(57)【要約】      （修正有）【課題】未インストール状態で装置内に格納されているアプリファイルを更新でき、かつ、アプリファイルに基づくアプリケーションの不要なインストールを防止可能とする。【解決手段】情報処理装置１は、第１判断部により更新対象アプリファイルの旧バージョン１７Ａがデータ領域１５に格納されていると判断され、且つ第２判断部により更新対象アプリケーションがインストールされていないと判断された場合、ファイル更新部は、データ領域に格納されている更新対象アプリファイルを更新し、インストール部は、更新対象アプリファイル２１Ａを用いた更新対象アプリケーションのインストールを行わない。【選択図】図５
2020080120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションのインストールに用いるアプリファイルを格納する記憶部と、
前記記憶部に格納される前記アプリファイルを更新するファイル更新部と、
前記アプリファイルを用いて前記アプリケーションをインストールするインストール部と、
更新対象のアプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格納されているか否かを判断する第１判断部と、
更新対象のアプリケーションの旧バージョンがインストール済みか否かを判断する第２判断部と、
を備え、
前記第１判断部により前記更新対象アプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格納されていると判断され、且つ前記第２判断部により前記更新対象アプリケーションがインストールされていないと判断された場合、前記ファイル更新部は、前記記憶部に格納されている前記更新対象アプリファイルを更新し、前記インストール部は、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行わない、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第１判断部により前記更新対象アプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格納されていると判断され、且つ前記第２判断部により前記更新対象アプリケーションの旧バージョンがインストールされていると判断された場合、前記ファイル更新部は、前記記憶部に格納されている前記更新対象アプリファイルを更新し、前記インストール部は、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１判断部により前記更新対象アプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格納されていないと判断された場合、前記インストール部は、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行う、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションのインストールに用いるアプリファイルを格納する記憶部に、更新対象のアプリファイルの旧バージョンが格納されているか否かを判断する第１判断ステップと、
更新対象のアプリケーションの旧バージョンがインストール済みか否かを第２判断部により判断する第２判断ステップと、
前記第１判断ステップにて前記更新対象アプリファイルが前記記憶部に格納されていると判断され、且つ前記第２判断ステップにて前記更新対象アプリケーションがインストールされていないと判断された場合、前記記憶部に格納されている前記更新対象アプリファイルを更新し、且つ、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行わない、ファイル更新ステップと、
を含む情報処理装置の更新方法。
【請求項５】
アプリケーションのインストールに用いるアプリファイルを格納する記憶部に、更新対象のアプリファイルの旧バージョンが格納されているか否かを判断する第１判断機能と、
更新対象のアプリケーションの旧バージョンがインストール済みか否かを判断する第２判断機能と、
前記第１判断機能により前記更新対象アプリファイルが前記記憶部に格納されていると判断され、且つ前記第２判断機能により前記更新対象アプリケーションがインストールされていないと判断された場合、前記記憶部に格納されている前記更新対象アプリファイルを更新し、且つ、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行わない、ファイル更新機能と、
をコンピュータに実現させるための情報処理装置の更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の更新方法、及び、情報処理装置の更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置にインストールされたアプリケーションは、当該アプリケーションに関するプログラムファイルやデータファイルなどのファイル群（以下では「アプリファイル」という）の最新バージョンを装置外部から導入することで、更新や再インストールが行われる。
【０００３】
特許文献１には、フラッシュメモリを備えた電子機器において、フラッシュメモリに格納されたアプリケーションプログラムの更新手法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理装置では、アプリケーションをインストールせずに、上述のアプリファイルを装置の内部ストレージなどに格納する場合がある。この場合、従来のアプリケーションの更新手法では、アプリファイルの最新バージョンを装置に導入しても、情報処理装置内に格納したアプリファイルを更新することができない。また、この場合、当該アプリファイルに係るアプリケーションはインストールされてほしくないが、従来のアプリケーションの更新手法では、アプリファイルの最新バージョンを装置に導入するとアプリケーションがインストールされてしまう。
【０００５】
本発明は、未インストール状態で装置内に格納されているアプリファイルを更新でき、かつ、当該アプリファイルに基づくアプリケーションの不要なインストールを防止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一観点に係る情報処理装置は、アプリケーションのインストールに用いるアプリファイルを格納する記憶部と、前記記憶部に格納される前記アプリファイルを更新するファイル更新部と、前記アプリファイルを用いて前記アプリケーションをインストールするインストール部と、更新対象のアプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格納されているか否かを判断する第１判断部と、更新対象のアプリケーションの旧バージョンがインストール済みか否かを判断する第２判断部と、を備え、前記第１判断部により前記更新対象アプリファイルの旧バージョンが前記記憶部に格憶されていると判断され、且つ前記第２判断部により前記更新対象アプリケーションがインストールされていないと判断された場合、前記ファイル更新部は、前記記憶部に格納されている前記更新対象アプリファイルを更新し、前記インストール部は、前記更新対象アプリファイルを用いた前記更新対象アプリケーションのインストールを行わない。
【発明の効果】
【０００７】
未インストール状態で装置内に格納されているアプリファイルを更新でき、当該アプリファイルに基づくアプリケーションの不要なインストールを防止可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成図
【図３】情報処理装置の更新処理のフローチャート
【図４】実施形態の更新処理の実施前の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図５】実施形態の更新処理の実施後の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図６】図４の構成で従来の更新処理を実施した後の情報処理装置の構成の一例を示す比較例の図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１〜図２を参照して実施形態に係る情報処理装置１の構成を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示す情報処理装置１は、装置１内にインストールされたアプリケーション１８を作動させることで、アプリケーション１８に係る機能を実施できる。また、情報処理装置１は、未インストール状態でアプリファイル１７を装置内に格納することができる。ここで、アプリファイル１７とは、情報処理装置にインストール可能なアプリケーションに関するプログラムファイルやデータファイルなどのファイル群をいう。情報処理装置１のユーザは、例えば所望のアプリケーション１８を利用したくなった任意のタイミングで、装置内に予め格納されているアプリファイル１７を用いてアプリケーションをインストールすることができる。
【００１２】
情報処理装置１は、アプリファイル２１の最新バージョンを含むパッケージ２０を導入することによって、最新バージョンのアプリファイル２１に基づき装置内のアプリケーション１８（更新対象アプリケーション）を更新したり、装置内に新たなアプリケーション１８をインストールできる。また、パッケージ２０を導入することによって、装置内に格納されているアプリファイル１７（更新対象アプリファイル）を更新できる。
【００１３】
なお本実施形態で用いる「インストール」との文言は、装置内には無い、全く新しいアプリケーションをインストールするクリーンインストールや、装置内に既にインストール済みのアプリケーションの新しいバージョンをインストールして、古いバージョンを上書き、更新するアップデートインストールを含む。
【００１４】
情報処理装置１は、上記に関する機能として、第１判断部１１と、第２判断部１２と、ファイル更新部１３と、インストール部１４と、データ領域１５（記憶部）と、インストール領域１６とを備える。
【００１５】
データ領域１５は、アプリケーション１８のインストールに用いるアプリファイル１７を格納する。アプリファイル１７は、情報処理装置１の内部には保存されているが、インストールはされていない。アプリファイル１７は、ユーザや保守管理者の操作によっていつでもインストールを実行できる。
【００１６】
インストール領域１６は、情報処理装置１にインストールされたアプリケーション１８を格納する。
【００１７】
ファイル更新部１３は、データ領域１５に格納されるアプリファイル１７を更新する。
【００１８】
インストール部１４は、データ領域１５に格納されるアプリファイル１７、または、パッケージ２０に含まれるアプリファイル２１を用いて、情報処理装置１にアプリケーション１８をインストールする。
【００１９】
第１判断部１１は、パッケージ２０のアプリファイル２１（更新対象アプリファイル）を用いて情報処理装置１内のアプリケーション１８（更新対象アプリケーション）の更新を行う際に、旧バージョンのアプリファイル１７がデータ領域１５に記憶されているか否かを判断する。
【００２０】
第２判断部１２は、同じくパッケージ２０のアプリファイル２１（更新対象アプリファイル）を用いて情報処理装置１内のアプリケーション１８（更新対象アプリケーション）の更新を行う際に、旧バージョンのアプリケーション１８がインストール済みか否かを判断する。
【００２１】
ファイル更新部１３及びインストール部１４は、第１判断部１１及び第２判断部１２の判断結果に応じて、パッケージ２０のアプリファイル２１に基づく装置内のアプリファイル１７の更新や、アプリケーション１８のインストールを実施するか否かを決定する。その詳細は図３〜図５を参照して後述する。
【００２２】
図２は、情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１は、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１０４、ディスプレイ等の出力装置１０５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０６、ハードディスク等の補助記憶装置１０７、などを含むコンピュータシステムとして構成することができる。
【００２３】
図１に示す情報処理装置１の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェア（更新プログラム）を読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０６、入力装置１０４、出力装置１０５を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。すなわち、本実施形態の更新プログラムをコンピュータ上で実行させることで、情報処理装置１は、図１の第１判断部１１、第２判断部１２、ファイル更新部１３、インストール部１４として機能する。なお、図１に示すデータ領域１５やインストール領域１６は、コンピュータが備える記憶装置（ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、補助記憶装置１０７など）の一部により実現できる。
【００２４】
図１に示すパッケージ２０は、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの持ち運び可能な記憶媒体であり、これらの記憶媒体が情報処理装置１に読み取り可能に接続された状態とすることで、パッケージ２０に格納される最新バージョンのアプリファイル２１を用いた情報処理装置１内のアプリファイル１７、アプリケーション１８の更新が実行される。また、パッケージ２０は、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、コンピュータが備える通信モジュール１０６等により受信されて更新処理が実行される構成としてもよい。
【００２５】
図３を参照して、実施形態に係る情報処理装置１の更新方法を説明する。図３は、情報処理装置１の更新処理のフローチャートである。情報処理装置１は、図１に示すようにパッケージ２０が接続されてパッケージ２０内の最新バージョンのアプリファイル２１を導入可能となると、図３の更新処理を実行する。以下の説明では、アプリファイル２１により更新可能なアプリケーションを「更新対象アプリケーション」とも表記する。また、データ領域１５に格納されるアプリファイル１７の中で、パッケージ２０のアプリファイル２１と同種のものを「更新対象アプリファイル」とも表記する。
【００２６】
ステップＳ１では、第１判断部１１により、更新対象アプリケーションに係るアプリファイル（更新対象アプリファイル）がデータ領域１５に格納されているか否かが判定される（第１判断ステップ）。第１判断部１１は、例えば、パッケージ２０のアプリファイル２１の名称などの情報に基づき、更新対象アプリファイルがデータ領域１５に格納されているかを判定できる。
【００２７】
ステップＳ１にてデータ領域１５に更新対象アプリファイルが格納されていないと判定された場合（ステップＳ１のＮｏ）にはステップＳ４に進む。
【００２８】
一方、ステップＳ１にてデータ領域１５に更新対象アプリファイルが格納されていると判定された場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、ステップＳ２に進み、ファイル更新部１３により、データ領域１５に格納されている更新対象アプリファイルが、パッケージ２０のアプリファイル２１に上書きされて更新され（ファイル更新ステップ）、ステップＳ３に進む。
【００２９】
ステップＳ３では、第２判断部１２により、更新対象アプリケーションが情報処理装置１にインストールされているか否かが判定される（第２判断ステップ）。第２判断部１２は、例えば、情報処理装置１のＯＳからインストール済みのアプリケーションの情報を得て、その情報とアプリケーション名をもとに、インストール有無を判断することができる。更新対象アプリケーションがインストールされている場合（ステップＳ３のＹｅｓ）にはステップＳ４に進む。更新対象アプリケーションがインストールされていない場合には（ステップＳ３のＮｏ）、インストールを実行せずに本制御フローを終了する（ファイル更新ステップ）。
【００３０】
ステップＳ４では、ステップＳ１にてデータ領域１５に更新対象アプリファイルが格納されていないと判定され、または、更新対象アプリケーションがインストールされていると判定されたので、インストール部１４により、パッケージ２０のアプリファイル２１を用いて、情報処理装置１のインストール領域１６に更新対象アプリケーションのインストール（アップデート）が実行される。ステップＳ４の処理が完了すると本制御フローを終了する。
【００３１】
図４〜図６を参照して、この更新処理についてさらに説明する。図４は、実施形態の更新処理の実施前の情報処理装置１の構成の一例を示す図である。図５は、実施形態の更新処理の実施後の情報処理装置１の構成の一例を示す図である。
【００３２】
図４に示すように、パッケージ２０には、３種類のアプリファイルＡ，Ｂ，Ｃの最新バージョン（図中では「_new」で示す）２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが格納されている。図４に示すように、更新処理の実施前の状態では、情報処理装置１のデータ領域１５には、アプリファイルＡ、Ｂの旧バージョン（図中では「_old」で示す）１７Ａ，１７Ｂが格納され、インストール領域１６にはアプリケーションＢの旧バージョン１８Ｂが格納されている。つまり、図４では、情報処理装置１への格納状態が異なる３種類のアプリケーションＡ、Ｂ，Ｃが例示されている。
【００３３】
図４に示す構成においてパッケージ２０を用いた更新処理を実行すると、情報処理装置１の構成は最終的に図５に示す状態になる。
【００３４】
アプリケーションＡは、図４に示す更新処理前には、データ領域１５にアプリファイルが格納され、かつ、インストールされていない。このため図３のフローチャートでは、ステップＳ１（Ｙｅｓ）→ステップＳ２→ステップＳ３（Ｎｏ）の順で進み、第１判断部１１の判定結果に基づく処理（図５の（１Ａ））は実施されるが、第２判断部１２の判定結果に基づく処理は実施されない。この結果、図５に示す更新処理後には、データ領域１５のアプリファイルＡが最新バージョンのアプリファイル２１Ａによって上書きされて更新され、かつ、アプリケーションＡはインストールされてない。
【００３５】
したがって、図４にアプリケーションＡとして示す格納状態の場合には、本実施形態の更新処理によって、アプリケーションをインストールせずに、アプリファイルのみを更新できるので、未インストール状態で装置１内に格納されているアプリファイルを更新でき、当該アプリファイルに基づくアプリケーションの不要なインストールを防止可能とすることができる。
【００３６】
アプリケーションＢは、図４に示す更新処理前には、データ領域１５にアプリファイルが格納され、かつ、インストールされている。このため図３のフローチャートでは、ステップＳ１（Ｙｅｓ）→ステップＳ２→ステップＳ３（Ｙｅｓ）→ステップＳ４の順で進み、第１判断部１１の判定結果に基づく処理（図５の（１Ｂ））が実施され、さらに、第２判断部１２の判定結果に基づく処理（図５の（２Ｂ）も実施される。この結果、図５に示す更新処理後には、データ領域１５のアプリファイルＢが最新バージョンのアプリファイル２１Ｂによって上書きされて更新され、かつ、アプリファイル２１Ｂを用いたアプリケーションＢのアップデートが行われる。
【００３７】
したがって、図４にアプリケーションＢとして示す格納状態の場合には、本実施形態の更新処理によって、未インストール状態で内部ストレージに格納されているアプリファイルを更新でき、かつ、当該アプリファイルに基づくアプリケーションの更新も併せて行うことができる。
【００３８】
アプリケーションＣは、図４に示す更新処理前には、データ領域１５にアプリファイルが格納されておらず、かつ、インストールされていない。このため図３のフローチャートでは、ステップＳ１（Ｎｏ）→ステップＳ４の順で進み、第１判断部１１の判定結果に基づく処理（図５の（１Ｃ））は実施されるが、第２判断部１２の判定は行われない。この結果、図５に示す更新処理後ｄには、データ領域１５にアプリファイルＣが格納されず、かつ、アプリファイル２１Ｃを用いたアプリケーションＣの新規インストールが行われる。
【００３９】
したがって、図４にアプリケーションＣとして示す格納状態の場合には、本実施形態の更新処理によって、アプリファイルを格納せずに、最新のアプリファイルに基づくアプリケーションのインストールを行うことができる。
【００４０】
図６は、図４の構成で従来の更新処理を実施した後の情報処理装置の構成の一例を示す比較例の図である。従来の更新処理とは、図３のフローチャートを実施せず、パッケージ２０のアプリファイルを用いて全アプリの一斉インストールを行う処理である。
【００４１】
アプリケーションＡ、Ｃは、図４に示す更新処理前には、インストール領域１６にインストールされていないので、従来の更新処理によって、図６に示すように、パッケージ２０の最新のアプリファイル２１Ａ、２１Ｃを用いてインストールが実施され、最新バージョンのアプリケーションＡ、Ｃがインストールされる。
【００４２】
アプリケーションＢは、図４に示す更新処理前には、インストール領域１６に旧バージョンがインストールされているので、従来の更新処理によって、図６に示すように、パッケージ２０の最新のアプリファイル２１Ｂを用いてインストールが実施され、最新バージョンのアプリケーションＢにアップデートされる。
【００４３】
一方、データ領域１５では、従来の更新処理ではパッケージ２０による更新が何ら行われないので、図６に示すように、更新処理の後でも依然として旧バージョンのアプリファイルＡ、Ｂが残っている。つまり、不用なアプリケーションＡのインストールが実施されてしまい、また、アプリファイルＡ、Ｂの更新もできない。また、データ領域１５のアプリファイルと、インストール領域１６のアプリケーションのバージョンが異なるものになっている。
【００４４】
本実施形態では、図５を参照して説明したように、図６に示すような状況にはなり得ず、アプリケーションＡの不要なインストールを防止できる。また、アプリファイルの更新もできるので、更新処理後のデータ領域１５のアプリファイルと、インストール領域１６のアプリケーションのバージョンを同一にできる。
【００４５】
一連の更新処理は次のようにも表現できる。情報処理装置１内のアプリケーションをパッケージ２０で纏めて更新する更新処理において、更新対象のアプリケーションに係るアプリファイルがデータ領域１５に格納されているか確認し、格納されている場合はデータ領域１５内のアプリファイル１７を更新する。さらに、更新対象のアプリケーションがインストール領域１６にインストールされている場合は、当該アプリケーションのアップデートも実施する。
【００４６】
このような構成により、未インストール状態で装置内に格納されているアプリファイルを更新でき、当該アプリファイルに基づくアプリケーションの不要なインストールを防止可能とすることができる。これにより、まだインストールされていない装置内部に保存したアプリファイル１７常に最新に保ち、必要に応じてインストールできるようになるため、情報処理装置１のユーザや保守管理者の作業が簡略になり、利便性が向上する。
【００４７】
また、この構成により、装置内のアプリファイル１７を任意に更新可能となるので、工場出荷時にインストールせずに、アプリファイルとして装置内部に保存した状態で、アプリケーションをリリースできるようになる。これにより、外部の保存媒体なしに、必要に応じてアプリケーションをインストールできるようになるため、利便性が向上する。
【００４８】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００４９】
上記実施形態では、情報処理装置１として図２に示す一般的なコンピュータシステムを例示したが、例えば、ファクシミリ、スキャナ、コピー、あるいはプリンタなどの画像処理機能や通信機能を有する複合機や、それぞれ異なるＣＰＵにより動作可能な本体部と操作部を備える画像形成装置など、特定の機能に特化した機器類にも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１    情報処理装置
１１    第１判断部
１２    第２判断部
１３    ファイル更新部
１４    インストール部
１５    データ領域（記憶部）
１７    アプリファイル
１８    アプリケーション
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２０１１‐１６４８２７号公報
【図１】
2020080120.tif 000003
【図２】
2020080120.tif 000004
【図３】
2020080120.tif 000005
【図４】
2020080120.tif 000006
【図５】
2020080120.tif 000007
【図６】
2020080120.tif 000008