(57)【要約】【課題】販売対象の商品が免税対象であるか否かを出力することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、入力手段と、登録手段と、判定手段と、表示制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記登録手段は、前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。前記判定手段は、前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する。前記表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる。【選択図】図６
2020113335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、税金が免除されるか否かによって、前記免税状況を異なる表示態様で表示させる、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品に、当該商品の前記免税制度に係る区分を付加して表示させる、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の税金が免除される場合に、税金が免除される対象金額を表示させる、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の前記合計金額が、前記免税制度で定められた金額を超えないため免税されない場合に、当該免税制度で定められた金額を超えために必要な金額を表示させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品等の販売対象を販売する場合に、当該販売対象にかかる消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。
【０００３】
このような免税制度の適用を受けるには、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額以上でなければならない。
【０００４】
しかしながら、免税に係る区分の物品の販売合計額が所定額に達しているか否かを知るには別途合計金額を計算しなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、販売対象の商品が免税対象であるか否かを出力することができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、登録手段と、判定手段と、表示制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記登録手段は、前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。前記判定手段は、前記登録手段が登録した商品の合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する。前記表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ストアサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、販売商品登録テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、ＰＯＳシステムの各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１商品登録画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、第２商品登録画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、商品販売データ登録処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、商品販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態の商品販売データ処理装置は、免税店等の店舗に導入された、一取引にかかる商品の登録・精算に係る商品販売データ処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末への適用例である。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成の一例を示す説明図である。ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２と、ストアサーバ４とを備える。そして、ＰＯＳシステム１は、店舗内ネットワーク３を介して、ＰＯＳ端末２とストアサーバ４とを接続している。店舗内ネットワーク３は、例えば、店舗に設置された各装置を接続するＬＡＮ（Local  Area  Network）等である。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、商品にかかる税金を免除して販売することができる免税店等の店舗で商品販売データ処理に使用される商品販売データ処理装置である。ストアサーバ４は、店舗に設置されたＰＯＳ端末２を統括的に管理する情報処理装置である。
【００１１】
次に、ＰＯＳ端末２及びストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。
【００１２】
まず、ストアサーバ４のハードウェア構成について説明する。図２は、ストアサーバ４のハードウェア構成を示すブロック図である。ストアサーバ４は、各部を制御するための制御部４００を備える。制御部４００は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４０３とを備える。ＣＰＵ４０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン４０４を介して、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と接続する。ＣＰＵ４０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ４０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ４０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。
【００１３】
制御部４００は、バスライン４０４を介して、記憶部４０５と、コントローラ４０６と、通信Ｉ／Ｆ４０７と接続する。
【００１４】
コントローラ４０６は、操作部４０８と、表示部４０９と、プリンタ４１０と接続する。そして、コントローラ４０６は、制御部４００からの指令に基づいて、接続された各部を制御する。操作部４０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。表示部４０９は、液晶ディスプレイ等である。プリンタ４１０は、各種情報を印字する印字装置である。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ４０７は、店舗内ネットワーク３を介してＰＯＳ端末２等に接続する。
【００１６】
記憶部４０５は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部４０５は、制御プログラムＰＲ１と、商品マスタＭとを記憶する。制御プログラムＰＲ１は、ストアサーバ４が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。
【００１７】
商品マスタＭは、各商品の情報を記憶したデータベースである。ここで、図３は、商品マスタＭの一例を示す説明図である。商品マスタＭは、各商品の商品に関する情報を記憶する。商品マスタＭは、商品コードと、商品名と、価格と、免税区分とを関連付けて記憶する。商品コードは、商品を識別可能な識別情報である。商品名は、商品の名称である。価格は、商品の価格である。免税区分は、外国人旅行者等の非居住者に対して販売する物品にかかる税金を免除する免税制度に係る区分である。免税区分には、「消耗品」と、「一般物品」と、「免税対象外」とがある。「消耗品」は、食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品の商品が該当する。「一般物品」は、免税対象の物品であって、消耗品以外の通常生活の用に供する物品である。例えば、「一般物品」は、家電製品、服、カバンなどの商品が該当する。「免税対象外」は、免税対象外の物品である。なお、上述した免税区分は、一例であって、これ以外の区分であってもよい。
【００１８】
次に、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成について説明する。図４は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、各部を制御するための制御部２００を備える。制御部２００は、図４に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、アドレスバス、データバス等のバスライン２０４を介して、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と接続する。ＣＰＵ２０１は、各部を集中的に制御する。ＲＯＭ２０２は、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ２０３は、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。また、ＲＡＭ２０３は、一部の領域を、販売商品登録テーブルＴの記憶に使用する。
【００１９】
販売商品登録テーブルＴは、販売対象の商品を記憶する。ここで、図５は、販売商品登録テーブルＴの一例を示す説明図である。販売商品登録テーブルＴは、販売対象の商品ごとに、商品に係る商品情報を記憶する。そして、商品情報は、商品コードと、商品名と、価格と、免税区分とを関連付けて記憶する。
【００２０】
制御部２００は、バスライン２０４を介して、記憶部２０５と、コントローラ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と接続する。
【００２１】
コントローラ２０６は、操作部２０８と、第１表示部２０９と、第２表示部２１０と、プリンタ２１１と、スキャナ２１２と、パスポートリーダ２１３と、カードリーダライタ２１４と接続する。操作部２０８は、操作を入力するためのキーボードやマウス等である。そして、操作部２０８は、締めキー２０８１と、免税モードキー２０８２とを備える。締めキー２０８１は、販売対象の商品の登録を終了して販売合計金額を算出させるキーである。免税モードキー２０８２は、免税モードに設定するキーである。ここで、免税モードとは、商品販売データ登録処理において、免税の適用を受けることが可能な取引であるか否かを判定するモードである。
【００２２】
第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである。第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、商品販売データ処理により登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。第１表示部２０９は、主に店員に向けて各種情報を表示する。第２表示部２１０は、主に顧客に向けて各種情報を表示する。なお、第１表示部２０９及び第２表示部２１０は、タッチパネルを備えていてもよい。この場合に、タッチパネルは、操作部２０８として機能する。
【００２３】
プリンタ２１１は、レシートやジャーナル等を印字する印字装置である。プリンタ２１１は、レシート情報をロール紙等の用紙に印字し、紙レシートを出力する。
【００２４】
スキャナ２１２は、レーザ式のハンドスキャナ、あるいは、光学読取式の縦型スキャナ等である。そして、スキャナ２１２は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードを光学的に読み取る。
【００２５】
パスポートリーダ２１３は、パスポート（旅券）が保持する情報を読み取るリーダ装置である。実施形態では、パスポートリーダ２１３は、パスポートに記載された文字列を光学的に読み取る光学文字認識（ＯＣＲ：Optical  Character  Recognition）機能を有する。
【００２６】
カードリーダライタ２１４は、カードの記憶媒体が保持する情報の読み取り及び書き込みを実行する装置である。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、店舗内ネットワーク３を介してストアサーバ４等に接続する。
【００２８】
記憶部２０５は、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部２０５は、制御プログラムＰＲ２と、商品マスタＭとを記憶する。制御プログラムＰＲ２は、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能を発揮させるためのプログラムである。商品マスタＭは、ストアサーバ４の記憶部４０５に記憶された商品マスタＭが送信されたものである。
【００２９】
次に、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能について説明する。ここで、図６は、ＰＯＳシステム１の各装置が有する特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００３０】
まず、ストアサーバ４が有する特徴的な機能について説明する。
【００３１】
制御部４００のＣＰＵ４０１は、記憶部４０５の制御プログラムＰＲ１をＲＡＭ４０３に展開し、制御プログラムＰＲ１に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ４０３上に生成する。具体的には、制御部４００は、機能部として、通信制御部４００１を備える。
【００３２】
通信制御部４００１は、通信Ｉ／Ｆ４０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部４００１は、定期的に商品マスタＭをＰＯＳ端末２に送信する。
【００３３】
次に、ＰＯＳ端末２が有する特徴的な機能について説明する。
【００３４】
制御部２００のＣＰＵ２０１は、記憶部２０５の制御プログラムＰＲ２をＲＡＭ２０３に展開し、制御プログラムＰＲ２に従って動作することで、図６に示す各機能部をＲＡＭ２０３上に生成する。具体的には、制御部２００は、機能部として、通信制御部２００１と、入力制御部２００２と、モード制御部２００３と、商品登録部２００４と、免税制御部２００５と、表示制御部２００６と、会計処理部２００７とを備える。
【００３５】
通信制御部２００１は、通信Ｉ／Ｆ２０７を制御して、店舗内ネットワーク３を介した通信を行う。例えば、通信制御部２００１は、ストアサーバ４から定期的に商品マスタＭを受信する。
【００３６】
入力手段である入力制御部２００２は、スキャナ２１２等から商品コードの入力を受け付ける。または、入力制御部２００２は、操作部２０８から商品コードの入力を受け付ける。または、入力制御部２００２は、免税モードキー２０８２から免税モードに設定する入力を受け付ける。更に、入力制御部２００２は、締めキー２０８１から販売対象の商品の登録を終了して販売合計金額の算出させる入力を受け付ける。
【００３７】
モード制御部２００３は、モード変更を制御する。具体的には、モード制御部２００３は、入力制御部２００２が免税モードに設定する入力を受け付けた場合に、ＰＯＳ端末２を免税モードに設定する。そして、モード制御部２００３は、免税モードによる商品販売データ登録処理が完了した場合にＰＯＳ端末２を通常モードに設定する。通常モードとは、商品販売データ登録処理において、免税の適用を受けることが可能な取引であるか否かを判定しないモードである。
【００３８】
登録手段である商品登録部２００４は、入力制御部２００２が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として、販売商品登録テーブルＴに登録する。商品登録部２００４は、入力制御部２００２が販売対象の商品の商品コードを受け付けた場合に、商品マスタＭから商品コードに関連付けられた情報を読み出す。そして、商品登録部２００４は、販売対象の商品に係る情報を商品情報として、読み出した情報を販売商品登録テーブルＴに登録する。これにより、商品登録部２００４は、入力制御部２００２が受け付けた商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。
【００３９】
免税制御部２００５は、免税モードに設定された場合に、販売対象の商品が免税対象となるか否かを判定する。具体的には、免税制御部２００５は、免税区分ごとに、販売商品登録テーブルＴに登録された販売対象の商品の販売合計額を算出する。そして、判定手段である免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にあるか否かを判定する。すなわち、免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の下限を超えている否かを判定する。また、免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の上限を超えていない否かを判定する。免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲内にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象であると判定する。一方、免税制御部２００５は、免税区分の商品の販売合計額が免税基準額の範囲外にある場合に、該当する免税区分の商品は免税対象ではない判定する。ここで、免税基準額とは、税金が免除される免税制度で定められた閾値となる金額である。すなわち、免税基準額とは、免税区分の商品にかかる税を免除するか否かの基準となる金額である。免税基準額は、免税区分ごとに、異なった金額を設定することができる。免税基準額には、例えば、免税区分が消耗品に対しては５０００円から５０万円、免税区分が一般物品に対しては１万円等がそれぞれ事前に設定される。そして、免税制御部２００５は、免税区分ごとに、免税額を算出する。
【００４０】
また、免税制御部２００５は、一般物品免税対象額と、消耗品免税対象額と、一般物品免税適用残額と、消耗品免税適用残額と、全免税対象額と、免税額とを算出する。そして、免税制御部２００５は、算出した金額を第１表示部２０９及び第２表示部２１０に表示させる。これにより店員及び顧客は、免税状況を把握することができる。一般物品免税対象額は、免税区分が一般物品の商品の免税対象額を示す金額である。消耗品免税対象額は、免税区分が消耗品の商品の免税対象額を示す金額である。一般物品免税適用残額は、免税の適用を受けるために必要な一般物品の免税基準額までの残額を示す金額である。すなわち、一般物品免税適用残額は、免税基準額から免税区分の商品の販売合計額を減算した金額である。消耗品免税適用残額は、免税の適用を受けるために必要な消耗品の免税基準額までの残額を示す金額である。すなわち、消耗品免税適用残額は、免税基準額から免税区分の商品の販売合計額を減算した金額である。全免税対象額は、全ての免税区分の免税の対象となる金額を合算した金額である。免税額は、免税される金額である。そして、免税額は、免税区分が一般物品の商品に係る免税額と、免税区分が消耗品の商品に係る免税額との合計額である。
【００４１】
表示制御部２００６は、第１表示部２０９及び第２表示部２１０に各種画面を表示させる。表示制御手段である表示制御部２００６は、例えば、主に店員が見る第１表示部２０９に第１商品登録画面を表示させる。ここで、図７は、第１商品登録画面Ｇ１の一例を示す説明図である。第１商品登録画面Ｇ１は、免税モードに設定された商品販売データ登録処理において、免税制御部２００５の判定結果に応じて、販売対象の商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示する画面である。
【００４２】
第１商品登録画面Ｇ１は、大別すると、商品一覧表示領域Ｇ１１と、免税情報表示領域Ｇ１２と、合計表示領域Ｇ１３とを備える。商品一覧表示領域Ｇ１１は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の商品情報を表示する領域である。商品一覧表示領域Ｇ１１は、商品ごとに、商品名と、単価と、点数と、値引と、金額と、免税区分とを付加して表示する欄を備える。商品名には、商品名を表示する。単価には、商品の価格を表示する。点数には、販売点数を表示する。値引には、商品の値段を割り引く場合に、値引金額又は値引率を表示する。金額には、商品の価格に販売点数を乗算した金額を表示する。免税区分には、商品の免税区分を表示する。図７に示す商品一覧表示領域Ｇ１１は、商品Ａ及び商品Ｂが一般物品に該当する商品であり、商品Ｃが消耗品に該当する商品であり、商品Ｄが免税対象外に該当する商品であることを示している。
【００４３】
そして、表示制御部２００６は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品ごとに、税金が免除されるか否かを示す免税状況を商品一覧表示領域Ｇ１１に表示させる。また、表示制御部２００６は、税金が免除される商品であるか否かによって、商品一覧表示領域Ｇ１１の免税状況を異なる表示態様で表示させる。なお、商品一覧表示領域Ｇ１１の免税状況の異なる表示態様とは、例えば、色を変える、文字列を付加する、アニメーション表示させる、マークを付加する、フォントを変える、表示サイズを変える等である。図７に示す第１商品登録画面Ｇ１は、免税対象の商品であるか否かを識別可能な表示態様として、免税対象の商品には「免税」と表示し、免税対象外の商品には「課税」と表示している。図７に示す第１商品登録画面Ｇ１は、商品Ａ及び商品Ｂが免税対象の商品であることを示している。
【００４４】
免税情報表示領域Ｇ１２は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の免税に係る情報を表示する領域である。免税情報表示領域Ｇ１２は、一般物品免税対象額欄Ｇ１２１と、消耗品免税対象額欄Ｇ１２２と、免税対象額欄Ｇ１２３と、免税額欄Ｇ１２４とを備える。一般物品免税対象額欄Ｇ１２１と、消耗品免税対象額欄Ｇ１２２とは、免税区分ごとに、税金が免除される対象金額を表示させる欄である。
【００４５】
一般物品免税対象額欄Ｇ１２１は、一般物品免税対象額、又は一般物品免税適用残額を表示する欄である。そして、表示制御部２００６は、一般物品免税対象額、又は一般物品免税適用残額を免税の対象となるか否かを示す免税状況を一般物品免税対象額欄Ｇ１２１に表示する。また、表示制御部２００６は、税金が免除される商品であるか否かによって、一般物品免税対象額欄Ｇ１２１の免税状況を異なる表示態様で表示させる。すなわち、表示制御部２００６は、免税区分が一般物品の商品が免税対象である場合に、「免税」とのメッセージと共に、一般物品免税対象額を一般物品免税対象額欄Ｇ１２１に表示させる。一方、表示制御部２００６は、免税区分が一般物品の商品の合計金額が、免税基準額を超えないため免税されない場合に、「免税まであと」とのメッセージと共に、一般物品免税適用残額を一般物品免税対象額欄Ｇ１２１に表示させる。図７に示す一般物品免税対象額欄Ｇ１２１には「免税  １１、０００円」と表示している。なお、一般物品免税対象額欄Ｇ１２１の免税状況の異なる表示態様は、上述に限らず、色を変える、文字列を付加する、アニメーション表示させる、マークを付加する、フォントを変える、表示サイズを変える等であってもよい。
【００４６】
消耗品免税対象額欄Ｇ１２２は、消耗品免税対象額、又は消耗品免税適用残額を表示する欄である。そして、表示制御部２００６は、消耗品免税対象額、又は消耗品免税適用残額を免税の対象となるか否かを示す免税状況を消耗品免税対象額欄Ｇ１２２に表示する。また、表示制御部２００６は、税金が免除される商品であるか否かによって、消耗品免税対象額欄Ｇ１２２の免税状況を異なる表示態様で表示させる。すなわち、表示制御部２００６は、免税区分が消耗品の商品が免税対象である場合に、「免税」とのメッセージと共に、消耗品免税対象額を消耗品免税対象額欄Ｇ１２２に表示させる。一方、表示制御部２００６は、免税区分が消耗品の商品の合計金額が、免税基準額を超えないため免税されない場合に、「免税まであと」とのメッセージと共に、消耗品免税適用残額を消耗品免税対象額欄Ｇ１２２に表示させる。図７に示す消耗品免税対象額欄Ｇ１２２には「免税まであと  ３、００１円」と表示している。なお、消耗品免税対象額欄Ｇ１２２の免税状況の異なる表示態様は、上述に限らず、色を変える、文字列を付加する、アニメーション表示させる、マークを付加する、フォントを変える、表示サイズを変える等であってもよい。
【００４７】
免税対象額欄Ｇ１２３は、免税対象となる全ての商品の免税対象額が表示される欄である。図７に示す免税対象額欄Ｇ１２３は、「１１、０００円」と表示している。免税額欄Ｇ１２４は、一取引で免除される税金の合計金額が表示される欄である。図７に示す免税額欄Ｇ１２４は、「−８５０円」と表示している。
【００４８】
合計表示領域Ｇ１３は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の合計額等を表示させる領域である。合計表示領域Ｇ１３は、合計商品点数表示欄と、合計額表示欄と、お預り表示欄と、請求残高表示欄とを備える。合計商品点数表示欄は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の合計点数を表示する欄である。合計額表示欄は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の合計金額を表示する欄である。お預り表示欄は、顧客から預かった金額を表示する欄である。請求残高表示欄は、請求残額を表示する欄である。
【００４９】
または、表示制御部２００６は、例えば、主に顧客が見る第２表示部２１０に第２商品登録画面を表示させる。ここで、図８は、第２商品登録画面Ｇ２の一例を示す説明図である。第２商品登録画面Ｇ２は、免税情報表示領域Ｇ２１と、商品表示領域Ｇ２２と、合計表示領域Ｇ２３とを備える。免税情報表示領域Ｇ２１は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の免税に係る情報を表示する領域である。表示制御部２００６は、免税情報表示領域Ｇ２１の表示領域が狭いため、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の免税に係る情報をスクロール表示する。すなわち、表示制御部２００６は、例えば、「一般物品免税対象額  免税  １１、０００円  消耗品免税対象額  免税まであと  ３、００１円  免税対象合計額  １１、０００円  免税額  −８５０円」をスクロール表示する。商品表示領域Ｇ２２は、販売商品登録テーブルＴに登録された直近の商品の商品名を表示する領域である。合計表示領域Ｇ２３は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の合計額を表示する領域である。
【００５０】
なお、表示制御部２００６は、第２表示部２１０の表示領域が狭いため、スクロール表示している。しかしながら、表示方法はこれに限らず、表示制御部２００６は、第１商品登録画面Ｇ１の免税情報表示領域Ｇ１２と同一の画面を第２表示部２１０に表示してもよい。
【００５１】
会計処理部２００７は、会計処理を実行する。ここで、会計処理とは、免税額の税金が免除された代金を受領する処理や、代金を受領したことを示すレシートを印字する処理などである。
【００５２】
次に、ＰＯＳ端末２が実行する商品販売データ登録処理について説明する。ここで、図９は、実施の形態のＰＯＳ端末２が実行する商品販売データ登録処理の一例を示すフローチャート図である。
【００５３】
まず、ＰＯＳ端末２のモード制御部２００３は、免税モードキー２０８２の押下を検出した場合に、免税モードに設定する（ステップＳ１）。
【００５４】
次いで、ＰＯＳ端末２の商品登録部２００４は、商品コードが入力されるか否かを判定する（ステップＳ２）。商品コードが入力されない場合に（ステップＳ２；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の商品登録部２００４は、ステップＳ１５に移行する。
【００５５】
一方、商品コードが入力された場合に（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の商品登録部２００４は、入力された商品コードに関連付けられた情報を商品マスタＭから抽出する（ステップＳ３）。
【００５６】
次いで、ＰＯＳ端末２の商品登録部２００４は、商品マスタＭから抽出した情報を商品情報として販売商品登録テーブルＴに登録する（ステップＳ４）。
【００５７】
次いで、ＰＯＳ端末２の免税制御部２００５は、販売商品登録テーブルＴに登録した商品の免税区分の販売合計額を算出する（ステップＳ５）。
【００５８】
次いで、ＰＯＳ端末２の免税制御部２００５は、免税区分の販売合計額が、免税基準額を超えたか否かを判定する（ステップＳ６）。すなわち、ＰＯＳ端末２の免税制御部２００５は、販売商品登録テーブルＴに登録した商品の免税区分の商品が免税対象になったか否かを判定する。
【００５９】
販売商品登録テーブルＴに登録した商品の免税区分の商品が免税対象になった場合に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、商品が免税対象であることを識別可能な態様で商品一覧表示領域Ｇ１１に表示させる（ステップＳ７）。
【００６０】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、免税対象であることを識別可能な表示態様で免税対象額を表示させる（ステップＳ８）。すなわち、表示制御部２００６は、免税対象であることを識別可能な表示態様で一般物品免税対象額を一般物品免税対象額欄Ｇ１２１に表示させる。または、表示制御部２００６は、免税対象であることを識別可能な表示態様で消耗品免税対象額を消耗品免税対象額欄Ｇ１２２に表示させる。
【００６１】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、免税対象額欄Ｇ１２３に全免税対象額を表示させる（ステップＳ９）。
【００６２】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、免税額欄Ｇ１２４に免税額を表示させる（ステップＳ１０）。
【００６３】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、ステップＳ８からステップＳ１０までに表示した免税に係る情報を第２表示部２１０に表示させる（ステップＳ１１）。なお、表示制御部２００６が、第２表示部２１０に免税に係る情報を表示させるタイミングは、このタイミングに限らず、ステップＳ８からステップＳ１０と同一であってもよい。または、表示制御部２００６は、ステップＳ８からステップＳ１０よりも早く免税に係る情報を第２表示部２１０に表示してもよい。
【００６４】
一方、販売商品登録テーブルＴに登録した商品の免税区分の商品が免税対象外である場合に（ステップＳ６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、商品が免税対象外であることを識別可能な態様で商品一覧表示領域Ｇ１１に表示させる（ステップＳ１２）。
【００６５】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、免税対象外であることを識別可能な表示態様で免税適用残額を表示させる（ステップＳ１３）。すなわち、表示制御部２００６は、免税対象外であることを識別可能な表示態様で一般物品免税適用残額を一般物品免税対象額欄Ｇ１２１に表示させる。または、表示制御部２００６は、免税対象外であることを識別可能な表示態様で消耗品免税適用残額を消耗品免税対象額欄Ｇ１２２に表示させる。
【００６６】
次いで、ＰＯＳ端末２の表示制御部２００６は、ステップＳ１３に表示した免税に係る情報を第２表示部２１０に表示させる（ステップＳ１４）。なお、表示制御部２００６が、第２表示部２１０に免税に係る情報を表示させるタイミングは、このタイミングに限らず、ステップＳ１３と同一であってもよい。または、表示制御部２００６は、ステップＳ１３よりも早く免税に係る情報を第２表示部２１０に表示してもよい。
【００６７】
次いで、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、締めキー２０８１の押下を検出するか否かを判定する（ステップＳ１５）。締めキー２０８１の押下を検出しない場合に（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末２の入力制御部２００２は、ステップＳ２に移行する。
【００６８】
締めキー２０８１の押下を検出した場合に（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末２の会計処理部２００７は、免税額の税金が免除された代金を受領する処理等の会計処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００６９】
以上により、ＰＯＳ端末２は、商品販売データ登録処理を終了する。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末２によれば、商品登録部２００４は、入力制御部２００２が受け付けた商品コードに関連付けられた情報を商品マスタＭから抽出して販売商品登録テーブルＴに登録する。そして、免税制御部２００５は、販売商品登録テーブルＴに登録された商品の販売合計金額が免税制度で定められた金額を超えたか否かを判定する。そして、表示制御部２００６は、免税制御部２００５の判定結果に応じて、第１商品登録画面Ｇ１に販売対象の商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示する。従って、本実施形態に係るＰＯＳ端末２は、販売対象の商品が免税対象であるか否かを出力することができる。よって、店員は、免税されるか否かを顧客にアナウンスすることが可能となる。さらに、顧客自身も、免税されるか否かを認識することができる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７２】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７３】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
２  ＰＯＳ端末
２００  制御部
２００１  通信制御部
２００２  入力制御部
２００３  モード制御部
２００４  商品登録部
２００５  免税制御部
２００６  表示制御部
Ｔ  販売商品登録テーブル
Ｍ  商品マスタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１５−２２３２８号公報
【図１】
2020113335.tif 000003
【図２】
2020113335.tif 000004
【図３】
2020113335.tif 000005
【図４】
2020113335.tif 000006
【図５】
2020113335.tif 000007
【図６】
2020113335.tif 000008
【図７】
2020113335.tif 000009
【図８】
2020113335.tif 000010
【図９】
2020113335.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、入力手段と、登録手段と、判定手段と、表示制御手段とを備える。前記入力手段は、商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける。前記登録手段は、前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を免税制度に係る区分ごとに、販売対象の商品として登録する。前記判定手段は、前記登録手段が登録した商品の前記区分ごとの合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた前記区分ごとの金額を超えたか否かを判定する。前記表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を免税制度に係る区分ごとに、販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の前記区分ごとの合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた前記区分ごとの金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、税金が免除されるか否かによって、前記免税状況を異なる表示態様で表示させる、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品に、当該商品の前記免税制度に係る区分を付加して表示させる、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の税金が免除される場合に、税金が免除される対象金額を表示させる、
請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記登録手段が登録した商品の前記合計金額が、前記免税制度で定められた金額を超えないため免税されない場合に、当該免税制度で定められた金額を超えために必要な金額を表示させる、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
商品を識別可能な商品コードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記商品コードの商品を免税制度に係る区分ごとに、販売対象の商品として登録する登録手段と、
前記登録手段が登録した商品の前記区分ごとの合計金額が、税金が免除される免税制度で定められた前記区分ごとの金額を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、前記登録手段が登録した商品の税金が免除されるか否かを示す免税状況を表示させる表示制御手段と、
として機能させるためのプログラム。