(57)【要約】【課題】電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化すること。【解決手段】カート１０は、利用者がカゴ部に載せた商品の価格を認識する。また、レジ待ち客の顔を撮像範囲に含むようカメラを設置し、レジ待ち客を顔認証することで、利用者を特定する。そして、特定した利用者に関連付けられた電子マネーの残高を取得し、カート１０から取得した商品価格と比較することで、電子マネーの残高が商品価格以上であるか否かを判定する。このように、レジカウンタでの精算を行う前に残高不足の判定を行うことで、電子マネーなどの電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化することができる。【選択図】図１
2020080044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジカウンタとは異なる位置に設けられ、電子決済用価値の金額情報を取得する第一の取得部と、
前記レジカウンタとは異なる位置に設けられ、商品価格を認識する第一の価格認識部と、
前記第一の取得部により取得された電子決済用価値の金額と、前記第一の価格認識部により認識された商品価格の比較を行う第一の制御部と
を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記第一の取得部は、所定の媒体を介して前記電子決済用価値の金額情報を取得することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記第一の取得部は、生体認証を介して前記電子決済用価値の金額情報を取得することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記生体認証は顔認証であって、
顔認証に必要な情報を取得する顔情報取得部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記顔情報取得部は、前記レジカウンタにやってきた人物、または前記レジカウンタへの待ち行列に並ぶ人物の顔情報を取得することを特徴とする請求項４記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記顔情報取得部は、当該商品販売システムが設置されている店舗に入店した人物の顔情報を取得することを特徴とする請求項４記載の商品販売システム。
【請求項７】
前記第一の価格認識部は、ショッピングカートに設けられることを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記第一の価格認識部は、所定容器に収納された少なくとも１以上の商品にそれぞれ設けられた電子タグに記録された情報を無線で検知することで、商品価格を認識することを特徴とする請求項１記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記第一の制御部による比較結果を報知する報知部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８いずれか一つに記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記報知部は、前記レジカウンタとは異なる位置に設けられることを特徴とする請求項９記載の商品販売システム。
【請求項１１】
前記報知部は、前記レジカウンタに設けられることを特徴とする請求項９記載の商品販売システム。
【請求項１２】
前記報知部は、前記第一の制御部により前記電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、電子決済用価値を追加する旨、他の決済方法に変更する旨、取引をキャンセルする旨、一部の商品をキャンセルする旨、の少なくともいずれか一つを選択するよう報知することを特徴とする請求項９記載の商品販売システム。
【請求項１３】
前記報知部は、前記第一の制御部により前記電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、不足金額または追加必要金額を報知することを特徴とする請求項１２記載の商品販売システム。
【請求項１４】
前記レジカウンタに設けられ、前記電子決済用価値の金額情報を取得する第二の取得部と、
前記レジカウンタに設けられ、前記商品価格を認識する第二の価格認識部と、
前記第二の取得部により取得された電子決済用価値の金額と、前記第二の価格認識部により認識された商品価格の比較を行う第二の制御部と、
前記レジカウンタに設けられるレジスタと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の商品販売システム。
【請求項１５】
前記第一の制御部による比較結果を前記レジスタに出力する出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１４記載の商品販売システム。
【請求項１６】
レジカウンタとは異なる位置に設けられた取得部が、電子決済用価値の金額情報を取得する取得ステップと、
前記レジカウンタとは異なる位置に設けられた価格認識部が、商品価格を認識する価格認識ステップと、
前記取得ステップにより取得された電子決済用価値の金額と、前記価格認識ステップにより認識された商品価格の比較を行う制御ステップと
を含むことを特徴とする商品販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の販売を行う商品販売システム及び商品販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金をやり取りすることなく商品を購入したり、サービスを得ることが可能な個人認証を用いた商品購入システムが知られている。例えば特許文献１には、前払金の金額と商品価格の金額を比較して、不足があれば残高不足を通知する商品購入システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、商品価格を認識する価格認識部が据え置き型端末に設けられている。この場合、商品購入しようとしている人が残高不足を認識するタイミングは据え置き型端末を操作しているタイミングとなってしまうため、例えば残高が不足するとなった時に商品購入をキャンセルするとなったら、商品を認識させた時間およびキャンセル処理の時間が余計にかかってしまい、大幅なロスタイムが発生してしまうという問題がある。
【０００５】
近年、レジカウンタにおいて人の待ち行列が出来、レジの待ち時間が長くなってしまっているという慢性的な課題があり、上記ロスタイムが発生してしまうことは非常な大きな問題である。前払金を用いた決済は、所要時間を短縮し、商品販売を効率化することが期待されるにも関わらず、残高不足の場合には所要時間が増大し、商品販売の効率化を阻害する事態となるからである。
【０００６】
これらのことから、前払金による決済を利用する商品販売において、残高不足による所要時間の増大を回避し、商品販売を効率化することが重要な課題となっていた。なお、かかる課題は、前払金に限定されるものではなく、現金以外の電子決済用価値を利用する場合に生ずるものである。例えば、電子マネーは前払金に対応する電子決済用価値であるが、クレジット決済、デビット決済においても同様の課題が生ずる。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、レジカウンタとは異なる位置に設けられ、電子決済用価値の金額情報を取得する第一の取得部と、前記レジカウンタとは異なる位置に設けられ、商品価格を認識する第一の価格認識部と、前記第一の取得部により取得された電子決済用価値の金額と、前記第一の価格認識部により認識された商品価格の比較を行う第一の制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の取得部は、所定の媒体を介して前記電子決済用価値の金額情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の取得部は、生体認証を介して前記電子決済用価値の金額情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記生体認証は顔認証であって、顔認証に必要な情報を取得する顔情報取得部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記顔情報取得部は、前記レジカウンタにやってきた人物、または前記レジカウンタへの待ち行列に並ぶ人物の顔情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記顔情報取得部は、当該商品販売システムが設置されている店舗に入店した人物の顔情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の価格認識部は、ショッピングカートに設けられることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の価格認識部は、所定容器に収納された少なくとも１以上の商品にそれぞれ設けられた電子タグに記録された情報を無線で検知することで、商品価格を認識することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の制御部による比較結果を報知する報知部をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記レジカウンタとは異なる位置に設けられることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記レジカウンタに設けられることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記第一の制御部により前記電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、電子決済用価値を追加する旨、他の決済方法に変更する旨、取引をキャンセルする旨、一部の商品をキャンセルする旨、の少なくともいずれか一つを選択するよう報知することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記報知部は、前記第一の制御部により前記電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、不足金額または追加必要金額を報知することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記発明において、前記レジカウンタに設けられ、前記電子決済用価値の金額情報を取得する第二の取得部と、前記レジカウンタに設けられ、前記商品価格を認識する第二の価格認識部と、前記第二の取得部により取得された電子決済用価値の金額と、前記第二の価格認識部により認識された商品価格の比較を行う第二の制御部と、前記レジカウンタに設けられるレジスタと、をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記発明において、前記第一の制御部による比較結果を前記レジスタに出力する出力部をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、レジカウンタとは異なる位置に設けられた取得部が、電子決済用価値の金額情報を取得する取得ステップと、前記レジカウンタとは異なる位置に設けられた価格認識部が、商品価格を認識する価格認識ステップと、前記取得ステップにより取得された電子決済用価値の金額と、前記価格認識ステップにより認識された商品価格の比較を行う制御ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電子決済用価値を用いた商品販売を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施例に係る商品販売システムの概念の説明図である。
【図２】図２は、店舗の構成についての説明図である。
【図３】図３は、商品販売システムのシステム構成図である。
【図４】図４は、カートの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、店舗管理サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、ＰＯＳレジの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、カートの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、店舗管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＰＯＳレジの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、単体で動作するカートの説明図である。
【図１１】図１１は、単独で動作するカートの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、カートの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る商品販売システム及び商品販売方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２７】
まず、本実施例に係る商品販売システムの概念について説明する。図１は、本実施例に係る商品販売システムの概念の説明図である。本実施例では、商品を商品棚に陳列しており、利用者である買い物客は、商品運搬用のカート１０に購入対象の商品を入れて運搬する。
【００２８】
カート１０は、いわゆるショッピングカートであり、商品を入れるカゴ部と、利用者が把持するハンドル部と、車輪（キャスター）とを備える。さらに、カート１０は、利用者がカゴ部に載せた商品の価格を認識し、後述する店舗管理サーバ２０に送信する機能を有する。商品の価格の認識は、例えば、商品に付したＲＦＩＤタグを読み取ることで行えばよい。
【００２９】
利用者は、購入対象の商品をカート１０に入れ、レジエリアに設けられたレジカウンタまで運搬し、商品の価格の決済を行う。ここで、レジカウンタが他の利用者によって使用されている場合には、レジ待ち客として並んで順番待ちをすることになる。
【００３０】
レジカウンタでは、現金決済の他、電子マネーなどの電子決済用価値を用いた決済が可能である。このような電子決済は、決済金額分を残高から減算することで決済が完了し、釣銭が発生しないこと等から、現金決済に比して所要時間が短く、商品販売の効率化に寄与する。
【００３１】
しかし、レジエリアで商品の登録を行って決済すべき商品価格を特定した後、電子決済を行う段階で残高の不足が判明すると、利用者は残高の追加を行うか、購入する商品を減らす必要が生じ、現金決済よりも所要時間が増大する事態となる。
【００３２】
そこで、図１に示した商品販売システムでは、利用者がレジエリアに入る前に電子マネーの残高に不足がないかを判定する。具体的には、図１に示した商品販売システムは、レジ待ち客の顔を撮像範囲に含むようカメラを設置しており、レジ待ち客を顔認証することで、利用者を特定する。そして、特定した利用者に関連付けられた電子マネーの残高を取得し、カート１０から取得した商品価格と比較することで、電子マネーの残高が商品価格以上であるか否かを判定する。
【００３３】
判定の結果、電子マネーの残高が不足するならば、利用者に対する報知を行う。この報知では、電子マネーの残高が不足である旨のみを報知してもよいし、残高不足に対する対処を提示しても良い。残高不足に対する対処には、電子マネーを追加するチャージ、他の決済方法への変更、商品を購入する取引自体のキャンセル、一部の商品のキャンセルなどのうち、１又は複数を提示することができる。
【００３４】
また、利用者に対する報知は、カート１０に表示出力や音声出力の機能を持たせておこなってもよいし、レジカウンタで商品登録前に報知してもよい。
【００３５】
このように、レジ待ち客を撮像するカメラなどを用い、レジカウンタとは異なる位置で電子マネーの残高を取得するとともに、カート１０がレジカウンタとは異なる位置で商品価格を認識し、電子マネーの残高と商品価格とを比較することで、レジカウンタでの精算を行う前に残高不足の判定を行うことができる。そのため、電子マネーなどの電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化することができる。
【００３６】
次に、店舗の構成について説明する。図２は、店舗の構成についての説明図である。図２に示した構成では、複数の商品棚と、レジエリアと、出入り口近傍のカート置き場とが配置されている。
【００３７】
複数の商品棚は、利用者がカート１０を押しながら通行可能な通路を形成するよう配置される。入店した利用者は、カート置き場からカート１０の貸出をうけ、通路を移動しつつ所望の商品をカゴ部に入れる。その後、レジエリアで商品価格の決済を行い、カート１０を返却して退店する。
【００３８】
レジエリアには、１又は複数のレジカウンタが設けられる。レジカウンタは、有人レジ、セミセルフレジ、セルフレジのいずれであっても良く、また、これらが混在してもよい。有人レジでは、店員が商品の登録操作と決済操作を行う。セミセルフレジでは、店員が商品の登録操作を行い、利用者が決済操作を行う。そして、セルフレジでは、利用者が商品の登録操作と決済操作を行うことになる。
【００３９】
次に、商品販売システムのシステム構成について説明する。図３は、商品販売システムのシステム構成図である。図３に示すように、商品販売システムは、カートに、店舗管理サーバ及びレジカウンタを有する。
【００４０】
カートは、第一の価格認識部と、報知部とを有する。第一の価格認識部は、購入対象の商品の価格を認識し、店舗管理サーバに送信する機能部である。報知部は、店舗管理サーバにより電子マネーの残高不足との判定が行われた場合に、利用者に対する報知を行う機能部である。
【００４１】
店舗管理サーバは、顔情報取得部と、第一の取得部と、第一の制御部と、出力部とを有する。顔情報取得部は、待ち行列の客の顔画像を取得する機能部である。第一の制御部は、顔画像取得部により取得された顔画像から特定される利用者の電子マネーの残高を取得する機能部である。第一の制御部は、第一の取得部により取得された電子マネーの残高と、カートの第一の価格認識部により認識された商品価格とを比較する機能部である。出力部は、第一の制御部による比較結果をカートやレジカウンタに出力し、利用者への報知を行わせる機能部である。
【００４２】
レジカウンタには、第二の価格認識部、第二の取得部、第二の制御部、報知部及びレジスタが設けられる。レジスタは、購入される商品の登録と決済を行う機能部であり、ＰＯＳ（Point of sale system）レジなどによって実現される。第二の価格認識部、第二の取得部、第二の制御部、報知部もＰＯＳレジにより実現することとしてもよい。
【００４３】
第二の価格認識部は、レジカウンタにおいて商品価格を認識する機能部である。第二の取得部は、レジカウンタにおいて電子マネーの残高を取得する機能部である。第二の制御部は、第二の取得部により取得された電子マネーの残高と、第二の価格認識部により認識された商品価格との比較を行う機能部である。報知部は、電子マネーの残高と商品価格との比較結果を利用者に対して報知する機能部である。この報知部は、第二の制御部による比較結果に限らず、第一の制御部による比較結果を店舗管理サーバから受信した比較結果を報知することも可能である。
【００４４】
次に、カート１０の機能構成について説明する。図４は、カート１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、カート１０は、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）受信部１１、表示操作部１２、通信部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００４５】
ＲＦＩＤ受信部１１は、利用者がカゴ部に載せた商品のＲＦタグからＲＦＩＤを受信する通信インタフェースである。表示操作部１２は、タッチパネルディスプレイなどの入出力インタフェースである。通信部１３は、店舗管理サーバ２０などとの通信を行う通信インタフェースである。
【００４６】
記憶部１４は、不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、商品データ１４ａ及び価格データ１４ｂなどを記憶する。商品データ１４ａは、カゴ部に載せられた購入対象の商品を示すデータである。価格データ１４ｂは、購入対象の商品の価格を示すデータである。
【００４７】
制御部１５は、カート１０の全体を制御する制御部であり、商品認識部１５ａ、価格認識部１５ｂ、価格送信部１５ｃ及び報知部１５ｄを有する。商品認識部１５ａは、ＲＦＩＤ受信部１１が受信したＲＦＩＤからカゴ部に載せられた商品を認識し、商品データ１４ａに追加する処理を行う処理部である。
【００４８】
また、商品認識部１５ａは、決済が実行された場合には、商品データ１４ａ及び価格データ１４ｂをリセットする。決済の実行は、例えばレジカウンタの装置から何からの信号を受信して判定してもよいし、カゴ部の商品が全て無くなったときに決済が実行されたと判定してもよい。
【００４９】
価格認識部１５ｂは、商品データ１４ａから商品の価格を認識し、価格データ１４ｂを更新する処理部であり、第一の価格認識部に対応する。価格送信部１５ｃは、価格データ１４ｂを店舗管理サーバ２０に送信する処理部である。
【００５０】
報知部１５ｄは、店舗管理サーバ２０から報知指示を受信した場合に、報知を実行する処理部である。具体的には、報知部１５ｄは、店舗管理サーバ２０により電子マネーの残高不足との判定が行われたときに、利用者に対する報知を行うことになる。この報知では、電子マネーの残高が不足である旨のみを報知してもよいし、残高不足に対する対処を提示しても良い。残高不足に対する対処には、電子マネーを追加するチャージ、他の決済方法への変更、商品を購入する取引自体のキャンセル、一部の商品のキャンセルなどのうち、１又は複数を提示することができる。また、報知の方法は、表示操作部１２への表示出力を用いることができるが、この他、音声出力やインジケータの点灯など、任意の方法を利用可能である。
【００５１】
次に、店舗管理サーバ２０の機能構成について説明する。図５は、店舗管理サーバ２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、店舗管理サーバ２０は、表示部２１、入力部２２、カメラ２３等と接続され、通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００５２】
表示部２１は、液晶ディスプレイ等であり、表示出力を行う。入力部２２は、キーボードやマウスなどであり、操作者による入力を受け付ける。カメラ２３は、レジ待ち客の顔画像を撮像範囲に含むよう設置されており、撮像結果である画像データを店舗管理サーバ２０に送信する。通信部２４は、カート１０や後述するＰＯＳレジ３０との通信を行う通信インタフェースである。
【００５３】
記憶部２５は、ハードディスクや不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、登録ユーザデータ２５ａ及びユーザ別価格データ２５ｂなどを記憶する。登録ユーザデータ２５ａは、利用者の氏名、識別情報、顔画像、電子マネー口座、電子マネーの残高などを関連付けたデータである。ユーザ別価格データ２５ｂは、価格データと対応する利用者の識別情報とを関連付けたデータである。
【００５４】
制御部２６は、店舗管理サーバ２０の全体を制御する制御部であり、顔情報取得部２６ａ、ユーザ認証部２６ｂ、残高取得部２６ｃ、比較制御部２６ｄ及び出力部２６ｅを有する。顔情報取得部２６ａは、カメラ２３により撮像された画像データから顔画像を抽出し、顔認証に必要な情報である特徴量を取得する処理を行う処理部である。
【００５５】
ユーザ認証部２６ｂは、利用者の認証を行う処理部である。利用者の認証は、任意の方法を用いることができる。顔認証により利用者の認証を行う場合には、ユーザ認証部２６ｂは、顔情報取得部２６ａが取得した特徴量と、登録ユーザデータ２５ａに登録された利用の顔画像とを比較し、認証を行う。
【００５６】
残高取得部２６ｃは、ユーザ認証部２６ｂにより認証された利用者について、電子マネーの残高を取得する処理部であり、第一の取得部として機能する。具体的には、残高取得部２６ｃは、ユーザ認証部２６ｂにより利用者が認証されたならば、対応する電子マネーの口座を登録ユーザデータ２５ａから読み出し、図示しない電子マネー管理サーバに残高照会を行って、電子マネーの残高を取得し、登録ユーザデータ２５ａの電子マネーの残高を更新する。
【００５７】
比較制御部２６ｄは、カート１０から受信した価格データと、残高取得部２６ｃにより取得した電子マネーの残高とを比較する処理部であり、第一の制御部として機能する。具体的には、比較制御部２６ｄは、カート１０から価格データを受信した場合に、対応する利用者を特定し、価格データと対応する利用者の識別情報とを関連付けてユーザ別価格データ２５ｂに登録する。そして、利用者の識別情報に基づいて登録ユーザデータ２５ａから電子マネー残高を読み出し、価格データと電子マネー残高とを比較する。
【００５８】
なお、カート１０から受信した価格データに対応する利用者の特定は、任意の方法を用いることができる。例えば、カート１０の位置を電波や画像処理で管理するとともに、カメラ２３の画像データに対する画像処理によって画像内のカートの位置を求め、双方の位置を比較することで、価格データの送信元であるカート１０とカメラ２３により撮像された利用者が使用しているカートとを対応付ければよい。
【００５９】
出力部２６ｅは、比較制御部２６ｄによるによる比較結果をカート１０やレジカウンタのＰＯＳレジ３０に送信し、利用者への報知を行わせる処理部である。具体的には、比較の結果、電子マネーの残高不足であると判定した場合には、出力部２６ｅは、カート１０やＰＯＳレジ３０に対して報知指示を送信する。また、選択可能な対処に関するデータを合わせて送信することも可能である。電子マネーの残高が不足していない場合には、比較結果の送信を行わずともよい。
【００６０】
次に、レジカウンタに設置されるＰＯＳレジ３０の機能構成について説明する。図６は、ＰＯＳレジ３０の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、ＰＯＳレジ３０は、貨幣の入出金を行う釣銭機４０と接続され、表示操作部３１、バーコードリーダ３２、カードリーダ３３、印字部３４、通信部３５及びＰＯＳ制御部３６を有する。
【００６１】
表示操作部３１は、液晶タッチパネルディスプレイなどであり、操作の案内表示や登録された商品の表示を行う他、各種操作入力を受け付けることができる。バーコードリーダ３２は、商品に付されたバーコードを読み取ることで商品の名称や価格等の情報を取得する。カードリーダ３３は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等のペイメントカードによる決済時に用いられる。
【００６２】
印字部３４は、取引内容を印字したレシートなどの発行に用いられる。レシートに印字される取引内容は、例えば日時、登録された商品の名称、価格、投入された貨幣の金額、釣銭の金額などである。通信部３５は、釣銭機４０や各種サーバとの通信を行う通信インタフェースである。各種サーバには、店舗管理サーバ２０の他、販売管理を行うサーバや、電子マネー管理サーバが含まれる。
【００６３】
ＰＯＳ制御部３６は、ＰＯＳレジ３０を全体制御する制御部であり、購入商品登録部３６ａ、価格認識部３６ｂ、残高取得部３６ｃ、比較制御部３６ｄ、報知部３６ｅ、決済処理部３６ｆを有する。
【００６４】
購入商品登録部３６ａは、購入対象となる商品の登録を行う処理部である。具体的には、バーコードリーダ３２が商品に付されたバーコードを読み取って商品の名称や価格等の情報を取得した場合に、購入商品登録部３６ａは、取得された情報を用いて商品の登録を行い、登録した商品を表示操作部３１に表示する。
【００６５】
価格認識部３６ｂは、購入商品登録部３６ａにより登録された商品の価格を合計し、決済用の商品価格を算定する処理部であり、第二の価格認識部として機能する。
【００６６】
残高取得部３６ｃは、利用者の電子マネーの残高を取得する処理部であり、第二の取得部として機能する。具体的には、残高取得部３６ｃは、カードリーダ３３が電子マネー決済用のカードから電子マネー口座を示すデータを読み取った場合に、電子マネー管理サーバに残高照会を行い、電子マネーの残高を取得する。なお、ここでは電子マネー決済用のカードを用いる場合を例に説明するが、顔認証により利用者を特定して電子マネー口座を特定する構成であってもよいし、スマートフォンなどの携帯端末と近距離無線通信を行って電子マネー口座を特定する構成であってもよい。携帯端末は、電子マネーの残高と商品価格との比較結果の報知に用いることもできる。特に、電子マネーの残高を携帯端末で特定する場合には、携帯端末側で報知を行うことが好適である。
【００６７】
比較制御部３６ｄは、価格認識部３６ｂにより認識した商品価格と残高取得部３６ｃにより取得した電子マネーの残高とを比較する処理部であり、第二の制御部として機能する。
【００６８】
報知部３６ｅは、電子マネーの残高と商品価格との比較結果を利用者に対して報知する機能部である。報知部３６ｅは、比較制御部３６ｄによる比較結果に限らず、店舗管理サーバ２０から受信した比較結果を報知することも可能である。
【００６９】
具体的には、報知部３６ｅは、電子マネーが商品価格未満であるときに、利用者に対する報知を行う。この報知では、電子マネーの残高が不足である旨のみを報知してもよいし、残高不足に対する対処を提示しても良い。残高不足に対する対処には、電子マネーを追加するチャージ、他の決済方法への変更、商品を購入する取引自体のキャンセル、一部の商品のキャンセルなどのうち、１又は複数を提示することができる。また、報知の方法は、表示操作部３１への表示出力を用いることができるが、この他、音声出力やインジケータの点灯など、任意の方法を利用可能である。また、スマートフォンなどの携帯端末に報知指示を送信して報知を行わせることもできる。
【００７０】
決済処理部３６ｆは、購入商品登録部３６ａが商品の登録を終了した場合に、価格認識部３６ｂにより認識された商品価格を表示操作部３１に表示する。そして、商品価格分の決済を行って取引を完了し、レシートの発行を行う。この決済は、現金により行ってもよいし、ペイメントカードにより行ってもよい。
【００７１】
決済処理部３６ｆは、現金による決済が選択された場合には、釣銭機４０に入金受付を指示し、釣銭機４０から受付金額を取得する。そして、釣銭が必要であるならば釣銭機４０に釣銭金額分の貨幣を払い出させ、決済を完了する。
【００７２】
また、決済処理部３６ｆは、ペイメントカードによる決済が選択された場合には、カードリーダ３３に挿入されたペイメントカードからカードＩＤ等の情報を取得し、商品価格とともに外部のサーバに送信することで決済を行う。
【００７３】
次に、カート１０の処理手順について説明する。図７は、カート１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、商品認識部１５ａは、ＲＦＩＤ受信部１１が受信したＲＦＩＤからカゴ部に載せられた商品を認識する（ステップＳ１０１）。価格認識部１５ｂは、商品認識部１５ａによる認識結果をもちいて商品の価格を認識する（ステップＳ１０２）。そして、価格送信部１５ｃは、価格認識部１５ｂにより認識された商品価格を店舗管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
その後、報知部１５ｄは、店舗管理サーバ２０から報知指示を受信したか否かを判定し（ステップＳ１０４）、報知指示を受信したならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、報知を実行する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
ステップＳ１０５の後、若しくは報知指示を受信していない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、商品認識部１５ａは、決済が実行されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。決済が実行されていなければ（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行し、商品の認識を行う。決済が実行されたならば（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、商品認識部１５ａは、商品データ１４ａ及び価格データ１４ｂをリセットし（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００７６】
次に、店舗管理サーバ２０の処理手順について説明する。図８は、店舗管理サーバ２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、顔情報取得部２６ａは、カメラ２３により撮像された画像データから顔画像を抽出し、顔認証に必要な情報である特徴量を顔情報として取得する（ステップＳ２０１）。
【００７７】
ユーザ認証部２６ｂは、取得された顔情報と、登録ユーザデータ２５ａに登録された利用の顔画像とを比較し、認証を行う（ステップＳ２０２）。残高取得部２６ｃは、認証された利用者について、電子マネーの残高を取得する（ステップＳ２０３）。
【００７８】
比較制御部２６ｄは、カート１０から価格データを受信し（ステップＳ２０４）、残高取得部２６ｃにより取得した電子マネーの残高と価格データとを比較する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
比較の結果、電子マネーの残高が価格データに示された商品価格に満たない残高不足の状態であるならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、出力部２６ｅは、カート１０やレジカウンタのＰＯＳレジ３０に対して報知指示を送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。なお、残高不足の状態でないならば（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００８０】
次に、ＰＯＳレジ３０の処理手順について説明する。図９は、ＰＯＳレジ３０の処理手順を示すフローチャートである。まず、購入商品登録部３６ａが、購入対象となる商品の登録を行う（ステップＳ３０１）。価格認識部３６ｂは、購入商品登録部３６ａにより登録された商品の価格を合計し、決済用の商品価格を認識する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
その後、現金決済が選択されたならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、決済処理部３６ｆは、現金決済を実行し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。一方、現金決済が選択されなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、残高取得部３６ｃは、利用者の電子マネーの残高を取得する（ステップＳ３０４）。
【００８２】
比較制御部３６ｄは、価格認識部３６ｂにより認識した商品価格と残高取得部３６ｃにより取得した電子マネーの残高とを比較する（ステップＳ３０５）。比較の結果、電子マネーの残高が価格データに示された商品価格に満たない残高不足の状態であるならば（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、報知部３６ｅが残高不足である旨の報知を実行し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０３に移行する。一方、残高不足の状態でないならば（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、電子マネーによる決済を行って（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００８３】
次に、商品販売システムの変形例について説明する。これまでの説明では、カート１０と店舗管理サーバ２０とが協働して、商品価格の取得、電子マネーの残高の取得、商品価格と電子マネーの残高との比較、利用者への報知を行う構成を例示したが、これらをカートが単独で実行する構成としてもよい。
【００８４】
図１０は、単体で動作するカートの説明図である。この場合には、カートは、第一の価格認識部と、第一の取得部と、第一の制御部と、報知部との機能部を全て有することになる。
【００８５】
図１１は、単独で動作するカートの機能構成を示す機能ブロック図である。図１１に示したカート１１０は、カードリーダ１１１とカメラ１１２をさらに備える。また、制御部１５は、商品認識部１５ａ、価格認識部１５ｂ、残高取得部１１５ａ、比較制御部１１５ｂ及び報知部１１５ｃを有する。
【００８６】
カードリーダ１１１は、電子マネー決済用のカードから電子マネー口座を示すデータを読み取ることが可能である。また、会員カードなどから利用者を特定するデータを読み取ることも可能である。カメラ１１２は、利用者の顔画像を撮像可能に設けられる。
【００８７】
ＲＦＩＤ受信部１１、表示操作部１２、通信部１３及び記憶部１４については、図４に示したカート１０と同様であるので、説明を省略する。また、制御部１５の商品認識部１５ａと価格認識部１５ｂも図４に示したカート１０と同様に動作する。
【００８８】
残高取得部１１５ａは、利用者の電子マネーの残高を取得する処理部である。カードリーダ１１１が電子マネー口座を示すデータを読み取ったならば、電子マネー管理サーバに残高照会を行って、電子マネーの残高を取得することができる。
【００８９】
また、会員カードなどから利用者を特定するデータを読み取って、利用者に対応付けられた電子マネー口座を特定し、残高を取得してもよい。この場合、利用者を特定するデータから電子マネー口座を特定するまでの処理は、外部の装置におこなわせることができる。
【００９０】
また、カメラ１１２が撮像した利用者の顔画像を用いて顔認証し、利用者に対応付けられた電子マネー口座を特定し、残高を取得してもよい。この場合、顔画像から電子マネー口座を特定するまでの処理は、外部の装置におこなわせることができる。
【００９１】
また、スマートフォンなどの携帯端末と近距離無線通信を行って電子マネー口座を特定する構成であってもよい。携帯端末は、電子マネーの残高と商品価格との比較結果の報知に用いることもできる。特に、電子マネーの残高を携帯端末で特定する場合には、携帯端末側で報知を行うことが好適である。
【００９２】
比較制御部１１５ｂは、価格認識部１５ｂが認識した商品価格と、残高取得部１１５ａが取得した電子マネーの残高とを比較する処理部である。報知部１１５ｃは、比較制御部１１５ｂによる比較の結果を報知する処理部である。
【００９３】
具体的には、報知部１１５ｃは、電子マネーの残高が商品価格に満たない場合に、利用者に対する報知を行う。この報知では、電子マネーの残高が不足である旨のみを報知してもよいし、残高不足に対する対処を提示しても良い。残高不足に対する対処には、電子マネーを追加するチャージ、他の決済方法への変更、商品を購入する取引自体のキャンセル、一部の商品のキャンセルなどのうち、１又は複数を提示することができる。また、報知の方法は、表示操作部１２への表示出力を用いることができるが、この他、音声出力やインジケータの点灯など、任意の方法を利用可能である。また、スマートフォンなどの携帯端末に報知指示を送信して報知を行わせることもできる。
【００９４】
図１２は、カート１１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、商品認識部１５ａは、ＲＦＩＤ受信部１１が受信したＲＦＩＤからカゴ部に載せられた商品を認識する（ステップＳ４０１）。価格認識部１５ｂは、商品認識部１５ａによる認識結果をもちいて商品の価格を認識する（ステップＳ４０２）。残高取得部１１５ａは、利用者の電子マネーの残高を取得する（ステップＳ４０３）。
【００９５】
比較制御部１１５ｂは、商品認識部１５ａにより認識した商品価格と残高取得部１１５ａが取得した電子マネーの残高とを比較する（ステップＳ４０４）。
【００９６】
比較の結果、電子マネーの残高が商品価格に満たない残高不足の状態であるならば（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、報知部１１５ｃは残高不足に係る報知を実行する（ステップＳ４０６）。
【００９７】
ステップＳ４０６の終了後、もしくは残高不足の状態でない場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、商品認識部１５ａは、決済が実行されたか否かを判定する（ステップＳ４０７）。決済が実行されていなければ（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、ステップＳ４０１に移行し、商品の認識を行う。決済が実行されたならば（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、商品認識部１５ａは、商品データ１４ａ及び価格データ１４ｂをリセットし（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００９８】
上述してきたように、本実施例では、レジ待ち客を撮像するカメラ２３などを用い、レジカウンタとは異なる位置で電子マネーの残高を取得する第一の取得部と、カート１０に設けたＲＦＩＤ受信部１１などを用い、レジカウンタとは異なる位置で商品価格を認識する第一の価格認識部と、第一の取得部により取得された電子マネーの残高と第一の価格認識部により認識された商品価格との比較を行う第一の制御部とを備えるよう構成した。このため、電子マネーなどの電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化することができる。
【００９９】
なお、上記の実施例では、電子マネーを用いる場合を例に説明を行ったが、本発明は電子マネー以外の電子決済用価値を用いる場合にも適用可能である。例えば、デビット決済を行う場合には、デビット決済用の口座を特定し、商品価格分のデビット決済が可能であるか否かを問い合わせることになる。同様に、クレジット決済を用いる場合には、商品価格分のクレジット決済が可能であるか否かを問い合わせることになる。
【０１００】
また、カート１１０のようにカードリーダ１１１を設けることで、第一の取得部は、電子マネー決済用のカードなどの所定の媒体を介して電子決済用価値の金額情報を取得することができる。
【０１０１】
また、第一の取得部は、顔認証などの生体認証を介して電子決済用価値の金額情報を取得することができる。上記の実施例では、顔情報取得部２６ａにより顔認証に必要な情報を取得して顔認証を行う場合を例に説明を行ったが、指紋認証、虹彩認証、網膜認証など、他の生体認証を用いてもよい。
【０１０２】
また、上記の実施例では、レジカウンタへの待ち行列に並ぶ人物の顔情報を取得する場合を例に説明を行ったが、待ち状態に限らず、レジカウンタにやってきた人物の顔情報を取得することも可能である。この他、利用者が入店したとき、カートの貸出を受けたとき、売り場に居るときなどに利用者の情報を取得することができる。
【０１０３】
また、上記の実施例では、第一の価格認識部は、ショッピングカートに設けられ、商品に付したＲＦＩＤタグを読み取って価格の認識を行っているが、商品の画像を撮像する、バーコードを読み取るなど、他の方法で価格の認識を行うことも可能である。
【０１０４】
また、上記の実施例では、ショッピングカートを例に説明を行ったが、カゴなどの所定容器に適用することも可能である。例えば、所定容器に第一の価格認識部を設け、所定容器に収納された少なくとも１以上の商品にそれぞれ設けられた電子タグに記録された情報を無線で検知することで、商品価格を認識してもよい。
【０１０５】
また、上記の実施例では、第一の制御部による比較結果を報知する報知部を設けている。この報知部は、カートなどのレジカウンタとは異なる位置に設けられる。また、報知部は、レジカウンタに設けることも可能である。
【０１０６】
また、報知部は、第一の制御部により電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、電子決済用価値を追加する旨、他の決済方法に変更する旨、取引をキャンセルする旨、一部の商品をキャンセルする旨、の少なくともいずれか一つを選択するよう報知することができる。
【０１０７】
また、報知部は、第一の制御部により電子決済用価値の金額が不足すると判定された場合、不足金額または追加必要金額を報知することも可能である。
【０１０８】
また、上記の実施例では、レジカウンタに設けられ、電子決済用価値の金額情報を取得する第二の取得部と、レジカウンタに設けられ、商品価格を認識する第二の価格認識部と、第二の取得部により取得された電子決済用価値の金額と、第二の価格認識部により認識された商品価格の比較を行う第二の制御部と、レジカウンタに設けられるレジスタと、をさらに備えるよう構成している。
【０１０９】
そして、第一の制御部による比較結果をレジスタに出力することで、レジカウンタにおいても、商品の登録前に比較結果を報知可能となる。
【０１１０】
なお、上記の実施例では、あくまで一例であり、適宜変更して実施することが可能である。例えば、利用者がカゴ部から商品を取り出した場合に、取り出した商品を購入対象から除外して商品価格を再計算し、電子マネーの残高以下となるかを判定してもよい。また、電子マネーの残高が不足する場合に、電子マネーのチャージを自動的に実行することも可能である。また、カートで認識した商品をレジカウンタに送信し、レジカウンタでの商品登録に替えてもよい。
【０１１１】
また、第一の価格認識部で認識した商品価格と第二の取得部で取得した電子決済用価値の金額とを比較したり、第二の価格認識部で認識した商品価格と第一の取得部で取得した電子決済用価値の金額とを比較することも可能である。
【０１１２】
また、顔認証などは必ずしも店舗内で行う必要は無く、外部のサーバを利用することもできる。
【０１１３】
また、図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
以上のように、本発明に係る商品販売システム及び商品販売方法は、電子決済用価値を用いた商品販売において、商品販売を効率化することに適している。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、１１０  カート
１１  ＲＦＩＤ受信部
１２、３１  表示操作部
１３、２４、３５  通信部
１４、２５  記憶部
１４ａ  商品データ
１４ｂ  価格データ
１５、２６  制御部
１５ａ  商品認識部
１５ｂ、３６ｂ  価格認識部
１５ｃ  価格送信部
１５ｄ、３６ｅ、１１５ｃ  報知部
２０  店舗管理サーバ
２１  表示部
２２  入力部
２３、１１２  カメラ
２５ａ  登録ユーザデータ
２５ｂ  ユーザ別価格データ
２６ａ  顔情報取得部
２６ｂ  ユーザ認証部
２６ｃ、３６ｃ、１１５ａ  残高取得部
２６ｄ、３６ｄ、１１５ｂ  比較制御部
２６ｅ  出力部
３０  ＰＯＳレジ
３２  バーコードリーダ
３３、１１１  カードリーダ
３４  印字部
３６  ＰＯＳ制御部
３６ａ  購入商品登録部
３６ｆ  決済処理部
４０  釣銭機
【図１】
2020080044.tif 000003
【図２】
2020080044.tif 000004
【図３】
2020080044.tif 000005
【図４】
2020080044.tif 000006
【図５】
2020080044.tif 000007
【図６】
2020080044.tif 000008
【図７】
2020080044.tif 000009
【図８】
2020080044.tif 000010
【図９】
2020080044.tif 000011
【図１０】
2020080044.tif 000012
【図１１】
2020080044.tif 000013
【図１２】
2020080044.tif 000014