(57)【要約】【課題】短時間で強固に接合でき、かつ強固に部材同士が接合されてなる仮設構造体を、部材を損傷させることなく、短時間で容易に解体できるようにするための高周波誘電加熱接着シートを提供すること。【解決手段】高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シート１１Ａであって、前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、使用後に接着面において複数の部材（板材２０及び角柱状部材３１Ａ）に分離される仮設構造体１に用いられる高周波誘電加熱接着シート１１Ａ。【選択図】図３
2020070367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、
前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、
使用後に接着面において複数の部材に分離される仮設構造体に用いられる高周波誘電加熱接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記複数の部材は、第１の部材及び第２の部材を含み、
前記高周波誘電加熱接着シートは、前記仮設構造体において、前記第１の部材と前記第２の部材との間に挟持されて前記第１の部材と前記第２の部材とを接合し、
前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくともいずれかが木材である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、３体積％以上、４０体積％以下含有する、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、８００質量部以下含有する、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径は、１μｍ以上、３０μｍ以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上、２００℃以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２０１４に準拠して測定される２３０℃におけるＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上、８５ｇ／１０分以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用される、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上、６０秒以下の高周波の印加時間により使用される、
高周波誘電加熱接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波誘電加熱接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、展示会、イベント及びスタジオセット等における仮設構造体においては、複数の部材が、釘等の金属製接合部材又は接着剤等により接合されている。
【０００３】
釘等の金属製接合部材で接合された仮設構造体は、解体に時間がかかること及び解体後の部材の損傷が大きいこと等の課題があった。解体後の損傷が大きい部材は、再利用し難いため、廃材として処理される。
【０００４】
また、従来、接着剤により接合されて組み立てられた仮設構造体は、部材同士を容易に分離できないため、粉砕して廃棄される。
そのため、仮設構造体の部材を再利用できないという課題があった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、接着組み立て部品の解体方法が記載されている。特許文献１に記載の解体方法は、高周波誘導で発熱する発熱体を含有する熱可塑性樹脂組成物で接着し組み立てられた部品の接合部を、誘導加熱して剥離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の解体方法は、金属を高周波誘導加熱する方式（高周波誘導加熱方式）を採用している。そのため、仮設構造体の部材（被着体）が金属である場合及び接合部の近傍に金属が存在する場合には、特許文献１に記載の解体方法では、発熱してしまい、安全性が低く、被着体が損傷する場合があるという課題がある。
また、特許文献１に記載の解体方法に用いる熱可塑性樹脂組成物では、短時間で強固に接合でき、かつ強固に接合された接着組み立て部品等の仮設構造体を、部品を損傷させることなく、短時間で安全かつ容易に解体したいといった、仮設構造体を使用する現場での要求を十分に満たせないという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、短時間で強固に接合でき、かつ強固に部材同士が接合されてなる仮設構造体を、部材を損傷させることなく、短時間で安全かつ容易に解体できるようにするための高周波誘電加熱接着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、使用後に接着面において複数の部材に分離される仮設構造体に用いられる高周波誘電加熱接着シートが提供される。
【００１０】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記複数の部材は、第１の部材及び第２の部材を含み、前記高周波誘電加熱接着シートは、前記仮設構造体において、前記第１の部材と前記第２の部材との間に挟持されて前記第１の部材と前記第２の部材とを接合し、前記第１の部材及び前記第２の部材の少なくともいずれかが木材であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、３体積％以上、４０体積％以下含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層は前記誘電フィラー（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、８００質量部以下含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径は、１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上、２００℃以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２０１４に準拠して測定される２３０℃におけるＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上、８５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、短時間で強固に接合でき、かつ強固に部材同士が接合されてなる仮設構造体を、部材を損傷させることなく、短時間で安全かつ容易に解体できるようにするための高周波誘電加熱接着シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る仮設構造体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態において誘電加熱接着装置を用いて実施する誘電加熱処理を説明するための図である。
【図３】第１実施形態に係る仮設構造体の解体方法を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る仮設構造体を示す斜視図である。
【図５】第２実施形態において誘電加熱接着装置を用いて実施する誘電加熱処理を説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る仮設構造体の解体方法を示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係る仮設構造体の解体方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
［高周波誘電加熱接着シート］
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層を含む。高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有する。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、使用後に接着面において複数の部材に分離される仮設構造体に用いられる。本明細書において、熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ成分と称する場合もある。本明細書において、誘電フィラー（Ｂ）をＢ成分と称する場合もある。
高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層の詳細については後述する。
【００２４】
（１）高周波誘電加熱接着シートの使用態様
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いることで、例えば、複数の部材を接合して仮設構造体を製造でき、さらに当該仮設構造体の接合部に対して高周波誘電加熱処理を行うことで仮設構造体を解体できる。
【００２５】
（仮設構造体）
図１には、本実施形態の第１態様に係る仮設構造体１を示す斜視図が示されている。
本実施形態の第１態様に係る仮設構造体１は、第１の部材としての板材２０と、第２の部材としての角柱状部材３１と、高周波誘電加熱接着シート１１と、を有する。仮設構造体１においては、板材２０と角柱状部材３１とが高周波誘電加熱接着シート１１により接合される。
仮設構造体１は、角柱状部材３１を複数有し、具体的には、角柱状部材３１Ａ、角柱状部材３１Ｂ、角柱状部材３１Ｃ及び角柱状部材３１Ｄを有する。
仮設構造体１は、板材２０と複数の角柱状部材３１のそれぞれとが、個別の高周波誘電加熱接着シート１１により接合されている。具体的には、角柱状部材３１Ａと板材２０とが高周波誘電加熱接着シート１１Ａにより接合され、角柱状部材３１Ｂと板材２０とが高周波誘電加熱接着シート１１Ｂにより接合され、角柱状部材３１Ｃと板材２０とが高周波誘電加熱接着シート１１Ｃにより接合され、角柱状部材３１Ｄと板材２０とが高周波誘電加熱接着シート１１Ｄにより接合されている。
高周波誘電加熱接着シート１１の詳細については後述する。
【００２６】
（第１の部材及び第２の部材）
本実施形態において、第１の部材は、板材２０であるが、本発明における第１の部材は、板材に限定されず、第２の部材と同様、角柱状部材でもよいし、その他の形状でもよい。
本実施形態において、第２の部材は、角柱状部材３１であるが、本発明における第２の部材は、角柱状部材に限定されず、第１の部材と同様、板材でもよいし、その他の形状でもよい。
【００２７】
本実施形態において、第１の部材及び第２の部材の材質は、仮設構造体に用いられる材質であれば、特に限定されない。第１の部材及び第２の部材の少なくとも一方が木材であることが好ましい。
本実施形態において、軽量化及び高強度化の観点から、第１の部材及び第２の部材の一方が木材であり、第１の部材及び第２の部材の他方が木材、ガラス、樹脂及び金属からなる群から選択される材質の部材であることが好ましい。
本実施形態に係る仮設構造体１においては、第１の部材としての板材２０及び第２の部材としての角柱状部材３１は、いずれも木材である場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
板材２０は、木質板であることが好ましい。木質板としては、木材単板、合板、集成材、単板積層材（ＬＶＬ；Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ）、配向性ボード（ＯＳＢ；Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｓｔｒａｎｄ  Ｂｏａｒｄ）、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）及び高密度繊維板（ＨＤＦ：Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）等が挙げられる。
【００２９】
板材２０の厚さは、１ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることがより好ましく、５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
板材２０の厚さは、５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
板材２０の厚さが、１ｍｍ以上であれば、仮設構造体の強度を得やすい。
板材２０の厚さが、５０ｍｍ以下であれば、仮設構造体を軽量化しやすい。
【００３０】
角柱状部材３１は、木質角材であることが好ましい。木質角材としては、例えば、無垢の木材を角柱状に加工した角材及び木質繊維板を角柱状に加工した角材等が挙げられる。角材用の木質繊維板としては、例えば、集成材、合板、ＬＶＬ（単板積層材）、パーティクルボード及びＭＤＦ（中密度繊維板）等が挙げられる。
【００３１】
角柱状部材３１は、特に限定されない。角柱状部材３１の長さ方向に直行する断面視における多角形の最も長い辺の長さは、１０ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることがより好ましく、２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。角柱状部材３１の長さ方向に直行する断面視における多角形の辺の長さは、４００ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍｍ以下であることがより好ましく、２００ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
仮設構造体１は、使用後に解体される構造体としての用途に使用できる。仮設構造体１は、展示会、イベント、屋外広告及びスタジオセット等における仮設構造体として使用できる。
【００３３】
仮設構造体１の寸法は、特に限定されない。仮設構造体１における最も長い箇所における寸法は、３００ｍｍ以上であることが好ましく、４００ｍｍ以上であることがより好ましく、５００ｍｍ以上であることがさらに好ましい。仮設構造体１における最も長い箇所における寸法は、１００００ｍｍ以下であることが好ましく、５０００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
（２）第１の部材と第２の部材との接合方法
第１の部材（板材２０）と第２の部材（角柱状部材３１）とは、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（１）及び工程（２）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。
【００３５】
工程（１）：第１の部材と第２の部材との間に、高周波誘電加熱接着シートを挟持する工程
工程（２）：第１の部材と第２の部材との間に挟持した高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【００３６】
工程（１）は、高周波誘電加熱接着シートを、所定場所に配置する工程である。具体的には、工程（１）は、第１の部材としての板材２０と第２の部材としての角柱状部材３１との間に、高周波誘電加熱接着シート１１を挟持する工程である。その際、高周波誘電加熱接着シート１１を、所定形状に切断し、板材２０と角柱状部材３１との間に挟持することが好ましい。例えば、図１に示すように仮設構造体１において、板材２０に対して４つの角柱状部材３１（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄ）が接合されるところ、それぞれの角柱状部材３１と板材との接合面積に応じた形状の高周波誘電加熱接着シート１１（１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ及び１１Ｄ）を用いることが好ましい。
【００３７】
工程（２）は、第１の部材としての板材２０と第２の部材としての角柱状部材３１との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シート１１に対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
【００３８】
次に、工程（２）において使用する誘電加熱接着装置及びその誘電加熱処理の条件について、説明する。ここでは、仮設構造体１を製造する例を挙げて説明する。
【００３９】
（３）誘電加熱接着装置
図２には、誘電加熱接着装置１００の概略図が示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０と、高周波電源２００と、を備えている。
第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０とは、互いに対向配置されている。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有している。このプレス機構により、板材２０、高周波誘電加熱接着シート１１及び角柱状部材３１を、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で加圧処理できる。
なお、図２には、板材２０と角柱状部材３１Ａとの接合箇所を例に挙げて示しているが、他の角柱状部材３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄと板材２０との接合箇所についても、板材２０と角柱状部材３１Ａとの接合と同様にして実施できる。
【００４０】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０のそれぞれに、例えば、周波数２８ＭＨｚ程度又は周波数４０ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２００が接続されている。
誘電加熱接着装置１００は、図２に示すように、板材２０及び角柱状部材３１Ａとの間に挟持した高周波誘電加熱接着シート１１Ａを介して、誘電加熱処理する。さらに、誘電加熱接着装置１００は、誘電加熱処理に加えて、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による加圧処理によって、板材２０と角柱状部材３１Ａとを接着する。
【００４１】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０の間に、高周波電界を印加すると、板材２０及び角柱状部材３１Ａの重ね合わせ部分において、高周波誘電加熱接着シート１１Ａにおける接着剤成分中に分散された誘電フィラー（図示せず）が、高周波エネルギーを吸収する。
そして、Ｂ成分としての誘電フィラーは、発熱源として機能し、その発熱によって、高周波誘電加熱接着シート１１ＡのＡ成分としての熱可塑性樹脂成分を溶融させ、短時間処理であっても、最終的には、板材２０と角柱状部材３１とを強固に接着できる。
【００４２】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有することから、プレス装置としても機能する。そのため、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による圧縮方向への加圧及び高周波誘電加熱接着シート１１Ａの加熱溶融によって、板材２０と角柱状部材３１とをより強固に接着できる。
【００４３】
仮設構造体１において、角柱状部材３１同士の間にも高周波誘電加熱接着シート１１を挟持して、角柱状部材３１同士を接着してもよい。
【００４４】
（４）仮設構造体の解体方法
前述した仮設構造体１の解体方法について説明する。
第１の部材（板材２０）と第２の部材（角柱状部材３１）とは、誘電加熱処理によって分離し、仮設構造体１を解体することが好ましく、下記工程（３）及び工程（４）を含む解体方法によって解体することがより好ましい。
【００４５】
工程（３）：第１の部材と第２の部材とを接合している高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
工程（４）：第１の部材及び第２の部材の少なくともいずれか一方に外力を付与して、第１の部材と第２の部材とを分離する工程
【００４６】
図３には、第１実施形態に係る仮設構造体１の解体方法が示されている。
図３（Ａ）は、工程（３）を示す模式図である。
図３（Ｂ）は、工程（４）を示す模式図である。
仮設構造体１の解体方法においても誘電加熱接着装置１００を用いることができる。
なお、図３には、角柱状部材３１Ａと板材２０との接合箇所における仮設構造体１の解体方法（角柱状部材３１Ａと板材２０との接着面における分離）の例が示されているが、他の角柱状部材３１Ｂ、３１Ｃ及び３１Ｄと板材２０との接合箇所についても、板材２０と角柱状部材３１Ａとの解体方法と同様にして実施できる。
【００４７】
工程（３）は、第１の部材としての板材２０と第２の部材としての角柱状部材３１との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シート１１に対して、誘電加熱接着装置１００を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
工程（３）における高周波誘電加熱処理の方法及び条件は、工程（２）と同様の方法及び条件を適用できる。
【００４８】
工程（４）は、工程（３）によって高周波誘電加熱接着シート１１が加熱された後、第１の部材としての板材２０及び第２の部材としての角柱状部材３１の少なくともいずれかに、外力を付与して、板材２０と角柱状部材３１とを分離する工程である。
外力として、解体作業者の手の力を付与することにより板材２０と角柱状部材３１とを分離することも好ましい。
また、工程（４）においては、工程（３）によって高周波誘電加熱接着シート１１が加熱された後、押圧部材を当接させることにより、第１の部材及び第２の部材の少なくともいずれか一方に外力を付与することも好ましい。押圧部材を用いて解体する場合、図３（Ｂ）に示すように、第２の部材としての角柱状部材３１に、仮設構造体１の接着面に沿って押圧部材１９０を当接させ、板材２０と角柱状部材３１とを分離することが好ましい。押圧部材１９０は、図３（Ｂ）に示した形状に限定されない。
工程（４）は、高周波誘電加熱接着シート１１が加熱状態にあるタイミングで行うのが好ましく、高周波を印加開始した後、印加中のタイミングで工程（４）を行うのがより好ましい。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有している。このプレス機構により、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０とを近づけたり、離したりすることができる。そのため、押圧部材１９０を角柱状部材３１Ａに当接させる際に、押圧部材１９０が第１高周波印加電極１６０に接触しないように、高周波の印加終了後、第１高周波印加電極１６０を角柱状部材３１Ａから離間させた後に、押圧部材１９０を角柱状部材３１Ａに当接させることも好ましい。高周波の印加終了後、第１高周波印加電極１６０を角柱状部材３１Ａから離間させた後に、高周波誘電加熱接着シート１１が冷却される前まで押圧部材１９０を角柱状部材３１Ａに当接させることが好ましい。
高周波誘電加熱接着シート１１が加熱された状態のタイミングで、角柱状部材３１Ａを押圧部材１９０で押圧することによって、仮設構造体１には、接着面に沿ったせん断力が作用する。このせん断力によって、角柱状部材３１Ａは、図３（Ｂ）に示すように、高周波誘電加熱接着シート１１から外れる。角柱状部材３１Ａを板材２０から分離することで、仮設構造体１を解体する。
押圧部材１９０で角柱状部材３１Ａを押圧する際は、板材２０を固定手段（図示せず）により固定しておくことが好ましい。板材２０を固定手段で固定しておくことにより、角柱状部材３１Ａと板材２０との接着面に沿ったせん断力をより確実に作用させることができる。固定手段としては、例えば、板材２０の角柱状部材３１Ａが接合されている面（接合面）とは反対側の面（反対面）を吸引して固定できる吸引テーブル及び板材２０の外周を把持して固定する把持装置等が挙げられる。本実施形態に係る解体方法の説明における押圧部材１９０による押圧は、解体作業者の手の力による押圧に変更してもよい。また、固定手段としては、解体作業者の人力でもよい。
【００４９】
（５）高周波誘電加熱条件
仮設構造体の製造時及び解体時における高周波誘電加熱条件は、適宜変更できるが、以下の条件であることが好ましい。
【００５０】
高周波出力は、０．０１ｋＷ以上であることが好ましく、０．０５ｋＷ以上であることがより好ましく、０．１ｋＷ以上であることがさらに好ましい。
高周波出力は、５０ｋＷ以下であることが好ましく、２０ｋＷ以下であることが好ましく、１５ｋＷ以下であることがより好ましく、１０ｋＷ以下であることがさらに好ましい。
高周波出力が０．０１ｋＷ以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。高周波出力が０．０１ｋＷ以上であれば、高周波誘電加熱接着シートが溶融する時間が長くなって解体作業性が低下するのを防ぐことができる。
高周波出力が５０ｋＷ以下であれば、誘電加熱処理による温度制御が困難となる不具合を防ぎ易い。
【００５１】
高周波の印加時間は、１秒以上であることが好ましい。
高周波の印加時間は、６０秒以下であることが好ましく、４５秒以下であることがより好ましく、３５秒以下であることがさらに好ましく、２５秒以下であることがさらに好ましい。
高周波の印加時間が１秒以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。高周波の印加時間が１秒以上であれば、高周波誘電加熱接着シートが溶融する時間が長くなって解体作業性が低下するのを防ぐことができる。
高周波の印加時間が６０秒以下であれば、第１の部材と第２の部材との接合時間又は解体時間が過度に長くなり、仮設構造体の製造効率又は解体効率が低下したり、製造コストが高くなったり、さらには、第１の部材及び第２の部材（例えば、木質材である板材２０及び角柱状部材３１）が熱劣化するといった不具合を防ぎ易い。
【００５２】
高周波の周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、１ＭＨｚ以上であることがより好ましく、５ＭＨｚ以上であることがさらに好ましく、１０ＭＨｚ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波の周波数は、３００ＭＨｚ以下であることが好ましく、１００ＭＨｚ以下であることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下であることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下であることがよりさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚが、本実施形態の高周波誘電加熱接着方法にも利用される。
【００５３】
（６）高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一態様としては、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる。なお、本発明に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる態様に限定されず、高周波誘電加熱接着シートの変形例としては、高周波誘電接着剤層以外の層が積層されている態様も挙げられる。
このように、高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合があるため、本明細書において、「高周波誘電加熱接着シート」という用語と、「高周波誘電接着剤層」という用語は、場合によっては、互いに入れ替えることが可能である。
【００５４】
（６．１）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）の種類は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、融解し易いとともに、所定の耐熱性を有する等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂又は極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、極性部位を有さないポリオレフィン系樹脂でもよい。
【００５７】
（ポリオレフィン系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、並びにエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチルペンテン等からなる群から選択されるモノマーの共重合体からなるα−オレフィン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、一種単独の樹脂でもよいし、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
【００５８】
（極性部位を有するポリオレフィン系樹脂）
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂における極性部位は、ポリオレフィン系樹脂に対して極性を付与できる部位であれば特に限定されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーの重合によって得られたオレフィン系ポリマーに極性部位を付加反応等の変性により導入させた樹脂でも良い。
【００５９】
熱可塑性樹脂（Ａ）としての極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系モノマーの種類については、特に制限されない。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系モノマーは、これらの一種単独で用いられてもよく、二種以上の組み合わせで用いられてもよい。
オレフィン系モノマーは、機械的強度に優れ、安定した接着特性が得られるという観点から、エチレン及びポリプロピレンが好ましい。
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００６０】
極性部位としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、酢酸ビニル構造、酸無水物構造及び酸変性によってポリオレフィン系樹脂に導入される酸変性構造等が挙げられる。
【００６１】
極性部位としての酸変性構造は、ポリオレフィン系樹脂を酸変性することによって導入される部位である。ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物及び不飽和カルボン酸のエステルのいずれかから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が挙げられる。
【００６２】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００６３】
不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸の酸無水物などが挙げられる。
【００６４】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル及びテトラヒドロ無水フタル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００６５】
熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことが好ましく、４質量％以上含むことがより好ましく、５質量％以上含むことがさらに好ましく、６質量％以上含むことがよりさらに好ましい。また、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことが好ましく、２５質量％以下含むことがより好ましく、２０質量％以下含むことがさらに好ましく、１５質量％以下含むことが特に好ましい。
当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
【００６６】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）が酸変性構造を有する場合、酸による変性率が、０．０１質量％以上であることで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、酸による変性率が３０質量％以下であることで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
本明細書において、変性率は、酸変性ポリオレフィンの総質量に対する酸に由来する部分の質量の百分率である。
【００６７】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、酸変性構造として、酸無水物構造を有することがより好ましい。酸無水物構造は、無水マレイン酸によってポリオレフィン系樹脂を変性した際に導入される構造であることが好ましい。
Ａ成分としての無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおいて、無水マレイン酸による変性率は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合の変性率と同様の範囲であることが好ましく、当該範囲内であることで得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合と同様である。
【００６８】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００６９】
（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを含む共重合体（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）であることも好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのオレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂は、酢酸ビニル由来の構成単位を、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体における極性部位を有するモノマー由来の構成単位と同様の範囲で有することが好ましく、当該範囲内で得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合と同様である。
【００７０】
オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、機械的強度に優れ、安定した接着性を得られるという観点から、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
したがって、熱可塑性樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも一種であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂における酢酸ビニル由来の構成単位についても、オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂について説明した百分率（質量％）と同様の範囲であることが好ましい。
【００７１】
（ビカット軟化点）
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のビカット軟化点が、４０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。
熱可塑性樹脂（Ａ）のビカット軟化点が、２００℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００７２】
（平均分子量）
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（重量平均分子量）は、通常、５０００以上であることが好ましく、１万以上であることがより好ましく、２万以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（重量平均分子量）は、３０万以下であることが好ましく、２０万以下であることがより好ましく、１０万以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、５０００以上であれば、耐熱性及び接着力が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、３０万以下であれば、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９に準拠して、極限粘度法により測定できる。
【００７３】
（メルトフローレート）
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）は、通常、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定した値が、次のような範囲であることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．８ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、第１の部材及び第２の部材が表面に凹凸を有する場合には、第１の部材及び第２の部材の表面に対する高周波誘電加熱接着シートの追従性が向上する。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、造膜性を得易い。
なお、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠し、所定の試験温度、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定できる。
試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠する。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリエチレンの場合、試験温度は、１９０℃である。熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリプロピレンの場合、試験温度は、２３０℃である。
【００７４】
（６．２）誘電フィラー（Ｂ）
（種類）
誘電フィラー（Ｂ）は、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により発熱することが好ましい。さらに、誘電フィラー（Ｂ）は、例えば、周波数２８ＭＨｚ又は４０ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な高誘電損率を有する高周波吸収性充填剤であることが好ましい。
【００７５】
誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
【００７６】
誘電フィラー（Ｂ）は、金属酸化物であることが好ましく、酸化亜鉛であることがより好ましい。誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、種類が豊富であり、様々な形状及びサイズから選択できる。さらに、誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛であれば、高周波誘電加熱接着シートの接着特性及び機械特性を用途に合わせて改良できる。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、接着剤成分である熱可塑性樹脂（Ａ）中へ均一に配合し易い。そのため、高周波誘電接着剤層中の酸化亜鉛の配合量が、比較的、少量であっても、所定の誘電加熱処理において、他の誘電フィラーを配合した高周波誘電加熱接着シートと比較して、優れた発熱効果を発揮できる。
したがって、高周波誘電接着剤層が、誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含んでいることで、第１の部材と第２の部材とを接合するための誘電加熱処理において、優れた溶着性が得られる。
【００７７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、導電性物質を含有しないことが好ましい。導電性物質としては、炭素又は炭素を主成分とする炭素化合物（例えば、カーボンブラック等）及び金属等が挙げられる。導電性物質の含有量は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることがよりさらに好ましい。高周波誘電接着剤層中の導電性物質の含有量が５質量％以下であれば、誘電加熱処理した際に電気絶縁破壊して接着部及び被着体の炭化という不具合を防止できる。
【００７８】
（平均粒子径）
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が小さ過ぎると、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱接着性が過度に低下し、被着体間の強固な接着が困難となる場合がある。
一方、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなる。そのため、分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなり、誘電加熱接着性が向上する。
したがって、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が１μｍ以上であれば、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなり過ぎず、分極の度合いが小さくなることを防ぐことができる。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が大き過ぎると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱接着性が過度に低下したり、あるいは、被着体間の強固な接着が困難となったりする場合がある。
そのため、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、誘電加熱接着性が過度に低下すること、並びに被着体間の強固な接着が困難となることを防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛である場合、平均粒子径は、１０μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましい。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、高周波誘電接着剤層の厚さよりも小さい値であることが好ましい。
【００７９】
（体積含有率）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に３体積％以上含有することが好ましく、５体積％以上含有することがより好ましく、１３体積％以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に４０体積％以下含有することが好ましく、３５体積％以下含有することがより好ましく、２５体積％以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、３体積％以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。
【００８０】
なお、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含んでいるため、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を３体積％以上含有していることが好ましく、５体積％以上含有していることがより好ましく、１３体積％以上含有していることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を４０体積％以下含有していることが好ましく、３５体積％以下含有していることがより好ましく、２５体積％以下含有していることがさらに好ましい。
【００８１】
（質量部数）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上含有することが好ましく、２０質量部以上含有することが好ましく、３０質量部以上含有することがより好ましく、５０質量部以上含有することがより好ましく、１００質量部以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、８００質量部以下含有することが好ましく、４００質量部以下含有することが好ましく、３００質量部以下含有することがより好ましく、２００質量部以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、５質量部以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。
【００８２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにおいては、高周波誘電接着剤層の全体質量に対して、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計質量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００８３】
（６．３）添加剤
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、添加剤を含んでいてもよいし、添加剤を含んでいなくてもよい。
【００８４】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、カップリング剤、粘度調整剤、有機充填剤及び無機充填剤等が挙げられる。添加剤としての有機充填剤及び無機充填剤は、Ｂ成分としての誘電フィラーとは異なる。
【００８５】
粘着付与剤及び可塑剤は、高周波誘電接着剤層の溶融特性及び接着特性を改良することができる。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂及び芳香族石油樹脂の水素化物が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、石油系プロセスオイル、天然油、二塩基酸ジアルキル及び低分子量液状ポリマーが挙げられる。石油系プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及び芳香族系プロセスオイル等が挙げられる。天然油としては、例えば、ひまし油及びトール油等が挙げられる。二塩基酸ジアルキルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル及びアジピン酸ジブチル等が挙げられる。低分子量液状ポリマーとしては、例えば、液状ポリブテン及び液状ポリイソプレン等が挙げられる。
【００８６】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、通常、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を０．０１質量％以上含有することが好ましく、０．０５質量％以上含有することがより好ましく、０．１質量％以上含有することがさらに好ましい。また、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を２０質量％以下含有することが好ましく、１５質量％以下含有することがより好ましく、１０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００８７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、前述の各成分（熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）。必要に応じてさらに添加剤）を予備混合し、公知の混練装置を用いて混練し、公知の成形方法により製造できる。混練装置としては、例えば、押出機及び熱ロール等が挙げられる。成形方法としては、例えば、押出成形、カレンダー成形、インジェクション成形及びキャスティング成形等が挙げられる。
【００８８】
（７）高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートが、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合は、高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性は、高周波誘電接着剤層の形態及び特性に相当する。
【００８９】
（厚さ）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、通常、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、２，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体同士の接着力が急激に低下することを防止できる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体の接着面に凹凸がある場合、高周波誘電接着剤層が当該凹凸に追従可能になり、接着強度が発現し易くなる。
高周波誘電接着剤層の厚さが２，０００μｍ以下であれば、長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シートの取り扱いが容易となる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが増すほど接着構造体（仮設構造体）全体の重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【００９０】
（誘電特性（ｔａｎδ／ε’））
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）及び誘電率（ε’）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．００５以上であることが好ましく、０．００８以上であることがより好ましく、０．０１以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．０５以下であることが好ましく、０．０３以下であることがより好ましい。誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電率（ε’）で除した値である。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．００５以上であれば、誘電加熱処理をした際に、所定の発熱をせずに、第１の部材と第２の部材とを強固に接着することが困難となるという不具合を防止できる。
但し、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、過度に大きくなると、第１の部材及び第２の部材の損傷が起き易くなる。
なお、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性の測定方法の詳細は、次の通りである。所定大きさに切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出する。
【００９１】
（メルトフローレート）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定されるメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）が０．６ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１．２ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、２．０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定されるメルトフローレートは、８５ｇ／１０分以下であることが好ましく、５５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
本明細書において、高周波誘電接着剤層のＭＦＲを測定する際の試験温度は、２３０℃であり、荷重は、２．１６ｋｇである。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが８５ｇ／１０分以下であれば、造膜性が得られ易い。
【００９２】
（ビカット軟化点）
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、２１０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点が、５０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。
高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点が、２１０℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００９３】
（密度）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８７ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．８９ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの自重による撓みを防止し、第１の部材と第２の部材との接合部位における剥離のきっかけが生じることを防止できる。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、仮設構造体の重量の増加を抑制できるため、仮設構造体を用いた施工時及び仮設構造体の解体時の作業性を向上できる。
また、高周波誘電加熱接着シートの密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であれば、ロール・ツー・ロール方式でシート成形を行う際に、ばたつきを抑制し易くなる。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて測定できる。
【００９４】
（引張せん断接着強さ）
高周波誘電加熱接着シートの引張せん断接着強さとしては、引張せん断力の測定において、接着強度が１ＭＰ以上であるか、もしくは被着体が破壊する程度の接着強度であることが好ましい。
引張せん断力の測定は、次の方法で実施する。高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×０．４ｍｍ（厚さ）の大きさに切断する。切断した高周波誘電加熱接着シートを、一対の被着体としての合板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）同士の間に挟んだ後に、平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下で、高周波を２０秒印加して接着力評価用試験片を作製する。標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置した後、万能引張試験機を用い、引張速度１００ｍｍ／分の条件で、接着力評価用試験片について、引張せん断力を測定する。引張せん断力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠する。
【００９５】
（５％重量減少温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、３００℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましく、３５０℃以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、５００℃以下であることが好ましく、４７５℃以下であることがより好ましく、４５０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上であれば、成形後も安定した物性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が５００℃以下であれば、成形加工性が得られ易い。
【００９６】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、０．０１ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、０．０５ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、０．１ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、５０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、２０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１５ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
本明細書において、高周波誘電加熱接着シートが使用されるとは、第１の部材と第２の部材とを接合（接着）する際の使用、並びに仮設構造体を第１の部材と第２の部材とに分離（解体）する際の使用を少なくとも意味する。
【００９７】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上の高周波の印加により使用されることが好ましく、１ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、５ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、１０ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましく、１００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、より具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚの高周波の印加により使用されることが好ましい。
【００９８】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、４５秒以下の高周波の印加時間により使用されることがより好ましく、３５秒以下の高周波の印加時間により使用されることがさらに好ましく、２５秒以下であることがさらに好ましい。
【００９９】
（第１実施形態の効果）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを部材同士の接合に用いることで、第１の部材（板材２０）と第２の部材（角柱状部材３１）とを短時間で強固に接合でき、かつ強固に接合された第１の部材（板材２０）と第２の部材（角柱状部材３１）とを損傷させることなく、短時間で安全かつ容易に解体できる。
【０１００】
さらに、第１の部材（板材２０）と第２の部材（角柱状部材３１）の接合に用いる接着剤が、シート状であるため、取り扱い易く、接合時の作業性も向上する。
【０１０１】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いた解体方法によれば、誘電加熱接着装置によって、外部から、所定箇所のみを局所的に加熱することができる。そのため、仮設構造体が、大型で且つ複雑な立体構造体又は厚さが大きく且つ複雑な立体構造体である場合でも、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いた仮設構造体１の解体方法は、有効である。
【０１０２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、溶剤を含有しないため、第１の部材と第２の部材との接合に用いる接着剤に起因するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）の問題が発生し難い。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを部材同士の接合に用いることで、ＶＯＣが懸念される用途に適した仮設構造体１を提供できる。さらに、仮設構造体１の解体時にもＶＯＣの問題が発生し難いため、ＶＯＣによる解体時の作業環境の低下を防止できる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、高周波誘電加熱接着シートの厚さなどを適宜制御できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートをロール・ツー・ロール方式に適用することもでき、かつ、抜き加工等により、部材同士の接着面積、並びに部材の形状に合わせて、高周波誘電加熱接着シートを任意の面積及び形状に加工できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、製造工程の観点からも、利点が大きい。
【０１０４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態においては、高周波誘電加熱接着シートの使用態様としての仮設構造体の構造が、第１実施形態の仮設構造体１と異なる。
以下の説明では、第１実施形態との相違に係る部分を主に説明し、重複する説明については省略又は簡略化する。第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１０５】
（仮設構造体）
図４には、第２実施形態に係る仮設構造体１Ａの斜視図（分解斜視図）が示されている。
仮設構造体１Ａは、２つの仮設構造体１及び仮設構造体２が高周波誘電加熱接着シート１１Ｅにより接合されてなる、多連結構造体である。
【０１０６】
仮設構造体１及び仮設構造体２は、第１実施形態に係る仮設構造体と同様である。仮設構造体２は、第１の部材としての板材２２と、第２の部材としての角柱状部材３２と、高周波誘電加熱接着シート１２と、を有する。仮設構造体２においては、板材２２と角柱状部材３２とが高周波誘電加熱接着シート１２により接合される。
仮設構造体２は、角柱状部材３２を複数有し、具体的には、角柱状部材３２Ａ、角柱状部材３２Ｂ、角柱状部材３２Ｃ及び角柱状部材３２Ｄを有する。
仮設構造体２は、板材２２と複数の角柱状部材３２のそれぞれとが、個別の高周波誘電加熱接着シート１２により接合されている。具体的には、角柱状部材３２Ａと板材２２とが高周波誘電加熱接着シート１２Ａにより接合され、角柱状部材３２Ｂと板材２２とが高周波誘電加熱接着シート１２Ｂにより接合され、角柱状部材３２Ｃと板材２２とが高周波誘電加熱接着シート１２Ｃにより接合され、角柱状部材３２Ｄと板材２２とが高周波誘電加熱接着シート１２Ｄにより接合されている。
仮設構造体２における板材２２、角柱状部材３２及び高周波誘電加熱接着シート１２は、特に限定されない。例えば、仮設構造体２における板材２２、角柱状部材３２及び高周波誘電加熱接着シート１２は、それぞれ、仮設構造体１における板材２０、角柱状部材３１及び高周波誘電加熱接着シート１１と同様の部材を用いることが好ましい。仮設構造体２においても、板材２２及び角柱状部材３２は、木質材であることが好ましい。
仮設構造体２も、仮設構造体１と同様に製造できる。
仮設構造体２においても、角柱状部材３２同士の間にも高周波誘電加熱接着シート１１を挟持して、角柱状部材３２同士を接着してもよい。
【０１０７】
仮設構造体１Ａは、角柱状部材３１Ｃが接合されている仮設構造体１の側面１Ｅと、角柱状部材３２Ａが接合されている仮設構造体２の側面２Ｅとの間で高周波誘電加熱接着シート１１Ｅにより接合される。
【０１０８】
高周波誘電加熱接着シート１１Ｅは、第１実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１１と同様のシートを用いることが好ましく、第１実施形態に記載の様々な態様の高周波誘電加熱接着シートを使用できる。高周波誘電加熱接着シート１１Ｅの形状は、側面１Ｅと側面２Ｅとの接合面に応じた形状であることが好ましい。
【０１０９】
（仮設構造体の製造方法）
仮設構造体１Ａは、仮設構造体１と仮設構造体２とは、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（１Ａ）及び工程（２Ａ）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。説明の便宜上、仮設構造体１を第１の仮設構造体と称し、仮設構造体２を第２の仮設構造体と称する場合がある。
【０１１０】
工程（１Ａ）：第１の仮設構造体と第２の仮設構造体との間に、高周波誘電加熱接着シートを挟持する工程
工程（２Ａ）：第１の仮設構造体と第２の仮設構造体との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【０１１１】
工程（１Ａ）は、高周波誘電加熱接着シートを、所定場所に配置する工程である。具体的には、工程（１Ａ）は、第１の部材としての第１の仮設構造体（仮設構造体１）と第２の部材としての第２の仮設構造体（仮設構造体２）との間に、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅを挟持する工程である。本実施形態では、仮設構造体１の側面１Ｅと仮設構造体２の側面２Ｅとの間で高周波誘電加熱接着シート１１Ｅを挟持する。
【０１１２】
工程（２Ａ）は、第１の仮設構造体（仮設構造体１）と第２の部材としての第２の仮設構造体（仮設構造体２）との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
【０１１３】
次に、工程（２Ａ）において使用する誘電加熱接着装置及びその誘電加熱処理の条件について、説明する。ここでは、仮設構造体１Ａを製造する例を挙げて説明する。
【０１１４】
図５には、誘電加熱接着装置１１０の概略図が示されている。
誘電加熱接着装置１１０は、第１高周波印加電極１６１と、第２高周波印加電極１８１と、高周波電源２００と、を備えている。
第１高周波印加電極１６１と、第２高周波印加電極１８１とは、互いに対向配置されている。第１高周波印加電極１６１及び第２高周波印加電極１８１は、それぞれ第１実施形態の第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０と同様の電極を用いてもよい。また、第２実施形態では、仮設構造体１の側面１Ｅと仮設構造体２の側面２Ｅとの間に挟持された高周波誘電加熱接着シート１１Ｅを選択的に誘電加熱処理するため、第１高周波印加電極１６１及び第２高周波印加電極１８１の形状を第１実施形態と異ならせてもよい。
【０１１５】
図５に示すように、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅに対して高周波誘電加熱処理を行うことで、仮設構造体１と仮設構造体２とを強固に接合できる。本実施形態における高周波誘電加熱処理の方法及び条件は、第１実施形態と同様の方法及び条件を適用できる。仮設構造体１と仮設構造体２とを当接させる方向に外力を付与しながら、高周波誘電加熱を行うことが好ましい。例えば、図５に示す接合の場合は、左側から右側に向けた外力を仮設構造体１に付与し、かつ、右側から左側に向けた外力を仮設構造体２に付与して、仮設構造体１と仮設構造体２とを当接させた状態で高周波誘電加熱を行うことが好ましい。
【０１１６】
（仮設構造体の解体方法）
前述した仮設構造体１Ａの解体方法について説明する。
第１の仮設構造体（仮設構造体１）と第２の仮設構造体（仮設構造体２）とは、誘電加熱処理によって分離し、仮設構造体１Ａを解体することが好ましく、下記工程（３Ａ）及び工程（４Ａ）を含む解体方法によって解体することがより好ましい。
【０１１７】
工程（３Ａ）：第１の仮設構造体と第２の仮設構造体とを接合している高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
工程（４Ａ）：第１の仮設構造体と第２の仮設構造体とを離間させる方向に向けて外力を付与して、第１の部材と第２の部材とを分離する工程
【０１１８】
図６及び図７には、第２実施形態に係る仮設構造体１Ａの解体方法が示されている。
図６は、工程（３Ａ）を示す模式図である。
図７は、工程（４Ａ）を示す模式図である。
仮設構造体１Ａの解体方法においても誘電加熱接着装置１１０を用いることができる。
【０１１９】
工程（３Ａ）は、仮設構造体１と仮設構造体２との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅに対して、誘電加熱接着装置１１０を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
工程（３Ａ）における高周波誘電加熱処理の方法及び条件は、工程（２Ａ）と同様の方法及び条件を適用できる。
【０１２０】
工程（４Ａ）は、工程（３Ａ）によって高周波誘電加熱接着シート１１が加熱された後、仮設構造体１と仮設構造体２とを離間させる方向に向けて外力を付与して、仮設構造体１と仮設構造体２とを分離する工程である。
外力として、解体作業者の手の力を付与することにより仮設構造体１と仮設構造体２とを分離することも好ましい。
また、本実施形態に係る仮設構造体１Ａの解体方法においては、仮設構造体１を掴む把持手段１９１と、仮設構造体２を掴む把持手段１９２と、把持手段１９１及び把持手段１９２を離間させる方向に移動させる駆動手段（図示せず）とを、有する分離手段を用いることも好ましい。仮設構造体１と仮設構造体２とを分離する手段は、この分離手段のように仮設構造体１及び仮設構造体２の面方向に沿って引っ張って分離する態様に限定されず、仮設構造体１の側面１Ｅと仮設構造体２の側面２Ｅに沿った（接着面に沿った）せん断力を作用させて分離させる手段等でもよい。
【０１２１】
工程（４Ａ）は、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅが加熱状態にあるタイミングで行うのが好ましく、高周波を印加開始した後、印加中のタイミングで工程（４Ａ）を行うのがより好ましい。第１高周波印加電極１６１及び第２高周波印加電極１８１は、プレス機構を有している。このプレス機構により、第１高周波印加電極１６１と第２高周波印加電極１８１とを近づけたり、離したりすることができる。分離手段で仮設構造体１と仮設構造体２とを分離する際に、第１高周波印加電極１６１と第２高周波印加電極１８１との間での加圧を解除することが好ましい。高周波の印加終了後、第１高周波印加電極１６１を仮設構造体１及び仮設構造体２から離間させた後に、高周波誘電加熱接着シート１１Ｅが冷却される前までに仮設構造体１と仮設構造体２とを分離することが好ましい。
仮設構造体１Ａを仮設構造体１と仮設構造体２とに分離後、仮設構造体１及び仮設構造体２をそれぞれ第１実施形態で説明した解体方法により、板材２０、板材２２、角柱状部材３１及び角柱状部材３２に分離できる。
【０１２２】
（第２実施形態の効果）
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、さらに以下の効果を奏する。
【０１２３】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを部材同士の接合に用いることで、仮設構造体１と仮設構造体２とを短時間で強固に接合でき、より大きく、強度に優れた仮設構造体１Ａを短時間で製造できる。
さらに、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いることで、大きな仮設構造体１Ａを短時間で安全かつ容易に解体できる。具体的には、強固に接合された仮設構造体１、仮設構造体２、並びにこれらを構成する板材２０、板材２２、角柱状部材３１及び角柱状部材３２を損傷させることなく、短時間で安全かつ容易に解体できる。
【０１２４】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されない。本発明は、本発明の目的を達成できる範囲での変形及び改良等を含むことができる。
【０１２５】
第１実施形態では、板材２０と角柱状部材３１Ａとを接合する方法及び分離する方法を例に挙げて説明したが、本発明はこのような態様に限定されない。板材２０と角柱状部材３１Ａとを接合する方法及び分離する方法としては、複数の角柱状部材３１を同時に板材２０に接合したり、複数の角柱状部材３１が接合された部位の高周波誘電加熱接着シート１１に対して同時に高周波誘電加熱処理を行って複数の角柱状部材３１を同時に板材２０から分離してもよい。
【０１２６】
高周波誘電加熱接着シートは、粘着部を有していてもよい。粘着部を有することで、高周波誘電加熱接着シートを部材間に挟持する際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。粘着部は、高周波誘電接着剤層の一方の面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、粘着部は、高周波誘電接着剤層の面に対して、全面に設けられていても良いし、部分的に設けられていてもよい。
【０１２７】
また、高周波誘電加熱接着シートは、その一部に、仮固定用の孔及び突起等が設けられていてもよい。仮固定用の孔及び突起等を有することで、高周波誘電加熱接着シートを部材間に挟持する際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。
【０１２８】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法に使用される被着体としての部材の数は、それぞれ、特に制限されない。
【０１２９】
また、第１の部材と第２の部材との間の全体に亘って高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよいし、部分的に配置された１つ又は２以上の高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよい。高周波誘電加熱接着シートを部材間に部分的に配置する態様の例としては、第１の部材と第２の部材との接着面の外周部に沿って高周波誘電加熱接着シートを枠状に配置する態様が挙げられる。高周波誘電加熱接着シートを枠状に配置することで、用いる高周波誘電加熱接着シートのサイズを小さくできるため、高周波誘電加熱処理の時間を短縮したり、仮設構造体を軽量化したりすることができる。
【０１３０】
また、高周波誘電加熱処理は、前記実施形態で説明した電極を対向配置させた誘電加熱接着装置に限定されず、例えば、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いてもよい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置は、一定間隔ごとに第１の電極と、第１の電極とは反対極性の第２の電極とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。例えば、仮設構造体１を製造又は解体する場合は、板材２０側又は角柱状部材３１側に格子電極を配置して高周波を印加する。
【０１３１】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて仮設構造体を製造又は解体する際に、仮設構造体の板材側及び角柱状部材側の両方に格子電極（第１の格子電極及び第２の格子電極）をそれぞれ配置し、両面側から同時に高周波を印加してもよい。
例えば、仮設構造体１を製造又は解体する場合、板材２０側に第１の格子電極を配置し、角柱状部材３１側に第２の格子電極を配置して、同時に高周波を印加してもよい。
【０１３２】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて仮設構造体を製造又は解体する際に、仮設構造体の一方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、仮設構造体の他方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加してもよい。
例えば、仮設構造体１を製造又は解体する場合、板材２０側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、角柱状部材３１側に格子電極を配置して、高周波を印加してもよい。
【０１３３】
高周波の印加には格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることが好ましい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、仮設構造体の厚さの影響を受けず、仮設構造体の表層側、例えば、高周波誘電加熱接着シートまでの距離が近い表層側からだけを誘電加熱により板材と角柱状部材とを接着できるので、厚みに依存されず接着できる。また、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、仮設構造体の製造の省エネルギー化を実現できる。
【０１３４】
なお、図においては、簡略化のために電極を対向配置させた誘電加熱接着装置を用いた態様を例示した。
【０１３５】
また、前記実施形態では、プレス機構を有する第１高周波印加電極及び第２高周波印加電極を備えた装置を例に挙げて説明したが、本発明はこのような装置を用いる場合に限定されない。板材、高周波誘電加熱接着シート及び角柱状部材を加圧処理する方法として、機械的なプレス機構に限らず、例えば、装置の自重により加圧処理してもよいし、作業者の手の力で加圧処理してもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
【０１３７】
［高周波誘電加熱接着シートの作製］
［実施例１］
Ａ成分としてエチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製、製品名「ウルトラセン６２６」、軟化点：６５℃、メルトフローレート：３ｇ／１０分、密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３；酢酸ビニル含有率：１５質量％）８０．０体積％と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、製品名「ＬＰＺＩＮＣ１１」，平均粒子径：１１μｍ、表１中、ＺｎＯと記載する。）２０．０体積％と、をそれぞれ容器内に秤量した。表１に各成分の配合割合を示す。表１において各成分の配合割合は、体積％で表示した値である。また、表１には、Ｂ成分の配合割合として、単位を質量部に換算した値も示した。実施例１においては、Ａ成分１００質量部に対して、Ｂ成分を１４２質量部、配合した。
秤量したＡ成分及びＢ成分を容器内で予備混合した。各成分を予備混合した後、３０ｍｍΦ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度を１８０℃以上２００℃以下、ダイス温度を２００℃に設定し、溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット状に加工した。
次いで、得られたペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２００℃、ダイス温度を２００℃の条件として、Ｔダイからシート状溶融混練物を押出し、冷却ロールにて冷却させることにより、厚さ４００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。得られた高周波誘電加熱接着シートを用いて、下記の高周波印加条件にて、第１の部材としての合板と第２の部材としての合板とを接着させて、実施例１の仮設構造体を得た。
【０１３８】
＜高周波印加条件＞
第１の部材としての合板と、得られた高周波誘電加熱接着シートと、第２の部材としての表１に記載の部材とを重ねて、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製）を用い、周波数４０ＭＨｚ、出力１，０００Ｗの条件下で、高周波を２０秒印加した。
【０１３９】
［実施例２〜４］
第１の部材及び第２の部材の組み合わせ、並びにＡ成分を下記表１に記載の通り変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４の仮設構造体を得た。
実施例４のＡ成分としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン（三菱ケミカル株式会社製、製品名「モディックＬ５５３」、軟化点：８４℃、メルトフローレート（１９０℃）：１．４ｇ／１０分、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【０１４０】
［高周波誘電加熱接着シートの評価］
（引張せん断力）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×０．４ｍｍ（厚さ）の大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートを、一対の被着体としての合板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）同士の間に挟んだ後に、平行平板タイプの高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製）にて、周波数４０ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下で、高周波を２０秒印加して接着力評価用試験片を作製した。標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置した後、万能引張試験機（インストロン社製、インストロン５５８１）を用い、引張速度１００ｍｍ／分の条件で、接着力評価用試験片について、引張せん断力を測定した。接着強度が１ＭＰａ以上である場合、もしくは被着体としての合板が破壊された場合を合格とした。引張せん断力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠した。
【０１４１】
（誘電特性）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定した。測定結果に基づき、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。
【０１４２】
（軟化点）
ＪＩＳ  Ｋ７２０６：２０１６に則り、高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点を測定した。
【０１４３】
（５％重量減少温度）
５％重量減少温度（測定試料を昇温しながら重量減少を測定し、重量減少が５重量％に達したときの温度）の測定は、示差熱分析装置（株式会社島津製作所製、ＴＧ／ＤＴＡ分析器ＤＴＧ−６０）を用いて行った。測定試料を、乾燥窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて４０℃から５００℃まで昇温し、測定試料の５％重量減少温度を測定した。
【０１４４】
（解体性）
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製）にて、作製した接着力評価用試験片に対して周波数４０ＭＨｚ、出力１０００Ｗの条件下で、高周波を２０秒印加した。被着体としての合板を手で引っ張ることにより、合板同士を分離することができた場合を合格とした。
【０１４５】
（軟化点）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に則り、高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点を測定した。
【０１４６】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて、高周波誘電加熱接着シートの密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１４７】
（２３０℃におけるメルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準じて試験温度２３０℃、荷重２．１６Ｋｇにて、高周波誘電加熱接着シートのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【０１４８】
【表１】
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【０１４９】
実施例１〜４に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、第１の部材と第２の部材とを短時間で強固に接着できた。また、実施例１〜４に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて作製した仮設構造体は、安全かつ容易に解体できることが分かった。
【符号の説明】
【０１５０】
１、１Ａ、２…仮設構造体、１１、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…高周波誘電加熱接着シート、２０、２２…板材（第１の部材）、３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ、３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ…角柱状部材（第２の部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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