(57)【要約】【課題】  組織に過大な事務負担を負わせることなく、組織内において組織員が利用し、銀行預金口座と連動する銀行様サービスを実現する。【解決手段】  社内借入残高を記憶する記憶手段と、組織員による要求に基づいて、社内借入残高を加算又は減算する手段と、組織員の実預金残高を記憶する記憶手段と企業の実預金残高を記憶する記憶手段とを有する銀行預金管理装置に対し、組織員による要求に基づいて、社内借入残高が加算される場合、企業の実預金口座から組織員の実預金口座へ所定金額を振替える処理の指示を行い、社内借入残高が減算される場合、組織員の実預金口座から企業の実預金口座へ所定金額を振替える処理の指示を行う手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の組織に所属する組織員に前記一の組織に対する返済義務が有り、前記一の組織によって管理される通貨の借入残高を記憶する組織内借入残高記憶手段と、
前記組織員による要求に基づいて、前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高を加算又は減算する組織内残高変更手段と、
前記組織員に所有権が帰属する預金残高を記憶する第１預金残高記憶手段と、前記一の組織に所有権が帰属する預金残高を記憶する第２預金残高記憶手段と、を有し、銀行が管理する銀行預金管理装置に対し、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行い、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行う預金振替指示手段と、を有し、
前記組織内残高変更手段が、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高に前記所定金額を加算し、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記組織内残高変更手段が、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額から利息分を差し引いた元金充当額を減算し、
前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高に適用される貸付利率・貸付上限額・貸付期間を含む貸付条件が、前記組織員の業績、勤続年数、役職又は前記一の組織における表彰状況のうち何れか一つ以上の要件によって決定されることを特徴とする組織内通貨管理装置。
【請求項２】
一の組織に所属する組織員に前記一の組織に対する返済義務が有り、前記一の組織によって管理される通貨の借入残高を記憶する組織内借入残高記憶手段を有するコンピューターが行う組織内通貨管理方法であって、
組織内残高変更手段が、前記組織員による要求に基づいて、前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高を加算又は減算するステップと、
預金振替指示手段が、前記組織員に所有権が帰属する預金残高を記憶する第１預金残高記憶手段と、前記一の組織に所有権が帰属する預金残高を記憶する第２預金残高記憶手段と、を有し、銀行が管理する銀行預金管理装置に対し、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行い、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行うステップと、を含み、
前記組織内残高変更手段が、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高に前記所定金額を加算し、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記組織内残高変更手段が、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額から利息分を差し引いた元金充当額を減算し、
前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高に適用される貸付利率・貸付上限額・貸付期間を含む貸付条件が、前記組織員の業績、勤続年数、役職又は前記一の組織における表彰状況のうち何れか一つ以上の要件によって決定されることを特徴とする組織内通貨管理方法。
【請求項３】
コンピューターに、請求項２に記載の方法を実行させるための組織内通貨管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
会社等の組織に所属する者に対し、該組織が銀行様サービスを提供することを目的とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
社内預金制度とは、給料から一定の金額を天引き等して、会社にお金を預ける制度であり、社内預金の金利は、厚生労働省令で下限金利が定められ、銀行の預金金利よりも高く設定されていることが多い。また、社内預金は、労働基準法において、従業員からの請求に応じ遅滞なく支払うこととされており、いつでも出金可能である。
【０００３】
社内預金制度を導入する会社には、資金調達手段の多様化、福利厚生制度を充実させることによる人材確保並びに従業員のモチベーション向上及び定着率向上等のメリットがある。
【０００４】
このような社内預金制度のメリットに着目して、従来、複数の提案がなされており、例えば、特許文献１及び特許文献２でも、社内預金に関するコンピューターシステムの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１７７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−０５８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般に現金の取り扱いは銀行を介して行うところ、上記の従来技術では、社内預金と銀行預金とが連動せず、社内預金を利用する従業員にとっては不便な面があるという問題点があった。
【０００７】
また、従業員は、社内預金の制度を十分に活用したとしても、銀行と同様のサービスを受けることまではできず、銀行サービスに比し社内預金システムの利便性が低いという問題点があった。
さらに、社内預金制度を導入した会社にとっても、当制度を維持するための事務手続が煩雑であり、会社側の事務負担が大きいという問題点があった。
【０００８】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、組織に過大な事務負担を負わせることなく、組織内において組織員が利用し、銀行預金口座と連動する銀行様サービスを実現する組織内通貨管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示する組織内通貨管理装置の一形態は、一の組織に所属する組織員に前記一の組織に対する返済義務が有り、前記一の組織によって管理される通貨の借入残高を記憶する組織内借入残高記憶手段と、前記組織員による要求に基づいて、前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高を加算又は減算する組織内残高変更手段と、前記組織員に所有権が帰属する預金残高を記憶する第１預金残高記憶手段と、前記一の組織に所有権が帰属する預金残高を記憶する第２預金残高記憶手段と、を有し、銀行が管理する銀行預金管理装置に対し、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行い、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記第１預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高から前記第２預金残高記憶手段に記憶される前記預金残高へ所定金額を振替える処理の指示を行う預金振替指示手段と、を有し、前記組織内残高変更手段が、前記組織員が前記一の組織から所定金額を借り入れる要求を行う場合、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高に前記所定金額を加算し、前記組織員が前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額を返済する要求を行う場合、前記組織内残高変更手段が、前記組織内残高記憶手段に記憶される前記借入残高について所定金額から利息分を差し引いた元金充当額を減算し、前記組織内借入残高記憶手段に記憶される前記借入残高に適用される貸付利率・貸付上限額・貸付期間を含む貸付条件が、前記組織員の業績、勤続年数、役職又は前記一の組織における表彰状況のうち何れか一つ以上の要件によって決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示する組織内通貨管理装置は、組織に過大な事務負担を負わせることなく、組織内において組織員が利用し、銀行預金口座と連動する銀行様サービスを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る組織内残高変更手段及び預金振替指示手段による処理（社内預金の預入）を説明する図である。
【図４】本実施の形態に係る組織内残高変更手段及び預金振替指示手段による処理（社内預金の引出）を説明する図である。
【図５】本実施の形態に係る組織内残高変更手段及び預金振替指示手段による処理（社内貸付の借入）を説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る組織内残高変更手段及び預金振替指示手段による処理（社内貸付の返済）を説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置による社内預金預入処理の一例の流れを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置による社内預金引出処理の一例の流れを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置による社員貸付処理の一例の流れを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る組織内通貨管理装置による社員貸付における返済処理の一例の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る組織内通貨管理装置の動作原理）
【００１３】
図１を用いて、本実施の形態に係る組織内通貨管理装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との関わり方を説明する図である。
【００１４】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク２８０を介して、一の組織１５０に所属する組織員１６０が操作するユーザー端末２９０、銀行２１０が管理する銀行預金管理装置２２０と接続される。ユーザー端末２９０は、ＰＣでも携帯を含むモバイル端末のどちらでもよく、通信ネットワーク２８０は、有線、無線のどちらでも良い。組織１５０は、一般的な意味で用いられる組織を意味し、どの様な組織であっても良く、例えば、会社を指す。組織員１６０は、組織１５０に所属する者全般を指し、例えば、従業員、社員を指す（使用人兼務役員、有期雇用契約者を含む）。
【００１５】
図２で示すように、銀行預金管理装置２２０は、組織員１６０に所有権が帰属する第１預金残高（第１預金口座）２４０を記憶する第１預金残高記憶手段２３０、一の組織１５０に所有権が帰属する第２預金残高（第２預金口座）２６０を記憶する第２預金残高記憶手段２５０を有する。
【００１６】
本装置１００は、組織員１６０が所属する組織１５０において、組織員１６０が利用する銀行様サービスを実現するための処理を行う。ここで、銀行様サービスとは、組織１５０が運営する組織内預金（社内預金）・貸付（社員貸付）制度を利用して行われる、組織内預金口座（社内預金口座）１８０からの預金引き出し、組織内預金口座１８０への預金預け入れ、組織内借入口座（社員貸付口座）２００における借入（新規借入・追加借入の双方を含む）、組織内借入口座２００における借入の返済等である。組織１５０が運営する組織内預金・貸付制度において、利息・預入上限額等の預金条件、貸付利率・貸付上限額・貸付期間等の貸付条件は、組織１５０によって適宜設定可能である。預金条件・貸付条件は、例えば、会社の業績・個人の業績・勤続年数・役職・表彰・キャンペーン等などの要件によって決定される。
【００１７】
また、本装置１００が実現する銀行様サービスは、組織内預金口座１８０・組織内借入口座２００における資金の出し入れと、銀行２１０に設置される実預金口座２４０、２６０における資金の出し入れと、を連動させる。そうすることによって、本装置１００が実現する銀行様サービスにおいて組織員１６０は、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine、現金自動預け払い機）・窓口等の銀行２１０の設備を利用して、組織内預金口座１８０からの現金引き出し・預け入れ、組織内借入口座２００における借入・返済の手続を簡単に行うことができる。
【００１８】
一方、組織１５０において組織員１６０に対し提供される銀行様サービスは、本装置１００による情報処理として実現されるため、組織１５０は銀行様サービスの実現について過大な事務負担を負うことはない。
【００１９】
図２乃至６を用いて、本装置１００の動作原理について説明する。図２は、本装置１００の機能ブロック図であり、図３乃至６は、後述する組織内残高変更手段１３０、預金振替指示手段１４０による処理を説明するための図である。図２で示すように、本装置１００は、組織内残高記憶手段１１０、組織内借入残高記憶手段１２０、組織内残高変更手段１３０、預金振替指示手段１４０を有する。
【００２０】
組織内残高記憶手段１１０は、組織１５０に所属する組織員１６０に所有権が帰属し、組織１５０によって管理される通貨１７０の残高１８０を記憶する。組織内残高記憶手段１１０は、所謂、社内預金口座であるが、その管理主体は、事業会社に限定されず、組織であれば、どのような形態のものでも良い。組織内残高記憶手段１１０は、残高１８０を、組織員１６０毎に管理する。
【００２１】
組織内借入残高記憶手段１２０は、組織１５０に所属する組織員１６０が組織１５０に対する返済義務を有し、組織１５０によって管理される通貨１９０の借入残高２００を記憶する。組織内借入残高記憶手段１２０は、所謂、従業員貸付口座であるが、その管理主体は、事業会社に限定されず、組織であれば、どのような形態のものでも良い。組織内借入残高記憶手段１２０は、残高２００を、組織員１６０毎に管理する。
【００２２】
組織内残高変更手段１３０は、組織員１６０による要求に基づいて、組織内残高記憶手段１１０に記憶される残高１８０を加算又は減算する。組織員１６０による要求とは、例えば、残高１８０から所定金額を引き出す要求、残高１８０に所定金額を預け入れる要求などが想定される。
【００２３】
組織員１６０が残高１８０から所定金額を引き出す要求を行った場合、組織内残高変更手段１３０は、残高１８０を所定金額だけ減算する。一方、組織員１６０が残高１８０へ所定金額を預け入れる要求を行った場合、組織内残高変更手段１３０は、残高１８０を所定金額だけ加算する。
【００２４】
また、組織内残高変更手段１３０は、組織員１６０による要求に基づいて、組織内借入残高記憶手段１２０に記憶される借入残高２００を加算又は減算する。組織員１６０による要求とは、例えば、組織員１６０が自分の所属する組織１５０から所定金額を借り入れる要求、借入残高２００について所定金額の返済を行う要求などが想定される。
【００２５】
組織員１６０が組織１５０から所定金額を借り入れる要求を行った場合、組織内残高変更手段１３０は、残高２００を所定金額だけ加算する。一方、組織員１６０が借入残高２００について所定金額の返済を行う要求を行った場合、組織内残高変更手段１３０は、借入残高２００について所定金額から利息分を差し引いた元金充当額を減算する。
【００２６】
預金振替指示手段１４０は、組織員１６０による要求に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振替える（振り込む）処理の指示を行う。また、預金振替指示手段１４０は、組織員１６０による要求に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振替える（振り込む）処理の指示を行う。
【００２７】
組織員１６０が残高１８０から所定金額を引き出す要求を行った場合、預金振替指示手段１４０は、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振替える処理の指示を行う。また、組織員１６０が残高１８０へ所定金額を預け入れる要求を行った場合、預金振替指示手段１４０は、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振替える処理の指示を行う。
【００２８】
組織員１６０が組織１５０から所定金額を借り入れる要求を行った場合、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振替える処理の指示を行う。また、組織員１６０が借入残高２００について所定金額の返済を行う要求を行った場合、預金振替指示手段１４０は、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振替える処理の指示を行う。
【００２９】
図３では、組織員１６０が残高１８０へ所定金額“１００，０００円”を預け入れる要求を行った場合の残高１８０、２４０、２６０の動きの一例を示している。図３（ａ）（１）（２）で示すように、預金振替指示手段１４０による指示を受けて銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）が、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ“１００，０００円”を振り替える。また、図３（ａ）（２）（３）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、預金口座２４０、２６０で“１００，０００円”を資金移動させたことに対応して、残高１８０を“１００，０００円”だけ加算する。なお、図３（ｂ）（１）（２）（３）で示すように、銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）と組織内残高変更手段１３０とで処理順序の先後を変更しても良い。
【００３０】
図４では、組織員１６０が残高１８０から所定金額“１００，０００円”を引き出す要求を行った場合の残高１８０、２４０、２６０の動きの一例を示している。図４（ａ）（１）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、残高１８０を“１００，０００円”だけ減算する。図４（ａ）（２）（３）で示すように、預金振替指示手段１４０による指示を受けて銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）が、社内預金口座１８０で“１００，０００円”を資金移動させたことに対応して、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ“１００，０００円”を振り替える。なお、図４（ｂ）（１）（２）（３）で示すように、銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）と組織内残高変更手段１３０とで処理順序の先後を変更しても良い。
【００３１】
図５では、組織員１６０が組織１５０から所定金額“５００，０００円”を借り入れる要求を行った場合の残高２００、２４０、２６０の動きの一例を示している。図５（ａ）（１）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、残高２００を“５００，０００円”だけ加算する。図５（ａ）（２）（３）で示すように、預金振替指示手段１４０による指示を受けて銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）が、社内借入口座２００で“５００，０００円”を資金移動させたことに対応して、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ“５００，０００円”を振り替える。なお、図５（ｂ）（１）（２）（３）で示すように、銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）と組織内残高変更手段１３０とで処理順序の先後を変更しても良い。
【００３２】
図６では、組織員１６０が借入残高２００について所定金額“１００，０００円”の返済を行う要求を行った場合の残高２００、２４０、２６０の動きの一例を示している。図６（ａ）（１）（２）で示すように、預金振替指示手段１４０による指示を受けて銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）が、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ“１００，０００円”を振り替える。また、図６（ａ）（２）（３）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、預金口座２４０、２６０で“１００，０００円”を資金移動させたことに対応して、残高２００を１００，０００円から利息分８２０円を差し引いた元金充当額９９，１８０円だけ減算する。なお、図６（ｂ）（１）（２）（３）で示すように、銀行預金管理装置２２０（預金振替手段２７０）と組織内残高変更手段１３０とで処理順序の先後を変更しても良い。
【００３３】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、組織１５０に過大な事務負担を負わせることなく、組織１５０内において組織員１６０が利用し、銀行預金口座２４０と連動する銀行様サービスを実現する。
（本実施の形態に係る組織内通貨管理装置のハードウエア構成）
【００３４】
図７を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図７は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図７で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３５】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３６】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、組織内残高記憶手段１１０、組織内借入残高記憶手段１２０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク２８０に接続し、通信機能を提供する他装置２２０、２９０とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００３８】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００３９】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る組織内通貨管理装置による処理例）
（１）本装置１００による社内預金預入処理
【００４０】
図８を用いて、組織員１６０が残高１８０へ所定金額を預け入れる要求を行った場合の本装置１００による社内預金預入処理について説明する。図８は、本装置１００による社内預金預入処理の流れを示す図である。
【００４１】
Ｓ１０でユーザー端末２９０が、組織員１６０による第１預金口座２４０への所定金額の入金後、本装置１００に対し、社内預金口座１８０への所定金額の預け入れ処理を指示する。
【００４２】
Ｓ２０で組織内残高変更手段１３０が、Ｓ１０における指示に基づいて、組織内残高記憶手段１１０に記憶される残高１８０に所定金額を加算する。図３（ｂ）（１）（２）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、例えば、残高１８０を“１００，０００円”だけ加算する。
【００４３】
また、Ｓ２０で預金振替指示手段１４０が、Ｓ１０における指示に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振り込む処理の実行を指示する。
【００４４】
Ｓ３０で銀行預金管理装置２２０が備える預金振替手段２７０が、Ｓ２０における振込指示に基づいて、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振り込む処理を実行する。図３（ｂ）（２）（３）で示すように、預金振替手段２７０は、例えば、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ“１００，０００円”を振り替える。
【００４５】
Ｓ４０で銀行預金管理装置２２０が、本装置１００に対し、Ｓ２０における振込指示が完了した旨を通知し、Ｓ５０で本装置１００が、振込指示が完了した旨の通知を取得する。
【００４６】
なお、図８で示すように、Ｓ２０において組織内残高変更手段１３０によって行われる残高１８０に所定金額を加算する処理は、Ｓ５０において本装置１００が振込指示の完了通知を取得した後に実行される形態としても良い。
【００４７】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、組織１５０に過大な事務負担を負わせることなく、組織１５０内において組織員１６０が利用し、銀行預金口座２４０と連動する銀行様サービス（社内預金への預け入れ）を実現する。
（２）本装置１００による社内預金引出処理
【００４８】
図９を用いて、組織員１６０が残高１８０から所定金額を引き出す要求を行った場合の本装置１００による社内預金引出処理について説明する。図９は、本装置１００による社内預金引出処理の流れを示す図である。
【００４９】
Ｓ１１０で組織員１６０が操作するユーザー端末２９０が、本装置１００に対し、社内預金口座１８０からの所定金額の引き出し処理を指示する。Ｓ１２０で本装置１００が、社内預金口座１８０において所定金額以上が預け入れられているか否かを確認する。
【００５０】
Ｓ１３０で組織内残高変更手段１３０が、Ｓ１１０における指示に基づいて、組織内残高記憶手段１１０に記憶される残高１８０から所定金額を減算する。図４（ａ）（１）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、例えば、残高１８０を“１００，０００円”だけ減算する。
【００５１】
また、Ｓ１３０で預金振替指示手段１４０が、Ｓ１１０における指示に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振り込む処理の実行を指示する。
【００５２】
Ｓ１４０で預金振替手段２７０が、Ｓ１３０における振込指示に基づいて、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振り込む処理を実行する。図４（ａ）（２）（３）で示すように、預金振替手段２７０は、例えば、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ“１００，０００円”を振り替える。
【００５３】
Ｓ１５０で銀行預金管理装置２２０が、本装置１００に対し、Ｓ１３０における振込指示が完了した旨を通知し、Ｓ１６０で本装置１００が、振込指示が完了した旨の通知を取得する。その後、Ｓ１６０で本装置１００が、ユーザー端末２９０に対し、Ｓ１１０において要求された引き出し処理が完了した旨を通知し、Ｓ１７０でユーザー端末２９０が、引き出し処理の完了通知を取得する。ユーザー端末２９０を操作する組織員１６０は、銀行２１０のＡＴＭ・窓口等を使用して、第１預金口座２４０から現金を引き出すことができる。
【００５４】
なお、図９で示すように、Ｓ１３０において組織内残高変更手段１３０によって行われる残高１８０から所定金額を減算する処理は、Ｓ１６０において本装置１００が振込指示の完了通知を取得した後に実行される形態としても良い。
【００５５】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、組織１５０に過大な事務負担を負わせることなく、組織１５０内において組織員１６０が利用し、銀行預金口座２４０と連動する銀行様サービス（社内預金の引き出し）を実現する。
（３）本装置１００による社員貸付処理
【００５６】
図１０を用いて、組織員１６０が所定金額の社内借入を行う要求を行った場合の本装置１００による社員貸付処理について説明する。図１０は、本装置１００による社員貸付処理の流れを示す図である。
【００５７】
Ｓ２１０でユーザー端末２９０が、本装置１００に対し、社内借入口座２００における所定金額の貸し出し処理を要求する。Ｓ２２０で本装置１００が、Ｓ２１０における貸出処理の要求に基づいて、組織１５０の貸出条件規定に基づく貸付条件を算出する。貸付条件とは、例えば、貸付利率、貸付上限額、貸付期間、貸付金額、貸付日、約定日、返済方法等の条件である。
【００５８】
Ｓ２３０で本装置１００が、ユーザー端末２９０に対し、Ｓ２２０において算出した貸付条件を承諾するか否かの確認を行う。Ｓ２４０でユーザー端末２９０が、組織員１６０による貸付条件を確認する操作に基づいて、本装置１００に対し、Ｓ２２０において算出された貸付条件を承認する旨を通知する。
【００５９】
Ｓ２５０で本装置１００が、Ｓ２４０における貸付条件の承認通知を取得し、Ｓ２２０において算出した貸付条件を貸出条件記憶手段に記憶する。また、Ｓ２５０で組織内残高変更手段１３０が、Ｓ２１０における指示に基づいて、組織内借入残高記憶手段１２０に記憶される残高２００へ所定金額を加算する。図５（ａ）（１）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、例えば、残高２００を“５００，０００円”だけ加算する。
【００６０】
また、Ｓ２６０で預金振替指示手段１４０が、Ｓ２１０における要求に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振り込む処理の実行を指示する。
【００６１】
Ｓ２７０で預金振替手段２７０が、Ｓ２６０における振込指示に基づいて、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ所定金額を振り込む処理を実行する。図５（ａ）（２）（３）で示すように、預金振替手段２７０は、例えば、第２預金口座２６０から第１預金口座２４０へ“５００，０００円”を振り替える。
【００６２】
Ｓ２８０で銀行預金管理装置２２０が、本装置１００に対し、Ｓ２６０における振込指示が完了した旨を通知し、Ｓ２９０で本装置１００が、振込指示が完了した旨の通知を取得する。その後、Ｓ２９０で本装置１００が、ユーザー端末２９０に対し、Ｓ２１０において要求された貸し出し処理が完了した旨を通知し、Ｓ３００でユーザー端末２９０が、貸し出し処理の完了通知を取得する。ユーザー端末２９０を操作する組織員１６０は、銀行２１０のＡＴＭ・窓口等を使用して、第１預金口座２４０から貸し出された現金を引き出すことができる。
【００６３】
なお、図１０で示すように、Ｓ２５０において組織内残高変更手段１３０によって行われる残高２００に所定金額を加算する処理は、Ｓ２９０において本装置１００が振込指示の完了通知を取得した後に実行される形態としても良い。
【００６４】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、組織１５０に過大な事務負担を負わせることなく、組織１５０内において組織員１６０が利用し、銀行預金口座２４０と連動する銀行様サービス（従業員１６０に対する貸付）を実現する。
（４）本装置１００による社員貸付における返済処理
【００６５】
図１１を用いて、組織員１６０が社内借入において所定金額の返済を行う要求を行った場合の本装置１００による社員貸付処理について説明する。図１１は、本装置１００による社員貸付における返済処理の流れを示す図である。
【００６６】
Ｓ３１０でユーザー端末２９０が、組織員１６０による第１預金口座２４０への所定金額の入金後、本装置１００に対し、社内借入口座２００における所定金額の返済処理を指示する。
【００６７】
Ｓ３２０で組織内残高変更手段１３０が、Ｓ３１０における指示に基づいて、“所定金額のうち元金充当額（所定金額から利息相当額を差し引いた金額）”を算出し、組織内残高記憶手段１１０に記憶される残高２００から“所定金額のうち元金充当額”を減算する。図６（ｂ）（１）（２）で示すように、組織内残高変更手段１３０は、例えば、残高２００から元金充当額“９９，１８０円”を減算する。
【００６８】
また、Ｓ３２０で預金振替指示手段１４０が、Ｓ３１０における指示に基づいて、銀行預金管理装置２２０に対し、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振り込む処理の実行を指示する。
【００６９】
Ｓ３３０で預金振替手段２７０が、Ｓ３２０における振込指示に基づいて、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ所定金額を振り込む処理を実行する。図６（ｂ）（２）（３）で示すように、預金振替手段２７０は、例えば、第１預金口座２４０から第２預金口座２６０へ“１００，０００円”を振り替える。
【００７０】
Ｓ３４０で銀行預金管理装置２２０が、本装置１００に対し、Ｓ３２０における振込指示が完了した旨を通知し、Ｓ３５０で本装置１００が、振込指示が完了した旨の通知を取得する。
【００７１】
なお、図１１で示すように、Ｓ３２０において組織内残高変更手段１３０によって行われる残高２００から元金充当額を減算する処理は、Ｓ３５０において本装置１００が振込指示の完了通知を取得した後に実行される形態としても良い。
【００７２】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、組織１５０に過大な事務負担を負わせることなく、組織１５０内において組織員１６０が利用し、銀行預金口座２４０と連動する銀行様サービス（社員貸付における返済）を実現する。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  組織内通貨管理装置
１１０  組織内残高記憶手段
１２０  組織内借入残高記憶手段
１３０  組織内残高変更手段
１４０  預金振替指示手段
１５０  一の組織（会社）
１６０  組織員（従業員）
１７０  組織内（社内）預金
１８０  組織内（社内）預金の残高
１９０  組織内（社内）借入
２００  組織内（社内）借入の残高
２１０  銀行
２２０  銀行預金管理装置
２３０  第１預金残高記憶手段
２４０  第１預金残高
２５０  第２預金残高記憶手段
２６０  第２預金残高
２７０  通信ネットワーク
２８０  ユーザー端末
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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