(57)【要約】【課題】巡回点検することなく、本復旧工事を適切なタイミングでおこなうことが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムの提供。【解決手段】道路復旧支援システム１は、仮アスファルトの舗装面に作用する転圧荷重を検出する圧力センサ１１と、圧力センサ１１から出力された転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定するとともに、規定値に達したと判定されると、舗装道路Ｐを復旧するタイミングであることを示す情報を出力する管理サーバ２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援システムであって、
前記道路復旧支援システムは、
前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を検出する検出手段と、
前記検出手段から出力された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力手段と、を備える、
ことを特徴とする道路復旧支援システム。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記仮表層とその下方に積層された地盤との間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の道路復旧支援システム。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記舗装道路の延伸方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の道路復旧支援システム。
【請求項４】
前記規定値は、
前記検出手段から出力された前記転圧荷重の出力回数の累計値である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の道路復旧支援システム。
【請求項５】
前記規定値は、
前記検出手段から出力された前記転圧荷重の荷重値の累計である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の道路復旧支援システム。
【請求項６】
前記仮表層は、
地中埋設物を埋設した後に設けられたものである、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の道路復旧支援システム。
【請求項７】
表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援方法であって、
前記道路復旧支援方法は、
前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を検出する検出工程と、
前記検出工程をおこなうことにより出力された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程をおこなうことによって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を本復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力工程と、を含む、
ことを特徴とする道路復旧支援方法。
【請求項８】
表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援プログラムであって、
前記道路復旧支援プログラムは、
前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップをおこなうことにより記憶された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップをおこなうことによって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を本復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする道路復旧支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムに関し、特に、仮復旧された舗装道路を適切なタイミングで復旧することが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、舗装道路は、地表面から表層（アスファルト）、路盤（砕石等）および路床（砂等）の順で積層された積層構造からなり、国や地方公共団体等の道路管理者により管理されている。
すなわち、ガス管や水道管などの管路を敷設する場合においても、道路管理者による占有許可等を受けたうえで、舗装道路の掘削をおこなわなければならないとされている。
【０００３】
ここで、管路を敷設してから、舗装道路を最終的に復旧（以下、「本復旧」）するまでの作業の流れについて説明する。
【０００４】
まず、管路を敷設する作業（以下、「管路敷設工事」と称す）について説明すると、「管路敷設工事」では、一般に、
（ａ）舗装道路を路床まで掘削して管路を敷設する、
（ｂ）管路の周囲に砂を埋め込んで仮舗装材としての仮アスファルトを設ける、
といった手順で作業がおこなわれる。
すなわち、「管路敷設工事」においては、舗装道路を「本復旧」する工事（「以下、「本復旧工事」と称す）まではおこなわず、原則として、一般人が利用することができるように、舗装道路の一時的な復旧（以下、「仮復旧」と称す）までおこなうこととされている。
これは、「本復旧工事」については、現状、道路管理者の管理のもと、おこなうこととされているからである。
【０００５】
次に、「本復旧工事」について説明すると、「本復旧工事」では、
（ａ）仮アスファルトおよび砂の一部を撤去する、
（ｂ）砂（路床）の上に、路盤およびアスファルトを設ける、
といった手順で作業がおこなわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０４１６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、「管路敷設工事」の後におこなわれる「本復旧工事」は、管路の周囲に埋め込まれた砂（路床）が、車両の通行等によって十分に転圧（以下、「自然転圧」と称す）された後におこなわれる。
これは、管路の周囲にある砂が十分に「自然転圧」されていない状態で、「本復旧工事」をおこなうと、その上方に敷き均されたアスファルトが沈下してしまい、その結果、舗装面に段差が生じてしまうからである。
【０００８】
しかしながら、「自然転圧」が十分におこなわれることは、舗装道路を「本復旧」するうえで望ましいが、「自然転圧」が必要以上におこなわれると、「本復旧」する前に、既設のアスファルトと仮アスファルトとの間に段差が生じてしまう、といった問題があった。
【０００９】
この点、「本復旧工事」をおこなうタイミングを見定めることは極めて重要といえる。
なお、このような問題は、「仮復旧」した後、例えば、一日一回、仮アスファルトの状態を、巡回点検することで解消することができるが、そのために労力を割かなければならない、といった別の問題が生じる。
【００１０】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的は、巡回点検をすることなく、「本復旧工事」を適切なタイミングでおこなうことが可能な道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援システムによれば、表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援システムであって、前記道路復旧支援システムは、前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を検出する検出手段と、前記検出手段から出力された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力手段と、を備える、ことにより解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援方法によれば、表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援方法であって、前記道路復旧支援方法は、前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を検出する検出工程と、前記検出工程をおこなうことにより出力された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定工程と、前記判定工程をおこなうことによって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を本復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力工程と、を含む、ことによっても解決される。
【００１３】
さらに、上記課題は、本発明にかかる道路復旧支援プログラムによれば、表層の一部に仮復旧用の仮表層が設けられた舗装道路の復旧を支援する道路復旧支援プログラムであって、前記道路復旧支援プログラムは、前記仮表層の舗装面に作用する転圧荷重を記憶する記憶ステップと、前記検出工程をおこなうことにより出力された前記転圧荷重を含む転圧情報が予め定めた規定値に達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定工程をおこなうことによって前記規定値に達したと判定されると、前記舗装道路を本復旧するタイミングであることを示す情報を出力する出力ステップと、をコンピュータに実行させる、ことによっても解決することができる。
【００１４】
上記構成では、車両の通行等によって仮表層に一定量の転圧荷重が作用すると、舗装道路を復旧するタイミングであることが、報知等されるように構成されている。
このため、上記構成では、「本復旧工事」をおこなう適切なタイミングを、いわば自動的に知得することができるため、舗装道路の舗装面（仮表層と表層との境目）に段差が生じてしまうことを防止することが可能である。
【００１５】
なお、上記道路復旧支援システムに係る発明においては、前記検出手段は、前記仮表層とその下方に積層された地盤との間に設けられる、と好適である。
【００１６】
また、上記道路復旧支援システムにかかる発明においては、前記検出手段は、前記舗装道路の延伸方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられる、と好適である。
【００１７】
さらに、上記道路復旧支援システムにかかる発明においては、前記規定値は、前記検出手段から出力された前記転圧荷重の出力回数の累計値であるか、または、前記検出手段から出力された前記転圧荷重の荷重値の累計である、と好適である。
【００１８】
また、上記道路復旧支援システムにかかる発明においては、前記仮表層は、地中埋設物を埋設した後に設けられたものである、と好適である。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明にかかる道路復旧支援システム、道路復旧支援方法および道路復旧支援プログラムによれば、簡易な構成でありながらも、「本復旧工事」をおこなう適切なタイミングを自動的に知得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概要を説明するための舗装道路の断面図である。
【図２】本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概略を示すブロック図である。
【図３】転圧検出装置の累積転圧データ一時記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図４】管理サーバに記憶される情報を説明するための説明図であって、（ａ）は累積転圧データ記憶領域に記憶される情報を説明するための図、（ｂ）は基準転圧データ記憶領域に記憶される情報を説明するための図である。
【図５】管理サーバにおいて実行される道路復旧支援処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】他の道路復旧支援システムの概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概要を説明するための舗装道路の断面図、図２は本実施形態にかかる道路復旧支援システムの概略を示すブロック図、図３は転圧検出装置の累積転圧データ一時記憶領域に記憶される情報を説明するための説明図、図４は管理サーバに記憶される情報を説明するための説明図であって、（ａ）は累積転圧データ記憶領域に記憶される情報を説明するための図、（ｂ）は基準転圧データ記憶領域に記憶される情報を説明するための図、図５は管理サーバにおいて実行される道路復旧支援処理の内容を示すフローチャートである。
【００２２】
図１は、本実施形態にかかる道路復旧支援システム１および道路復旧支援方法が適用される舗装道路Ｐの断面を示したものである。なお、上記道路復旧支援システム１と、道路復旧支援方法と、舗装道路Ｐとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「道路復旧支援システム」と、「道路復旧支援方法」と、「舗装道路」とに該当する。
【００２３】
（舗装道路Ｐの構成）
ここで、道路復旧支援システム１について説明する前に、本実施形態にかかる舗装道路Ｐについて図１を参照しつつ説明する。
図１に示すように、舗装道路Ｐは、車両等が通行する道路（いわゆる車両用道路）で、既設管路ＰＯ（本実施形態では、ガス管）が敷設される路床層Ｓ（例えば、砂）と、路床層Ｓ上に積層される路盤層Ｒ（例えば、砕石）と、路盤層Ｒ上に積層される表層（本実施形態では、アスファルトＡＴ）とを備えた舗装構造となっている。
本実施形態にかかる舗装道路Ｐには、新設管路ＰＮの「管路敷設工事」をおこなった後に、車両等が通行できるように「仮復旧」された仮復旧区間ＰＲが設けられている。
【００２４】
（仮復旧区間ＰＲの舗装道路Ｐ構成）
ここで、仮復旧区間ＰＲが設けられた舗装道路Ｐについて説明する。
まず、新設管路ＰＮを敷設するための作業（「管路敷設工事」）について説明する。なお、上記新設管路ＰＮが特許請求の範囲に記載の「地中埋設物」に該当する。
【００２５】
「管路敷設工事」は、
（ａ）アスファルトＡＴのうち、工事範囲となる部分にカッターを入れる、
（ｂ）カッターを入れた部分のアスファルトＡＴを撤去した後、既設管路ＰＯの管底よりも若干深めの位置（路床層Ｓの所定位置）まで掘削する、
（ｃ）既設管路ＰＯの一部を撤去した後、新設管路ＰＮを配管する、
といった手順を踏むことによりおこなわれる。
【００２６】
その後におこなわれる舗装道路Ｐを「仮復旧」するための作業（以下、「仮復旧工事」と称す）について説明すると、「仮復旧工事」では、
（ａ）まず、埋戻し砂ＳＲを、新設管路ＰＮの周囲に敷き詰めた後、アスファルトＡＴの舗装面よりも低い位置となるように埋め戻す、
（ｂ）次に、仮アスファルトＡＲを、埋戻し砂ＳＲ上に、アスファルトＡＴの舗装面よりも、若干盛り上がるように敷き均す、
といった作業をおこなう。これにより、舗装道路Ｐを「本復旧」するまでの間、車両等の通行が可能となる。なお、上記仮アスファルトＡＲと、埋戻し砂ＳＲとが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「仮復旧用の仮表層」と、「地盤」とに該当する。
【００２７】
本実施形態では、「仮復旧工事」をおこなう際、
（ａ）制御装置１２およびアンテナ１５が内設されるハンドホールＨ（マンホール）を、その一部が埋戻し砂ＳＲに埋まるように設置（立設）する、
（ｂ）シート状の圧力センサ１１を、埋戻し砂ＳＲ上に配置した後、仮アスファルトＡＲを敷き詰める、
といった作業がおこなわれるように構成されている。
【００２８】
なお、このような仮復旧区間ＰＲを「本復旧」する「本復旧工事」では、「自然転圧」が十分におこなわれていることを条件に、
（ａ）仮アスファルトＡＲを撤去する、
（ｂ）埋戻し砂ＳＲを新設管路ＰＮ（既設管路ＰＯ）の外壁上部まで撤去する、
（ｃ）路床層Ｓおよび路盤層Ｒの順で地盤を形成する、
（ｄ）路盤層Ｒ上にアスファルトＡＴを敷き均す、
といった手順でおこなわれるようになっている。
【００２９】
（道路復旧支援システム１の構成）
次に、道路復旧支援システム１について図１〜図４を参照しつつ説明する。
図２に示すように、道路復旧支援システム１は、転圧検出装置１０と、管理サーバ２０とを備え、これらは、公衆通信回線２を介して互いに通信可能に構成されている。
【００３０】
（転圧検出装置１０の構成）
図１〜図３に示すように、転圧検出装置１０は、シート状の圧力センサ１１と、ハンドホールＨに内設される制御装置１２およびアンテナ１５とを有している。なお、上記圧力センサ１１が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に該当する。
【００３１】
（圧力センサ１１）
圧力センサ１１は、車両等が仮アスファルトＡＲ上を走行した際に、仮アスファルトＡＲに作用する荷重（例えば、車両の重量、以下、「転圧荷重」と称す）を検出する装置（計測装置）であって、公知のものを採用することが可能である。
【００３２】
（制御装置１２）
制御装置１２は、中央処理部１３（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部１４とを有し、圧力センサ１１およびアンテナ１５と電気的に接続されている。なお、制御装置１２は、低電圧の電源（例えば、マンガン乾電池やアルカリ乾電池）により作動可能なマイコン（Ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いることができる。
【００３３】
（中央処理部１３）
詳しくは後述するが、中央処理部１３は、主として、
（ａ）圧力センサ１１によって「転圧荷重」が検出される度に、記憶部１４に、「転圧荷重」（例えば、「１，０００ｋｇ」）を（累積的に）加算して記憶させるとともに、その検出回数（以下、「転圧回数」と称す）をカウントして記憶させる、
（ｂ）所定のタイミングで（例えば、一日一回）、記憶部１４に記憶された、
・「転圧荷重」を示すデータ（以下、このデータを「累積転圧荷重データ」と称す）、
・「転圧回数」を示すデータ（以下、このデータを「累積転圧回数データ」と称す）、および、
・圧力センサ１１を識別する識別情報（以下、「圧力センサＩＤ」と称す）、
を管理サーバ２０に送信する、
（ｃ）「累積転圧荷重データ」および「累積転圧回数データ」（以下、これらのデータをまとめて「転圧データ」と称す）を管理サーバ２０に送信した後、「転圧データ」を記憶部１４から消去（リセット）する、
等の処理をおこなう。
【００３４】
（記憶部１４）
記憶部１４は、所定のデータを一時的に記憶することが可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリーからなり、累積転圧データ一時記憶領域１４Ａを有している。
【００３５】
図３に示すように、累積転圧データ一時記憶領域１４Ａは、圧力センサ１１によって「転圧荷重」が検出される度に、
（ａ）「転圧荷重」を、例えば、「１，０００ｋｇ」→「２，３００ｋｇ」といったように（累積的に）加算して記憶するとともに、
（ｂ）例えば、「５回」→「６回」といったようにカウントして記憶する、
領域である。なお、上述したように、累積転圧データ一時記憶領域１４Ａに記憶された「転圧荷重」および「転圧回数」は、これらを示すデータ（「転圧データ」）が管理サーバ２０に送信されたタイミングで消去（「０」にリセット）されるようになっている。
【００３６】
（アンテナ１５）
アンテナ１５は、「圧力センサＩＤ」および「転圧データ」を、電波によって空中に放射させる装置であって、無線通信に用いられる市販のアンテナを用いることが可能なものである。
【００３７】
（管理サーバ２０の構成）
図１、図２および図４に示すように、管理サーバ２０は、制御装置２１と、通信部２４と、表示部２５と、入力部２６とを備えている。なお、上記制御装置２１が特許請求の範囲に記載の「コンピュータ」に該当する。
【００３８】
（制御装置２１の構成）
制御装置２１は、中央処理部２２（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶部２３とを有し、通信部２４、表示部２５および入力部２６と電気的に接続されている。なお、上記中央処理部２２が特許請求の範囲に記載の「判定手段」および「出力手段」に該当する。
【００３９】
（中央処理部２２）
中央処理部２２は、記憶部２３に記憶された各種プログラムを読み込み、所定の演算処理をおこなって、表示部２５に所定の画像を表示等させる制御をおこなう。
【００４０】
詳しくは後述するが、中央処理部２２は、転圧検出装置１０から「圧力センサＩＤ」、および「転圧データ」（「累積転圧荷重データ」および「累積転圧回数データ」）を受信すると、
（ａ）記憶部２３（後述する累積転圧データ記憶領域２３Ａ）に記憶（登録）されている「圧力センサＩＤ」を検索する、
（ｂ）「圧力センサＩＤ」に対応させて、受信した「累積転圧荷重データ」が示す情報（以下、「累積転圧荷重」と称す）と、「累積転圧回数データ」が示す情報（以下、「累積転圧回数」と称す）とを、それぞれ、記憶部２３に（累積的に）加算して記憶させる、
（ｃ）記憶部２３に記憶された、
・累積転圧荷重が所定値（後述する基準転圧データ記憶領域２３Ｂに記憶された「基準転圧荷重」）を超えているか、または、
・累積転圧回数が所定値（後述する基準転圧データ記憶領域２３Ｂに記憶された「基準転圧回数」）を超えていると判定すると、「本復旧」するのに適したタイミングであることを示すデータを、通信機器（本実施形態では、携帯端末３０）や表示部２５に出力する、
等の処理をおこなう。
【００４１】
（記憶部２３）
記憶部２３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ等の半導体メモリーからなり、
（ａ）本システムの基本動作を司る基本動作プログラムや、後述する「道路復旧支援処理」を実行するためのプログラムが記憶された記憶領域を有するほか、
（ｂ）累積転圧データ記憶領域２３Ａおよび基準転圧データ記憶領域２３Ｂ等を有している。なお、上記「道路復旧支援処理」を実行するためのプログラムが特許請求の範囲に記載の「道路復旧支援プログラム」に該当する。
【００４２】
（累積転圧データ記憶領域２３Ａ）
図２および図４（ａ）に示すように、累積転圧データ記憶領域２３Ａは、転圧検出装置１０から受信した「圧力センサＩＤ」に対応させて、このデータとともに受信した「転圧データ」（「累積転圧荷重」および「累積転圧回数」）を、（累積的に）加算して記憶する領域である。
具体的に、累積転圧データ記憶領域２３Ａには、複数の「圧力センサＩＤ」ごとに、
（ａ）「基本データ」（本実施形態では、「住所」、（圧力センサ１１が設置された）「設置日」）を記憶する領域、
（ｂ）「累積転圧荷重」を加算して記憶する領域、および、
（ｃ）「累積転圧回数」を加算して記憶する領域、
が設けられている。
【００４３】
例えば、本実施形態では、
（ａ）「累積転圧荷重」を加算して記憶する領域にあっては、転圧検出装置１０から受信した「累積転圧荷重データ」が「累積転圧荷重：１９，５００ｋｇ）」を示す情報であったとすると、「８４，０００ｋｇ」→「１０３，５００ｋｇ」といったように加算して記憶する一方、
（ｂ）上記「累積転圧回数」を加算して記憶する領域にあっては、転圧検出装置１０から受信した「累積転圧回数データ」が「累積転圧回数：１３回」を示す情報であったとすると、「７３回」→「８６回」といったように加算して記憶する、
ように構成されている。なお、上記「圧力センサＩＤ」および「基本データ」は、圧力センサ１１を舗装道路Ｐに埋め込んだときなどに、入力部２６を操作することによって累積転圧データ記憶領域２３Ａに記憶されるようになっている。なお、上記「累積転圧荷重」および「累積転圧回数」が、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「転圧情報」に該当する。
【００４４】
（基準転圧データ記憶領域２３Ｂ）
図１および図４（ｂ）に示すように、基準転圧データ記憶領域２３Ｂは、車両等の通行によって仮復旧区間ＰＲが十分に「自然転圧」されるのに必要と推定される条件値（「転圧荷重」（以下、「基準転圧荷重」と称す）および転圧回数（「基準転圧回数」と称す））を記憶する領域である。なお、上記「基準転圧荷重」および「基準転圧回数」が特許請求の範囲に記載の「規定値」に該当する。
具体的に、基準転圧データ記憶領域２３Ｂには、例えば、「基準転圧情報」として「１２０，０００ｋｇ」が、また、「基準転圧回数」として「１００回」が、それぞれ、記憶されている。
【００４５】
（通信部２４）
図２に示すように、通信部２４は、公衆通信回線２を介して、転圧検出装置１０や携帯端末３０（本実施形態では、「スマートフォン」）等の通信機器と通信可能なインターフェイスである。
【００４６】
（表示部２５）
表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、中央処理部２２からの指令に基づいて所定の画像を表示する。
本実施形態にかかる表示部２５には、「累積転圧荷重」（または「累積転圧回数」）が、「基準転圧荷重」（または「基準転圧回数」）を超えたときに、該当する仮復旧区間ＰＲが「本復旧」するのに最適なタイミングであることを示す情報、例えば、「「東京都港区海岸○−○−○」で仮復旧した部分（施工日：２０１９／０２／２６）を「本復旧」してください」といった情報が表示されるようになっている（図４（ａ）参照）。なお、本実施形態では、「本復旧」する最適なタイミングを報知する装置として、表示部２５を例示したが、その他の装置、例えば、スピーカであってもよい。
【００４７】
（入力部２６）
入力部２６は、例えば、公知のキーボードやタッチパネルからなり、所定の情報（例えば、累積転圧データ記憶領域２３Ａに記憶される「圧力センサＩＤ」や「基本データ」、および、基準転圧データ記憶領域２３Ｂに記憶されるデータ）を入力することが可能な装置である。
【００４８】
（道路復旧支援システム１における制御処理）
次に、道路復旧支援システム１（管理サーバ２０の中央処理部２２）において実行される制御処理（以下、「道路復旧支援処理」と称す）について図２、図４および図５を参照しつつ説明する。
なお、以下においては、説明の便宜上、
（ａ）圧力センサ１１によって「転圧荷重」が検出できる状態となっている（この「転圧荷重」を検出する作業が特許請求の範囲に記載の「検出工程」に該当）、
（ｂ）転圧検出装置１０と管理サーバ２０とが互いに通信可能な状態になっている、
ことを前提として説明する。
【００４９】
（転圧データ受信判定処理Ｓ１００）
図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ１００において、転圧検出装置１０から送信される「圧力センサＩＤ」および「転圧データ」を受信したか否かを判定する処理（転圧データ受信判定処理）をおこなう。
中央処理部２２は、「圧力センサＩＤ」および「転圧データ」を受信したと判定すると、ステップＳ２００に処理を移し、これらを受信していないと判定すると、本処理を繰り返し実行する。
【００５０】
（転圧データ記憶処理Ｓ２００）
図２、図４および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ２００において、転圧検出装置１０から所定のタイミング（例えば、一日一回）で受信した「転圧データ」（「累積転圧荷重データ」および「累積転圧回数データ」）を記憶部２３に記憶する処理（転圧データ記憶処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「記憶ステップ」に該当する。
具体的に、中央処理部２２は、「圧力センサＩＤ」に対応させて、
（ａ）「累積転圧荷重データ」が示す「累積転圧荷重」、および
（ｂ）「累積転圧回数データ」が示す「累積転圧回数」、
を、それぞれ、累積転圧データ記憶領域２３Ａに（累積的に）加算して記憶する処理をおこなう（図４（ａ）参照）。
中央処理部２２は、転圧データ記憶処理をおこなった後、ステップＳ３００に処理を移す。
【００５１】
（転圧荷重比較判定処理Ｓ３００）
図４および図５に示すように、中央処理部２２は、ステップＳ３００において、累積転圧データ記憶領域２３Ａに記憶された「累積転圧荷重」が、基準転圧データ記憶領域２３Ｂに記憶された「基準転圧荷重」（例えば、「１２０，０００ｋｇ」）以上であるか否かを判定する処理（転圧荷重比較判定処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「判定工程」および「判定ステップ」に該当する。
中央処理部２２は、「累積転圧荷重」が、「基準転圧荷重」以上であると判定すると、ステップＳ５００に処理を移し、「基準転圧荷重」未満であると判定すると、ステップＳ４００に処理を移す。
【００５２】
（転圧回数比較判定処理Ｓ４００）
中央処理部２２は、ステップＳ４００において、累積転圧データ記憶領域２３Ａに記憶された「累積転圧回数」が、基準転圧データ記憶領域２３Ｂに記憶された「基準転圧回数」（例えば、「１００回」）以上であるか否かを判定する処理（転圧回数比較判定処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「判定工程」に該当する。
中央処理部２２は、「累積転圧回数」が、「基準転圧回数」以上であると判定すると、ステップＳ５００に処理を移し、「基準転圧回数」未満であると判定すると、ステップＳ１００に処理を戻す。
【００５３】
（報知処理Ｓ５００）
図１、図２および図５に示すように。中央処理部２２は、ステップＳ５００において、該当する仮復旧区間ＰＲが「本復旧」するのに適したタイミングであることを示す情報を外部に出力する処理（報知処理）をおこなう。なお、本処理が特許請求の範囲に記載の「出力工程」および「出力ステップ」に該当する。
具体的に、中央処理部２２は、このような情報を表示部２５や外部の通信機器（例えば、携帯端末３０）に出力して表示等させる処理をおこなう。なお、この際、該当する仮復旧区間ＰＲの所在地（地図情報）を表示することも可能である。
中央処理部２２は、報知処理Ｓ５００をおこなった後、本「道路復旧支援処理」を終了する。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、車両の通行等によって仮アスファルトＡＲに一定量の「転圧荷重」が作用すると、舗装道路Ｐを「本復旧」するタイミングであることが報知されるように構成されている。
このため、本実施形態では、「本復旧工事」をおこなう適切なタイミングを、いわば自動的に知得することができるため、アスファルトＡＴと仮アスファルトＡＲとの境目に段差が生じてしまうことを防止することが可能である。
【００５５】
なお、本実施形態では、圧力センサ１１により検出された荷重値を、転圧検出装置１０の記憶部１４に一時的に記憶させるように構成したが、これに記憶させることなく、そのまま（圧力センサ１１により荷重値が検出される度）、管理サーバ２０に送信することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、「転圧データ」を所定のタイミング（例えば、一日一回）で管理サーバ２０に送信するように構成したが、これに代えて、例えば、
（ａ）常時、アンテナ１５から比較的微弱な送信電波を出力して、「転圧データ」および「圧力センサＩＤ」を発信する、
（ｂ）ガス輸送幹線上を巡回パトロールする巡回車両に、アンテナ１５から発信される「転圧データ」および「圧力センサＩＤ」を受信可能な受信器を設ける、
（ｃ）巡回パトロールをおこなっているときに、送信電波を受信器で受信すると、巡回車両から管理サーバ２０に「転圧データ」を送信する、
（ｄ）巡回車両によって「転圧データ」が受信されると、累積転圧データ一時記憶領域１４Ａに記憶された「転圧荷重」および「転圧回数」をリセットする、
ように構成することもできる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、「道路復旧支援処理」を、管理サーバ２０側でおこなう場合を例示したが、例えば、転圧検出装置側でおこなうことも可能である。
以下、このような変形例を、図６を参照しつつ説明する。なお、上記道路復旧支援システム１と同様な構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図６に示すように、変形例にかかる道路復旧支援システム１０１は、転圧検出装置１１０を備えている。
転圧検出装置１１０は、中央処理部１１３と、記憶部１１４とが設けられた制御装置１１２を有している。
【００５９】
記憶部１１４は、
（ａ）圧力センサ１１により検出された「転圧荷重」および「転圧回数」を（累積的に）加算して記憶する累積転圧データ記憶領域１１４Ａ（累積転圧データ記憶領域２３Ａ（図２および図４（ａ）参照）とほぼ同様な構成）と、
（ｂ）基準転圧データ記憶領域２３Ｂ（図２および図４（ｂ）参照）と同様な構成からなる基準転圧データ記憶領域１１４Ｂと、
を有している。
【００６０】
この場合、中央処理部１１３は、
（ａ）圧力センサ１１によって「転圧荷重」が検出される度に、累積転圧データ記憶領域１１４Ａに、「転圧荷重」を（累積的に）加算して記憶させるとともに、「転圧回数」をカウントして記憶させる（図５の「転圧データ記憶処理Ｓ２００」と同様な処理）、
（ｂ）累積転圧データ記憶領域１１４Ａに記憶される、
・「累積転圧荷重」が、基準転圧データ記憶領域１１４Ｂに記憶された「基準転圧荷重」以上であるか否かを判定するとともに（図５の「転圧荷重比較判定処理Ｓ３００」と同様な処理）、
・「累積転圧回数」が、基準転圧データ記憶領域１１４Ｂに記憶された「基準転圧回数」以上であるか否かを判定する（図５の「転圧回数比較判定処理Ｓ４００」と同様な処理）、
（ｃ）上記何れか一方の判定結果が所定値以上である場合、「本復旧」するのに適したタイミングであることを示すデータや地図情報等を、通信機器（例えば、携帯端末３０）に送信する（図５の「報知処理Ｓ５００」と同様な処理）、
等の処理をおこなえばよい。
【００６１】
このように構成すれば、管理サーバ２０（図２参照）を省略することができるため、より簡易な構成でありながらも、「本復旧工事」をする適切なタイミングで報知することが可能である。
【００６２】
なお、上記各実施形態では、「本復旧工事」に適したタイミングとなったときのみに、携帯端末３０等に「自然転圧」の状況（転圧状況）を報知するように構成したが、他のタイミング（例えば、「基準転圧回数」が「１００回」の場合（図４（ｂ）参照）、「転圧回数」が「９０回」となったタイミング）で報知するように構成することもできる。
さらに、携帯端末３０等からの求めに応じて、現在の転圧状況（例えば、図４（ａ）に示すようなデータ）を送信するように構成することも可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態では、（記憶部２３（図２参照）や記憶部１１４（図６参照）に記憶された）「累積転圧回数」および「累積転圧回数」の何れか一方が所定値を超えたときに、携帯端末３０等に報知するように構成したが、
（ａ）これらの何れか一方を省略してもよく、また、
（ｂ）これらの何れもが所定値を超えていることを条件に、携帯端末３０等に報知するように構成することも可能である。
【００６４】
さらに、上記各実施形態では、圧力センサ１１を、仮アスファルトＡＲと埋戻し砂ＳＲとの間に配置した場合を例示したが、他の部分、例えば、仮アスファルトＡＲ内に埋め込んでもよく、また、埋戻し砂ＳＲ内に配置してもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、仮復旧区間ＰＲに、圧力センサ１１を、１つ配置した場合を例にとって説明したが、複数配置することも可能である。この場合、舗装道路Ｐの延伸方向に沿って設けるのが好ましい。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されるものではない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれることはもちろんであることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１  道路復旧支援システム
２  公衆通信回線
１０，１１０  転圧検出装置
１１  圧力センサ
１２，１１２  制御装置
１３，１１３  中央処理部
１４，１１４  記憶部
１４Ａ  累積転圧データ一時記憶領域
１１４Ａ  累積転圧データ記憶領域
１１４Ｂ  基準転圧データ記憶領域
１５  アンテナ
２０  管理サーバ
２１  制御装置
２２  中央処理部
２３  記憶部
２３Ａ  累積転圧データ記憶領域
２３Ｂ  基準転圧データ記憶領域
２４  通信部
２５  表示部
２６  入力部
３０  携帯端末
Ｐ  舗装道路
ＡＴ  アスファルト
Ｒ  路盤層
Ｓ  路床層
ＰＲ  仮復旧区間
ＡＲ  仮アスファルト
ＳＲ  埋戻し砂
ＰＯ  既設管路
ＰＮ  新設管路
Ｈ  ハンドホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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