(57)【要約】【課題】火災が発生しまたは消火装置が稼働している場合に二次電池が通電状態にあることによる二次被害を確実に防止できること。【解決手段】盤状態１３内に複数配置された二次電池（リチウムイオン蓄電池）と、この二次電池を管理する電池管理ユニット１６とを有する直流電源盤１０において、電池管理ユニットは、盤筐体内の火災を消火する消化装置２５の稼働に関する情報（例えば煙検知情報ａ）を入力したときに、二次電池から電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、
前記上位装置は、前記盤筐体内の火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、前記二次電池から電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成されたことを特徴とする電源盤。
【請求項２】
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて盤筐体内に配置され、
前記上位装置は、消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電源盤。
【請求項３】
前記上位装置は異常時判断手段を有し、この異常時判断手段は、消火装置の稼働に関する情報を入力したときに電池ブロックの健全性を確認し、この確認結果に基づき前記上位装置は、前記電池ブロックの運転の可否を判断して、当該電池ブロックから電源系統へ供給する電流を制御するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の電源盤。
【請求項４】
前記上位装置は、電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電源盤。
【請求項５】
前記消火装置の稼働に関する情報は、盤筐体内に設置された煙検知器からの煙検知情報、前記消火装置から消火ガスを噴射するためのバルブの開情報、前記盤筐体内への前記消火ガスの噴射による温度低下情報、前記消火ガスの噴射による消火ガス配管内の圧力変動情報、前記消火ガスの噴射による前記盤筐体内の酸素濃度低下情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源盤。
【請求項６】
前記上位装置は、電源盤の稼働状況を盤筐体の表示部に表示するよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源盤。
【請求項７】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、
前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤から電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成されたことを特徴とする電源設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電源盤、及びこの電源盤を複数台備えた電源設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源盤内の電池が発火した際には、コンテナや建屋等に取り付けられているスプリンクラー等の消火ノズルを用いて消火が行われているが、同一のコンテナや建屋内に収容されている電池は、消火の影響を受け、全て使用できなくなってしまう。
【０００３】
この問題を解決するために、火災検知器と、電源盤の電池に与えるダメージが小さい消火装置と、を備えた直流電源盤がある。この直流電源盤では、火災検知器による火災検知後に、直流電源盤に取り付けられた消火ノズルから消火ガスが噴射されることで消火が行われる。人体及び電池に影響を与えない消火ガスが使用されることによって、火災の影響を受けていない電池を再利用することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０６９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状の設備では、電源盤の電池管理システムと消火システムは独立に稼働しているため、消火装置が稼働している間も電源盤は稼働状態にある。従って、消火装置の稼働中にも電源盤が通電状態になる場合があり、二次被害が発生する恐れがある。それを回避するには、同一のコンテナや建屋内に収容されている電池は一度すべて電源を遮断する必要があった（例えば人の手によって、スイッチをオフするなど）。
【０００６】
本発明の実施形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、火災が発生し、消火装置が稼働している場合に二次電池が通電状態にあることによる二次被害を確実に防止できる電源盤、及びこの電源盤を複数台備えた電源設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態における電源盤は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、前記上位装置は、前記盤筐体内の火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、前記二次電池から電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成されたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の実施形態における電源設備は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤から電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、電池盤で火災が発生し、消火装置が稼働している場合に、二次電池が通電状態にあることによる二次被害を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る電源盤（直流電源盤）を消火装置と共に示す正面断面図。
【図２】図１の電源盤の第１変形形態を消火装置と共に示す正面断面図。
【図３】図１の電源盤の第２変形形態を消火装置と共に示す正面断面図。
【図４】図１の電源盤の第３変形形態を消火装置と共に示す正面断面図。
【図５】図１の電源盤の第４変形形態を消火装置と共に示す正面断面図。
【図６】第２実施形態に係る電源盤（直流電源盤）を消火装置と共に示す正面断面図。
【図７】第３実施形態に係る電源設備を消火装置と共に示し、電源盤の一部を断面状態で示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図５）
図１は、第１実施形態に係る電源盤（直流電源盤）を消火装置と共に示す正面断面図である。図２〜図５は、図１の電源盤の各変形形態を示し、図１の部材と同様な部分については、同一の符号を付している。
【００１２】
図１に示す電源盤としての直流電源盤１０は、充電器１１及び二次電池（即ちリチウムイオン蓄電池、具体的には後述の電池モジュール２１に収容された図示しない電池セル）を内蔵し、充電器１１にて直流電力に変換される交流電力が停電等により入力されなかったときに、リチウムイオン蓄電池(電池セル)から図示しない負荷へ直流電力を供給するものである。この直流電源盤１０は、盤筐体１３の上部に設けられて充電器１１等を備える電力変換部１４と、盤筐体１３の下部に設けられて複数のリチウムイオン蓄電池(電池セル)を備える蓄電池部１５と、を有して構成される。
【００１３】
一般に、直流電源盤の電池はリチウムイオン二次電池（リチウムイオン蓄電池）、ニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池、鉛蓄電池などの二次電池で構成される。それぞれの電池の電解液は、リチウムイオン二次電池は有機溶剤、ニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池はアルカリ系水溶液、鉛蓄電池は酸性水溶液（一般的には硫酸）で構成される。電池外装が破れた状態でガス消火装置が稼働すると電解液が当該の直流電源盤以外の箇所に飛散するが、その場合、酸性もしくはアルカリ性水溶液が飛散すると、電子機器や金属部の腐食など当該直流電源盤以外の箇所（例えば電子回路や火災検知器など）に故障を生じさせる可能性がある。そのため、ガス消火装置を適用するにはリチウムイオン二次電池（リチウムイオン蓄電池）が好適である。
【００１４】
電力変換部１４は、図示しない変圧器、充電器１１、及び上位装置としての電池管理ユニット（ＢＭＵ）１６を備える。変圧器は、交流入力部１７にて入力された交流電源（不図示）からの一次交流電力の電圧を変圧して二次交流電力とする。充電器１１は、変圧器からの二次交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を直流出力部１８から外部の負荷へ供給する。充電器１１が直流電源盤１０の盤筐体１３に内蔵されることで、直流電源盤１０は、例えば他の直流電源盤１０に対して独立して充放電が可能になる。
【００１５】
盤筐体１３における蓄電池部１５に対応する領域には、鉛直方向に所定の間隔を隔てて棚板１９が複数段（本実施形態では６段）設けられ、最上段を除く各棚板１９と盤筐体１３の底部に電池ブロック２０が１つずつ設置される。この電池ブロック２０は、複数個（例えば４個）の電池モジュール２１が図示しないケーブルを用いて直列に接続して構成される。各電池モジュール２１のケース内には、複数個（例えば２４個）の図示しないリチウムイオン蓄電池(電池セル)が多直多並列に組み合わされて収容されている。また、各棚板１９に設置されたそれぞれの電池ブロック２０は、この電池ブロック２０の出力部に設けられた制御スイッチ（断路器）２２を介して母線２３に接続されることで、互いに並列に接続される。
【００１６】
電池ブロック２０における各電池モジュール２１内のリチウムイオン蓄電池（電池セル）には、充電器１１により変換された直流電力が蓄えられる。この直流電力は、制御用スイッチ２２、母線２３、及び充電器１１の出力部(不図示)を経て直流出力部１８に至り、この直流出力部１８から外部の負荷へ供給される。
【００１７】
電池管理ユニット１６は、各電池ブロック２０における電池モジュール２１に収容された電池セル（リチウムイオン蓄電池）の電流、電圧及び温度、並びに電池モジュール２１の電流、電圧及び温度を監視すると共に、異常時判断回路１６Ａ及び必要に応じて寿命予測機能部１６Ｂを有して、電池セル、電池モジュール２１及び電池ブロック２０を管理し、後述の如く制御スイッチ２２を制御する。
【００１８】
異常時判断回路１６Ａは、例えば電池モジュール２１の温度から当該電池モジュール２１、及びこの電池モジュール２１を含む電池ブロック２０の健全性を判断する。また、寿命予測機能部１６Ｂは、電池セルの電流等の監視結果から当該電池セルの寿命を予測する。更に、電池管理ユニット１６は、後述の如く、盤筐体１３内での火災の発生または消火作業中に電源系統への電流の供給を遮断する機能も備える。
【００１９】
一方、直流電源盤１０には、盤筐体１３内での火災（盤内火災）を消火するための消火装置２５が併設されている。この消火装置２５は、煙検知器２６、消火ノズル２７、消火ガスタンク２８、噴射バルブ２９及び消火用制御装置３０を有して構成される。この消火装置２５は、直流電源盤１０の電池管理ユニット１６から信号を受信することなく独立して、直流電源盤１０の盤内火災を検知して火災を消火することで、消火に対する安全性を確保している。
【００２０】
煙検知器２６は、盤筐体１３内に設置されて、煙を検知(感知)することで盤筐体１３内の火災(盤内火災)の発生を検出する。この盤筐体１３内の火災を検知する火災検知器としては、煙検知器２６のほかに、温度検知器や画像検知器がある。直流電源盤１０に内蔵されるリチウムイオン蓄電池は、鉛蓄電池やニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池に比べて一般に内部抵抗が低い。このため、リチウムイオン蓄電池は、外部短絡などの電気故障時に鉛蓄電池やニッケル水素二次電池、ニッケルカドミウム二次電池に比べて、より大電流がより長い時間流れ、電気故障時に、電池モジュール２１を接続するケーブルに大電流が流れて、このケーブルの被覆材が燃焼し煙が発生する場合が多い。そこで、火災検知器としては、煙を検知する煙検知器２６が好ましい。なお、煙検知器２６の図示は、煙検知器２６が直流電源盤１０の外部に設置されたこと意味するものではなく、盤筐体１３内の火災を検知した信号を消火用制御装置３０に通知するという指示系統を示すものである。
【００２１】
この煙検知器２６は、例えば、光の反射率により煙の存在を検知する光電子の煙検知器であるが、盤筐体１３内の空気を強制的に吸引することで煙を検知する吸引式の煙検知器であってもよい。煙検知器２６は、盤筐体１３における例えば天井部に設置されて、特に母線２３に沿って上昇する煙を検知する。
【００２２】
消化ノズル２７は、噴射バルブ２９を介して、消火ガスを貯蔵する消化ガスタンク２８に接続される。この消火ノズル２７は、盤筐体１３内の例えば天井部に設置されて、噴射バルブ２９の開弁時に消火ガスタンク２８内の消火ガスを盤状態１３内に噴射して、この盤状態１３内で発生した火災（盤内火災）を消火する。また、消火用制御装置３０は、煙検知器２６からの煙検知信号を入力し、この煙検知信号に基づいて噴射バルブ２９を開動作させる指令信号を噴射バルブ２９へ出力することで、消化ノズル２７から消化ガスを盤筐体１３内に噴射させる。
【００２３】
ところで、直流電源盤１０における電池管理ユニット１６は、消火装置２５の稼働に関する情報を入力することで、直流電源盤１０の盤筐体１３内で火災が発生しまたは消火作業がなされていることを認識し、電池セルにて構成される電池ブロック２０の少なくとも１つ、例えば電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断すべく制御スイッチ２２を制御する。
【００２４】
図１では、直流電源盤１０の盤筐体１３の天井部に、盤筐体１３内の火災で発生した煙を検知する煙検知器３１が設置される。この煙検知器３１が盤筐体１３内で発生した煙を検知したときに、その煙検知情報ａが、消火装置２５の稼働に関する情報として電池管理ユニット１６へ送信される。電池管理ユニット１６は、煙検知情報ａに基づき盤筐体１３内での火災の発生を認識して制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ（開）操作し、直流電源盤１０内の電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断する。
【００２５】
なお、煙検知器３１を省略し、電池管理ユニット１６が消火装置２５の煙検知器２６から煙検知情報ａを受信してもよい。また、電池管理ユニット１６による制御スイッチ２２のＯＦＦ操作は、消火装置２５による消火ノズル２７からの消火ガスの噴射の前または後であってもよい。
【００２６】
図２に示す第１変形形態では、消火装置２５の噴射バルブ２９が開動作したことを表すバルブ開情報ｂを、消火装置２５の稼働に関する情報として電池管理ユニット１６が受信する。すると、電池管理ユニット１６は、直流電源盤１０の盤筐体１３内で消火作業がなされていることを認識して、制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ（開）操作し、直流電源盤１０内の電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断する。
【００２７】
図３に示す第２変形形態では、直流電源盤１０の盤筐体１３内で例えば消火ノズル２７の直下に温度計３２が設置される。この温度計３２は、消火ノズル２７からの消火ガスの噴射の前後における盤筐体１３内の温度情報（温度低下情報ｃ）を、消火装置２５の稼働に関する情報として電池管理ユニット１６へ送信する。すると、電池管理ユニット１６は、直流電源盤１０の盤筐体１３内で消火作業がなされていることを認識して、制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ（開）操作し、直流電源盤１０内の電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断する。
【００２８】
図４に示す第３変形形態では、消化ガスを噴射バルブ２９から消火ノズル２７へ導く消火ガス配管３３に差圧計３４が取り付けられる。この差圧計３４は、消火ノズル２７からの消火ガスの噴射の前後における消火ガス配管３３内の圧力情報（圧力変動情報ｄ）を、消火装置２５の稼働に関する情報として電池管理ユニット１６へ送信する。すると、電池管理ユニット１６は、直流電源盤１０の盤筐体１３内で消火作業がなされていることを認識して、制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ（開）操作し、直流電源盤１０内の電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断する。
【００２９】
図５に示す第４変形形態では、盤筐体１３の例えば蓄電池部１５内に、この蓄電池部１５内の酸素濃度を計測する酸素濃度計３５が設置される。この酸素濃度計３５は、消火ノズル２７からの消火ガスの噴射の前後における蓄電池部１５内の酸素濃度（酸素濃度低下情報ｅ）を、消火装置２５の稼働に関する情報として電池管理ユニット１６へ送信する。すると、電池管理ユニット１６は、直流電源盤１０の盤筐体１３内で消火作業がなされていることを認識して、制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ（開）操作し、直流電源盤１０内の電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断する。
【００３０】
図１〜図５に示すように、直流電源盤１０の盤筐体１３には表示装置３６が設置されている。電池管理ユニット１６は、直流電源盤１０の稼働状況、例えば制御スイッチ２２の全てがＯＦＦ（開）操作されて直流電源盤１０が停止している旨を表示装置３６に表示して、直流電源盤１０外から当該直流電源盤１０の稼働状況を確認できるようにしている。
【００３１】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）〜（３）を奏する。
（１）直流電源盤１０の電池管理ユニット１６は、消火装置２５の稼働に関する情報（例えば煙検知情報ａ）を入力することで、自身が存在する盤筐体１３内で、火災が発生しまたは消火作業がなされていることを認識できる。このとき、火災発生中または消火作業中の直流電源盤１０の電池管理ユニット１６が当該直流電源盤１０の制御スイッチ２２の全てをＯＦＦ操作して、電池ブロック２０の全てから電源系統へ供給される電流を遮断し、当該直流電源盤１０を電源系統から切り離すことで、電池ブロック２０を構成する電池セルが通電状態にあることによる二次被害を確実に防止できる。
【００３２】
（２）消火装置２５は、直流電源盤１０の電池管理ユニット１６から信号を受信することなく、直流電源盤１０に対し独立して直流電源盤１０内の火災を検知し消火する。この結果、消火装置２５による直流電源盤１０の消火を、この直流電源盤１０に影響されることなく安全に実施することができる。なお、ここでいう「消火装置２５が電池管理ユニット１６から信号を受信しない」とは、消火装置２５が電池管理ユニット１６からの信号により制御されるものではないことを意味している。消火装置２５の稼働が電池管理ユニット１６からの信号に対して独立していれば、消火装置２５が電池管理ユニット１６から信号を受信する構成とされていても構わない。
【００３３】
（３）図５に示す第５変形形態のように、酸素濃度計３５による盤筐体１３内の酸素濃度の計測値に基づき直流電源盤１０の電池管理ユニット１６が、当該直流電源盤１０が消火装置２５により消火作業中であることを認識する場合には、消火完了後にも酸素濃度計３５により盤筐体１３内の酸素濃度を計測させる。この消火完了後における酸素濃度計３５の酸素濃度計測値により、作業員の直流電源盤１０内への立ち入りの可否を判断することができる。
【００３４】
［Ｂ］第２実施形態（図６）
図６は、第２実施形態に係る電源盤（直流電源盤）を消火装置と共に示す正面断面図である。この第２実施形態において第１実施形態と同様な部分については、第１実施形態と同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３５】
本第２実施形態の電源盤としての直流電源盤４０が第１実施形態と異なる点は、火災が発生し若しくは消火作業がなされている直流電源盤４０であっても、健全性が確保されている電池ブロック２０から電源系統へ電流を供給可能に構成され、または、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０であっても、この電池ブロック２０を構成する電池セルの寿命が十分に保持されている場合には、当該電池ブロック２０から電源系統へ電流を供給可能に構成された点である。
【００３６】
つまり、直流電源盤４０における上位装置としての電池管理ユニット４１は、異常時判断回路１６Ａと同様に機能する異常時判断回路図４１Ａと、寿命予測機能部１６Ｂと同様に機能する寿命予測機能部４１Ｂを有する。これらの異常時判断回路４１Ａ及び寿命予測機能部４１Ｂは、以下に述べる機能を更に備える。
【００３７】
異常時判断回路４１Ａは、消火装置２５の稼働に関する情報（煙検知情報ａ、バルブ開情報ｂ、温度低下情報ｃ、圧力変動情報ｄまたは酸素濃度低下情報ｅ）、例えば温度低下情報ｃを入力した後に、各電池ブロック２０の電池モジュール２１の温度が規定温度以上に上昇したか否かを判断して当該電池モジュール２１、及びこの電池モジュール２１を含む電池ブロック２０の健全性を確認する。異常時判断回路４１Ａによる健全性の確認結果から電池管理ユニット４１は、当該電池ブロック２０の運転の可否を判断し、当該電池ブロック２０に対応する制御スイッチ２２を制御する。
【００３８】
即ち、電池モジュール２１が規定温度以上に上昇したときには、異常時判断回路４１Ａによりこの電池モジュール２１及び当該電池モジュール２１を含む電池ブロック２０の健全性が低いと判断され、電池管理ユニット４１は、当該電池ブロック２０の運転を否定し、当該電池ブロック２０に対応する制御スイッチ２２をＯＦＦ（開）操作して、当該電池ブロック２０から電源系統への電流の供給を遮断する。また、電池モジュール２１が規定温度まで上昇しなかったときには、異常時判断回路４１Ａによりこの電池モジュール２１及び当該電池モジュール２１を含む電池ブロック２０の健全性が高いと判断され、電池管理ユニット４１は、当該電池ブロック２０の運転を許可し、当該電池ブロック２０に対応する制御スイッチ２２をＯＮ（閉）操作して、当該電池ブロック２０から電源系統へ電流を供給させる。
【００３９】
寿命予測機能部４１Ｂは、制御スイッチ２２のＯＦＦ（開）操作により電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０について、この電池ブロック２０を構成する電池セルの寿命を、この電池セルの電流等の監視結果から予測する。電池管理ユニット４１は、寿命予測機能部４１Ｂによる電池セルの予測寿命に基づいて、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０の再運転の可否を判断する。
【００４０】
例えば、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０を構成する電池セルの予測寿命が規定寿命よりも短いと寿命予測機能部４１Ｂにより判断された場合には、電池管理ユニット４１は、この電池セルを含む電池ブロック２０から電源系統への電流の供給を継続して否定するよう判断する。また、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０を構成する電池セルの予測寿命が規定寿命よりも長いと寿命予測機能部４１Ｂにより判断された場合には、電池管理ユニット４１は、この電池セルを含む電池ブロック２０から電源系統へ電流を再度供給させるよう判断する。これにより、例えば火災によっていったんは高温になったものの、大きく寿命が損なわれておらず再運転できる程度に健全性が維持されている電池ブロック２０等を再運転させることが可能となる。
【００４１】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態においても、第１実施形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００４２】
（４）直流電源盤４０は、火災が発生しまたは消火装置２５による消火作業がなされている場合においても、異常時判断回路４１Ａにより電池ブロック２０の健全性が確保されていると確認された場合には、当該電池ブロック２０から電源系統へ電流が供給される。また、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロック２０であっても、この電池ブロック２０を構成する電池セルの寿命が寿命予測機能部４１Ｂにより規定寿命以上であると予測された場合には、当該電池ブロック２０から電源系統へ電流が再び供給される。これらの結果、非常時に直流電力を必要としている負荷へ、直流電源盤４０から直流電力を最大限供給することができる。
【００４３】
［Ｃ］第３実施形態（図７）
図７は、第３実施形態に係る電源設備を消火装置と共に示し、電源盤の一部を断面状態で示す正面図である。この第３実施形態において第１実施形態と同様な部分については、第１実施形態と同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４４】
本第３実施形態の電源設備５０では、第１実施形態の直流電源盤１０が複数台並列接続され、このうち、火災が発生しまたは消火作業がなされている直流電源盤１０からは電源系統への電流の供給が遮断されるよう構成されている。
【００４５】
つまり、電源設備５０を構成する各直流電源盤１０の電池管理ユニット１６は、自身が存在する直流電源盤１０の盤状態１３内における火災を消火する消化装置２５の稼働に関する情報（煙検知情報ａ、バルブ開情報ｂ、温度低下情報ｃ、圧力変動情報ｄまたは酸素温度低下情報ｅ）、例えば煙検知情報ａを入力したときに、自身が存在する直流電源盤１０の全ての制御スイッチ２２をＯＦＦ（開）操作して、当該直流電源盤１０から電源系統へ供給する電流を遮断する。これにより、直流電源盤１０の電池管理ユニット１６は、自身が存在する直流電源盤１０について消火装置２５の稼働に関する情報を入力したときに、当該直流電源盤１０を電源系統から切り離して、稼働状態の直流電源盤１０の数を減少させる縮退運転を電源設備５０に実施させる。
【００４６】
以上のように構成されたことから、本第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（３）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００４７】
（５）複数台の直流電源盤１０が並列接続される電源設備５０では、各直流電源盤１０の電池管理ユニット１６は、自身が存在する直流電源盤１０に関して消火装置２５の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する直流電源盤１０から電源系統へ供給される電流を遮断するよう構成されている。このため、火災が発生しまたは消火作業がなされている直流電源盤１０を電源系統から切り離す際には、当該直流電源盤１０から電源系統への電流の供給が遮断されているので、電源設備５０を安全に縮退運転させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…直流電源盤、１３…盤筐体、１６…電池管理ユニット（上位装置）２０…電池ブロック、２１…電池モジュール、２２…制御スイッチ、２５…消火装置、２６…煙検知器、２７…消火ノズル、２９…噴射バルブ、３１…煙検知器、３２…温度計、３３…消火ガス配管、３４…差圧計、３５…酸素濃度計、３６…表示装置、４０…直流電源盤、４１…電池管理ユニット（上位装置）、４１Ａ…異常時判断回路、４１Ｂ…寿命予測機能部、５０…電源設備、ａ…煙検知情報（消火装置の稼働に関する情報）、ｂ…バルブ開情報（消火装置の稼働に関する情報）、ｃ…温度低下情報（消火装置の稼働に関する情報）、ｄ…圧力変動情報（消火装置の稼働に関する情報）、ｅ…酸素濃度低下情報（消火装置の稼働に関する情報）
【図１】
2020205717.tif 000003
【図２】
2020205717.tif 000004
【図３】
2020205717.tif 000005
【図４】
2020205717.tif 000006
【図５】
2020205717.tif 000007
【図６】
2020205717.tif 000008
【図７】
2020205717.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月25日(2019.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、
前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源盤に併設され、
前記上位装置は、前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、前記二次電池から電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、
前記消火装置は、前記上位装置から独立して、前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とする電源盤。
【請求項２】
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて盤筐体内に配置され、
前記上位装置は、消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電源盤。
【請求項３】
前記上位装置は異常時判断手段を有し、この異常時判断手段は、消火装置の稼働に関する情報を入力したときに電池ブロックの健全性を確認し、この確認結果に基づき前記上位装置は、前記電池ブロックの運転の可否を判断して、当該電池ブロックから電源系統へ供給する電流を制御するよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載の電源盤。
【請求項４】
前記上位装置は、電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、電源系統への電流の供給が遮断された電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電源盤。
【請求項５】
前記消火装置の稼働に関する情報は、盤筐体内に設置された煙検知器からの煙検知情報、前記消火装置から消火ガスを噴射するためのバルブの開情報、前記盤筐体内への前記消火ガスの噴射による温度低下情報、前記消火ガスの噴射による消火ガス配管内の圧力変動情報、前記消火ガスの噴射による前記盤筐体内の酸素濃度低下情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源盤。
【請求項６】
前記上位装置は、電源盤の稼働状況を盤筐体の表示部に表示するよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源盤。
【請求項７】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、
前記上位装置は、前記盤筐体内の火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、
前記上位装置は、前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成されたことを特徴とする電源盤。
【請求項８】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、
前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源設備に併設され、
前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤から電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成され、
前記消火装置は、前記電源盤の前記上位装置から独立して、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とする電源設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態における電源盤は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源盤に併設され、前記上位装置は、前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、前記二次電池から電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、前記消火装置は、前記上位装置から独立して、前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とするものである。
また、本発明の実施形態における電源盤は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、  前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、前記上位装置は、前記盤筐体内の火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、前記上位装置は、前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態における電源設備は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源設備に併設され、前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤から電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成され、前記消火装置は、前記電源盤の前記上位装置から独立して、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、
前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源盤に併設され、
前記上位装置は、前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、
前記上位装置は、前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成され、
前記消火装置は、前記上位装置から独立して、前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とする電源盤。
【請求項２】
前記上位装置は異常時判断手段を有し、この異常時判断手段は、消火装置の稼働に関する情報を入力したときに電池ブロックの健全性を確認し、この確認結果に基づき前記上位装置は、前記電池ブロックの運転の可否を判断して、当該電池ブロックから電源系統へ供給する電流を制御するよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の電源盤。
【請求項３】
前記消火装置の稼働に関する情報は、盤筐体内に設置された煙検知器からの煙検知情報、前記消火装置から消火ガスを噴射するためのバルブの開情報、前記盤筐体内への前記消火ガスの噴射による温度低下情報、前記消火ガスの噴射による消火ガス配管内の圧力変動情報、前記消火ガスの噴射による前記盤筐体内の酸素濃度低下情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の電源盤。
【請求項４】
前記上位装置は、電源盤の稼働状況を盤筐体の表示部に表示するよう構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源盤。
【請求項５】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、
前記上位装置は、前記盤筐体内の火災を消火する消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、
前記上位装置は、前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成されたことを特徴とする電源盤。
【請求項６】
盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、
前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、
前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源設備に併設され、
前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤の複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成され、
前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成され、
前記消火装置は、前記電源盤の前記上位装置から独立して、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とする電源設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態における電源盤は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤において、前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源盤に併設され、前記上位装置は、前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能に構成され、前記上位装置は、前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成され、前記消火装置は、前記上位装置から独立して、前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態における電源設備は、盤筐体内に複数配置された二次電池と、この二次電池を管理する上位装置とを有する電源盤が複数台並列接続された電源設備において、前記二次電池としての電池セルは複数個が組み合されて電池モジュールが構成され、この電池モジュールの１個または複数個から電池ブロックが構成され、この電池ブロックが複数個並列接続されて前記盤筐体内に配置され、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出する火災検出器からの検出信号を受けて前記盤筐体内の火災を消火する消火装置が前記電源設備に併設され、前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記盤筐体内における火災を消火する前記消火装置の稼働に関する情報を入力したときに、自身が存在する当該電源盤の複数個の前記電池ブロックの少なくとも1つから電源系統へ供給する電流を遮断可能として、当該電源盤を前記電源系統から切り離すよう構成され、前記上位装置は、自身が存在する前記電源盤の前記電池セルの寿命を予測する寿命予測機能部を備え、この寿命予測機能部は、前記電源系統への電流の供給が遮断された前記電池ブロックを構成する前記電池セルの寿命を予測し、この予測寿命に基づいて前記上位装置は、電流の供給が遮断された前記電池ブロックの再運転の可否を判断するよう構成され、前記消火装置は、前記電源盤の前記上位装置から独立して、前記電源盤の前記盤筐体内の火災を検出し消火するよう構成されたことを特徴とするものである。