(57)【要約】【課題】波長変換シートの薄膜化が可能でありながら、蛍光体保護フィルムにシワが発生することを抑制でき、このシワに起因した蛍光体の発光ムラを抑制できる、蛍光体保護フィルム、及び、波長変換シートの製造方法を提供する。【解決手段】バリアフィルムを有する積層フィルムと、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上であり、前記積層フィルムから剥離可能な剥離フィルムとを貼り合わせた蛍光体保護フィルムを得る貼り合わせ工程と、  前記蛍光体保護フィルムの前記積層フィルム側の面上に蛍光体を含む蛍光体層を形成し、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む光を照射し蛍光体層を硬化させ剥離フィルム付き波長変換シートを得る蛍光体層形成工程と、  前記剥離フィルム付き波長変換シートから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、を備える波長変換シートの製造方法。【選択図】図１
2020193995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアフィルムを有する積層フィルムと、前記積層フィルムの一方の面上に設けられた、前記積層フィルムから剥離可能な剥離フィルムと、を備え、
前記剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上である蛍光体保護フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムが、前記バリアフィルムと前記剥離フィルムとの間に配置された支持体フィルムを有し、
前記支持体フィルムと前記剥離フィルムとの合計の厚さが、前記蛍光体保護フィルムの総厚の６０％以上を占める、請求項１に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項３】
前記積層フィルムが、前記バリアフィルムと前記剥離フィルムとの間に支持体フィルムを有さず、
前記剥離フィルムの厚さが、前記蛍光体保護フィルムの総厚の５０％以上を占める、請求項１または２に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項４】
前記バリアフィルムがバリアフィルム基材を有し、該バリアフィルム基材の厚さが９〜２５μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体保護フィルム。
【請求項５】
前記バリアフィルムを有する前記積層フィルムと、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上であり、前記積層フィルムから剥離可能な前記剥離フィルムとを貼り合わせた蛍光体保護フィルムを得る貼り合わせ工程と、
前記蛍光体保護フィルムの前記積層フィルム側の面上に蛍光体を含む蛍光体層を形成し、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む光を照射し蛍光体層を硬化させ剥離フィルム付き波長変換シートを得る蛍光体層形成工程と、
前記剥離フィルム付き波長変換シートから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、を備える波長変換シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイなどに用いられる、蛍光体保護フィルム、および、波長変換シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、表示のために液晶組成物が使用された表示装置である。液晶ディスプレイは、多様な機器における表示装置、特に、情報表示装置又は画像表示装置として利用されている。
【０００３】
液晶ディスプレイは、電圧の印加に基づき、液晶パネルにて領域ごとに光を透過又は遮断することで映像を表示する。したがって、液晶ディスプレイに映像を表示するためには、液晶パネルの背面にバックライトが必要となる。バックライトには従来冷陰極管が使用されている。最近では長寿命及び発色の良さ等の理由から、冷陰極管に代わって、ＬＥＤ（発光ダイオード）が使用されることもある。
【０００４】
ところで、液晶ディスプレイのバックライトを一般的な白色ＬＥＤから波長変換材料を用いた３波長白色ＬＥＤに代替することで、液晶ディスプレイの色再現性を高める技術が知られている。３波長白色ＬＥＤは、近紫外あるいは青色ＬＥＤが放射する青色光の一部が蛍光体を透過し、残りは緑色蛍光体と赤色蛍光体に吸収され、それぞれ緑色と赤色の光に変換されるものが一例として挙げられる。この３波長白色ＬＥＤは、４４０ｎｍから４７０ｎｍの波長範囲に青色ＬＥＤ由来の発光強度のピーク波長を有し、５２０ｎｍから５６０ｎｍ、及び６００ｎｍから７００ｎｍの波長範囲にそれぞれ緑色蛍光体、赤色蛍光体に由来する発光強度のピーク波長を有する。
【０００５】
前記技術を実現するためには波長変換材料である蛍光体をバックライト光路に設置する必要があるが、蛍光体は一般に酸素や水蒸気と反応して容易に劣化するため、外気からの保護が必要になる。これを実現する方法として、蛍光体を含む層を、透明樹脂材料からなる支持体フィルムとその表面上に形成された保護フィルムで包んで、波長変換シートとする方法が有力である。保護フィルムとしては、例えば、樹脂フィルムに無機薄膜層を真空蒸着して、この無機薄膜層によって酸素や水蒸気の透過を遮断したものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した蛍光体保護フィルムには、その製造工程中で樹脂フィルムに加わる熱および張力を主たる原因として、シワが発生することがある。このようにシワが発生した保護フィルムに蛍光体層を積層すると、十分に均一な厚さの蛍光体層を形成することが困難になる。そのため、得られる波長変換シートには、蛍光体の発光にムラが生じるなどの不具合が生じやすくなる。このようなシワの発生を抑制する方法として、保護フィルムを構成する支持体フィルムの厚さを厚くする方法が挙げられる。
【０００８】
一方で、スマートフォン等のモバイル機器やモニタの薄型化に伴い、それらに使用する波長変換シートにも薄膜化が要求されつつある。波長変換シートの薄膜化が進むと、保護
フィルムの薄膜化が必要となるため、支持体フィルムの厚さを十分に確保できず、蛍光体保護フィルムにシワがより発生しやすくなり、蛍光体の発光ムラがより顕著となるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、波長変換シートの薄膜化が可能でありながら、蛍光体保護フィルムにシワが発生することを抑制でき、このシワに起因した蛍光体の発光ムラを抑制できる、蛍光体保護フィルム、および、波長変換シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１によると、バリアフィルムを有する積層フィルムと、前記積層フィルムの一方の面上に設けられた、前記積層フィルムから剥離可能な剥離フィルムと、を備え、前記剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上である蛍光体保護フィルムである。前記蛍光体保護フィルムによれば、剥離可能な剥離フィルムを備えることで、蛍光体保護フィルムを構成する支持体フィルムの厚さを厚くすることができ、蛍光体保護フィルムにシワが発生することを十分に抑制できる。そして、この剥離フィルムは波長変換シートの製造時に剥離することで、得られる波長変換シートには残らないため、薄膜化が可能になる。
【００１１】
また、前記剥離フィルムは、波長３６５ｎｍの紫外領域の光を透過するので、透過した光は、蛍光体保護フィルム上に積層された蛍光体層に到達し、蛍光体層は光反応を起こし硬化する。これによって、蛍光体保護フィルムと蛍光体層間の密着性が向上する。そして、この蛍光体保護フィルムを用いて得られる波長変換シートは、蛍光体保護フィルムに発生するシワを抑制し、且つ、十分に薄膜化することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２によると、前記積層フィルムが、前記バリアフィルムと前記剥離フィルムとの間に配置された支持体フィルムを有し、前記支持体フィルムと前記剥離フィルムとの合計の厚さが、前記蛍光体保護フィルムの総厚の６０％以上を占めていてもよい。
【００１３】
また、本発明の請求項３によると、前記積層フィルムが、前記バリアフィルムと前記剥離フィルムとの間に支持体フィルムを有さず、前記剥離フィルムの厚さが、前記蛍光体保護フィルムの総厚の５０％以上を占めていてもよい。
【００１４】
また、本発明の請求項４によると、前記バリアフィルムがバリアフィルム基材を有し、前記バリアフィルム基材の厚さが９〜２５μｍであってもよい。
【００１５】
また、本発明の請求項５によると、前記バリアフィルムを有する前記積層フィルムと、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上であり、前記積層フィルムから剥離可能な前記剥離フィルムとを貼り合わせた蛍光体保護フィルムを得る貼り合わせ工程と、
前記蛍光体保護フィルムの前記積層フィルム側の面上に蛍光体を含む蛍光体層を形成し、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む光を照射し蛍光体層を硬化させ剥離フィルム付き波長変換シートを得る蛍光体層形成工程と、
前記剥離フィルム付き波長変換シートから前記剥離フィルムを剥離する剥離工程と、を備える波長変換シートの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、波長変換シートの薄膜化が可能でありながら、蛍光体保護フィルムにシワが発生することを抑制でき、このシワに起因した蛍光体の発光ムラを抑制できる蛍光体保護フィルム、および、波長変換シートの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る蛍光体保護フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る蛍光体保護フィルムの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る剥離フィルム付き波長変換シートの一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る剥離フィルム付き波長変換シートの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る波長変換シートの一実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明に係る波長変換シートの他の一実施形態を示す模式断面図である。
【図７】本発明に係る発光ユニットの一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１９】
＜蛍光体保護フィルム＞
本実施形態に係る蛍光体保護フィルムは、バリアフィルムを有する積層フィルムと、積層フィルムの一方の面上に設けられた、積層フィルムから剥離可能な剥離フィルムと、を備える。ここで、前記剥離フィルムは、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上である特性を備えていてもよい。前記積層フィルムは、前記剥離フィルム側の表面に機能層を備えていてもよい。剥離フィルムは、粘着剤層を介して積層フィルムと貼り合わされていてもよい。バリアフィルムは、バリアフィルム基材上に無機薄膜層が形成された構造を有していてもよく、無機薄膜層上に更にガスバリア性被覆層が形成された構造を有していてもよい。
【００２０】
図１は、蛍光体保護フィルム１００の一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、蛍光体保護フィルム１００は、バリアフィルム１０および機能層４０からなる積層フィルム５０と、剥離フィルム７０とが、粘着剤層６０を介して貼り合わされた構造を有する。蛍光体保護フィルム１００において積層フィルム５０は、バリアフィルム１０と剥離フィルム７０との間に、機能層４０のみを有し支持体フィルム（樹脂フィルム）を有さないものである。
【００２１】
蛍光体保護フィルム１００においてバリアフィルム１０は、バリアフィルム基材１１上に無機薄膜層１２およびガスバリア性被覆層１３が順次積層された構造を有する。
【００２２】
また、蛍光体保護フィルム１００において剥離フィルム７０は、単層構造の樹脂フィルムで構成されている。なお、剥離フィルム７０は、複数の樹脂フィルムを積層した多層構造のフィルムであってもよい。
【００２３】
蛍光体保護フィルム１００において機能層４０は、バリアフィルム１０に塗料を塗布することで、あるいはバリアフィルム１０に蒸着膜を積層することで、形成することができる。塗料による塗布膜あるいは蒸着膜からなる機能層４０によって、光学的あるいは機械的な機能を付与することができる。
【００２４】
蛍光体保護フィルム１００において剥離フィルム７０は、その厚さが、蛍光体保護フィルム１００の厚さ（総厚）の５０％以上を占めることが好ましい。蛍光体保護フィルム１００の総厚に占める剥離フィルム７０の厚さの割合が５０％以上であると、剥離フィルム７０の影響が支配的になり、蛍光体保護フィルム１００のシワの発生をより十分に防止することができる。蛍光体保護フィルム１００の総厚に占める剥離フィルム７０の厚さの割合は、蛍光体保護フィルム１００のシワ改善効果をより十分に得る観点から、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。一方、剥離フィルム７０の厚さの割合は、蛍光体保護フィルム１００のシワ改善効果をより十分に得ると共に、蛍光体保護フィルム１００の総厚が過剰に厚くなることを抑制する観点から、９０％以下であることが好ましく、８６％以下であることがより好ましい。なお、蛍光体保護フィルム１００の厚さ（総厚）は５０〜３００μｍであってもよい。
【００２５】
図２は、蛍光体保護フィルムの他の一実施形態を示す模式断面図である。図２に示すように、蛍光体保護フィルム１１０は、バリアフィルム１０、接着剤層２０、支持体フィルム３０及び機能層４０からなる積層フィルム５０と、剥離フィルム７０とが、粘着剤層６０を介して貼り合わされた構造を有する。蛍光体保護フィルム１１０は、積層フィルム５０がバリアフィルム１０と機能層４０との間に、接着剤層２０を介してバリアフィルム１０と貼り合わされた支持体フィルム（樹脂フィルム）３０を有する点で、蛍光体保護フィルム１００とは層構成が異なる。
【００２６】
蛍光体保護フィルム１１０において機能層４０は、支持体フィルム３０に塗料を塗布することで、あるいは支持体フィルム３０に蒸着膜を積層することで、形成することができる。
【００２７】
蛍光体保護フィルム１１０においては、支持体フィルム３０と剥離フィルム７０との合計の厚さが、蛍光体保護フィルム１１０の厚さ（総厚）の６０％以上を占めることが好ましい。蛍光体保護フィルム１１０の総厚に占める支持体フィルム３０及び剥離フィルム７０の合計の厚さの割合が６０％以上であると、シワの発生をより十分に防止することができる。蛍光体保護フィルム１１０のシワ改善効果をより十分に得る観点から、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。一方、剥離フィルム７０の厚さの割合は、蛍光体保護フィルム１１０のシワ改善効果をより十分に得ると共に、蛍光体保護フィルム１１０の総厚が過剰に厚くなることを抑制する観点から、９０％以下であることが好ましく、８６％以下であることがより好ましい。なお、蛍光体保護フィルム１１０の厚さ（総厚）は５０〜３００μｍであってもよい。
【００２８】
以下、蛍光体保護フィルム１００、１１０を構成する各層について詳細に説明する。
【００２９】
＜バリアフィルム＞
バリアフィルム基材１１としては、特に限定されるものではないが、全光線透過率が８５％以上の基材が望ましい。例えば透明性が高く、耐熱性に優れた基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。その厚さは例えば９〜５０μｍであり、好ましくは１２〜３０μｍであり、より好ましくは１２〜２５μｍである。バリアフィルム基材１１の厚さが９μｍ以上であれば、バリアフィルム基材１１の強度を十分に確保することができ、他方、５０μｍ以下であれば、長いロールを効率的且つ経済的に製造することができる。
【００３０】
次に、無機薄膜層１２としては、特に限定されるものではないが、例えば、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物を用いることができる。これらの中でも、バリア性、生産性の観点から、酸化アルミニウム又は酸化珪素を用いることが望ましい。
【００３１】
次に、無機薄膜層１２の厚さ（膜厚）は５〜５００ｎｍの範囲内とすることが好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。膜厚が５ｎｍ以上であると、均一な膜を形成しやすく、ガスバリア材としての機能をより十分に果たすことができる傾向がある。一方、膜厚が５００ｎｍ以下であると、薄膜により十分なフレキシビリティを保持させることができ、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じることをより確実に防ぐことができる傾向がある。
【００３２】
ガスバリア性被覆層１３は後工程での二次的な各種損傷を防止するとともに、高いバリア性を付与するために設けられるものである。このガスバリア性被覆層１３は、優れたバリア性を得る観点から、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種を成分として含有していることが好ましい。また、ガスバリア性被覆層１３は、シランカップリング剤を更に含有していてもよい。
【００３３】
水酸基含有高分子化合物としては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン等の水溶性高分子が挙げられるが、特にポリビニルアルコールを用いた場合にバリア性が最も優れる。
【００３４】
金属アルコキシドは、一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ（ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属原子を示し、Ｒは−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５等のアルキル基を示し、ｎはＭの価数に対応した整数を示す）で表される化合物である。具体的には、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３〕などが挙げられる。テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムは、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。また、金属アルコキシドの加水分解物及び重合物としては、例えば、テトラエトキシシランの加水分解物や重合物としてケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）などが、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物や重合物として水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）などが挙げられる。また、シランカップリング剤としては、一般式：Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）ｎ（Ｒ１：有機官能基、Ｒ２：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物が挙げられる。具体的には、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。更に、ガスバリア性被覆層１３には、そのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、あるいは、分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
【００３５】
ガスバリア性被覆層１３の厚さ（膜厚）は５０〜１０００ｎｍの範囲内とすることが好ましく、１００〜５００ｎｍの範囲内とすることがより好ましい。膜厚が５０ｎｍ以上であると、より十分なガスバリア性を得ることができる傾向があり、１０００ｎｍ以下であると、薄膜により、十分なフレキシビリティを保持できる傾向がある。
【００３６】
＜支持体フィルム＞
支持体フィルム３０としては、特に限定されるものではないが、全光線透過率が８５％以上の樹脂フィルムが望ましい。例えば透明性が高く、耐熱性に優れた樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどを用いることができる。
【００３７】
支持体フィルム３０の厚さは、蛍光体保護フィルム１１０の総厚に占める支持体フィルム３０及び剥離フィルム７０の合計の厚さの割合が６０％以上となるように、バリアフィルム１０の厚さや接着剤層２０の厚さ、剥離フィルム７０の厚さ等を考慮して決定することが好ましい。支持体フィルム３０の厚さは、例えば１２〜１５０μｍであり、好ましくは２５〜１２０μｍであり、より好ましくは３５〜１００μｍである。支持体フィルム３
０及び剥離フィルム７０の合計の厚さが蛍光体保護フィルム１１０の総厚の６０％以上を占めることにより、蛍光体保護フィルム１１０のシワを改善する効果を得るための強度を十分に確保することができ、支持体フィルム３０の厚さが１５０μｍ以下であることにより、蛍光体保護フィルム１１０の総厚が過剰に厚くなることを抑制しやすい。また、波長変換シートの薄膜化の観点から、支持体フィルム３０の厚さは、剥離フィルム７０の厚さ以下であることが好ましく、剥離フィルム７０の厚さの２／３以下であることがより好ましい。
【００３８】
＜機能層＞
機能層４０としては、例えば、バインダー樹脂と、微粒子とを含んで構成された塗布膜を使用することができる。そして、機能層４０の表面から微粒子の一部が露出するように微粒子がバインダー樹脂に埋め込まれることにより、機能層４０の表面には微細な凹凸が生じていてもよい。このように機能層４０を積層フィルム５０の表面、すなわち、波長変換シートの表面に設けることにより、ニュートンリング等の干渉縞の発生をより十分に防止することができる。また、入射光を散乱して光拡散機能を発揮し、併せて、反射防止機能を発揮することもできる。
【００３９】
バインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、光学的透明性に優れた樹脂を用いることができる。より具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。これらの中でも耐光性や光学特性に優れるアクリル系樹脂を使用することが望ましい。これらは、一種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。また、熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂などを用いることにより、傷付き防止機能を発揮することが可能である。
【００４０】
微粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナなどの無機微粒子の他、スチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂などの有機微粒子を用いることができる。これらは、一種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。
【００４１】
微粒子の平均粒径は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましい。微粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、優れた干渉縞防止機能が得られる傾向があり、３０μｍ以下であると、透明性がより向上する傾向がある。機能層４０における微粒子の含有量は、機能層４０全量を基準として０．５〜３０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が０．５質量％以上であると、光拡散機能と干渉縞の発生を防止する効果がより向上する傾向があり、３０質量％以下であると、輝度の低減を十分に抑制できる傾向がある。
【００４２】
機能層４０の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．３〜１０μｍであることがより好ましい。機能層４０の厚さが０．１μｍ以上であることにより、均一な膜が得られやすく、干渉縞防止機能、反射防止機能、光拡散機能、帯電防止機能及び傷付き防止機能からなる群より選択される少なくとも１種の機能を十分に得やすくなる傾向がある。一方、機能層４０の厚さが２０μｍ以下であることにより、機能層４０に微粒子を用いた場合、機能層４０の表面へ微粒子が露出して、凹凸付与効果が得られやすくなる傾向がある。
【００４３】
＜接着剤層＞
接着剤層２０を構成する接着剤又は粘着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。接着剤はエポキシ樹脂を含むことが好ましい。接着剤がエポキシ樹脂を含むことにより、バリアフィルム１０と支持体フィルム３０との密着性を向上させることができる。粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、でんぷん糊系粘着剤等が挙げられる。接着剤層２０の厚さは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜６μｍであることが更に好ましい。接着剤層２０の厚さが０．５μｍ以上であることにより、バリアフィルム１０と支持体フィルム３０との密着性が得られやすくなり、５０μｍ以下であることにより、より優れたガスバリア性が得られやすくなる。
【００４４】
なお、接着剤層２０の酸素透過度は、厚さ５μｍにおいて、厚さ方向に、例えば１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。上記酸素透過度は５００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、１００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、５０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましく、１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが特に好ましい。接着剤層２０の酸素透過度が１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることにより、無機薄膜層１２やガスバリア性被覆層１３が欠陥を有していたとしても、ダークスポットを抑制することが可能な蛍光体保護フィルム１１０を得ることができる。上記酸素透過度の下限値は特に制限されないが、例えば、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）である。
【００４５】
＜剥離フィルム＞
剥離フィルム７０は、バリアフィルム１０の製造過程で生じたシワを伸ばすことができ、且つ、更なるシワの発生を抑制するのに十分な弾性率を有する樹脂フィルムであることが好ましい。このような観点から、剥離フィルム７０としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等を用いることができる。これらの中でも、シワの発生をより十分に抑制できることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。剥離フィルム７０は、単層構造の樹脂フィルムで構成されていてもよく、複数の樹脂フィルムを積層した多層構造の樹脂フィルムで構成されていてもよい。また、剥離フィルム７０は、積層フィルム５０を傷等の損傷から保護する保護機能も有している。そのため、蛍光体保護フィルム１００，１１０の使用時や波長変換シートの製造時において、積層フィルム５０が損傷することを剥離フィルム７０により防ぐことができる。
【００４６】
また、剥離フィルム７０は、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上であることが好ましい。後述するように、蛍光体保護フィルム上に蛍光体層を積層する際に、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む紫外線を照射することによって、蛍光体層を硬化させ、蛍光体保護フィルムと蛍光体層間の密着性を上げることができる。このとき、剥離フィルム７０の波長３６５ｎｍにおける透過率が６０％未満だと、蛍光体層の硬化が阻害され十分な密着性が得られない。蛍光体層が硬化し、十分な密着性を得るためには、剥離フィルム７０は、波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。
【００４７】
また、剥離フィルム７０は、着色されたものであってもよい。この場合、剥離フィルム７０の視認性を高めることができ、波長変換シートを製造する際に剥離しやすくすることができると共に、剥がし忘れを防止することができる。剥離フィルム７０は最終的に剥離除去されるものであり、透明である必要がないため、着色可能であるという利点がある。また、同様の観点から、剥離フィルム７０は、不透明又は半透明なものであってもよく、印字されていたり、図柄や模様が描かれたものであってもよい。
【００４８】
剥離フィルム７０の厚さは、蛍光体保護フィルム１００においては、その総厚に占める剥離フィルム７０単独での厚さの割合が５０％以上となるように調整されることが好ましい。蛍光体保護フィルム１００における剥離フィルム７０の厚さは、例えば２５〜２５０μｍであり、好ましくは５０〜２３０μｍであり、より好ましくは６０〜２００μｍであって、更に好ましくは７５〜１８０μｍである。剥離フィルム７０の厚さが蛍光体保護フィルム１００の総厚の５０％以上を占めることにより、蛍光体保護フィルム１００のシワを改善する効果を得るための強度を十分に確保することができ、剥離フィルム７０の厚さが２５０μｍ以下であることにより、蛍光体保護フィルム１００の総厚が過剰に厚くなることを抑制しやすい。
【００４９】
剥離フィルム７０の厚さは、蛍光体保護フィルム１１０においては、その総厚に占める支持体フィルム３０及び剥離フィルム７０の合計の厚さの割合が６０％以上となるように調整されることが好ましい。蛍光体保護フィルム１１０における剥離フィルム７０の厚さは、例えば２５〜２５０μｍであり、好ましくは３０〜２３０μｍであり、より好ましくは４０〜２００μｍであり、更に好ましくは５０〜１８０μｍである。支持体フィルム３０及び剥離フィルム７０の合計の厚さが蛍光体保護フィルム１１０の総厚の６０％以上を占めることにより、蛍光体保護フィルム１１０のシワを改善する効果を得るための強度を十分に確保することができるが、より好ましくは６５％以上であり、更に好ましくは７０％以上である。
【００５０】
剥離フィルム７０の引張弾性率は、２９０ＭＰａ以上であることが好ましく、２９０〜３８０ＭＰａであることがより好ましい。引張弾性率が２９０ＭＰａ以上であることで、蛍光体保護フィルム１００，１１０のシワを改善する効果をより十分に得ることができる。本明細書において、剥離フィルム７０の引張弾性率は、剥離フィルム７０を幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズに打抜き、得られた試験片を用いて測定する。測定機器は、オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所製）を使用し、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、温度２５℃、湿度４０％ＲＨの条件下で測定する。
【００５１】
剥離フィルム７０は、必要に応じて、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤及び滑り剤等の添加剤を含んでいてもよい。また、剥離フィルム７０の少なくとも一方の表面は、コロナ処理、フレーム処理及びプラズマ処理等が施されていてもよい。
【００５２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層６０は、剥離フィルム７０を積層フィルム５０に貼り付けた状態で保持するために設けられる。積層フィルム５０から剥離フィルム７０を剥離する際には、粘着剤層６０も剥離フィルム７０と共に剥離される。なお、剥離フィルム７０が自己粘着性を有するフィルムであるなど、粘着剤層６０を介さずに積層フィルム５０と密着可能なものである場合には、粘着剤層６０は不要である。粘着剤層６０を構成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、でんぷん糊系粘着剤等が挙げられる。
【００５３】
粘着剤層６０の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることが更に好ましい。粘着剤層６０の厚さが０．５μｍ以上であることにより、剥離フィルム７０と積層フィルム５０との密着性が得られやすくなり、２０μｍ以下であることにより、蛍光体保護フィルム１００，１１０のシワ改善効果が得られやすくなると共に、剥離フィルム７０と共に粘着剤層６０を積層フィルム５０から剥離する際に粘着剤層６０が積層フィルム５０上に残存することを抑制しやすくなる。
【００５４】
粘着剤層６０と剥離フィルム７０との間の接着力は、粘着剤層６０と積層フィルム５０との間の接着力よりも大きいことが好ましい。これにより、剥離フィルム７０と共に粘着剤層６０を積層フィルム５０から剥離しやすくすることができる。粘着剤層６０と剥離フィルム７０との間の接着力を粘着剤層６０と積層フィルム５０との間の接着力よりも大きくする方法としては、剥離フィルム７０の粘着剤塗布面にコロナ処理を施すこと等が挙げられる。
【００５５】
本明細書において、剥離フィルム７０が積層フィルム５０から剥離可能であるとは、積層フィルム５０を損傷することなく、剥離フィルム７０を、粘着剤層６０が存在する場合には当該粘着剤層６０と共に、積層フィルム５０から剥離可能であることを意味する。粘着剤層付き剥離フィルムを積層フィルム５０から容易に剥離できるようにする観点から、粘着剤層付き剥離フィルムと積層フィルム５０との間（本実施形態においては粘着剤層６０と機能層４０との間）の接着力は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．７Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。この接着力は、シワをより改善しやすくする観点から、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。この接着力は、以下の方法で測定された値である。すなわち、蛍光体保護フィルムを所定のサイズ（例えば２５ｍｍ×１００ｍｍ）に切り出した試験サンプルにおいて、粘着剤層付き剥離フィルムと積層フィルム５０とを剥離するのに要する剥離力を、オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所製）により測定する。測定条件は、Ｔ型剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２５℃、４０％ＲＨ雰囲気下とする。
【００５６】
この蛍光体保護フィルム１００，１１０は、ロール・ｔｏ・ロール方式によって、次のような工程を経て製造することができる。すなわち、まず、バリアフィルム基材１１のロールを用意し、このロールからバリアフィルム基材１１を巻き出して走行させながら、その上に無機薄膜層１２又はこれとガスバリア性被覆層１３を順次積層して長尺状のバリアフィルム１０を製造して巻取る。次に、支持体フィルム３０を積層する場合には、このバリアフィルム１０を巻き出して走行させながら、そのガスバリア性被覆層１３上に接着剤を塗布して接着剤層２０を形成し、この接着剤層２０に支持体フィルム３０を重ねて圧着することにより、支持体フィルム付きバリアフィルムを得ることができる。その後、バリアフィルム１０のバリアフィルム基材１１上、又は、支持体フィルム付きバリアフィルムの支持体フィルム３０上に機能層４０を形成し、積層フィルム５０を得ることができる。
【００５７】
次に、剥離フィルム７０を巻き出して走行させながら、その上に粘着剤を塗布して粘着剤層６０を形成し、この粘着剤層６０に対して、ロール状に巻取った積層フィルム５０を重ねて圧着することにより、蛍光体保護フィルム１００，１１０を得ることができる。
【００５８】
バリアフィルム基材１１上に無機薄膜層１２を形成するにあたり、その両者の密着性を高めるため、両者の間にアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート層として、水分や酸素の透過を防止するバリア性を有するものを採用してもよい。アンカーコート層は、例えば、ポリエステル樹脂、イソシアネート樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、変性スチレン樹脂、変性シリコーン樹脂またはアルキルチタネート等から選択された樹脂を用いて形成することができる。アンカーコート層は、上述した樹脂を単独で用いて、または上述した樹脂を二種類以上組み合わせた複合樹脂を用いて、形成することができる。
【００５９】
無機薄膜層１２を形成する方法としては、いわゆる気相堆積法を採用することができる。気相堆積法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられる。なお、この無機薄膜層１２を形成する工程において、バリアフィルム基材１１には張力が働き、また、熱がかかることもある。そして、この張力や熱に起因して、バリアフィルム基材１１にシワが発生することがある。
【００６０】
次に、ガスバリア性被覆層１３は、例えば、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物及び金属アルコキシド重合物からなる群より選択される少なくとも１種の成分と、水酸基含有高分子化合物と、必要に応じてシランカップリング剤とを含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を無機薄膜層１２の表面上に塗布し、例えば８０〜２５０℃で加熱乾燥することで形成することができる。このガスバリア性被覆層１３形成工程においても、バリアフィルム基材１１には張力が働く。そして、この張力や加熱乾燥がバリアフィルム基材１１のシワの原因となることもある。
【００６１】
ガスバリア性被覆層１３形成工程における加熱乾燥時の温度は、２１０℃以下であることが好ましく、１８０℃以下であることがより好ましい。この温度を２１０℃以下とすることで、シワ係数αの値をより小さくすることができる。一方、上記加熱乾燥時の温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。この温度を１２０℃以上とすることで、水蒸気バリア性をより向上することができる。
【００６２】
次に、支持体フィルム３０を積層する場合、バリアフィルム１０と支持体フィルム３０との接着は、ラミネート装置を使用して、ロール・ｔｏ・ロール方式で行うことができる。すなわち、支持体フィルム３０をそのロールから巻き出し、接着剤塗工装置によりこの支持体フィルム３０上に接着剤（又は粘着剤）を塗布して接着剤層２０を形成する。次に、接着剤層２０を形成した支持体フィルム３０をガイドロールによりオーブン内に導き、接着剤層２０を乾燥する。オーブン内の温度は、複数のユニットを用いて段階的に温度を変えることができ、各々２５〜２００℃とすることができる。乾燥後、支持体フィルム３０をガイドロールによって導いてニップロールに搬送する。一方、バリアフィルム１０をそのロールから巻き出してニップロールに搬送し、ニップロールで支持体フィルム３０の接着剤が塗工された面に圧着して貼り合わせる。ニップロール間のラミネート圧力は、例えば０．０５〜０．２ＭＰａとすることができる。その後、得られた支持体フィルム付きバリアフィルムをロール状に巻き取る。この方法によれば、バリアフィルム１０に対して支持体フィルム３０をラミネートすることにより、熱シワを低減することができる。
【００６３】
支持体フィルム３０とバリアフィルム１０とを接着剤層２０を介して貼り合わせる工程において、支持体フィルム３０とバリアフィルム１０とをニップロールで圧着する際に、シワが解消された状態のバリアフィルム１０が支持体フィルム３０に保持されるため、シワを低減することができる。
【００６４】
次に、機能層４０は、例えば、バインダー樹脂及び微粒子を含む塗布液を、バリアフィルム基材１１、又は、支持体フィルム３０の表面上に塗布し、乾燥硬化させることで形成することができる。塗布方法としては、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、及びダイコーター等による塗布方法が挙げられる。機能層４０は、上述したように、バリアフィルム１０と支持体フィルム３０とを貼り合わせる前に、予め支持体フィルム３０上に形成してもよい。
【００６５】
次に、剥離フィルム７０と積層フィルム５０との貼り合わせは、ラミネート装置を使用して、ロール・ｔｏ・ロール方式で行うことができる。すなわち、剥離フィルム７０をそのロールから巻き出し、粘着剤塗工装置によりこの剥離フィルム７０上に粘着剤を塗布して粘着剤層６０を形成する。次に、粘着剤層６０を形成した積層フィルム５０をガイドロールによりオーブン内に導き、粘着剤層６０を乾燥する。オーブン内の温度は、複数のユニットを用いて段階的に温度を変えることができ、各々２５〜２００℃とすることができる。乾燥後、剥離フィルム７０をガイドロールによって導いてニップロールに搬送する。一方、積層フィルム５０をそのロールから巻き出してニップロールに搬送し、ニップロールで剥離フィルム７０の粘着剤が塗工された面に圧着して貼り合わせる。ニップロール間のラミネート圧力は、例えば０．０５〜０．５ＭＰａとすることができる。その後、得られた蛍光体保護フィルム１００，１１０をロール状に巻き取る。この方法によれば、積層フィルム５０に対して剥離フィルム７０をラミネートすることにより、熱シワが十分に低減された蛍光体保護フィルム１００，１１０を得ることができる。
【００６６】
剥離フィルム７０と積層フィルム５０とを粘着剤層６０を介して貼り合わせる工程において、剥離フィルム７０と積層フィルム５０とをニップロールで圧着する際に、シワが解消された状態の積層フィルム５０が剥離フィルム７０に保持されるため、シワを低減することができる。このシワを低減する効果は、剥離フィルム７０の厚さ、又は、剥離フィルム７０及び支持体フィルム３０の合計の厚さが、それぞれ蛍光体保護フィルム１００の総厚、又は、蛍光体保護フィルム１１０の総厚の６０％以上であることにより、より十分に得ることができる。
【００６７】
次に、この蛍光体保護フィルム１００，１１０は波長変換シートの部品として使用することができ、こうして製造された波長変換シートは、液晶ディスプレイのバックライトユニット及びエレクトロルミネッセンス発光ユニット等の発光ユニットの部品として使用することができる。図３は蛍光体保護フィルム１００を用いた剥離フィルム付き波長変換シート５００を模式的に示す断面図であり、図５はこの剥離フィルム付き波長変換シート５００から剥離フィルム７０及び粘着剤層６０を剥離して得られた波長変換シート７００を模式的に示す断面図である。また、図４は蛍光体保護フィルム１１０を用いた剥離フィルム付き波長変換シート６００を模式的に示す断面図であり、図６はこの剥離フィルム付き波長変換シート６００から剥離フィルム７０及び粘着剤層６０を剥離して得られた波長変換シート８００を模式的に示す断面図である。更に、図７は発光ユニットの具体例を模式的に示す断面図である。
【００６８】
図３に示すように、剥離フィルム付き波長変換シート５００は、蛍光体層２００と、蛍光体層２００の両面にそれぞれ設けられた蛍光体保護フィルム１００，１００とを備える。蛍光体層２００と、蛍光体層２００の両面に蛍光体保護フィルム１００，１００を積層する際に、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む光を照射し、蛍光体層を硬化させて蛍光体保護フィルム１００と蛍光体層２００間の密着性を上げて、剥離フィルム付き波長変換シート５００を得る。こうして、剥離フィルム付き波長変換シート５００は、一対の蛍光体保護フィルム１００，１００の間に蛍光体層２００が包み込まれた（すなわち、封止された）構造となっている。このとき、剥離フィルム７０の波長３６５ｎｍにおける光透過率が６０％以上ないと、蛍光体層２００の硬化が阻害され、蛍光体保護フィルム１００と蛍光体層２００間の密着性が十分得られず、従ってガスバリア性が低下して、経時的な輝度低下の原因となることがある。
【００６９】
そして、図５に示すように、剥離フィルム付き波長変換シート５００から剥離フィルム７０及び粘着剤層６０を剥離することで、目的の波長変換シート７００を得ることができる。また、図４に示す剥離フィルム付き波長変換シート６００は、図３に示す剥離フィルム付き波長変換シート５００の蛍光体保護フィルム１００を、図２に示す蛍光体保護フィルム１１０に変更したものである。そして、図６に示すように、剥離フィルム付き波長変換シート６００から剥離フィルム７０及び粘着剤層６０を剥離することで、目的の波長変換シート８００を得ることができる。このように、得られる波長変換シート７００，８００には剥離フィルム７０及び粘着剤層６０が存在しないため、シワの発生を十分に抑制しながら十分な薄膜化が実現可能となる。
【００７０】
剥離フィルム付き波長変換シート５００，６００及び波長変換シート７００，８００において、蛍光体層２００と積層フィルム５０との間には、それらの密着性を向上させるた
めの層（以下、「プライマー層」という）が設けられていてもよい。プライマー層の厚さは、例えば０．００１〜１μｍである。プライマー層は、例えば、シランカップリング剤を含有するプライマー層形成用組成物を用いて形成することができる。
【００７１】
蛍光体層２００は、厚さ数十〜数百μｍの薄膜であり、図３〜図６に示すように封止樹脂２０２と蛍光体２０１とを含む。封止樹脂２０２の内部には、蛍光体２０１が一種以上混合された状態で封止されている。封止樹脂２０２は、蛍光体層２００と一対の蛍光体保護フィルム１００，１００又は一対の蛍光体保護フィルム１１０，１１０とを積層する際に、これらを接合するとともに、これらの空隙を埋める役割を果たす。蛍光体層２００は、一種類の蛍光体２０１のみが封止された蛍光体層が二層以上積層されたものであってもよい。それら一層又は二層以上の蛍光体層に用いられる二種類以上の蛍光体２０１は、励起波長が同一のものが選択される。この励起波長は、光源が照射する光の波長に基づいて選択される。二種類以上の蛍光体２０１の蛍光色は相互に異なる。使用する蛍光体２０１が二種類の場合、各蛍光色は、好ましくは、赤色、緑色である。各蛍光の波長、及び光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば赤色が６１０ｎｍ、緑色が５５０ｎｍである。
【００７２】
封止樹脂２０２としては、紫外線硬化型樹脂等を使用することができる。本発明では、波長３６５ｎｍの光で硬化する紫外線硬化型樹脂を使用している。紫外線硬化型樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、及びポリエステルアクリレート等の光重合性プレポリマーが挙げられる。また、これら光重合性プレポリマーを主成分とし、希釈剤として単官能や多官能のモノマーを使用することもできる。
【００７３】
蛍光体２０１としては、量子ドットが好ましく用いられる。量子ドットとしては、例えば、発光部としてのコアが保護膜としてのシェルにより被膜されたものが挙げられる。コアとしては、例えば、セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）等が挙げられ、シェルとしては、例えば、硫化亜鉛（ＺｎＳ）等が挙げられる。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子効率が向上する。また、蛍光体２０１は、コアが第１シェル及び第２シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。この場合、コアにはＣｄＳｅ、第１シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第２シェルにはＺｎＳが使用できる。また、量子ドット以外の蛍光体２０１として、ＹＡＧ：Ｃｅ等を用いることもできる。
【００７４】
蛍光体２０１の平均粒子径は、好ましくは１〜２０ｎｍである。蛍光体層２００の厚さは、好ましくは１〜５００μｍである。蛍光体層２００における蛍光体２０１の含有量は、蛍光体層２００全量を基準として、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７５】
本実施形態に係る波長変換シートは、例えば以下の方法で製造することができる。まず、第１の蛍光体保護フィルム１００，１１０の剥離フィルム７０とは反対側の表面（ガスバリア性被覆層１３上又はバリアフィルム基材１１上）に、封止樹脂２０２と蛍光体２０１とを含む蛍光体層形成用組成物を塗布し、少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む紫外線照射等による硬化処理を施すことにより、蛍光体層２００を形成する。蛍光体層形成用組成物を塗布したのち、第２の蛍光体保護フィルム１００，１１０を用意し、蛍光体層形成用組成物の塗膜又は蛍光体層２００の表面と第２の蛍光体保護フィルム１００，１１０の剥離フィルム７０とは反対側の表面とを接触させた状態で加圧することで、接着剤層なしに第１の蛍光体保護フィルム１００，１１０と、蛍光体層２００と、第２の蛍光体保護フィルム１００，１１０とを積層することができる。少なくとも波長３６５ｎｍの光を含む紫外線照射等による硬化処理は第２の蛍光体保護フィルム１００，１１０の積層前に行ってもよいし、第２の蛍光体保護フィルム１００，１１０の積層後に行ってもよい。
【００７６】
剥離フィルム付き波長変換シート５００，６００から剥離フィルム７０及び粘着剤層６０を剥離するタイミングは特に制限はないが、例えばディスプレイパネルサイズに合わせて裁断を行ったのち、後述の発光ユニットに組み込む段階で剥離してもよい。波長変換シートの製造工程や剥離フィルム付き波長変換シート５００，６００の裁断時においても剥離フィルム７０を最表面に配置しておくことにより、製造工程における波長変換シートの損傷を防ぐことができる。
【００７７】
前述のように、この波長変換シート７００，８００は発光ユニット９００の部品として使用することができる。
【００７８】
発光ユニット９００は、図７に示すように、光源３３０と、導光板３１０と、波長変換シート７００とを備える。詳細には、発光ユニット９００は、一方の蛍光体保護フィルム１００側の表面上に導光板３１０及び反射板３２０がこの順で配置され、光源３３０は導光板３１０の側方に配置される。導光板３１０の厚さは、例えば、１００〜１０００μｍである。
【００７９】
導光板３１０及び反射板３２０は、光源３３０から照射された光を効率的に反射し、蛍光体層２００へと導くものである。導光板３１０としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。光源３３０には、例えば、青色発光ダイオード素子が複数個設けられている。この発光ダイオード素子は、紫色発光ダイオード、又は更に低波長の発光ダイオードであってもよい。光源３３０から照射された光は、導光板３１０に入射した後、反射及び屈折等を伴って蛍光体層２００に入射する。
【００８０】
蛍光体層２００を通過した光は、蛍光体層２００を通過する前の光に蛍光体層２００で発生した黄色光が混ざることで、白色光となる。蛍光体層２００は、酸素又は水蒸気等と接触して長時間が経過することにより性能が低下することがあることから、図７に示すように、一対の蛍光体保護フィルム１００，１００によって保護されている。また、図７において、蛍光体保護フィルム１００，１００は、蛍光体保護フィルム１１０，１１０に置き換えてもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例で作製した粘着剤層付き剥離フィルムのマット層との剥離強度は、以下の方法で測定したものである。
【００８２】
＜粘着剤層付き剥離フィルムとマット層との剥離強度（接着力）の測定＞
粘着剤層付き剥離フィルムとマット層を積層した積層フィルムとを、マット層と粘着剤層とが対向するように重ね、ヒートラミネーター（ラミネート温度４０℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ、ラミネート圧力０．５ＭＰａ）で圧着した。この圧着した２枚の試験サンプルを剥離するのに要する接着力を、オートグラフＡＧ−Ｘ（株式会社島津製作所製）により測定した。測定条件は、Ｔ型剥離、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、２５℃、４０％ＲＨ雰囲気下とした。
【００８３】
また、実施例で用いた剥離フィルムは全てＰＥＴであり、各実施例では波長３６５ｎｍにおける透過率が異なるＰＥＴを用いて、粘着剤層付き剥離フィルムを得た。下記方法で測定した、剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける透過率を表１に示す。
【００８４】
＜剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける透過率の測定＞
（１）測定条件
測定機：分光透過率測定機（島津製作所製、装置名：ＵＶ-２４５０）
波長範囲：２００〜８００ｎｍ        切り替え波長：３４０ｎｍ
スキャンスピード：３４０ｎｍ
（２）測定方法
分光透過率測定機で、各波長の透過率測定を行い、３６５ｎｍの波長の透過率を基準として、各透過率の異なるサンプルを準備し検討した。
【００８５】
（実施例１）
バリアフィルムを以下のようにして作製した。まず、バリアフィルム基材としてのＰＥＴフィルムの片面に、無機薄膜層として酸化珪素を真空蒸着法により設け、更に、無機薄膜層上にガスバリア性被覆層を形成した。このガスバリア性被覆層は、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを質量比１：１で混合した塗液をウエットコーティング法により塗工した後、１８０℃で１分間加熱乾燥することによって形成した。これにより、基材の一方の面上に無機薄膜層及びガスバリア性被覆層が設けられたバリアフィルムを得た。なお、このバリアフィルムの厚さは１２．５μｍである。
【００８６】
次に、上記バリアフィルムのガスバリア性被覆層上にアクリル系粘着剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＯＣ−３４０５）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＫ−３４１）１質量部、及び、溶剤（トルエン）２１９質量部からなる接着剤層形成用組成物を塗布し、８０℃で１分間加熱乾燥して接着剤層を形成した。この接着剤層上に、支持体フィルムとしての厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを重ね、ヒートラミネーター（ラミネート温度４０℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ、ラミネート圧力０．５ＭＰａ）で圧着した。圧着は、ニップしてバリアフィルムのシワを伸ばした状態で行った。その後、上記支持体フィルム上に、アクリル系ポリオール樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８１４）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９８０、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）８．５質量部、微粒子（ポリウレタン、平均粒径２μｍ）１０質量部、溶剤（酢酸エチル）７０質量部からなるマット層形成用組成物を塗布し加熱乾燥させて硬化させ、厚さ３μｍのマット層を形成した。これにより、バリアフィルムと接着剤層と支持体フィルムとマット層とがこの順で積層された積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおいて、接着剤層の厚さは５μｍであった。
【００８７】
一方、剥離フィルムとして、波長３６５ｎｍにおける透過率が８２％のＰＥＴフィルムを用い、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムの片面に、アクリル系粘着剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＭＳ−３９９９）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＫ−３１５）５質量部、安定剤（アセチルアセトン）２質量部、及び、溶剤（酢酸エチル）２２１質量部からなる粘着剤層形成用組成物を塗布した後、８０℃で１分間加熱乾燥することによって厚さ３．５μｍの粘着剤層を形成した。これにより、粘着剤層付き剥離フィルム（マット層との剥離強度：０．５０Ｎ／２５ｍｍ）を得た。
【００８８】
積層フィルムと粘着剤層付き剥離フィルムとを、マット層と粘着剤層とが接する向きで重ね、ヒートラミネーター（ラミネート温度４０℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ、ラミネート圧力０．５ＭＰａ）で圧着して蛍光体保護フィルムを得た。得られた蛍光体保護フィルムは、バリアフィルムと剥離フィルムとの間に支持体フィルムを有しており、支持体フィルム及び剥離フィルムの合計の厚さが蛍光体保護フィルムの総厚の６５％である。
【００８９】
（実施例２〜８）
バリアフィルムの厚さ、剥離フィルムの厚さ、および、剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける透過率を、それぞれ表１に示す値の材料に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜８の蛍光体保護フィルムを得た。ここで、バリアフィルムの厚さを２６
．５μｍとする場合、無機薄膜層及びガスバリア性被覆層の厚さは変更せず、バリアフィルム基材の厚さを２３μｍとした。
【００９０】
（実施例９）
バリアフィルムを以下のようにして作製した。まず、バリアフィルム基材としてのＰＥＴフィルムの片面に、無機薄膜層として酸化珪素を真空蒸着法により設け、更に、無機薄膜層上にガスバリア性被覆層を形成した。このガスバリア性被覆層は、テトラエトキシシランとポリビニルアルコールとを質量比１：１で混合した塗液をウエットコーティング法により塗工した後、１８０℃で１分間加熱乾燥することによって形成した。これにより、基材の一方の面上に無機薄膜層及びガスバリア性被覆層が設けられたバリアフィルムを得た。なお、このバリアフィルムの厚さは１２．５μｍであり、バリアフィルム基材の厚さは１２μｍであり、無機薄膜層の厚さは３０ｎｍであり、ガスバリア性被覆層の厚さは０．５μｍである。
【００９１】
次に、上記バリアフィルムのバリアフィルム基材上に、アクリル系ポリオール樹脂（ＤＩＣ社製、商品名：アクリディックＡ−８１４）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（ＤＩＣ社製、商品名：バーノックＤＮ−９８０、ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物）８．５質量部、微粒子（ポリウレタン、平均粒径２μｍ）１０質量部、溶剤（酢酸エチル）７０質量部からなるマット層形成用組成物を塗布し、８０℃で１分間加熱乾燥させて硬化させ、厚さ３μｍのマット層を形成した。これにより、バリアフィルムとマット層とが積層された積層フィルムを得た。
【００９２】
一方、剥離フィルムとして、波長３６５ｎｍにおける透過率が８１％のＰＥＴフィルムを用い、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムの片面に、アクリル系粘着剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＭＳ−３９９９）１００質量部、イソシアネート系硬化剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノールＫ−３１５）５質量部、安定剤（アセチルアセトン）２質量部、及び、溶剤（酢酸エチル）２２１質量部からなる粘着剤層形成用組成物を塗布した後、８０℃で１分間加熱乾燥することによって厚さ３．５μｍの粘着剤層を形成した。これにより、粘着剤層付き剥離フィルム（マット層との剥離強度：０．５０Ｎ／２５ｍｍ）を得た。
【００９３】
積層フィルムと粘着剤層付き剥離フィルムとを、マット層と粘着剤層とが接する向きで重ね、ヒートラミネーター（ラミネート温度４０℃、搬送速度１ｍ／ｍｉｎ、ラミネート圧力０．５ＭＰａ）で圧着して蛍光体保護フィルムを得た。得られた蛍光体保護フィルムは、バリアフィルムと剥離フィルムとの間に支持体フィルムを有しておらず、剥離フィルムの厚さが蛍光体保護フィルムの総厚の７２％である。
【００９４】
（実施例１０〜１６）
バリアフィルムの厚さ、剥離フィルムの厚さ、および、剥離フィルムの波長３６５ｎｍにおける透過率を、それぞれ表１に示す値の材料に変更したこと以外は実施例９と同様にして、実施例１０〜１６の蛍光体保護フィルムを得た。ここで、バリアフィルムの厚さを２６．５μｍとする場合、無機薄膜層及びガスバリア性被覆層の厚さは変更せず、バリアフィルム基材の厚さを２３μｍとした。
【００９５】
＜シワの程度の評価＞
実施例で得られた蛍光体保護フィルムについて、シワの有無及びその程度を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいてシワの程度を評価した。評価が「Ｄ」である場合、不合格である。結果を表１に示す。
Ａ：シワの発生が観察できなかった。
Ｂ：浅く小さなシワが僅かに観察された。
Ｃ：中程度のシワが観察された。
Ｄ：深く大きなシワが観察された。
【００９６】
【表１】
2020193995.tif 000003
【符号の説明】
【００９７】
１００，１１０…蛍光体保護フィルム
１０…バリアフィルム
１１…バリアフィルム基材
１２…無機薄膜層
１３…ガスバリア性被覆層
２０…接着剤層
３０…支持体フィルム
４０…機能層
５０…積層フィルム
６０…粘着剤層
７０…剥離フィルム
２００…蛍光体層
２０１…蛍光体
２０２…封止樹脂
３１０…導光板
３２０…反射板
３３０…光源
５００，６００…剥離フィルム付き波長変換シート
７００，８００…波長変換シート
９００…発光ユニット
【図１】
2020193995.tif 000004
【図２】
2020193995.tif 000005
【図３】
2020193995.tif 000006
【図４】
2020193995.tif 000007
【図５】
2020193995.tif 000008
【図６】
2020193995.tif 000009
【図７】
2020193995.tif 000010