(57)【要約】【課題】商品の所有者と、その商品の利用を希望する利用者の双方のニーズを満足する、商品の運用方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の一態様における、ネットワークで接続される、商品の所有者に関連する所有者装置と、その商品の使用を希望する利用者に関連するユーザ装置と、を仲介するサーバ装置により提供される、商品の運用方法であって、利用者が所有する商品について、ユーザ装置からの運用要求を受付け、前記商品の査定を行い、前記査定された金額に基づいて算出された預り金を前記利用者に付与し、前記商品の利用を希望するユーザに対して、当該商品の運用を行う。【選択図】図７
2020173814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続される、商品の所有者に関連する所有者装置と、その商品の使用を希望する利用者に関連するユーザ装置と、を仲介するサーバ装置により提供される、商品の運用方法であって、
利用者が所有する商品について、ユーザ装置からの運用要求を受付け、
前記商品の査定を行い、
前記査定された金額に基づいて算出された預り金を前記利用者に付与し、
前記商品の利用を希望するユーザに対して、当該商品の運用を行う、
運用方法。
【請求項２】
前記運用は、前記商品を賃貸することである、請求項１に記載の運用方法。
【請求項３】
前記運用に係る期間は有期である、請求項１に記載の運用方法。
【請求項４】
前記運用に係る期間は、前記ユーザ装置から前記預り金の返金要求を受付けたことをもって終了する、請求項１に記載の運用方法。
【請求項５】
前記運用は、前記商品を売却することである、請求項１に記載の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある商品の所有者に関連する所有者装置と、その商品の使用を希望する利用者に関連するユーザ装置とを仲介するサーバ装置により提供される、商品の運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブランド品（商品）の売却希望者と買取希望者とを仲介するシステムや方法が開示されている。
【０００３】
例えば、ブランド品（商品）の売却希望者が商品を買取業者に持ち込んだ場合、その商品の真正度を判定する方法が開示されていたり（特許文献１）、商品の出品者が利用者に商品を貸し出す場合に、利用者に商品を発送する前に、保証金を事前に受け取り、返却された後に保証金を返却する方法が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５３２９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、一般的なブランド品の二次流通市場における商品の安全な流通に関連する技術を開示するのみであり、また、特許文献２は、保証金の授受により、インターネットを介した、商品の安全なレンタル方法を開示しているものの、出品者はあくまで商品をレンタルすることによる収益を見込むことはできても、自らレンタルを管理する必要があり、また、質屋に預入れをするにしても、利子に係る金額を所有者側が負担しなければならない、等の課題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、商品の所有者と、その商品の利用を希望する利用者の双方のニーズを満足する、商品の運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における、ネットワークで接続される、商品の所有者に関連する所有者装置と、その商品の使用を希望する利用者に関連するユーザ装置と、を仲介するサーバ装置により提供される、商品の運用方法であって、
利用者が所有する商品について、ユーザ装置からの運用要求を受付け、
前記商品の査定を行い、
前記査定された金額に基づいて算出された預り金を前記利用者に付与し、
前記商品の利用を希望するユーザに対して、当該商品の運用を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、商品の所有者と、その商品の利用を希望する利用者の双方のニーズを満足する、商品の運用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る運用システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１のサーバ装置１００を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図１の所有者装置２００を示す機能ブロック構成図である。
【図４】サーバ１００に格納される所有者データの一例を示す模式図である。
【図５】サーバ１００に格納されるユーザデータの一例を示す模式図である。
【図６】サーバ１００に格納される運用データの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法に係るフローチャートの一例である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの一例である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの他の例である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの一例である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る、サーバ１００に格納される運用データの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本開示の内容を不当に限定するものではない。また、実施形態に示される構成要素のすべてが、本開示の必須の構成要素であるとは限らない。
【００１１】
（実施形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る運用システムを示すブロック構成図である。本運用システム１は、時計等のブランド品（以下、「商品」という）の所有者に関連する所有者装置２００と、その商品の使用を希望する利用者に関連するユーザ装置３００と、を仲介するサーバ装置１００と、により構成される。
【００１２】
サーバ装置１００と、所有者装置２００及びユーザ装置３００とは、ネットワークＮＷを介して接続される。ネットワークＮＷは、インターネット、イントラネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等により構成される。
【００１３】
サーバ装置１００は、所有者装置２００から商品の預け入れを行い、ユーザ装置３００に向けて、その商品の運用処理を行う装置であり、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。本実施形態においては、説明の便宜上サーバ装置として１台を例示しているが、これに限定されず、複数台であってもよい。
【００１４】
所有者装置２００は、時計等の商品を所有し、サーバ装置１００により提供されるサービスを利用するユーザが所持する、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。
【００１５】
ユーザ装置３００は、時計等の商品を、レンタル（賃借）等を通じて使用することを希望し、サーバ装置１００により提供されるサービスを利用する利用者が所持する、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報処理装置であるが、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ等により構成しても良い。
【００１６】
本実施形態では、運用システム１は、サーバ装置１００と、装置２００及びユーザ装置３００とを備え、商品の所有者または利用者が各々、所有者装置２００、ユーザ装置３００を利用して、サーバ装置１００に対する操作を行う構成として説明するが、サーバ装置１００がスタンドアローンで構成され、サーバ装置自身に、商品の所有者または利用者が操作を行う機能を備えても良い。
【００１７】
図２は、図１のサーバ装置１００の機能ブロック構成図である。サーバ装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００１８】
通信部１１０は、ネットワークＮＷを介して所有者装置２００及びユーザ装置３００と通信を行うための通信インタフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信規約により通信が行われる。
【００１９】
記憶部１２０は、各種制御処理や制御部１３０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。また、記憶部１２０は、商品の所有者に関連する各種データを格納する、格納部１２１、商品の使用を希望する利用者に関連する各種データを格納する、ユーザデータ格納部１２２、また、商品の運用に関するデータを格納する、運用データ格納部１２３等を有する。さらに、記憶部１２０は、所有者装置２００、ユーザ装置３００と通信を行ったデータを一時的に記憶することもできる。なお、各種データを格納したデータベース（図示せず）が記憶部１２０外に構築されていてもよい。
【００２０】
制御部１３０は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ装置１００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等から構成される。制御部１３０の機能として、所有者装置２００またはユーザ装置３００からの指示を受け付ける指示受付部１３１と、所有者に関連する各種データを処理する所有者データ管理部１３２と、利用者に関連する各種データを処理する、ユーザデータ管理部１３３と、商品の運用を処理する、運用管理部１３４と、を有する。この指示受付部１３１、所有者データ管理部１３２、ユーザデータ管理部１３３及び運用管理部１３４は、記憶部１２０に記憶されているプログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）であるサーバ装置１００により実行される。
【００２１】
指示受付部１３１は、サーバ１００が提供し、所有者装置２００またはユーザ装置３００において表示されるウェブ画面等のユーザインターフェースを介して、ユーザが（特定のアイコンを押下する等して）所定の要求を行ったとき、所有者装置２００またはユーザ装置３００から通信部１１０を介して指示を受付ける。
【００２２】
所有者データ管理部１３２は、商品の所有者に関連する各種データ（例えば、所有者のプロフィール情報、連絡先、所有者の商品（例えば、時計）に関連する情報、その商品の運用情報等の情報）を管理し、処理を行う。
【００２３】
利用者データ管理部１３３は、商品の使用を希望する利用者に関連する各種データ（例えば、利用者に関連する各種データ（例えば、利用者のプロフィール情報、連絡先、利用者が使用する商品（例えば、時計）の運用情報等の情報）を管理し、処理を行う。
【００２４】
運用管理部１３４は、後述する、商品の運用に関連する処理、例えば、商品を利用者に対して賃貸する処理を行う。
【００２５】
図３は、図１の所有者装置２００を示す機能ブロック構成図である。所有者装置２００は、通信部２１０と、表示操作部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０とを備える。
【００２６】
通信部２１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置１００と通信を行うための通信インタフェースであり、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信規約により通信が行われる。
【００２７】
表示操作部２２０は、所有者が指示を入力し、制御部２４０からの入力データに応じてテキスト、画像等を表示するために用いられるユーザインターフェースであり、所有者装置２００がパーソナルコンピュータで構成されている場合はディスプレイとキーボードやマウスにより構成され、所有者装置２００がタブレット端末で構成されている場合はタッチパネル等から構成される。この表示操作部２２０は、記憶部２３０に記憶されている制御プログラムにより起動されてコンピュータ（電子計算機）である所有者装置２００により実行される。
【００２８】
記憶部２３０は、各種制御処理や制御部２４０内の各機能を実行するためのプログラム、入力データ等を記憶するものであり、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成される。また、記憶部２３０は、サーバ装置１００との通信内容を一時的に記憶している。
【００２９】
制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されているプログラムを実行することにより、所有者装置２００の全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵやＧＰＵ等から構成される。
【００３０】
なお、サーバ装置１００に表示操作部の機能を備える構成としても良く、この場合、所有者装置２００を備えない構成としても良い。
【００３１】
なお、ユーザ装置３００の機能構成についても、所有者装置２００と実質同一であるので、説明を省略する。
【００３２】
図４は、サーバ１００に格納される所有者データの一例を示す模式図である。
【００３３】
図４に示す所有者データ１０００は、時計等の商品を所有する所有者に関連する各種データを格納する。図４において、説明の便宜上、商品の一所有者（所有者ＩＤ「１０００１」で特定される所有者）の例を示すが、複数の所有者の情報を格納することができる。所有者に関連する各種データとして、例えば、所有者のプロフィール情報（所有者の氏名、生年月日、性別等）、所有者の連絡先（住所、電話番号、Ｅメールアドレス等）、所有時計情報（商品ＩＤ、時計の名称、買取査定価格（及び／または預り金金額）、時計の預かり期間（契約期間）、時計の所有権の放棄の有無に関する情報等）、時計の運用情報（取引ＩＤ、預り金の返金要求に関する情報等）の情報を有することができるが、これに限られない。さらに、所有者データ１０００として、所有者の預り金の振込先情報やクレジットカード等を有することもできる。
【００３４】
図５は、サーバ１００に格納されるユーザデータの一例を示す模式図である。  
【００３５】
図５に示すユーザデータ２０００は、時計等の商品を利用する利用者に関連する各種データを格納する。図５において、説明の便宜上、商品の一利用者（ユーザＩＤ「２０００１」で特定される利用者）の例を示すが、複数の利用者の情報を格納することができる。利用者に関連する各種データとして、例えば、利用者のプロフィール情報（利用者の氏名、生年月日、性別等）、利用者の連絡先（住所、電話番号、Ｅメールアドレス等）、時計の運用情報（取引ＩＤ、運用の内訳等）の情報を有することができるが、これに限られない。さらに、ユーザデータ２０００として、利用者の賃借に係る費用を請求する振込先情報やクレジットカード情報等を有することもできる。
【００３６】
図６は、サーバ１００に格納される運用データの一例を示す模式図である。
【００３７】
図６に示す運用データ３０００は、時計等の商品の運用に関連する各種データを格納する。図６において、説明の便宜上、商品の運用の数例（取引ＩＤ「３０００１」「３０００２」で特定される運用）の例を示すが、その他の運用に関する情報を格納することができる。運用データ３０００として、例えば、取引ＩＤ「３０００１」で特定される商品の運用について、その商品の所有者ＩＤ（例えば、「１０００１」）、その商品を使用する利用者に関連するユーザＩＤ（例えば、「２０００１」）、その商品を特定する商品ＩＤ（例えば、「４０００１」）、その商品の買取査定価格（例えば、「４０万円」）、買取査定価格を基に算出された預かり金の金額（例えば、「３２万円」）、その商品の運用（賃貸）開始日（例えば、「２０１９年４月１日」）、返却予定日（例えば、「２０１９年７月１日」）、返却日（例えば、「２０１９年７月１日」等の情報を有することができるが、これに限られない。特に、買取査定価格や預り金の金額情報は所有者データ等の他のデータとして管理することもできるし、運用（賃貸）が期間に基づくものでなければ、「返却予定日」の項目は不要である。
【００３８】
＜処理の流れ＞
図７を参照しながら、本実施形態の運用システム１が実行する商品の運用方法の処理の流れについて説明する。図７は、本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法に係るフローチャートの一例である。
【００３９】
ここで、この運用システム１を利用するために、所有者及び／または利用者は、所有者装置２００、ユーザ装置３００各々のインターネットブラウザ等を利用してサーバ装置１００にアクセスし、例えばＩＤとパスワードを入力する等の所定の認証を受けてログインすることで、サービスが利用可能となる。この認証後、ウェブ画面等を介して所定のユーザインターフェースが提供され、図７に示すステップＳ１０１へ進む。
【００４０】
まず、ステップＳ１０１の処理として、サーバ装置１００は、ユーザ装置２００から商品の賃貸受付要求を受付ける。例えば、ある時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）の所有者が、所有者装置２００を操作して、所定の情報（例えば、その時計の名称、購入年月日、使用状態に関する情報（必要に応じて写真）等）を入力することで、その時計を、サーバ１００を運営する事業者に対して賃貸することを希望する要求を行うと、サーバ装置１００の制御部１３０の指示受付部１３１は、所有者装置２００から通信部１１０を介して、その賃貸要求を受信する。
【００４１】
ステップＳ１０２の処理として、サーバ装置１００は、賃貸の対象となる商品の査定を行う。例えば、サーバ装置１００の制御部１３０の所有者データ管理部１３２は、（図示しない）時計の価格表等の査定用参照情報を参照し、利用者が賃貸を希望する時計の買取査定価格を査定する。例えば、「ロレックス（登録商標）」の買取査定価格が「４０万円」である場合、所有者データ管理部１３２は、その時計の査定価格を４０万円として決定し、所有者データ格納部１２１に格納される所有者データ１０００に含まれる情報（例えば、所有者ＩＤ「１０００１」の所有時計情報の「買取価格」）を更新する。
【００４２】
続いて、ステップＳ１０３の処理として、サーバ装置１００は、商品の所有者からその商品を預かる処理を行う。預かり処理として、例えば、サーバ装置１００の制御部１３０の所有者データ管理部１３２は、上述の、時計の買取査定価格に基づいて預かり金を算出し、買取査定価格及び預入れ金額を含む賃貸借契約を締結する処理を、所有者装置２００の画面上に必要事項が入力された契約書面を表示させること等により実施し、所有者装置２００から契約に同意する旨の指示を受け付けることで、契約が締結される。ここで、契約内容には、所有者から時計の預入れを行う預かり期間（例えば、３か月、６か月等）が含まれる。契約が締結されると、所有者データ管理部１３２は、所有者データ１０００に含まれる情報（例えば、所有者ＩＤ「１０００１」の「運用情報」の「預り金」）を更新し、所有者の振込口座情報等を参照し、（図示しない）送金処理部や送金処理サーバ等を介して預り金の送金を指示することにより、預かり金を所有者に付与する処理を行う。
【００４３】
続いて、ステップＳ１０４の処理として、サーバ装置１００は、その商品の使用を希望する利用者に対し、商品を転貸する処理を行う。例えば、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、転貸借契約により移転した時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）を、商品ＩＤ「４０００１」として、運用データ３０００に登録し、一又は複数のユーザ装置に対し、利用可能な時計として、他の時計と共に賃貸用のリストとして提供することができる。例えば、ユーザ装置３００に関連する利用者が、時計（例えば、「ロレックス（登録商標）を使用したいと希望し、サーバ装置１００に対して時計の賃借を希望する要求を行うと、サーバ装置１００は、その要求を受付け、その時計を、ユーザ装置３００に関連付けられる利用者に対して賃貸する処理を行う。
【００４４】
以上のように、本実施形態の運用方法を通じて、商品の所有者は、その商品を元手として纏まった金銭を一時的に得ることができ、その商品を使用したいと希望利用者は、その商品を使用する機会を得ることができ、これにより、商品の所有者と、その商品の利用を希望する利用者の双方のニーズを満足する、商品の運用方法を提供することができる。また、サーバ装置１００により提供されるサービスを提供するサービス運営者は、商品の所有者から取得した商品の転貸で、利子に相当する運用益を得ることができるので、所有者が後に預り金をサービス運営者に返金する場合においても、利子の分を負担する必要がなくなる。
【００４５】
図８は、本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの一例である。
【００４６】
まず、ステップＳ２０１の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、商品の使用を希望するユーザ装置３００から、商品の賃貸要求を受付ける。例えば、（利用者ＩＤ「２０００１」の）利用者が、ある時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）の使用を希望する場合、その利用者が、ユーザ装置３００を操作して、利用可能な時計のリストからその時計の選択を行い、賃貸要求を送信すると、サーバ装置１００の制御部１３０の指示受付部１３１は、所有者装置２００から通信部１１０を介して、その賃貸要求を受信する。
【００４７】
次に、ステップＳ２０２の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、賃貸開始処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、商品ＩＤ「４０００１」の時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）について、利用状況を確認し、利用可能であれば、所定の支払処理を経て、賃貸を希望する利用者（例えば、ユーザＩＤ「２０００１」）に対し、賃貸を開始する。運用管理部１３４は、賃貸を開始すると、運用データ３０００の「ユーザＩＤ」及び「運用開始日」の項目を更新する。ここで、サービス運営者は、賃貸を開始するに当たり、賃貸期間を設定（例えば、３ヶ月）することができる。賃貸期間は、上記Ｓ１０３における預かり処理で定めた契約期間に基づいて決定することができる。例えば、時計の預入れ期間が６ヶ月である場合、利用者に対する賃貸期間を利用者の求めに応じて最大６ヶ月の範囲で設定することができ、または、予め、「２ヶ月、２ヶ月、２ヶ月」または「２カ月、３か月、１ヶ月」というように、複数の賃貸期間の枠を設け、各々の賃貸期間について異なる利用者に商品を貸し出すこともできる。また、預入れ期間満了に先駆けて、利用者からの商品の返品が確実に行われるように、返却予定日を数週間早めに設定することもできる。
【００４８】
次に、ステップＳ２０３の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、賃貸借契約が満了したか否か、を確認する。例えば、運用管理部１３４は、運用データ３０００を参照し、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、「返却予定日」（例えば、運用開始日から３ヶ月）を確認し、返却期日が到来したか否かを確認する。
【００４９】
ステップＳ２０４の処理において、賃貸借契約が満了していない場合は、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、ステップＳ２０４の処理として、利用者から商品の返却を受け付けたか、を確認し、返却を受付けた場合は、ステップＳ２０５において、賃貸を終了させる処理を行う。また、ステップＳ２０４において、賃貸借契約が満了した場合は、運用管理部１３４は、ステップＳ２０５において、商品の賃貸を終了させる処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、運用データ３０００の、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、実際に商品の返送を受け付けた「返却日」（例えば、「２０１９年７月１日）の項目を更新する。
【００５０】
次に、ステップＳ２０６の処理において、サーバ装置１００の制御部１３０の所有者データ管理部１３２は、商品の所有者から預り金の返金を受け付けたか、を確認する。例えば、所有者データ管理部１３２は、所有者データ１０００を参照し、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、預り金の返金有無につき確認する。
【００５１】
ステップＳ２０６の処理において、所有者から預り金の返金を受け付けた場合、所有者データ管理部１３２は、ステップＳ２０７において、商品を所有者に返送させる処理を行う。例えば、所有者データ管理部１３２は、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、（図示しない）返金処理部や返品処理サーバ等を介して商品の発送等の返品を指示することにより、商品を返品する処理を行う。
【００５２】
ステップＳ２０６の処理において、所有者から預り金の返金を受け付けていない場合、すなわち、所有者からの商品の預かり期間が満了していない場合、処理はＳ２０１に戻り、同じ商品について、他の利用者からの賃貸受付を行うことができる。例えば、図５に示すように、所有者ＩＤ「１０００１」の商品ＩＤ「４０００１」の商品（例えば、「ロレックス（登録商標）」）について、前回の利用者（例えば、ユーザＩＤ「２０００１」）から返却後の２０１９年７月２日より、他の利用者（例えば、ユーザＩＤ「２０００３」）に対して賃貸を開始することができる。
【００５３】
以上のように、本実施形態の運用方法の一の具体例を通じて、サーバ装置１００により提供されるサービスを提供するサービス運営者は、商品の所有者から廉価で取得した商品を、所定期間利用者に対して転貸することで、その期間に応じた運用益を安定的に得ることができる。
【００５４】
図９は、本発明の第一実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの他の一例である。
【００５５】
まず、ステップＳ３０１の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、商品の使用を希望するユーザ装置３００から、商品の賃貸要求を受付ける。例えば、（利用者ＩＤ「２０００１」の）利用者が、ある時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）の使用を希望する場合、その利用者が、ユーザ装置３００を操作して、利用可能な時計のリストからその時計の選択を行い、賃貸要求を送信すると、サーバ装置１００の制御部１３０の指示受付部１３１は、所有者装置２００から通信部１１０を介して、その賃貸要求を受信する。
【００５６】
次に、ステップＳ３０２の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、賃貸開始処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、商品ＩＤ「４０００１」の時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）について、利用状況を確認し、利用可能であれば、賃貸を希望する利用者（例えば、ユーザＩＤ「２０００１」）に対し、賃貸を開始する。運用管理部１３４は、賃貸を開始すると、運用データ３０００の「ユーザＩＤ」及び「運用開始日」の項目を更新する。
【００５７】
次に、ステップＳ３０３の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の所有者データ管理部１３２は、商品の所有者から預り金の返金を受け付けたか、を確認する。例えば、所有者データ管理部１３２は、所有者データ１０００を参照し、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、預り金の返金有無につき確認する。
【００５８】
ステップＳ３０３の処理において、所有者から預り金の返金を受け付けた場合は、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、ステップＳ３０４において、賃貸を終了させる処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、運用データ３０００の、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、実際に商品の返送を受け付けた返却日（例えば、「２０１９年６月２０日）を入力することでデータを更新する。また、所有者データ管理部１３２は、ステップＳ２０７において、商品を所有者に返送させる処理を行う。例えば、所有者データ管理部１３２は、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、（図示しない）返金処理部や返品処理サーバ等を介して商品の発送等の返品を指示することにより、商品を返品する処理を行う。
【００５９】
また、本実施形態において、所有者装置２００から一定期間預り金の返金を受け付けない場合に、サーバ装置１００は、所有者がその商品を放棄したものと決定することができ、その場合においては、サーバ装置１００の運用管理部１３４は、商品を半永久的に運用することができる。その場合、所有者データ管理部１３２または運用管理部１３４は、所有者がその商品を放棄した旨を放棄情報として、所有者データ１０００、運用データ３０００等において更新することができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の運用方法の他の具体例を通じて、サーバ装置１００により提供されるサービスを提供するサービス運営者は、商品の所有者から廉価で取得した商品を、転貸することで、運用益を得ることができる一方で、所有者の事情に応じて、転貸スキームを柔軟に変更することができる。
【００６１】
（実施形態２）
本実施形態において、基本的な運用システム構成、及びサーバ装置１００及び所有者装置２００／ユーザ装置３００の機能構成は、第一の実施形態と同じであり、説明を省略する。なお、基本的な運用方法の前処理部分については、図７に示す例のように、商品の移転と引き換えに預り金を付与する態様を適用することもできるし、所有者から商品を買い取る態様を適用することもできる。図１０は、本発明の第二実施形態に係る、商品の運用方法の具体例に係るフローチャートの一例である。本実施形態は、商品の運用方法として、所有者（法人または個人）から移転した商品を、その商品の購入を希望する利用者に対して、試用期間の特約を付けた販売を行うことを例示したものである。
【００６２】
まず、ステップＳ４０１の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、商品の購入を希望するユーザ装置３００から、商品の購入要求を受付ける。例えば、（利用者ＩＤ「２０００１」の）利用者が、ある時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）の購入を希望する場合、その利用者が、ユーザ装置３００を操作して、利用可能な時計のリストからその時計の選択を行い、購入要求を送信すると、サーバ装置１００の制御部１３０の指示受付部１３１は、所有者装置２００から通信部１１０を介して、その購入要求を受信する。
【００６３】
次に、ステップＳ４０２の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、試用期間の開始処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、商品ＩＤ「４０００１」の時計（例えば、「ロレックス（登録商標）」）について、利用状況を確認し、利用可能であれば、賃貸を希望する利用者（例えば、ユーザＩＤ「２０００１」）に対し、試用期間内による解約を特約とする、商品の売却を行う。運用管理部１３４は、売却に伴う試用期間が開始すると、図１１に示す運用データ４０００の「ユーザＩＤ」及び「試用期間開始日」の項目を更新する。
【００６４】
次に、ステップＳ４０３の処理として、サーバ装置１００の制御部１３０の運用管理部１３４は、試用期間が満了したか否か、を確認する。例えば、運用管理部１３４は、運用データ４０００を参照し、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、「試用期間満了日」（例えば、試用期間開始日から２週間）を確認し、試用期間が終了したことを確認する。
【００６５】
試用期間が満了すると、ステップＳ４０４において、運用管理部１３４は、ユーザデータ管理部１３３は、ステップＳ４０４において、ユーザ装置３００から、商品返品要求を受付けたか、を確認する。
【００６６】
ステップＳ４０４の処理において、ユーザ装置から商品返品要求が無い場合は、ステップＳ４０５において、運用管理部１３４は、購入処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、図１１の運用データ４０００において、「返品日」の項目を、「ｓｏｌｄ」といった商品を売却した旨のステータスに更新する。ここで、商品の返品要求が無い場合、とは、利用者から購入の意思表示があった場合も含まれる。
【００６７】
ステップＳ４０４の処理において、ユーザ装置から商品返品要求を受付けた場合は、ステップＳ４０６において、運用管理部１３４は、商品の返品処理を行う。例えば、運用管理部１３４は、実際に商品の返品を確認すると、運用データ４０００の、商品ＩＤ「４０００１」の時計について、「返品日」の項目に返品日（例えば、「２０１９年４月１４日」）を更新する。なお、ここで、試用期間満了前に返品要求を受付けることもでき、その場合においても同様の処理を行うことができる。
【００６８】
ステップＳ４０７の処理において、運用管理部１３４は、返品のあった商品について、売却価格を更新する。すなわち、返品のあった商品は、試用期間の分だけ商品が劣化したものと捉え、その期間分（例えば、２週間）だけ元の売買価格から所定の金額を差し引く。図１１の運用データ４０００の例においては、取引ＩＤ「３０００１」について、ユーザＩＤ「２０００１」から試用期間を経て返品のあった商品ＩＤ「４０００１」について、返品後に元の売買価格（例えば、１００万円）から所定金額（例えば、２万円）を差し引き、同じ商品について次の取引（取引ＩＤ「３０００３」）において、売却価格を９８万円に予め設定する。
【００６９】
以上のように、本実施形態の運用方法の具体例を通じて、サーバ装置１００により提供されるサービスを提供するサービス運営者は、商品の所有者から移転させた商品を、利用者に対して一定条件のもとで販売することができる。ここで、試用期間を設け、試用期間を経て返品された商品を売買に出す際には、所定額だけディスカウントして価格設定を行うことで、利用者により廉価な金額で商品を購入する機会を提供しつつ、サービス運営者はより確実に商品を売る機会を得ることができる。
【００７０】
以上、開示に係る実施形態について説明したが、これらはその他の様々な形態で実施することが可能であり、種々の省略、置換および変更を行なって実施することが出来る。これらの実施形態および変形例ならびに省略、置換および変更を行なったものは、特許請求の範囲の技術的範囲とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  運用システム  １００  サーバ装置、１１０  通信部、１２０  記憶部、１３０  制御部、２００  所有者装置、３００  ユーザ装置、ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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