(57)【要約】【課題】  温湯処理工程に先立つ乾燥処理工程において種子米の水分量を、７〜１０％の範囲内に維持できる比較的廉価な事前乾燥装置を提供する。【解決手段】  底面２をメッシュ構造となして穀物を収容可能なコンテナボックス３と、コンテナボックス３を載置可能となし、上面を開口してコンテナボックス３に通風可能に形成したコンテナベース４と、熱風を発生するための熱風発生装置５と、一端を前記熱風発生装置５に接続するとともに他端の吐出部を前記コンテナベース４の通風口に接続したフレキシブルダクト６とを備えた温湯消毒設備における事前乾燥装置１であって、コンテナベース４の開口上面は複数の開口区画に区分し、複数のコンテナボックス３が載置可能となしたことを特徴とする。コンテナベース４を互いに近接して複数配置してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面をメッシュ構造となして穀物を収容可能なコンテナボックスと、該コンテナボックスを載置可能となし、上面を開口して前記コンテナボックスに通風可能に形成したコンテナベースと、熱風を発生するための熱風発生装置と、一端を前記熱風発生装置に接続するとともに他端の吐出部を前記コンテナベースの通風口に接続したフレキシブルダクトとを備えた温湯消毒設備における事前乾燥装置であって、
前記コンテナベースの開口上面は複数の開口区画に区分し、複数のコンテナボックスを載置可能としたことを特徴とする温湯消毒設備における事前乾燥装置。
【請求項２】
前記コンテナベースが複数台設置され、該複数台のコンテナベースと前記熱風発生装置との間を、主管及び枝管により形成されるフレキシブルダクトにより接続されてなる請求項１記載の温湯消毒設備における事前乾燥装置。
【請求項３】
前記コンテナベースの通風口には、前記フレキシブルダクトを接続するためのダクトを取り付け、該ダクトに熱風の通風量を制御するためのシャッタを設けてなる請求項１又は２記載の温湯消毒設備における事前乾燥装置。
【請求項４】
前記コンテナベースには、前記コンテナボックスを複数段積層して載置してなる請求項１から３のいずれかに記載の温湯消毒設備における事前乾燥装置。
【請求項５】
乾燥開始から所定時間経過した際に、前記コンテナベース上の最下段にある乾燥済のコンテナボックスを順次機外に取出す一方、前記コンテナベース上の最上段に、未乾燥の新たな籾を収容したコンテナボックスを載置して乾燥を再開するといった乾燥方法を実施してなる請求項４記載の温湯消毒設備における事前乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲種子（種籾）を温湯消毒するための温湯消毒設備における事前乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水稲の種子（以下、「種子」という。）の温湯消毒において、種子の高温耐性を高めるため、種子を温湯に浸漬する前に水分含量を７〜１０％に低下させることが効果的であるとの知見のもと、本出願人らは温湯処理工程に先立って乾燥処理工程を設けることを提案している（例えば、特許文献１，２参照）。
ところで、種子乾燥を行うに当たっては、農家用の小型の循環式穀物乾燥機を用いて通風乾燥することが考えられるが、種子米の扱い量は食用米に比べて少量であり、そのため、場合によっては循環式穀物乾燥機の乾燥部に十分に充填するだけの量を満たさないことがあり、また、種子米が多品種の場合、循環式穀物乾燥機内を都度、完璧に清掃する必要があった。
【０００３】
一方、温湯処理後の種子米を乾燥する乾燥装置を本出願人が提案しているが（特許文献３参照）、このものは、多段状の引き出し体にネットに収納した種子米を収納して通風乾燥するが、バラ状態の種子米の場合は扱いづらかった。その反面、前記各引き出し体ごとに通風が行われるので、均等に乾燥が進むというメリットがあるが、この乾燥装置は板金の加工物であるからそれだけコスト高となっていた。
【０００４】
すなわち、温湯処理工程に先立って乾燥処理工程を設けた温湯消毒方法にあっては、乾燥処理工程において種子米の水分量を、７〜１０％の範囲内に維持すればよく、厳密な水分管理は求められていないのである。そこで、消費者からは比較的廉価な乾燥装置の要請があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４６７７５号公報
【特許文献２】特開２０１７−３８５３５号公報
【特許文献３】特開２００８−１４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点にかんがみ、温湯処理工程に先立つ乾燥処理工程において種子米の水分量を、７〜１０％の範囲内に維持できる比較的廉価な事前乾燥装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、底面をメッシュ構造としたコンテナボックスを載置可能にコンテナベース上面を開口し、一端を熱風発生装置に接続したフレキシブルダクトの他端の吐出部を前記コンテナベースの通風口に接続してなる温湯消毒設備における事前乾燥装置であって、
前記コンテナベースの開口上面は複数の開口区画に区分し、複数のコンテナボックスが載置可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記コンテナベースが複数台設置され、該複数台のコンテナベースと前記熱風発生装置との間を、主管及び枝管により形成されるフレキシブルダクトにより接続したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記コンテナベース側壁に、熱風を送給するための通風口を設け、該通風口にダクトを取り付け、該ダクトには熱風の通風量を制御するためのシャッタを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記コンテナベースに前記コンテナボックスを複数段積層して載置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、乾燥開始から所定時間経過した際、前記コンテナベースの最下段にある乾燥済のコンテナボックスを順次機外に取出す一方、前記コンテナベース上の最上段に、未乾燥の新たな籾を収容したコンテナボックスを載置して乾燥を再開することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温湯消毒前に事前乾燥を行なう予定の籾を少量しか確保していない場合であっても（例えば、３００ｋｇ〜４００ｋｇ）、上記通風可能なコンテナボックスを数十個用意し、１０〜１５ｋｇ毎に小分けして収容するとともに、コンテナベースに載置して乾燥を行うことができるから、籾量に応じて対応することができ、籾の水分量を７〜１０％の範囲内まで乾燥できる廉価型の事前乾燥装置の提供が可能となった。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、コンテナベースが複数台設置され、該複数台のコンテナベースと前記熱風発生装置との間を、主管及び枝管により形成されるフレキシブルダクトにより接続してあるから、作業者は、事前乾燥を行う予定の籾の量に合わせて、コンテナベースを単体設置するか、複数台設置するかを臨機応変に適宜設置することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、前記コンテナベースの通風口には、前記フレキシブルダクトを接続するためのダクトを取り付け、該ダクトには熱風の通風量を制御するためのシャッタを設けているので、コンテナベースに載置されるコンテナボックスの数慮に合せて熱風の通風量を制御することができる。
【００１５】
また、請求項４記載の発明では、前記コンテナベースに前記コンテナボックスを複数段積層して載置する。そして、請求項５記載の発明では、乾燥開始から所定時間経過した際、前記コンテナベースの最下段にある乾燥済のコンテナボックスを順次機外に取出す一方、前記コンテナベース上の最上段に、未乾燥の新たな籾を収容したコンテナボックスを載置して乾燥を再開する乾燥方法を実施する事前乾燥装置とすれば、現場の状況や籾の量に合わせて乾燥の形態を適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例を示す事前乾燥装置の斜視図である。
【図２】同上の側面図である（図１の矢視Ａ方向から見たとき）。
【図３】同上の正面図である（図１の矢視Ｂ方向から見たとき）。
【図４】同上の背面図である（図１の矢視Ｃ方向から見たとき）。
【図５】同上の平面図である（図１の矢視Ｄ方向から見たとき）。
【図６】同上の縦断面図である（図５のＥ-Ｅ線で破断したとき）。
【図７】コンテナベースを複数台設けた事前乾燥装置の斜視図である。
【図８】乾燥処理を行う際のフローチャートである。
【図９】重量・水分換算表（重量・水分早見表）
【図１０】第２の実施形態（浸漬用のネット袋に入れたままで乾燥できる事前乾燥装置）の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明を実施するための第１の形態を図面を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施形態を示す事前乾燥装置の斜視図であり、図２は同側面図であり、図３は同正面図であり、図４は同背面図であり、図５は同平面図であり、図６は同縦断面図である。
【００１８】
図1乃至図６において、温湯消毒設備における事前乾燥装置１は、底面２をメッシュ構造となして穀物を収容可能なコンテナボックス３と、該コンテナボックス３を載置可能となし、上面を開口して前記コンテナボックス３に通風可能に形成したコンテナベース４と、熱風を発生するための熱風発生装置５と、一端を前記熱風発生装置５に接続するとともに他端の吐出部を前記コンテナベース４の通風口に接続したフレキシブルダクト６とから主要部が構成される。
【００１９】
前記コンテナボックス３は、市販のプラスチックコンテナ(例えば、内寸法が490ｍｍ×330ｍｍ×300ｍｍのコンテナ)であって底面２のみメッシュ構造を呈している。プラスチックコンテナ３の四方の側壁は通気孔がなく通気不能であり、底面２のメッシュ構造部分のみが通風可能となっている。底面２のメッシュ径は穀物が通過し得ない径とするのがよい。これにより、四方の側壁は通気不能で、底面２のみが穀物は漏下しないが熱風が通風可能な状態となり、いわゆる平型乾燥機のミニチュア版の形態となっている。前記コンテナボックス３には、穀物（籾）を１０〜１５ｋｇ収容することができる。コンテナボックス３には、穀物をバラ状で収容してもよいし、穀物をあらかじめ浸漬用のネット袋に入れてから収容してもよい。そして、このコンテナボックス３は複数個を多段状に積み重ね可能になっている。コンテナボックス３を多段に積み重ねて乾燥した場合、全体で見たときに穀層が厚く形成さるので、乾燥ムラが生じる懸念がある。しかし、本実施形態の事前乾燥装置１にあっては、種子の水分を７〜１０％程度まで極く低水分に過乾燥することを目的とするため、乾燥ムラを懸念する必要はない。特に、飯米の場合、水分を７〜１０％程度の極く低水分の範囲まで乾燥すると、胴割れが発生して品質（等級）が低下する懸念もあるが、種子乾燥の場合、胴割れが発生しても種子の発芽、生育には問題がないことが実証されているから、過乾燥による胴割れの発生は全く気にしなくてもよい。
【００２０】
前記コンテナベース４（図７参照）は、前記コンテナボックス３を載置可能となすものであり、その形状は、直径又は一辺が１ｍ程度の円形または正方形等の多角形であり、かつ、高さが約０．５ｍ程度の円柱又は多角柱状の函体で形成されている。このコンテナベース４は、内部が空洞になっていて、乾燥風を溜める室に形成されている。そして、コンテナベース４の上面は開口して開口部４ｃが形成され、前記コンテナボックス３を載置したときにコンテナベース４からコンテナボックス３に向けて乾燥風が通風可能となる。そして、コンテナベース４の開口部４ｃには、コンテナボックス３を載置したときにその重量に耐えることができるよう、補強梁４ｄ，４ｅが設けられる。図７の実施形態では、前記補強梁４ｄ，４ｅが前記開口部４ｃに対して十字状にクロスして設けられる。これにより、開口部４ｃは複数の開口区画４ｈ〜４ｋ（図７）に区分し複数のコンテナボックス３が載置できる。コンテナベース４の側壁には、熱風を送給するための通風口４ｆが設けられるとともに、該通風口４ｆにダクト４ｇが取り付けられる。このダクト４ｇに前記フレキシブルダクト６の一端が取り付けられることになる。また、ダクト４ｇには、コンテナボックス３内への通風量を制御するため、前記通風口４ｆの開度を調節可能なシャッタ７（図１、図４、図７参照）を設けるとよい。そして、コンテナベース４は、図７のように複数個設けてもよい。
【００２１】
前記熱風発生装置５は、箱状の筐体８内に、灯油バーナや電気ヒータなどから構成される熱風生成機と、熱風を送給するための送風機とを収容し（いずれも図示せず）、前記熱風生成機の温度制御と前記送風機の風量とを制御する制御盤９（図２，図３参照）が設けられる。
前記制御盤９には、前記熱風生成機をオン・オフすることのできる熱風生成機起動スイッチ１０（図３参照）と、前記送風機をオン・オフすることのできる送風機起動スイッチ１１（図３参照）とが備えられる。また、前記制御盤９には、前記熱風生成機で生成した熱風温度を設定する制御手段（図示せず）と温度監視用の温度表示部１２（図３参照）が設けられるとともに、前記送風機で生成した乾燥風の風量を設定する制御手段（図示せず）と風量監視用の風量表示部１３（図３参照）が設けられる。前記温度表示部１２としては、目標温度表示部１４と現在温度表示部１５（図３参照）とを設けるのがよい。
前記熱風発生装置５の筐体８には、前記熱風生成機及び送風機により生成した熱風を吐出する吐出口５ａ（図７参照）が設けられるとともに、該吐出口５ａにダクト５ｂが取り付けられる。このダクト５ｂに前記フレキシブルダクト６の他端が取り付けられることになる。
【００２２】
前記熱風発生装置５と前記コンテナベース４との間を接続するフレキシブルダクト６は、可撓性があり、かつ、風を通さない布状の材料を管状に形成して作成するとよい。材質としては、好ましくは、ポリエチレンなどの合成樹脂性シート（ブルーシート材、ターフ材）がよく、最も好ましくは、帆布にタールを塗って防水性を持たせたターポリンという材質がよい。その他、ポリエステル系繊維を合成樹脂フィルムで包んだビニール素材でもよい。このような可撓性の風を通さないシート材を用いると、収納時に嵩張ることがない。しかも、図７のようにコンテナベース４を複数個設けたとしても、容易にダクト配管を増設することができ、自由度に優れている。例えば、図７の実施形態では、図１の実施形態と比較するとフレキシブルダクト６の主管６ａを延長するとともに、新たにフレキシブルダクト６の枝管６ｃを繋げたものとなっている。
【００２３】
以下、上記構成の事前乾燥装置１の作用について図８のフローを参照して説明する。
まず、１個のコンテナボックス３に、穀物（籾）を１０〜１５ｋｇ収容することを想定する。例えば、温湯消毒の事前乾燥を行なう予定の籾を３００ｋｇ程度確保していた場合、コンテナボックス３の数は２０〜３０個準備しておく必要がある。一台のコンテナベース４（図１参照）には、おおむね１６個のコンテナボックス３が載置可能であるから、例えば、コンテナボックス３の数が２４個であると、二台のコンテナベース４（図７参照）を準備しておく必要がある。作業者は、事前乾燥を行う予定の籾の量に合わせて適宜設置するとよい。図７に示す二台のコンテナベース４の場合には、フレキシブルダクト６を主管６ａと枝管６ｂ，６ｃとにより形成し、該フレキシブルダクト６により熱風発生装置５のダクト５ｂとコンテナベース４のダクト４ｇとの間を接続しておく。そして、あらかじめコンテナボックス３毎に手持ちの水分計により原料水分を測定するとともに、計量器により原料の重量を測定しておく（図８のステップ１）。
次に、コンテナベース４の開口部４ｃに、コンテナボックス３を載置し、多段状（例えば、４段重ね）に複数のコンテナボックス３を積み重ねて乾燥の準備を行う（図８のステップＳ２）。
【００２４】
そして、制御盤９の熱風生成機起動スイッチ１０と、送風機起動スイッチ１１を起動して籾の乾燥を開始する（図８のステップＳ３）。このときの熱風生成機により生成される熱風温度は４０〜５０℃の範囲に保持し、送風機により生成される送風量は１５ｍ３／分に維持されるといった単純な制御でよい。すなわち、飯米とは違って胴割れを心配することなく、種子の水分を７〜１０％程度まで極く低水分に過乾燥することで目的が達成できるからである。
【００２５】
本事前乾燥装置１は、限りなく廉価な乾燥装置の構成とするように手動のタイマー運転（一定時間が経過したら手動で乾燥装置を停止する）制御とするのがよい。つまり、市販のタイマーやストップウオッチを利用して所定の乾燥時間が経過したか否かを計測し、所定の乾燥時間を経過すると乾燥装置を停止することとする（図８のステップＳ３）。この乾燥時間については原料水分値などの状況に応じて適宜設定すればよいが、本実施形態における乾燥時間の目安を求めてみた。すると、コンテナボックス３が１段積みの場合は、乾燥前の籾の水分１３．９〜１４．３％であったものを、乾燥後に籾の水分８．３〜８．９％とするために、約４時間の乾燥時間が必要であった。同様にコンテナボックス３が２段積みの場合は、乾燥前の籾の水分１３．９〜１４．３％であったものを、乾燥後に籾の水分８．３〜８．９％とするために、約８時間の乾燥時間が必要であった。同様にコンテナボックス３が３段積みの場合は、乾燥前の籾の水分１３．９〜１４．３％であったものを、乾燥後に籾の水分８．９〜８．９％とするために、約１２時間の乾燥時間が必要であった。同様にコンテナボックス３が４段積みの場合は、乾燥前の籾の水分１３．９〜１４．３％であったものを、乾燥後に籾の水分８．９〜８．９％とするために、約１６時間の乾燥時間が必要であった。つまり、１段積みあたり約４時間の乾燥時間が必要であることが分かった。なお、一段積みであれば約４時間で乾燥が終了することを利用し、玩具の「だるま落とし」のごとく、約４時間経過するごとに、一段積みのコンテナボックス３を機外に取出し、二段積みのコンテナボックス３を一段目に移載する一方、乾燥していない新たな籾を収容したコンテナボックス３を最上段に移載することで、乾燥作業を連続的に行うことができる。
【００２６】
次に、乾燥が適切に行われてその後の乾燥作業を終了してよいか否かを確認するため、最上段のコンテナボックス３の乾燥後の重量を測定する（図８のステップＳ５）。乾燥前後の重量測定の結果から下記の計算式によって乾燥後の概算の水分値が分かる。
【数１】
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また、重量・水分換算表（重量・水分早見表）を作成すると図９のようになる。
【００２７】
そして、図８のステップＳ５で測定した水分値が目標水分値となっているか否かを検証する（図８のステップＳ６）。ステップＳ６において測定水分値が目標水分値となっていれば、乾燥は終了し（図８のステップＳ７）、測定水分値が目標水分値に達していなかったら、リターンして再度乾燥を行うことになる。
【００２８】
以上のように本発明の第１の実施形態によれば、底面をメッシュ構造としたコンテナボックスを載置可能にコンテナベース上面を開口し、一端を熱風発生装置に接続したフレキシブルダクトの他端の吐出部を前記コンテナベースの通風口に接続してなる温湯消毒設備における事前乾燥装置であって、前記コンテナベースの開口上面は複数の開口区画に区分し、複数のコンテナボックスが載置可能としてあるから、温湯消毒前に事前乾燥を行なう予定の籾が少量しか確保していない場合（例えば、３００ｋｇ〜４００ｋｇ）であっても、上記通風可能なコンテナボックス３を数十個用意し、１０〜１５ｋｇ毎に小分けして収容するとともに、コンテナベースに載置して乾燥を行うことができるから、籾量に応じて対応することができ、籾の水分量を７〜１０％の範囲内まで乾燥できる廉価型の事前乾燥装置の提供が可能となった。
【００２９】
［第２実施形態］
本発明を実施するための第２の形態を図面を参照して説明する。図１０は本発明の第２の実施形態を示す事前乾燥装置の概略縦断面図である。この第２の実施形態の事前乾燥装置１０１にあっては、穀物を浸漬用のネット袋に入れたままで乾燥できるものであり、事前乾燥装置１０１は、筐体１０２と、該筐体１０２内に多段状に配置した通気構造の棚板１０３と、筐体１０２外に配置した熱風生成機１０４及び送風機１０５と、乾燥後の排風を循環させて再利用する循環風路１０６と、乾燥後の排風を一部機外に排風する排風路１０７とから構成される。符号１０８は循環用の空気取入口である。この構成によれば、浸漬用のネット袋に収容したままの籾Ｍを棚板１０３に載置し、熱風生成機１０４及び送風機を駆動すると、熱風が下方から送給されるようになり、いわゆる多段型乾燥機の要領で乾燥することができる。このような第２の実施形態の多段型乾燥機にあっても、少量の籾量に対応することができ、籾の水分量を７〜１０％まで乾燥できる比較的廉価な事前乾燥装置の提供が可能となる。
【００３０】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上記した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の組み合わせ、または、省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、水稲種子（種籾）を温湯消毒するための温湯消毒設備における事前乾燥装置に有用である。
【符号の説明】
【００３２】
１  事前乾燥装置
２  底面
３  コンテナボックス
４  コンテナベース
５  熱風発生装置
６  フレキシブルダクト
７  シャッタ
８  筐体
９  制御盤
１０  熱風生成機起動スイッチ
１１  送風機起動スイッチ
１２  温度表示部
１３  風量表示部
１４  目標温度表示部
１５  現在温度表示部
１０１  事前乾燥装置
１０２  筐体
１０３  棚板
１０４  熱風生成機
１０５  送風機
１０６  循環風路
１０７  排風路
１０８  空気取入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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