(57)【要約】【課題】組立性に優れるコネクタモジュールを提供する。【解決手段】１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブルの端部に設けられるコネクタモジュールであって、第一端子と、前記第一端子を収納するコネクタ部材と、前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、前記シールド部材と電気的に接続される筒状の導電ゴム部材とを備え、前記シールド部材は、前記通信ケーブルの端部が挿入される側に、前記導電ゴム部材を収納する収納部を備え、前記導電ゴム部材は、その軸方向に一様な横断面形状と、前記収納部の内周面に接する複数の突起部とを備える、コネクタモジュール。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブルの端部に設けられるコネクタモジュールであって、
第一端子と、
前記第一端子を収納するコネクタ部材と、
前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
前記シールド部材と電気的に接続される筒状の導電ゴム部材とを備え、
前記シールド部材は、前記通信ケーブルの端部が挿入される側に、前記導電ゴム部材を収納する収納部を備え、
前記導電ゴム部材は、
その軸方向に一様な横断面形状と、
前記収納部の内周面に接する複数の突起部とを備える、
コネクタモジュール。
【請求項２】
前記導電ゴム部材は、押出成形体である請求項１に記載のコネクタモジュール。
【請求項３】
前記導電ゴム部材の周方向に隣り合う前記突起部間と前記収納部の内周面との間には、空間を備える請求項１又は請求項２に記載のコネクタモジュール。
【請求項４】
前記各突起部は、前記導電ゴム部材の軸方向に沿って延びている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項５】
前記導電ゴム部材は、シリコーンゴムで構成される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項６】
前記導電ゴム部材は、導電性のフィラーを含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項７】
前記シールド部材は、鋳造体である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項８】
前記シールド部材は、その周面に開口する孔を有さない請求項７に記載のコネクタモジュール。
【請求項９】
前記シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である請求項７又は請求項８に記載のコネクタモジュール。
【請求項１０】
イーサネット（登録商標）規格を満たす請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項１１】
前記第一端子は、係合爪を備え、
前記コネクタ部材は、前記係合爪が係止される係合凹部を備える請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコネクタモジュール。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコネクタモジュールと、
前記第一端子に電気的に接続される導体を有する通信ケーブルとを備える、
コネクタ付通信ケーブル。
【請求項１３】
前記通信ケーブルは、ツイストペアケーブルである請求項１２に記載のコネクタ付通信ケーブル。
【請求項１４】
前記通信ケーブルは、遮蔽層を備え、
前記導電ゴム部材は、前記遮蔽層と電気的に接続される請求項１２又は請求項１３に記載のコネクタ付通信ケーブル。
【請求項１５】
前記通信ケーブルは、前記遮蔽層の外周を覆うシースを備え、
前記導電ゴム部材は、前記シースの外周に及ぶ長さを備える請求項１４に記載のコネクタ付通信ケーブル。
【請求項１６】
請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載のコネクタ付通信ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと並列される信号ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと前記信号ケーブルとの各端部を一括して収納するアウタハウジングとを備える、
コネクタアセンブリ。
【請求項１７】
前記信号ケーブルは、複数の第二端子を備え、
前記第一端子と前記第二端子の合計数が２０以上２００以下である請求項１６に記載のコネクタアセンブリ。
【請求項１８】
前記信号ケーブルは、複数の第二端子を備え、
前記第二端子のピッチが０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１６又は請求項１７に記載のコネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタモジュール、コネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信が求められている。このような高速通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されるコネクタ付通信ケーブルは、導体を有する通信ケーブルと、通信ケーブルの端部に取り付けられるシールド端子（コネクタモジュール）とを備える。上記シールド端子は、端子ユニットと、電磁波を遮断する外導体（シールド部材）とを備える。上記端子ユニットは、端子として機能する内導体（第一端子）と、コネクタとして機能する誘電体（コネクタ部材）とを備える。
【０００３】
特許文献１に開示される構成では、シールド端子が第１ハウジングに収納されている。第１ハウジングの後端部（通信ケーブル側の端部）には、ゴム栓が嵌め込まれている。第１ハウジングの後端部の開口部がゴム栓で閉塞された状態で、シールド端子が第１ハウジングに対して抜け止めされている。ゴム栓は、通信ケーブルにおけるシースの外周に取り付けられる筒状部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１５２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタ付通信ケーブルの組立性の向上が求められる。具体的には、シールド端子（コネクタモジュール）を組立てるにあたり、通信ケーブルの外周に取り付けられるゴム栓等のゴム部材を、ハウジング等の収納部に容易に嵌め込み可能なことが求められる。
【０００６】
そこで、本開示は、組立性に優れるコネクタモジュールを提供することを目的の一つとする。また、本開示は、組立性に優れるコネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のコネクタモジュールは、
１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブルの端部に設けられるコネクタモジュールであって、
第一端子と、
前記第一端子を収納するコネクタ部材と、
前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
前記シールド部材と電気的に接続される筒状の導電ゴム部材とを備え、
前記シールド部材は、前記通信ケーブルの端部が挿入される側に、前記導電ゴム部材を収納する収納部を備え、
前記導電ゴム部材は、
その軸方向に一様な横断面形状と、
前記収納部の内周面に接する複数の突起部とを備える。
【０００８】
本開示のコネクタ付通信ケーブルは、
本開示のコネクタモジュールと、
前記第一端子に電気的に接続される導体を有する通信ケーブルとを備える。
【０００９】
本開示のコネクタアセンブリは、
本開示のコネクタ付通信ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと並列される信号ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと前記信号ケーブルとの各端部を一括して収納するアウタハウジングとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のコネクタモジュール、コネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリは、組立性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１のコネクタモジュールを備えるコネクタ付通信ケーブルの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブルを一部分解した分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１のコネクタモジュールに備わるコネクタ部材を一部分解した分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す（ＩＶ）−（ＩＶ）線で切断した概略断面図である。
【図５】図５は、図１に示す（Ｖ）−（Ｖ）線で切断した概略断面図である。
【図６】図６は、図１に示す（ＶＩ）−（ＶＩ）線で切断した概略断面図である。
【図７】図７は、実施形態１のコネクタモジュールに備わるシールド部材の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示すシールド部材を反対側から見た斜視図である。
【図９】図９は、実施形態１のコネクタモジュールに備わるコネクタ部材のハウジングの斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すハウジングを反対側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態１のコネクタモジュールに備わるコネクタ部材のカバーの斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すカバーを反対側から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態１のコネクタモジュールを備えるコネクタ付通信ケーブルの横断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態１のコネクタモジュールに備わる第一端子の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す第一端子を反対側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、変形例１のコネクタモジュールに備わるコネクタ部材のハウジングの斜視図である。
【図１７】図１７は、変形例１のコネクタモジュールに備わるコネクタ部材のカバーの斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例１のコネクタモジュールの横断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態１のコネクタモジュールを備えるコネクタアセンブリの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本開示の実施形態に係るコネクタモジュールは、
１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブルの端部に設けられるコネクタモジュールであって、
第一端子と、
前記第一端子を収納するコネクタ部材と、
前記コネクタ部材の外周を覆う筒状のシールド部材と、
前記シールド部材と電気的に接続される筒状の導電ゴム部材とを備え、
前記シールド部材は、前記通信ケーブルの端部が挿入される側に、前記導電ゴム部材を収納する収納部を備え、
前記導電ゴム部材は、
その軸方向に一様な横断面形状と、
前記収納部の内周面に接する複数の突起部とを備える。
【００１４】
本開示のコネクタモジュールは、シールド部材の収納部に導電ゴム部材が嵌め込まれて構成される。導電ゴム部材は、収納部の内周面に接する複数の突起部を備える。そのため、収納部に導電ゴム部材を嵌め込む際、主に突起部が収納部の内周面に接触する。突起部を備えずに外周面が円筒面で構成される形態を円形型の導電ゴム部材と呼ぶ。突起部を備える本開示の導電ゴム部材は、円形型の導電ゴム部材に比較して、収納部の内周面との接触面積を小さくできる。この接触面積が小さければ、導電ゴム部材を収納部に嵌め込む際の抵抗が小さい。よって、本開示の導電ゴム部材は、円形型の導電ゴム部材に比較して、収納部に嵌め込み易い。
【００１５】
また、本開示の導電ゴム部材は、その軸方向に一様な横断面形状を備える。「軸方向に一様な横断面形状」とは、導電ゴム部材の軸方向の任意の位置で、導電ゴム部材の軸方向に直交する断面を採ったとき、いずれの断面も合同であることを言う。つまり、本開示の導電ゴム部材における突起部は、導電ゴム部材の一端部から他端部にわたって連続し、かつ導電ゴム部材の周方向に複数並んで設けられている。突起部が導電ゴム部材の周方向に延び、かつ導電ゴム部材の軸方向に複数並んでいる形態を横突起型の導電ゴム部材と呼ぶ。また、突起部が導電ゴム部材の一端部から他端部に向かって断続的に設けられている形態を断続突起型の導電ゴム部材と呼ぶ。本開示の導電ゴム部材は、横突起型の導電ゴム部材や断続突起型の導電ゴム部材に比較して、収納部に嵌め込み易い。それは、本開示の導電ゴム部材は、収納部の内周面と突起部との接触箇所に沿って収納部内に嵌め込まれるからである。以上より、本開示のコネクタモジュールは、導電ゴム部材を収納部に嵌め込み易く、組立性に優れる。
【００１６】
本開示のコネクタモジュールは、通信ケーブルの端部に装着される。このとき、導電ゴム部材は、通信ケーブルの遮蔽層の外周に取り付けられる。本開示の導電ゴム部材は、シールド部材に電気的に接続される。シールド部材は、接地される。よって、導電ゴム部材を通信ケーブルの遮蔽層の外周に取り付けると、導電ゴム部材及びシールド部材を介して、遮蔽層に流れる誘導電流を接地に逃がすことができる。
【００１７】
（２）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記導電ゴム部材は、押出成形体である形態が挙げられる。
【００１８】
本開示の導電ゴム部材は、突起部が導電ゴム部材の一端部から他端部にわたって連続し、かつ導電ゴム部材の周方向に複数並んで設けられている。よって、本開示の導電ゴム部材は、押出成形によって製造することができる。押出成形は、金型成形に比較して、軸方向に一様な横断面形状を備える円筒状部材を効率よく製造できる。よって、本開示のコネクタモジュールは、導電ゴム部材が押出成形体であることで、生産性に優れる。
【００１９】
（３）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記導電ゴム部材の周方向に隣り合う前記突起部間と前記収納部の内周面との間には、空間を備える形態が挙げられる。
【００２０】
本開示の導電ゴム部材は、上記空間を備えることで、円形型の導電ゴム部材に比較して、収納部の内周面との接触面積を小さくでき、収納部に嵌め込み易い。
【００２１】
（４）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記各突起部は、前記導電ゴム部材の軸方向に沿って延びている形態が挙げられる。
【００２２】
導電ゴム部材の軸方向に沿って複数の突起部が延びる形状は、平歯車形状である。また、導電ゴム部材の軸方向に傾斜して複数の突起部が延びる形状は、はす歯歯車形状である。平歯車形状の導電ゴム部材は、はす歯歯車形状の導電ゴム部材に比較して、製造し易く、生産性に優れる。
【００２３】
（５）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記導電ゴム部材は、シリコーンゴムで構成される形態が挙げられる。
【００２４】
シリコーンゴムは、比較的柔らかいゴムである。そのため、導電ゴム部材がシリコーンゴムで構成されることで、収納部に導電ゴム部材を嵌め込み易い。また、導電ゴム部材がシリコーンゴムで構成されることで、導電ゴム部材を通信ケーブルの遮蔽層の外周に取り付け易い。更に、導電ゴム部材がシリコーンゴムで構成されることで、収納部内に嵌め込まれた導電ゴム部材は、収納部の内周面及び通信ケーブルの遮蔽層の双方に密着し易い。
【００２５】
（６）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記導電ゴム部材は、導電性のフィラーを含む形態が挙げられる。
【００２６】
導電ゴム部材は、上述したように、シールド部材及び通信ケーブルの遮蔽層の双方に電気的に接続され、シールド部材と共に、遮蔽層に流れる誘導電流を接地に逃がす役割を果たす。導電ゴム部材に導電性のフィラーを含むことで、遮蔽層とシールド部材との間の電気的な接続を良好に確保できる。
【００２７】
（７）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記シールド部材は、鋳造体である形態が挙げられる。
【００２８】
シールド部材が鋳造体からなることで、シールド部材の周面に開口する孔を有さないようにできる。そのため、鋳造体からなるシールド部材は、電磁波の遮蔽性能に優れる。
【００２９】
また、シールド部材を鋳造体で構成することで、シールド部材を非分割構造の一体物とできる。そのため、鋳造体からなるシールド部材は、コネクタ部材に対して取り付け易い。また、鋳造体からなるシールド部材は、コネクタ部材に対して精度よく取り付けることができる。鋳造体からなるシールド部材をコネクタ部材に取り付ける場合、シールド部材の鋳造時の製造公差のみを考慮すれば良いからである。例えば、シールド部材は、板材をプレス成形して得られる二つのプレス成形体を組み合わせて構成することもできる（特許文献１の外導体を参照）。しかし、二つのプレス成形体を組み合わせたシールド部材をコネクタ部材に取り付ける場合、プレス成形時の部材の加工公差と、二つのプレス成形体を組み合わせる際の組付け公差を考慮する必要がある。このことから、鋳造体からなるシールド部材は、二つのプレス成形体を組み合わせて構成される場合に比較して、コネクタ部材に対して精度よく取り付けることができる。
【００３０】
（８）シールド部材が鋳造体である本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記シールド部材は、その周面に開口する孔を有さない形態が挙げられる。
【００３１】
周面に開口する孔を有さないシールド部材は、周面に電磁波の通り道を有さない。よって、周面に孔を有さないシールド部材は、第一端子を流れる通信信号にノイズが重畳されることを効果的に抑制できる。また、周面に孔を有さないシールド部材は、第一端子から放射される電磁波が、コネクタ部材の近傍にある他の電気機器に影響を与えることを効果的に抑制できる。
【００３２】
（９）シールド部材が鋳造体である本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である形態が挙げられる。
【００３３】
鋳造体からなるシールド部材は、板材をプレス成形して得られるプレス成形体からなるシールド部材に比較して、厚さが厚くなり易い。鋳造体からなるシールド部材は、鋳造時における金型への溶湯の充填性を考慮する必要があるからである。シールド部材の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上であることで、シールド部材の鋳造時における溶湯の充填性が悪化し難い。一方、シールド部材の厚みの最小値が１．０ｍｍ以下であることで、シールド部材の大型化を抑制できる。
【００３４】
（１０）本開示のコネクタモジュールの一例として、
イーサネット（登録商標）規格を満たす形態が挙げられる。
【００３５】
イーサネット（登録商標）規格のコネクタモジュールは、例えば車両に搭載されるコネクタ付通信ケーブルに備わるコネクタモジュールとして好適に利用できる。近年の自動車では、無線・有線を問わず情報の通信量が非常に多くなる傾向にある。イーサネット（登録商標）規格のコネクタモジュールであれば、大容量の情報を高速に通信し易い。
【００３６】
（１１）本開示のコネクタモジュールの一例として、
前記第一端子は、係合爪を備え、
前記コネクタ部材は、前記係合爪が係止される係合凹部を備える形態が挙げられる。
【００３７】
係合爪と係合凹部との係合によって、コネクタ部材に第一端子が強固に固定される。係合爪は、係合凹部に比較して複雑な形状を有する。この複雑な形状の係合爪が第一端子に設けられることで、コネクタ部材の構成を簡素にできる。そのため、コネクタ部材を小型化し易い。
【００３８】
（１２）本開示の実施形態に係るコネクタ付通信ケーブルは、
上記（１）から（１１）のいずれか１つに記載のコネクタモジュールと、
前記第一端子に電気的に接続される導体を有する通信ケーブルとを備える。
【００３９】
本開示のコネクタ付通信ケーブルは、本開示のコネクタモジュールを備える。そのため、本開示のコネクタ付通信ケーブルは、組立性に優れる。本開示のコネクタ付通信ケーブルは、高速通信に用いられるコネクタ付通信ケーブルとして好適に利用できる。
【００４０】
（１３）本開示のコネクタ付通信ケーブルの一例として、
前記通信ケーブルは、ツイストペアケーブルである形態が挙げられる。
【００４１】
ツイストペアケーブルは、データの高速通信に適した差動通信に用いられる通信ケーブルである。ツイストペアケーブルは、ノイズの影響を受け難い。よって、ツイストペアケーブルは、１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信に用いられる本開示のコネクタ付通信ケーブルに備わる通信ケーブルとして好適に利用できる。
【００４２】
（１４）本開示のコネクタ付通信ケーブルの一例として、
前記通信ケーブルは、遮蔽層を備え、
前記導電ゴム部材は、前記遮蔽層と電気的に接続される形態が挙げられる。
【００４３】
本開示のコネクタモジュールは、通信ケーブルの端部に装着される。このとき、導電ゴム部材が通信ケーブルの遮蔽層と電気的に接続されることで、導電ゴム部材を介して、シールド部材と遮蔽層とを電気的に接続できる。シールド部材は、接地される。よって、導電ゴム部材及びシールド部材を介して、遮蔽層に流れる誘導電流を接地に逃がすことができる。
【００４４】
（１５）導電ゴム部材が遮蔽層と電気的に接続される本開示のコネクタ付通信ケーブルの一例として、
前記通信ケーブルは、前記遮蔽層の外周を覆うシースを備え、
前記導電ゴム部材は、前記シースの外周に及ぶ長さを備える形態が挙げられる。
【００４５】
防水タイプのコネクタ付通信ケーブルでは、コネクタモジュールにおける通信ケーブルが挿入される側の端部に、止水栓が設けられる。導電ゴム部材がシースの外周に及ぶ長さを備えることで、コネクタモジュールの使用環境に存在する水分である環境水が、遮蔽層に付着することを抑制できる。つまり、導電ゴム部材は、止水栓の機能を有する。導電ゴム部材に止水栓の機能を持たせることで、上記止水栓を省略できる。止水栓を省略できれば、コネクタ付通信ケーブルを構成する部品の数を少なくでき、コネクタ付通信ケーブルの生産性を向上できる。
【００４６】
（１６）本開示の実施形態に係るコネクタアセンブリは、
上記（１２）から（１５）のいずれか１つに記載のコネクタ付通信ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと並列される信号ケーブルと、
前記コネクタ付通信ケーブルと前記信号ケーブルとの各端部を一括して収納するアウタハウジングとを備える。
【００４７】
コネクタ付通信ケーブルと信号ケーブルとがアウタハウジングで一体化されたコネクタアセンブリは、回路基板に対するコネクタの接続回数を減少させられる。本開示のコネクタアセンブリを、回路基板側のコネクタアセンブリに接続するだけで、信号ケーブルの伝送ルートと、通信ケーブルの伝送ルートとが構築されるからである。
【００４８】
（１７）本開示のコネクタアセンブリの一例として、
前記信号ケーブルは、複数の第二端子を備え、
前記第一端子と前記第二端子の合計数が２０以上２００以下である形態が挙げられる。
【００４９】
第一端子と第二端子の合計数（極数）が２０以上であることで、一度のコネクタアセンブリの接続によって多くの伝送ルートを構築できる。一方、極数が２００以下であることで、コネクタアセンブリを相手側のコネクタアセンブリに接続する際の接続抵抗が高くなり過ぎない。
【００５０】
（１８）本開示のコネクタアセンブリの一例として、
前記信号ケーブルは、複数の第二端子を備え、
前記第二端子のピッチが０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である形態が挙げられる。
【００５１】
第二端子のピッチが上記範囲であることで、コネクタアセンブリを小型化し易い。
【００５２】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係るコネクタモジュール、コネクタ付通信ケーブル、及びコネクタアセンブリの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５３】
＜実施形態１＞
≪コネクタ付通信ケーブル≫
本例では、図１から図１５に基づいて、自動車における有線の高速通信に用いられるコネクタ付通信ケーブル１を説明する。ここで、図１及び図４では、コネクタ付通信ケーブル１に加えて、車載装置の回路基板（図示せず）から延びるアース端子１０を図示する。図３では、後述する第一端子６のワイヤバレル６２が開いた状態で図示しているが、実際にはワイヤバレル６２は閉じた状態になっている。図４及び図５では、通信ケーブル２の遮蔽層２３は断面図としていない。図６は、コネクタ付通信ケーブル１を導電ゴム部材７の設けられた位置で、コネクタ付通信ケーブル１の長手方向と直交する方向に切断した断面図である。図６では、後述するシールド部材４の収納部４７に導電ゴム部材７が嵌め込まれた状態であり、導電ゴム部材７の突起部７１が径方向内側に向かって押圧されている。図１から図６の上下方向は、自動車における上下と必ずしも一致しない。
【００５４】
実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１は、１００Ｍｂｐｓ以上の通信に用いられる通信ケーブル２と、通信ケーブル２の端部に設けられるコネクタモジュール３とを備える。本例のコネクタ付通信ケーブル１は、通信ケーブル２の片端にコネクタモジュール３が設けられたピグテール（ｐｉｇｔａｌｅ）ケーブルである。本例とは異なり、コネクタ付通信ケーブル１は、通信ケーブル２の両端にコネクタモジュール３を備えるジャンパ（ｊｕｍｐｅｒ）ケーブルであってもよい。
【００５５】
コネクタモジュール３は、図１から図３に示すように、第一端子６と、コネクタ部材５と、シールド部材４と、導電ゴム部材７とを備える。コネクタモジュール３は、第一端子６を内部に収納するコネクタ部材５がシールド部材４で覆われ、シールド部材４における通信ケーブル２が挿入される側の端部に導電ゴム部材７が嵌め込まれて構成される。実施形態１のコネクタモジュール３は、図２及び図３に示すように、導電ゴム部材７が歯車形状である点を特徴の一つとする。実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１は、上記実施形態１のコネクタモジュール３を備える点を特徴の一つとする。以下、まず通信ケーブル２の構成を説明し、その後にコネクタモジュール３の詳細な構成を説明する。
【００５６】
≪通信ケーブル≫
通信ケーブル２は、１００Ｍｂｐｓ以上の通信速度を確保できるものであれば特に限定されない。通信ケーブル２の通信速度は、１Ｇｂｐｓ以上であることが好ましい。本例の通信ケーブル２は、イーサネット（登録商標）規格を満たすツイストペアケーブルである。ツイストペアケーブルは、ノイズの影響を受け難い差動通信に好適である。
【００５７】
通信ケーブル２（ツイストペアケーブル）は、図３に示すように、撚り合わされた二本の電線２Ａ，２Ｂを備える。電線２Ａ，２Ｂは、導体２０と、導体２０の外周を覆う導体絶縁層２１とを備える。撚り合わされた二本の電線２Ａ，２Ｂは、介在絶縁層２２によって一つにまとめられている。通信ケーブル２は更に、介在絶縁層２２の外周に設けられる遮蔽層２３と、遮蔽層２３の外周を覆うシース２４とを備える。遮蔽層２３は、電磁波を遮蔽するための構成であって、例えば、銅、銅合金、アルミニウム合金等の編組線によって構成される。シース２４は、ポリ塩化ビニル又はポリエチレン等の絶縁性樹脂によって構成される。
【００５８】
通信ケーブル２の端部は段剥ぎされている。具体的には、通信ケーブル２の端部において、シース２４から遮蔽層２３が露出され、遮蔽層２３から介在絶縁層２２が露出され、介在絶縁層２２から各電線２Ａ，２Ｂが露出されている。露出された各電線２Ａ，２Ｂの先端では、導体２０が導体絶縁層２１から露出されている。
【００５９】
≪コネクタモジュール≫
コネクタモジュール３は、図１から図３に示すように、第一端子６と、コネクタ部材５と、シールド部材４と、導電ゴム部材７とを備える。本例のコネクタモジュール３は、図１から図５に示すように、更に止水栓３０を備える。以下、コネクタモジュール３の各構成を詳細に説明する。各構成の説明にあたり、シールド部材４、導電ゴム部材７、コネクタ部材５、第一端子６、止水栓３０の順に説明する。
【００６０】
〔シールド部材〕
シールド部材４は、第一端子６（図３）及び通信ケーブル２の導体２０（図３）から放射される電磁波、及びシールド部材４の外部からの電磁波を遮蔽する部材である。シールド部材４は、図１に示すアース端子１０に接触することで、接地されている。よって、電磁波によってシールド部材４に生じた誘導電流は、接地に逃がされる。また、シールド部材４は、導電ゴム部材７を介して、通信ケーブル２の遮蔽層（図３）にも電気的に接続されている。よって、遮蔽層２３に生じた誘導電流も、導電ゴム部材７及びシールド部材４を介して、接地に逃がされる。
【００６１】
本例のシールド部材４は、図７及び図８に示すように、二つの筒状体４Ａと連結部４Ｂとを備える。二つの筒状体４Ａは、互いの軸が平行となるように横並びに配置されている。連結部４Ｂは、二つの筒状体４Ａを軸方向に沿って連結する。シールド部材４は、二つの筒状体４Ａと連結部４Ｂとが一体に構成された一体物である。二つの筒状体４Ａはいずれも、連続する周壁を備える。周壁は、その内外に貫通する孔を有さない。筒状体４Ａは、その内部にコネクタ部材５全体を収納できる長さを備える。図１では、片方の筒状体４Ａにコネクタ部材５が収納されているが、実際は各筒状体４Ａに一つずつコネクタ部材５が収納される。本例のシールド部材４は、二本の通信ケーブル２を一つにまとめる機能と、二本の通信ケーブル２の端部における電磁波をまとめて遮蔽する機能とを備える。本例とは異なり、シールド部材４は、一つの筒状体４Ａで構成されていてもよい。また、シールド部材４は、三つ以上の筒状体４Ａが連結部４Ｂで連結されていてもよい。
【００６２】
筒状体４Ａの内部には、図４及び図５に示すように、コネクタ部材５の外周に係合するシールド側係合部４２を備える。本例のシールド側係合部４２は、シールド部材４の内周面から突出する係合凸部である。シールド側係合部４２は、筒状体４Ａの軸方向に沿ってある程度の長さを有する。シールド側係合部４２は、コネクタ部材５の外周に設けられるコネクタ側係合部５２の弾性突起５２０と段差部５２１（図１０も参照）との間の空間に嵌め合わされる。シールド側係合部４２とコネクタ側係合部５２との係合については、後で詳述する。本例とは異なり、シールド側係合部４２は、係合凹部であってもよい。
【００６３】
シールド部材４における相手端子が挿入される開口部４０には、図７及び図８に示すように、第一ガイド部４１が設けられている。第一ガイド部４１は、筒状体４Ａの軸方向の内方側から開口部４０に向ってシールド部材４の厚みが徐々に薄くなることで構成されている。第一ガイド部４１は、開口部４０におけるアース端子１０（図１）に対応する位置に設けられ、アース端子１０を筒状体４Ａの内部に導く。開口部４０に第一ガイド部４１があることで、車載装置の回路基板上に設けられる既存のアース端子１０をそのままシールド部材４の接地に利用できる。そのため、シールド部材４の接地にあたり、回路基板の側に特別な設計変更は要求されない。
【００６４】
開口部４０には、図４及び図８に示すように、第一ガイド部４１の近傍に張出部４４が設けられている。張出部４４は、筒状体４Ａの内周面が突出することで構成されている。張出部４４は、筒状体４Ａの内周面のうち、後述するコネクタ部材５の第二ガイド部５５（図４）に対向する面に設けられている。張出部４４は、第二ガイド部５５によって湾曲されたアース端子１０の外周面に接触する。つまり、張出部４４は、シールド部材４とアース端子１０との電気的な接点となる。
【００６５】
シールド部材４における通信ケーブル２の端部が挿入される側には、図４から図６に示すように、収納部４７が設けられている。収納部４７の内周面で形作られる内部領域の横断面積は、シールド部材４における収納部４７以外の内部領域の横断面積に比較して大きい。収納部４７を含むシールド部材４の内部領域の横断面積とは、シールド部材４の内周面で形作られる内部領域をシールド部材４の長手方向と直交する方向に切断した断面の面積である。収納部４７の内周面と、シールド部材４における収納部４７に連続する領域の内周面との間には、段差が形成されている。本例では、収納部４７の横断面の形状は、レーストラック形状である（図６を参照）。レーストラック形状とは、互いに平行かつ同じ長さの一対の直線部の端部同士を円弧部で繋いだ形状である。収納部４７には、通信ケーブル２における露出された遮蔽層２３の外周に配置される導電ゴム部材７が嵌め込まれる。収納部４７は、その内部に導電ゴム部材７全体を収納できる長さを備える。
【００６６】
シールド部材４の材質は、電気伝導率が高い合金であれば特に限定されない。シールド部材４の材質は、亜鉛合金であることが好ましい。亜鉛合金は、合金を構成する元素のうち、最も多く含まれる元素が亜鉛（Ｚｎ）である合金のことである。亜鉛合金としては、亜鉛の他に、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、鉄（Ｆｅ）、鉛（Ｐｂ）、カドミウム（Ｃｄ）、及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択される少なくとも１種を含む合金などが挙げられる。亜鉛合金は、電気伝導率及び強度に優れるため、シールド部材４の材質として好適である。また、亜鉛合金は安価であるという点でもシールド部材４の材質として好適である。
【００６７】
シールド部材４は、溶かした金属（溶湯）を金型に充填して作製される鋳造体であることが挙げられる。本例のシールド部材４は、金型内に溶湯を圧入するダイキャスト（ｄｉｅ−ｃａｓｔ）材である。シールド部材４が亜鉛合金からなる鋳造体である場合、薄肉のシールド部材４を寸法精度よく作製し易い。亜鉛合金の溶湯は、粘度が低く、金型の狭い隙間に行き渡り易いからである。
【００６８】
シールド部材４が鋳造体からなる場合、シールド部材４の厚みの最小値（第一ガイド部４１の傾斜面の位置を除く）は、０．２５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。第一ガイド部４１の傾斜面とシールド部材４の外周面との最小距離は、０．２５ｍｍ未満であることがあり得る。シールド部材４の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上であることで、シールド部材４の鋳造時における溶湯の充填性が悪化し難い。また、シールド部材４の厚みの最小値が０．２５ｍｍ以上であることで、シールド部材４の強度を十分に確保できる。一方、シールド部材４の厚みの最小値が１．０ｍｍ以下であることで、シールド部材４の大型化・重量化を抑制できる。シールド部材４の厚みの最小値は、好ましくは０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが挙げられる。
【００６９】
シールド部材４は、図７及び図８に示すように、局所的に厚くなった厚肉部４３を備えることが挙げられる。本例では、図７に示すシールド部材４の対向する面の一方、及び図８に示すシールド部材４の対向する面の他方に厚肉部４３が形成されている。シールド部材４に厚肉部４３が設けられることで、シールド部材４の鋳造時における溶湯の充填性を向上できる。また、厚肉部４３によってシールド部材４の強度を向上できる。
【００７０】
〔導電ゴム部材〕
導電ゴム部材７は、図２、図３、及び図６に示すように、通信ケーブル２における露出された遮蔽層２３の外周に配置される筒状部材である。導電ゴム部材７は、その軸方向に一様な横断面形状と、外周面に複数の突起部７１とを備える。「軸方向に一様な横断面形状」とは、導電ゴム部材７の軸方向の任意の位置で、導電ゴム部材７の軸方向に直交する断面を採ったとき、いずれの断面も合同であることを言う。つまり、突起部７１は、導電ゴム部材７の一端部から他端部にわたって連続し、かつ導電ゴム部材７の周方向に複数並んで設けられている。本例の導電ゴム部材７は、その軸方向に沿って複数の突起部７１が延びている平歯車形状で構成されている。本例とは異なり、導電ゴム部材７は、その軸方向に傾斜して複数の突起部７１が延びているはす歯歯車形状で構成されていてもよい。
【００７１】
導電ゴム部材７は、図６に示すように、シールド部材４の収納部４７に収納される。突起部７１は、収納部４７の内周面に接する。導電ゴム部材７が収納部４７に収納された状態において、突起部７１は、収納部４７の内周面によって径方向内側に向かって押圧されている。突起部７１は、この押圧に対する反発力によって、収納部４７の内周面に密着する。また、導電ゴム部材７の横断面積は、収納部４７の内周面で形作られる内部領域の横断面積よりも小さい。よって、導電ゴム部材７が収納部４７に収納された状態において、導電ゴム部材７の周方向に隣り合う突起部７１間と収納部４７の内周面との間には、空間７０を備える。上記空間７０を備えることで、突起部を備えずに外周面が円筒面で構成される円形型の導電ゴム部材に比較して、導電ゴム部材７と収納部４７の内周面との接触面積を小さくできる。
【００７２】
突起部７１の突出量は、導電ゴム部材７が収納部４７に収納された状態において、突起部７１の先端が収納部４７の内周面に接し、かつ上記空間７０が構成される程度に適宜選択できる。本例では、導電ゴム部材７における突起部７１の先端で形作られる包絡外形の横断面形状は、円形である。一方で、収納部４７の横断面形状は、レーストラック形状である。よって、導電ゴム部材７は、収納部４７に収納されると、収納部４７の横断面における幅広側に伸びるように変形する（図６を参照）。このとき、突起部７１のうち、収納部４７の横断面における幅狭側に位置する突起部７１が、収納部４７の幅広側に位置する突起部７１よりも収納部４７の内周面により強く密着する。
【００７３】
導電ゴム部材７は、収納部４７の内周面及び遮蔽層２３の双方に接する。シールド部材４は、上述したように、図１に示すアース端子１０に接触している。よって、遮蔽層２３に生じた誘導電流は、導電ゴム部材７及びシールド部材４を介して、接地に逃がされる。
【００７４】
導電ゴム部材７は、天然ゴム又は合成ゴム等の各種ゴム原料に、導電性のフィラーが分散された複合材料の成形体で構成される。ゴム材料としては、シリコーンゴムが好適に利用できる。シリコーンゴムは、比較的柔らかいゴムである。そのため、導電ゴム部材７がシリコーンゴムで構成されることで、導電ゴム部材７を収納部４７に収納し易い。また、導電ゴム部材７がシリコーンゴムで構成されることで、導電ゴム部材７を通信ケーブル２の遮蔽層２３の外周に取り付け易い。更に、導電ゴム部材７がシリコーンゴムで構成されることで、収納部４７内に収納された導電ゴム部材７は、収納部４７の内周面及び遮蔽層２３の双方に密着し易い。導電性のフィラーとしては、導電性カーボンブラックや、金属粉末が挙げられる。金属粉末としては、アルミニウム粉、銅粉、銀粉等が挙げられる。
【００７５】
導電ゴム部材７は、加熱溶融させた上記複合材料を圧縮してダイスと呼ばれる金型から押出すことで連続的に作製される押出成形体であることが挙げられる。押出成形では、金型から所望の形状の長尺材を作製し、その長尺材を複数の短尺材に切断することで導電ゴム部材７を得ることができる。よって、押出成形は、金型成形に比較して、軸方向に一様な横断面形状を備える円筒状部材を効率よく製造できる。そのため、導電ゴム部材７が押出成形体であると、生産性に優れる。本例の導電ゴム部材７は、押出成形体である。
【００７６】
本例の導電ゴム部材７は、シース２４から露出された遮蔽層２３の全てを覆っているわけではない。遮蔽層２３のうち、導電ゴム部材７で覆われていない部分は、後述する止水栓３０で覆われる。本例とは異なり、この導電ゴム部材７が、通信ケーブル２の軸方向におけるシース２４の外周に及ぶ長さを有していても良い。例えば、導電ゴム部材７と、後述する止水栓３０とが一体化されている形態が挙げられる。その場合、コネクタ付通信ケーブル１を構成する部品の数が少なくなるので、コネクタ付通信ケーブル１の生産性が向上する。なお、導電ゴム部材７と止水栓３０とが一体物である場合、この一体物は、金型成形によって作製される。止水栓３０には、環状の突起部３０ｐが設けられているからである。
【００７７】
〔コネクタ部材〕
コネクタ部材５は、後述する第一端子６を収納する。また、コネクタ部材５は、シールド部材４内に収納される。本例のコネクタ部材５は、図２及び図３に示すように、ハウジング５０とカバー５１とを備える。ハウジング５０及びカバー５１は共に、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン等の絶縁性樹脂によって構成されている。
【００７８】
・ハウジング
ハウジング５０は、図９及び図１０に示すように、コネクタ筒部５０Ａと台座部５０Ｂとを備える。コネクタ筒部５０Ａは、第一端子６（図３）の先端が挿入される。台座部５０Ｂは、第一端子６と通信ケーブル２の導体２０（図３）との接続箇所を下支えする。台座部５０Ｂの紙面上方側は開口している。
【００７９】
コネクタ筒部５０Ａは、第一端子６（図３）が挿入される一対の挿入孔５ｈを備える。コネクタ筒部５０Ａには、その外周面から挿入孔５ｈに連通する係合凹部５６（係合孔）が設けられている。係合凹部５６は、挿入孔５ｈの内周面に形成される凹みであってもよい。係合凹部５６には、後述する第一端子６の係合爪６３（図１４）が係合される。
【００８０】
台座部５０Ｂは、ハウジング側係合部５０Ｅと貫通孔５７とを備える。ハウジング側係合部５０Ｅは、ハウジング５０とカバー５１との連結に使用される。本例のハウジング側係合部５０Ｅは、台座部５０Ｂを貫通する係合孔によって構成されている。貫通孔５７は、図３に示される第一端子６と通信ケーブル２の導体２０との接続箇所に対応する位置に設けられている。貫通孔５７は、第一端子６と導体２０とを接続する作業を容易にするために設けられている。貫通孔５７は、ハウジング側係合部５０Ｅを兼ねている。本例とは異なり、ハウジング側係合部５０Ｅは、係合爪であっても構わない。
【００８１】
・カバー
カバー５１は、ハウジング５０における台座部５０Ｂの開口部を覆う部材である。カバー５１は、図１１及び図１２に示すように、複数のカバー側係合部５１Ｅを備える。本例のカバー側係合部５１Ｅは、係合孔からなるハウジング側係合部５０Ｅに嵌まり込む係合爪である。係合爪と係合孔との係合によって、カバー５１がハウジング５０に強固に固定される。本例とは異なり、ハウジング側係合部５０Ｅを係合爪で構成し、カバー側係合部５１Ｅを係合孔で構成してもよい。
【００８２】
カバー５１は、図１２に示すように、その内周面から突出する仕切り部５８を備える。本例では、通信ケーブル２がツイストペアケーブルであり、二本の電線２Ａ，２Ｂを備える。そのため、第一端子６と通信ケーブル２の導体２０との接続箇所は、横並びに二箇所設けられる（図３を参照）。仕切り部５８は、横並びされた接続箇所間に介在される。仕切り部５８の介在によって、横並びされる接続箇所の間の絶縁が確保される。
【００８３】
・コネクタ部材に通信ケーブルを固定する構成
本例のコネクタ部材５は、図４及び図５に示すように、その内部にクランプ部５３，５４を備える。一方のクランプ部５３は、図９に示すように、ハウジング５０の台座部５０Ｂの内周面に設けられている。より具体的には、クランプ部５３は、台座部５０Ｂにおける通信ケーブル２の遮蔽層２３（図４及び図５）に対向する底部に設けられている。本例のクランプ部５３は、台座部５０Ｂの幅方向に長い幅広の爪状部材である。クランプ部５３は、コネクタ筒部５０Ａの側に向うに従って突出量が大きくなっている。よって、クランプ部５３を側方から見た形状は、概略直角三角形となっている。
【００８４】
他方のクランプ部５４は、図１２に示されるように、カバー５１の内周面に設けられている。より具体的には、クランプ部５４は、カバー５１の本体部（カバー側係合部５１Ｅを除く部分）におけるクランプ部５３（図９）に対向する位置に設けられている。本例のクランプ部５４は、クランプ部５３とほぼ同じ幅の爪状部材である。クランプ部５４は、仕切り部５８の側に向うに従って突出量が大きくなった後、突出量が小さくなっている。クランプ部５４における仕切り部５８側の面の傾斜角度は、その反対側の面（通信ケーブル２側の面）の傾斜角度よりも大きくなっている。よって、クランプ部５４を側方から見た形状は、概略不等辺三角形となっている。
【００８５】
図１３は、クランプ部５３，５４の位置で、コネクタ付通信ケーブル１をその長手方向と直交する方向に切断した断面図である。クランプ部５３，５４は、図１３に示すように、通信ケーブル２の遮蔽層２３の外周から介在絶縁層２２に食い込んでいる。本例では、介在絶縁層２２に予め、クランプ部５３，５４を受け入れる切欠き部２５が設けられている。本例とは異なり、ハウジング５０とカバー５１との係合時にクランプ部５３，５４が介在絶縁層２２の外周を押圧して介在絶縁層２２に食い込む構成であってもよい。いずれにせよ、クランプ部５３，５４によって、通信ケーブル２の端部にコネクタ部材５が強固に固定される。クランプ部５３，５４によって遮蔽層２３が変形しても、コネクタ付通信ケーブル１の遮蔽性能は低下しない。本例のコネクタ付通信ケーブル１は、遮蔽性能に優れるシールド部材４によってコネクタ部材５の外周が覆われているからである。
【００８６】
ここで、従来のコネクタ付通信ケーブルでは、金属製のかしめリングによって通信ケーブルとコネクタ部材とを係合させている（例えば、特開２０１７−１２６４０８号公報等を参照）。より具体的には、通信ケーブルのシースの外周にかしめリングが取り付けられている。かしめリングの一部は、リングの径方向の外方に張り出している。この張り出した部分が、コネクタ部材に形成される切欠き溝に嵌め込まれることで、通信ケーブルとコネクタ部材とが係合されている。しかし、かしめリングを用いた構成では、コネクタ部材の長さが長くなり易い。コネクタ部材の長さが、シースを掴むかしめリングを内包できる長さでなければならないからである。例えば、本実施形態に係るコネクタ部材５に対してかしめリングを設ける場合、コネクタ部材５の長さは２３ｍｍ程度となる。
【００８７】
従来のかしめリングを用いたコネクタ部材と比較して、本例のコネクタ部材５は短い。本例のコネクタ部材５では、クランプ部５３，５４が、通信ケーブル２におけるシース２４が剥がされた部分を把持しているからである。クランプ部５３，５４によって通信ケーブル２を把持する構成では、コネクタ部材５の長さを２２ｍｍ以下にできる。コネクタ部材５が短くなれば、コネクタ部材５を覆うシールド部材４も短くできる。よって、コネクタモジュール３が相当程度、軽量化される。より好ましいコネクタ部材５の長さは２０ｍｍ以下である。コネクタ部材５の長さの下限値は１０ｍｍ程度である。
【００８８】
・アース端子とシールド部材との接触を補助する構成
コネクタ部材５は、図９に示すように、挿入孔５ｈの側方に第二ガイド部５５を備える。第二ガイド部５５は、コネクタ部材５における相手端子が挿入される側に向かうに従ってシールド部材４から離れる側に傾斜する傾斜面を備える。よって、シールド部材４の内部に挿入されたアース端子１０は、第二ガイド部５５の斜面に沿ってシールド部材４側に湾曲する。湾曲したアース端子１０は、シールド部材４に設けられた張出部４４に接触する。アース端子１０における第二ガイド部５５よりも先端側の領域は、コネクタ部材５とシールド部材４との間でまっすぐに戻ろうとする。そのため、湾曲したアース端子１０は、張出部４４に強く押し付けられる。よって、自動車の振動に伴いコネクタモジュール３が振動しても、シールド部材４とアース端子１０との電気的な接続が確保され易い。
【００８９】
・コネクタ部材をシールド部材に固定する
コネクタ部材５は、図４及び図５に示すように、シールド部材４のシールド側係合部４２に係合するコネクタ側係合部５２を備える。本例のコネクタ側係合部５２は、図１０に示すように、ハウジング５０の外周面に設けられる。具体的には、コネクタ側係合部５２は、コネクタ筒部５０Ａに設けられる弾性突起５２０と、台座部５０Ｂに設けられる段差部５２１とで構成される。弾性突起５２０は、コネクタ筒部５０Ａの外周面に設けられるアーチ状部５９の後端部（台座部５０Ｂ側の端部）に片持ち状に支持される。弾性突起５２０におけるコネクタ部材５の先端側（台座部５０Ｂと反対側）の面は傾斜面となっている。また、弾性突起５２０における台座部５０Ｂ側の面は、垂直面となっている。段差部５２１は、台座部５０Ｂが局所的に厚くなることで形成されている。段差部５２１におけるコネクタ部材５の先端側の面は垂直面となっている。
【００９０】
コネクタ部材５は、シールド部材４に対して、収納部４７側から挿入される（図５を参照）。コネクタ部材５がシールド部材４に挿入されていくと、弾性突起５２０は、シールド側係合部４２に接触し、シールド部材４から離れる側に押圧されて変形する。コネクタ部材５が更にシールド部材４に挿入されると、コネクタ部材５の段差部５２１がシールド側係合部４２に当て止めされる。この当て止めによって、シールド部材４に対するコネクタ部材５の挿入が完了する。このとき、弾性突起５２０は、シールド側係合部４２を乗り越えて元の形状に戻る。その結果、シールド側係合部４２が、弾性突起５２０と段差部５２１とで挟まれた状態となる（図５を参照）。シールド側係合部４２が弾性突起５２０と段差部５２１とで当て止めされるので、シールド部材４の内部にコネクタ部材５が強固に固定される。
【００９１】
〔第一端子〕
第一端子６は、雄端子でも雌端子でもよい。本例の第一端子６は、雌端子である。第一端子６は、図１４及び図１５に示すように、筒状部６Ａと接続部６Ｂとを備える。筒状部６Ａは、図示しない相手端子（雄端子）が挿入される端子孔６ｈを備える。第一端子（雌端子）６と相手端子（雄端子）との機械的な接触によって、両端子が電気的に接続される。第一端子６は、板材をプレス成形することで得られる。
【００９２】
筒状部６Ａは、端子孔６ｈに挿入された相手端子の外周面を押圧する板バネ部６０を備える。板バネ部６０は、図１５に示すように、筒状部６Ａの一部によって構成されている。具体的には、角筒状の筒状部６Ａを構成する側面の一つが、板バネ部６０を構成している。板バネ部６０における端子孔６ｈ側の端部と、板バネ部６０における接続部６Ｂ側の端部とが、筒状部６Ａを構成する他の側面に繋がっている。板バネ部６０を挟む筒状部６Ａの二つの角部は打ち抜かれている。板バネ部６０は、筒状部６Ａの軸方向（相手端子が挿抜される方向）における中央部が筒状部６Ａの内方に膨らむように湾曲している。このような板バネ部６０は、プレス成形によって容易に得られる。例えば、第一端子６の元となる板材のうち、筒状部６Ａの角部となる部分の一部を打ち抜いて、プレス成形によって筒状部６Ａを作製するだけで、板バネ部６０が形成される。
【００９３】
筒状部６Ａは、板バネ部６０と対向する側面に、筒状部６Ａの内部に向かって凹む押圧部６１を備える。押圧部６１は、筒状部６Ａに収納された相手端子を板バネ部６０側に押圧する。その結果、相手端子と板バネ部６０との接触が確実に確保される。押圧部６１も、筒状部６Ａをプレス成形する際に、板バネ部６０と同時に形成できる。
【００９４】
接続部６Ｂは、通信ケーブル２の導体２０（図３）に電気的に接続される箇所である。接続部６Ｂは、ワイヤバレル６２を備える。ワイヤバレル６２は、導体２０を把持する部材である。ここで、本例の第一端子６は、通信ケーブル２の外周を把持するバレルとして、ワイヤバレル６２のみを備える。従来の端子は、通信ケーブル２のシース２４を把持するインシュレーションバレルを備えるが、本例の第一端子６はインシュレーションバレルを備えない。
【００９５】
第一端子６は、コネクタ部材５の係合凹部５６（図９）に係合する係合爪６３を備える。係合爪６３は、第一端子６を構成する板材の一部に切込みを入れて、切込みが入った部分を屈曲させることで構成されている。そのため、係合爪６３は、板バネのようになっている。係合爪６３の先端は、ワイヤバレル６２側に向いている。第一端子６は、コネクタ部材５の台座部５０Ｂ側から挿入孔５ｈに挿入される（図９を参照）。挿入孔５ｈへの第一端子６の挿入時、係合爪６３は筒状部６Ａの内部側に向って変形する。係合爪６３は、係合凹部５６に対応する位置で、自身の弾性によって元の形に戻る。係合爪６３は、係合凹部５６に引っ掛かり、第一端子６はコネクタ部材５に強固に固定される。
【００９６】
第一端子６の各部の厚みは、０．１５ｍｍ以下であることが好ましい。鋳造体からなるシールド部材４の厚みは、プレス体からなるシールド部材に比べて厚くなり易い。シールド部材４の大型化を避けるには、シールド部材４の内部に配置されるコネクタ部材５及び第一端子６を小型化することが好ましい。第一端子６の各部の厚みが０．１５ｍｍ以下であれば、第一端子６を小型化し易い。
【００９７】
第一端子６の各部の厚みは、０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。第一端子６の各部の厚みが０．０５ｍｍ以上であることで、第一端子６の強度を確保できる。第一端子６の各部の厚みは、好ましくは０．０７５ｍｍ以上０．１３ｍｍ以下、更に好ましくは０．０８０ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であることが挙げられる。ここでいう厚みには、第一端子６を構成する板材が折り曲げられてなるエッジの厚みは含まない。
【００９８】
第一端子６は、導電性に優れる材料で構成される。第一端子６は、従来の端子のように板バネ部６０の外周を覆う保護部を備えない。よって、本例の第一端子６は、強度に優れる材料で構成されることが好ましい。導電性に優れ、かつ強度に優れる材料としてステンレス鋼が挙げられる。本例の第一端子６に好適なステンレス鋼としては、例えば欧州規格で１．４３７２、１．４３７３、１．４３１０、１．４３１８、１．４３０５、１．４３０７、１．４３０６、１．４３１１、１．４３０３、１．４４０１、１．４４３６、１．４４０４、１．４４３２、１．４４３５、１．４４０６、１．４４２９、１．４５７１、１．４４３８、１．４４３４、１．４４３９、１．４５３９、１．４５４１、１．４５５０、１．４５８７、１．４３８１、１．４４６２、１．４５０７、１．４００２等が挙げられる。これらの中でも、導電性、強度の観点から、例えば、１．４３１０、１．４３１８が好ましい。第一端子６の表面は、導電性に優れる材質でメッキされていることが好ましい。例えば、メッキの材質として錫（Ｓｎ）又は銀（Ａｇ）等が挙げられる。
【００９９】
上記構成を備える第一端子６は、非常にシンプルな構成である。特に、第一端子６は、板バネ部６０及び押圧部６１の外部を覆う構成を備えない。そのため、筒状部６Ａのプレス成形時に、同時に板バネ部６０及び押圧部６１を作製できる。よって、本例の第一端子６は、従来の端子よりも容易に作製できる。
【０１００】
〔止水栓〕
止水栓３０は、図４及び図５に示すように、通信ケーブル２における露出された遮蔽層２３の外周に配置される筒状部材である。止水栓３０は、導電ゴム部材７の後端面を、導電ゴム部材７の長手方向の先端側に向かって押圧するように配置される。よって、止水栓３０は、導電ゴム部材７における収納部４７から露出される後端面に密着して配置される。また、止水栓３０は、遮蔽層２３からシース２４に跨って配置される。止水栓３０は、遮蔽層２３が環境水（空気中の水分を含む）にさらされることを抑制する機能を有する。
【０１０１】
止水栓３０は、通信ケーブル２が挿通されるケーブル孔３０ｈを備える。ケーブル孔３０ｈは、細径部ｈ１と、細径部ｈ１よりも内径が大きい太径部ｈ２とを備える。細径部ｈ１は、露出された遮蔽層２３側に配置される。細径部ｈ１の内周面は、遮蔽層２３に密着している。太径部ｈ２は、シース２４側に配置される。太径部ｈ２の内周面は、シース２４に密着している。細径部ｈ１と太径部ｈ２との間には、段差部を備える。この段差部には、シース２４の端面が引っ掛かっている。つまり、本例の止水栓３０は、通信ケーブル２に直接組付けられる構造となっている。このような構造を有する止水栓３０であれば、別途止水栓３０を所望の位置に固定するホルダを必要としない。よって、コスト及び組立効率を含めたコネクタ付通信ケーブル１の生産性が向上する。
【０１０２】
止水栓３０は、導電ゴム部材７よりも外径が大きい。そして、止水栓３０は、外周面に環状の突起部３０ｐを備える。突起部３０ｐは、シールド部材４の外周面よりも外方に位置するように設けられる。コネクタ付通信ケーブル１は、アウタハウジング９０（図１９）に収納されることがある。アウタハウジング９０については、実施形態２で詳述する。止水栓３０の突起部３０ｐは、アウタハウジング９０におけるコネクタ付通信ケーブル１の収納領域を構成する壁部９０Ａに接する。つまり、止水栓３０は、コネクタ付通信ケーブル１とアウタハウジング９０との隙間からコネクタモジュール３側に環境水が入ることを抑制する機能を有する。
【０１０３】
≪効果≫
実施形態１のコネクタモジュール３は、歯車形状の導電ゴム部材７を備える。そのため、シールド部材４の収納部４７に導電ゴム部材７を収納する際、主に突起部７１が収納部４７の内周面に接触する。また、導電ゴム部材７の周方向に隣り合う突起部７１間と収納部４７の内周面との間には、空間７０が構成される。よって、歯車形状の導電ゴム部材７は、突起部を備えずに外周面が円筒面で構成される円形型の導電ゴム部材に比較して、導電ゴム部材７と収納部４７の内周面との接触面積を小さくできる。従って、実施形態１の導電ゴム部材７は、円形型の導電ゴム部材に比較して、収納部４７に嵌め込み易い。
【０１０４】
導電ゴム部材７は、その軸方向に一様な横断面形状を備える。つまり、導電ゴム部材７における突起部７１は、導電ゴム部材７の一端部から他端部にわたって連続し、かつ導電ゴム部材７の周方向に複数並んで設けられている。そのため、シールド部材４の収納部４７に導電ゴム部材７を収納する際、収納部４７の内周面と突起部７１との接触箇所に沿って収納部４７に導電ゴム部材７を嵌め込み易い。このことからも、実施形態１の導電ゴム部材７は、収納部４７に嵌め込み易く、組立性に優れる。また、突起部７１が導電ゴム部材７の一端部から他端部にわたって連続していることで、導電ゴム部材７を介した遮蔽層２３とシールド部材４との導通を導電ゴム部材７の長手方向の全長にわたって確保できる。
【０１０５】
突起部７１が導電ゴム部材７の一端部から他端部にわたって連続し、かつ導電ゴム部材７の周方向に複数並んで設けられていることで、押出成形によって導電ゴム部材７を製造することができる。押出成形は、金型成形に比較して、軸方向に一様な横断面形状を備える円筒状部材を効率よく製造できる。よって、導電ゴム部材７が押出成形体であることで、生産性に優れる。特に、導電ゴム部材７の軸方向に沿って複数の突起部７１が延びる平歯車形状の導電ゴム部材７は、製造し易く、より生産性に優れる。一方、導電ゴム部材７の軸方向に傾斜して複数の突起部７１が延びるはす歯歯車形状の導電ゴム部材７は、はす歯の捻じれ方向と同じ向きに導電ゴム部材７を回転させながら収納部４７内にねじ込むことで収納し易い。
【０１０６】
導電ゴム部材７は、弾性を有する。そのため、導電ゴム部材７は、通信ケーブル２における露出された遮蔽層２３の外周に配置し易い。導電ゴム部材７を拡径させて通信ケーブル２に嵌め込むだけで、遮蔽層２３の外周に導電ゴム部材７を配置できるからである。よって、導電ゴム部材７が用いられたコネクタ付通信ケーブル１は、生産性に優れる。また、導電ゴム部材７が弾性を有することから、遮蔽層２３の外周に密着し易い。よって、導電ゴム部材７が用いられたコネクタ付通信ケーブル１では、遮蔽層２３とシールド部材４との電気的な接続を良好に確保できる。
【０１０７】
＜変形例１＞
実施形態１とはクランプ部５３，５４の構成が異なるコネクタ部材５を備えるコネクタ付通信ケーブル１を図１６から図１８に基づいて説明する。図１６は、コネクタ部材５のハウジング５０を内周側から見た斜視図である。図１７は、カバー５１を内周側から見た斜視図である。図１８は、クランプ部５３，５４の位置で、コネクタ付通信ケーブル１をその長手方向と直交する方向に切断した断面図である。
【０１０８】
本例のハウジング５０は、図１６に示すように、台座部５０Ｂの内周面にクランプ部を備えない。一方、本例のカバー５１は、図１７に示すように、その内周面に一対のクランプ部５３，５４を備える。クランプ部５３，５４は、カバー５１の幅方向に離隔した位置に設けられている。具体的には、カバー５１の後端側にある一対のカバー側係合部５１Ｅのうち、一方のカバー側係合部５１Ｅの内周面にクランプ部５３が設けられ、他方のカバー側係合部５１Ｅの内周面にクランプ部５４が設けられている。クランプ部５３，５４は、仕切り部５８の反対側に凸となる湾曲板状の部材である。そのため、クランプ部５３，５４の先端は、クランプ部５３，５４の根元よりも仕切り部５８側（図３に示す第一端子６側）に配置されている。また、クランプ部５３，５４の根元から先端に向うに従って、クランプ部５３，５４の厚みが薄くなっている。クランプ部５３，５４は共に、カバー５１における本体部にも一体に繋がっている。よって、クランプ部５３，５４は、カバー側係合部５１Ｅの補強部材としても機能する。
【０１０９】
本例のコネクタ部材５を用いたコネクタ付通信ケーブル１では、図１８に示されるように、カバー５１に設けられるクランプ部５３，５４が、通信ケーブル２を外周から挟み込む。その際、クランプ部５３，５４は、介在絶縁層２２に設けられる切欠き部２５に食い込む。この構成によっても、通信ケーブル２の端部にコネクタ部材５が強固に固定される。
【０１１０】
＜実施形態２＞
実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１を備えるコネクタアセンブリ９を、図１９に基づいて説明する。図１９は、コネクタアセンブリ９を端子６，８０が露出する側から見た概略正面図である。本例のコネクタアセンブリ９は、実施形態１のコネクタ付通信ケーブル１と、信号ケーブル８と、アウタハウジング９０とを備える。
【０１１１】
信号ケーブル８は、電気的な信号を伝送するケーブルである。信号ケーブル８は、複数の第二端子８０と、複数の第二端子８０を収納するインナハウジング８１とを備える。本例では、第一端子６が雌端子なので、第二端子８０も雌端子である。第一端子６が雄端子の場合、第二端子８０も雄端子である。アウタハウジング９０は、コネクタ付通信ケーブル１と信号ケーブル８の各端部を一括して収納する。本例では、アウタハウジング９０は、コネクタ付通信ケーブル１のコネクタモジュール３と、信号ケーブル８のインナハウジング８１とを一括して収納する。アウタハウジング９０は、筒部９１と仕切り部９２とを備える。筒部９１は、アウタハウジング９０の外観を構成する。仕切り部９２は、筒部９１内を複数の区画に区切る。本例のアウタハウジング９０は、筒部９１内が仕切り部９２によって区切られることで、コネクタ付通信ケーブル１を収納する空間、及び信号ケーブル８を収納する空間を備える。
【０１１２】
コネクタ付通信ケーブル１を備えるコネクタアセンブリ９は、自動車における通信環境の構築を容易にする。コネクタアセンブリ９を、車載装置の回路基板上に設けられる雄型のコネクタアセンブリ（図示せず）に接続すれば、信号ケーブルの伝送ルートと通信ケーブルの伝送ルートとが同時に構築される。
【０１１３】
コネクタ付通信ケーブル１は、上述したように止水栓３０（図１）を備える。アウタハウジング９０にコネクタ付通信ケーブル１が収納されると、止水栓３０の突起部３０ｐ（図１、図４、図５）がアウタハウジング９０における筒部９１及び仕切り部９２で構成される壁部９０Ａに接触する。突起部３０ｐと壁部９０Ａとの接触によって、コネクタ付通信ケーブル１とアウタハウジング９０との隙間からコネクタモジュール３側に環境水が入ることを抑制できる。
【０１１４】
第一端子６と第二端子８０の合計数（極数）は２０以上２００以下であることが好ましい。極数が２０以上であれば、一度のコネクタアセンブリ９の接続によって多くの伝送ルートを構築できる。極数が２００以下であれば、本例の雌型のコネクタアセンブリ９を、雄型のコネクタアセンブリに接続する際の接続抵抗が高くなり過ぎない。
【０１１５】
第二端子８０のピッチは０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。第二端子８０のピッチが上記範囲であれば、コネクタアセンブリ９を小型化し易い。コネクタアセンブリ９を小型化できれば、回路基板上に設けられる雄型のコネクタアセンブリに対応した大きさのコネクタアセンブリ９を作製し易い。
【符号の説明】
【０１１６】
１  コネクタ付通信ケーブル
２  通信ケーブル
２Ａ，２Ｂ  電線
２０  導体、２１  導体絶縁層、２２  介在絶縁層
２３  遮蔽層、２４  シース、２５  切欠き部
３  コネクタモジュール
３０  止水栓、３０ｐ  突起部
３０ｈ  ケーブル孔、ｈ１  細径部、ｈ２  太径部
４  シールド部材
４Ａ  筒状体、４Ｂ  連結部
４０  開口部、４１  第一ガイド部、４２  シールド側係合部、４３  厚肉部
４４  張出部、４７  収納部
５  コネクタ部材
５ｈ  挿入孔
５０  ハウジング
５０Ａ  コネクタ筒部、５０Ｂ  台座部、５０Ｅ  ハウジング側係合部
５１  カバー、５１Ｅ  カバー側係合部
５２  コネクタ側係合部、５２０  弾性突起、５２１  段差部
５３，５４  クランプ部、５５  第二ガイド部
５６  係合凹部、５７  貫通孔、５８  仕切り部、５９  アーチ状部
６  第一端子
６Ａ  筒状部、６Ｂ  接続部、６ｈ  端子孔
６０  板バネ部、６１  押圧部、６２  ワイヤバレル、６３  係合爪
７  導電ゴム部材
７０  空間、７１  突起部
８  信号ケーブル
８０  第二端子、８１  インナハウジング
９  コネクタアセンブリ
９０  アウタハウジング、９０Ａ  壁部、９１  筒部、９２  仕切り部
１０  アース端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020205159.tif 000016
【図１５】
2020205159.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020205159.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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