(57)【要約】【課題】人事情報の活用を容易化させる技術を提供すること。【解決手段】項目Ｉ１乃至Ｉｍからなる人事情報を管理する情報処理装置において、更新受付部１０１は、項目Ｉ１乃至Ｉｍの夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報として受け付ける。対応付部１０２は、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とを対応付ける。管理部１０３は、更新履歴情報として、対応付けられた基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報との組を管理する。これにより上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置において、
前記１以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付手段と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた項目について、基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付手段と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
期間の指定を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段により受け付けられた前記期間の範囲内の所定のタイミングを前記基準タイミングとして有する前記更新履歴情報を、前記項目の単位で抽出する抽出手段と、
をさらに備え、
前記管理手段は、前記１以上の項目の夫々について、前記更新履歴情報の夫々を時間軸で管理する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
１以上の分析軸の指定を受け付ける第３受付手段と、
前記更新履歴情報を含む前記１以上の項目からなる情報について、前記第３受付手段により受け付けられた前記分析軸による分析を行い、その分析結果を出力する分析手段と、
をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１以上の項目からなる情報は、１以上の従業者等を対象とする人事情報である、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記１以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付ステップと、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付ステップで受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付ステップと、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付ステップで受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付ステップで対応付けられた前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人事に関する情報は多岐にわたり、管理すべき情報も増加の状況にあるため、人事部門の負担は増大している。
また、人事担当者の人数は、情報漏えいを防ぐ見地からも、少人数であることが多く、少ない人員でいかに効率良く運営するかが、組織人事戦略や人材戦略を実現させるうえで重要となる。
【０００３】
このような中、データベース等を用いて従業者等の業務上の情報と、業務に関わる直接的又は間接的な情報とを円滑にかつ確実に収集及び配付することができ、人事部における各種の業務の効率化を図ることができる、とされる人事管理システム等が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３０２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
財務会計、営業販売、製造生産等などの情報は、継続的なデータ収集が行われることで蓄積され、重要な経営情報として活用されている。これらの情報と同様に、人事情報も重要な経営情報として活用されるべきである。
【０００６】
しかしながら、人事情報は、個々の従業者等に紐付いた情報であるため、ある組織の従業者等が退職すると、その従業者等に紐付いているため扱いにくい情報となってしまうのが実情である。
このように、組織における人事情報は、単に個々の従業者等と紐づけられた情報に過ぎないため、対象となる社員の過去の好業績であった時期や、生産性が高かった時期、又は業績が悪かった時期や、生産性が低かった時期等の時系列的な情報について、組織として詳細に検証することができなかった。
つまり、組織における人事情報は、例えば優秀な人材が歩んだ道のり（異動履歴等）等ロールモデルにもなり得る貴重な情報を含みながらも、経営情報として十分に活用されていないという問題を抱えていた。
このような問題は、先行文献１に記載の技術を含む従来技術を用いて解決することはできない。
【０００７】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、人事情報の活用を容易化させる技術を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１以上の従業者等の夫々を対象とする、１以上の項目からなる情報を管理する情報処理装置において、
前記１以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付手段と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付手段と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理手段と、
を備える。
【０００９】
本発明の一態様のプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応するプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人事情報の活用を容易化させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るサーバにより実現できる機能の概要を示すイメージ図である。
【図２】図１のサーバにより実現可能な、人事情報の履歴管理の具体例を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【図４】図１のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】図５のサーバにより実現可能な、アウトソーシング管理の概要を示す図である。
【図７】図５のサーバにより実現可能な、人事情報の一元管理のイメージを示す図である。
【図８】図５のサーバにより実現可能な、アラートメール通知のイメージを示す図である。
【図９】図５のサーバにより実現可能な、傾向分析の概要を示す図である。
【図１０】図５のサーバにより実現可能な、人件費分析の概要を示す図である。
【図１１】図５のサーバにより実現可能な、グループ管理の概要を示す図である。
【図１２】図５のサーバにより実現可能な、異動管理の概要を示す図である。
【図１３】図５のサーバにより実現可能な機能と、従来からある基幹系システムにより実現可能な機能との比較を示す図である。
【図１４】図５のサーバにより実現可能な機能の具体例を示す表である。
【図１５】図５のサーバにより実現可能な、人事情報履歴管理機能の具体例を示す図である。
【図１６】図５のサーバにより実現可能な、人事指標（ＫＰＩ）自動算出機能の具体例を示す図である。
【図１７】図５のサーバにより実現可能な、各種シミュレーション機能の具体例を示す図である。
【図１８】図５のサーバにより実現可能な、人事情報履歴管理機能の効果の一例を示す図である。
【図１９】図５のサーバにより実現可能な、人材紹介市場のゲームチェンジを示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
［サーバ］
（機能概要）
図１は、本発明の一実施形態に係るサーバ１により実現できる機能の概要を示すイメージ図である。
【００１４】
ここで、本発明をより効率的に利用すべく、従来の人事部門における課題等について簡単に説明する。
例えば、従来の人事部門における課題としては、「日々の実務に追われ、中長期的な課題や施策の検討ができていない」という課題が存在する。即ち、上述のとおり、人事部門は少人数で構成されることが多く、中長期的な課題や施策を検討していくうえにおいても、人事部門の日々の実務を軽減化させる対策が組織人事戦略や人材戦略を実現させるうえで重要となる。
なお、「組織人事戦略」とは、組織としての生産性の向上、適切な新陳代謝等、「組織」を軸とした仕組みや取り組みのことをいい、「人材戦略」とは、個々の従業者等のスキルアップ、中長期的な人材づくり等、「人材」を軸とした仕組みや取り組みのことをいう。
ここで、「従業者等」とは、法人、国、地方公共団体等の所定の組織に属する者をいい、例えば、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員、派遣社員、アルバイト社員等が含まれる。
また例えば、人事部門は、日常の運用業務や法改正への対応等、担当する業務が多岐に渡る。人事部門が担当する業務としては、例えば給与業務、社会保険業務、勤怠管理業務、労務業務、コンプライアンス業務、ＥＲ（Ｅｍｐｌｏｙｅｅ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）業務、ヘルスケア業務、採用業務、企画業務、アウトプレースメント業務、人事管理業務、人材開発業務等、多岐に渡るため、さらに効率的な運用が求められる。
また例えば、人事部門では、特定の従業者等が中長期的に異動することなく、継続的に１つの業務を担当している場合が多いとされている。特に、従業者等の数が１００から３００名程度である場合の人事業務は、属人的であり、かつ業務内容が不透明である（即ちブラックボックス化されている）場合がある。このため、人事情報を一元管理し、可視化及び共有化しておくことが、安全な組織運営に必要不可欠であると考えられている。
このように、従来の人事部門では、様々な課題や特殊性が存在するため、人事部門で利用されるシステムについても、それに伴う工夫やカスタマイズが必要である。そのような状況を打破するべく開発されたのが本発明に係るサーバ１であり、これらの課題等の解決の一助になることが期待される。
【００１５】
サーバ１は、企業に属する従業者等Ｅ１乃至Ｅｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々を対象とする、人事に関する情報（以下、「人事情報」と呼ぶ）を管理する情報処理装置である。即ち、サーバ１は、企業の人事部門に関する各種情報を蓄積し、組織人事戦略及び人材戦略に関する立案と実行とを支援する。
さらに、サーバ１は、人事情報を構成する１以上の項目毎の更新履歴に関する情報（以下、「更新履歴情報」と呼ぶ）を含む時系列情報を、時間軸によって経時的に管理することができる。これにより、これまで経時的な情報と切り離されて存在する傾向にあった人事情報を、経時的かつ包括的に管理することで、重要な経営情報として活用することができる。
【００１６】
具体的に、サーバ１は、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々を対象とする、項目Ｉ１乃至Ｉｍ（ｍは１以上の任意の整数値）からなる人事情報を管理する。
ここで、「項目」とは、従業者等の人事情報を構成する各種情報を示す単位のことをいう。例えば従業者等の人事情報のうち、氏名、住所、電話番号、性別、及び年齢は、いずれも人事情報を構成する「項目」の一例である。
図１に示す例において、サーバ１は、「氏名（項目Ｉ１）」と、「住所（項目Ｉ２）」と、「電話番号（項目Ｉ３）」との夫々の情報を含む人事情報を管理する。
【００１７】
項目Ｉ１乃至Ｉｍのうち項目Ｉｋ（ｋは１乃至ｍのうち任意の整数値）について、変更を行うための入力操作が行われると、サーバ１は、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となるタイミングと、当該入力操作が行われたタイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける。
図１に示す例において、サーバ１は、「住所（項目Ｉ２）」についての変更を行うための入力操作が行われると、住所変更が生じた際の基準タイミング（基準日○年○月○日）と、更新タイミング（図示せず）、更新内容（変更後の住所）とを受け付ける。
【００１８】
サーバ１は、項目Ｉｋについて基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを受け付けると、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付ける。サーバ１は、対応付けられた基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との組を、項目Ｉｋについての更新履歴情報として管理する。基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とが対応付けられて管理されているので、更新内容を含む人事情報と、基準タイミング及び更新タイミングを含む時系列情報との組を活用することができる。
図１に示す例において、本装置１は、「氏名（項目Ｉ１）」、「住所（項目Ｉ２）」、「電話番号（項目Ｉ３）」を含む、人事情報を構成するすべての項目の夫々について、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付けて管理する。例えば結婚に伴い姓に変更が生じたことにより、人事情報を構成する項目のうち「氏名（項目Ｉ１）」が、「伊藤○○」から「渡辺○○」に更新された場合には、その基準タイミング「Ｘ年Ｘ月Ｘ日」と、更新タイミング（図示せず）と、更新内容「渡辺○○」との組が、項目Ｉ１の更新履歴情報として管理される。
【００１９】
以上のような機能を有する本装置１によれば、人事情報を構成する１以上の項目の夫々について、１以上の更新履歴の夫々が時間軸で管理される。このため、１の項目についてのみ更新入力が行われた場合であっても、それ以外の項目が同時に更新されてしまうことがなくなる。
その結果、人事情報に存在する数多くの項目のうち、夫々の項目毎に、経時的かつ包括的に管理することができる。
【００２０】
図２は、図１のサーバ１により実現可能な、人事情報の経時的な情報管理の具体例を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、ある会社の従業者等Ｅの人事情報が、「氏名（項目Ｉ１）」、「年齢（項目Ｉ２）」、「部署（項目Ｉ３）」、「役職（項目Ｉ４）」を含む場合を想定する。
【００２２】
図２には、４つのタイミングにおける、従業者等Ｅの人事情報が示されている。即ち、従業者等Ｅの人事情報として、２０１５年１０月１日時点の情報と、２０１６年４月５日時点の情報と、２０１７年８月２１日時点の情報と、２０１８年１１月１５日時点の情報とが示されている。
具体的には、２０１５年１０月１日時点の従業者等Ｅの人事情報として、氏名が「○○  ○○」（項目Ｉ１）、年齢が「４１」（項目Ｉ２）、部署が「調査部」（項目Ｉ３）、役職が「第２課  課長補佐」（項目Ｉ４）等の情報が保存されている。
また、２０１６年４月５日時点の従業者等Ｅの人事情報として、氏名が「○○  ○○」（項目Ｉ１）、年齢が「４２」（項目Ｉ２）、部署が「調査部」（項目Ｉ３）、役職が「第２課  課長補佐」（項目Ｉ４）等の情報が保存されている。
また、２０１７年８月２１日時点の人事情報として、氏名が「○○  ○○」（項目Ｉ１）、年齢が「４３」（項目Ｉ２）、部署が「業務部」（項目Ｉ３）、役職が「第１課  課長補佐」（項目Ｉ４）等の情報が保存されている。
また、２０１８年１１月１５日時点の従業者等Ｅの人事情報として、氏名が「○○  ○○」（項目Ｉ１）、年齢が「４４」（項目Ｉ２）、部署が「業務部」（項目Ｉ３）、役職が「第１課  課長」（項目Ｉ４）等の情報が保存されている。
【００２３】
ここで、２０１５年１０月１日現在の従業者等Ｅの人事情報と、２０１６年４月５日現在の人事情報とを比較すると、年齢（項目Ｉ２）のみが「４１」から「４２」に更新され、その基準タイミングが２０１５年１２月１５日であることが示されている。つまり、２０１５年１２月１５日に従業者等Ｅの誕生日が到来し、年齢が「４１」から「４２」になったことが示されている。
即ち、サーバ１は、人事情報を構成する複数の項目の夫々の更新履歴を項目毎に時系列で管理することができるので、従業者等Ｅの誕生日（１２月１５日）の到来に合わせて、年齢を示す項目Ｉ２のみが更新され、その時点の日付と含めて管理することができる。つまり、基準タイミング「２０１５年１２月１５日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１５年１２月１５日）と、更新内容「４２」との組が更新履歴情報として管理される。
なお、図２には項目Ｉ２の基準タイミングが２０１５年１２月１５日であることが示されているが、更新タイミングは時分単位で管理できるようにしてもよい。
【００２４】
次に、２０１６年４月５日現在の従業者等Ｅの人事情報と、２０１７年８月２１日現在の従業者等Ｅの人事情報とを比較すると、年齢（項目Ｉ２）と、部署（項目Ｉ３）と、役職（項目Ｉ４）とが更新されている。
具体的には、年齢（項目Ｉ２）については、「４２」から「４３」に更新され、その基準タイミングが２０１６年１２月１５日である旨が示されている。このとき、誕生日（１２月１５日）の到来に合わせて年齢を示す項目Ｉ２のみが更新されているため、基準タイミング「２０１６年１２月１５日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１６年１２月１５日）と、更新内容「４３」との組が更新履歴情報として管理されている。
同様に、部署（項目Ｉ３）については、「調査部」から「業務部」に更新され、その基準タイミングが２０１７年７月１日である旨が示されている。このとき、人事異動日（２０１７年７月１日）に部署を示す項目Ｉ３が更新されているため、基準タイミング「２０１７年７月１日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１７年７月１日）と、更新内容「業務部」との組が更新履歴情報として管理されている。
また、役職（項目Ｉ４）については、「第２課  課長補佐」から「第１課  課長補佐」に更新され、その基準タイミングが２０１７年７月１日である旨が示されている。このとき、人事異動日（２０１７年７月１日）に役職を示す項目Ｉ４が更新されているため、基準タイミング「２０１７年７月１日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１７年７月１日）と、更新内容「第１課  課長補佐」との組が更新履歴情報として管理されている。
【００２５】
同様に、２０１７年８月２１日現在の人事情報と、２０１８年１１月１５日現在の人事情報とを比較すると、年齢（項目Ｉ２）と、役職（項目Ｉ４）とが更新されている。
具体的には、年齢（項目Ｉ２）については、「４３」から「４４」に更新され、その基準タイミングが２０１７年１２月１５日である旨が示されている。誕生日（１２月１５日）の到来に合わせて年齢を示す項目Ｉ２のみが更新されているため、基準タイミング「２０１７年１２月１５日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１７年１２月１５日）と、更新内容「４４」との組が更新履歴情報として管理されている。
また、役職（項目Ｉ４）については、「第１課  課長補佐」から「第１課  課長」に更新され、その基準タイミングが２０１８年７月１日で旨が示されている。このとき、人事異動日（２０１８年７月１日）に役職を示す項目Ｉ４が更新されているため、基準タイミング「２０１８年７月１日」と、更新タイミング（図示はしないが、２０１８年７月１日）と、更新内容「第１課  課長」との組が更新履歴情報として管理されている。
このように、サーバ１は、人事情報を構成する複数の項目の夫々の更新履歴を項目毎に時系列で管理することができるので、従業者等Ｅの昇進日（７月１日）を基準タイミングとして、部署（項目Ｉ３）や役職（項目Ｉ４）を更新することができる。
【００２６】
換言すると、図２の例では、従業者等Ｅは、４１歳から４４歳に至る数年間において、２０１７年７月１日付で「調査部」の「第２課  課長補佐」から「業務部」の「第１課  課長補佐」へと移動し、２０１８年７月１日付で「第１課  課長補佐」から「第１課  課長」へと昇進したことを意味している。
このように、サーバ１は、人事情報の更新履歴を、人事情報という単位で更新履歴を管理するのではなく、人事情報を構成する個別の項目毎に個別に更新履歴を生成して、管理することができる。そのため、サーバ１は、結果的に従業者等Ｅの業務の変遷等を含む人事情報を、項目毎に時系列的に取得して管理することができるため、組織人事戦略や人材戦略を実現する上で、さらに有用な情報提供することができる。
【００２７】
［システム構成］
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【００２８】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、人事端末２と、従業者等端末３−１乃至３−ｎがインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
なお、以下、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎ、及び従業者等端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「従業者等Ｅ」、及び「従業者等端末３」の夫々と呼ぶ。
【００２９】
サーバ１は、人事担当者Ｈが操作する人事端末２において、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの人事管理が効率良く行われえるようにするための各種処理を実行する。
人事端末２は、人事担当者Ｈが操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
従業者等端末３−１乃至３−ｎの夫々は、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００３０】
［ハードウェア構成］
次に、サーバ１のハードウェア構成について説明する。
図４は、図１のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３４】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェアボタン等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図３の人事端末２、従業者等端末３−１乃至３−ｎ）との間で行う通信を制御する。
【００３５】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３６】
なお、人事端末２及び従業者等端末３のハードウェア構成については、サーバ１のハードウェア構成と基本的に同一にすることができるため、その説明を省略する。
【００３７】
［機能的構成］
次に、サーバ１の機能について、図５を参照して説明する。
図５は、図４のサーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３８】
図５に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、履歴管理処理が実行される場合には、更新受付部１０１と、対応付部１０２と、管理部１０３とが機能する。抽出処理が実行される場合には、期間受付部１０４と、抽出部１０５とが機能する。分析処理が実行される場合には、分析軸受付部１０６と、分析部１０７と、結果出力部１０８とが機能する。
記憶部１８の一領域には、人事ＤＢ４０１が設けられている。
【００３９】
「履歴管理処理」とは、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の人事情報について、変更が入力された場合に、各項目毎に、更新履歴情報として管理する一連の処理をいう。なお、ここでいう「変更」には、項目毎の情報の追加や、新たな項目の追加も含まれる。
「変更情報抽出処理」とは、指定された期間内に発生した人事情報の変更に関する情報を変更情報として抽出するための一連の処理をいう。
「分析処理」とは、指定された分析軸に基づいて人事情報の分析を行うための一連の処理をいう。
【００４０】
（ＣＰＵ）
ここで、履歴管理処理の前提として、従業者等Ｅの人事情報に変更等があった場合に、会社の人事担当者等により、その新たな人事情報（以下、「更新内容情報」と呼ぶ）が人事端末２に入力され、入力されたタイミングを特定する情報（以下、「更新タイミング情報」と呼ぶ）と、人事情報の変更の原因となる事象が生じた際の基準タイミングに関する情報（以下、「基準タイミング情報」と呼ぶ）とともに、サーバ１へと送信されてくる。
【００４１】
このように、１以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合、更新受付部１０１は、１以上の項目の夫々について、変更の原因となる事象が生じた際の基準となる基準タイミング（例えば誕生日）と、変更の入力操作が行われたタイミング（例えば変更の入力操作が行われた日時）と、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容として受け付ける。
具体的には、更新受付部１０１は、人事端末２から送信されてきた基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報の夫々として受け付ける。
【００４２】
対応付部１０２は、１以上の項目のうち、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とが受け付けられた項目について、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容とを対応付ける。
具体的には、対応付部１０２は、項目Ｉ１乃至Ｉｍのうち、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とが受け付けられた項目Ｉｋについて、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と更新内容情報とを対応付ける。
【００４３】
管理部１０３は、１以上の項目のうち、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々が受け付けられた項目の更新履歴情報として、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との組を管理する。
具体的には、管理部１０３は、項目Ｉ１乃至Ｉｍのうち、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報との夫々が受け付けられた項目Ｉｋの更新履歴情報として、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と更新内容情報との組を管理する。更新履歴情報は、人事ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００４４】
期間受付部１０４は、期間の指定を受け付ける。
具体的には、期間受付部１０４は、人事担当者Ｈが、人事端末２を操作することにより、所望の期間の更新履歴情報を抽出するための期間の指定を行った場合に、これを受け付ける。
【００４５】
抽出部１０５は、指定が受け付けられた期間の範囲内の所定のタイミングを、基準タイミングとして有する更新履歴情報を、項目の単位で抽出する。
具体的には、抽出部１０５は、期間受付部１０４により指定が受け付けられた期間の範囲内の所定のタイミングを、基準タイミング情報として有する更新履歴情報を、項目の単位で抽出する。
例えば２０１８年１月１日から２０１８年９月３０日までの期間が指定された場合には、この期間内の所定のタイミング（例えば基準日である２０１８年７月１日）を基準タイミングとして有する更新履歴情報が抽出される。
【００４６】
分析軸受付部１０６は、１以上の分析軸の指定を受け付ける。
具体的には、分析軸受付部１０６は、人事担当者Ｈが、人事端末２を操作することにより、所望の分析を行うために１以上の分析軸が指定した場合に、これを受け付ける。例えば、第１の分析軸を「部署」、第２の分析軸を「雇用形態」、第３の軸を「基本給」とする指定がなされた場合には、分析軸受付部１０６は、この指定を受け付ける。なお、分析軸受付部１０６により受け付けられる分析軸の他の具体例については、図１０を参照して後述する。
【００４７】
分析部１０７は、１以上の項目からなる情報と、更新履歴情報とについて、指定が受け付けられた分析軸による分析を行う。
具体的には、分析部１０７は、１以上の項目からなる人事情報と、更新履歴情報とについて、分析軸受付部１０６により指定が受け付けられた分析軸による分析を行う。
例えば、上述のように、第１の分析軸を「部署」、第２の分析軸を「雇用形態」、第３の軸を「基本給」とする指定が受け付けられた場合には、分析部１０７は、部署と雇用形態と基本給との関係性についての分析を行う。なお、指定された分析軸による分析の他の具体例は、図１０を参照して後述する。
【００４８】
結果出力部１０８は、指定が受け付けられた分析軸による分析が行われた場合に、その分析結果を出力する。
具体的には、結果出力部１０８は、分析軸受付部１０６により指定が受け付けられた分析軸による分析が行われた場合に、その分析結果を出力する。
例えば、第１の分析軸を「部署」、第２の分析軸を「雇用形態」、第３の分析軸を「基本給」とする指定が受け付けられ、分析部１０７により、部署と雇用形態と基本給との関係性を見出すための分析が、行われた場合には、結果出力部１０８は、その分析結果を出力する。この場合、部署と雇用形態と基本給との関係性についての分析結果が出力される。
なお、例えば、分析軸受付部１０６、分析部１０７及び結果出力部１０８等は、項目事に管理された履歴情報等を、人事情報として一括管理するような場合に特に有用である。
【００４９】
（記憶部）
人事ＤＢ４０１には、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの人事情報が記憶され管理されている。
【００５０】
［具体例］
次に、図６乃至図１９を参照して、図１に示すサーバ１により実行可能な処理の具体例について説明する。
【００５１】
図６は、図５のサーバ１により実現可能な、アウトソーシング管理の概要を示す図である。
【００５２】
従業者等Ｅの給与計算をアウトソーシングしている企業がある。このような企業の人事担当者Ｈは、人事情報に含まれる情報のうち給与計算の結果に影響を与える情報を遅滞なく給与計算に反映させる必要がある。具体的には、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々についての結婚、異動、昇格、降格等に関する変更情報を遅滞なくアウトソーシング先に知らせる必要がある。
このような場合、上述のとおり、人事担当者Ｈは、所定の期間を指定して、その期間内に変更が生じた項目の基準タイミング及び更新内容を抽出することができる。これにより、人事担当者Ｈは、例えば結婚、異動、昇格、降格等に関する変更情報を遅滞なくアウトソーシング先に、容易に知らせることが可能となる。
【００５３】
図７は、図５のサーバ１により実現可能な、人事情報の一元管理のイメージを示す図である。
【００５４】
企業には、従業者等Ｅの人事情報を、退職後３年間は保管しなければならない義務がある。しかしながら、従業者等Ｅの人事情報は、従業者等Ｅが企業に採用されてから退職するまで増え続ける情報である。
具体的には、図７に示すように、従業者等Ｅの人事情報には様々な情報が含まれる。例えば、従業者等Ｅの役職、所属部署、住所、連絡先、家族構成、通勤経路、使用口座、給与明細に関する情報、企業内の評価、これまで受講した研修の内容、取得済みの資格やスキル、履歴書に記載された内容等は、いずれも人事情報に含まれる。
さらに言えば、人事情報に含まれるこれらの情報は、夫々が決まった形式で利用されることが求められることもあり、様々な書式によって夫々個別に管理されているのが通常である。
サーバ１は、これらの情報を登録することで、人事情報として一元管理することもできる。その結果、人事情報が電子化されるため、人事業務のペーパレス化を実現させることができる。また、ワークフロー等の所定の承認処理を経ることで、承認された情報の内容が自動的に人事情報に反映させることができるので、人事情報のメンテナンスを省力化することができる。
なお、サーバ１では、上述のとおり、基準タイミング情報と、更新タイミング情報と、更新内容情報とが対応付けられて管理されているため、更新内容情報を含む人事情報と、基準タイミング情報及び更新タイミング情報を含む時系列情報との組を活用することができる。これにより、例えば、人事担当者Ｈは、人事情報をより詳細に把握することができるので、容易に分析等を行うことができるようになる。
【００５５】
即ち、サーバ１により一元管理されている人事情報の内容は、ワークフローによって容易に更新することができる。具体的には、人事端末２や従業者等端末３の入力画面Ｇ１に必要事項を入力することにより、入力された内容を自動反映させる。これにより、人事情報の更新等を容易に行うことができる。
【００５６】
また、サーバ１により一元管理されている人事情報の内容には、上述したように、従業者等Ｅの給与明細に関する情報が含まれる。このため、従来であれば紙に出力したうえで従業者等Ｅ１乃至Ｅｎに手渡されることが多かった従業者等の給与明細を、電子情報として従業者等端末３に送信することができる。これにより、ペーパレス化を図ることができる。
【００５７】
図８は、図５のサーバ１により実現可能な、アラートメール通知のイメージを示す図である。
【００５８】
従業者等Ｅのスキルや資格が、直接事業に影響を与える企業がある。このような企業の人事担当者Ｈは、事業に必要となる、従業者等Ｅの資格免許を適切に管理する必要がある。しかしながら、各種資格免許の更新手続きは、従業者等Ｅにとって失念しがちなものとされている。
そこで、サーバ１は、図８に示すように、各種資格免許の更新手続きや、給付金支給の条件となる教育訓練を受講すること等について、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々に対するアラートメールを通知することができる。
具体的には例えば、図８に示すように、宅地建設取引士（いわゆる「宅建」）、職業紹介責任者、運転免許、情報セキュリティ管理士、個人情報保護士等の各種資格免許について、人事端末２に表示されるアラート設定用の画面Ｇ２で所定の設定を行うことで、更新手続の必要がある従業者等Ｅにその旨を伝える。
これにより、従業者等Ｅに対し、通知されたアラートメールから、各種資格免許の更新に必要となる手続きを行う時期が近付いていることを認識させることができる。その結果、例えば業務上車両を運転する必要がある従業者等が、免許の更新手続を失念するといった事態を避けることができる。
【００５９】
図９は、図５のサーバ１により実現可能な、傾向分析の概要を示す図である。
【００６０】
企業の将来のために、従業者等Ｅに対する投資を積極的に行いたいとする企業がある。このような企業の人事担当者Ｈは、自社のコンピテンシーに基づいた組織内の傾向を的確に把握する必要がある。また、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の強みや弱みを的確に把握し育成することで、人材の活用につなげることができる。なお、「コンピテンシー」とは、業務遂行能力の高い人物に共通する行動特性のことをいう。
しかしながら、自社のコンピテンシーに基づいて組織内の傾向を把握したり、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の強みや弱みを把握し育成したりすることは容易なことではない。
そこで、サーバ１は、企業内の施策を管理し、その傾向を示す値を出力する。具体的には、サーバ１は、図９に示すような分析を行う。これにより、自社のコンピテンシーに基づいた組織内の傾向を容易に把握することができる。
具体的には例えば、サーバ１は、コンピテンシー（Ａ）について、従業者等Ｅの役職別に分布させる分析を行うことができる。また例えば、サーバ１は、コンピテンシー（Ｂ）について、従業者等Ｅが配置される部門別に分布させる分析を行うことができる。また例えば、サーバ１は、コンピテンシー（Ｃ）について、従業者等Ｅの上司からの評価結果別に分布させる分析を行うことができる。
このように、企業内の施策を管理し、その傾向を示す値を出力することで、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の強みや弱みを容易に把握することができるので、従業者等Ｅとして採用する場合の基準を明確化させることができる。その結果、従業者等Ｅを育成するために策定されるプランの内容に基づいた、従業者等Ｅの配置転換を実現させることができる。
【００６１】
図１０は、図５のサーバ１により実現可能な、人件費分析の概要を示す図である。
【００６２】
企業で発生する人件費を部門単位で把握したいとする企業がある。このような企業の人事担当者Ｈは、人事情報に含まれる、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の給与明細に関する情報とを結合させる必要がある。
しかしながら、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の給与明細に関する情報とは、一般的に夫々異なるソフトウェアで管理されていることが多い。
そこで、サーバ１は、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々が配置されている部門に関する情報と、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の給与明細に関する情報とを対応付けて一括管理する。そして、サーバ１は、図１０に示すような分析軸による分析を行う。これにより、部門単位のみならず、役職単位、又は性別等、様々な分析軸を用いた人件費の分析が可能となる。
サーバ１は、分析するための分析軸の指定を受けることにより、例えば図１０に示すように、人事端末２に表示される画面Ｇ３から、第１の分析軸を「部署」、第２の分析軸を「雇用形態」、及び第３の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、部署と、雇用形態と、基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。また、第１の分析軸を「役職」、第２の分析軸を「性別」、及び第３の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、役職と性別と基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。また、第１の分析軸を「勤務地」、第２の分析軸を「部署」、及び第３の分析軸を「基本給」とする指定が行われた場合には、勤務地と部署と基本給との関係性を見出すための分析を行うことが可能となる。
【００６３】
図１１は、図５のサーバ１により実現可能な、グループ管理の概要を示す図である。
【００６４】
グループ企業の一員になっている企業がある。このような企業のうち、グループ全体の人事を担う人事担当者Ｈは、グループ各社の人事情報を管理する必要がある。例えば図１１に示すように、Ａ乃至Ｄ社がグループ企業ＨＤとなっており、グループ全体の人事を担う人事担当者Ｈがホールディングス企業に属している場合を想定する。このような場合、人事担当者Ｈは、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報を一括で管理する必要がある。
しかしながら、Ａ乃至Ｄ社の夫々には、人事担当者Ｈ１乃至Ｈ４の夫々がいるのが一般的である。このため、人事担当者Ｈ１乃至Ｈ４の夫々に対し、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報にアクセスするためのログインＩＤが夫々付与される。その結果、グループ全体の人事を担う人事担当者Ｈは、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報にアクセスするためには、別途付与されたログインＩＤを用いて、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報毎にログインし直す必要があった。
そこで、サーバ１は、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報を一括で管理する。これにより、グループ全体の人事を担う人事担当者Ｈは、Ａ乃至Ｄ社の夫々の人事情報の夫々にログインし直しながらアクセスする必要がなくなる。また、サーバ１によれば、Ａ乃至Ｄ社の人事担当者Ｈ１乃至Ｈ４の夫々の権限を限定して登録し管理することができる。これにより、例えばＡ社の人事担当者Ｈ１が、Ｂ社の人事情報に自由にアクセスできてしまうようなことを防ぐことができる。
【００６５】
図１２は、図５のサーバ１により実現可能な、異動管理の概要を示す図である。
【００６６】
従業者等Ｅの異動が多い企業がある。このような企業の人事担当者Ｈは、どの人材がどこに配属しているのかを管理するとともに、今後どのような配置転換をすればよいのかを効率良く決定していかなければならない。
しかしながら、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの異動や出向に関する実績を、人事担当者Ｈの記憶のみに基づいて行うことは困難である。
そこで、サーバ１は、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の異動や出向に関する実績をひとりずつ登録して管理する。これにより、人事担当者Ｈは、時間的コストを削減することができるとともに、適材適所の人事配置が容易になる。
具体的には、図１２に示すように、画面Ｇ４に表示された組織図上で、対象となる従業者等Ｅを示すアイコンをドラッグ・アンド・ドロップすることで、人事異動のシミュレーションを行うことができる。そして、画面Ｇ４に表示された組織図を保存することにより、人事異動の履歴が自動的に蓄積されていく。従業者等Ｅの人事異動の履歴は、画面Ｇ５で閲覧することができる。
【００６７】
また、サーバ１によれば、図示はしないが、工場や店舗を多拠点に展開している企業において問題となっている、人事部門への書類提出や各種申請に要するコストを削減することができる。具体的には、ワークフロー機能を用いて、従業者等Ｅが自ら人事情報を更新することができる。また、スマートフォン等に給与明細を表示することができるので、会社用のパーソナルコンピュータや会社用のメールアドレスを所持していない従業者等Ｅであっても、自分の給与明細を容易に確認することができる。これにより、従来からの紙や表計算ソフトウェアを用いた人事情報のやり取りをなくすことができる。
【００６８】
図１３は、図５のサーバ１により実現可能な機能と、従来からある基幹系システムにより実現可能な機能との比較を示す図である。
【００６９】
図１３に示すように、従来からあるＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）や人事管理ソフトウェアを含む基幹系システムは、会計、販売、在庫、生産、及び人事給与の夫々を管理する機能を有していた。ただし、基幹系システムは、経営管理の観点からシステムが構築されているため、人材マネジメントの観点からみると、管理項目が限定的であったり、柔軟性に欠けるといった問題があった。また、基幹系システムは、従業者等Ｅが直接的に接する機会が少ないため、記録されているデータの更新（例えばデータ移行や紙からの入力）に手間がかかるという問題があった。
これに対してサーバ１は、組織、人事、人材管理、及び人材運用の観点からシステムが構築されているため、人材マネジメントに特化した様々な機能を有する。例えば、人事給与管理、電子明細、組織・移動シミュレーション、ファイルのアップロード、履歴書・職務経歴書の管理、人事評価の履歴管理、退職理由の蓄積管理、多種多様な権限設定、研修受講の履歴管理、面接の履歴管理、人事指標（ＫＰＩ）の自動集計、多種多様なワークフロー等は、いずれもサーバ１の機能の一例である。
このように、人材マネジメントに特化した様々な機能を有するサーバ１によれば、従来の基幹系システムではカバーできない範囲に属する従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々の人事情報を一元管理することができる。また、サーバ１によれば、人事担当者Ｈと、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々との連絡ツールとして活用することもできる。
【００７０】
図１４は、図５のサーバ１により実現可能な機能の具体例を示す表である。
【００７１】
サーバ１によれば、図１４に大項目、中項目、概要の順で示される各種機能を実現させることができる。
即ち、会社管理（大項目）機能には、関連会社の登録（中項目）と、兼務社員の管理（中項目）とが含まれる。これにより、子会社やグループ会社の情報を管理したり、複数の会社に所属する従業者等Ｅを管理したりすることができる（即ちグルーピング）。
また、組織図（大項目）機能には、組織図の作成（中項目）と、シミュレーション（中項目）と、特殊組織の管理（中項目）とが含まれる。これにより、組織構成を管理したり、組織図を仮保存して、シミュレーションを行ったり、組織図で表せない組織構成（例えばプロジェクトチーム等）を管理することができる。
なお、サーバ１により実現可能な機能の他の具体例は、図１４に示すとおりである。
【００７２】
図１５は、図５のサーバ１により実現可能な、人事情報履歴管理機能の具体例を示す図である。
【００７３】
図１５（Ａ）は、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々について、現在の人事情報と、これまでの人事情報とを包括的に管理する機能の具体例を示している。
ある従業者等Ｅについて、○年○月○日に引っ越しによる住所変更があったため、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」といった項目を含む人事情報のうち、「住所」の項目に対応する情報についてのみ変更が生じた場合を想定する。
この場合、従来は、「住所」の項目以外の項目（「氏名」及び「電話番号」）に対応する情報についても同時に更新されることになる。即ち、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」を含むすべての項目が、○年○月○日に一括で更新されたことが更新タイミング情報として記録される。
これに対して、サーバ１は、「住所」の項目以外の項目（「氏名」及び「電話番号」）に対応する情報については更新しない。即ち、「氏名」、「住所」、及び「電話番号」のうち、実際に変更があった項目「住所」のみが、○年○月○日を基準タイミングとする更新が行われると、基準タイミング情報と更新タイミング情報とが記録される。つまり、図１５（Ｂ）に示すように、項目毎に基準タイミング情報と、更新タイミング情報（図示せず）と、更新内容情報とが管理されるので、各項目毎の正確な更新履歴を管理することができる。
【００７４】
図１５（Ｂ）は、これまで削除の対象となっていた情報を人事情報として活用する機能の具体例を示している。
これまで従業者等Ｅの人事情報は、従業者等Ｅが入社してから退職するまでに発生した事象（例えば異動、研修、昇格、昇給、結婚、出向等の情報）のみが人事情報として管理されるのが一般的であった。即ち、在籍中の従業者等Ｅの人事情報のみが管理されるので、入社前の従業者等Ｅの人事情報はそもそも取得されず、退職後の元従業者等Ｅの人事情報は削除されていた。
このため、退職した元従業者等Ｅのヒストリーや、人事施策（例えば従業者等Ｅに対する投資の履歴）に関する情報が残されない。
これに対して、サーバ１は、従業者等Ｅが入社してから退職するまでに発生した事象（例えば異動、研修、昇格、昇給、結婚、出向等の情報）のみならず、入社前の従業者等Ｅの人事情報や、退職後の元従業者等Ｅの人事情報が適切に管理される。これにより、ロールモデルとなる従業者等Ｅの過去の情報が管理されるので、ロールモデルとなる従業者等Ｅ以外の他の従業者等Ｅの育成や異動の際の参考情報として活用することができる。
【００７５】
図１６は、図５のサーバ１により実現可能な、人事指標（ＫＰＩ）自動算出機能の具体例を示す図である。
【００７６】
サーバ１のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してＫＰＩテンプレートに人事情報を保存することにより、人事担当者Ｈが定期的に行う各種の人事指標（ＫＰＩ）が算出を容易に行うことができるようになる。
具体的には、図１６に示すように、例えば「部門別男女平均年齢」、「部門別男女人数」、「部門別在席者数」等の人事指標（ＫＰＩ）を算出することができる。
これにより、給与明細の電子化、社内申請の電子化、「申請」、「承認」、及び「情報更新」の自動化を図ることができる。即ち、給与明細が電子化されることにより、従業者等Ｅはスマートフォン等で自分の給与明細を確認することもできるようになる。また、社内申請が電子化されることにより、ワークフローによる人事情報の更新が可能となる。
【００７７】
図１７は、図５のサーバ１により実現可能な、各種シミュレーション機能の具体例を示す図である。
【００７８】
図１７（Ａ）は、異動シミュレーションのＧＵＩの具体例を示している。
異動シミュレーションのＧＵＩには、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの夫々を示すアイコンＪ１乃至Ｊｎと、部署Ｄ１乃至Ｄｒ（ｒは１以上の任意の整数値）の夫々を示すアイコンＫ１乃至Ｋｒが表示される。
ここで、従業者等Ｅ１を部署Ｄ１に部署異動させるシミュレーションを行う場合を想定する。この場合、人事担当者Ｈは、異動シミュレーションのＧＵＩにおいて、従業者等Ｅ１を示すアイコンＪ１を、部署Ｄ１を示すアイコンＫ１にドラック・アンド・ドロップする操作を行う。この操作のみで、従業者等Ｅ１を部署Ｄ１に部署異動させるシミュレーションを行うことができる。異動シミュレーションによれば、従業者等Ｅ１乃至Ｅｎの配置を体系的に捉えることが可能となる。また、シミュレーション後の人事指標（ＫＰＩ）を自動で算出することもできる。
【００７９】
図１７（Ｂ）は、組織シミュレーションのＧＵＩの具体例を示している。
組織シミュレーションのＧＵＩのうち、表示領域Ｒ１には、全ては図示しないが、部署Ｄ１乃至Ｄｒの夫々を示すアイコンＫ１乃至Ｋｒが体系的に表示される。また、組織シミュレーションのＧＵＩのうち、表示領域Ｒ２には、全ては図示しないが、部署Ｄ１乃至Ｄｒの夫々を示すアイコンＫ１乃至Ｋｒが一覧表示される。
ここで、部署Ｄ１が部署Ｄ２の配下になるように組織改変させるシミュレーションを行う場合を想定する。この場合、人事担当者Ｈは、組織シミュレーションのＧＵＩにおいて、表示領域Ｒ２に一覧表示されている部署Ｄ１乃至Ｄｒの中から、部署Ｄ１を示すアイコンＫ１を選択する。そして、人事担当者Ｈは、選択した状態にあるアイコンＫ１を、表示領域Ｒ１に体系的に表示されている部署Ｄ２の配下にドラック・アンド・ドロップする操作を行う。この操作のみで、部署Ｄ１を部署Ｄ２の配下に置く組織改変をさせるシミュレーションを行うことができる。また、表示領域Ｒ１に示すように、ドロップ操作を行うだけで階層を変更することもできる。
このように、組織シミュレーションによれば、部署Ｄ１乃至Ｄｒの夫々を示すアイコンＫ１乃至Ｋｒの夫々を、ドラック・アンド・ドロップする操作を行うだけで組織の改変させるシミュレーションを行うことができる。また、シミュレーション後の権限設定を行うこともできる。
【００８０】
図１８は、図５のサーバ１により実現可能な、人事情報履歴管理機能の効果の一例を示す図である。
【００８１】
サーバ１により実現可能な人事情報履歴管理機能によれば、部署Ｄ１乃至Ｄｒの夫々の人事情報を経時的に管理することができる。
【００８２】
例えば図１８（Ａ）に示すように、部署Ｄ１のＹ年Ｙ月Ｙ日の時点の人事情報と、その後のＸ年Ｘ月Ｘ日の時点の人事情報とを容易に管理することができる。
即ち、部署Ｄ１は、Ｙ年Ｙ月Ｙ日の時点で、部長である従業者等Ｅ１と、第１課の課長である従業者等Ｅ２と、第２課の課長である従業者等Ｅ３と、第１課に所属する従業者等Ｅ４と、第２課に所属する従業者等Ｅ５及びＥ６とからなる６人体制の部署であった。また、このときの部署Ｄ１の人事情報の一例としては、従業者等Ｅ２は未婚、従業者等Ｅ３は退職、従業者等Ｅ４は扶養無し、従業者等Ｅ５は昇格、従業者等Ｅ６は異動となっていた。また、このときの部署Ｄ１の売上額はＹＹＹ億円であり、利益額はＹ億円であった。
その後、部署Ｄ１は、Ｘ年Ｘ月Ｘ日の時点で、部長である従業者等Ｅ１と、第１課の課長である従業者等Ｅ２と、第２課の課長である従業者等Ｅ５と、第１課に所属する従業者等Ｅ４及びＥ７と、第２課に所属する従業者等Ｅ８及びＥ９とからなる７人体制の部署となった。また、このときの部署Ｄ１の人事情報の一例としては、従業者等Ｅ２は既婚、従業者等Ｅ４は扶養有り、従業者等Ｅ８及びＥ９は採用となった。また、このときの部署Ｄ１の売上額はＸＸＸ億円となり、利益額はＸ億円となった。
このように、サーバ１によれば、人事情報をビッグデータとして蓄積して、経時的に管理することができるので、個々の情報の利用価値を高めることができる。これにより、例えば業績好調時の組織体制や、優秀な人材の成長の軌跡を事後的に分析することが可能となるので、組織人事戦略や人材戦略を立案する際の参考情報とすることができる。
【００８３】
図１８（Ｂ）は、本装置１によれば、人事情報のあり方自体を変えることができることを示している。
図１８（Ｂ）に示すように、人事担当者Ｈが属する人事部門における総業務工数は、「付加価値業務」における業務工数と、「定型業務」における業務工数との合計となる。付加価値業務における業務工数と、定型業務における業務工数との比率は、従来であれば、定型業務の方が大きかったが、組織人事戦略、人材戦略を実現させるためには、図１８（Ｂ）に示すように、定型業務から付加価値業務にシフトさせていく必要がある。しかしながら、定型業務の重要性も高いため、定型業務から付加価値業務にシフトさせていくことは容易なことではない。
そこで、定型業務の見直しを行うことにより、負荷業務の特定と、到底された負荷業務を削減するための施策を実施する。また、業務の効率化により削減された業務工数を、定義された高付加価値業務にシフトさせる。業務サイクルとしては、運用、情報収集、分析、企画、導入をその順番で行い、その後再び運用に戻る。
具体的には、サーバ１によれば、定型業務（運用、情報収集、及び分析）を効率化させるので、人事部門における負荷を削減し、定型業務から付加価値業務へのシフトを容易化させることができる。これにより、人事情報を集積させてビッグデータ化させていくことができるので、ＡＩ（人工知能）を活用した人事業務の効率化を実現させることができる。
【００８４】
これにより、ワークフローによる情報の自動収集、適切に管理された更新タイミングによる正確な情報把握、情報の包括的に管理することが可能になるので、従業者等の入社時の手続きや、給与計算時における定型業務を効率化させることができる。例えば、給与計算時における定型業務を約８０％削減させながら、導入費用に対する５〜６倍の効果を得ることも可能になる。具体的には、従業者等の入社時に以下の情報を取り扱う各種作業（書類の回収、情報の入力、情報の保管）について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。即ち、雇用条件（給与額、拠点・部署、役職等）、住民票に記載の住所、居所住所、扶養家族に関する情報、通勤費（支給額、経路）、雇用保険番号、年金番号、給与振込口座、緊急連絡先、履歴書に記載された情報（前職社名、部署等）について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。また、従業者等の給与計算時に以下の情報を取り扱う各種作業（変更情報の収集、データ反映、連絡、計算、保管）について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。即ち、昇降給、昇降格、部署・拠点異動、住所変更、勤務手当、家賃手当、立替、財形貯蓄、持株会、社会保険、住民税、産休・育休、介護保険料、入社・退職、休職、雇用形態等について、実質的なチェック作業のみで済むようになる。
【００８５】
図１９は、図５のサーバ１により実現可能な、人材紹介市場のゲームチェンジを示すイメージ図である。
【００８６】
サーバ１によれば、企業の人事情報を集積させることができる。このため、図１９に示すように、外部の求人サイト、ビジネスＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、履歴書作成サイト等で管理されている人材データベースにサーバ１を接続することにより、人材データベースから、自社で活躍できる優秀な人材を自動的にピックアップすることもできる。
これにより、募集対象となるポストに就くことを望む者（以下、「求職者」と呼ぶ）に求められるスキルや能力、経験等について、当該ポストの前任者との差分を明確化させることができる。また、募集対象となるポストに就くことを望む者が、実際に入社した後に受けるべき教育等（育成プラン、キャリアプラン）の内容を、入社前の時点で明確化させることができる。その結果、人材採用のシームレス化、人材紹介市場のゲームチェンジ（劇的な効率化）を実現させることができる。
具体的には、採用時には、サーバ１で管理している人事情報に、外部の人材データベースに記憶されている情報を照らし合わせることで、自社の従業者等Ｅと求職者とを比較することが可能となる。また、対象となるポストについての過去の従業者等Ｅうち、優秀な従業者等Ｅを抽出して、この従業者等Ｅの人事情報を、配置（選抜・抜擢）の基礎情報として活用することができる。また、ロールモデルとなる従業者等Ｅの経験、経歴、スキルについて比較することで、教育や育成のポイントを明確化させることができる。
【００８７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８８】
例えば、上述の実施形態では、本発明における「１以上の項目からなる情報」を人事情報としているが、これは例示に過ぎない。１以上の項目からなる情報であれば人事情報以外のあらゆる情報について本発明を適用することができる。
【００８９】
また例えば、上述の実施形態では、本発明における「更新内容」について、例えば年齢が「４２」から「４３」に更新された場合には、更新後の「４３」という情報が「更新情報」として「更新タイミング」に対応付けられている。ただし、これに限定されず、例えば年齢が「４２」から「４３」に更新された場合には、「４２から４３に更新された」という更新前後の情報が「更新情報」として「更新タイミング」に対応付けられてもよい。
【００９０】
また例えば、人事情報には、ユーザ（例えば従業者等Ｅ）に関するあらゆる情報を含めることができるので、上述の実施形態に示された人事情報の項目（例えば氏名、住所、電話番号）は例示にすぎない。
【００９１】
また、本発明によれば、人事部門における業務のうち、企画系の業務（評価、育成、採用等）、業務系の業務（給与、労務、保健等）、手続き系の業務のすべてを跨いで支援することができる。このため、企業の規模を問わず人事業務に関する支援を行うことができる。
【００９２】
また、本発明によれば、人事部門のニーズに合わせて機能や項目を設定することができるので、組織の規模、組織がおかれた状況、優先順位等に沿って利用用途を進化させることができる。具体的には例えば、企業の規模や状況に合わせて、表計算ソフトウェアによる人事管理、人事情報の一元管理、利用者権限の設定、給与明細の電子化、ワークフローの活用、組織・異動シミュレーション、人事指標（ＫＰＩ）の自動集計といった順番で利用用途を進化させることもできる。
【００９３】
また本発明によれば、例えば以下に示すような、人事部門及び責任者に限定した人事情報の管理、人事業務の運用支援を行うことができる。
即ち、人事関連申請のデータ化、人事施策の導入履歴管理、異動シミュレーション、変更及び取得手続き・人事施策のリマインド、特殊プロジェクトチームの管理、次世代経営者候補の管理、給与関連情報の管理と蓄積、雇用形態別給与明細の設定、退職金制度等におけるポイント管理、人事情報の集計・分析等を行うことができる。
【００９４】
また本発明によれば、例えば以下に示すような、各社・各組織の管理及び組織設計のシミュレーションを行うことができる。
即ち、組織図の作成、組織設計シミュレーション、過去の組織の復元・履歴管理、各社・各組織別の人事費管理、グループ会社の人事管理等を行うことができる。
【００９５】
また本発明によれば、人事情報のみならず、中長期的には、従業者等の行動に関する情報やプロセスに関する情報も収集して蓄積することもできる。具体的には、従業者等のメールの内容、メールの送受信履歴、スマートフォン等の従業者等端末３の操作履歴、通話履歴等の情報を収集して蓄積することができる。
これにより、蓄積した情報の精緻化を図ることができるので、従業者等の中から人事情報の内容が互いに類似する従業者等を高い精度で抽出することができる。また、類似する従業者等同士の人事情報の差分を明確化することにより、従業者等の採用、配置（選抜・抜擢）、教育・育成に関する業務の高度化を図ることができる。
【００９６】
また本発明によれば、これまで採用時にのみ活用されていた、従業者等に対する適性検査の結果を、評価、処遇、給与等の情報とともに人事情報として収集・蓄積することができる。これにより、他の人事情報とともに適性検査の結果を分析し、その分析結果を、採用後の教育や、人事配置の基礎情報として活用することができる。さらに、経年で適性検査を実施すれば、その結果の変化を分析することもできるので、より科学的な人事を実現させることができる。
【００９７】
また例えば、上述の実施形態では、更新タイミング情報は、ＧＵＩに表示されない構成となっているが、特にこれに限定されない。ＧＵＩに基準タイミング情報、更新タイミング情報、及び更新内容情報が表示されるようにしてもよい。
【００９８】
また例えば、上述の実施形態では、項目毎に、基準タイミング、更新タイミング、及び更新内容の夫々を対応付けて取り扱うものとして説明を行ったが、特にこれに限定されない。
即ち、必ずしも単一の項目毎に対応付けを行う必要はなく、例えば、複数の項目毎に基準タイミング、更新タイミング、及び更新内容の夫々を対応付けてもよい。
【００９９】
また、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【０１００】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【０１０１】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１０２】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザ（例えば人事担当者Ｈ）にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザ（例えば人事担当者Ｈ）に提供される記録媒体等で構成される。
【０１０４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１０５】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【０１０６】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えばサーバ１）は、
１以上の項目（例えば項目Ｉ１乃至Ｉｍ）からなる情報を管理する情報処理装置において、
前記１以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミング（例えば誕生日）と、当該入力操作が行われた第２タイミング（例えば変更を行うための入力操作が行われた日時）と、入力された内容（例えば変更後の年齢）との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付手段（例えば図５の更新受付部１０１）と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付手段（例えば図５の対応付部１０２）と、
前記１以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた前記基準タイミング（例えば基準タイミング情報）と、前記更新タイミング（例えば更新タイミング情報）と、前記更新内容（例えば更新内容情報）との組を管理する管理手段（例えば図５の管理部１０３）と、
を備える。
これにより、１以上の項目からなる情報の活用を容易化させることができる。
【０１０７】
また、期間の指定を受け付ける第２受付手段（例えば図５の期間受付部１０４）と、
前記第２受付手段により受け付けられた前記期間の範囲内の所定のタイミングを前記基準タイミングとして有する前記更新履歴情報を、前記項目の単位で抽出する抽出手段（例えば図５の抽出部１０５）と、
をさらに備え、
前記管理手段は、前記１以上の項目の夫々について、前記更新履歴情報の夫々を時間軸で管理することができる。
これにより、１以上の項目からなる情報の経時的な活用を容易化させることができる。
【０１０８】
また、１以上の分析軸の指定を受け付ける第３受付手段（例えば図５の分析軸受付部１０６）と、
前記更新履歴情報を含む前記１以上の項目からなる情報について、前記第３受付手段により受け付けられた前記分析軸による分析を行い、その分析結果を出力する分析手段（例えば図５の分析部１０７、及び結果出力部１０８）と、
をさらに備えることができる。
これにより、１以上の項目からなる情報の分析を容易化させることができる。
【０１０９】
また、前記１以上の項目からなる情報は、１以上の従業者等を対象とする人事情報とすることができる。
これにより、１以上の項目からなる人事情報の活用を容易化させることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１：サーバ、２：人事端末、３−１，３−ｎ：従業者等端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：出力部、１７：入力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：更新受付部、１０２：対応付部、１０３：管理部、１０４：期間受付部、１０５、抽出部、１０６：分析軸受付部、１０７：分析部、１０８：結果出力部、４０１：人事ＤＢ、Ｈ：人事担当者、Ｅ１〜Ｅ９，Ｅｎ：従業者等、Ｇ１〜Ｇ５：画面、Ｄ，Ｄ１〜Ｄｒ：部署、Ｊ１〜Ｊｎ：アイコン、Ｋ１〜Ｋｒ：アイコン、Ｉ１〜Ｉ４，Ｉｍ：項目、Ｎ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年10月5日(2020.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも「住所」と「氏名」を含む、２以上の項目からなる、１以上の従業者等を対象とする人事情報を管理する情報処理装置において、
前記２以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付手段と、
前記２以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた項目について、基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付手段と、
前記２以上の項目のうち、前記第１受付手段により受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付手段により対応付けられた基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
項目として、少なくとも「住所」と「氏名」と「電話番号」を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
期間の指定を受け付ける第２受付手段と、
前記第２受付手段により受け付けられた前記期間の範囲内の所定のタイミングを前記基準タイミングとして有する前記更新履歴情報を、前記項目の単位で抽出する抽出手段と、
をさらに備え、
前記管理手段は、前記２又は３以上の項目の夫々について、前記更新履歴情報を含む時系列情報の夫々を時間軸によって経時的に管理する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人事情報の分析を行う際の主題となる１以上の分析軸の指定を受け付ける第３受付手段と、
前記更新履歴情報を含む前記２又は３以上の項目からなる前記人事情報について、前記第３受付手段により受け付けられた前記1以上の分析軸の関係性を見出すための分析を行い、その分析結果を出力する分析手段と、
をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
少なくとも「住所」と「氏名」を含む、２以上の項目からなる、１以上の従業者等を対象とする人事情報を管理する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記２以上の項目の夫々について、変更を行うための入力操作が行われた場合に、当該変更の原因となる事象が生じた際の基準となる第１タイミングと、当該入力操作が行われた第２タイミングと、入力された内容との夫々を、基準タイミングと、更新タイミングと、更新内容との夫々として受け付ける第１受付ステップと、
前記２以上の項目のうち、前記第１受付ステップで受け付けられた項目について、前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容とを対応付ける対応付ステップと、
前記２以上の項目のうち、前記第１受付ステップで受け付けられた前記項目の更新履歴情報として、前記対応付ステップで対応付けられた前記基準タイミングと、前記更新タイミングと、前記更新内容との組を管理する管理ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。