(57)【要約】【課題】酸素指数２６以上を常に確保でき、難燃性の客観的な指標を提供できる難燃性粘着テープを提供すること。【解決手段】本発明の難燃性粘着テープは、線条体１１からなる布状体１の片面又は両面にフィルム２を積層してなる基材シート３を備え、該基材シート３の少なくとも片面に、難燃層４と粘着剤層５とが順に設けられ、難燃層４の２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０５Ｐａ以上であり、粘着剤層５の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上であり、酸素指数が２６以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体からなる布状体の片面又は両面にフィルムを積層してなる基材シートを備え、
該基材シートの少なくとも片面に、難燃層と粘着剤層とが順に設けられ、
前記難燃層の２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０５Ｐａ以上であり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上であり、
酸素指数が２６以上であることを特徴とする難燃性粘着テープ。
【請求項２】
線条体からなる布状体の片面又は両面にフィルムを積層してなる基材シートを備え、
該基材シートの少なくとも片面に、難燃層と粘着剤層とが順に設けられ、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上であり、
酸素指数が２６以上であることを特徴とする難燃性粘着テープ。
【請求項３】
前記難燃層及び／又は前記粘着剤層に硬化剤が添加されていることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性粘着テープ。
【請求項４】
前記難燃層には、難燃剤が配合され、該難燃剤は、ハロゲン系難燃剤及び非ハロゲン系難燃剤から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の難燃性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性粘着テープに関し、詳しくは、酸素指数２６以上を常に確保でき、難燃性の客観的な指標を提供できる難燃性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、人工絹糸織布の片面に、ＰＥ層／アクリル樹脂バインダーの難燃層／粘着剤層の順で、層が構成され、柔軟性、手切れ性、異音発生防止効果を発揮する電線結束用非ハロゲン難燃性テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２４８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、難燃層／粘着剤層を順に設けたことにより、難燃層が最外層に来ないので、被着体に貼着した難燃性粘着テープを剥離する際に被着体汚れが発生するのを防止できる。
しかし、酸素指数が十分でなく、難燃剤に基づく難燃効果が発揮できていない欠点があり、このため酸素指数２６以上を確保できる難燃性粘着テープが求められる。
【０００５】
そこで本発明の課題は、酸素指数２６以上を常に確保でき、難燃性の客観的な指標を提供できる難燃性粘着テープを提供することにある。
【０００６】
また本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【０００８】
難燃性粘着テープの第１の発明は、線条体からなる布状体の片面又は両面にフィルムを積層してなる基材シートを備え、
該基材シートの少なくとも片面に、難燃層と粘着剤層とが順に設けられ、
前記難燃層の２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０５Ｐａ以上であり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上であり、
酸素指数が２６以上であることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、線条体からなる布状体の片面又は両面にフィルムを積層してなる基材シートを備え、
該基材シートの少なくとも片面に、難燃層と粘着剤層とが順に設けられ、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上であり、
酸素指数が２６以上であることを特徴とする。
【００１０】
上記第１、第２の発明において、前記難燃層及び／又は前記粘着剤層に硬化剤が添加されていることが好ましい。また、前記難燃層には、難燃剤が配合され、該難燃剤は、ハロゲン系難燃剤及び非ハロゲン系難燃剤から選択される１種以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、酸素指数２６以上を常に確保でき、難燃性の客観的な指標を提供できる難燃性粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る難燃性粘着テープを説明する縦断面図
【図２】フラットヤーンの例を説明する縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【００１４】
１．難燃性粘着テープ
図１は本発明の一実施形態に係る難燃性粘着テープを説明する縦断面図である。
図１に示す難燃性粘着テープは、線条体１１からなる布状体１の両面にフィルム２を積層してなる基材シート３の片面に難燃層４が設けられ、該難燃層４の下面（図面上）に粘着剤層５が設けられている。
【００１５】
難燃層４は、バインダー樹脂に難燃剤を配合してなる層であり、粘着剤層５は、粘着剤を含む層である。この粘着剤層５は難燃剤を実質的に含まない。
【００１６】
ここで、粘着剤層５は難燃剤を実質的に含まないというのは、粘着剤層５に難燃剤が配合されていないか、又は本発明の目的を阻害しない範囲で、難燃剤が少量配合されていることである。粘着剤層５に難燃剤を実質的に配合しないことによって、難燃剤による被着体の汚染の防止を確実に達成できる。
【００１７】
粘着剤層５に難燃剤が少量配合されていたとしても、その配合量（固形分ベース）は、難燃層の総重量に対して、０．１重量％未満である。この程度であれば粘着剤層５に起因する被着体の汚染防止を好適に達成できる。
【００１８】
粘着剤層５に用いられる粘着剤は、格別限定されるわけではないが、アクリル系粘着剤から選択される少なくとも１種が用いられることが好ましい。
【００１９】
アクリル系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーを用いることができる。
【００２０】
アルキル基は炭素数が１〜１２程度が望ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００２１】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。
これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００２２】
アクリル系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００２３】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が挙げられる。
【００２４】
本発明におけるアクリル系粘着剤の溶液粘度及び固形分は格別限定されないが、溶液粘度は５０００〜１５０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８０００〜１００００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。また、固形分は３０〜７０％であることが好ましく、４０〜６０％であることがさらに好ましい。
溶液粘度の測定方法としては、Ｂ型粘度計Ｈタイプを用いて、温度２５℃、ローターＮｏ．４ にて回転数１０ｒｐｍで６０秒回転後の指針示度を読み、下記計算式にて算出する。
粘度[ｍＰａ・ｓ]＝指針示度×２００
【００２５】
粘着剤層５の厚みは格別限定されないが、１〜５０μｍであることが好ましい。
【００２６】
次に、難燃層４に用いられるバインダー樹脂は、格別限定されないが、アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。
また、難燃層４に用いられるバインダー樹脂は、粘着剤層５に用いられる粘着剤と同種又は類似のものを用いることにより、難燃層４と粘着剤層５との層間剥離も好適に防止できる。
本明細書において、バインダー樹脂であるアクリル系樹脂やポリエステル系樹脂は、必要によりアクリル系粘着剤やポリエステル系粘着剤と称する。
【００２７】
アクリル系樹脂は、粘着剤層５で挙げた化合物を用いることができる。
【００２８】
ポリエステル系樹脂としては、２官能以上のカルボン酸成分、及び、ジオール成分を重縮合して得られるポリエステルにより構成されたものが挙げられる。
カルボン酸成分としては、セバシン酸や、オレイン酸、エルカ酸などから誘導されるダイマー酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、琥珀酸、ドデカン二酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族あるいは脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１,５−ナフタレンジカルボン酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジフェニルジカルボン酸、２,２’−ジフェニルジカルボン酸、４,４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。
ジオール成分としては、脂肪族ジオール、ポリエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２９】
本発明におけるポリエステル系粘着剤の溶液粘度及び固形分は格別限定されないが、溶液粘度は４０００〜１３０００ｍＰａ・ｓ であることが好ましく、８０００〜１００００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。また、固形分は３０〜７０%であることが好ましく、４０〜６０%であることがさらに好ましい。
溶液粘度の測定方法としては、Ｂ型粘度計Ｈ タイプを用いて、温度２５℃、ローターＮｏ．４ にて回転数１０ｒｐｍで６０秒回転後の指針示度を読み、下記計算式にて算出する。
粘度[ｍＰａ・ｓ]＝指針示度×２００
【００３０】
難燃層４において、バインダー樹脂と共に配合される難燃剤は格別限定されず、例えば、ハロゲン系難燃剤及び非ハロゲン系難燃剤から選択される化合物を好適に用いることができる。
【００３１】
ハロゲン系難燃剤は、分子内にハロゲン元素を含有する難燃剤であれば格別限定されず、例えば、臭素系難燃剤等が挙げられる。
【００３２】
非ハロゲン系難燃剤は、分子内にハロゲン元素を含有しない難燃剤であれば格別限定されず、例えば、リン系難燃剤、メラミン系難燃剤等が挙げられる。メラミン系難燃剤として、例えばメラミンシアヌレート等が挙げられる。
【００３３】
難燃層４における難燃剤の配合量（固形分ベース）は、該難燃層の総重量に対して、１５〜７０重量％であることが好ましく、２０〜６０重量％であることが更に好ましい。
【００３４】
難燃層４の厚みは２〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが更に好ましい。
【００３５】
粘着剤層５と難燃層４を合わせた層の厚みは、３〜２００μｍであることが好ましく、１５〜１５０μｍであることが更に好ましい。
【００３６】
難燃層４及び粘着剤層５の具体的な形成方法としては、まず、基材シート３上に難燃層４を形成し、次いで、該難燃層４上に粘着剤層５を形成することができる。
【００３７】
この場合、各層の形成方法には、直接塗工や転写から選択された方法を用いることができ、難燃層４と粘着剤層５とで形成方法が同じでも、異なってもよい。あるいは、転写用の工程紙上に粘着剤層５及び難燃層４をこの順で形成し、これらを一括して基材シート３上に転写してもよい。
【００３８】
第１の発明において、難燃性粘着テープの酸素指数は２６以上であり、難燃層４は、２３℃における貯蔵弾性率が、１．０×１０５Ｐａ以上であり、粘着剤層５の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上である。
また、第２の発明において、難燃性粘着テープの酸素指数は２６以上であり、粘着剤層５の２３℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上である。
【００３９】
貯蔵弾性率は、以下のようにして測定した。
試験片としては、難燃層の試験片、粘着剤層の試験片を用いた。
試験片：難燃層は、４ｍｍ×２５ｍｍの短冊状に形成したものを試験片とした。一方、粘着剤層は、直径２０ｍｍの円形状に形成したものを試験片とした。
【００４０】
測定装置１：粘着剤層の試験片の測定
装置・・・・・「HAAKE MARS」：Thermo Fisher SCIENTIFIC社製
温度・・・・・-50℃〜200℃
加熱速度・・・3℃／min
周波数・・・・１Hz
歪み・・・・・0.1%
治具・・・・・φ20 mmパラレルプレート
上記測定条件にて、２３℃での貯蔵弾性率を得た。
【００４１】
測定装置２：難燃層の試験片の測定
装置・・・・・「DVA-200」：アイティー計測制御社製（引張法）
温度・・・・・-50℃〜200℃
加熱温度・・・3℃/min
周波数・・・・1Hz
上記測定条件にて、２３℃での貯蔵弾性率を得た。
【００４２】
層４及び／又は層５には、硬化剤としての架橋剤を配合することが好ましい。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤を用いることが好ましい。また、架橋剤としては、上記に限定されず、例えば、金属キレート系化合物、エポキシ系化合物、金属塩化合物、金属アルコキシド化合物、アルデヒド系化合物等が挙げられる。
【００４３】
層４、５に配合する架橋剤は、層４、５の樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部を含むことが好ましい。
【００４４】
層４、５には、架橋剤を配合する例を説明したが、これに格別限定されるわけではなく、例えば、光硬化手段により層４、５を光硬化させる手法、紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して層４、５を硬化させる手法、熱硬化性樹脂を熱硬化させて層４、５を硬化させる手法などが挙げられる。これらの手法の場合においても、層４、５の少なくともいずれかの層を硬化させればよい。
【００４５】
本実施の形態としては、（１）難燃層４に架橋剤を配合して難燃層４を硬化させる態様、（２）粘着剤層５に架橋剤を配合して粘着剤層５を硬化させる態様、（３）難燃層４と粘着剤層５の両方に、架橋剤を配合して難燃層４と粘着剤層５の両方を硬化させる態様がある。
【００４６】
次に、基材シート３を構成する布状体１について詳しく説明する。
布状体１を構成する線条体１１の材質は格別限定されず、例えば高分子材料等を好ましく用いることができ、特に熱可塑性樹脂が好適である。かかる熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレン系重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００４７】
線条体１１の形状は、モノフィラメント、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、マルチフィラメント、ステープルファイバー等から選ばれるものであればいずれでもよいが、中でも、テープ状のフラットヤーンが好ましい。かかるフラットヤーンは、長手方向（縦方向）に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。
【００４８】
線条体１１は、無延伸でもよいが、延伸されたものであることが好ましい。延伸は、一軸延伸及び二軸延伸の何れでもよい。
【００４９】
布状体１は、線条体１１からなる織布又は編布とすることができる。また、布状体１は、線条体１１を２軸以上整列させて重ね合せ、線条体同士の交点を熱融着させることによって形成される交差結合布であってもよい。線条体１１の整列は、例えば、２軸（縦・横）、３軸（縦・両斜め）、４軸（縦・横・両斜め）が挙げられる。
布状体１がフラットヤーンからなる線条体１１によって構成される場合、フラットヤーンからなる線条体１１は平坦な状態で織成されていることが好ましい。フラットヤーンからなる織布であることにより手切れ性に優れる。
【００５０】
フラットヤーンからなる線条体１１の断面形状の好ましい態様は、図２（ａ）〜図２（ｇ）に例示的に示されている。
図２（ａ）は、フラットヤーンが、単層に構成された例であり、図２（ｂ）は、基層１２の片面に接合層１３が積層された例であり、図２（ｃ）は、接合層１３が基層１２の両面に積層された例である。
図２（ｄ）、図２（ｅ）は、基層１２が芯材、接合層１３が鞘である芯鞘構造の例である。
図２（ｆ）は、基層１２の幅方向の両側に接合層１３が設けられたサイドバイサイド構造の例である。
図２（ｇ）は、基層１２が島、接合層１３が海である海島構造の例である。
【００５１】
接合層１３は、基層１２を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。接合層１３は、基層１２となる熱可塑性樹脂より融点が１０℃以上、好ましくは、１５℃以上低い熱可塑性樹脂を用いることができる。
上記の融点の差を利用して、線条体同士の接合や布状体とフィルムの接合を行う際には、接合層１３の融点と基層１２の融点の間の温度で加熱して、熱融着を行うと、接合層１３が溶融し、基層１２が溶融しないで残るために、線条体１１が布状とされた後、線条体１１間を好適に接合し、あるいは、布状体１とフィルム２間を好適に接合することができる。
【００５２】
織成された布状体１の糸密度は格別限定されず、経糸が１０〜８０本／２５．４ｍｍであることが好ましく、２０〜６０本／２５．４ｍｍであることが更に好ましい。また、緯糸が５〜４０本／２５．４ｍｍであることが好ましく、１０〜３０本／２５．４ｍｍであることが更に好ましい。更に、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されることが好ましい。
【００５３】
次に、フィルム２について説明する。
フィルム２は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル系モノマー共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等を用いることができる。中でも、オレフィン系重合体が好ましい。
【００５４】
オレフィン系重合体の密度は０．８７０〜０．９４２ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８７５〜０．９３６ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。オレフィン系重合体の曲げ剛性は１０〜２００ＭＰａであることが好ましい。
【００５５】
フィルム２の厚みは格別限定されないが、１０〜８０μｍであることが好ましい。
【００５６】
本発明の基材シート３は、布状体１の片面又は両面に、フィルム２を積層しているが、布状体１とフィルム２とを積層する方法は格別限定されず、例えばラミネート法を用いることができる。ラミネート法としては、予めフィルム２を形成して接着剤を用いて積層する方法、ドライラミネート法または熱ラミネート法を用いて積層する方法や、布状体１の表面にフィルム２となる合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した布状体１にフィルム２を押出ラミネートする方法が挙げられる。
【００５７】
基材シート３においては、フィルム２を構成する樹脂の一部が布状体１を構成する線条体１１間の間隙に含浸されていることも好ましいことである。
【００５８】
本発明の難燃性粘着テープは、酸素指数２６以上という優れた難燃性を有している。酸素指数の測定方法は、以下の通りである。
ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠し、酸素と窒素の混合ガスが供給される燃焼コラム内に難燃性粘着テープからなる試験片を垂直に支持し、混合ガス中の酸素濃度を変化させ、試験片が燃焼を継続できる最小の酸素濃度（容量％）を測定し、該酸素濃度を酸素指数とした（酸素指数において単位（容量％）は省略される。）。燃焼の継続の判定基準は、「３分以上の燃焼」又は「５０ｍｍ以上の燃焼距離」とする。
【００５９】
本発明の難燃性粘着テープは、例えば養生シート同士の幅つなぎ、壁面や床面へのシートの固定、シートにおける穴空き部分の簡易補修（穴を塞ぐ補修等）等のような種々の用途に広く使用することができる。ここで、シートは、梱包の封止、物品の固定、機器の保護、建造物の仕切り等のような各種シートが挙げられる。
【００６０】
また本発明の難燃性粘着テープは、汚染物質を遮断するための養生シートや、工事用の防炎シートを床面や壁面に仮固定する用途、航空機等に積載される物品に貼着する用途、あるいは航空機等の機体を保管する際のマスキングテープとしての用途等に用いることもできる。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明はかかる実施例により限定されない。
【００６２】
（実施例１）
高密度ポリエチレンからなるフラットヤーン（線条体）を織成して布状体を得た。
【００６３】
次いで、得られた布状体の両面に、厚さ３５μｍのポリエチレン（ＰＥ）（低密度ポリエチレン）からなるフィルムをラミネートにより積層して基材シート（Ｋ）を得た。
【００６４】
次いで、基材シート（Ｋ）の片面に、ポリエステル系粘着剤Ａ（溶液粘度８０００ｍＰａ・ｓ、固形分５１％）に難燃剤Ｍとして非ハロゲン系粘着剤（メラミンシアヌレート）と、架橋剤Ｘ（イソシアネート系架橋剤、東ソー株式会社製「コロネートＬ−５５Ｅ」）を配合し、塗布液を調製し、塗工により、厚み５０μｍの難燃層を形成した。
難燃剤Ｍの配合量は、難燃層の総重量に対して４０重量％とした。
架橋剤Ｘの配合量は、ポリエステル系粘着剤Ａ１００重量部に対して、０．７重量部とした。
【００６５】
更に上記難燃層上にアクリル系粘着剤Ｂ（溶液粘度８６００ｍＰａ・ｓ、固形分４０％）と架橋剤Ｙ（イソシアネート系架橋剤、東ソー株式会社製「コロネートＬ−４５Ｅ」）からなる粘着剤層を塗工により形成し、難燃性粘着テープを得た。粘着剤層の厚みは３０μｍとした。
架橋剤Ｙの配合量は、アクリル系粘着剤Ｂ１００重量部に対して１．０重量部とした。
【００６６】
（貯蔵弾性率の測定）
実施例１の難燃層、及び粘着剤層について、以下の方法で貯蔵弾性率を測定した。
粘着剤層は、直径２０ｍｍの円形状の試験片を形成した。
難燃層は、４ｍｍ×２５ｍｍの短冊状の試験片を形成した。
粘着剤層の試験片の測定装置１： Thermo Fisher SCIENTIFIC社製のレオメーターHAAKEMARS（温度：-50℃〜200℃、加熱速度：3℃／min、周波数：1Hz、歪み：0.1%、治具：φ20 mmパラレルプレート）により測定することで、２３℃での貯蔵弾性率を得た。
難燃層の試験片の測定装置２：アイティー計測制御社製の引張法による装置DVA-200（温度：−50℃〜200℃、 加熱温度：3℃/min、周波数：1Hz）により測定することで、２３℃での貯蔵弾性率を得た。
【００６７】
（実施例２）
実施例１において、粘着剤層における架橋剤Ｙの配合量を３．０重量部に代える以外は同様にして、難燃性粘着テープを得た。各層の貯蔵弾性率は実施例１と同様の方法で測定をした。
【００６８】
（実施例３）
実施例１において、難燃層における架橋剤Ｘの配合量を２．０重量部とし、粘着剤層における架橋剤Ｙの配合量を３．０重量部に代える以外は同様にして、難燃性粘着テープを得た。各層の貯蔵弾性率は実施例１と同様の方法で測定をした。
【００６９】
（実施例４）
実施例１と同様の基材シート（Ｋ）を得た。
次いで、基材シート（Ｋ）の片面に、アクリル系粘着剤Ｄ（溶液粘度１００００ｍＰａ・ｓ、固形分５０％）に難燃剤Ｍとして非ハロゲン系粘着剤（メラミンシアヌレート）と、架橋剤Ｚ（キレート系架橋剤、三菱ケミカル株式会社製「コーポニール５７９２」）を配合し、塗布液を調製し、塗工により、厚み５０μｍの難燃層を形成した。
難燃剤Ｍの配合量は、難燃層の総重量に対して４０重量％とした。
架橋剤Ｚの配合量は、アクリル系粘着剤Ｄ１００重量部に対して、３．１重量部とした。
【００７０】
更に上記難燃層上にアクリル系粘着剤Ｄと架橋剤Ｚからなる粘着剤層を塗工により形成し、難燃性粘着テープを得た。粘着剤層の厚みは３０μｍとした。
架橋剤Ｚの配合量は、アクリル系粘着剤Ｄ１００重量部に対して３．１重量部とした。
【００７１】
各層の貯蔵弾性率は、以下の方法で貯蔵弾性率を測定した。
粘着剤層は、直径２０ｍｍの円形状の試験片を形成した。
難燃層は、直径２０ｍｍの円形状の試験片を形成した。
難燃層及び粘着剤層の試験片の測定装置１： Thermo Fisher SCIENTIFIC社製のレオメーターHAAKEMARS（温度：-50℃〜200℃、加熱速度：3℃／min、周波数：1Hz、歪み：0.1%、治具：φ20 mmパラレルプレート）により測定することで、２３℃での貯蔵弾性率を得た。
【００７２】
（比較例１）
実施例１において、難燃層について架橋剤を配合せず、また、粘着剤層について粘着剤をアクリル系粘着剤Ｃ（溶液粘度１００００ｍＰａ・ｓ、固形分５３％）に代え、架橋剤を配合しない以外は同様にして、難燃性粘着テープを得た。各層の貯蔵弾性率は実施例１と同様の方法で測定をした。
【００７３】
＜評価方法＞
各実施例で得られた難燃性粘着テープについて、難燃性を下記の評価方法で評価し、その結果を表１に示す。
１．酸素指数
ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に準拠し、酸素と窒素の混合ガスが供給される燃焼コラム内に難燃性粘着テープからなる試験片を垂直に支持し、混合ガス中の酸素濃度を変化させ、試験片が燃焼を継続できる最小の酸素濃度（容量％）を測定し、該酸素濃度を酸素指数とした（酸素指数において単位（容量％）は省略される。）。燃焼の継続の判定基準は、「３分以上の燃焼」又は「５０ｍｍ以上の燃焼距離」とする。
【００７４】
【表１】
2020193331.tif 000003
【００７５】
（評価結果）
表１より、比較例１は、難燃層の貯蔵弾性率が、２．０４×１０７Ｐａであり、粘着剤層の貯蔵弾性率が、２．３×１０４Ｐａであり、酸素指数は２２．６であった。
これに対して、実施例１〜４の難燃性粘着テープは、難燃層の貯蔵弾性率が１．０×１０５Ｐａ以上であり、粘着剤層の貯蔵弾性率が５．０×１０４Ｐａ以上であり、２６以上の酸素指数が確保されていることがわかる。つまり、前記貯蔵弾性率を満たすことにより難燃性に優れる難燃性粘着テープが提供できることがわかる（本発明１）。
また、実施例１〜４は、比較例１と比べ、粘着剤層の貯蔵弾性率が５．０×１０４Ｐａ以上であることにより、２６以上の酸素指数が確保されていることがわかる。つまり、粘着剤層の貯蔵弾性率が５．０×１０４Ｐａ以上であることにより難燃性に優れる難燃性粘着テープが提供できることがわかる（本発明２）。
【符号の説明】
【００７６】
１  布状体
１１  線条体
１２  基層
１３  接合層
２  フィルム
３  基材シート
４  難燃層
５  粘着剤層
【図１】
2020193331.tif 000004
【図２】
2020193331.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月16日(2020.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体からなる布状体の片面又は両面にフィルムを積層してなる基材シートを備え、
該基材シートの少なくとも片面に、難燃層と粘着剤層とが順に設けられ、
前記難燃層の２３℃における貯蔵弾性率が、３．１×１０７Ｐａ以上であり、
酸素指数が２６以上であることを特徴とする難燃性粘着テープ。
【請求項２】
前記難燃層及び／又は前記粘着剤層に硬化剤が添加されていることを特徴とする請求項１記載の難燃性粘着テープ。
【請求項３】
前記難燃層には、難燃剤が配合され、該難燃剤は、ハロゲン系難燃剤及び非ハロゲン系難燃剤から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性粘着テープ。