(57)【要約】【課題】点検整備情報も加味して車両を提案することのできる個人間カーシェアの車両提案方法を提供する。【解決手段】オーナーの車両情報と、前記車両情報に関連付けられた位置情報と、前記車両情報に関連付けられた点検整備情報とを含むデータベースを用いた、個人間カーシェアの車両提案方法であって、ドライバーの端末から所定の条件を取得するステップと、前記データベースを参照して所定の条件に合致する所定のオーナーの車両情報を車両候補情報として抽出するステップと、車両候補情報を、点検整備情報とともにドライバーの端末に提供するステップと、を含む、方法が提供される。【選択図】図８
2020080108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーナーの車両情報と、前記車両情報に関連付けられた位置情報と、前記車両情報に関連付けられた点検整備情報とを含むデータベースを用いた、個人間カーシェアの車両提案方法であって、
ドライバーの端末から所定の条件を取得するステップと、
前記データベースを参照して前記所定の条件に合致する所定のオーナーの車両情報を車両候補情報として抽出するステップと、
前記車両候補情報を、前記点検整備情報とともに前記端末に提供するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記点検整備情報は、点検整備された最新の日時を含み、
前記提供するステップにおいて、前記最新の日時を前記端末に提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記点検整備情報は、点検整備された最新の日時を含み、
前記提供するステップにおいて、前記最新の日時が現時点より前の所定期間内であるか否かを示す情報を前記端末に提供する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記点検整備情報は、点検項目と、前記点検項目ごとの点検結果とを含み、
前記提供するステップにおいて、前記点検項目および前記点検結果を前記端末に提供する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記ドライバーの希望する、車種、走行距離、場所、前記オーナーの評価ランク、値段、前記点検整備情報の少なくとも一つを含む希望条件である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記提供するステップにおいて、前記点検整備情報に基づいて、点検整備を受けた車両と点検整備を受けていない車両とで、前記車両候補情報に含まれる利用料、仲介手数料および保険料のうち少なくとも一つを変動させる、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記点検整備情報に基づいて、点検整備を受けた車両のオーナーおよび点検整備を受けた車両を選択したドライバーの少なくとも一方に対して、クーポン情報が通知されるステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
個人間カーシェアの車両提案システムであって、
オーナーの車両情報と、前記車両情報に関連付けられた位置情報と、前記車両情報に関連付けられた点検整備情報とを含むデータベースと、
前記データベースと通信可能な制御部と、
を備え、前記制御部は、
ドライバーの端末から所定の条件を取得し、
前記データベースを参照して前記所定の条件に合致する所定のオーナーの車両情報を車両候補情報として抽出し、
前記車両候補情報を、前記点検整備情報とともに前記端末に提供する、
ように構成されている、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人間カーシェアの車両提案方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などにより、個人間で車両を貸し借りする個人間カーシェアが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2018-028850号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のような個人間カーシェアを利用して車両を利用しようとする際に、ドライバーは車両の整備状況を知ることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、点検整備情報も加味して車両を提案することのできる個人間カーシェアの車両提案方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
オーナーの車両情報と、前記車両情報に関連付けられた位置情報と、前記車両情報に関連付けられた点検整備情報とを含むデータベースを用いた、個人間カーシェアの車両提案方法であって、
ドライバーの端末から所定の条件を取得するステップと、
前記データベースを参照して前記所定の条件に合致する所定のオーナーの車両情報を車両候補情報として抽出するステップと、
前記車両候補情報を、前記点検整備情報とともに前記端末に提供するステップと、を含む、方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、点検整備情報も加味して車両を提案することのできる個人間カーシェアの車両提案方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係るデータサーバに記録されているデータベースを示す。
【図３】オーナーデータベースを示す。
【図４】車両データベースを示す。
【図５】場所データベースを示す。
【図６】ドライバーデータベースを示す。
【図７】メインサーバおよびドライバー端末が実行する本発明の実施形態に係る方法のフローチャートである。
【図８】ドライバー端末の表示部に表示される車両候補の情報の一例を示す。
【図９】予約データベースを示す。
【図１０】予約が成立した後にメインサーバが実行する本発明の実施形態に係る方法のフローチャートである。
【図１１】図１０に示したフローチャートに沿って実行される処理の様子を例示したものである。
【図１２】本発明の変形例に係る方法のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて、より詳細に説明する。
本発明は、個人間カーシェアの車両提案方法およびシステムに関する。
個人間カーシェアとは、個人または法人が所有する車両を他人に提供する、あるいは、個人または法人が所有する車両を利用することを言う。本システムは、車両を所有しているオーナーと、車両を利用したいドライバーとの間を仲立ちするものである。本システムは、個人間カーシェアにおいてドライバーに対して提供される車両候補からドライバーが予約車両を選択する際の車両の決定を支援する方法である。
【００１０】
本発明が対象としている個人間カーシェアには、以下に説明する五つのステージが含まれる。本発明は、（４）のステージであるドライバーによる車両の予約（ドライバーへの車両候補の情報提供）に用いられる方法に関するものであるが、発明を理解しやすくするために、（１）〜（３）、および（５）のステージについても適宜説明するものとする。もっとも、本発明は、ステージ（１）〜（３）、および（５）を前提とするものではない。以下に説明する方法とは異なる方法でステージ（１）〜（３）、および（５）を行ってもよい。また、（１）〜（５）のステージは各々異なる処理装置が処理を実行してもよいし、同じ処理装置が処理を実行してもよい。もっとも、各々のステージで使われるデータベースは共有されることが好ましい。
（１）オーナーによるオーナー情報と車両情報の事前登録
（２）場所提供者による場所の事前登録
（３）ドライバーによるドライバー情報の事前登録
（４）ドライバーによる車両の予約
（５）オーナーとドライバーによる受渡場所の決定
【００１１】
図１は、本実施形態に係る個人間カーシェア（以降、単にカーシェアと呼ぶ）における車両提案方法を実行するシステムの全体構成図である。本システムは、様々なデータベースを用いて処理を実行するため、図２に、本システムで用いられるデータサーバに記録されているデータベースをまとめて例示した。各々のデータベースの詳細は追って説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、オーナーと、ドライバーと、場所提供者とを仲立ちしている。場所提供者とは、オーナーが車両を提供する際に、車両をドライバーに受け渡す場所を提供する個人または法人である。図１では、場所提供者として、本システムに登録された喫茶店、ガソリンスタンド、レストランを例示している。本システムは、メインサーバ１（制御部の一例）と、データサーバ２と、オーナー端末３と、ドライバー端末４と、場所提供者の端末５とを含んでいる。メインサーバ１は、オーナー端末３と、ドライバー端末４と、場所提供者の端末５にネットワークを介して接続されている。
【００１３】
＜１．オーナーによる事前登録＞
図３は、個人間カーシェアで他人に車両を提供することを希望するオーナーの情報が記録されたオーナーデータベースを示す。まず、自身の車両を個人間カーシェアで他人に提供することを希望するオーナーが本システムに登録する。本システムを利用するに当たって、オーナーは、オーナーの氏名などをシステムに登録する。メインサーバ１は登録を希望するオーナーから情報を取得し、図３に示すように、他のオーナーと識別可能なオーナーＩＤ（オーナー識別情報）と関連付けて、オーナー連絡先、オーナー氏名、オーナーがカーシェアに提供する車両ＩＤとをオーナーデータベースに記録する。オーナーは、自身で車両を所有している場合もあるし、リース契約などで車両を取得して所有者ではない場合もあり得る。
【００１４】
なお、オーナーから情報を取得するとは、オーナーが所有する端末から情報を取得する、オーナーが自身のＥ−ｍａｉｌアカウントで送受信可能な端末、あるいはオーナーがＳＮＳ（Social Networking System）などにログインした端末から情報を取得する、あるいはオーナーから情報を聞きとったスタッフが直接データベースに入力する、などといった態様を含む。すなわち、オーナー端末３とは、オーナーが所有する端末、自身のＥ−ｍａｉｌアカウントで送受信可能な端末、ＳＮＳなどにログインした端末などを含む概念である。以降の説明における、システムがドライバーから情報を取得する場合、システムが場所提供者から情報を取得する場合も、同様である。
【００１５】
オーナー連絡先とは、オーナーに連絡を取ることのできる電話番号、住所、ＳＮＳのアカウント、Ｅ−ｍａｉｌのアドレス、ＩＰアドレスなどである。図３では例としてＥ−ｍａｉｌのアドレスを図示している。以降の説明における、ドライバー連絡先、場所提供者連絡先も同様である。
【００１６】
以降の説明においてメインサーバ１は、Ｅ−ｍａｉｌを使ってオーナー、場所提供者、ドライバーと情報の送受信を行うものとして説明する。例えば、メインサーバ１はオーナーのＥ−ｍａｉｌのアドレスに情報を送信し、オーナーは自身の端末からＥ−ｍａｉｌを用いてメインサーバ１に情報を送信するものとする。あるいは、メインサーバ１は、プッシュ通知など専用アプリのアカウントへの通知や、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）などによって、オーナー、場所提供者、ドライバーと情報の送受信を行ってもよい。
【００１７】
図４は、オーナーが他人に提供する車両の情報が記録された車両データベースを示す。メインサーバ１は、オーナーから情報を取得し、図４に示すように、他の車両と識別可能な車両ＩＤと関連付けて、車両の車種、車両の年式、車両の写真、オーナー登録位置、車両の利用不可能期間などを車両データベースに記録する。
オーナー登録位置とは、自宅や、車両の駐車場といった車両の保管場所、またはその住所などである。あるいは、オーナーが車両を受け渡すことに関して任意に指定する駅などの場所の名称または住所である。
図３のオーナーＩＤ：ＢＢＢに例示したように、オーナーは複数台の車両をシステムに登録させてもよい。また、車両の排気量、車両の種類（セダン、ハッチバック、ＳＵＶ、ワンボックスなど）、車両メーカーなどの情報が車両データベースに記録されていてもよい。
【００１８】
車両の利用不可能期間とは、例えば車両を車検に出していてカーシェアに車両を提供できない期間、あるいはオーナーが旅行などで不在のためにカーシェアに車両を提供できない期間である。図４では、利用不可能期間が始まる年月日と利用不可能期間が終わる年月日とが車両データベースに記録されている。
【００１９】
また、図４に示すように、車両データベースには、オーナーの車両の各種情報に加えて点検整備情報が記録されている。点検整備情報とは、例えば、車検、定期点検、タイヤの空気圧点検、タイヤ交換やエンジンオイルの交換、ワイパーゴムの交換といった車両の点検、整備、修理、補修等のうち少なくとも一つ以上の内容に関する情報を意味する。点検整備情報には、例えば、点検整備の有無、点検整備日時、および点検整備項目のうち少なくとも一つが含まれ得る。点検整備日時には、点検整備がなされた最新の日時が記録され得る。点検整備日時には、年月日が記録されてもよく、年月のみが記録されてもよい。また、点検整備日時には、具体的な年月日ではなく、現時点より前の所定期間内に点検整備がなされたか否かを示す情報が含まれてもよい。所定期間とは、例えば、現時点から３カ月以内、６カ月以内といった期間である。
【００２０】
点検整備項目には、例えば、「自動車点検基準」で現在定められている定期点検項目が含まれ得る。法定の定期点検項目としては、１２ヶ月点検で２６項目、２４ヶ月点検で５６項目が規定されているが、本実施形態に係る点検整備項目には、必ずしもこれらすべての項目が含まれている必要はない。図４には、点検整備項目として例えば、ステアリング状態、ブレーキペダル状態、タイヤ状態、エンジン状態といった複数の項目が含まれる。なお、点検整備項目としては、図４に示す項目例に加えて、例えば、シフトレバー状態、クラッチペダル状態、バッテリ状態、ワイパ状態、ウィンドウウォッシャ液の量等、様々な項目が含まれ得る。同様に、点検整備済みの車両の車両ＩＤ：ｘ０３、ｘ０４についても、点検整備項目ごとに点検整備結果が記録される。
【００２１】
また、車両データベースは、１つの車両につき複数の点検整備の履歴が記録されていてもよい。図４に示すように、例えば、車両ｘ０４は、「２０１８年１０月１日にステアリング状態：Ｂ、ブレーキペダル状態：Ｂ、タイヤ状態：Ｃ、エンジン状態：Ｂ」であり、「２０１８年１０月１０日にステアリング状態：−、ブレーキペダル状態：−、タイヤ状態：Ａ、エンジン状態：−」であるといった情報を含んでもよい。つまり、当該車両がどういった頻度で点検や整備が行われており、ステアリングやブレーキペダルといった装備がいつ交換されたのか、といった情報を車両データベースが点検整備の履歴情報として含んでいてもよい。
【００２２】
なお、図２〜図４では、システムがオーナーデータベースと車両データベースとを異なるデータベースで管理する例を説明したが、オーナーデータベースが車両に関する情報を含むように構成してもよい。
【００２３】
＜２．場所提供者による場所の事前登録＞
図５は、カーシェアの車両の受渡しに用いることのできる場所に関する情報が記録された場所データベースを示す。メインサーバ１は、車両の受渡しに用いることが可能な場所を引き渡す場所提供者から情報を取得し、図５に示すように、他の場所と識別可能な場所ＩＤと関連付けて、場所提供者名、場所提供者連絡先、場所の住所、利用不可能期間、非対面受渡可能か否か、業種、クーポン情報を場所データベースに記録する。
【００２４】
場所提供者とは、車両の受渡に用いることが可能な場所をカーシェアに提供する個人または法人である。場所提供者がその土地を所有している場合もあれば、場所提供者はその土地の借り手である場合もある。
【００２５】
場所提供者は、その場所で事業を行っていることがある。場所提供者が例えば喫茶店を経営している場合には、来客者用の駐車場が喫茶店に付属していることがある。喫茶店の経営者が駐車場をカーシェアに提供する場合には、場所データベースには、業種として喫茶店が登録される。
【００２６】
また、場所提供者は自身の事業に対する集客効果を見込んでカーシェアに場所を提供するため、クーポン情報や販促情報を場所データベースに登録している。クーポン情報や販促情報は、後述するようにオーナーやドライバーに通知される。図５では、クーポン情報や販促情報が記録されたホームページのアドレスが場所データベースに記録される例を示している。
【００２７】
非対面受渡可とは、オーナーがドライバーに車両を受け渡す際に、場所提供者などが仲介することにより、オーナーがドライバーと対面せずに車両を提供することが可能なことを言う。対面受渡場所とは、オーナーがドライバーへ直接車両を受け渡すまたはドライバーがオーナーへ直接車両を受け渡す必要のある場所である。非対面受渡場所とは、オーナーまたはドライバーから車両を一時預かりした後にドライバーまたはオーナーへ車両を受け渡す人員が待機していて、オーナーとドライバーが直接会わずに車両の受渡が可能な場所である。
【００２８】
あるいは、場所提供者自身が車両の受け渡しを仲介しなくてもよい。例えば、店舗の敷地内にセキュリティが設定されたキーボックスが配置してあり、オーナーがこのキーボックスに車両のキーを預け、ドライバーがこのキーボックスから車両のキーを受け取ることによって、車両の受け渡しを行うように構成してもよい。このようなオーナーがドライバーに車両を提供する際にオーナーがドライバーと対面せずに車両を提供することを可能とするシステムを提供場所が有すれば、該場所を非対面受渡可能場所とすることができる。
【００２９】
カーシェアは、基本的にはオーナーが、現れた人物が契約を交わした当人であることを確認した上で、車両を提供する。ところが、ドライバーは朝５時から車両を利用したいという希望があるところ、オーナーが早朝に起きて車両を受渡場所まで運ぶのが大変であるといったケースが有り得る。そこで、例えば受渡場所が２４時間営業のガソリンスタンドである場合には、ガソリンスタンドのスタッフが利用日の前日にオーナーから車両を預かり、利用日の当日にドライバーが契約者本人であることを確認してドライバーに車両を提供する、といったことができる。場所データベースには、その場所が非対面受渡可能な場所か否かが記録されている。
【００３０】
利用不可能期間とは、場所提供者がカーシェアに場所を提供できない期間を示す。例えば利用不可能期間とは、毎日の決まった時間である。図５では、場所ＩＤ：ｃａａの場所では、２０時から翌日の６時までがカーシェアに場所を提供できない時間であることを例示している。あるいは利用不可能期間とは、カーシェアに場所を提供できない曜日や日であってもよい。毎週月曜日は利用不可能である、あるいは、お盆の時期は利用不可能である、といった情報が場所データベースに記録されていてもよい。
【００３１】
＜３．ドライバーによるドライバー情報の事前登録＞
図６は、カーシェアによって車両を借りようとするドライバーの情報が記録されたドライバーデータベースを示す。メインサーバ１は、ドライバーから情報を取得し、図６に示すように、他のドライバーと識別可能なドライバーＩＤ（ドライバー識別情報）と関連付けて、ドライバー氏名、ドライバー連絡先、利用履歴などの情報をドライバーデータベースに記録する。ドライバーデータベースには、ドライバーの運転免許証に関するデータが記録されていてもよい。
【００３２】
利用履歴とは、ドライバーが過去にカーシェアを利用した履歴である。例えば過去に複数回カーシェアを利用したことがあれば、オーナーはカーシェアの利用について理解した人物であることを把握できる。このように、利用履歴はオーナーがドライバーを理解するために参照される情報である。
【００３３】
なお、本実施形態では、ドライバーが車両を利用する前にドライバー情報をドライバーデータベースに登録する例を説明したが、本発明はこれに限られない。ドライバーが車両を利用する度にメインサーバ１がドライバーの情報を取得するように構成してもよい。
【００３４】
また、図６に示すように、メインサーバ１はドライバー端末４から、ドライバーの居所を取得してドライバーデータベースに記録してもよい。
【００３５】
＜４．ドライバーによる車両の予約＞
以上のように、システムはオーナーの情報、受渡可能な場所の情報、ドライバーの情報を蓄積している。これらの情報を用いて、カーシェア事業が運営される。次に、図７〜９を参照して、ドライバーが乗りたい車を検索し、車両を予約するステージを説明する。ドライバーは、メインサーバ１に問い合わせて、乗りたい車両を検索し、利用したい日時とともに予約申し込みをする。
【００３６】
図７は、メインサーバ１およびドライバー端末４が実行する本発明の実施形態に係る車両提案方法のフローチャートである。図８は、ドライバー端末４の表示部に表示される車両候補の情報の一例を示す図である。
図７に示すように、まず、メインサーバ１は、ドライバー端末４から検索条件（希望条件）を取得する（ステップＳ２１）。検索条件には、ドライバーの利用開始地点の名称または住所、利用期間、乗りたい車の車種、走行距離、オーナーの評価ランク、値段、点検整備情報などの少なくとも一つが含まれてもよい。
【００３７】
オーナーの評価ランクとは、例えば、これまでに獲得した合計評価ポイントを利用回数で平均化した平均評価ポイントから決定される。評価ポイントは、オーナーに関する評価結果や、車両の機能や清潔度に関する評価結果から算出され得る。
値段とは、車両を利用するドライバーの予算金額であり、例えば、下限値と上限値とを設定し得る。
点検整備情報とは、例えば、点検整備がなされた車両である否か（点検整備の有無）、ドライバーが希望する点検整備項目が含まれているか、などである。例えばドライバーが雪道で運転することを想定している場合、タイヤの交換時期やバッテリ寿命などについて、所定の条件を満たしている車両の中から利用する車両を選択したい場合があるため、希望の点検整備項目を検索条件に含めてもよい。
【００３８】
次に、メインサーバ１は、車両データベースを参照し、検索条件に合致する車両の車両ＩＤを特定する（ステップＳ２２）。例えば、ドライバーがドライバーの利用開始地点の名称または住所、利用期間、乗りたい車の車種を検索条件として車両を検索した場合、メインサーバ１は、利用開始地点から所定距離以内にオーナー登録位置（ここでは車両の保管場所、以降も同様とする）が位置し、乗りたい車の車種に合致する車種で、かつ、利用期間が利用不可能期間に重ならない車両の車両ＩＤを特定する。なお、メインサーバ１はドライバー端末４から、ドライバーが乗りたい車両の排気量や種類といった情報を取得し、これに合致する車両を特定してもよい。
【００３９】
次に、メインサーバ１は、特定した車両ＩＤの車両の情報を、車両候補情報としてドライバー端末４に送信する（ステップＳ２３）。ドライバー端末４に送信される車両候補情報には、車両候補の車種、年式、写真、保管場所、利用不可能期間等の情報が含まれる。本実施形態においては、車両候補情報には、さらに当該車両候補の点検整備情報が含まれる。ドライバー端末４に送信される点検整備情報には、図４に示される車両データベースに記録された「点検整備有無」、「点検整備日時」、「点検整備項目（点検整備結果）」に関する情報が含まれ得る。例えば、図４の車両データベースに記録された車両のうち車両ＩＤ：ｘ００１の車両が車両候補として特定された場合、点検整備情報として、点検整備有無：「○（有り）」、点検整備日時：「２０１８年６月１５日」、点検整備項目（点検整備結果）：「ステアリング状態：Ａ、ブレーキペダル状態：Ｂ、タイヤ状態：Ｃ、エンジン状態：Ａ」という情報がドライバー端末４に送信される。
【００４０】
次に、メインサーバ１から車両候補情報を取得したドライバー端末４は、図８に示すように、車両候補の車種、写真、保管場所等の情報とともに、点検整備情報を表示する（ステップＳ２４）。点検整備情報として、例えば、「点検」、「点検日時」、「点検項目」等が表示される。点検整備情報は、図８のような車両候補の一覧ページにおいて各車両候補に関連付けられて表示されてもよく、一覧ページから車両を選択した後のページ（詳細ページ）に表示されてもよい。一覧ページや詳細ページには、点検整備情報のうち一部の情報のみが表示されるようにしてもよい。また、一覧ページには点検整備有無および点検整備日時のみを表示しておき、詳細ページにて詳細な点検整備項目を表示するようにしてもよい。図８では、点検日時として、年月日が表示されているが、年月のみが表示されてもよい。
【００４１】
次に、ドライバーは、メインサーバ１から送信されドライバー端末４に表示された車両候補の中から乗りたい車両を特定し、利用の申し込みをする。そして、メインサーバ１は、ドライバー端末４から、ドライバーＩＤ、乗りたい車両の車両ＩＤ、利用期間の開始日時、利用期間の終了日時を予約の申し込みとして取得する（ステップＳ２５）。
【００４２】
図９は、カーシェアの予約を管理する予約データベースである。
メインサーバ１は、取得した予約情報を、図９に示すように予約データベースに記録する（ステップＳ２６）。また、システムは、取得した車両ＩＤに関連付けられているオーナーＩＤを特定し、特定したオーナーＩＤを他の予約と識別可能な予約管理ＩＤと関連付けて予約データベースに記録する。
【００４３】
メインサーバ１は、ドライバーから予約の申し込みを受けると、提供する車両のオーナーに予約されたことを通知し、オーナーから予約を受け入れるか否かの回答を受信する（ステップＳ２７）。メインサーバ１がオーナーから予約を受け入れる旨の回答を受信した場合には（ステップＳ２７のＹｅｓ）、メインサーバ１は予約データベースに予約成立を記録する（ステップＳ２８）。そして、メインサーバ１は、後述の＜５．オーナーとドライバーによる受渡場所の決定＞のステージに移る。
一方、メインサーバ１がオーナーから予約を受け入れない旨の回答を受信した場合には（ステップＳ２７のＮｏ）、メインサーバ１は予約データベースに予約不成立を記録し、ドライバーに予約不成立を通知する（ステップＳ２９）。
【００４４】
本実施形態に係る方法およびシステムによれば、メインサーバ１は、ドライバー端末４から所定の検索条件を取得し、車両データベースを参照して検索条件に合致するオーナーの車両情報を車両候補情報として抽出し、当該車両候補情報を点検整備情報とともにドライバー端末４に提供する。
このように、メインサーバ１は、点検整備情報を加味して車両を提案することができる。そのため、ドライバーはドライバー端末４に表示される車両候補から希望の車両を選択する際に、車種や場所等の条件に加えて、点検整備情報を加味して車両を選択することができ、車両選択の利便性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
ドライバー端末４に提供される点検整備情報として車両が点検整備された最新の日時が、車両候補情報とともにドライバー端末４に提供されてもよい。
また、ドライバー端末４に提供される点検整備情報として車両が点検整備された最新の日時が現時点より前の所定期間内であるか否かを示す情報がドライバー端末４に提供されてもよい。
これらの構成によれば、ドライバーは直近で点検整備がなされた車両を優先的に選択することも可能となるため、車両候補から乗りたい車両を選択する際の利便性をさらに向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
点検整備情報は、点検項目と、点検項目ごとの点検結果とを含み、
この点検項目および点検結果がドライバー端末４に提供されてもよい。
この構成によれば、ドライバーは詳細な点検整備結果を加味して車両の選択を行うことができ、さらに利便性が向上する。
【００４７】
なお、上記の実施形態においては、ドライバーがドライバーの利用開始地点の名称または住所、利用期間、乗りたい車の車種を検索条件として車両を検索しているが、これに限られるものではない。ドライバーが車両を検索する際の検索条件は、例えば、ドライバーの希望する、車種、走行距離、ドライバーに関連付けられた位置からの距離、オーナーの評価ランク、値段、点検整備情報の少なくとも一つを含むことが好ましい。
このような構成によれば、ドライバーの好みに応じた様々な検索条件に基づいて車両候補が抽出される。例えば、所定期間内に点検整備がなされた車両のみを検索することも可能である。また、車種やカーメーカーを検索した後に、ドライバーの利用開始地点の名称または住所や利用期間等で車両候補をさらに絞り込むこともできる。
【００４８】
ところで、個人間カーシェアの利用料には、仲介会社に支払う手数料やドライバーが加入する自動車保険の保険料が含まれている。本システムにおいて、車両の車両ＩＤと関連付けて上記手数料または上記保険料が車両データベースに記録されてもよい。また、車両データベースに記録される点検整備情報を参照して、点検整備された車両と点検整備されていない車両とで、上記手数料または上記保険料を変更するようにしてもよい。すなわち、点検整備情報に基づいて、点検整備の有無により上記手数料または上記保険料を変動させてもよいし、点検整備したオーナーに対して、クーポン券を発行してもよい。クーポン券は、提携店舗で使用可能なクーポン情報であってもよい。点検整備がされた車両が利用された場合に、オーナーおよびドライバーにクーポン券が発行されてもよい。これにより、点検整備が促進され、より安全な車両を提供することできる。
【００４９】
＜５．オーナーとドライバーによる受渡場所の決定＞
図１０は、予約が成立した後にメインサーバ１が実行する車両受け渡し場所の決定支援方法のフローチャートである。図１１は、本フローチャートに沿って実行される処理の様子を例示したものである。以降の説明では、図９に示す予約管理ＩＤ：００１（以降、予約００１と呼ぶ）のように、ドライバーＩＤ：ｃａａのドライバー（以降、ドライバーｆａａと呼ぶ）が、車両ＩＤ：ｘ０１の車両（以降、車両ｘ０１と呼ぶ）を、２０１８年１０月２０日７時から２０１８年１０月２２日１８時まで利用したいという予約について、オーナーＩＤ：ＡＡＡ（以降、オーナーＡＡＡと呼ぶ）が了承し、予約が成立しており、オーナーＡＡＡとドライバーｆａａとの間で受渡場所を決定しようとする場面を説明する。
【００５０】
また、以降の説明では、オーナーＡＡＡがドライバーｆａａに車両ｘ０１を引き渡す場所と、ドライバーｆａａがオーナーＡＡＡに車両ｘ０１を返却する場所とが同じである場合を説明している。引き渡す場所と返却する場所とが異なる場合には、引き渡す場所について以降の方法について場所を提案した後に、再び返却する場所について以降に説明するステップＳ１３からステップＳ１６を実行する。
【００５１】
図１０に示すように、予約が成立するとメインサーバ１は、該予約の予約管理ＩＤについて、予約データベースからオーナーＩＤを取得してオーナーデータベースを参照してオーナー連絡先を取得する。またメインサーバ１は予約データベースからドライバーＩＤを取得してドライバーデータベースを参照してドライバー連絡先を取得する。さらにメインサーバ１は予約データベースから車両ＩＤを取得する（ステップＳ０１）。
【００５２】
つまり、図１１に示すように、メインサーバ１は予約データベースを参照して予約００１について、オーナーＡＡＡの連絡先がaaa@a.comであり、ドライバーｆａａの連絡先がfaa@a.comであり、予約された車両の車両ＩＤがｘ０１であると取得する。
【００５３】
図１０に戻り、メインサーバ１は、予約データベースから車両ＩＤを取得し、車両データベースを参照してその車両の保管場所を取得する（ステップＳ０２）。メインサーバ１は更に、場所データベースを参照して、受渡可能場所のうちから車両の保管場所から所定距離以内に属する受渡可能場所を、候補場所として特定する（ステップＳ０３）。
【００５４】
受渡可能場所が保管場所から所定距離以内に属するとは、例えば、受渡可能場所の住所の市町村の一つ下の行政区域と、保管場所の住所の市町村の一つ下の行政区域とが一致することを言う。例えば東京都港区新橋＊＊＊といった住所の場合には、受渡可能場所の住所と保管場所の住所がともに東京都港区新橋まで一致することを言う。
あるいは、受渡可能場所が保管場所から所定距離以内に属するとは、例えば、受渡可能場所の住所から北緯情報および東経情報を取得し、保管場所の北緯情報および東経情報を取得し、互いの地点を結ぶ直線距離が所定の距離以内であることを言う。
あるいは、受渡可能場所が保管場所から所定距離以内に属するとは、例えば、地図情報を用いて、受渡可能場所から保管場所までの道のりが所定の距離以内であることを言う。
メインサーバ１は、候補場所として一つ以上の場所を抽出する。
【００５５】
つまり、メインサーバ１は、図１１に示すように、予約データベースから予約された車両ｘ０１を特定し、車両データベースを参照して車両ｘ０１の保管場所が「東京都港区新橋＊＊＊」であると特定する。
【００５６】
メインサーバ１は更に、場所データベースを参照して、受渡可能場所のうちから「東京都港区新橋＊＊＊」から「東京都港区新橋」に位置する場所を候補場所として特定する。本実施形態では、メインサーバ１は、「東京都港区新橋」に位置する場所として、場所ＩＤ：ｃａａ,ｃａｃ,ｃｂａ,ｃｂｃの４つの場所を候補場所として特定する（図５参照）。
なお、本実施形態では、受渡可能場所が保管場所から所定距離以内に属するという判定を、受渡可能場所の住所の市町村の一つ下の行政区域と、保管場所の住所の市町村の一つ下の行政区域とが一致することと設定された例を説明している。
【００５７】
また、メインサーバ１は、候補場所を抽出する際に、場所データベースに利用不可能期間が登録されている場合には、予約データベースに記録されている利用開始時刻と利用終了時刻が利用不可能期間と重ならない場所を抽出することができる。本実施形態においては、利用開始時刻が２０１８年１０月２０日７時であり、利用終了時刻が２０１８年１０月２２日１８時である。このため、メインサーバ１は、利用開始時刻が利用不可能期間と重なる場所ｃｂｂは候補場所として抽出していない。利用開始時刻および利用終了時刻は、受渡が発生する時刻であり、候補場所はこの時刻に利用可能である必要があるからである。
【００５８】
なお、メインサーバ１が候補場所を抽出する際に、受渡場所が非対面引渡可能な場所である場合には、利用不可能期間と利用開始時刻および利用終了時刻との関係を考慮せずに、該場所を候補場所として抽出してもよい。また、メインサーバ１が候補場所を抽出する際に、オーナー端末から受渡可能時間または受取可能時間を取得しても良い。非対面受渡を利用することにより、利用開始時刻より先にオーナーが受渡場所に車両を置いておき、その後に利用開始時刻になったらドライバーが車両を利用することができる。あるいは、利用終了時刻にドライバーが受渡場所においておき、その後にオーナーが車両を引き取ることができる。
【００５９】
図１０に戻り、メインサーバ１は、このようにして抽出した候補場所を、オーナー端末３へ送信する（ステップＳ０４）。オーナーは、メインサーバ１から通知されてきた一つ以上の候補場所のうちから、オーナーが受渡場所として希望する一つ以上の場所をオーナー希望場所として選択する。メインサーバ１は、オーナー端末３から、一つ以上の候補場所のうちから一つ以上のオーナー希望場所を取得し、取得したオーナー希望場所をドライバー端末４へ通知する（ステップＳ０５）。候補場所にはオーナー登録位置も含んでもよい。
【００６０】
つまり、図１１に示すように、メインサーバ１は、特定した候補場所ｃａａ,ｃａｃ,ｃｂａ,ｃｂｃを、オーナーＡＡＡの端末へ送信する。なおこのときに、メインサーバ１は、場所ＩＤとともに、該場所の業種、クーポン情報などもオーナーＡＡＡの端末へ送信してもよい。なお、オーナー希望場所は一つの場所でもよいし、複数の場所が特定されていてもよい。
【００６１】
図１１では、オーナーＡＡＡが候補場所のうちからｃａａ,ｃａｃ,ｃｂａをオーナー希望場所として選択し、メインサーバ１へ送信した例を示している。このときに、オーナーＡＡＡが候補場所ｃａａ,ｃａｃ,ｃｂａ,ｃｂｃの業種やクーポン情報、あるいは非対面受渡可能か否かといった情報を取得していると、単純にオーナーＡＡＡの自宅からの距離だけで候補場所を決めるだけではなく、業種やクーポン情報、非対面受渡可能か否かを考慮して候補場所を決めることができる。
【００６２】
図１０に戻り、ドライバーは、メインサーバ１から通知されてきた一つ以上のオーナー希望場所のうちから、ドライバーが引き渡し場所として希望する一つ以上の場所をドライバー希望場所として選択する。メインサーバ１は、ドライバー端末４から、一つ以上の場所をドライバー希望場所として選択する。メインサーバ１は、ドライバー端末４から、一つ以上のオーナー希望場所のうちから一つ以上のドライバー希望場所を取得し、取得したドライバー希望場所をオーナー端末３へ通知する（ステップＳ０６）。なお、ドライバー希望場所は一つの場所でもよいし、複数の場所が特定されていてもよい。また、ドライバー希望場所は、オーナー希望場所以外の場所が含まれていてもよい。
【００６３】
本例においては、図１１に示すように、ドライバーｆａａは、オーナー希望場所ｃａａ,ｃａｃ,ｃｂａのうちから場所ｃａａをドライバー希望場所として選択し、メインサーバ１に送信している。本例では、最終的にオーナーＡＡＡとドライバーｆａａが選択した場所が単一の場所となっているので、メインサーバ１は予約００１について場所ｃａａを受渡場所として設定し、予約データベースに記録して処理を終了する。
【００６４】
なお、最終的にオーナーとドライバーが選択した場所が複数の場所となった場合には、ステップＳ０４〜Ｓ０６を選択場所が単一になるまで繰り返してもよいし、オーナーとドライバーとに電話やＳＮＳなどのコミュニケーション手段を介して受渡場所を決定するように促してもよい。
【００６５】
本実施形態に係る方法およびシステムによれば、オーナーもドライバーも複数の受渡可能場所のうちから自身の意思で場所を選択することができるため、オーナーとドライバーの両方に都合のよい受渡場所を決定できる。
【００６６】
なお、上述した実施形態においては、車両の保管場所から所定距離以内に位置する場所を候補場所として抽出する例を説明したが、本発明はこれに限られない。
ドライバーから最寄りの駅やドライバーの自宅などのドライバー指定場所を取得し、
ドライバー指定場所とオーナー登録位置の両方から所定距離以内に属する受渡可能場所を候補場所としてもよい。
【００６７】
このような構成によれば、ドライバーの指定位置も加味されて候補場所が抽出される。ドライバー指定場所は、予約時にドライバーから取得してもよいし、予約後でオーナーへ候補場所を通知する前にドライバーから取得してもよい。
例えばドライバーの自宅が東京都にあり、予約時の現在地は東京都であるが、新幹線で東京駅から長野駅まで移動してからカーシェアを利用する際は、ドライバー指定場所として長野駅を指定することができる。この場合には、オーナー登録位置と長野駅の両方から所定距離以内に属する受渡可能場所を候補場所とすることができる。
【００６８】
また本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
予約データベースには、カーシェアの開始時刻と終了時刻とが登録されており、
受渡可能場所には、利用可能時間が関連付けられており、
候補場所は、利用可能時間内に利用できる受渡可能場所の内から選択される。
このような構成によれば、オーナーの都合とドライバーの都合に加えて、受渡可能場所の都合も加味されて受渡場所を決定することができる。
【００６９】
また本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
場所データベースには、受渡可能場所が
オーナーがドライバーへ直接車両を受け渡すまたはドライバーがオーナーへ直接車両を受け渡す必要のある対面受渡場所であるか、
オーナーまたはドライバーから車両を一時預かりした後にドライバーまたはオーナーへ車両を受け渡す人員が待機していて、オーナーとドライバーが直接会わずに車両の受渡が可能な非対面受渡場所であるか、が識別可能に登録されており、
候補場所は、対面受渡場所または非対面受渡場所を示す情報とともにオーナーまたは、オーナーとドライバーに通知される。
このような構成によれば、オーナーおよび／またはドライバーは、場所の近さという都合の他に、非対面で受け渡せるか否かの都合を加味して希望場所を選択することができる。
【００７０】
また本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
受渡可能場所は物品またはサービスを提供する店舗であり、受渡可能場所には受渡可能場所の位置情報とともに店舗の種別が関連付けられて、
候補場所は、店舗の種別とともにオーナーまたは、オーナーとドライバーに通知される。
このような構成によれば、オーナーおよび／またはドライバーは、場所が近いという都合の他に、ついでの用事や待ち合わせの時間つぶしをしやすいといった都合を加味して場所を選択することができる。
【００７１】
また本実施形態に係る方法およびシステムによれば、
受渡可能場所には、店舗が提供するクーポン情報が関連付けられており、
候補場所は、クーポン情報とともにオーナーまたは、オーナーとドライバーに通知される。
このような構成によれば、場所が近いという都合の他に、使い勝手の良いまたは必要な商品／サービスのクーポンを取得できると言う都合を加味して場所を選択できる。なお、クーポン情報は、場所データベースに記録されていなくてもよい。上述した実施形態のように、場所データベースにはクーポン情報にアクセス可能な情報が記録されていてもよい。クーポン情報は場所提供者が自身で更新したい場合が多いため、本システムの管理者が管理する場所データベースとは別のデータベースにクーポン情報が記録されていることが好ましい。
【００７２】
なお、上述した実施形態では、メインサーバ１が保管場所から所定距離以内に属する受渡可能場所を候補場所としてオーナーへ通知する構成を説明したが、これに限られない。例えば、メインサーバ１は、オーナーが希望する受渡可能場所の業種を取得し、場所データベースを参照して希望する業種と一致する受渡可能場所を候補場所としてオーナーへ通知してもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、メインサーバ１が候補場所を抽出すると、オーナー端末３のみに送信する例を説明したが、本発明はこれに限られない。図１２は、本発明の変形例に係る方法のフローチャートを示す。
【００７４】
図１２に示すように、予約が成立したら、メインサーバ１は、予約データベース、オーナーデータベース、車両データベース、ドライバーデータベースを参照してオーナー連絡先、ドライバー連絡先、車両ＩＤを取得する（ステップＳ１１）。またメインサーバ１は、車両データベースを参照して予約された車両の保管場所を取得する（ステップＳ１２）。さらにメインサーバ１は、場所データベースを参照して、保管場所から所定距離以内に属する一つ以上の受渡可能場所を候補場所として特定する（ステップＳ１３）。ここまでのステップＳ１１からステップＳ１３までの工程は、上述したステップＳ０１とステップＳ０３と同様である。
【００７５】
さらにメインサーバ１は、特定した候補場所をオーナー端末３とドライバー端末４の両方に送信する（ステップＳ１４）。オーナーは、メインサーバ１から通知された一つ以上の候補場所のなかから、オーナーが希望する一つ以上のオーナー希望場所を選択する。また、ドライバーも、メインサーバ１から通知された一つ以上の候補場所のなかから、ドライバーが希望する一つ以上のドライバー希望場所を選択する。メインサーバ１は、オーナー端末３からオーナー希望場所を取得し（ステップＳ１５）、ドライバー端末４からドライバー希望場所を取得する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１５とステップＳ１６の順番は逆になってもよい。
【００７６】
メインサーバ１は、オーナー希望場所とドライバー希望場所が一致する場所の場所ＩＤをオーナー端末３とドライバー端末４に送信し、最終的にこの場所の中から実際の受渡場所を決めてもよい。
メインサーバ１は、オーナー希望場所とドライバー希望場所が一致する場所がない場合には、オーナー端末３とドライバー端末４に一致する場所が無かった旨を送信し、選択場所が単一になるまでステップＳ１４〜Ｓ１６を繰り返してもよいし、あるいは、オーナーとドライバーとに電話やＳＮＳなどのコミュニケーション手段を介して受渡場所を決定するように促してもよい。
【００７７】
またメインサーバ１は、＜４．ドライバーによる車両の予約＞のステージで、場所データベースを参照し、ドライバーが乗りたい車両を選択する際に、受渡場所となり得る場所の情報を提供するように構成してもよい。例えば、ドライバーによる車両の検索時に、ドライバーの好む場所の業種を取得し、取得した業種の場所提供者が引き渡す場所が保管場所の所定距離以内に複数あるような車両を、ドライバーに予約候補の車両として提供してもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態は単なる一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解されるところである。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００７９】
１  メインサーバ
２  データサーバ
３  オーナー端末
４  ドライバー端末
５  場所提供者の端末
【図１】
2020080108.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020080108.tif 000009
【図８】
2020080108.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2020080108.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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