(57)【要約】【課題】金型内に設置され相互間の押圧荷重を検出する荷重検出装置であって、金型の保管時の非稼働時間の電力消費量を抑制し、装置自体の稼働時間を長くすることができる荷重検出装置を提供する。【解決手段】第１型部及び第２型部からなる金型部の相互間の型締状態を検知する荷重検出装置であって、荷重検出装置は第１型部または第２型部の少なくとも一方に設置され、荷重検出装置は、検出部と、制御部と、無線送信部と、電源部を備え、第１型部と第２型部との間における型締状態が所定時間持続した場合に、制御部は電源部から検出部及び無線送信部への電力供給を停止する電断処理を実行し、制御部は、第１型部と第２型部との間における型締状態が所定時間持続した後、第１型部と第２型部との間の型締状態からの開放を契機として、電源部から検出部及び無線送信部への電力供給を停止する電断処理を解除する。【選択図】図１
2020085781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１型部及び第２型部からなる金型部の相互間の型締状態を検知する荷重検出装置であって、
前記荷重検出装置は前記第１型部または前記第２型部の少なくとも一方に設置され、
前記荷重検出装置は、検出部と、制御部と、無線送信部と、電源部を備え、
前記第１型部と前記第２型部との間における型締状態が所定時間持続した場合に、前記制御部は前記電源部から前記検出部及び前記無線送信部への電力供給を停止する電断処理を実行する
ことを特徴とする荷重検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１型部と前記第２型部との間における型締状態が所定時間持続した後、前記第１型部と前記第２型部との間の型締状態からの開放を契機として、前記電源部から前記検出部及び前記無線送信部への電力供給を停止する電断処理を解除する請求項１に記載の荷重検出装置。
【請求項３】
前記荷重検出部が振動検出部を備える請求項１または２に記載の荷重検出装置。
【請求項４】
前記金型部がプレス加工装置に装着される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の荷重検出装置。
【請求項５】
前記荷重検出装置がディスタンスブロック内に収容されて、前記ディスタンスブロックが前記第１型部または前記第２型部の少なくとも一方に設置される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型に設置される荷重検出装置に関し、特に金型の保管時における電力消費量を抑制する荷重検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス成型装置において、金型（上型）と金型（下型）の相互の押圧により、被加工材（ワーク）はプレス成型される。被加工材のプレス加工に際し、加工精度の点から被加工材は予め規定された金型間の押圧荷重により加工される。規定の荷重よりも荷重が高すぎる場合には成型後の被加工材に割れが発生し、また、規定の荷重よりも荷重が低すぎる場合には成型後の被加工材にしわが発生し、所望の形状とならない。そのため、加工後の安定した品質の確保の上で金型相互間の押圧荷重を把握する必要がある。
【０００３】
このようなことから、金型相互間の押圧時の荷重を常時検出する装置、方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。同特許文献１によると、金型相互の近接の検知にセンサが使用されており、金型毎に設置される。センサによる位置、荷重の検出について、有線により計測機器と接続することを想定すると、センサの数の増加に伴い配線数も増加する。このため、製造計画に応じて金型を変更する場合に、随時配線接続も変更しなければならず、作業が煩雑化する。
【０００４】
そこで、センサ等の検出装置からの工場内の制御コンピュータ等への信号送信の無線化が検討されてきた。無線化の実現に際し、電池等の電源部が装置の稼働、検出した情報の送信のためセンサ等の装置自体に備えられる。この場合、成型装置の稼働時のみ検出装置の電気回路を作動させて消費電力量の低減を図ることが考えられている。
【０００５】
しかしながら、プレス成型装置においては、上下の金型はプレス機から取り外され型を閉じた状態で保管されることが多い。そうすると、上下の金型は閉じた状態、すなわち、金型同士の接触状態となり、金型内に備えられた荷重検出装置は型締め状態の持続と検出し続ける。このため、消費電力を低減させることができず、金型の保管状態では常に計測電流が消費され電池寿命が短くなる。
【０００６】
検出装置に電源スイッチを別途設けるとしても、金型の保管時に人為的に当該電源スイッチを切る必要がある。そうすると、作業の工程数は増加する。さらにはスイッチの切り忘れも起こり得る。また、無線通信により検出装置内の計測用電源を一律に切る構成も検討される。しかしながら、無線通信により検出装置が計測動作を可能にするため、検出装置の再起動に必要な復帰信号を待機する必要がある。それゆえ、無線通信用の電力が消費されることには変わりない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１３７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一連の経緯を踏まえ、発明者は、金型が閉じられている時間に着目して鋭意検討した結果、金型保管中における荷重検出装置の電力消費量の抑制を実現するに至った。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、金型内に設置され金型相互間の押圧荷重を検出する荷重検出装置において、当該金型の保管時の非稼働時間の電力消費量を抑制し、装置自体の稼働時間を長くすることができる荷重検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明の第１の形態の荷重検出装置は、第１型部及び第２型部からなる金型部の相互間の型締状態を検知する荷重検出装置であって、荷重検出装置は第１型部または第２型部の少なくとも一方に設置され、荷重検出部は、検出部と、制御部と、無線送信部と、電源部を備え、第１型部と第２型部との間における型締状態が所定時間持続した場合に、制御部は電源部から検出部及び無線送信部への電力供給を停止する電断処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
第２の形態の荷重検出装置は、制御部は、第１型部と第２型部との間における型締状態が所定時間持続した後、第１型部と第２型部との間の型締状態からの開放を契機として、電源部から検出部及び無線送信部への電力供給を停止する電断処理を解除することを特徴とする。
【００１２】
第３の形態の荷重検出装置は、荷重検出部が振動検出部を備えることを特徴とする。
【００１３】
第４の形態の荷重検出装置は、金型部がプレス加工装置に装着されることを特徴とする。
【００１４】
第５の形態の荷重検出装置は、荷重検出装置がディスタンスブロック内に収容されて、ディスタンスブロックが第１型部または第２型部の少なくとも一方に設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の荷重検出装置によると、荷重検出装置は第１型部または第２型部の少なくとも一方に設置され、荷重検出装置は、検出部と、制御部と、無線送信部と、電源部を備え、第１型部と第２型部との間における型締状態が所定時間持続した場合に、制御部は電源部から検出部及び無線送信部への電力供給を停止する電断処理を実行するため、金型の保管時の非稼働時間の荷重検出装置の電源の切り忘れを回避して自動的に電源を落とすことができ、電力消費量を抑制し、装置自体の稼働時間を長くすることができ、作業効率の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】プレス加工装置の全体断面図である。
【図２】荷重検出装置の構成図である。
【図３】金型部の保管状態の全体断面図である。
【図４】時間と電流を示すグラフである。
【図５】計測及び無線送信に関する第１フローチャートである。
【図６】計測及び無線送信に関する第２フローチャートである。
【図７】計測及び無線送信に関する第３フローチャートである。
【図８】荷重検出部の他の形態を示す部分断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に開示のプレス加工装置１の全体断面図を用い本発明の荷重検出装置２について説明する。プレス加工装置１には第１型部１１（ダイス等と称される）と、第２型部１３（リング等と称される）が備えられる。なお、第２型部１３はポンチ１２も含められる場合もある。図示のプレス加工装置１は絞りプレス成形用の加工装置であり、第１型部１１と第２型部１３により金型部１０は形成される。図示のプレス加工装置１の第２型部は、絞り用のポンチ１２の周囲に配されるリング１３により形成される。
【００１８】
金属板材等の被加工材Ｗ（ワーク）は、第２型部のリング１３の所定位置となる載置部４０に載置され、ポンチ１２の押圧を受けて絞りプレス成形される。被加工材Ｗの周囲部分は、第２型部のリング１３の載置部４０と当接している。そこで、被加工材Ｗの周囲部分は、リング１３の載置部４０と第１型部１１の当接部５０との押圧により固定される。
【００１９】
第２型部のポンチ１２はボルスタ１６上に固定される。ボルスタ１６の下方にクッションパッド（図示せず）が設置される。クッションパッドより下方にはダイクッション機構が備えられる（図示せず）。ダイクッション機構には、エア型（エアダイクッション）、サーボ型（サーボダイクッション）等が使用される。そして、ポンチ１２の周囲に配置されるリング１３はボルスタ１６の上方に配置される。実施形態のリング１３はポンチ１２の周囲を囲む環状に形成される。リング１３は脚部１５を介してクッションピン１４と接続され、クッションピン１４により押し上げられる。さらに、環状のリング１３はボルスタ１６の上方に配置されたガイド部１８により囲まれる。絞りプレス成形時にリング１３に加わる荷重は適宜調整され第１型部１１にて押し下げられる。
【００２０】
第１型部１１（ダイス）の上部にスライド１７（ラム）が配置される。そしてスライド１７の上方にスライド駆動部（図示せず）が設置される。スライド駆動部の内部には、モータ、ギヤ、カム、クランク等が設置される。そこで、モータの回転によりクランクが可動してスライド１７は昇降される。なお、図は本発明の説明に必要なプレス加工装置の主要部分を示しており、当然に図示以外の機構、構成等も含まれる。
【００２１】
図示のプレス加工装置１によると、第２型部のリング１３と第１型部のダイス１１は互いに近接する。被加工材Ｗはリング１３（その周囲部）と第１型部のダイス１１（その周囲部）により挟まれる。このときの金型部１０の相互間（リング１３とダイス１１の間）の型締状態、押圧荷重は複数の荷重検出装置２により検知される。
【００２２】
荷重検出装置２が設置される位置は、被加工材Ｗの絞りプレス成形の加工に用いられる場所以外の型部表面領域である。図示の例では、荷重検出装置２はリング１３（第２型部）の載置部４０の周囲に配置される。なお、図示しないものの、荷重検出装置２はダイス１１（第１型部）の当接部５０の周囲にも設置可能である。荷重検出装置２の設置個数と設置位置は、金型部１０（第１型部と第２型部）の大きさ、形状、被加工材Ｗの大きさ、形状により適宜である。荷重検出装置２は、プレス成形を繰り返す際の異常を早期に検知し、金型等の設備への損傷を最小限に抑える目的により設置される。
【００２３】
図２は荷重検出装置２の構成図である。実施形態の荷重検出装置２は、荷重の検知と検知した荷重の信号送信を無線送信により行う。荷重検出装置２は、検出部２１と、制御部２２と、無線送信部２３、電源部２４、及び振動検知部２５を備える。検出部２１は、ロードセル、圧電センサ、ひずみゲージ等であり、第１型部及び第２型部の相互間の押圧荷重を電気信号に変換する公知のセンサ類である。制御部２２は、検出部２１において検出した荷重の送信の制御、さらに、後述する電断処理の実行と解除を行うＩＣ等であり、実施形態においては、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  ｃｈｉｐ）が使用される。
【００２４】
無線送信部２３は無線によりプレス荷重値の信号を発信する電波発信用の回路、モジュール等である。また、発信する周波数域も２．４ＧＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯等の適宜である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線の通信規格に対応した機器が使用される。電源部２４は、公知の電池である。なお、荷重検出装置２が受けた荷重により発電する素子により代替してもよい。振動検知部２５は公知の振動センサ、加速度センサ等である。振動検知部２５が何らの振動、衝撃を検知しない場合、金型部１０は稼働状態ではないと考えられる。そこで、金型部１０が保管状態であるか否か、すなわち、金型部１０が静置状態であるか否かの確認に使用される。
【００２５】
さらに、プレス加工装置１及び荷重検出装置２の外部に受信部２６が備えられる。受信部２６は荷重検出装置２の無線送信部２３から発信されたプレス荷重値を受信し、時系列で蓄積する。そこで、汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ、ＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）等の機器が受信部２６として設置される。そこで、各所に設置された荷重検出装置２から発信されたプレス荷重値は集積され、受信部２６において各プレス荷重値は規定の荷重値範囲内であるか否か確認される。
【００２６】
図３は金型部１０に含まれる第１型部（ダイス１１）及び第２型部（リング１３）の断面図である。図２ではポンチ１２の図示は省略されている。プレス加工装置１において、成形物の変更に合わせて、金型部１０も交換される。そのため、プレス加工装置１から金型部１０は取り外されて保管される。図示から理解されるように、第２型部（リング１３）に第１型部（ダイス１１）が当接した状態である。
【００２７】
図示の金型部１０の保管状態が持続する限り、何らの処理のない荷重検出装置２は第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）による押圧荷重を保管中も常時検出し続ける。荷重検出装置２による荷重検出が持続されるため、常に検出した荷重に関する信号を外部に発信する。そうすると、本来のプレス加工装置１の稼働とは無関係に荷重検出装置２の消費電力の消耗が続く。
【００２８】
この様子は、図４（ａ）及び（ｂ）の電流を示すグラフに表される。ともに横軸は時間、縦軸は電流である。図４（ａ）はプレス加工装置１における金型部１０の相互間の本来の型締状態ではなく、金型部１０の保管状態が持続しているときの電流のグラフとなる。荷重検出装置２は、常時、荷重を検出しているため電源部２４から電流が各部へ流れ続け、電源部２４の電池が消耗している。図４（ａ）のグラフの立ち上がりは、プレス加工装置１に設置された金型部１０の通常の稼働時における通電である。すなわち、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）の近接である。図中の時点ｔ１は例えば金型部１０の相互の近接を契機とする通電開始時点である。図４（ｂ）も同様である。
【００２９】
これに対し、実施形態の荷重検出装置２は、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）との間における型締状態が所定時間持続した場合に、荷重検出装置２の制御部２２は、同装置内の電源部２４から検出部２１及び無線送信部２３への電力供給を停止する電断処理（スリープ）を実行する。なお、電断処理の実行時は完全な電力供給の停止状態ではなく、制御部２２の動作、内部時計、内部メモリ等の維持に必要な最小限の電力供給は継続される状態である。
【００３０】
そこで、図４（ｂ）のとおり、実施形態では、金型部１０の第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）との間における型締状態が所定時間（例えば１０秒間）持続した場合に、電断処理が実行される。図中の時点ｔ２は電断処理実行の時点である。結果、所定時間（例えば１０秒間）以降の各部への通電は停止され（電断処理）、電源部２４の電池の消耗は抑制される。電断処理は後出のフローチャートの説明にあるとおり、自動的に処理されるため、作業者による電源の切り忘れを意識する必要は無い。
【００３１】
次に、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）との間における型締状態が所定時間（例えば１０秒間以上）持続する。その後、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）との間の型締状態からの開放が契機となり、電源部２４から検出部２１及び無線送信部２３への電力供給を停止する電断処理が解除（電力供給が再開）される（ウェイクアップ）。つまり、金型部１０が再びプレス加工装置１に装着され、プレス加工が始まる等の場合、前出の電断処理は解除される。すなわち、金型部１０が再びプレス加工装置１に装着され、プレス加工が始まる等の場合、前出の電断処理は解除され、荷重の検出が可能な状態に荷重検出装置２は復帰する。
【００３２】
これより、実施形態の荷重検出装置２における荷重の計測及び無線送信の流れについて、図５、図６、図７のフローチャートに基づいて説明する。図５のフローチャートは、荷重検出装置２による第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）荷重計測と金型部１０の稼働状況の流れを示す。図５のフローチャートのとおり、制御部２２は、金型部１０同士（第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３））の近接を検出部２１における荷重値を通じて確認する（Ｓ１１）。金型部１０同士が近接していなければ（Ｓ１２のＮｏ）、制御部２２は所定時間の待機を無線送信部２３に指示する（Ｓ１３）。そして再度、制御部２２は金型部１０同士の近接を確認する。この繰り返しにより、制御部２２は金型部１０同士の確実な近接を確認して次の工程に処理を進めることができる。
【００３３】
検出部２１としてロードセル、圧電センサ、または歪みゲージ等が使用される。これらの消費電流は一般に非常に大きい。このため、金型部１０同士（第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３））が近接し始める時点では、前出の検出部２１は非稼働である。そこで、本来の荷重を検知する方法以外の別系統の検出部が利用され、金型部１０同士の近接が検出される。例えば、磁気利用のマイクロスイッチ、物理的なプッシュスイッチ等を第１型部（ダイス１１）に押させる動作による検出が考えられる。
【００３４】
マイクロスイッチ、プッシュスイッチは無線送信部２３と検出部２１への主電源回路（図示せず）上に設けてもよい。無線送信部がディープスリープ状態（最低限度のメモリ保持のための通電状態）となる場合、前出のマイクロスイッチ、プッシュスイッチの端子電圧は無線送信部により定期監視され、割り込み処理によって復帰モードへの移行が行われる。ただし、プッシュスイッチが主電源回路上に設けられる場合、プッシュスイッチの押下からの起動時間中は検知部からの信号を処理できない。このため、現実的には高速に動作するプレス型では割り込み処理により計測回路のみをオフとする構成としている。
【００３５】
金型部１０同士が近接している場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部２２は検出部２１を通じて押圧時の荷重の計測を開始する（Ｓ１４）。金型部１０同士が近接していなければ（Ｓ１５のＮｏ）、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）は離隔したとして、制御部２２は検出部２１による計測を停止し（Ｓ１６）、制御部２２は無線送信部２３を通じて受信部２６へ無線送信を開始する（Ｓ１７）。Ｓ１５において、金型部１０同士が近接している場合（Ｙｅｓ）、後出の累積待機時間を監視して計測を停止させる。なお、計測停止に際しては、累積待機時間が一定時間以上、または金型部１０同士の離隔も条件に含められる。こうして、当該押圧時に検出された荷重値はその検出毎に送信される。検出した押圧の荷重値の無線送信は、毎回のプレス加工の押圧の周期に同期させて送信される。
【００３６】
そして、金型部１０同士が近接している場合（Ｓ１８のＹｅｓ）、制御部２２は無線送信部２３を通じての受信部２６への無線送信を停止する（Ｓ１９）。その後、再度、制御部２２は検出部２１を通じて計測を開始する（Ｓ１４）。Ｓ１８において、金型部１０同士が近接している状態であれば、金型部１０により被加工材Ｗへのプレス成型が現在進行中であり、検出部２１における検出値が変動している。そのため、検出値が変動している間、制御部２２は無線送信する必要はなく、計測を継続するべくＳ１４に戻す処理を行う。ここまでのフローチャートに規定の順序は、通常の被加工材Ｗへのプレス成型時における押圧荷重の検出である。
【００３７】
Ｓ１４の計測開始後、金型部１０同士が近接している場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、図６のフローチャートのとおり、制御部２２は検出部２１を通じて計測を継続する（Ｓ２０）。そして、制御部２２は所定時間待機し（Ｓ２１）、制御部２２は待機時間を加算する（累積待機時間の算出）（Ｓ２２）。Ｓ２２の累積待機時間の算出では、毎回のＳ２０ないしＳ２３の繰り返しの処理により生じる累積時間が全て加算される。そして、累積待機時間が一定時間（一定値）以上の場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、制御部２２は検出部２１による計測を停止し（Ｓ２４）、所定時間の待機を指示する（Ｓ２５）。
【００３８】
例えば、所定時間の待機が２０ｍｓｅｃであり、累積待機時間が１０秒（＝２０ｍｓｅｃ×５００回累積）である場合、制御部２２は金型部１０の非稼働状態を判定して電源部２４から各部への通電を抑制する（電断処理の実行）。なお、金型部１０の非稼働状態の判定に際しては、振動検知部２５が振動を所定時間検知しないことも含めて制御部２２は電断処理の実行を判定する。
【００３９】
累積待機時間が一定時間（一定値）を下回っている場合（Ｓ２３のＮｏ）、Ｓ１５に戻り金型部１０同士の近接の可否に応じて分岐する。そして、制御部２２はＳ１６以降またはＳ２０以降の処理（前述参照）を実行する。金型部１０同士が所定時間近接している場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、制御部２２は計測を停止し（Ｓ２４）、所定時間の待機を指示する（Ｓ２５）。そして、金型部１０同士が所定時間近接していない場合（Ｓ２６のＮｏ）、制御部２２は所定時間の待機を指示する（Ｓ１３）。
【００４０】
Ｓ２４の計測停止後の金型部１０同士が所定時間近接していない場合（Ｓ２６のＮｏ）とは、金型部１０の第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）は離隔している状態である。つまり、金型部１０はプレス加工装置１に設置され稼働状態に復帰したことを意味し、制御部２２は電断処理を解除し、各部の動作復帰のため通電を再開する。なお、稼働状態への復帰の確認に際して制御部２２は振動検知部２５による振動の検知も契機とすることができる。
【００４１】
Ｓ１７の無線送信開始後、金型部１０同士が所定時間近接していない場合（Ｓ１８のＮｏ）、図７のフローチャートのとおり、制御部２２は無線送信部２３からの無線送信の完了を確認し、無線送信完了の場合（Ｓ２７のＹｅｓ）、制御部２２は無線送信部２３からの無線送信を停止する（Ｓ２８）。その後、Ｓ１１の金型部１０同士の近接を確認する処理（Ｓ１１）に戻る。また、無線送信が完了でない場合（Ｓ２７のＮｏ）、まだ送信するべき信号が残存しているとして、制御部２２は無線送信部２３からの無線送信を継続する（Ｓ２９）。無線送信の継続後（Ｓ２９）、金型部１０同士が所定時間近接している場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、制御部２２は無線送信部２３を通じての受信部２６への無線送信を停止する（Ｓ１９）。また、金型部１０同士が所定時間近接していない場合（Ｓ３０のＮｏ）、処理は無線送信の完了確認（Ｓ２７）に戻る。こうして、制御部２２は、現時点の金型部１０同士の押圧荷重を検出し、その検出した荷重値を確実に送信することができる。
【００４２】
図８の金型部１０の断面図から把握されるように、金型部１０には、ディスタンスブロック６０が設置される。このディスタンスブロック６０を通じて金型部１０の相互間（第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３））の押圧時の間隔は微調整される。そこで、荷重検出装置２は当該ディスタンスブロック６０内の収容穴部（図示せず）に収容される。もしくは、荷重検出装置はディスタンスブロックの側面部に形成された側面孔部（図示せず）に収容されてもよい。あるいは、ディスタンスブロックに巻き付く形態としてもよい。そして、荷重検出装置２を収容したディスタンスブロック６０は、第１型部（ダイス１１）と第２型部（リング１３）の少なくとも一方に設置される。図示の形態では、ディスタンスブロック６０は第１型部（ダイス１１）に設置される。
【００４３】
例えば、ディスタンスブロック６０が直径６５ｍｍ、高さ３０ｍｍの寸法の場合、荷重検出装置２はディスタンスブロック６０よりも小さい寸法である。具体的に荷重検出装置２は、直径２０ないし４０ｍｍ、高さ１０ないし２０ｍｍである。またはディスタンスブロック６０に巻き付く形態の場合、ディスタンスブロックと荷重検出装置が一体となり、直径１０５ｍｍ、高さ３０ｍｍである。ディスタンスブロックが荷重検出装置の設置に利用されるため、別途金型部に荷重検出装置の設置のための穴部を形成する加工は省略され簡便である。特に金型への必要以上の加工は強度低下が避けられるため好ましい。
【００４４】
他の実施形態として、電断処理（スリープ状態の持続）と電断処理の解除（ウェイクアップ）に際しては、振動検知部２５も含めて振動の有無が検知される。振動が常時検知されているか、または検知が無いかにより、該当する状態が選択、確認される。また、長時間にわたり通常稼働時の電流が流れ続けた場合、電源部２４から検出部２１及び無線送信部２３への電力供給を停止する電断回路が荷重検出装置２に備えられる。そうすると、金型部が稼働していないにも関わらず、電流が流れ続けていることは、前述のように金型部は保管状態に相当すると考えられ、荷重検出装置２は電断するべきと判断可能である。
【００４５】
さらに、荷重検出装置２には、金型部の離隔を検出する磁気センサ、距離センサ等（図示せず）を備えることもできる。これらのセンサにより金型部の稼働への復帰が確認可能となり、同センサの検出を通じて電断処理は解除される。
【００４６】
加えて、荷重検出装置２における電源部２４自体の省略も可能である。例えば、金型部の相互の近接（金型の降下）により生じる荷重圧力発生から発電する圧電素子が荷重検出装置２に搭載される。この圧電素子による発電を通じて通常の稼働時の荷重の検出、無線送信のための電力が得られる。仮に、保管状態等の金型部の相互の近接が長時間持続する場合、荷重の変動は無いため圧電素子による発電は無く、自然に荷重検出装置２に電断状態が生じ得る。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の荷重検出装置は金型の保管時の非稼働時の電力消費量を抑制することにより、装置自体の稼働時間を長くすることができる。そこで、既存の荷重検出装置の代替として有望である。
【符号の説明】
【００４８】
１  プレス加工装置
２  荷重検出装置
１０  金型部
１１  ダイス（第１型部）
１２  ポンチ
１３  リング（第２型部）
１４  クッションピン
１５  脚部
１６  ボルスタ
１７  スライド
１８  ガイド部
２１  検出部
２２  制御部
２３  無線送信部
２４  電源部
２５  振動検知部
２６  受信部
４０  載置部
５０  当接部
６０  ディスタンスブロック
Ｗ  被加工材
【図１】
2020085781.tif 000003
【図２】
2020085781.tif 000004
【図３】
2020085781.tif 000005
【図４】
2020085781.tif 000006
【図５】
2020085781.tif 000007
【図６】
2020085781.tif 000008
【図７】
2020085781.tif 000009
【図８】
2020085781.tif 000010