(57)【要約】【課題】バックルフォースリミッタ機構を安定して作動させることができるシートベルト装置を得る。【解決手段】シートベルト装置１０は、車両用シートの側部に設けられ、タングプレートが差し込まれるバックル１２と、長尺状の連結部材１４を介してバックル１２と連結され、バックル１２に所定以上の引張荷重が作用した場合にバックル１２の引張方向への移動を許容させるバックルフォースリミッタ機構と、連結部材１４をシート幅方向内側から覆うと共に、連結部材１４と対向する上端の角部３０が円弧状に丸められたケース１８と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの側部に設けられ、タングプレートが差し込まれるバックルと、
長尺状の連結部材を介して前記バックルと連結され、前記バックルに所定以上の引張荷重が作用した場合に前記バックルの引張方向への移動を許容させるバックルフォースリミッタ機構と、
前記連結部材をシート幅方向内側から覆うと共に、前記連結部材と対向する上端の角部が円弧状に丸められたケースと、
を有するシートベルト装置。
【請求項２】
前記角部における円弧状部分の上端は、前記連結部材におけるシート幅方向の可動範囲よりもシート幅方向内側に設けられている請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記ケースは、金属製のケース本体と、前記ケース本体における前記連結部材側に設けられた樹脂プレートとを含んで構成されており、
前記樹脂プレートは、前記ケース本体よりも摩擦係数が小さい樹脂で形成されており、
前記樹脂プレートにおける前記連結部材と対向する上端の角部が円弧状に丸められている請求項１又は２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
前記連結部材は、帯状の布材で形成されている請求項３に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記連結部材は、ワイヤで形成されており、
前記ケースは、高張力鋼によって形成されている請求項１又は２に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートベルトによってバックルと荷重発生部とが連結された構造が開示されている。そして、車両の衝突時にシートベルトが引っ張られることで、荷重発生部から所定長だけ線材が繰り出されてバックルが移動され、シートベルトを緩めるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１００８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようなバックルフォースリミッタ機構を備えた構造において、バックルとフォースリミッタ機構とを連結する連結部材をシート幅方向内側からケースで覆うことで、異物の混入を抑制する構造が知られている。しかしながら、車両のオブリーク衝突時（斜め衝突時）などの場合に連結部材が乗員側へ引っ張られると、連結部材とケースとの干渉により発生する摩擦力でバックルが十分に移動されない可能性があり、バックルフォースリミッタ機構を安定して作動させる観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、バックルフォースリミッタ機構を安定して作動させることができるシートベルト装置を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係るシートベルト装置は、車両用シートの側部に設けられ、タングプレートが差し込まれるバックルと、長尺状の連結部材を介して前記バックルと連結され、前記バックルに所定以上の引張荷重が作用した場合に前記バックルの引張方向への移動を許容させるバックルフォースリミッタ機構と、前記連結部材をシート幅方向内側から覆うと共に、前記連結部材と対向する上端の角部が円弧状に丸められたケースと、を有する。
【０００７】
請求項１に係るシートベルト装置では、車両用シートの側部にバックルが設けられており、このバックルにはタングプレートが差し込まれる。また、バックルは、長尺状の連結部材を介してバックルフォースリミッタ機構と連結されている。そして、このバックルフォースリミッタ機構は、バックルに所定以上の引張荷重が作用した場合にバックルの引張方向への移動を許容させるように構成されている。これにより、例えば車両の衝突時に乗員によってシートベルトが引っ張られた場合、バックル及び連結部材を介してバックルフォースリミッタ機構へ引張荷重が入力され、バックルの引張方向への移動を許容させることができる。
【０００８】
また、連結部材は、ケースによってシート幅方向内側から覆われている。ここで、ケースにおける連結部材と対向する上端の角部が円弧状に丸められている。これにより、連結部材が乗員側へ引っ張られた場合であっても、連結部材とケースとの干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。なお、ここでいう「円弧状」とは、曲線によって形成される円弧に限定されず、複数の直線を繋いで全体として円弧状となる形状を含む概念である。
【０００９】
請求項２に係るシートベルト装置は、請求項１において、前記角部における円弧状部分の上端は、前記連結部材におけるシート幅方向の可動範囲よりもシート幅方向内側に設けられている。
【００１０】
請求項２に係るシートベルト装置では、連結部材が乗員側へ引っ張られた場合であっても、連結部材が円弧状部分の上端に接触しない。
【００１１】
請求項３に係るシートベルト装置は、請求項１又は２において、前記ケースは、金属製のケース本体と、前記ケース本体における前記連結部材側に設けられた樹脂プレートとを含んで構成されており、前記樹脂プレートは、前記ケース本体よりも摩擦係数が小さい樹脂で形成されており、前記樹脂プレートにおける前記連結部材と対向する上端の角部が円弧状に丸められている。
【００１２】
請求項３に係るシートベルト装置では、ケース本体を金属で形成することにより、ケースの強度を確保することができる。また、ケース本体にケース本体よりも摩擦係数が小さい樹脂で形成された樹脂プレートが設けられ、この樹脂プレートにおける上端の角部が円弧状に丸められている。これにより、ケースにおける連結部材側がケース本体と同じ金属で形成された構成と比較して、連結部材とケースとの干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。
【００１３】
請求項４に係るシートベルト装置は、請求項３において、前記連結部材は、帯状の布材で形成されている。
【００１４】
請求項４に係るシートベルト装置では、連結部材をワイヤよりも軟らかい帯状の布材で形成することにより、樹脂プレートと干渉した場合であっても連結部材が樹脂プレートに食い込むのを抑制することができる。
【００１５】
請求項５に係るシートベルト装置は、請求項１又は２において、前記連結部材は、ワイヤで形成されており、前記ケースは、高張力鋼によって形成されている。
【００１６】
請求項５に係るシートベルト装置では、ケースを高張力鋼で形成することにより、ケースの強度を向上させることができる。また、連結部材をワイヤで形成した場合であっても、このワイヤがケースに食い込むのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、請求項１に係るシートベルト装置によれば、バックルフォースリミッタ機構を安定して作動させることができる。
【００１８】
請求項２に係るシートベルト装置によれば、連結部材が円弧状部分の上端で引っ掛かるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項３に係るシートベルト装置によれば、より確実にバックルフォースリミッタ機構を作動させることができる。
【００２０】
請求項４に係るシートベルト装置によれば、連結部材がワイヤで形成された構成と比較して連結部材がケースに引っ掛かるのを抑制することができる。
【００２１】
請求項５に係るシートベルト装置によれば、ケースの強度を確保すると共に連結部材がケースに引っ掛かるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るシートベルト装置をシート幅方向から見た側面図である。
【図２】第１実施形態に係るシートベルト装置をシート前方側から見た正面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す拡大図である。
【図４】第２実施形態に係るシートベルト装置をシート前方側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して第１実施形態に係るシートベルト装置１０について説明する。なお、図中の矢印ＦＲは車両用シートのシート前方側を示しており、矢印ＵＰはシート上方側を示しており、矢印ＲＨはシート右側を示している。前後左右上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、シート前後方向の前後、シート幅方向の左右、シート上下方向の上下を示すものとする。また、本実施形態では、シート上下方向、シート前後方向及びシート幅方向がそれぞれ、車両上下方向、車両前後方向及び車両幅方向と一致されている。
【００２４】
図１に示されるように、本実施形態に係るシートベルト装置１０は、バックル１２、連結部材としてのワイヤ１４、バックルフォースリミッタ機構１６（以下、適宜「バックルＦＬ機構１６」と称する。）及びケース１８を含んで構成されている。
【００２５】
図２に示されるように、バックル１２は、車両用シート（不図示）の側部に設けられており、バックル１２の上面にはタングプレート１００が差し込まれる差込口（不図示）が形成されている。そして、差込口からタングプレート１００が差し込まれることで、タングプレート１００がバックル１２に抜出不能にロックされる。
【００２６】
図１に示されるように、バックル１２の下端部にはワイヤ１４の一端部が連結されている。ワイヤ１４は、長尺状に形成されており、バックル１２からシート下方側へ延在されている。また、ワイヤ１４の他端側は、後述するケース１８に沿ってシート前方側へ延在されており、ワイヤ１４の他端部にバックルＦＬ機構１６が連結されている。
【００２７】
バックルＦＬ機構１６は、シート前後方向に延在されたパイプ１７を備えている。そして、このパイプ１７の内部には押圧部材（不図示）が嵌合されており、この押圧部材にワイヤ１４が接続されている。ここで、バックル１２に所定以上の引張荷重が作用してワイヤ１４が引出方向Ｄ１へ引っ張られた場合、パイプ１７の内部の押圧部材がパイプ１７を押し広げながら移動される。このようにして、バックルＦＬ機構１６は、バックル１２に所定以上の引張荷重が作用した場合にバックル１２の引張方向への移動を許容させるように構成されている。そして、バックルＦＬ機構１６が作動することでシートベルトが緩められる。
【００２８】
ここで、ワイヤ１４は、ケース１８によってシート幅方向内側から覆われている。ケース１８は、剛板を加工して形成されており、本実施形態では一例として、ハイテン（高張力鋼）によって形成されている。
【００２９】
また、ケース１８は、シート幅方向を板厚方向とするワイヤガイド部１８Ａと、シート前後方向を板厚方向とするストッパ部１８Ｂとを含んで構成されている。
【００３０】
ここで、ワイヤガイド部１８Ａにおけるシート上下方向中央部分には、ワイヤ１４をガイドするガイド溝２０が形成されている。ガイド溝２０は、シート前後方向に延在されており、ガイド溝２０の前端は、後述するストッパ部１８Ｂの開口部２４まで延在されてケース１８の車両前方側に開放されている。
【００３１】
ガイド溝２０は、ワイヤガイド部１８Ａにおけるシート前後方向中央部からシート上方側へ湾曲されて薄肉部２２に接続されている。薄肉部２２は、ワイヤガイド部１８Ａにおける上部を構成しており、一般部よりも薄肉に形成されている。薄肉部２２の詳細については後述する。
【００３２】
図２に示されるように、ストッパ部１８Ｂは、ワイヤガイド部１８Ａの前端からシート右側（左ハンドル車における運転席のシート右側）へ延出されている。そして、ストッパ部１８Ｂにおけるシート上下方向の中央部に開口部２４が形成されている。開口部２４は、ストッパ部１８Ｂのシート右側端部に開放されている。
【００３３】
図１に示されるように、ガイド溝２０に沿ってワイヤ１４が配設されている。また、ワイヤ１４の他端部に連結されたバックルＦＬ機構１６のパイプ１７は、ストッパ部１８Ｂに係止可能にストッパ部１８Ｂの車両前方側に配置されている。このため、ワイヤ１４が引出方向Ｄ１へ引っ張られた場合、パイプ１７がストッパ部１８Ｂに係止されることで、パイプ１７の内部の押圧部材に張力が作用し、パイプ１７を押し広げながら押圧部材が移動されるように構成されている。
【００３４】
次に、薄肉部２２の詳細について説明する。薄肉部２２におけるワイヤ１４が配設されている側の面は、ガイド溝２０の溝底と面一に形成されている。このため、ワイヤ１４は、薄肉部２２が形成された領域でシート前後方向に折り曲げられるように構成されている。
【００３５】
薄肉部２２におけるシート後方側の後壁面２６は、シート幅方向から見て、ガイド溝２０の後端と連続するようにシート下方側からシート上方側へ向かうにつれてシート後方側へ傾斜されている。本実施形態の後壁面２６は一例として、車両上下方向に対して車両後方側へ約１５度傾斜されている。また、後壁面２６の上端部は、略円弧状に湾曲してケース１８の外側面に繋がっている。
【００３６】
一方、薄肉部２２におけるシート前方側の前壁面２８は、シート幅方向から見て、シート下方側からシート上方側へ向かうにつれてシート前方側へ傾斜されている。本実施形態の前壁面２８は一例として、車両上下方向に対して車両前方側へ約７０度傾斜されている。このため、ワイヤ１４は、薄肉部２２において、後壁面２６から前壁面２８までの範囲でシート前後方向に折り曲げることができるように構成されている。
【００３７】
ここで、図２に示されるように、薄肉部２２（ケース１８）におけるワイヤ１４と対向する上端の角部３０が円弧状に丸められている。
【００３８】
図３に示されるように、角部３０は、シート右側且つシート上側へ膨出された略円弧状とされており、この角部３０の上端部Ｐ（すなわち、角部３０とケース１８の上面３２との境界部）は、ワイヤ１４におけるシート幅方向の可動範囲よりもシート左側（シート幅方向内側）に設けられている。すなわち、上端部Ｐは、ワイヤ１４の折り曲げやすさなどを考慮して設定されている。
【００３９】
また、図１に示されるように、薄肉部２２における後壁面２６から前壁面２８までの全域において、角部３０が丸められている。
【００４０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４１】
本実施形態に係るシートベルト装置１０では、バックル１２は、長尺状のワイヤ１４を介してバックルＦＬ機構１６と連結されている。そして、このバックルＦＬ機構１６は、バックル１２に所定以上の引張荷重が作用した場合にバックル１２の引張方向への移動を許容させるように構成されている。これにより、例えば車両の衝突時に乗員によってシートベルトが引っ張られた場合、バックル１２及びワイヤ１４を介してバックルＦＬ機構１６へ引張荷重が入力され、バックル１２の引張方向への移動を許容させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ワイヤ１４がケース１８によってシート幅方向内側から覆われている。ここで、ケース１８におけるワイヤ１４と対向する上端の角部３０が円弧状に丸められているため、車両の衝突時にワイヤ１４が乗員側へ引っ張られた場合であっても、ワイヤ１４とケース１８との干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。この結果、バックルＦＬ機構１６を安定して作動させることができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、薄肉部２２における後壁面２６から前壁面２８までの全域において、角部３０が丸められている。これにより、オブリーク衝突（すなわち、斜め衝突）によって乗員が斜め前方側へ慣性移動した場合のように、シートベルトを介してバックル１２のワイヤ１４が衝突側である車両左側（ケース１８側）かつ車両前方側へ倒れながら引っ張られてもワイヤ１４とケース１８との干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、角部３０における円弧状部分の上端部Ｐがワイヤ１４におけるシート幅方向の可動範囲よりもシート幅方向内側に設けられているため、ワイヤ１４が乗員側へ引っ張られた場合であっても、ワイヤ１４が上端部Ｐに接触しない。これにより、ワイヤ１４が上端部Ｐで引っ掛かるのを抑制することができる。
【００４５】
さらにまた、本実施形態では、ケース１８がハイテンによって形成されているため、ケース１８の強度を向上させることができ、かつ、バックル１２とバックルＦＬ機構１６とをワイヤ１４で連結した場合であっても、このワイヤ１４がケース１８に食い込むのを抑制することができる。すなわち、ケース１８を強度の低い材質で形成した場合、ワイヤ１４がケース１８に食い込んで引っ掛かる可能性がある。本実施形態のようにワイヤ１４よりも強度の高いハイテンでケース１８を形成することで、ワイヤ１４の引っ掛かりを抑制することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態に係るシートベルト装置５０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し適宜説明を省略する。
【００４７】
図４に示されるように、本実施形態に係るシートベルト装置５０では、バックル１２の下端部に連結部材としてのウェビング５１の一端部が連結されている。ウェビング５１は、シートベルトと同様に帯状の布材によって長尺状に形成されており、バックル１２からシート下方側へ延在されている。また、ウェビング５１の他端側は、ケース５２に沿ってシート前方側へ延在されており、第１実施形態と同様のバックルＦＬ機構１６（図１参照）に連結されている。
【００４８】
ここで、本実施形態のケース５２は、金属製のケース本体５４と、樹脂製の樹脂プレート５６とを含んで構成されている。ケース本体５４は、ハイテン（高張力鋼）によって形成されており、ケース５２における車両左側を構成している。
【００４９】
樹脂プレート５６は、ケース本体５４におけるウェビング５１側に設けられている。ここで、樹脂プレート５６は、ケース本体５４よりも摩擦係数が小さい樹脂で形成されている。また、樹脂プレート５６におけるウェビング５１と対向する上端の角部５８が円弧状に丸められている。
【００５０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５１】
本実施形態に係るシートベルト装置５０では、ケース本体５４を金属で形成することにより、ケース５２の強度を確保することができる。また、ケース本体５４にケース本体５４よりも摩擦係数が小さい樹脂で形成された樹脂プレート５６が設けられ、この樹脂プレート５６における上端の角部５８が円弧状に丸められている。これにより、ケース５２におけるウェビング５１側がケース本体５４と同じ金属で形成された構成と比較して、ウェビング５１とケース５２との干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。この結果、より確実にバックルＦＬ機構１６を作動させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、バックル１２とバックルＦＬ機構１６とをワイヤ１４よりも軟らかいウェビング５１で連結しているため、ウェビング５１が樹脂プレート５６と干渉した場合であってもウェビング５１が樹脂プレート５６に食い込むのを抑制することができる。この結果、ウェビング５１がワイヤ１４で形成された構成と比較してウェビング５１がケースに引っ掛かるのを抑制することができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【００５３】
以上、第１実施形態及び第２実施形態に係るシートベルト装置について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、角部３０及び角部５８を曲面で形成したが、これに限定されない。例えば、角部を車両前後方向から見て複数の直線を繋いで全体として円弧状となる形状に形成してもよい。この場合であっても、ワイヤ１４とケース１８との干渉により発生する摩擦力を低減させることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、ケース１８をハイテンで形成したが、これに限定されず、他の金属で形成してもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態のバックルＦＬ機構１６は、パイプ１７の内部の押圧部材がパイプ１７を押し広げながら移動されることでシートベルトを緩める構成としたが、これに限定されない。例えば、特開平１０−１００８６０号公報に記載されたシートベルト緩衝装置などを採用してもよい。この場合、シートベルト緩衝装置を構成する筒状のハウジングがケース１８のストッパ部１８Ｂに係止されるように配置すればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０，５０    シートベルト装置
１２          バックル
１４          ワイヤ（連結部材）
１６          バックルフォースリミッタ機構
１８，５２    ケース
３０，５８    角部
５１          ウェビング（連結部材）
５４          ケース本体
５６          樹脂プレート
【図１】
2020147245.tif 000003
【図２】
2020147245.tif 000004
【図３】
2020147245.tif 000005
【図４】
2020147245.tif 000006