡径状態から縮径させるべく、操作部をリング部の外径方向に引っ張ると、一方の保持壁の内面に係合した一方のツマミ部が、一方の保持壁の先端側の内面に設けられた突部に引っ掛かり、ホルダーに回転モーメントが作用するため、他方のツマミ部と他方の保持壁との係合箇所に引き抜き力が付与されて、他方のツマミ部が他方の保持壁の内面から抜き出されて、その係合が解除されることとなり、リング部を縮径させることができる。このように、一方のツマミ部が一方の保持壁の突部に引っ掛かることによって回転モーメントが付与され、他方のツマミ部が他方の保持壁から抜けやすくなるので、ホースクランプの縮径作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るホースクランプの第１実施形態を示しており、クランプ本体が拡径した状態の、クランプ本体とホルダーの斜視図である。
【図２】同ホースクランプを構成するホルダーの、図１とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図３】同ホースクランプを構成するホルダーの底面図である。
【図４】同ホースクランプにおいて、ホルダーをクランプ本体に装着した状態の斜視図である。
【図５】図４の状態から、ホルダーをクランプ本体から外した状態の斜視図である。
【図６】同ホースクランプにおいて、ホルダーをクランプ本体に装着した状態の断面説明図である。
【図７】図６の要部拡大断面説明図である。
【図８】同ホースクランプにおいて、図６の状態から操作部を介してホルダーを外径方向に引っ張った状態の断面説明図である。
【図９】同ホースクランプにおいて、図８の状態から更にホルダーを外径方向に引っ張った状態の断面説明図である。
【図１０】本発明に係るホースクランプの第２実施形態を示しており、ホルダーの斜視図である。
【図１１】本発明に係るホースクランプの第３実施形態を示しており、ホルダーの斜視図である。
【図１２】同ホースクランプを構成するホルダーの、図１１とは異なる方向から見た場合の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜９を参照して、本発明に係るホースクランプの、第１実施形態について説明する。
【００１１】
例えば、自動車等の内部では各種の配管が配設されているが、これらの配管どうしを連結するため、ゴム等の材質からなる可撓性のホースが採用されている。図１に示すように、本発明のホースクランプ１０（以下、単に「クランプ１０」ともいう）は、パイプやチューブ等の配管１の一端部に被せられたホース５の外周に配置されて、該ホース５の外周を締付けて、配管１にホース５を固定するために用いられるものである。
【００１２】
図１に示すように、この実施形態におけるクランプ１０は、クランプ本体２０と、このクランプ本体２０に装着されるホルダー３０とを有している。
【００１３】
前記クランプ本体２０は、ステンレスやバネ鋼材等からなる帯状の金属板を所定形状に打抜き、かつ、屈曲させることにより形成されるものであって、環状に湾曲されてなり、ホース５の外周を囲むように配置されるリング部２１と、このリング部２１の周方向の両端部２２，２３に、リング部２１の外径方向に屈曲して形成された、一対のツマミ部２４，２５とを有している。なお、一端部２２は、リング部２１の周方向一端側で且つ軸方向Ａの一側から延びており、他端部２３は、リング部２１の周方向他端側で且つ軸方向Ａの他側から延びている。また、一対のツマミ部は、第１ツマミ部２４と第２ツマミ部２５とからなり、第１ツマミ部２４が一端部２２側に形成されており、第２ツマミ部２５が他端部２３側に形成されている。
【００１４】
なお、以下の説明において、クランプ本体２０や、ホルダー３０等における「軸方向」とは、配管１やホース５の軸方向に沿った方向を意味する（符号「Ａ」として説明する）。
【００１５】
また、両ツマミ部２４，２５は、リング部２１の外径方向に屈曲した基端２６，２７と、これらの基端２６，２７に対して、更にリング部２１の周方向外側に向けて互いに離反するように屈曲した、先端２８，２９とからなる。なお、一方のツマミ部をなす第１ツマミ部２４の周方向の先端２８が、本発明における「周方向先端」をなしている。更に、第１ツマミ部２４の周方向の先端２８は、他方のツマミ部をなす第２ツマミ部２５の周方向の先端２９よりも、軸方向Ａにおいて幅広に（軸方向Ａにおいて長く）形成されている。また、図７に示すように、第１ツマミ部２４の先端２８の、第２ツマミ部２５とは反対側に突出する面を「突出端面２８ａ」とし、同先端２８の、リング部２１に近接する面を「内面２８ｂ」とし、同先端２８の、リング部２１から離反した面を「外面２８ｃ」とする。更に図７に示すように、第２ツマミ部２５の先端２９の、第１ツマミ２４とは反対側に突出する面を「突出端面２９ａ」とする。
【００１６】
そして、クランプ本体２０は、図５に示すように、一対のツマミ部２４，２５が離反した状態で縮径した自由状態となり、図１に示すように、一対のツマミ部２４，２５を近接させたときに、その弾性力に抗して拡径するように構成されている。
【００１７】
なお、クランプ本体の形状としては、上記態様に限定されるものではなく、リング部、及び、その周方向両端部に一対のツマミ部を有し、一対のツマミ部が離反した状態で縮径し、一対のツマミ部が近接した状態で拡径する構成であればよい。また、この実施形態では、一方のツマミ部２４の先端２８、及び、他方のツマミ部２５の先端２９の両方が、周方向外側に向けて屈曲した形状をなしているが、少なくとも一方のツマミ部が、他方のツマミ部に対して離反するように、リング部の周方向外側に向けて屈曲した形状をなしていればよい。すなわち、図７の二点鎖線で示すように、他方のツマミ部２５Ａとしては、リング部２１の周方向外側に向けて屈曲する形状ではなく、リング部２１の外径方向に延びる形状であってもよい。なお、この場合の、ツマミ部２５Ａの先端２９の、ホルダー３０の、後述する他方の保持壁３５の内面４０，４２に対向する面を「対向面２９ｂ」とする。
【００１８】
次に、ホルダー３０について説明する。図１〜３に示すように、この実施形態のホルダー３０は、本体部３１と、この本体部３１の内面３２側から突出して対向配置され、近接した状態の、一対のツマミ部２４，２５を挟持する一対の保持壁３３，３５と、本体部３１に連設され、ホルダー３０をリング部２１の外径方向に引っ張るための操作部３７とを有している。
【００１９】
図１や図６に示すように、この実施形態における操作部３７は、本体部３１の軸方向Ａに沿った方向が開口した円環状をなしており、かつ、本体部３１の内面３２（図６参照）に対して直交するように、本体部３１の、一対の保持壁３３，３５の突出方向とは反対側に向けて延設されている。なお、操作部としては、円環状でなくても、柱状や、Ｔ字状等であってもよく、操作者が直接又はプライヤー等の把持具を介して把持可能であればよい。また、操作部の、本体部に対する設置向きも、上記態様に限定されるものではない。
【００２０】
図２に示すように、一対の保持壁３３，３５は、本体部３１の内面３２（クランプ本体２０のリング部２１に対向する面）であって、その幅方向Ｂの両側から、所定の突出量でそれぞれ突出している。
【００２１】
また、図２に示すように、一対の保持壁３３，３５の、内面３２からの突出方向の先端どうしは、互いに離間しており、更に、一対の保持壁３３，３５の、幅方向Ｂの両側どうしも互いに離間しており、突出方向先端側及び幅方向両側がそれぞれ開口した形状となっている。
【００２２】
なお、以下の説明において、「幅方向」とは、ホース５の軸方向Ａに直交し、かつ、ホース５の外周に対する接線に沿った方向を意味する（符号「Ｂ」として説明する）。
【００２３】
また、一方の保持壁３３の、他方の保持壁３５側に向く面（他方の保持壁３５に近い面）を、保持壁３３の内面とし、他方の保持壁３５の、一方の保持壁３３側に向く面（一方の保持壁３３に近い面）を、保持壁３５の内面とする。更に、保持壁３３，３５の内面とは反対側の面を、保持壁３３，３５の外面とする。
【００２４】
図３に示すように、一対の保持壁３３，３５は、本体部３１の軸方向Ａに沿って延びており、かつ、本体部３１の軸方向Ａの全長に亘って設けられている。
【００２５】
また、図３に示すように、ホルダー３０の、一対のツマミ部２４，２５の、軸方向Ａの外側面２４ａ，２５ａに対向する位置には、それぞれ押え壁６０，６１が配置されている。
【００２６】
具体的には、図２や図３に示すように、一方の保持壁３３の幅方向Ｂの一側から、押え壁６０が他方の保持壁３５に向けて延設されていると共に、他方の保持壁３５の幅方向Ｂの他側から、押え壁６１が一方の保持壁３３に向けて延設されている。なお、図３に示すように、一対の押え壁６０，６１は、保持壁３３，３５に対して直交して配置されている（幅方向Ｂに沿って延びている）。そして、図３に示すように、一方の保持壁３３側に設けた押え壁６０が、ツマミ部２４の軸方向Ａの外側面２４ａに対向して配置され、他方の保持壁３５側に設けた押え壁６１が、ツマミ部２５の軸方向Ａの外側面２５ａに対向して配置されるようになっている。
【００２７】
また、図６に示すように、一対の保持壁３３，３５及び押え壁６０，６１の、クランプ本体２０のリング部２１に対向する対向面６３，６３は、保持壁３３，３５の内面側から外面側に向けて、本体部３１の内面３２からの突出量が次第に低くなるように傾斜したテーパ状をなしている。その結果、図６や図７に示すように、クランプ本体２０にホルダー３０が装着された状態で、保持壁３３，３５の対向面６３，６３と、クランプ本体２０の一端部２２や他端部２３とのクリアランスを確保しやすくなっており、図８や図９に示すように、操作部３７を引っ張ってホルダー３０を回転させる際に、ホルダー３０を回転させやすくなっている。
【００２８】
そして、このホルダー３０においては、図２や図７に示すように、一方の保持壁３３の先端側の内面４０（以下、単に「先端側内面４０」ともいう）は、他方の保持壁３５の先端側の内面４２（以下、単に「先端側内面４２」ともいう）よりも大きく内方に突出した突部５０を有している。
【００２９】
すなわち、このホルダー３０では、一方の保持壁３３における先端側内面４０の、基端側の内面３９（以下、単に「基端側内面３９」ともいう）からの内方への突出量が、他方の保持壁３５における先端側内面４２の、基端側の内面４１（以下、単に「基端側内面４１」ともいう）からの内方への突出量よりも大きくなるように、一対の保持壁３３，３５の内面がそれぞれ形成されており、それによって、一方の保持壁３３の先端側内面４０に、上記のような突部５０が設けられた構成となっている。
【００３０】
なお、上記の「内方」とは、各保持壁３３，３５の内面から、一対の保持壁３３，３５間に形成された空間Ｒ（図７参照）に向く方向、又は、一方の保持壁３３が他方の保持壁３５に近づく方向や、他方の保持壁３５が一方の保持壁３３に近づく方向を意味する。また、本発明における保持壁の「先端側の内面」とは、保持壁３３，３５の、本体部３１の内面３２からの突出方向の先端側（内面３２から離れた一端側）の内面を意味している。更に、保持壁の「基端側の内面」とは、保持壁３３，３５の、本体部３１の内面３２からの突出方向の基端側（内面３２に近い他端側）の内面を意味している。
【００３１】
また、上記の「突出量」とは、各保持壁の基端側内面における、内方への突出量が最も小さい位置（最も低い位置）から、各保持壁の先端側内面における、内方への突出量が最も大きい位置（最も高い位置）までを意味する。
【００３２】
上記の保持壁３３，３５の内面形状について、より具体的に説明する。この実施形態の場合、図７に示すように、他方の保持壁３５の内面は、基端側内面４１から先端側内面４２に至るまで、本体部３１の内面３２に対して直交する平面状をなしている。言い換えると、他方の保持壁３５の内面（基端側内面４１及び先端側内面４２）は、一対の保持壁３３，３５の対向方向に直交する平面状をなしている。すなわち、この実施形態では、保持壁３５における先端側内面４２の、基端側内面４１からの内方への突出量は０となっている。また、先端側内面４２の最先端には、円弧状をなしたＲ状面４２ａが形成されている。なお、図７の二点鎖線で示すように、他方の保持壁３５の内面は、一方の保持壁３３に対して、他方の保持壁３５の先端側が離れるように傾斜して形成された形状であってもよい。
【００３３】
また、この実施形態においては、図７に示すように、一対のツマミ部２４，２５が近接した状態で、一方の保持壁３３の内面に、第１ツマミ部２４の周方向の先端２８が係合し、他方の保持壁３５の内面に、第２ツマミ部２５の周方向の先端２９が係合するが、この状態で、他方の保持壁３５の内面は、第２ツマミ部２５の先端２９に対して、平行となるように形成されている。ここでは、図７に示すように、他方の保持壁３５における基端側内面４１及び先端側内面４２に対して、第２ツマミ部２５の先端２９の突出端面２９ａが、平行となっている。なお、他方の保持壁３５の内面としては、図７に示す一対のツマミ部２４，２５が近接した状態で、保持壁３５の先端側が離れるように傾斜して形成されていてもよい（図７の二点鎖線参照）。また、図７の二点鎖線で示すように、他方のツマミ部２５Ａが、リング部２１の外径方向に延びる形状をなしている場合には、その先端２９の対向面２９ｂが、他方の保持壁３５における基端側内面４１及び先端側内面４２に対して平行となっている。
【００３４】
更に、この実施形態においては、上述したように、他方の保持壁３５における先端側内面４２の、基端側内面４１に対する内方への突出量は０となっているが、先端側内面４２を、基端側内面４１よりも内方へ突出させてもよい。ただし、先端側内面４２の、基端側内面４１からの内方への突出量は、一方の保持壁３３における先端側内面４０の、基端側内面３９からの内方への突出量よりも小さくする必要がある。
【００３５】
次に、保持壁３３の内面形状について説明する。図７に示すように、この実施形態における、保持壁３３の基端側内面３９は、本体部３１の内面３２に対して直交している。また、図２や図３に示すように、保持壁３３における先端側内面４０は、保持壁３３の軸方向Ａの半分の範囲に、一対の保持壁３３，３５の突出方向先端どうしの間隔を次第に広くするテーパ面状をなしている。
【００３６】
そして、図２や図３に示すように、保持壁３３における先端側内面４０のうち、保持壁３３の軸方向Ａの残りの半分の範囲に、基端側内面３９に対して所定高さで内方に突出し、他方の保持壁３５に向けて大きく内方に突出した、前記突部５０が設けられている。この突部５０は、その軸方向Ａの一端が前記押え壁６０に連結されている。
【００３７】
また、この突部５０の内面が、保持壁３３の先端側内面４０の一部ともなっている。すなわち、図７に示すように、突部５０の内面のうち、基端側内面３９に隣接した位置に、他方の保持壁３５の突出方向先端側に向けて次第に高く突出する、係合面４０ａが形成されており、この係合面４０ａの頂部４０ｂ（基端側内面３９から最も突出した箇所）を介して、係合面４０ａに隣接した位置に、他方の保持壁３５の突出方向先端側に向けて次第に低くなるように傾斜するテーパ面４０ｃが形成されている。更に、テーパ面４０ｃの先端側（突出量が最も小さい箇所）には、円弧状をなしたＲ状面４０ｄが形成されている。
【００３８】
上記のように、一方の保持壁３３の内面に突部５０を設けたことで、その係合面４０ａや、その頂部４０ｂ、更にテーパ面４０ｃが、基端側内面３９よりも内方に向けて大きく突出しており（図７参照）、保持壁３３における先端側内面４０の、基端側内面３９からの内方への突出量（ここでは、基端側内面３９から突部５０の頂部４０ｂまでの距離）が、保持壁３５における先端側内面４２の、基端側内面４１からの内方への突出量よりも、大きくなるように構成されている。
【００３９】
なお、突部５０は、保持壁３３の軸方向Ａの全長に亘って形成されていてもよく、また、その形状も特に限定されるものではない。
【００４０】
そして、このホルダー３０においては、図６や図７に示すように、一対のツマミ部２４，２５が近接した状態で、一方の保持壁３３の内面に、第１ツマミ部２４の周方向の先端２８が係合し、他方の保持壁３５の内面に、第２ツマミ部２５の先端２９が係合して、リング部２１が拡径状態に保持されるように構成されている。
【００４１】
この実施形態では、図６及び図７に示すように、一方の保持壁３３の基端側内面３９に、第１ツマミ部２４の周方向の先端２８が係合し（ここでは先端２８の突出端面２８ａが係合する）、他方の保持壁３５の基端側内面４１に、第２ツマミ部２５の周方向の先端２９が係合する（ここでは先端２９の突出端面２９ａが係合する）。また、図７に示すように、一方の保持壁３３の内面に、第１ツマミ部２４の先端２８の突出端面２８ａが係合して、リング部２１が拡径状態に保持された状態では、突部５０及び本体部３１の内面に対して、第１ツマミ部２４が隙間Ｓ１，Ｓ２を有するようになっている。ここでは、突部５０の係合面４０ａと、第１ツマミ部２４の先端２８の内面２８ｂとの間に、隙間Ｓ１が形成されていると共に、本体部３１の内面３２と、第１ツマミ部２４の先端２８の外面２８ｃとの間に、隙間Ｓ２が形成されるようになっている。なお、この実施形態では、第１ツマミ部２４は、突部５０及び本体部３１の内面３２の両方に隙間Ｓ１，Ｓ２を有するようになっているが、第１ツマミ部２４と突部５０との間、又は、第１ツマミ部２４と本体部３１の内面３２との間の、いずれか一方にのみ隙間を有する構成としてもよい。
【００４２】
そして、図６の状態から、操作部３７を介して、ホルダー３０をリング部２１の外径方向に向けて引っ張ると（図６の矢印Ｆ１参照）、一方の保持壁３３の先端側内面４０の突部５０に、第１ツマミ部２４の先端２８が引っ掛かって、図８や図９に示すように、ホルダー３０が回転するように構成されている。
【００４３】
より具体的には、図６に示されるような、一対のツマミ部２４，２５が近接して、リング部２１が拡径保持された状態で、操作部３７を把持してリング部２１の外径方向に向けて、ホルダー３０を引っ張ると（図６の矢印Ｆ１参照）、一方の保持壁３３の先端側内面４０の突部５０に、第１ツマミ部２４の先端２８が引っ掛かり、ホルダー３０に回転モーメントＭが作用するため、他方の保持壁３５と第２ツマミ部２５との係合箇所に引き抜き力Ｆ２（図８参照）が付与されて、第２ツマミ部２５が他方の保持壁３５の内面から抜き出されて、その係合が解除され、リング部２１を縮径させることが可能となっている。
【００４４】
次に、上記構成からなるクランプ１０を用いて、ゴム等の材質からなる可撓性のホース５を、パイプ等の配管１に締め付け固定する際の手順について説明する。
【００４５】
すなわち、一対のツマミ部２４，２５が互いに離反して、リング部２１が縮径した状態（図５参照）から、一対のツマミ部２４，２５をプライヤやペンチ等の工具によって摘んで、リング部２１の弾性力に抗して、一対のツマミ部２４，２５を近接させて、リング部２１を拡径させる。その状態を維持しつつ、近接配置された一対のツマミ部２４，２５を、ホルダー３０の一対の保持壁３３，３５の間に挿入する。この際には、第１ツマミ部２４が保持壁３３側に、第２ツマミ部２５が保持壁３５側となるように挿入する。すると、図６や図７に示すように、一方の保持壁３３の基端側内面３９に、第１ツマミ部２４の周方向の先端２８の突出端面２８ａが係合し、他方の保持壁３５の基端側内面４１に、第２ツマミ部２５の周方向の先端２９の突出端面２９ａが係合して、リング部２１が拡径状態に保持される。また、この状態では、図７に示すように、突部５０の係合面４０ａと、第１ツマミ部２４の先端２８の内面２８ｂとの間に、隙間Ｓ１が形成され、本体部３１の内面３２と、第１ツマミ部２４の先端２８の外面２８ｃとの間に、隙間Ｓ２が形成される。
【００４６】
次いで、配管１の一端部外周に装着されたホース５の外周に、拡径状態のクランプ１０を配置する。その後、操作部３７を把持して、図６の矢印Ｆ１に示すように、リング部２１の外径方向に向けて、ホルダー３０を引っ張る。すると、リング部２１の内面がホース５の外周に当接すると共に、一方の保持壁３３の先端側内面４０の突部５０の係合面４０ａに、第１ツマミ部２４の先端２８が引っ掛かるので、この部分がホルダー３０の回転支点となって、図８に示すように、ホルダー３０に回転モーメントＭが作用する。その結果、他方の保持壁３５と第２ツマミ部２５との係合箇所に引き抜き力Ｆ２（図８参照）が付与されるので、図９に示すように、第２ツマミ部２５が他方の保持壁３５の内面から抜き出されて、その係合が解除される。すると、リング部２１の弾性力によって、図９の矢印Ｆ３に示すように、第１ツマミ部２４から第２ツマミ部２５が離反する方向に移動して、リング部２１を縮径させることができる。
【００４７】
このように、このクランプ１０においては、一方のツマミ部２４が一方の保持壁３３の突部５０に引っ掛かることによって回転モーメントＭが付与されて、他方のツマミ部２５が他方の保持壁３５から抜けやすくなるので、クランプ１０の縮径作業を容易に行うことができる。その結果、図５に示すように、ホース５がクランプ１０によって締付けられて、ホース５と配管１とを強固に接続することができる。また、ホルダー３０をリング部２１の外径方向に引っ張ることで、リング部２１を縮径させることが可能なクランプ１０を提供することができる。
【００４８】
更に、この実施形態においては、図７に示すように、リング部２１が拡径状態に保持された状態では、突部５０及び本体部３１の内面３２に対して、第１ツマミ部２４が隙間Ｓ１，Ｓ２を有するようになっている（ここでは、突部５０の係合面４０ａと、第１ツマミ部２４の先端２８の内面２８ｂとの間に、隙間Ｓ１が形成され、本体部３１の内面３２と、第１ツマミ部２４の先端２８の外面２８ｃとの間に、隙間Ｓ２が形成される）。そのため、操作部３７をリング部２１の外径方向に引っ張って、第１ツマミ部２４が一方の保持壁３３の突部５０に引っ掛かっても、第１ツマミ部２４と、突部５０や本体部３１の内面との間に設けた隙間Ｓ１，Ｓ２によって、ホルダー３０を傾きやすくして回転させやすくすることができ、リング部２１の縮径作業をより容易に行うことができる。なお、第１ツマミ部２４と、突部５０や本体部３１の内面３２との間に隙間がないと、ホルダー３０を回転させる余地が少なくなり、ホルダー３０を回転させにくくなる。なお、第１ツマミ部２４が、突部５０又は本体部３１の内面３２の、いずれか一方にのみ隙間を有する場合であっても、同様の効果を奏する。
【００４９】
また、この実施形態においては、図７に示すように、他方の保持壁３５の内面（基端側内面４１及び先端側内面４２に）は、一対の保持壁３３，３５の対向方向に直交する平面状をなしているので、一対のツマミ部２４，２５が近接し、一方の保持壁３３の内面に第１ツマミ部２４の先端２８が係合し、他方の保持壁３５の内面に第２ツマミ部２５の先端２９が係合した状態で、他方の保持壁３５の内面は、第２ツマミ部２５の先端２９に対して、平行となる（ここでは、保持壁３５における基端側内面４１及び先端側内面４２に対して、第２ツマミ部２５の先端２９の突出端面２９ａが平行となる）。この態様によれば、リング部２１の拡径状態から、操作部３７をリング部２１の外径方向に引っ張る際に、他方の保持壁３５の内面から、第２ツマミ部２５を、より抜き出しやすくすることができ、ホルダー３０をより回転させやすくすることができる。この作用は、図７の二点鎖線で示すように、他方の保持壁３５の内面が、一方の保持壁３３に対して、他方の保持壁３５の先端側が離れるように傾斜して形成されている場合も、上記と同様に発揮される。更に図７の二点鎖線で示すように、他方のツマミ部２５Ａが、リング部２１の外径方向に延びる形状をなし、その先端２９の対向面２９ｂが、他方の保持壁３５の内面に係合している場合にも、同様の作用効果を奏する。
【００５０】
更に、この実施形態においては、図３に示すように、一方の保持壁３３側に設けた押え壁６０が、ツマミ部２４の軸方向Ａの外側面２４ａに対向して配置され、他方の保持壁３５側に設けた押え壁６１が、ツマミ部２５の軸方向Ａの外側面２５ａに対向して配置されている。すなわち、ホルダー３０の、一対のツマミ部２４，２５の、軸方向Ａの外側面に対向する位置には、それぞれ押え壁６０，６１が配置されているので、本実施形態のように、スリットがない形状をなしたクランプ本体２０を用いた場合であっても、リング部２１の周方向の両端部２２，２３が、軸方向Ａの外方に移動することを規制することができ、クランプ本体２０にホルダー３０をしっかりと装着することができる。
【００５１】
また、この実施形態においては、図１に示すように、一方のツマミ部である第１ツマミ部２４の周方向の先端２８は、他方のツマミ部である第２ツマミ部２５よりも、リング部２１の軸方向Ａに幅広に形成されており、図７に示すように、一対のツマミ部２４，２５が近接した状態で、一方の保持壁３３の先端側内面４０に、第１ツマミ部２４の先端２８が係合し、他方の保持壁３５の内面に、第２ツマミ部２５（ここでは周方向の先端２９）が係合して、リング部２１が拡径状態に保持されるようになっている。
【００５２】
この態様によれば、幅広の第１ツマミ部２４の先端２８を、一方の保持壁３３の突部５０に、広い係合面積でしっかりと係合させて、この広く係合した部分を回転支点としながら、第２ツマミ部２５よりも幅狭の第２ツマミ部２５を、他方の保持壁３５の内面から抜き出す構成となるため、リング部２１の拡径状態から、操作部３７をリング部２１の外径方向に引っ張る際に、ホルダー３０を一層回転させやすくすることができ、他方のツマミ部である第２ツマミ部２５を、他方の保持壁３５から抜けやすくすることができる。
【００５３】
図１０には、本発明に係るホースクランプの、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この実施形態のホースクランプ１０Ａ（以下、「クランプ１０Ａ」という）は、ホルダーの操作部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００５５】
この実施形態におけるホルダー３０Ａの操作部３７Ａは、前記実施形態とは異なり、本体部３１の側方に連設されている。また、操作部３７Ａは、その一端３７ａが、本体部３１の保持壁３３の外面に連結され、他端３７ｂが、本体部３１の天井面３１ａ（内面３２とは反対側の面）に連結されて、本体部３１の軸方向Ａに沿った方向が開口した環状をなしている。
【００５６】
そして、このクランプ１０Ａにおいても、一対のツマミ部２４，２５を近接させてリング部２１を拡径保持した状態で、操作部３７Ａを把持して、リング部２１の外径方向にホルダー３０Ａを引っ張ることで、保持壁３３の先端側内面４０の突部５０に、第１ツマミ部２４の先端２８が引っ掛かって、ホルダー３０Ａに回転モーメントＭが作用するので、他方のツマミ部２５を他方の保持壁３５から抜けやすくして、クランプ１０Ａの縮径作業を容易に行うことができる。
【００５７】
図１１及び図１２には、本発明に係るホースクランプの、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
この実施形態のホースクランプ１０Ｂ（以下、「クランプ１０Ｂ」という）は、ホルダーの操作部の構造が、前記実施形態と異なっている。
【００５９】
この実施形態におけるホルダー３０Ｂの操作部３７Ｂも、本体部３１の側方に連設された構造となっている。また、操作部３７Ｂは、その一端３７ａが、本体部３１の天井面３１ａの軸方向Ａの一側に連結され、他端３７ｂが、本体部３１の軸方向Ａの他側周縁部に連結されており、本体部３１の幅方向Ｂに沿った方向が開口した環状をなしている。
【００６０】
そして、このクランプ１０Ｂにおいても、一対のツマミ部２４，２５を近接させてリング部２１を拡径保持した状態で、操作部３７Ｂを把持して、リング部２１の外径方向にホルダー３０Ｂを引っ張ることで、保持壁３３の先端側内面４０の突部５０に、第１ツマミ部２４の先端２８が引っ掛かって、ホルダー３０Ｂに回転モーメントＭが作用するので、他方のツマミ部２５を他方の保持壁３５から抜けやすくして、クランプ１０Ｂの縮径作業を容易に行うことができる。
【００６１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ホースクランプ（クランプ）
２０  クランプ本体
２１  リング部
２２  一端部
２３  他端部
２４  第１ツマミ部
２５  第２ツマミ部
２８  周方向先端
３０，３０Ａ，３０Ｂ  ホルダー
３１  本体部
３３，３５  保持壁
３７，３７Ａ，３７Ｂ  操作部
３９  基端側内面
４０  先端側内面
４１  基端側内面
４２  先端側内面
５０  突部
６０，６１  押え壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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