(57)【要約】【課題】サブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムを提供する。【解決手段】本発明は、エネルギー効率化プラットフォームシステムであって、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元との間にサブメータリングデータを共有するプラットフォームサーバを含み、前記プラットフォームサーバは、データ収集モジュールと、データ提供モジュールと、サブメータリングデータを分析する分析モジュールと、効率化提案モジュールとを含むことを特徴とする、サブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムを提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー効率化プラットフォームシステムであって、
エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元との間にサブメータリングデータを共有するプラットフォームサーバを含み、
前記プラットフォームサーバは、
設備別実測データであるサブメータリングデータを前記需要先から収集するデータ収集モジュールと、
収集された前記サブメータリングデータを前記供給元に提供するデータ提供モジュールと、
前記供給元から受信したエネルギー効率化提案及び収集された前記サブメータリングデータを分析する分析モジュールと、
前記分析モジュールの分析結果を用いて、エネルギー効率化方案を前記需要先に提供する効率化提案モジュールと、を含むことを特徴とする、サブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項２】
前記データ提供モジュールは、
収集された前記サブメータリングデータを前記供給元に、個別需要先の識別が不可能な非識別データとして提供することを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項３】
前記データ提供モジュールは、
設備種類別、業種別及び定格別のうちの少なくとも一つに分類された前記サブメータリングデータを前記供給元に提供することを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項４】
前記分析モジュールは、前記需要先から収集した前記サブメータリングデータに基づいて、前記供給元から受信したエネルギー効率化提案を定量的に分析し、
前記効率化提案モジュールは、定量的な前記分析結果を含む前記エネルギー効率化方案を前記需要先に提案することを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項５】
前記エネルギー効率化方案は、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ、投資資本収益率）を含むことを特徴とする、請求項４に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項６】
前記効率化提案モジュールは、前記需要先の同種業界のエネルギー効率化方法及び結果を前記需要先に提供することを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項７】
前記エネルギー効率化方案は、前記サブメータリングデータに基づく業種別エネルギー効率化方案、個別設備別エネルギー効率化方案を含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【請求項８】
前記需要先によって選択された前記供給元と前記需要先とをマッチングするマッチングモジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー効率化プラットフォームシステムに係り、より具体的には、サブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー資源需給の海外依存度が高い我が国は、バレル１００ドルを超える超高油価時代であるにも拘らず、輸入エネルギーの消費は減少せずに増加している。このような実情を考慮して、エネルギー消費の効率化に関する技術開発は非常に重要な技術分野として発展している。一例として、省エネルギーにおいて、建物の省エネルギー技術及び省エネルギー量を正確に算出する技術が発展している。
【０００３】
現在、省エネルギーのために、建物のエネルギー性能を向上させる行為（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ  Ａｃｔｉｏｎ）が多く適用されている。このようなエネルギー性能向上行為から省エネルギーを定量的及び定性的に把握することができるようにするプログラム、及び建物で消費されるエネルギーをより効率よく消費及び管理することができるように指標を提供するプログラムが多く開発されている。
【０００４】
また、エネルギー効率化設備やエネルギー管理システム、エネルギー管理プログラムなどを提供する供給元は、エネルギー効率化が必要な需要先、例えば様々な形態の工場やビルなどにこのような商品またはサービスを提供することにより、エネルギー効率化の実現を可能にしている。
【０００５】
しかし、従来のエネルギー効率化市場では、需要先と供給元間の過度なネットワーク費用（営業費用）により市場効率が低いという問題がある。より具体的には、供給元の技術が多様であり、構築費用や成果などに対する情報が不透明であって、需要先は供給元を選択するのが容易ではない。また、供給元は、需要先の特性を正確に把握することが難しいため、需要先に対する営業及び市場拡散が容易でなく、これは過度な営業費用に繋がって需要先の購入費用を高める要因となる。したがって、エネルギー効率化市場の効率化を介してネットワーク費用を減らし、市場を活性化しエネルギー効率化を拡散させるための技術の開発が求められる。
【０００６】
一方、本発明に関連する先行技術として、韓国公開特許第１０−２０１７−００３５２６１号公報（発明の名称：建物のエネルギー効率化の評価方法及び装置、公開日：２０１７年３月３０日）、韓国登録特許第１０−１９３１９６４号公報（発明の名称：エネルギー性能向上行為による省エネルギー量の導出方法、公告日：２０１９年３月２０日）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第１０−２０１７−００３５２６１号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１０−１９３１９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、その目的は、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元とが、プラットフォームサーバを介して設備別実測データであるサブメータリングデータを共有して、情報の非対称性を解消することにより、供給元は需要先の特性を把握して潜在顧客を正確にターゲッティングすることができ、少ない営業費用でも営業拡大を図ることができ、需要先は既築設備に対するエネルギー効率化情報を得ることができ、少ない費用で最適なソリューション及び供給元を選択することができ、重複投資を防止することができる、サブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の特徴に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、
エネルギー効率化プラットフォームシステムであって、
エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元との間にサブメータリングデータを共有するプラットフォームサーバを含み、
前記プラットフォームサーバは、
設備別実測データであるサブメータリングデータを前記需要先から収集するデータ収集モジュールと；
収集された前記サブメータリングデータを前記供給元に提供するデータ提供モジュールと；
前記供給元から受信したエネルギー効率化提案及び収集された前記サブメータリングデータを分析する分析モジュールと；
前記分析モジュールの分析結果を用いて、エネルギー効率化方案を前記需要先に提供する効率化提案モジュールと；を含むことを、その構成上の特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記データ提供モジュールは、収集された前記サブメータリングデータを前記供給元に提供するが、個別需要先の識別が不可能な非識別データとして提供することができる。
【００１１】
好ましくは、前記データ提供モジュールは、前記設備種類別、業種別及び定格別のうちの少なくとも一つに分類された前記サブメータリングデータを前記供給元に提供することができる。
【００１２】
好ましくは、前記分析モジュールは、前記需要先から収集したサブメータリングデータに基づいて、前記供給元から受信したエネルギー効率化提案を定量的に分析し、前記効率化提案モジュールは、定量的な前記分析結果を含むエネルギー効率化方案を前記需要先に提案することができる。
【００１３】
さらに好ましくは、前記エネルギー効率化方案は、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ、投資資本収益率）を含むことができる。
【００１４】
好ましくは、前記効率化提案モジュールは、前記需要先の同種業界のエネルギー効率化方法及び結果を前記需要先に提供することができる。
【００１５】
好ましくは、前記エネルギー効率化方案は、前記サブメータリングデータに基づく業種別エネルギー効率化方案、個別設備別エネルギー効率化方案を含むことができる。
【００１６】
好ましくは、前記需要先によって選択された供給元と前記需要先とをマッチングするマッチングモジュールをさらに含むことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明で提案しているサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムによれば、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元とが、プラットフォームサーバを介して設備別実測データであるサブメータリングデータを共有して、情報の非対称性を解消することにより、供給元は需要先の特性を把握して潜在顧客を正確にターゲッティングすることができ、少ない営業費用でも営業拡大を図ることができ、需要先は既築設備に対するエネルギー効率化情報を得ることができ、少ない費用で最適なソリューション及び供給元を選択することができ、重複投資を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のエネルギー効率化市場を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムの各構成要素間のデータ及びサービス流れを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムにおけるプラットフォームサーバの詳細構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施し得るように好適な実施形態を詳細に説明する。ただし、本発明の好適な実施形態を詳細に説明するにあたり、関連する公知の機能または構成についての具体的な説明が本発明の要旨を無駄に曖昧にするおそれがあると判断された場合には、その詳細な説明を省略する。また、同様の機能及び作用をする部分については、図面全体にわたって同一の符号を使用する。
【００２０】
これに加えて、明細書全体において、ある部分が他の部分に接続されているとするとき、これは、直接に接続されている場合だけでなく、それらの間に別の素子を挟んで間接に接続されている場合も含む。また、ある構成要素を含むというのは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００２１】
図１は従来のエネルギー効率化市場を示す図である。図１に示すように、従来のエネルギー効率化市場は、需要先と供給元との間の双方向情報非対称性が存在した。つまり、供給元は、限られた需要先により過度な実査及び営業費用が発生し、不正確な情報により費用が増加した。このような費用増加は、需要先への費用増加に繋がるので、過度な投資費用が発生し、ＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などに対する重複投資が発生した。また、供給元の技術が多様であり、構築費用や成果などに対する情報が不透明であって、需要先は最適なソリューションを確保することが難しいという問題があった。このように、従来のエネルギー効率化市場によれば、需要先と供給元の両方とも費用増加と潜在的機会の喪失による損害を得た。
【００２２】
図２は本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムを示す図である。図２に示すように、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、エネルギー効率化プラットフォームを介して、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元とが、設備別実測データであるサブメータリングデータを共有することにより、情報の非対称性を解消することができる。また、実測データであるサブメータリングデータに基づいてエネルギー効率化方案を最適化し、エネルギー効率化を追跡及び分析してエネルギー効率性を客観化することができる。より具体的には、供給元は、需要先の特性を把握して潜在顧客を正確にターゲッティングすることができるので、少ない営業費用でも営業拡大を図ることができ、供給価を引き下げることができる。また、需要先は、既築設備に対するエネルギー効率化情報を得ることができるだけでなく、最適なソリューション及び供給元の選択が可能であり、重複投資を防止することができる。
【００２３】
図３は本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムの構成を示す図である。図３に示すように、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、プラットフォームサーバ１００、需要先端末２００及び供給元端末３００を含んで構成できる。
【００２４】
プラットフォームサーバ１００は、エネルギー効率化プラットフォームを介して、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元との間にサブメータリングデータを共有することができる。つまり、プラットフォームサーバ１００は、需要先と供給元をユーザとする多面プラットフォーム（ｍｕｌｔｉ−ｓｉｄｅｄ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）としてのエネルギー効率化プラットフォームを運営しながら、需要先と供給元の相互作用を介してサブメータリングデータを共有して情報の非対称性を解消することができる。
【００２５】
ここで、サブメータリングデータは、ｓｕｂ−ｍｅｔｅｒｉｎｇまたはｂｅｈｉｎｄ  ｔｈｅ  ｍｅｔｅｒと呼ばれる、韓国電力公司社が管理する電力量計以外の設備別電力及びエネルギーを計測する装備またはシステムで測定された実測データを意味することができる。本発明のフラットフォームサーバ１００は、設備別実際計測データとして、客観的且つ定量的な資料であるサブメータリングデータを用いるので、客観的・定量的資料に基づいた信頼性の高いサービスを提供することができる。
【００２６】
よって、プラットフォームサーバ１００が運営するエネルギー効率化プラットフォームは、需要先のサブメータリングの実測データをオンラインで共有することができるようにすることにより、情報の非対称性の解消及びエネルギー効率化市場の効率性の向上を期待することができるＯ２Ｏ（Ｏｎｌｉｎｅ  ｔｏ  Ｏｆｆｌｉｎｅ）プラットフォームであり得る。
【００２７】
需要先端末２００は、エネルギー効率化が必要な需要先の端末であり得る。需要先は、様々な形態の工場及びビルであってもよく、業種別・規模別に分類することができるが、同一業種の場合に類似の設備を保有するか、或いは工場及びビルなどが一般的に持つ設備が存在することがある。需要先は、需要先端末２００を用いて、プラットフォームサーバ１００が運営するエネルギー効率化プラットフォームに接続して、類似業種の他の需要先のエネルギー効率化方案及びそれに伴う結果や、エネルギー効率化方案などの提供を受けることができ、必要な省エネルギー案を要求することもできる。
【００２８】
供給元端末３００は、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元の端末であり得る。供給元は、供給元端末３００を用いて、プラットフォームサーバ１００が運営するエネルギー効率化プラットフォームに接続して、需要先のサブメータリングデータまたはプラットフォームサーバ１００がサブメータリングデータを分析した分析データの提供を受けて業種や需要先に最適化されたエネルギー効率化方案を提供することができ、潜在顧客をターゲッティングすることができる。ここで、供給元端末３００は、サブメータリングデータを直接ダウンロードして利用することができるが、オンライン上で確認することもでき、プラットフォームサーバ１００の分析データもダウンロードまたはオンライン確認などをすることができる。
【００２９】
一方、需要先端末２００及び供給元端末３００は、ネットワークを介して、プラットフォームサーバ１００が運営するエネルギー効率化プラットフォームに接続することができる。ここで、ネットワークは、ローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＷＡＮ）または付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；ＶＡＮ）などの有線ネットワーク、または移動通信網（ｍｏｂｉｌｅ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信システム、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）（登録商標）、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの全種類の無線ネットワークで実現できる。
【００３０】
図４は本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムの各構成要素間のデータ及びサービス流れを示す図である。図４に示すように、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムのプラットフォームサーバ１００は、プラットフォームサーバ１００が提供するエネルギー効率化プラットフォームを運営して、需要先の設備別実測データであるサブメータリングデータを供給元に提供し、サブメータリングデータに基づく効率化分析によるエネルギー効率化提案を供給元から受け、需要先にエネルギー効率化を提案することができる。また、エネルギー効率化プラットフォームを介して、需要先と同業業界の事例を参照して需要先がエネルギー効率化を図ることができるようにすることにより、エネルギー効率化方案の信頼性を向上させ且つエネルギー効率化を拡散させることができる。一方、エネルギー効率化プラットフォームで需要先と供給元とがデータを共有し、サービスマッチングを行うことにより、様々な供給元のソリューションを需要先に提供することができ、需要先は最適なソリューションを選択することができるので、供給元の中でも低効率業者は退出され、費用は下げることができるため、エネルギー効率化市場の好循環が行われ得る。
【００３１】
表１は、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムの機能を従来の方式と比較して示すものである。表１から確認できるように、本発明のエネルギー効率化プラットフォーム（Ｏ２Ｏプラットフォーム）を利用すれば、従来のダイレクトマーケティング形態のエネルギー効率化市場を変化させ、需要先と供給元の不便及び要求事項を解決し、エネルギー効率化市場の拡大及び新規市場の創出を行うことができる。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
図５は本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムにおけるプラットフォームサーバ１００の詳細構成を示す図である。図５に示すように、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムのプラットフォームサーバ１００は、データ収集モジュール１１０、データ提供モジュール１２０、分析モジュール１３０及び効率化提案モジュール１４０を含んで構成でき、マッチングモジュール１５０及び結果追跡モジュール１６０をさらに含んで構成できる。
【００３４】
データ収集モジュール１１０は、設備別実測データであるサブメータリングデータを需要先から収集することができる。データ収集モジュール１１０は、収集されたサブメータリングデータに設備種類別、定格別にタギング（ｔａｇｇｉｎｇ）をして保存及び管理することができる。
【００３５】
データ提供モジュール１２０は、収集されたサブメータリングデータを供給元に提供することができる。このとき、データ提供モジュール１２０は、収集されたサブメータリングデータを供給元に提供するが、個別需要先の識別が不可能な非識別データとして提供することができる。したがって、個別需要先の情報が過度に公開されるのを防ぎ、供給元の需要先識別を介したエネルギー効率化プラットフォームの外部取引を防ぐことができる。
【００３６】
また、データ提供モジュール１２０は、設備種類別、業種別及び定格別のうちの少なくとも一つに分類されたサブメータリングデータを供給元に提供することができる。また、供給元の業務分野に応じてタギングされたサブメータリングデータを分類して、必要なデータを提供することができる。例えば、供給元がＣｏｍｐｒｅｓｓｏｒ業者であれば、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒに対するサブメータリングデータを提供することにより、他のデータに対する不正な流出を防ぎ、安全且つ効率的なサブメータリングデータの共有を可能にすることができる。
【００３７】
実施形態によっては、データ提供モジュール１２０は、需要先または供給元から入力された検索語または分類カテゴリーなどによって検索を行い、需要先または供給元に検索データを提供することができる。このとき、データ提供モジュール１２０は、需要先または供給元の権限に基づいて検出レベルを異ならせて設定することができる。
【００３８】
一方、データ提供モジュール１２０は、以下で詳細に説明する分析モジュール１３０で設備別、業種別、計時別に分析されたサブメータリングデータを供給元に提供することができる。例えば、供給元がエネルギー効率化業者である場合には、データ提供モジュール１２０は、様々な需要先に対するエネルギーモニタリングデータと各需要先の設備別エネルギーデータなどを分析して供給元に提供することができる。また、供給元がエネルギーコンサルティング業者である場合には、サブメータリングデータを分析してエネルギーコンサルティングのためのデータを提供することもできる。
【００３９】
分析モジュール１３０は、供給元から受信したエネルギー効率化提案及び収集されたサブメータリングデータを分析することができる。すなわち、供給元は、データ提供モジュール１２０が提供したサブメータリングデータを分析してエネルギー効率化提案をエネルギー効率化プラットフォームにアップロードすることができ、分析モジュール１３０は、供給元がアップロードしたエネルギー効率化提案を分析することができる。特に、分析モジュール１３０は、需要先から収集したサブメータリングデータに基づいて、供給元から受信したエネルギー効率化提案を定量的に分析することができる。したがって、供給元から受信したエネルギー効率化提案を実測データに基づいて定量分析するため、当該需要先に対する最適化が可能であり、提供されるエネルギー効率化方案に対する信頼性を高めることができる。
【００４０】
効率化提案モジュール１４０は、分析モジュール１３０の分析結果を利用して、エネルギー効率化方案を需要先に提供することができる。特に、効率化提案モジュール１４０は、分析モジュール１３０が、需要先から収集したサブメータリングデータに基づいて供給元から受信したエネルギー効率化提案を分析した定量的な分析結果を含むエネルギー効率化方案を需要先に提供することができる。実施形態によって、エネルギー効率化方案は、レポートまたは提案書の形で生成されて需要先に提案できる。このとき、エネルギー効率化方案は、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ、投資資本収益率）を含むことができる。また、エネルギー効率化方案は、サブメータリングデータに基づく業種別エネルギー効率化方案や個別設備別エネルギー効率化方案を含むことができる。したがって、具体的な業種別、設備別方案を介して需要先が供給元を選択して投資するための決定に役立つことができる。
【００４１】
一方、効率化提案モジュール１４０は、需要先と同業業界のエネルギー効率化方法及び結果を需要先に提供することができる。同種業界は類似設備を保有している場合が多いので、需要先の同種業界の具体的なエネルギー効率化方法とそれによる結果などを提供して、当該エネルギー効率化方案に対する信頼性を高め、優秀事例のベンチマーキング及び効率化拡散を可能にすることができる。
【００４２】
マッチングモジュール１５０は、需要先によって選択された供給元と需要先をマッチングすることができる。つまり、供給元から受信したエネルギー効率化提案及び分析モジュール１３０が分析した分析結果を用いて、マッチングモジュール１５０が効率化提案モジュール１４０と連動して、当該供給元のエネルギー効率化提案が必要な需要先に供給元及びエネルギー効率化方案を提供し、需要先によって選択された供給元と需要先をマッチングすることができる。また、需要先の効率化要求がある場合には、マッチングモジュール１５０が分析モジュール１３０及び効率化提案モジュール１４０と連動して、供給元を推薦することもできる。このとき、マッチングモジュール１５０は、一つの需要先に複数の供給元をマッチングしてもよく、多数の需要先に一つの供給元をマッチングしてもよい。
【００４３】
結果追跡モジュール１６０、エネルギー効率化方案による供給元のエネルギー効率化実行を追跡及び分析し、節減額を精算することができる。本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、エネルギー効率化プラットフォーム上で効率化結果をトラッキングすることにより、省エネルギー費用を精算することができ、供給元のエネルギー効率化提案が設備構築などの実行後に一致するかを確認し、供給元またはエネルギー効率化設備を評価して等級を設定することができる。
【００４４】
ここで、精算は設備の効率化前と効率化後の節減額を計算することを意味し、エネルギー効率化費用を先行投資したとき、省エネルギー費用のペイバック（ｐａｙｂａｃｋ）を受けることもできる。また、ＲＯＩは、投資費／節減額で計算できるので、結果追跡モジュール１６０は、料金精算で計算された節減額を利用してＲＯＩを計算し、需要先のエネルギーＲＯＩ結果を追跡及び分析することができる。
【００４５】
より具体的には、電力料金節減額は、電力使用量の節減による電力料金節減額を意味し、季節別、時間別の料金体系に応じて電力節減量と電力料金節減額は線形的でない可能性がある。一方、電力節減量は、効率化設備投入前の電力使用量を基準（ｂａｓｅｌｉｎｅ）として設定し、効率化設備投入後の電力使用量と設定された基準との差を計算することができる。同じ設備であっても、外気温度の変化に応じて、年中または時間あたりの電力使用量は異なるので、基準の設定は、季節別電力使用量の偏差などを考慮すると、１年程度のデータが確保されている場合に最も合理的であり得る。たとえば、夏と冬の設備の時間あたりの電力使用量が３０％程度異なるとすれば、基準を夏にしたのか、冬にしたのかによって、電力節減量及びこれを用いた電力料金節減額、ＲＯＩに大きな差が発生する。したがって、正確なＲＯＩ分析のためには、電力使用量の基準設定が重要である。
【００４６】
本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、２週間程度のデータを利用して基準を設定し、予想節減額を算出する従来の省エネルギー事業とは異なり、サブメータリングデータを介して長期間の需要先データを確保した状態で、供給元が正確な基準（ｂａｓｅｌｉｎｅ）を設定することができるので、予想節減額及びＲＯＩの精度が高くなり、正確な基準設定に基づいて効率化提案を行うことができ、供給元で長期間のデータに基づいて選別的に需要先を選定することができる。
【００４７】
また、結果追跡モジュール１６０は、需要先のエネルギーＲＯＩの結果を追跡及び分析して、需要先のエネルギー効率化の結果を同種業界または同種設備を有する需要先に提供することにより、エネルギー効率化の拡散を図ることができる。
【００４８】
このように、本発明の一実施形態に係るサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムは、エネルギー効率化プラットフォームを介して需要先と供給元との間にサブメータリングデータを共有し、サブメータリングベースのエネルギー管理、業種別／設備別のデータ分析、エネルギー効率化コンサルティングサービスを効果的に提供することができる。また、サブメータリングデータの事前分析を介して提供されたエネルギー効率化方案による供給元のエネルギー効率化の実行を追跡及び分析して事後管理及び効率化精算を行い、ＲＯＩ分析をして体系的な管理を行うことができる。
【００４９】
前述したように、本発明で提案しているサブメータリングデータをベースとするエネルギー効率化プラットフォームシステムによれば、エネルギー効率化が必要な需要先と、エネルギー効率化設備、エネルギー管理システム及びエネルギー診断コンサルティングサービスのうちの少なくとも一つを提供する供給元とが、プラットフォームサーバ１００を介して設備別実測データであるサブメータリングデータを共有して、情報の非対称性を解消することにより、供給元は需要先の特性を把握して潜在顧客を正確にターゲッティングすることができ、少ない営業費用でも営業拡大を図ることができ、需要先は既築設備に対するエネルギー効率化情報を得ることができ、少ない費用で最適なソリューション及び供給元を選択することができ、重複投資を防止することができる。
【００５０】
以上説明した本発明は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者によって様々な変形や応用が可能であり、本発明に係る技術的思想の範囲は、以下の特許請求の範囲によって定められるべきである。
【符号の説明】
【００５１】
１００  プラットフォームサーバ
１１０  データ収集モジュール
１２０  データ提供モジュール
１３０  分析モジュール
１４０  効率化提案モジュール
１５０  マッチングモジュール
１６０  結果追跡モジュール
２００  需要先端末
３００  供給元端末
【図１】
2020205051.tif 000004
【図２】
2020205051.tif 000005
【図３】
2020205051.tif 000006
【図４】
2020205051.tif 000007
【図５】
2020205051.tif 000008