(57)【要約】【課題】本発明はタンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させた自動ガス溶断装置を提供することを目的とする。また、溶断時に火災の発生を防止できる自動ガス溶断装置を提供することを目的とする。【解決手段】磁性体の壁面７０に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断する自動ガス溶断装置１００であって、前記磁性体の壁面７０に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置１００の自重を支える磁石１０と、走行させるための駆動部２０と、前記磁石１０及び前記駆動部２０を収容するための本体部３０と、前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段４０と、前記第一の溶断手段４０によりザグリ溶断された前記壁面７０を溶断する第二の溶断手段４５とを備え、前記磁石１０は、前記壁面７０から距離を設けていることを特徴とする。【選択図】図１
2020147097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断する自動ガス溶断装置であって、
前記磁性体の壁面に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置の自重を支える磁石と、
走行させるための駆動部と、
前記磁石及び前記駆動部を収容するための本体部と、
前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段と、
前記第一の溶断手段によりザグリ溶断された前記壁面を溶断する第二の溶断手段とを備え、
前記磁石は、前記壁面から距離を設けていることを特徴とする自動ガス溶断装置。
【請求項２】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段と前記第二の溶断手段とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるよう、さらに溶断確認装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項３】
前記駆動部は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであり、
一方のローラの中心と、もう一方のローラの中心が、ローラ同士でずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項４】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段、前記第二の溶断手段、前記溶断確認装置のいずれか１か所以上に、噴霧手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項５】
前記壁面の厚みは、３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項６】
前記第一の溶断手段及び前記第二の溶断手段は、溶断出力調整機能が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項７】
前記自動ガス溶断装置は、さらに落下防止手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して当該磁性体を溶断する自動ガス溶断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石油タンクなどの磁性体の構造物を解体するには、タンクをバーナーなどを用いて溶断するが、その際、磁性体のタンクの壁面に磁石の磁力で吸着しながら走行してタンクを自動で溶断する装置が用いられる。なお、上記溶断装置は、ほぼ垂直なタンクの壁面を走行するため、強力な磁石が一般的に用いられる。
【０００３】
例えば特許文献１では、磁性体の走行面に対して磁気吸着力を生じさせる磁石と、磁気吸着力を検出する磁力検出部と、磁力検出部によって検出された磁気吸着力に基づいて走行面からの磁石の位置を決定する磁石位置決定部と、磁石位置決定部によって決定された位置に磁石を移動させる磁石位置調整部と、を備えた磁気吸着ユニットを有する少なくとも２つの磁気吸着車両と該少なくとも２つの磁気吸着車両を互いに連結し、該少なくとも２つの磁気吸着車両の一方を他方に対して、少なくとも平面上の相対的な位置及び姿勢の３自由度を制御可能な駆動機構を有する多関節アームと、を具備する磁気吸着車両の群移動体が記載されている。そして、特許文献１に記載されている群移動体に溶断機を取り付けタンクの壁面を溶断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タンク壁面の厚みが厚い場合、溶断するのに非常に時間がかかり、作業効率が低いという問題があった。また、溶断時に火花が落下し、火災が度々発生するという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明はタンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させた自動ガス溶断装置を提供することを目的とする。また、溶断時に火災の発生を防止できる自動ガス溶断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る自動ガス溶断装置は、磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断する自動ガス溶断装置であって、前記磁性体の壁面に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置の自重を支える磁石と、走行させるための駆動部と、前記磁石及び前記駆動部を収容するための本体部と、前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段と、前記第一の溶断手段によりザグリ溶断された前記壁面を溶断する第二の溶断手段とを備え、前記磁石は、前記壁面から距離を設けていることを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させた自動ガス溶断装置を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段と前記第二の溶断手段とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるよう、さらに溶断確認装置を備えても良い。
【００１０】
このようにすれば、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を確実に向上させた自動ガス溶断装置を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記駆動部は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであり、一方のローラの中心と、もう一方のローラの中心が、ローラ同士でずれているとしても良い。
【００１２】
このようにすれば、旋回走行が容易になり、作業効率が向上する。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段、前記第二の溶断手段、前記溶断確認装置のいずれか１か所以上に、噴霧手段をさらに備えても良い。
【００１４】
このようにすれば、特に溶断時に火災の発生を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記壁面の厚みは、３ｃｍ以上としても良い。
【００１６】
このようにすれば、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率をより向上させた自動ガス溶断装置を提供することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記第一の溶断手段及び前記第二の溶断手段は、溶断出力調整機能が設けても良い。
【００１８】
このようにすれば、第一の溶断手段と第二の溶断手段の溶断する深さが溶断出力調整機能により調整できるので、タンク壁面の厚みに対応して溶断することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記自動ガス溶断装置は、さらに落下防止手段を備えても良い。
【００２０】
このようにすれば、駆動部のローラやクローラが壁面から浮いて壁面と磁石との距離が離れ、自動ガス溶断装置が落下しそうになっても、落下防止手段により落下を防止し、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率をさらに向上することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させた自動ガス溶断装置を提供することができる。また、溶断時に火災の発生を防止できる自動ガス溶断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置の平面図の概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置が壁面を走行する様子を上から示した立面図の概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置が壁面を走行する様子を横から示した立面図の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
図１、２、３、４に示すように、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、タンクなどの磁性体の壁面７０に磁力で吸着しながら走行して当該磁性体を自動で溶断する装置である。そして、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、磁石１０と駆動部２０と本体部３０と第一の溶断手段４０と第二の溶断手段４５とを備える。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、例えば球状や円筒形状のタンクの壁面７０を走行させ、当該タンクを螺旋状に溶断していく。そして溶断して上記タンクを解体させるものである。
【００２６】
磁石１０は上記磁性体の壁面７０に吸着力を生じさせる。ここで用いられる磁石１０は、フェライト、アルニコ、コバルト、ネオジムなどの永久磁石や電磁石が用いられる。また、磁石１０の周りにカバー（不図示）を取り付けても良い。本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００に用いられる磁石１０は、基本的にそれのみで当該自動ガス溶断装置の自重を支える。
【００２７】
上記磁石１０は、図３及び４に示すように、上記自動ガス溶断装置１００が走行できるよう、タンクの壁面７０に接しない程度に、当該タンクの壁面７０から少し距離を設けている。当該距離は、上記自動ガス溶断装置１００が落下しない程度に適宜調整される。
【００２８】
駆動部２０は、タイヤ、ローラ２１、２２、クローラ２３が用いられる。タイヤ、ローラ２１、２２、クローラ２３は、２以上取り付けられることが好ましい。また、上記駆動部２０は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであることが好ましく、上記２つのローラの中心が、前後でずれていることが好ましい。つまり、図２に示すように、一方のローラ２１の中心Ｏ２１と、もう一方のローラ２２の中心Ｏ２２のが、ローラ同士でずれていることが好ましい。このようにすることで、旋回走行が容易になり、作業効率が向上する。
【００２９】
本体部３０は、上記磁石１０と駆動部２０が収容されている。その他駆動部を駆動させるためのモーター、遠隔操作を可能にするための受信部等を収容しても良い。
【００３０】
本体部３０の材質としては、反磁性体や剛性の観点から、鉄などの磁性体を除く銅などが用いられ、さらに軽量化の観点からアルミニウム、チタンが用いられることが好ましい。
【００３１】
第一の溶断手段４０は、タンクなどの磁性体の壁面７０をザグリ溶断する。第一の溶断手段４０は、上記本体部３０に取り付けられた溶断機４１と燃焼炎が噴き出す火口４２から構成されることが好ましい。溶断機４１の長さによって、本体部３０から火口４２までの距離を調整し、溶断する箇所と磁石１０の距離を調整できる。また、図１、２、４に示すように、溶断手段４０は、自動ガス溶断装置１００の走行ライン上を外した位置を溶断できるよう、自動ガス溶断装置１００よりも上方に設置することが好ましい。ここでザグリ溶断とは、溶断する対象物を完全に溶断しない程度までの深さを溶断することをいい、その深さは、溶断する対象物の厚み未満とする。例えば、溶断する対象物の厚みの１〜９９％としても良く、３０〜７０％、４０〜６０％、１０〜４０％、６０〜９０％としても良い。
【００３２】
本体部３０から火口４２までの距離は、４００〜１２００ｍｍが好ましい。４００ｍｍ未満であると、本体部３０との距離が短いので、溶断時に火花が本体部３０に飛び散り本体部３０が損傷する場合があるので、溶断手段の出力を上げにくくなり作業効率が低下する場合がある。一方、１２００ｍｍを超えると、火花が本体部３０に飛び散る可能性は、低くなるが、装置の全長が長くなるので重量が増し、作業効率が低下する場合がある。なお、本体部３０から火口４２までの距離は、溶断機４１の長さによって調整され、４００〜１２００ｍｍが好ましい。
【００３３】
火口４２としては、ガスバーナ等が用いられる。ガスバーナは公知の物が用いられる。また、火口４２は自動点火、自動消火が用いられ、センサー付きであることが好ましい。
【００３４】
第二の溶断手段４５は、上記第一の溶断手段４０により壁面７０をザグリ溶断された上記壁面７０を完全に溶断する。このように第一及び第二の溶断手段として、複数溶断手段を設けることで、特にタンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させることができる。また、第一及び第二の溶断手段を設ければ作業効率が単純に２倍である。さらに、タンク壁面が厚くない場合でも、溶断手段が複数備えているので、溶断速度を向上させることもできる。また、１つの溶断手段が故障した場合でも、他の溶断手段により、溶断作業が中断されることなく、溶断作業が進められる。なお、第二の溶断手段４５は、第一の溶断手段４０で説明した上記と同様の態様が適用できる。
【００３５】
また、溶断手段は、３個以上設けても良い。この場合、複数の溶断機や火口を設けることが好ましい。
【００３６】
このように、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、磁石１０、駆動部２０、本体部３０、第一の溶断手段４０、第二の溶断手段４５とを備え、壁面７０を溶断していきながら、図１−３に示す矢印の方向に進む。
【００３７】
図１−３に示すように、上記自動ガス溶断装置１００は、上記第一の溶断手段４０と上記第二の溶断手段４５とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるよう、さらに溶断確認装置９０、９２を備えることが好ましい。
【００３８】
溶断確認装置９０、９２により、溶断深さなどの溶断状態を確認する。具体的には、進行方向前方の溶断手段４０の溶断機４１により壁面７０がザグリ溶断されたかを確認し、進行方向後方の溶断手段４５の溶断機４６で完全に溶断されたかを確認する。そうすることで、第一の溶断手段４０と上記第二の溶断手段４５とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるので、壁面７０が厚い場合でも溶断作業が容易にでき、作業効率を向上させることができる。溶断確認装置９０、９２は、レーザー光線等を用いて溶断状態を確認することが好ましい。
【００３９】
もし、進行方向後方の第二の溶断手段４５の溶断機４６で完全に溶断されていない場合でも、進行方向前方の第一の溶断手段４０（の溶断機４１）の出力を上げて、ザグリ深さを深くし、又は第二の溶断手段４５（の溶断機４６）の出力を上げるなど、溶断確認装置９０、９２により、第一又は第二の溶断手段の出力を適宜調整することができる。なお、溶断確認装置９０及び上記溶断手段４０は、自動ガス溶断装置１００から出るオートフリとすれば良い。
【００４０】
このようにすれば、完全に溶断されたかを確認できるので、作業効率がさらに向上する。なお、溶断手段４０、溶断確認装置９０及び後述する落下防止手段６０は、図面上では、自動ガス溶断装置１００の真上に位置しているが、特に限定されなく、自動ガス溶断装置１００の左上または右上に位置しても良いが、特に溶断手段４０及び溶断確認装置９０は、自動ガス溶断装置１００が走行する後方に位置することが好ましい。このようにすれば、自動ガス溶断装置１００に備える磁石１０に鉄紛等が付着することによる落下を防止することができ、作業効率が向上する。
【００４１】
上記自動ガス溶断装置１００は、上記第一の溶断手段４０、上記第二の溶断手段４５、上記溶断確認装置９０、９２のいずれか１か所以上に、水を霧状に噴霧する噴霧手段をさらに備えることが好ましい。噴霧手段は、例えば、上記第一の溶断手段４０、上記第二の溶断手段４５、上記溶断確認装置９０、９２のノズル９５、９６に配管を通して、エアーを含めるなど、水を霧状に出すようにすればよい。噴霧装置の態様は、噴霧できれば特に限定はされない。
【００４２】
噴霧は壁面７０に対して行うことが好ましい。また、第一の溶断手段４０及び第二の溶断手段４５による溶断部周辺に対して行うことが好ましい。
【００４３】
壁面７０を噴霧手段により水を霧状に噴霧することで、溶断部分の壁面７０を冷却し、第一の溶断手段４０及び第二の溶断手段４５による溶断時に発生するノロや火花を防止し、熱くなった小鉄片を冷却する。そうすることで、溶断作業時に火災の発生を防止することができる。
【００４４】
また、噴霧量を多くすることで、火災を防止するだけでなく、壁面７０の洗浄もできるので、壁面７０に付着した溶断時に溶断を阻害する砂鉄や鉄屑又は錆を除去できるので、自動ガス溶断装置１００の落下も防止でき、さらに作業効率が向上する。
【００４５】
また、壁面７０に第一の溶断手段による溶断時に発生したスラグは、第二の溶断手段による溶断時に溶断を阻害する場合があるが、噴霧することでそのスラグを除去することができ、溶断速度も向上する。
【００４６】
ゆえに自動ガス溶断装置１００が速度を上げられるので、作業効率もさらに向上する。
【００４７】
図１−３に示すように、上記自動ガス溶断装置１００の進行方向の上記壁面７０に向けて、当該壁面７０に付着した磁性体粉を除去する、除去手段をさらに設けても良い。上記自動ガス溶断装置１００の進行する壁面上に砂鉄や鉄屑を除去すれば、磁石１０やカバーに付着することを防止できる。上記除去手段５０は、エアーブロアによって除去することが好ましい。また、上記除去手段５０は、本体部３０に直接取り付けられても良い。さらに、上記除去手段５０は、エアーブロアによって広範囲に吹くために、図１又は図２に示すように、扇状にエアーを飛ばして広範囲の磁性体粉を除去することが好ましい。図１に示すように、扇状の角度θとしては、θ＝１２０°〜１８０°が好ましい。また、エアー量も多い方が好ましい。なお、除去手段５０は、自動ガス溶断装置１００の進行方向に対し、前方又は後方の一方若しくは両方に備えても良い。
【００４８】
除去手段５０は、例えばφ３０ｍｍのブロアホースなどを用いて、エアーブロアによって磁性体の壁面７０に付着した磁性体粉を吹き飛ばして除去してもよいし、吸引して上記磁性体粉を除去しても良い。さらに除去手段５０は、エアーブロアで磁性体粉を吹き飛ばしての除去、上記磁性体粉を吸引しての除去の両方行っても良い。
【００４９】
除去手段５０にも噴霧手段をさらに備えることとしても良い。このようにすれば、壁面７０に付着した磁性体粉を吹き飛ばして除去できるし、溶断部分の壁面７０を冷却して溶断時に発生するノロや火花による火災の発生を防止することができる。
【００５０】
従来では、タンク壁面の厚みが厚い場合、溶断するのに非常に時間がかかり、作業効率が低いという問題があった。またこの場合、溶断出力を上げて作業をするが、出力を上げることで、溶断時に非常に大きな火花が発生したりするので、その火花が落下し、火災が度々発生するという問題もあった。
【００５１】
そこで、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、第一の溶断手段４０、第二の溶断手段４５、好ましくは噴霧手段を用いる。そうすることで、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させることができる。また、溶断時に火災の発生を防止できる自動ガス溶断装置を提供することができる。水を霧状に噴霧することでタンク壁面が濡れて滑りやすくなるが、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、当該自動ガス溶断装置１００の自重を支え、壁面から距離を設けた磁石１０を有するので、上記目的を達成することができる。
【００５２】
上記壁面の厚みは、３ｃｍ以上であることが好ましい。このようにすれば、特にタンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率をより向上させることができる。
【００５３】
上記第一の溶断手段４０及び上記第二の溶断手段４５は、溶断出力調整機能が設けられていることが好ましい。溶断出力調整機能により、上記第一の溶断手段４０及び上記第二の溶断手段４５の溶断を調整する。具体的には、溶断出力調整機能により、第一の溶断手段４０のザグリ深さを調整し、また、第二の溶断手段４５の溶断を出力調整する。
【００５４】
このようにすれば、第一の溶断手段と第二の溶断手段の溶断する深さが溶断出力調整機能により調整できるので、壁面７０の厚みに対応して溶断することができる。また、確実に壁面７０を完全に溶断することができる。
【００５５】
また、溶断後は特にタンク壁面７０に磁性体粉が多く付着するが、タンク壁面７０に付着した磁性体粉を除去しているので、上記自動ガス溶断装置１００の前進走行ばかりでなく、後進走行に対しても有効であり、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、磁性体粉の付着を防止できる。
【００５６】
また、図１及び２に示すように、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、自動でタンク壁面７０を走行し溶断するので、ＴＶカメラ搭載ＧＰＳ８０をさらに備えることが好ましい。ＧＰＳを備えることで当該装置の位置情報が明確になり、ＴＶカメラを備えることで溶断及び走行する様子を明確に映すことができ、より安全に作業ができ、かつ作業効率が向上する。
【００５７】
また、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、自動走行するための電力を電気配線等で接続させ、走行すればよい。また、バッテリーや送信機、受信機を搭載し、コードレスとしても良い。
【００５８】
さらに、上記自動ガス溶断装置１００は、図１等に示すように、さらに落下防止手段６０を備えることが好ましい。このようにすれば、駆動部のタイヤ、ローラ２１、２２やクローラ２３が壁面７０から浮いて壁面７０と磁石１０との距離が離れ、自動ガス溶断装置１００が落下しそうになっても、落下防止手段６０により、落下を確実に防止することができる。さらに、落下防止手段６０は、その溶断場所に応じて伸縮できる手段を備えることが好ましい。伸縮手段は公知の手段を取ればよい。伸縮手段としては、０．５〜３ｍの調整可能となるように落下防止手段６０の長さとすれば良い。
【００５９】
図１及び４に示すように、上記落下防止手段６０は、タイヤ６２付きフック６１であることが好ましい。図１及び４に示すように、当該フック６１を溶断されたタンク壁面７０にひっかけて走行させる。フック６１を有することで落下を防止し、タイヤ６２を有することでフック６１を取り付けていても走行に支障なく、溶断作業が可能となる。特に雨天の時は、壁面７０が濡れて非常に滑りやすくなるので、落下防止手段６０を備えれば落下防止に対し、非常に効果的である。なお、上記タイヤ６２は、自動ガス溶断装置１００の進行方向に応じた向きに取り付ければよい。また、上記タイヤ６２は、ノーパンクタイヤを用いることが好ましい。
【００６０】
上記フック６１は、図１及び４に示すように丸いフックでも四角いフックでも良い。また、以上のように、本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００は、図１−３に示すように、矢印の方向に走行する。さらに、上記フック６１は、１８０°回転できることが好ましい。
【００６１】
以上より本発明の一実施形態に係る自動ガス溶断装置１００によれば、タンク壁面の厚みが厚い場合に作業効率を向上させた自動ガス溶断装置を提供することができる。また、溶断時に火災の発生を防止できる自動ガス溶断装置を提供することができる。
【００６２】
より具体的には、第一の溶断手段４０、第二の溶断手段４５を備えるので、１つの溶断手段では時間がかかっていた作業でも、自動ガス溶断装置は第一の溶断手段と第二の溶断手段とを備えるので、タンク壁面が厚い場合でも有効である。また、好ましくは噴霧手段によりタンク壁面の溶断部を冷却や洗浄することができるので、火災防止に有効であり、さらに溶断作業を効率化できる。
【００６３】
なお、上記のように本発明の各実施形態及び各実施例について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは、当業者には、容易に理解できるであろう。従って、このような変形例は、全て本発明の範囲に含まれるものとする。
【００６４】
例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、自動ガス溶断装置の構成、動作も本発明の各実施形態及び各実施例で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  磁石、２０  ２１  ２２  ２３  駆動部、３０  本体部、４０  第一の溶断手段、４１、４６  溶断機、４２、４７  火口、４５  第二の溶断手段、５０  除去手段、６０  落下防止手段、６１  フック、６２  タイヤ、７０  壁面、８０  ＴＶカメラ搭載ＧＰＳ、９０、９２  溶断確認装置、９５、９６  ノズル、１００  自動ガス溶断装置、θ  （エアーの）扇状の角度
【図１】
2020147097.tif 000003
【図２】
2020147097.tif 000004
【図３】
2020147097.tif 000005
【図４】
2020147097.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断するタンクを解体させるための自動ガス溶断装置であって、
前記磁性体の壁面に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置の自重を支える磁石と、
走行させるための駆動部と、
前記磁石及び前記駆動部を収容するための本体部と、
前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段と、
前記第一の溶断手段によりザグリ溶断された前記壁面を溶断する第二の溶断手段とを備え、
前記磁石は、前記壁面から距離を設けており、
前記第一の溶断手段及び第二の溶断手段は、前記壁面を溶断する方向と同一直線状にあることを特徴とする自動ガス溶断装置。
【請求項２】
前記駆動部は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであり、
一方のローラの中心と、もう一方のローラの中心が、ローラ同士でずれており、
前記２つの円柱状のそれぞれのローラの回転軸は、進行方向に対して垂直に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項３】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段、前記第二の溶断手段、前記溶断確認装置のいずれか１か所以上に、噴霧手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項４】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段と前記第二の溶断手段とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるよう、さらに溶断確認装置を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項５】
前記壁面の厚みは、３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項６】
前記第一の溶断手段及び前記第二の溶断手段は、溶断出力調整機能が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項７】
前記自動ガス溶断装置は、さらに落下防止手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る自動ガス溶断装置は、磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断するタンクを解体させるための自動ガス溶断装置であって、前記磁性体の壁面に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置の自重を支える磁石と、走行させるための駆動部と、前記磁石及び前記駆動部を収容するための本体部と、前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段と、前記第一の溶断手段によりザグリ溶断された前記壁面を溶断する第二の溶断手段とを備え、前記磁石は、前記壁面から距離を設けており、前記第一の溶断手段及び第二の溶断手段は、前記壁面を溶断する方向と同一直線状にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記駆動部は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであり、一方のローラの中心と、もう一方のローラの中心が、ローラ同士でずれており、前記２つの円柱状のそれぞれのローラの回転軸は、進行方向に対して垂直に設けられているとしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月19日(2019.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の壁面に磁力で吸着しながら走行して該磁性体を自動で溶断するタンクを解体させるための自動ガス溶断装置であって、
前記磁性体の壁面に吸着力を生じさせ、前記自動ガス溶断装置の自重を支える磁石と、
走行させるための駆動部と、
前記磁石及び前記駆動部を収容するための本体部と、
前記壁面をザグリ溶断する第一の溶断手段と、
前記第一の溶断手段によりザグリ溶断された前記壁面を溶断する第二の溶断手段とを備え、
前記磁石は、前記壁面から距離を設けており、
前記第一の溶断手段及び第二の溶断手段は、前記壁面を溶断する方向と同一直線状にあることを特徴とする自動ガス溶断装置。
【請求項２】
前記駆動部は、平行して取り付けられた前後２つの円柱状のローラであり、
一方のローラの中心と、もう一方のローラの中心が、ローラ同士でずれており、
前記２つの円柱状のそれぞれのローラの回転軸は、進行方向に対して垂直に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項３】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段と前記第二の溶断手段とが、同一直線状をザグリ溶断及び溶断できるよう、さらに溶断確認装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項４】
前記自動ガス溶断装置は、前記第一の溶断手段、前記第二の溶断手段、前記溶断確認装置のいずれか１か所以上に、噴霧手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項５】
前記壁面の厚みは、３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項６】
前記第一の溶断手段及び前記第二の溶断手段は、溶断出力調整機能が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。
【請求項７】
前記自動ガス溶断装置は、さらに落下防止手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動ガス溶断装置。