(57)【要約】【課題】本発明は、粘度安定性に優れた着色組成物および感光性着色組成物の提供、また、それらを用いることにより、異物が少なく、さらには耐溶剤性に優れた高品質なカラーフィルタおよびカラー液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】前記課題は、アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）、分散剤（Ｂ）、バインダ樹脂（Ｃ）を含む着色組成物であって、該分散剤（Ｂ）が水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する樹脂型分散剤を含むことを特徴とする着色組成物によって解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）、分散剤（Ｂ）、バインダ樹脂（Ｃ）を含む着色組成物であって、該分散剤（Ｂ）が水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する樹脂型分散剤を含むことを特徴とする着色組成物。
【請求項２】
分散剤（Ｂ）がテトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）、
並びに、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）とをラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）、を有する分散剤（Ｂ１）を含むことを特徴とする請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
分散剤（Ｂ）がさらに、塩基性色素誘導体または塩基性樹脂型分散剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
塩基性樹脂型分散剤が、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）を含むことを特徴とする請求項３に記載の着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の着色組成物に加えて、さらに重合性化合物（Ｄ）、および／または光重合開始剤（Ｅ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の感光性着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項６のカラーフィルタを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置においては、高コントラストが要求され、その部材として使用されるカラーフィルタに用いる顔料は微細なものを使用する必要がある。
また、固体撮像素子においては、素子の小型化に伴い、その部材として使用されるカラーフィルタの着色膜について薄膜化が要求され、膜中の顔料濃度を高くしないと所望の色度を達成できない状況となってきている。
こうした背景から微細な顔料が必要となり、微細な顔料であればあるほど、分散剤（顔料誘導体や分散機能を有する樹脂など）を多く使用する必要がある。
【０００３】
分散剤は顔料に吸着させるか、あるいは、顔料誘導体を介して顔料に吸着するため、溶媒親和性の低い極性部位と溶媒親和性の高い樹脂との組み合わせのものを使う技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘度安定性に優れた着色組成物および感光性着色組成物の提供、また、それらを用いることにより、異物が少なく、さらには耐溶剤性に優れた高品質なカラーフィルタおよびカラー液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔７〕に関する。
【０００７】
〔１〕アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）、分散剤（Ｂ）、バインダ樹脂（Ｃ）を含む着色組成物であって、該分散剤（Ｂ）が水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する樹脂型分散剤を含むことを特徴とする着色組成物。
【０００８】
〔２〕分散剤（Ｂ）がテトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、
水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）とをラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）と、を有する分散剤（Ｂ１）を含むことを特徴とする前記の着色組成物。
【０００９】
〔３〕分散剤（Ｂ）がさらに、塩基性色素誘導体または塩基性樹脂型分散剤を含むことを特徴とする前記の着色組成物。
【００１０】
〔４〕塩基性樹脂型分散剤が、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）を含むことを特徴とする前記の着色組成物。
【００１１】
〔５〕前記の着色組成物に加えて、さらに重合性化合物（Ｄ）、光重合開始剤（Ｅ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【００１２】
〔６〕前記の感光性着色組成物を用いて形成されるカラーフィルタ。
【００１３】
〔７〕前記のカラーフィルタを備える、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘度安定性に優れた着色組成物、感光性着色組成物を用いることにより、異物が少なく、さらには耐溶剤性に優れた高品質なカラーフィルタ、カラー液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の感光性着色組成物の各構成成分について説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００１７】
＜着色剤＞
本発明の着色組成物は、着色剤として、アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）および、有機顔料、染料のいずれかまたは両方を含有する。
＜アルミニウムフタロシアニン顔料（Ａ）＞
まず、本発明のアルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）について説明する。本発明のアルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ）は、一般式（１）で表され、カラーフィルタ用着色組成物に用いられる着色剤、特に緑色着色剤として好適に用いることができる。
【００１８】
一般式（１）
【化１】
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【００１９】
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又は、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、又は、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４又は水酸基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ａ１＋ｂ１、ａ２＋ｂ２、ａ３＋ｂ３、ａ４＋ｂ４は、各々、０〜４の整数を表し、同一でも異なっても良い。］
【００２０】
Ｘ１〜Ｘ４における、置換基を有してもよいアルキル基の「アルキル基」としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、「置換基を有するアルキル基」としては、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−プチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等が挙げられる。
【００２１】
置換基を有してもよいアリール基の「アリール基」としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基等が挙げられ、「置換基を有するアリール基」としては、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，
４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−ヒドロキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等が挙げられる。
【００２２】
置換基を有してもよいシクロアルキル基の「シクロアルキル基」としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、アダマンチル基等が挙げられ、「置換基を有するシクロアルキル基」としては、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００２３】
置換基を有してもよい複素環基の「複素環基」としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等が挙げられ、「置換基を有する複素環基」としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００２４】
置換基を有してもよいアルコキシル基の「アルコキシル基」としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、「置換基を有するアルコキシル基」としては、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００２５】
置換基を有してもよいアリールオキシ基の「アリールオキシ基」としては、フェノキシ基、ナフトキシ基、アンスリルオキシ基等が挙げられ、「置換基を有するアリールオキシ基」としては、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００２６】
置換基を有してもよいアルキルチオ基の「アルキルチオ基」としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、オクタデシルチオ基等が挙げられ、「置換基を有するアルキルチオ基」としては、メトキシエチルチオ基、アミノエチルチオ基、ベンジルアミノエチルチオ基、メチルカルボニルアミノエチルチオ基、フェニルカルボニルアミノエチルチオ基等が挙げられる。
【００２７】
置換基を有してもよいアリールチオ基の「アリールチオ基」としては、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、９−アンスリルチオ基等が挙げられ、「置換基を有するアリールチオ基」としては、クロロフェニルチオ基、トリフルオロメチルフェニルチオ基、シアノフェニルチオ基、ニトロフェニルチオ基、２−アミノフェニルチオ基、２−ヒドロキシフェニルチオ基等が挙げられる。
【００２８】
上記Ｘ１〜Ｘ４が置換基を有する場合、置換基は、同一でも異なっても良く、その具体例としては、フッ素、塩素、臭素などのハロゲン基、アミノ基、水酸基、ニトロ基等の特性基の他、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、複数あっても良い。
アルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アル
キルチオ基及びアリールチオ基については、前述のＸ１〜Ｘ４における各置換基の記載と同義である。
【００２９】
次に、Ｙ１〜Ｙ４の具体例としては、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基（Ｃ６Ｈ４（ＣＯ）２Ｎ−ＣＨ２−）、スルファモイル基（Ｈ２ＮＳＯ２−）が挙げられる。また、置換基を有するフタルイミドメチル基とは、フタルイミドメチル基中の水素原子が置換基により置換された構造を表し、置換基を有するスルファモイル基とは、スルファモイル基中の水素原子が置換基により置換された構造を表す。好ましいＹ１〜Ｙ４は、ハロゲン原子及びスルファモイル基である。ｂ１〜ｂ４が０である（つまり、Ｙ１〜Ｙ４がない）アルミニウムフタロシアニン化合物も好適に使用できる。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、及び、置換基を有してもよいスルファモイルル基の「置換基」としては、Ｘ１〜Ｘ４の置換基と同義である。
【００３０】
アルミニウムフタロシアニン化合物（Ａ：一般式（１））の構造の中でも、フタロシアニン環への置換基に関して、ａ１、ａ２、ａ３及びａ４が０であり、Ｙ１〜Ｙ４がハロゲン原子である下記一般式（２）で表わされる構造が好ましい。
【００３１】
一般式（２）
【化２】
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【００３２】
［一般式（２）中、Ｙは、ハロゲン原子を表し、ｂは、ハロゲン原子の置換基数の平均値であり、０〜１６の値を表す。
Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４又は水酸基を表す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００３３】
一般式（２）において「ハロゲン原子」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素及び塩素が好ましい。
【００３４】
色濃度の要求が強い用途においては、ｂが０であり全くハロゲンで置換されていないアルミニウムフタロシアニン化合物が色濃度の観点で優れているため好ましい。一方、色濃
度の要求が強くない用途においては、色相、堅牢性の観点からｂが８〜１５であることが好ましい。
【００３５】
一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物としては、堅牢性や色特性の観点から、Ｚは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ３又はＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ４であることが好ましく、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２であることがより好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２が、いずれもアリール基又はアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ１及びＲ２がいずれもフェニル基又はフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ３及びＲ４が、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、べンジル基、４−メチルべンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルべンジル基、４−メトキシべンジル基、４−ニトロべンジル基、２，４−ジクロロべンジル基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００３８】
Ｒ１及びＲ２におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ１及びＲ２におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンス
リルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００４０】
Ｒ３におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００４１】
Ｒ３及びＲ４における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００４２】
一般式（２）におけるＺの代表的な例として、下記に示す構造が挙げられるが（＊は、一般式（２）中のＡｌとの置換基の結合位置を表す）、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００４３】
【化３】
2020070426.tif 000005
【００４４】
［アルミニウムフタロシアニン化合物の製造方法］
続いて、本発明の一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の製造方法について説明するが本発明は本製造方法に限定されるものではない。
【００４５】
本発明の一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物は下記一般式（３）の化合物を公知の方法にて合成した後、Ｗ１Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１Ｒ２、Ｗ２Ｃ（＝Ｏ）Ｒ３又はＷ３Ｓ（＝Ｏ）２Ｒ４で表される酸性化合物と反応させることで製造することができる。Ｗ１、Ｗ２及びＷ３は、それぞれ独立に、ハロゲン原子又は水酸基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びハロゲン原子は、一般式（２）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＹ１〜Ｙ４のハロゲン原子と同義である。
【００４６】
一般式（３）
【化４】
2020070426.tif 000006
［一般式（３）中、Ｘ１〜Ｘ４はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオ基、又は、置換基を有してもよいアリールチオ基を表す。
Ｙ１〜Ｙ４はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有してもよいフタルイミドメチル基、又は、置換基を有してもよいスルファモイル基を表す。
Ｚ１は水酸基又はハロゲン原子を表す
ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ａ１＋ｂ１、ａ２＋ｂ２、ａ３＋ｂ３、ａ４＋ｂ４は、各々、０〜４の整数を表し、同一でも異なっても良い。］
【００４７】
＜その他の着色剤＞
本発明の着色組成物は、さらに色度調整するために、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（１）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物以外の着色剤（有機顔料・染料）を含有してもよい。着色剤としては特に制限はないが、緑色色素又は黄色色素が好ましく、緑色顔料又は黄色顔料がより好ましい。これらの顔料・染料は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００４８】
＜着色剤成分の含有量＞
本発明における着色剤の含有量は、着色組成物の全不揮発成分を基準（１００質量％）として、３０質量％以上９０質量％以下である。
着色組成物が、感光性樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤などを含まない、着色組成物の材料としてのペーストである場合は、出来るだけ着色剤の含有量は多い方が良く、５０質量％以上が好ましく、粘度安定性を維持することが出来る最大含有可能量は９０質量％である。
着色組成物としては、粘度安定性や感度、現像速度の観点から３０質量％以上が好ましく、最大含有可能量は７０質量％である。
【００４９】
（緑色顔料）
アルミニウムフタロシアニン化合物と併用される緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．
ピグメント グリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、３７、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８、などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。これらの中でも、高コントラスト比、高明度を得
る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、３６、５８である。
（黄色顔料）
アルミニウムフタロシアニン化合物と併用される黄色顔料としては、有機又は無機の
顔料を、単独で又は２種類以上混合して用いることができ、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に耐熱分解性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。有機顔料としては、一般に市販されているものを用いることができ、所望とするフィルタセグメントの色相に応じて、天然色素、無機顔料を併用することができる。
【００５０】
以下に、上記着色組成物に使用可能な黄色有機顔料の具体例を示す。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等の黄色顔料を用いることができる。特にフィルタセグメントのコントラスト比及び明度の観点から、黄色色素としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０１８５及び特許４９９３０２６号公報記載のキノフタロン顔料からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、１８５又は特許４９９３０２６号公報記載のキノフタロン顔料がより好ましい。
【００５１】
一般式（１）又は一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物に、緑色顔料を併用する場合には、明度と色相の観点から、緑色顔料／一般式（１）又は一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の質量比が１０／９０〜７０／３０の範囲が好ましい。より好ましくは、２０／８０〜４０／６０の範囲であり、さらに好ましくは、２０／８０〜３５／６５の範囲である。
【００５２】
一般式（１）又は一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物に黄色顔料を併用する場合には、明度と色相の観点から、黄色顔料／一般式（１）又は一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物の質量比が７０／３０〜１０／９０の範囲が好ましい。より好ましくは、７０／３０〜２５／７５の範囲であり、さらに好ましくは、７０／３０〜４０／６０の範囲である。
【００５３】
上記緑色顔料、黄色顔料に加えて、更に本発明の効果を損なわない範囲で、赤色顔料、青色顔料を含有することもできる。
（赤色顔料）
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２２１、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２６８、２６９、２７０、２７２、２７３、２７４、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、又は特開２０１３−１６１０２５号公報に記載のナフトールアゾ顔料等が挙げられるが、特にこれら
に限定されない。これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２４２、２５４、２６９を用いることが好ましい。
【００５４】
（青色顔料）
青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられ、紫色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができるが、特にこれらに限定されない。
これらの中でも、明度、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５
：１、１５：６が特に望ましい。
【００５５】
＜染料＞
染料としては、酸性染料、直接染料、塩基性染料、造塩染料、油溶性染料、分散染料、反応染料、媒染染料、建染染料、硫化染料等のいずれも用いることができる。また、これらの誘導体や、染料をレーキ化したレーキ顔料の形態であってもかまわない。
【００５６】
さらに、スルホン酸やカルボン酸等の酸性基を有する酸性染料、直接染料の形態の場合は、酸性染料の無機塩や、酸性染料と四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、もしくは一級アミン化合物等の含窒素化合物との造塩化合物、又はこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化して造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物として用いることで耐性に優れたものとなるために、堅牢性に優れた着色組成物とすることができ、好ましい。
また、酸性染料とオニウム塩基を有する化合物との造塩化合物も、堅牢性に優れるため好ましく、より好ましくは、オニウム塩基を有する化合物が、側鎖にカチオン性基を有する樹脂である場合である。
【００５７】
塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸もしくはその金属塩を用いて造塩化して用いることができる。中でも、塩基性染料の造塩化合物が耐性、顔料との併用性に優れているために好ましく、さらに塩基性染料と、カウンタイオンとしてはたらくカウンタ成分である有機スルホン酸、有機硫酸、フッ素基含有リンアニオン化合物、フッ素基含有ホウ素アニオン化合物、シアノ基含有窒素アニオン化合物、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン化合物、又は酸性染料とを造塩した、造塩化合物を用いることがより好ましいものである。
【００５８】
また、色素骨格に重合性不飽和基を有する場合、耐性に優れた染料とすることができ、好ましい。
【００５９】
染料の化学構造としては、例えば、アゾ系染料、ジスアゾ系染料、アゾメチン系染料（インドアニリン系染料、インドフェノール系染料など）、ジピロメテン系染料、キノン系染料（ベンゾキノン系染料、ナフトキノン系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料など）、カルボニウム系染料（ジフェニルメタン系染料、トリフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アクリジン系染料など）、キノンイミン系染料（オキサジン系染料、チアジン系染料など）、アジン系染料、ポリメチン系染料（オキソノール系染料、メロシアニン系染料、アリーリデン系染料、スチリル系染料、シアニン系染料、スクアリリウム系染料、クロコニウム系染料など）、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料、ペリノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料、ローダミン系染料、及びそれらの金属錯体系染料等から選ばれる染料に由来する色素構造を挙げることができる。
【００６０】
これらの色素構造の中でも、色相、色分離性、色むらなどの色特性の観点から、アゾ系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、スクアリリウム系染料、キノフタロン系染料、フタロシアニン系染料、サブフタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造が好ましく、キサンテン系染料、シアニン系染料、トリフェニルメタン系染料、アントラキノン系染料、ジピロメテン系染料、フタロシアニン系染料から選ばれる色素に由来する色素構造がより好ましい。色素構造を形成しうる具体的な色素化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、１９７０）、「カラーインデックス」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、１９８６）などに記載されている。
【００６１】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００６２】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００６３】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１０００質量部用いることが最も好ましい。
【００６４】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００質量部に対し、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることが最も好ましい。
【００６５】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられ
る樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００６６】
＜分散剤（Ｂ）＞
分散剤（Ｂ）は、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する樹脂型分散剤を含むことを特徴とする。
さらに、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分（Ｘ１）と、
水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）とをラジカル重合してなるビニル重合体部分（Ｘ２）と、を有する分散剤（Ｂ１）を含むことが好ましい。
こうした架橋性官能基を有する分散剤は、溶剤耐性に優れ好ましい。
さらに、分散剤（Ｂ）は、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）を含むことが好ましい。
【００６７】
（分散剤（Ｂ１））
分散剤（Ｂ１）は、ポリエステル部分（Ｘ１）が、顔料吸着基として、ビニル重合体部分（Ｘ２）が顔料担体親和基として、作用することにより、顔料の凝集を抑え、安定性に優れた分散体を得ることができる。そして更に、この分散剤（Ｂ１）におけるビニル重合体部分（Ｘ２）が、熱架橋性基を有することにより、該分散剤（Ｂ１）とエポキシ化合物とともに含有する着色組成物は、硬化した後の耐薬品性、耐溶剤性が優れる。
【００６８】
分散剤（Ｂ１）の含有量は、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜６０重量部、更に好ましくは５〜４０重量部である。分散剤（Ｂ１）の含有量がこの範囲にある場合、分散性および耐性に優れたものとすることができる。
【００６９】
また、分散剤（Ｂ１）の重量平均分子量は、好ましくは、２，０００〜１００，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、着色組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。更に好ましくは、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、顔料への吸着能が低下し分散性に問題がでる場合があり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、樹脂間の相互作用が強くなり着色組成物の粘度が高くなる場合がある。
【００７０】
続いて、分散剤（Ｂ１）の各構成要素について説明する。
［分散剤（Ｂ１）中のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物］
ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物としては、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物、片末端水酸基含有ビニル重合体、その他のポリオールが挙げられる。その中で、本発明は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物および片末端水酸基含有ビニル重合体の群から選ばれる少なくとも一種の水酸基含有化合物を含む。
【００７１】
〔分子内に２の水酸基と１つのチオール基を有する化合物〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【００７２】
〔片末端水酸基含有ビニル重合体〕
分散剤（Ｂ１）の合成方法の詳細は後述するが、先にポリエステル部分（Ｘ１）を合成してから次にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する方法と、先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成して次にポリエステル部分（Ｘ１）を合成する方法とある。先にポリエステル部分（Ｘ１）を合成する場合は、上述した分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物を少なくとも含む水酸基含有化合物と酸無水物を反応させる。一方先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する場合は、上述した分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物の存在下、エチレン性不飽和単量体を重合させて、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物由来の水酸基が末端に導入されたビニル重合体部分（Ｘ２）を得る。そのため、次のポリエステル部分（Ｘ１）を合成する際に酸無水物と反応させるのは、ビニル重合体部分（Ｘ２）の末端水酸基となる。すなわち、先にビニル重合体部分（Ｘ２）を合成する場合は、ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物に、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物由来の水酸基が末端に導入されたビニル重合体部分（Ｘ２）（片末端水酸基含有ビニル重合体）も含む。
【００７３】
〔その他のポリオール〕
任意に用いることのできるその他のポリオールとして、特に代表的なもののみを例示するにとどめれば、次のグループ（１）〜（７）に属するものがある。これらのポリオール化合物を併用することでカルボン酸基の密度や、溶剤溶解部の割合の調整が容易になる。
【００７４】
（１）エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、グリセリン、又はヘキサントリオール等の多価アルコール類；
【００７５】
（２）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール、又はポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等の各種のポリエーテルグリコール類；
【００７６】
（３）上記した各種の多価アルコール類と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、若しくはアリルグリシジルエーテル等の（環状）エーテル結合含有化合物と、の開環重合によって得られる変性ポリエーテルポリオール類；
【００７７】
（４）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、多価カルボン酸類との共縮合によって得られるポリエステルポリオール類であって、多価カルボン酸類が、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、１，２，
５−ヘキサントリカルボン酸、１，４−シクロヘキサンヒカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサトリカルボン酸、若しくは２，５，７−ナフタレントリカルボン酸等で特に代表されるものを用いて得られるポリオール類；
【００７８】
（５）上記した各種の多価アルコール類の１種以上と、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、若しくは３−メチル−δ−バレロラクトン等の各種ラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン系ポリエステルポリオール類、又は、上記した各種の多価アルコール類と、多価カルボン酸類と、各種のラクトン類と、の重縮合反応によって得られるラクトン変性ポリエステルポリオール類；
【００７９】
（６）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、一価及び／若しくは多価アルコール類のグリシジルエーテル、又は、一塩基酸及び／若しくは多塩基酸類のグリシジルエステル等のエポキシ化合物を、ポリエステルポリオールの合成時に、１種以上併用して得られるエポキシ変性ポリエステルポリオール類；
【００８０】
（７）ポリエステルポリアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリペンタジエンポリオール、ひまし油、ひまし油誘導体、水添ひまし油、水添ひまし油誘導体、水酸基含有アクリル系共重合体、水酸基含有含フッ素化合物、又は水酸基含有シリコン樹脂等のその他のポリマーポリオール等が挙げられる。
【００８１】
これら（１）〜（７）に示された任意に添加するその他のポリオールは、単独使用でも２種以上の併用でもよいことは勿論であるが、その重量平均分子量としては、相溶性や分散安定性の観点から、４０〜１０，０００が好ましく、より好ましくは、１００〜２，０００であり、更に好ましくは、１００〜１，０００である。重量平均分子量が、４０未満では、相溶性や分散安定性を改善する効果は小さく、重量平均分子量が、１０，０００以上では、かえって相溶性が悪くなる場合がある。
【００８２】
その他のポリオールの一分子中の水酸基の数は、分散剤（Ｂ１）の分子量調整や、分散液の粘度調整のため等、設計の観点からジオールが好ましい。特に、テトラカルボン酸二無水物と反応することで、主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。水酸基が二つより多いポリオールを多く用いると、ポリエステルの主鎖が分岐して複雑かつ嵩高くなり、分散効果が得られにくくなる場合がある。
【００８３】
［分散剤（Ｂ１）中のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する酸無水物］
分散剤（Ｂ１）のポリエステル部分（Ｘ１）を構成する酸無水物は、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上を含有する。
テトラカルボン酸二無水物の二つの無水物基は、上述した水酸基含有化合物の水酸基と反応することによって、分散剤（Ｂ１）の主鎖に顔料吸着基となるカルボキシル基を規則的に並べることができ、顔料分散に有利である。
また、トリカルボン酸無水物を使用した場合は、水酸基と反応してエステル結合を形成し、カルボキシル基を残すことができる。
【００８４】
また、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物以外のポリカルボン酸無水物である、ジカルボン酸無水物、５個以上カルボン酸を有する化合物の無水物を併用することもできる。
【００８５】
〔テトラカルボン酸無水物〕
本発明に使用するテトラカルボン酸二無水物としては、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテ
トラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボルナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族テトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、９，９−ビス[４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]フルオレン二無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸二無水物、又は３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００８６】
本発明で使用されるテトラカルボン酸二無水物は上記に例示した化合物に限らず、カルボン酸無水物基を２つ持てばどのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。テトラカルボン酸二無水物は、ポリオールとの反応により、ポリエステルの一単位に二個のカルボキシル基を有する分散剤を形成するため、顔料吸着性の観点から、本発明の分散剤（Ｂ１）の構成要素として好ましい。
【００８７】
更に、本発明に好ましく使用されるものは、着色剤に対する吸着性の観点から、芳香族テトラカルボン酸二無水物であり、更に、好ましくは、芳香族環を２つ以上有するテトラカルボン酸二無水物である。芳香族カルボン酸は、脂肪族カルボン酸に比べて顔料吸着能が高く、更に、芳香族環を２つ以上有するカルボン酸は、顔料吸着に適した骨格であり、耐熱性も高い。
【００８８】
〔トリカルボン酸無水物〕
トリカルボン酸無水物としては、脂肪族トリカルボン酸無水物、又は芳香族トリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００８９】
脂肪族トリカルボン酸無水物としては、例えば、３−カルボキシメチルグルタル酸無水物、１，２，４−ブタントリカルボン酸−１，２−無水物、ｃｉｓ−プロペン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、１，３，４−シクロペンタントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００９０】
芳香族トリカルボン酸としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物［１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物］等）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物等）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。本発明に好ましく使用されるものは、顔料に対する吸着性の観点から、上記のうち芳香族トリカルボン酸無水物である。
【００９１】
テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、水酸基含有化合物中の水酸基の比率は、
酸無水物基／水酸基が、０．５〜１．５であることが好ましい。
０．５より小さい場合、１．５以上より大きい場合、いずれも反応しない部分が多くなり、目的とする分散剤が得られないことが多い。
【００９２】
［分散剤（Ｂ１）中のビニル重合体部分（Ｘ２）を構成するエチレン性不飽和単量体］
ビニル重合体部位（Ｘ２）は、水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）とをラジカル重合して得られる。
【００９３】
（水酸基を有するエチレン性不飽和単量体） 
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、水酸基を有し、エチレン性不飽和二重結合を有する単量体であればどのようなものでも構わないが、具体的には、水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（又は３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（又は３又は４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、及びエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレートなどのアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、
あるいは水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、
あるいは、水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルビニルエーテルなどのヒドロキシアルキルビニルエーテル、
あるいは水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−（又は３−又は４−）ヒドロキシブチルアリルエーテルなどのヒドロキシアルキルアリルエーテルが挙げられる。
【００９４】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルあるいはヒドロキシアルキルアリルエーテルにアルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、
１，４−、２，３−又は１，３−ブチレンオキサイド及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトン及びこれらの２種以上の併用系が用いられる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００９５】
（オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体） 
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体としては、（ビニルオキシアルキル）アルキルオキセタン、（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン、〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕アルキルオキセタン等を挙げることができる。中でも好ましくは、メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル等を挙げることが出来る。市販品としては、例えば、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＯＸＭＡ（メタクリル酸（3-エチルオキセタン―3−イル)メチル）（宇部興産製）が挙げられる。
【００９６】
（ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体） 
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００９７】
（ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体） 
ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル、２−［（３，
５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート等を挙げることが出来る。
市販品としては、例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（メタクリル酸２−（０−［１‘−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ)エチル）（昭和電工製）、カレンズＭＯＩ
−ＢＰ（２−［（３，５−ジメチルピラゾリル)カルボニルアミノ]エチルメタクリレート）（昭和電工製）などが挙げられる。
【００９８】
オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【００９９】
（カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２））
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等を挙げることができる。中でも、共重合反応性および入手が容易である点から、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【０１００】
〔その他のエチレン性不飽和単量体〕
本発明の分散剤（Ｂ１）中のビニル重合体部分（Ｘ２）には、熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ１）、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ２）以外のその他のエチレン性不飽和単量体をラジカル重合しても良い。
その他のエチレン性不飽和単量体としては、上記したエチレン性不飽和単量体以外に、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）
アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート等の複素環式（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート類；
及び、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類があげられる。なお、ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートを示し、（メタ）アクリルアミドとはメタクリルアミド又はアクリルアミドを示す。
【０１０１】
又、上記アクリル系単量体と併用できる単量体として、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類があげられる。
【０１０２】
［分散剤（Ｂ１）の合成方法］
分散剤（Ｂ１）の合成方法としては、下記の合成方法（１）（２）による方法が挙げられるが、これらに制限されない。
【０１０３】
〔合成方法（１）〕
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物の存在下に、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる片末端領域に２つの水酸基を有するビニル重合体中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、を反応させることにより、架橋性基としてオキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１０４】
〔合成方法（２）〕
ポリエステル部分（Ｘ１）を構成する水酸基含有化合物（ただし、片末端水酸基含有ビニル重合体は含まない）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含むエチレン性不飽和単量体をラジカル重合することにより、架橋性基として水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基、またはブロックイソシアネート基を有する分散剤が得られる。
【０１０５】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いてラジカル重合する場合、合成方法（２）
を利用して分散剤（Ｂ１）を合成することが好ましい。合成方法（１）を利用すると、酸無水物中の酸無水物基が、ビニル重合体部分（Ｘ２）を構成するエチレン性不飽和単量体由来の水酸基とも反応してしまうため、ビニル重合体部分（Ｘ２）の片末端の水酸基と反応させるという目的を達せなくなり、目的の構造が得られない場合がある。
【０１０６】
このとき、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタン基を有するエチレン性不飽和単量体、ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体、およびブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の含有量は、エチレン性不飽和単量体全体中に５〜９０重量％使用するのが好ましく、２０〜６０重量％使用するのが特に好ましい。５重量％以上であれば、架橋の効果により耐性に優れた着色組成物を得ることが可能となり、９０重量％以下であれば、組成物の安定性も良好であるために好ましい。
【０１０７】
また、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いてラジカル重合したあとに、イソシアネート基含有単量体を反応させて、ビニル重合体部位（Ｘ２）に光硬化性を付与することが出来る。
【０１０８】
イソシアネート基含有単量体は、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。
【０１０９】
〔ポリエステル部位（Ｘ１）の合成〕
ポリエステル部分（Ｘ１）の合成は、テトラカルボン酸無水物及びトリカルボン酸無水物から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物中の水酸基とを反応させる工程である。
【０１１０】
（反応触媒） 
本発明のポリエステル部分（Ｘ１）の製造に用いられる触媒としては、公知の触媒を使用することができる。触媒として例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の３級アミン系化合物、あるいは、モノ−ｎ−ブチル錫（IV）オキシド等が挙げられる。
【０１１１】
（反応溶剤） 
本発明のポリエステル部分（Ｘ１）の製造には、これまで挙げた原料のみで製造することも可能であるが、高粘度になり反応が不均一になる等の問題を回避すべく、溶剤を用いるのが好ましい。使用される溶剤としては、特に限定はなく、公知のものを使用できる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、又はアセトニトリル等が挙げられる。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用したり、製品の一部として使用したりすることもできる。
【０１１２】
（反応温度） 
ポリエステル部分（Ｘ１）の合成の反応温度は５０℃〜１８０℃、好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃以下では反応速度が遅く、１８０℃以上ではカルボキシル基と水酸基がエステル化反応してしまい、酸価の減少や、ゲル化を起こしてしまう場合がある。反応の停止は、赤外吸収で酸無水物の吸収がなくなるまで反応させるのが理想であるが、酸価測定により９７％以上の酸無水物がハーフエステル化したとき反応を止めてもよい。
【０１１３】
〔ビニル重合体部分（Ｘ２）の合成〕
分散剤（Ｂ１）における、ビニル重合体部分（Ｘ２）は、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなり、かつ水酸基、オキセタン基、ｔ−ブチル基およびブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱架橋性官能基を有する。このビニル重合体部分（Ｘ２）が溶剤および顔料担体の親和性部位として機能するために、微細な顔料を用いた場合や、あるいは染料を使用した場合にも、安定性に優れたものとすることができる。また、熱架橋性基を有していることで、エポキシ化合物と塗膜の耐性向上といっ
た効果を発揮することができる。
【０１１４】
ビニル重合体部分（Ｘ２）の重量平均分子量は、１０００〜２００００が好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、更に好ましくは２０００〜１２０００、特に好ましくは３０００〜８０００である。この部分（Ｘ２）が分散媒である溶剤への親和性部分となる。ビニル重合体部分（Ｘ２）の重量平均分子量が１０００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又、２００００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。更に、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【０１１５】
また、エチレン性不飽和単量体の含有量は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基を有する化合物１重量部に対して、３〜１００重量部用い、塊状重合または溶液重合を行うのが好ましい。より好ましくは８〜２５重量部、さらに好ましくは１０〜２０重量部である。１００重量部を超えると、ビニル重合体部位（Ｘ２）の分子量が高すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合があり、１０重量未満であると、ビニル重合体部位（Ｘ２）の分子量が低すぎて、顔料担体および溶剤に対する親和性部位として、その立体反発の効果がなくなると共に、顔料の凝集を抑えることが困難になる場合がある。
【０１１６】
重合の際、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、任意に０．００１〜５重量部の重合開始剤を使用することができる。重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド等があげられる。これらの重合開始剤は、単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１１７】
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。
【０１１８】
分散剤（Ｂ１）としては、特開２００９−１５５４０６号公報に記載されている公知技術を用いることができる。
【０１１９】
＜ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）＞
本発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）は、一般式（８）で表されるピペリジン骨格を有する単量体と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得ることができ、開２０１４−２１９６６５に記載されたブロック型でも良い。
【０１２０】
一般式（８）
【化１６】
2020070426.tif 000007
【０１２１】
（一般式（８）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のア
リール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、または、ＯＲ4を表し、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、または、アシル基を表し、Ｒ2、及び、Ｒ3はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、または、フェニル基を示す。「＊」は結合手であることを示す。）
【０１２２】
上記、一般式（８）において、Ｒ1及びＲ4の炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
【０１２３】
また、上記一般式（８）においてＲ1及びＲ4の炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
【０１２４】
また、上記一般式（８）において、Ｒ1及びＲ4の炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
【０１２５】
また、一般式（８）において、Ｒ1及びＲ4のアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
本発明において、Ｒ1としては、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカ
ル基が好ましく、さらに水素原子、メチル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【０１２６】
一般式（８）で表されるピペリジン骨格を有していれば特に限定はされないが、エチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましい。
【０１２７】
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体は、顔料分散体の粘度及び粘度安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体固形分に対して、１重量％〜１００重量％含有することが好ましく、さらに２５重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に４０重
量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【０１２８】
ピペリジル骨格は酸化防止機能があるため、少量でも含むことでカラーフィルタ材料の酸化を防止し、その結果明度の低下を防止することができる。
【０１２９】
更に、本発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）は、アミン価が５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、明度が低下する場合がある。
【０１３０】
本発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）の数平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましい。５００以上、又は３０，０００以下であると、顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が向上する。
【０１３１】
上記、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（８−１）で表される化合物、下記一般式（８−２）で表される化合物等を挙げることができる。
【０１３２】
一般式（８−１、８−２）
【化１７】
2020070426.tif 000008
【０１３３】
（一般式（８−１）及び一般式（８−２）において、Ｒ5及びＲ7は相互に水素原子、または、メチル基を示し、Ｒ6はメチレン基、又は、炭素数２〜５のアルキレン基を示し、
Ｘは上記一般式（８）で表される基を示し、Ｙは−ＣＯＮＨ−＊、−ＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ−＊を示し（ただし、「＊」を付した結合手がＸと結合する。）、ｎは０〜９の整数を示す。）Ｒ6としては、エチレン基、プロピレン基が好ましく、特にエチレン基が好まし
い。ｎは０〜８の整数、特に０〜６の整数が好ましい。
【０１３４】
上記一般式（８−１）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（９−１）〜（９−７）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【０１３５】
一般式（９−１）〜一般式（９−７）
【化１８】
2020070426.tif 000009
2020070426.tif 000010
【０１３６】
（一般式（９−１）〜一般式（９−７）において、Ｒ5は上記一般式（８−１）における
Ｒ5と同義である。）
【０１３７】
また、一般式（８−２）で表される単量体の具体例としては、例えば、下記一般式（１０−１）〜（１０−４）で表される化合物を挙げる事ができる。
【０１３８】
一般式（１０−１）〜一般式（１０−４）
【化１９】
2020070426.tif 000011
【０１３９】
(一般式（１０−１）〜一般式（１０−４）において、Ｒ7は上記一般式（８−２）におけるＲ7と同義である。)
【０１４０】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式１０−１）において、Ｒ5がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチル
ピペリジルメタクリレート（上記一般式１０−２）においてＲ5がメチル基である化合物
）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記一般式（１０−２）が好ましい。
【０１４１】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘ
キサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート
等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等を用いることもできる。
【０１４２】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸
ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びωカルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１４３】
水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（若しくは３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（若しくは３若しくは４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、又はエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは、  
水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、又はＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、
水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは、
水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル等が挙げられる。
【０１４４】
又、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。更に、エポキシ基等の環状エーテル基を有するエチレン系不飽和単量体に、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を反応させたものや、あるいは（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体に、単官能エポキシ化合物等の単官能環状エーテル化合物を反応させたもの等も挙げられる。
【０１４５】
又、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルヒドロキシアルキルアリルエーテル、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートに、アルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又は１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又は炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０１４６】
又、、アミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；
並びにジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。
【０１４７】
また、アルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレートを併用してもよい。また、アルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレートは、基材に対する密着性や顔料分散体の粘度及び粘度安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体固形分に対して、０．０１重量％〜１０重量％含有することが好ましく、特に０．０５重量％〜５重量％含有することが好ましい。
【０１４８】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０１４９】
上記ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではなく、用途、コストなどから任意に選択することができる。重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１５０】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０１５１】
また、カルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ｂ１）と、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）とは顔料分散時に用いることが望ましい。
顔料分散時に用いることで、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）が顔料表面により吸着しやすくなり、顔料との相互作用が強くなることで分散性が向上する。
【０１５２】
＜その他の分散剤＞
本発明の感光性着色組成物には公知の樹脂型分散剤や色素誘導体を用いることができる。樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものであれば良く、具体的には、ポリウレタン等のウレタン系分散剤、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコ−ル、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレ
ンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができる。
塩基性官能基を有する高分子分散剤としては、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが挙げられる。
【０１５３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミ−・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、ＬＰＮ６９１９、ＬＰＮ２１１１６、ＬＰＮ２１３２４またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ル−ブリゾ−ル社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３等、味の素ファインテクノ社製のアジスパ−ＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
＜色素誘導体＞
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。併用する樹脂型分散剤が酸性基を有するため、塩基性基を有する色素誘導体が好ましい。
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
【０１５４】
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号
公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
【０１５５】
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
より具体的には、以下の色素誘導体が好ましい。
【０１５６】
［ジケトピロロピロール系色素誘導体］
【化２１】
2020070426.tif 000012
【０１５７】
［フタロシアニン系色素誘導体］
一般式（１０３）
【化２２】
2020070426.tif 000013
【０１５８】
［アントラキノン系色素誘導体］
【化２３】
2020070426.tif 000014
【０１５９】
［キナクリドン系色素誘導体］
一般式（１０８）
【化２４】
2020070426.tif 000015
【０１６０】
［ジオキサジン系色素誘導体］
【化２５】
2020070426.tif 000016
【０１６１】
［チアジンインジゴ系色素誘導体］
一般式（１１１）
【化２６】
2020070426.tif 000017
【０１６２】
［トリアジン系色素誘導体］
一般式（１１２）
【化２７】
2020070426.tif 000018
【０１６３】
［ベンゾイソインドール系色素誘導体］
一般式（１１３）
【化２８】
2020070426.tif 000019
【０１６４】
［キノフタロン系色素誘導体］
【化２９】
2020070426.tif 000020
【０１６５】
【化３０】
2020070426.tif 000021
【０１６６】
［ナフトール系色素誘導体］
一般式（１２９）
【化３１】
2020070426.tif 000022
【０１６７】
［アゾ系色素誘導体］
【化３２】
2020070426.tif 000023
【０１６８】
一般式（１３３）
【化３３】
2020070426.tif 000024
【０１６９】
一般式（１０１）〜（１１２）、（１１４）〜（１２８）、（１３０）〜（１３３）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１７、Ｒ１２９、Ｒ１３０、Ｒ１４１〜Ｒ１４５はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、ハロゲン基、一般式（１５０）〜（１５５）、（１５８）、又は（１５９）で表される基である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、正の整数を表す。但し、１分子中に複数の置換基を有する場合、１つ以上は水素原子以外の置換基である。また、１分子中に置換基が１つのみの場合は、水素原子以外の置換基である。
【０１７０】
一般式（１１３）中、Ｒ１１８は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−ＳＯ２Ｒ１７７、又は−ＮＲ１７８Ｒ１７９である。ただし、Ｒ１７７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ１７８及びＲ１７９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はＲ１７８とＲ１７９とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１１９は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアシル基を表す。
Ｒ１２０、Ｒ１２１、Ｒ１２３〜Ｒ１２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はＮＲ１８０Ｒ１８１である。ただし、Ｒ１８０及びＲ１８１は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はＲ１８０とＲ１８１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１２２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基を表す。
【０１７１】
一般式（１２９）中、Ｒ１３１〜Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシル基又は一般式（１５０）、（１５３）若しくは（１５９）で表される基を表す。Ｒ１３１〜Ｒ１４０の隣接する基は、−ＮＨＣＯＮＨ−基によって結合してベンズイミダゾロン環を形成しても良い。Ｒ１３１〜Ｒ１４０のうち少なくとも１つは、一般式（１５０）、（１５３）又は（１５９）で表される基である。
【０１７２】
【化３４】
2020070426.tif 000025
【０１７３】
一般式（１５０）〜（１５５）中、
Ｘ１は、直接結合、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４ＣＯ−、又は−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４−を表す。
Ｙ１は、直接結合、−ＮＲ１７０ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＲ１７０−、−ＮＲ１７０ＣＯ−、又は−ＣＨ２ＮＲ１７０ＣＯＣＨ２ＮＲ１７０−を表す。
Ｙ２は、直接結合、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい複素芳香環を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から
選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。
Ｙ３は、直接結合、−ＮＲ１７０− 又は−Ｏ−を表す。
ｏは、０〜２０の整数を表す。
Ｍ１は、水素原子、銅原子、亜鉛原子、マンガン原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄
原子を表す。
Ｍ２は、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子又はアルミニウム原子を表す。
ｉは、Ｍ２の価数を表す。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６、Ｒ１５９〜Ｒ１６２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
Ｒ１５７及びＲ１５８は、それぞれ独立に、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、−ＮＲ１７３Ｒ１７４、
−Ｃｌ、−Ｆ又はＹ３−Ｙ２−Ｙ１−Ｑを表し、Ｒ１５７及びＲ１５８のいずれか一方は、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、又はＮＲ１７３Ｒ１７４である。
Ｒ１７０は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。
Ｒ１７１は、置換基を有してもよい複素環残基を表し、Ｒ１７２〜Ｒ１７４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｑは有機色素残基を表す。
【０１７４】
一般式（１５６）
【化３５】
2020070426.tif 000026
【０１７５】
一般式（１５６）中、Ｚ１は−ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＨ−又は−Ｏ−を表し、Ｚ２は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。ただし、Ｒ１７０は、一般式（１５０）〜（１５５）におけるＲ１７０と同義である。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
【０１７６】
一般式（１５７）
【化３６】
2020070426.tif 000027
【０１７７】
一般式（１５７）中、Ｚ３は、トリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ１７５−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯ−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７６−、−ＮＲ１７５
−Ｚ４−ＳＯ２−、−ＮＲ１７５−Ｚ４− ＳＯ２ＮＲ１７６−、−Ｏ−Ｚ４−ＣＯ−、
−Ｏ−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７５−、−Ｏ−Ｚ４−ＳＯ２−、又はＯ−Ｚ４−ＳＯ２ＮＲ１７５−を表し、Ｒ１７５及びＲ１７６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｚ４は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
【０１７８】
一般式（１５８）
【化３７】
2020070426.tif 000028
【０１７９】
一般式（１５９）
【化３８】
2020070426.tif 000029
【０１８０】
一般式（１５９）中、Ｘ２は、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−を表し、Ｒ１６３〜Ｒ１６７は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基である。
【０１８１】
置換基を有してもよいアルキル基は、アルキル基としては炭素数１から２０の直鎖アルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基は、アルキル基としては炭素数が１から３のアルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアシル基は、アルキル基としては炭素数が１から１０のアシル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルコキシ基は、アルキル基としては炭素数が１から５の直鎖アルコキシ基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。置換基を有してもよいアルケニル基又はアルケニレン基は、有してもよい置換基としては水素、炭素数１から１０の直鎖アルキル基が好ましい。
置換基を有してもよいフェニル基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよいアリーレン基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素環は、複素環としてはアザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピランが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素芳香環は、複素芳香環としてはピロール、ピリジン、フラン、チオフェンが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【０１８２】
特に、一般式（１０１）、（１０２）で表されるジケトピロロピロール系色素誘導体であって、一般式（１５０）、（１５１）、（１５５）で表される置換基を有する色素誘導体が好ましい。
【０１８３】
色素誘導体は、顔料１００質量部に対し、１〜１００質量部添加することが好ましく、３〜７０質量部添加することがより好ましく、５〜５０質量部添加することがさらに好ましい。
【０１８４】
顔料に色素誘導体を添加し、アシッドペースティング、アシッドスラリー、ドライミリング、ソルトミリング、ソルベントソルトミリング等の顔料化処理を行う事で、顔料表面に色素誘導体が吸着し、色素誘導体を添加しない場合と比較して顔料の一次粒子をより微細化することができる。
【０１８５】
顔料に色素誘導体を添加し二本ロール、三本ロール、ビーズを用いた湿式分散などの分散処理を行うことで、色素誘導体が顔料表面に吸着し顔料表面が極性を持ち樹脂型分散剤の吸着が促進され、顔料、色素誘導体、樹脂型分散剤、溶媒、その他添加剤との相溶性が向上し、着色組成物や着色硬化性組成物とした時の分散安定性や経時粘度安定性が向上する。また、相溶性が向上することで着色硬化性組成物をガラス基板等に塗工した際の塗膜経時安定性に優れ、着色硬化性組成物の塗布から露光までの待ち時間（ＰＣＤ：Ｐｏｓｔ
Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｄｅｌａｙ）や露光から熱処理までの待ち時間（ＰＥＤ：Ｐｏｓｔ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｄｅｌａｙ）に対するパターン形状などの安定性・特性依存性や、線幅感度安定性が良好となる。また顔料表面が色素誘導体および樹脂型分散剤で吸着・被覆されることで、塗膜を加熱焼成した際の顔料の凝集や昇華による結晶析出を抑制できる。さらに現像時間ばらつきや現像残渣も抑制される。
【０１８６】
＜バインダ樹脂（Ｃ）＞
本発明の感光性着色組成物は、バインダ樹脂（Ｃ）を含む。バインダ樹脂（Ｃ）は、４
００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂を用いる。バインダ樹脂には、その主たる硬化方式で分類すると熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エチレン性不飽和二重結合等を有する活性エネルギー線硬化性樹脂などがあり、活性エネルギー線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂であっても熱硬化の機能を併せ持つものであってもよく、さらに現像性の観点からアルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。また、活性エネルギー線硬化性でない熱可塑性樹脂を含んでもよく、これについてもアルカリ可溶性であることが好ましい。これらを単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１８７】
本発明の感光性着色組成物中のバインダ樹脂の含有量は、着色剤の全重量を基準（１００質量部）として、好ましくは２０〜４００質量部、さらに好ましくは５０〜２５０質量部である。成膜性及び諸耐性が良好なことから、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、４００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１８８】
＜熱可塑性樹脂＞
バインダ樹脂として用いることができる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰE
、LＤＰE）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂はアルカリ可溶性であることが好ましく、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基及び/又は
水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂は、現像性、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１８９】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明の感光性着色組成物は、現像性、耐熱性、透明性の点から、バインダ樹脂（Ｂ）として、アルカリ可溶性樹脂を含むことが好ましい。カラーフィルタ作製時のアルカリ現像工程において現像溶解性を付与するためのものであり、酸基及び/又は水酸基を有する
。アルカリ可溶性樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有さないアルカリ可溶性樹脂（Ｃ１）や、組成物の光感度を向上させる、エチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂（Ｃ２）をそれぞれ単独または併用して用いる。
【０１９０】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１９１】
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アルカリ現像溶解性を付与するために、２，０００以上４０，０００以下であり、３，０００以上３０，０００以下が好ましく、４，０００以上２０，０００以下がより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００未満であると基板に対する密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。４０，０００を超えるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂の酸価は、アルカリ現像溶解性を付与するために５０
以上〜２００以下（ＫＯＨｍｇ/ｇ）であり、７０以上１８０以下の範囲が好ましく、よ
り好ましくは９０以上１７０以下の範囲である。酸価が５０未満であるとアルカリ現像溶解性が低下し、残渣が発生しパターンの直線性が悪化する。２００を超えると基板への密着性が低下し、露光パターンが残りにくくなる。
【０１９２】
＜エチレン性不飽和二重結合を有さないアルカリ可溶性樹脂（Ｃ１）＞
本発明の感光性着色組成物は、塗膜の硬化度合を調整するために、エチレン性不飽和二重結合を有さないアルカリ可溶性樹脂（Ｃ１）を含有することができる。少なくとも１種のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体と、その他の前記エチレン性不飽和単量体を１種以上用いて合成し、側鎖にエチレン性不飽和結合を付与しないことで、エチレン性不飽和二重結合を有しないアルカリ可溶性樹脂が得ることができる。
【０１９３】
＜エチレン性不飽和二重結合を有するアルカリ可溶性樹脂（Ｃ２）＞
本発明の感光性着色組成物に含まれるアルカリ可溶性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。特に以下に示す(ｉ) や(ｉｉ)の方法によりエチレン性不飽
和二重結合を導入した樹脂を用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで架橋密度が上がり、薬品耐性が良好になる。
【０１９４】
[方法(ｉ)]
方法(ｉ)としては、例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１９５】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１９６】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１９７】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【０１９８】
方法(ｉ)の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１９９】
[方法(ｉｉ)]
方法(ｉｉ)としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０２００】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アク
リレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートが好ましく、また感度の点からは２個以上６個以下の水酸基を有するものを使用することが感度の点から好ましく、グリセロールモノ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【０２０１】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０２０２】
アルカリ可溶性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、又はエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、
あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、又はアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類スチレン、又はα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【０２０３】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−
トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイ
ミド類、
下記一般式（１２）で表される化合物、具体的にはＥＯ変性クレゾールアクリレート、ｎ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、フェノールのエチレンオキサイド（ＥＯ）変性（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのＥＯ又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＥＯ変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールのＰＯ変性（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０４】
一般式（１２）
【化２８】
2020070426.tif 000030
【０２０５】
（一般式（１２）中、Ｒ６は、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ７は、炭素数２若しくは３のアルキレン基であり、Ｒ８は、ベンゼン環を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であり、ｎは、１〜１５の整数である。）
【０２０６】
又、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ε−カプロラクトン付加アクリル酸、ε−カプロラクトン付加メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられる。
【０２０７】
又、水酸基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。水酸基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−
ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられる。又、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２０８】
又、リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーを用いることもできる。リン酸エステル基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、上記水酸基含有エチレン性不飽和モノマーの水酸基にたとえば５酸化リンやポリリン酸等のリン酸エステル化剤を反応せしめることで得ることができるモノマーが挙げられる。
【０２０９】
＜熱硬化性化合物＞
本発明においては、バインダ樹脂として熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含むことが出来る。本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いてカラーフィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に反応し塗膜の架橋密度を高め、そのためフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられ、コントラスト比が向上するという効果が得られる。
【０２１０】
熱硬化性化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、およびフェノール化合物が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明のカラーフィルタ用着色組成物ではエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好ましく用いられる。
【０２１１】
（エポキシ化合物）
エポキシ化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
このようなエポキシ化合物の例としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α’，α’−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α’，α’−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α’−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ化合物であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０２１２】
市販品としては、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート１９０Ｐ、エピコート１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ（株）製）、エピコート１００４、エピコート１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学（株）製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ  １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ
１５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬（株）製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−２１１、２１２、２５２、３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２、７１１、７２１、（以上は商品名；
ナガセケムテックス（株）製）、ＴＥＰＩＣ−Ｌ，ＴＥＰＩＣ−Ｈ、ＴＥＰＩＣ−Ｓ（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２１３】
エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００重量部であることが好ましく、１．０〜５０重量部であることがより好ましい。０．５重量部未満ではコントラスト比および耐熱性改善効果が小さく、３００重量部より多いとフォトリソグラフィーによるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。
【０２１４】
（オキセタン化合物）
本発明の感光性着色組成物には、オキセタン化合物を添加することが好ましい。オキセタン化合物としては、オキセタン基を有する公知の化合物を特に限定されず使用することができる。オキセタン化合物は、オキセタン基が１官能であるもの、オキセタン基が２官能であるもの、オキセタン基が２官能以上であるものが挙げられる。
【０２１５】
オキセタン基が１官能のものとしては、(３−エチルオキセタン−３−イル)メチルアクリレート、 (３−エチルオキセタン−３−イル)メチルメタクリレート、３−エチル−３
−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−メタクリロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン等が挙げられる。
具体例としては、大阪有機化学工業株式会社製ＯＸＥ−１０、ＯＸＥ−３０、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１０１、ＯＸＴ−２１２等が挙げられる。
【０２１６】
オキセタン基が２官能のものとしては、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル−３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−フェノキシメチル）オキセタン、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコースビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチレンオキシド（ＥＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
具体例としては、宇部興産株式会社製、ＯＸＢＰ、ＯＸＴＰ、東亞合成株式会社製ＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１等が挙げられる。
【０２１７】
オキセタン基が２官能以上であるものとしては、
ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタ
エリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、オキセタン基を含有する樹脂（例えば、特許第３７８３４６２号記載のオキセタン変性フェノールノボラック樹脂等）や前述のＯＸＥ−３０のような（メタ）アクリルモノマーをラジカル重合させて得られる重合体が挙げられる。このような重合体は、公知の重合法を用いて得ることができる。
【０２１８】
本発明の感光性着色組成物に用いられるオキセタン化合物の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、通常０．５〜５０質量％、好ましくは１〜４０質量％である。オキセタン化合物の含有量が、前記の範囲にあると水シミが良好で、かつ耐薬品性が高い優れた塗膜が得られるため好ましい。
【０２１９】
（メラミン化合物）
本発明におけるメラミン化合物とは、メラミン環構造を有する化合物を指す。メラミン化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。本発明において好ましいのは、メチロール型やエーテル型であり、メラミン環１個当たりのメチロール基および／またはエーテル基数が平均５．０以上のメラミン化合物である。メラミン環１個当たりのメチロール基および／またはエーテル基数が平均５．０未満であると、反応点が少なく、硬化時の架橋構造が十分に密にならないため熱処理工程によるコントラスト比低下抑制やＮＭＰ耐性改善の効果が小さくなる場合がある。
【０２２０】
市販品としては、例えば、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＳ−００１、ＭＸ−００２、ＭＸ−７３０、ＭＸ−７５０、ＭＸ−７０８、ＭＸ−７０６、ＭＸ−０４２、ＭＸ−４５、ＭＸ−５００、ＭＸ−５２０、ＭＸ−４３、ＭＸ−４１７、ＭＸ−４１０（三和ケミカル社製）、サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、２８５、３００、３０１、３０３、３５０、３７０（日本サイテックインダストリーズ社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２２１】
中でもメラミン環１個当たりのメチロール基および／またはエーテル基数が平均５．０以上である、二カラックＭＷ−３０ＨＭ、ＭＷ−３９０、ＭＷ−１００ＬＭ、ＭＸ−７５０ＬＭ、ＭＷ−３０Ｍ、ＭＷ−３０、ＭＷ−２２、ＭＳ−２１、ＭＳ−１１、ＭＷ−２４Ｘ、ＭＸ−４５（三和ケミカル社製）サイメル２３２、２３５、２３６、２３８、３００、３０１、３０３、３５０（日本サイテックインダストリーズ社製）などが、密な架橋構造が得られる点で好ましい。
【０２２２】
（硬化剤）
また本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤（硬化促進剤）などを含んでいてもよい。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。硬化剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエ
チルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性化合物１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０２２３】
＜重合性化合物（Ｄ）＞
本発明の感光性着色組成物には、重合性化合物（Ｄ）を含む。重合性化合物（Ｄ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０２２４】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２２５】
これらの市販品としては、日本化薬社製のＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ５２６、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤ、ＮＰＧＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、Ｒ−５５１、Ｒ７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＤＰＨＡ、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＨＡ−２Ｃ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、及び東亜合成社製のアロニックスＭ−３０３、Ｍ−３０５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３２５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−４００、Ｍ−４０２、Ｍ−４０３、Ｍ−４０４、Ｍ−４０５、Ｍ−４０６、Ｍ−４５０、Ｍ−４５２、Ｍ−４０８、Ｍ−２１１Ｂ、Ｍ−
１０１Ａ、大阪有機社製のビスコート＃３１０ＨＰ、＃３３５ＨＰ、＃７００、＃２９５、＃３３０、＃３６０、＃ＧＰＴ、＃４００、＃４０５、新中村化学社製のＮＫエステルＡ−９３００等を好適に使用することができる。
【０２２６】
（酸基を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、酸基を有する光重合性単量体を含有してもよい。酸基としては、スルホン酸基やカルボキシル基、リン酸基等を挙げることができる。
【０２２７】
酸基を有する光重合性単量体としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレート又はモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレート又はモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０２２８】
これらの市販品としては、大阪有機社製のビスコート＃２５００Ｐ、及び東亜合成社製アロニックスＭ−５３００、Ｍ−５４００、Ｍ−５７００、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０等を好適に使用することができる。
【０２２９】
（ウレタン結合を有する重合性化合物）
本発明における光重合性単量体は、エチレン性不飽和結合とウレタン結合を少なくとも１つずつ含有する光重合性単量体を含有してもよい。例えば、水酸基を有する（メタ）アクリレートに多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレートや、アルコールに多官能イソシアネートを反応させ、さらに水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られる多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。
【０２３０】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２-ヒドロキシエチル（メタ）アクリ
レート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ
）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールエチレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレー、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールアクリレートメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、２-ヒドロキシ-３-アクリロイルプロピ
ルメタクリレート、エポキシ基含有化合物とカルボキシ（メタ）アクリレートの反応物、水酸基含有ポリオールポリアクリレート等が挙げられる。
【０２３１】
また、多官能イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０２３２】
これらの市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等を好適に使用することができる。
【０２３３】
上記の光重合性単量体は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２３４】
光重合性単量体の配合量は、感光性着色組成物の全固形分を基準（１００質量部）として、１〜５０質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から２〜４０質量部であることがより好ましい。
【０２３５】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
光重合性開始剤（Ｅ）は、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はエタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；チタノセン系化合物等が挙げられる。
【０２３６】
市販品は、例えば、アセトフェノン系化合物としては、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォ
リノプロパン−１−オン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９」（２−（ジメチルアミノ）−
２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３７９」２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−
１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ホスフィン系化合物は、例えば、、全てＢＡＳＦ社製で「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ビス（２，４，６−トリメチル
ベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ」（２，４
，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）等が挙げられる。
【０２３７】
光重合開始剤（Ｅ）は、単独または２種類以上を併用して使用できる。
【０２３８】
＜増感剤（Ｆ）＞
さらに、本発明の感光性着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２３９】
上記増感剤の中で、特に好適に増感しうる増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０２４０】
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
市販品としては、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」（２,４−ジエチルチオキサントン  日本化薬社製）、「ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ」（４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン  Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）などが挙げられる。
【０２４１】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０２４２】
増感剤を使用する際の含有量は、着色組成物中に含まれる光ラジカル重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０２４３】
＜チオール系連鎖移動剤（Ｇ）＞
本発明の感光性着色組成物は連鎖移動剤として、チオール系連鎖移動剤を含むことが好ましい。チオールを光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られる着色組成物は高感度となる。
【０２４４】
また、ＳＨ基が2個以上あるメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪
族チオールが好ましい。より好ましくは、ＳＨ基が4個以上ある多官能脂肪族チオールで
ある。官能基数が増えることで、重合開始機能が向上し、パターンにおける表面から基材付近まで硬化させることができる。
【０２４５】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール  、デカンジチオール  、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられ、好ましくは、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネートが挙げられる。
【０２４６】
これらのチオール系連鎖移動剤は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【０２４７】
また、チオール系連鎖移動剤の含有量は、着色組成物の全固形分中1〜１０％であること
が好ましく、より好ましくは２．０〜８．０％である。この範囲において、連鎖移動剤の効果が大きくなり、感度、テーパー形状やシワ、膜縮率等が良好になる。
【０２４８】
＜重合禁止剤（Ｈ）＞
本発明の感光性着色組成物には、露光時にマスクの回折光による感光を防ぐために、重合禁止剤を含有させることができる。重合禁止剤を添加することで感光による連鎖重合で所望のパターン外まで硬化が進行しないようにする効果が得られる。
【０２４９】
重合禁止剤としては、カテコール、レゾルシノール、１，４−ヒドロキノン、２−メチルカテコール、３−メチルカテコール、４−メチルカテコール、２−エチルカテコール、３−エチルカテコール、４−エチルカテコール、２−プロピルカテコール、３−プロピルカテコール、４−プロピルカテコール、２−ｎ−ブチルカテコール、３−ｎ−ブチルカテコール、４−ｎ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のアルキルカテコール系化合物、２−メチルレゾルシノール、４−メチルレゾルシノール、２−エチルレゾルシノール、４−エチルレゾルシノール、２−プロピルレゾルシノール、４−プロピルレゾルシノール、２−ｎ−ブチルレゾルシノール、４−ｎ−ブ
チルレゾルシノール、２−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルレゾルシノール等のアルキルレゾルシノール系化合物、メチルヒドロキノン、エチルヒドロキノン、プロピルヒドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等のアルキルヒドロキノン系化合物、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン等のホスフィン化合物、トリオクチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等のホスファイト化合物、ピロガロール、フロログルシンなどが挙げられる。重合禁止剤の含有量は、着色組成物の溶剤を除いた重量１００質量部に対して、０．０１〜０．４質量部が好ましい。この範囲において、重合禁止剤の効果が大きくなり、テーパーの直線性や塗膜のシワ、パターン解像性等が良好になる。
【０２５０】
＜紫外線吸収剤（Ｉ）＞
発明の感光性着色組成物は、紫外線吸収剤を含んでも良い。本発明における紫外線吸収剤とは、紫外線吸収機能を有する有機化合物であり、ベンゾトリアゾール系有機化合物、トリアジン系有機化合物、ベンゾフェノン系有機化合物、サリチル酸エステル系有機化合物、シアノアクリレート系有機化合物、及びサリシレート系有機化合物などが挙げられる。
【０２５１】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤と紫外線吸収剤との合計１００質量％中、５〜７０質量％が好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記より少ない場合、紫外線吸収剤の効果が小さく、解像性が確保できず、上記より多い場合には、感度が低くなり画素はがれやホール径が設計値より大きくなってしまうといった不具合が発生することがある。
【０２５２】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２５３】
また、光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量は、感光性着色組成物の固形分１００質量％中、１〜２０質量％が好ましい。光重合開始剤と紫外線吸収剤の合計含有量が上記より少ない場合、密着性が弱まり画素はがれが発生し、上記より多い場合には、感度が高すぎ解像性が悪くなることがある。
【０２５４】
このとき感光性着色組成物が増感剤を含む場合には、光重合開始剤の含有量に増感剤の含有量を含むこととする。
【０２５５】
ベンゾトリアゾール系有機化合物としては２−（５メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−[２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α, α-ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−５'−t−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール、５％の２−メトキシ−１−メチルエチルアセテートと９５％の
ベンゼンプロパン酸，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルの混合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、メチル
３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキ
シフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−
（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−５−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートが挙げられる。その他ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２５６】
さらに具体的には、株式会社ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、ＰＳ、２３４、３２６
、３２９、３８４−２、９００、９２８、９９−２、１１３０、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１ＲＧ、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ７１、７３、７４、７９、２７９、大塚化学株式会社製ＲＵＶＡ−９３等が挙げられる。
【０２５７】
トリアジン系有機化合物としては、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２‐［４，６‐ビス（２，４‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン‐２‐イル］‐５‐［３‐（ドデシルオキシ）‐２‐ヒドロキシプロポキシ］フェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物、２，４−ビス「２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル」−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］フェノール、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２５８】
さらに具体的には、ケミプロ化成社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０２、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮ
ＵＶＩＮ ４００、４０５、４６０、４７７、４７９、１５７７ＥＤ、ＡＤＥＫＡ社アデ
カスタブＬＡ−４６、ＬＡ−Ｆ７０、サンケミカル社製ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−１１６４
等が挙げられる。
【０２５９】
ベンゾフェノン系有機化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸−３水温、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２６０】
さらに具体的には、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０、１１、１１Ｓ、
１２、１１１、シプロ化成株式会社製ＳＥＥＳＯＲＢ １０１、１０７、株式会社ＡＤＥ
ＫＡ社製アデカスタブ１４１３、サンケミカル株式会社製ＵＶ−１２等が挙げられる。
【０２６１】
サリチル酸エステル系有機化合物としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サルチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２６２】
＜酸化防止剤（Ｊ）＞
本発明の感光性着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、感光性着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。特に着色組成物の着色剤濃度が高い場合、塗膜架橋成分量が少なくなるため高感度の架橋成分の使用や、光重合開始剤の増量といった対応を取るため熱工程の黄変が強くなる現象が見られる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０２６３】
本発明における「酸化防止剤」とは、ラジカル補足機能、又は過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、及びヒドロキシルアミン系の化合物があげられ、公知の酸化防止剤が使用できる。また、本発明で用いられる酸化防止剤は、ハロゲン原子を含有していないものが好ましい。
【０２６４】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
【０２６５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５  −メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルメチル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス（３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’チオジエチルビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）、ｉ−オクチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸モノエチルエステルのカルシウム塩、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ビス［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−t−ブチルフェニル）プロピオン酸］エチレンビスオキシビスエチレン
、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオネート、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（
４，６−ジメチル−フェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２６６】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０，ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０、ケミプロ株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸ１０１、１７９、７６、９４２５、株式会社ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７６、１０９８、１１３５、１３３０、１７２６、１４２５ＷＬ、１５２０Ｌ、２４５、２５９、３１１４、５０５７、５６５、サンケミカル株式会社製サイアノックスＣＹ−１７９０、ＣＹ−２７７７等が挙げられる。
【０２６７】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カルボネート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールと３，５，５−トリメチルヘキサン酸のエステル、Ｎ，Ｎ’−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネートメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピリペリジルセバケート、ポリ［［６−モルホリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］−ヘキサメチレン−［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−Ｃ１２−２１およびＣ１８不飽和脂肪酸エステル、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２６８】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−６８、ＬＡ−７２、ＬＡ−７７Ｙ、ＬＡ−７７Ｇ、ＬＡ−８１、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、ＬＡ−４０２Ｆ、ＬＡ−５０２ＸＰ、ケミプロ化成株式会社製ＫＡＭＩＳＴＡＢ２９、６２、７７、９４、株式会社ＢＡＳＦ製Ｔｉｎｕｖｉｎ２４９、ＴＩＮＵＶＩＮ１１１ＦＤＬ、１２３、１４４、２９２、５１００、サンケミカル株式会社製サイアソーブＵＶ−３３４６、ＵＶ−３５２９、ＵＶ−３８５３等が挙げられる。
【０２６９】
リン系酸化防止剤としては、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペン
タエリスリトールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジフォスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニルジフォスホニト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２７０】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＰＥＰ−３６、ＰＥＰ−８、ＨＰ−１０、２１１２、１１７８、１５００、Ｃ、１３５Ａ、３０１０、ＴＰＰ、株式会社ＢＡＳＦ製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８、クラリアントケミカルズ株式会社製ＨｏｓｔａｎｏｘＰ−ＥＰＱ等が挙げられる。
【０２７１】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−ビス｛〔３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロポキシ〕メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス〔３−（ドデシルチオ）プロピオネート〕、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２７２】
さらに具体的には、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、ＡＯ−５０３、ケミプロ化成株式会社製ＫＥＭＩＮＯＸＰＬＳ等が挙げられる。
【０２７３】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２７４】
また酸化防止剤の含有量は、着色組成物の固形分１００質量％中、０．５〜５．０質量％の場合、透過率、分光特性、及び感度が良好であるためより好ましい。
【０２７５】
＜レベリング剤（Ｋ）＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物の塗布性、着色被膜の乾燥性を良好することを目的として、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤とし
ては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０２７６】
シリコーン系界面活性剤としては、シロキサン結合からなる直鎖状ポリマーや、側鎖や末端に有機基を導入した変性シロキサンポリマーが挙げられる。
【０２７７】
さらに具体的には、ビックケミー社製ＢＹＫ−３００、３０６、３１０、３１３、３１５Ｎ、３２０、３２２、３２３、３３０、３３１、３３３、３４２、３４５／３４６、３４７、３４８、３４９、３７０、３７７、３７８、３４５５、ＵＶ３５１０、３５７０、東レ・ダウコーニング株式会社製ＦＺ−７００２、２１１０、２１２２、２１２３、２１９１、５６０９、信越化学工業株式会社製Ｘ−２２−４９５２、Ｘ−２２−４２７２、Ｘ−２２−６２６６、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６００４、ＫＰ−３４１等が挙げられる。
【０２７８】
フッ素系界面活性剤としては、フルオロカーボン鎖を有する界面活性剤又はレべリング剤が挙げられる。
【０２７９】
さらに具体的には、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製サーフロンＳ−２４２、Ｓ−２４３、Ｓ−４２０、Ｓ−６１１、Ｓ−６５１、Ｓ−３８６、ＤＩＣ株式会社製メガファックＦ−２５３、Ｆ−４７７、Ｆ−５５１、Ｆ−５５２、Ｆ−５５５、Ｆ−５５８、Ｆ−５６０、Ｆ−５７０、Ｆ−５７５，Ｆ−５７６、Ｒ−４０−ＬＭ、Ｒ−４１、ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＳ−２１、住友スリーエム株式会社製ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２、三菱マテリアル電子化成株式会社製ＥＦ−ＰＰ３１Ｎ０９、ＥＦ−ＰＰ３３Ｇ１、ＥＦ−ＰＰ３２Ｃ１、株式会社ネオス製フタージェント６０２Ａ等が挙げられる。
【０２８０】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンミリステルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシフェニレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキイエチレンソルビタントリイソステアレート、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエート、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、アルキルイミダゾリン等が挙げられる。
【０２８１】
さらに具体的には、花王株式会社製エマルゲン１０３、１０４Ｐ、１０６、１０８、１０９Ｐ、１２０、１２３Ｐ、１３０Ｋ、１４７、１５０、２１０Ｐ、２２０、３０６Ｐ、３２０Ｐ、３５０、４０４、４０８、４０９ＰＶ、４２０、４３０、７０５、７０７、７０９、１１０８、１１１８Ｓ−７０、１１３５Ｓ−７０、１１５０Ｓ−６０、２０２０Ｇ
−ＨＡ、２０２５Ｇ、ＬＳ−１０６、ＬＳ−１１０、ＬＳ−１１４、ＭＳ−１１０、Ａ−６０、Ａ−９０、Ｂ−６６、ＰＰ−２９０、ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４３０Ｓ、ＰＤ４５０、レオドールＳＰ−Ｌ１０、ＳＰ−Ｐ１０、ＳＰ−Ｓ１０Ｖ、ＳＰ−Ｓ２０、ＳＰ−Ｓ３０Ｖ、ＳＰ−Ｏ１０Ｖ、ＳＰ−Ｏ３０Ｖ、スーパーＳＰ−Ｌ１０、ＡＳ−１０Ｖ、ＡＯ−１０Ｖ、ＡＯ−１５Ｖ、ＴＷ−Ｌ１２０、ＴＷ−Ｌ１０６、ＴＷ−Ｐ１２０、ＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｓ３２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、ＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、スーパーＴＷ−Ｌ１２０、４３０Ｖ、４４０Ｖ、４６０Ｖ、ＭＳ−５０、ＭＳ−６０、ＭＯ−６０、ＭＳ−１６５Ｖ、エマノーン１１１２、３１９９Ｖ、３２９９Ｖ、３２９９ＲＶ、４１１０、ＣＨ−２５、ＣＨ−４０、ＣＨ−６０（Ｋ）、アミート１０２、１０５、１０５Ａ、３０２、３２０、アミノーンＰＫ−０２Ｓ、Ｌ−０２、ホモゲノールＬ−９５、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカプルロニックＬ−２３、３１、４４、６１、６２、６４、７１、７２、１０１、１２１、ＴＲ−７０１、７０２、７０４、９１３Ｒ、共栄社化学株式会社製（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５等が挙げられる。
【０２８２】
カチオン性界面活性剤としてはアルキルアミン塩やラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０２８３】
さらに具体的には、花王株式会社製アセタミン２４、コータミン２４Ｐ、６０Ｗ、８６Ｐコンク等が挙げられる。
【０２８４】
アニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等が挙げられる。
【０２８５】
さらに具体的には、株式会社ネオス製フタージェント１００、１５０、株式会社ＡＤＥＫＡ社製アデカホープＹＥＳ−２５、アデカコールＴＳ−２３０Ｅ、ＰＳ−４４０Ｅ、ＥＣ−８６００等が挙げられる。
【０２８６】
両性界面活性剤としてはラウリン酸アミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、コカミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアルキルアミンオキサイド等が挙げられる。
【０２８７】
さらに具体的には、花王株式会社製アンヒトール２０ＡＢ、２０ＢＳ、２４Ｂ、５５ＡＢ、８６Ｂ、２０Ｙ−Ｂ、２０Ｎ等が挙げられる。
【０２８８】
本発明の感光性着色組成物に界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の添加量は、本発明の組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜１．０質量％である。この範囲内であることで、着色組成物の塗布性とパターン密着性、透過率のバランスが良好となる。
本発明の感光性着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２８９】
＜貯蔵安定剤（Ｌ）＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０２９０】
＜密着向上剤（Ｍ）＞
本発明の感光性着色組成物には、基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることができる。密着向上剤による密着性が向上することにより、細線の再現性が良好となり解像度が向上する。
【０２９１】
密着向上剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニルシラン類、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等のアミノシラン類、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト類、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル類、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド類、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド類、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート類などのシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。この範囲内で効果が大きくなり、密着性、解像性、感度のバランスが良好であるためより好ましい。
【０２９２】
＜溶剤（Ｎ）＞
本発明の着色組成物には、ガラス等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために溶剤を含有させる。溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物の各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０２９３】
溶剤としては、当該分野で通常使用される溶剤を用いることが出来、沸点、ＳＰ値、蒸発速度、粘度などの性能を勘案し、塗布条件（速度、乾燥条件など）に合わせて適宜、単独または混合して使用される。
【０２９４】
使用される溶剤としては、例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子
内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０２９５】
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０２９６】
エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル-n-プロピルエーテル、アニソー
ル、フェネトール、メチルアニソールなどが挙げられる。
【０２９７】
エーテルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジアセテートなどが挙げられる。
【０２９８】
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロンなどが挙げられる。
【０２９９】
アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。
【０３００】
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどが挙げられる。
【０３０１】
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
これらの溶剤は、単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０３０２】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１２０℃以上１８０℃以下である有機溶剤を含むことが好ましい。中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、乳酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等がより好ましい。
【０３０３】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明に含まれる着色組成物は、顔料を、分散剤、バインダ樹脂及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤（色素誘導体や界面活性剤）と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。このとき、２種以上の顔料を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に顔料担体に分散したものを混合しても良い。
【０３０４】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
また、感光性着色組成物として用いる場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色組成物と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０３０５】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色分散体もしくは感光性組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０３０６】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備する。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、及び黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０３０７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるイ
ンキ粘度の調整を行うこともできる。
【０３０８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して露光（放射線の照射）を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０３０９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、露光を行うこともできる。
【０３１０】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０３１１】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０３１２】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０３１３】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー液晶表示装置以外にカラー固体撮像素子、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置、及び電子ペーパー等の製造に使用することもできる。
【０３１４】
＜液晶表示装置＞
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタと、光源とを具備する。光源としては、冷陰極管（ＣＣＦＬ），白色ＬＥＤが挙げられるが、本発明においては赤の再現領域が広がるという点で、白色ＬＥＤを使用することが好ましい。図１は、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置１０の概略断面図である。図１に示す装置１０は、離間対向して配置された一対の透明基板１１および２１を備え、それらの間には、液晶ＬＣが封入されている。
【０３１５】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（SuperTwisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（OpticallyCompensated Birefringence）等の駆動モードに応じて配向される。第１の透明基板１１の内面には、
ＴＦＴ（薄膜トランジスター）アレイ１２が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の外面には、偏光板１５が形成されている。
【０３１６】
他方、第２の透明基板２１の内面には、本発明のカラーフィルタ２２が形成されている。カラーフィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。
【０３１７】
カラーフィルタ２２を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層２３が形成され、透明電極層２３を覆って配向層２４が設けられている。
【０３１８】
また、透明基板２１の外面には、偏光板２５が形成されている。なお、偏光板１５の下方には、バックライトユニット３０が設けられている。
【０３１９】
白色ＬＥＤ光源としては、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケージに蛍光体を含有させたものがあり、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）や、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピーク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）が好ましい。
【０３２０】
ＬＥＤ１としては、具体的にはＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０３２１】
ＬＥＤ２としては、具体的にはＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０３２２】
以下に、実施例により本発明を説明する。なお、実施例中の「部」及び「％」とは、それぞれ「質量部」及び「質量％」を表す。
【０３２３】
樹脂型分散剤（Ｂ）およびバインダ樹脂（Ｃ）の数平均分子量（Ｍn）、重量平均分子
量（Ｍｗ）は以下の通りである。
【０３２４】
＜数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）＞
樹脂型分散剤およびバインダ樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、分離カラムを２本直列に繋ぎ、両方の充填剤には「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ」を２連でつなげて使用し、オーブン温度４０℃、溶離液としてＴＨＦ溶液を用い、流速０．３５ｍｌ/ｍｉｎで測定した。サンプルは１ｗｔ％の上記溶離液からなる溶剤に溶解し、２０マ
イクロリットル注入した。分子量はいずれもポリスチレン換算値である。
【０３２５】
樹脂型分散剤（Ｂ）、バインダ樹脂（Ｃ）、樹脂型分散剤（Ｂ１）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は以下の通りである。
＜酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
サンプル溶液０．５〜１ｇに、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、サンプル溶液の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を測定した。そして、サンプル溶液の酸価とサンプル溶液の固形分濃度から、サンプルの固形分あたりの酸価を算出した。
【０３２６】
＜アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＞
アミン価は、ＡＳＴＭ Ｄ ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０３２７】
＜微細化顔料の作製＞
（微細化顔料Ａ−１〜５）
特開２０１７−１１１３９８号公報の実施例に従って下記式５１〜５５のアルミニウムフタロシアニン顔料の微細化顔料（Ａ−１〜５）を作成した。以下に、構造を示す。
【０３２８】
（微細化顔料Ａ−１）
式（５１）
【化２９】
2020070426.tif 000031
【０３２９】
（微細化顔料Ａ−２）
式（５２）
【化３０】
2020070426.tif 000032
【０３３０】
（微細化顔料Ａ−３）
式（５３）
【化３１】
2020070426.tif 000033
【０３３１】
（微細化顔料Ａ−４）
式（５４）
【化３２】
2020070426.tif 000034
【０３３２】
（微細化顔料Ａ−５）
式（５５）
【化３３】
2020070426.tif 000035
【０３３３】
（微細化顔料（Ａ−６））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−６）９７部を得た。
【０３３４】
（微細化顔料（Ａ−７〜９））
特開２０１２−２２６１１０号公報の実施例に従って下記式（５６）〜（５８）のキノフタロン顔料の微細化顔料（Ａ−７〜９）を作成した。以下に、その構造を示す。
【０３３５】
（微細化顔料Ａ−７）
式（５６）
【化３４】
2020070426.tif 000036
【０３３６】
（微細化顔料Ａ−８）
式（５７）
【化３５】
2020070426.tif 000037
【０３３７】
（微細化顔料Ａ−９）
式（５８）
【化３６】
2020070426.tif 000038
【０３３８】
（微細化顔料（Ａ−１０））
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８）（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化顔料（Ａ−１０）を得た。
【０３３９】
（微細化顔料（Ａ−１１））
金属錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ１５０（ランクセス社「Ｅ
４ＧＮ」）５００部、塩化ナトリウム２５００部、及びジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１００℃で６時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色微細化処理顔料（Ａ−１１）を得た。
＜色素誘導体＞
下記の通りの色素誘導体を使用した。
色素誘導体（１）
【化３７】
2020070426.tif 000039
【０３４０】
色素誘導体（２）
【化３８】
2020070426.tif 000040
【０３４１】
＜分散剤（Ｂ）の製造＞
（分散剤（Ｂ１−１）液の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸３部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにターシャリーブチルアクリレート３０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸(3‐エチルオキセタン‐3‐イル)メチル、宇部興産社製）２０部
、メタクリル酸５部、エチルアクリレート４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１０部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に不揮発分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。不揮発分測定で不揮発分４０％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて希釈し、不揮発分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）２４，０００のカルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ｂ１−１）液を得た。
【０３４２】
（分散剤（Ｂ１−２〜６）液の製造）
表１−１に記載の配合量に変更した以外は樹脂型分散剤（Ｂ１−１）液と同様に合成・調整し、樹脂型分散剤（Ｂ１−２〜６）液を得た。
【０３４３】
【表１−１】
2020070426.tif 000041
【０３４４】
＜表中の略語＞
ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＯＸＭＡ：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（メタクリル酸(3‐エチルオキセタン‐3‐
イル)メチル 、宇部興産社製）
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＥＡ：エチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
【０３４５】
（分散剤（Ｂ１−７）液の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０部、メチルメタクリレート６０部、メタクリル酸２０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工社製）２０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬＯＸＭＡ(宇部興産社製）２０部、プロ
ピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール１４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ＢＰＡＦ：９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物（ＪＦＥケミカル社製）３９部、C−１０１５N（２官能ポリカーボネートポリオール、商品名クラレポリオールC−１０１５N（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、クラレ社製））１０６部、トリメリット酸無水物３３部、シクロヘキサノン３９２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで不揮発分４０％に調整し、酸価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２５０００の分散剤（Ｂ１−７）液を得た。
【０３４６】
（分散剤（Ｂ１−８）液の製造）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート４０部、２−メトキシエチルアクリレート４０部、メチルメタクリレート６０部、メタクリル酸２０部、カレンズＭＯＩ−ＢＭ（昭和電工社製）２０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ
ＯＸＭＡ(宇部興産社製）２０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテー
ト１００部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール１４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ＢＰＡＦ：９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸無水物（ＪＦＥケミカル社製）３９部、C−１０１５N（２官能ポリカーボネートポリオール、商品名クラレポリオールC−１０１５N（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、クラレ社製））１０６部、トリメリット酸無水物３３部、シクロヘキサノン３９２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで不揮発分４０％に調整し、酸価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２２０００の樹脂型分散剤（Ｂ１−８）液を得た。
【０３４７】
（分散剤（Ｂ１−９）液の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、無水トリメリット酸６部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２部、メトキシプロピルアセテート５０部、ジメチルベンジルアミン０．１部を仕込んだ。窒素ガスで置換した後、反応容器内を１２０℃に加熱し４時間反応させ、次いで８０℃で２時間反応させた。さらにメタクリル酸2-ヒドロキシエチル２０部、ターシャリーブチルアクリレート３０部、ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート、宇部興産製）２０部、メタクリル酸５部、エチルアクリレート２５部を仕込み、反応容器内を８０℃に保ちながら２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を１５回に分けて３０分ごとに添加した。最終添加から１時間後に固形分測定を行い、モノマーの９５％が反応したことを確認した。次にメトキシプロピルアセテート６０部で希釈した。その後、2-メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、昭和電工２４部、ヒドロキノン０．１部、メトキシプロピルアセテート２９部を仕込み、反応器内を７０℃に加熱して４時間反応させた。IRにてイソシアネート基に基づく２２７０ｃｍ−１のピークの消失を確認後、メトキシプロピルアセテート３７部で希釈し、反応を終了した。固形分４０％、固形分当たりの酸価５１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）１５，０００の分散剤（Ｂ１−９）液を得た。
【０３４８】
（分散剤（Ｂ１−１０〜１３）液の製造）
表１−２に記載の配合量に変更した以外は分散剤（Ｂ１−９）液と同様に合成・固形分調整し、分散剤（Ｂ１−１０〜１３）液を得た。
【０３４９】
【表１−２】
2020070426.tif 000042
＜表中の略語＞
ＰＧＭＡｃ：メトキシプロピルアセテート
ＨＥＭＡ：メタクリル酸2-ヒドロキシエチル
GLM：2-メチルプロペン酸2,3-ジヒドロキシプロピル（日油製：ブレンマーGLM）
ｔＢＡ：ｔ−ブチルアクリレート
ＯＸＭＡ：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＯＸＭＡ（３−エチル−３−オキセタニル）メチルメタクリレート、宇部興産製）
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＥＡ：エチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスイソブチロニトリル
ＭＯＩ：２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製：カレンズＭＯＩ）
ＡＯＩ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工製：カレンズＡＯＩ）
ＢＥＩ：１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート（昭和電工製：カレンズＢＥＩ）
【０３５０】
［ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２）の製造］
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−１）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にテトラメチルピペリジルメタクリレート１２０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）、メチルアクリレート７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで不揮発分４０％に調整し、不揮発分当たりのアミン価が１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，５００（Ｍｎ）のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−１）を得た。
【０３５１】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−２）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽にペンタメチルピペリジルメタクリレート８０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）、メチルアクリレート１００部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートで不揮発分４０％に調整し、不揮発分当たりのアミン価が９１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，８００（Ｍｎ）のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−２）を得た。
【０３５２】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−３）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート３０部、ｎーブチルメタクリレート３０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとして１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１１ＭＭ）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気
下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして不揮発分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
このようにして、不揮発分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４，５００（Ｍｎ）のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−３）を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が４０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してピペリジル骨格を有するビニル系樹脂型分散剤（Ｂ２−３）液を調製した。
【０３５３】
（ビニル系樹脂型分散剤（Ｂ３−１）の製造）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽にＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２００部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、不揮発分当たりのアミン価が３４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２，５００（Ｍｎ）の３級アミノ基を有するビニル系樹脂（Ｂ３−１）を得た。
【０３５４】
＜バインダ樹脂（Ｃ１：非感光性樹脂）の製造例＞
（バインダ樹脂（Ｃ１−１）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂（Ｃ１−１）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０３５５】
（バインダ樹脂（Ｃ１−２）液の調製）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えたフラスコ内を窒素雰囲気とし、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１０部を入れ、撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、ベンジルメタクリレート１０６部、アクリル酸２２部及びジシクロペンタニルメタクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）２２部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２１５部に溶解させ、さらに２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３．６部を溶解させて調製した溶液を、フラスコ内に滴下し、１００℃で５時間撹拌し続けることにより、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂を調製し、重量平均分子量（Ｍｗ）１００００の樹脂（Ｃ１−２）溶液を得た。
【０３５６】
（バインダ樹脂（Ｃ１−Ｍ）液の調製）
バインダ樹脂（Ｃ１−１）液とバインダ樹脂（Ｃ１−２）液を同量混合・撹拌してバイン
ダ樹脂（Ｃ１−Ｍ）液を調整した。
【０３５７】
＜バインダ樹脂（Ｃ２：感光性樹脂）の製造例＞
（バインダ樹脂（Ｃ２−１）液の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけ
て滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂（Ｃ２−１）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０３５８】
（バインダ樹脂（Ｃ２−２）液の調製）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３３３ｇを導入し、フラスコ内雰囲気を空気から窒素にした後、１００℃に昇温後、ベンジルメタクリレート７０．５ｇ（０．４０モル）、グリシジルメタクリレート７１.１ｇ（０．５０モル）、トリシクロデカン骨格
のモノメタクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）２２．０ｇ（０．１０モル）および、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１６４ｇからなる混合物にアゾビスイソブチロニトリル３．６ｇを添加した溶液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌し続けた。次に、フラスコ内雰囲気を窒素から空気にし、メタクリル酸４３．０ｇ［０．５モル、（本反応に用いたグリシジルメタクリレートのグリシジル基に対して１００モル％）］、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇおよびハイドロキノン０．１４５ｇをフラスコ内に投入し、１１０℃で６時間反応を続け不揮発分酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで反応を終了した。次に、テトラヒドロフタル無水フタル酸６０．９ｇ（０．４０モル）、トリエチルアミン０．８ｇを加え、１２０℃で３．５時間反応させ酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂（Ｃ２−２）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であった。
【０３５９】
（バインダ樹脂（Ｃ２−３）液の調整）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８２ｇを導入し、フラスコ内雰囲気を空気から窒素にした後、１００℃に昇温後、ベンジルメタクリレート７０．５ｇ（０．４０モル）、メタクリル酸４３．０ｇ（０．５モル）、トリシクロデカン骨格のモノメタクリレート（日立化成社製ＦＡ−５１３Ｍ）２２．０ｇ（０．１０モル）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６ｇからなる混合物にアゾビスイソブチロニトリル３．６ｇを添加した溶液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌し続けた。次に、フラスコ内雰囲気を窒素から空気にし、グリシジ
ルメタクリレート３５．５ｇ［０．２５モル、（本反応に用いたメタクリル酸のカルボキシル基に対して５０モル％）］、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇおよびハイドロキノン０．１４５ｇをフラスコ内に投入し、１１０℃で６時間反応を続け、酸価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂（Ｃ２−３）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，０００であった。
【０３６０】
（バインダ樹脂（Ｃ２−４）液の調製）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、他方、モノマー滴下槽として、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０部、メタクリル酸４０部、メタクリル酸メチル１２０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂製「パーブチルＯ」）４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部をよく攪拌混合したものを準備し、連鎖移動剤滴下槽として、ｎ−ドデカンチオール８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３２部をよく攪拌混合したものを準備した。
反応槽にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３９５部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。反応槽の温度が９０℃に安定してから、モノマー滴下槽および連鎖移動剤滴下槽から滴下を開始した。滴下は、温度を９０℃に保ちながら、それぞれ１３５分間かけて行った。滴下が終了してから６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃ にした。３時間１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（体積比）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル７０部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃で１２時間反応させた。その後、プロピレ
ングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０部を加えて室温まで冷却し、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダ樹脂（Ｃ２−４）液を得た。樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００、不揮発分当たりの酸価は２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０３６１】
（バインダ樹脂（Ｃ２−Ｍ）液の調製）
バインダ樹脂（Ｃ２−１）〜（Ｃ２−４）液の４種類を同量混合・撹拌してバインダ樹脂（Ｃ２−Ｍ）液を調整した。
【０３６２】
＜着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（着色組成物（単色：Ｒ−１）の製造）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色組成物（Ｒ−１）を作製した。
着色剤（Ｐ−１） １４．０部
カルボキシル基を有する樹脂型分散剤（Ｂ１−１：不揮発分４０．０％液）   ３．０部
バインダ樹脂（Ｃ１−Ｍ：不揮発分２０．０％液） ２４．０部
溶剤（Ｎ）                                     ５９．０部
【０３６３】
［実施例２〜２２、比較例１］
（着色組成物（Ｒ−２〜２３）の製造）
表２に示す組成に変更した以外は着色組成物（Ｒ−１）と同様にして、着色組成物（Ｒ−２〜２３）を調製した。
【０３６４】
【表２】
2020070426.tif 000043
【０３６５】
［製造例５１〜７３］
（その他着色組成物（Ｒ−５１〜７３）の製造）
表３に示す組成に変更した以外は着色組成物（Ｒ−１）と同様にして、着色組成物（Ｒ−５１〜７３）を調製した。
【０３６６】
【表３】
2020070426.tif 000044
【０３６７】
＜着色組成物（色材混合）の製造方法＞
［実施例１０１］
（着色組成物（Ｘ−１）の作製）
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して着色組成物（Ｘ−１）
を得た。
着色組成物（Ｒ−１：不揮発分２０．０％液）                      ３６．０部
顔料分散体（Ｒ−５３：不揮発分２０．０％液）                    ３２．０部
バインダ樹脂（Ｃ１−Ｍ：不揮発分２０．０％液）                  ３２．０部
【０３６８】
［実施例１０２〜１４６、比較例１０１］
（着色組成物（Ｘ−２〜４７）の作製）
表４に記載した通りの材料種、質量に変更した以外は、実施例１０１と同様に着色組成物（Ｘ−２〜４７）を作製した。
【０３６９】
【表４】
2020070426.tif 000045
【０３７０】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（Ｒ−１〜２３、Ｘ−１〜４７）について、粘度、保存安定性に関する試験を下記の方法で行った。試験の結果を表５に示す。
【０３７１】
〈粘度特性の測定〉
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。評価のランクは次の通りである。
○：粘度  ４．０以上２０．０未満 ：良好レベル
×：粘度  ２０以上 ：実用不可レベル
【０３７２】
（保存安定性〉
実施例及び比較例で得られた着色組成物について、下記の方法で保存安定性を評価した。着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：    変化率５０％未満のもの                    ：良好レベル
×  ：    変化率５０％以上のもの                    ：実用不可レベル
【０３７３】
【表５】
2020070426.tif 000046
【０３７４】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例２０１］
（感光性着色組成物（Ｙ−１））
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して感光性着色組成物（Ｙ
−１）を得た。
着色組成物（Ｒ−１：不揮発分２０．０％）                      ：５０．０部
バインダ樹脂（Ｃ２−Ｍ：不揮発分２０．０％）                  ：１５．０部
熱硬化性化合物（ＣＥ−１）                                    ：１．０部
熱硬化性化合物（ＣＥ−２）                                    ：１．０部
重合性化合物（Ｄ）                                            ：３．０部
光重合開始剤（Ｅ）                                            ：１．８部
増感剤（Ｆ）                                                  ：０．２部
チオール系連鎖移動剤（Ｇ）                                    ：０．４部
重合禁止剤（Ｈ）                                              ：０．１部
紫外線吸収剤（Ｉ）                                            ：０．１部
酸化防止剤（Ｊ）                                              ：０．１部
レベリング剤（Ｋ：不揮発分３％）                              ：１．０部
貯蔵安定剤（Ｌ）                                              ：０．１部
シランカップリング剤（Ｍ）                                    ：０．２部
溶剤（Ｎ）                                                    ：２６．０部
【０３７５】
［実施例２０２〜２２２、３０１〜３４６、比較例２０１、３０１］
（感光性着色組成物（Ｙ−２〜７０）の作製）
実施例２０１の着色組成物およびバインダ樹脂溶液の種類を表６に記載した通りに変更した以外は、実施例２０１と同様に行い感光性着色組成物（Ｙ−２〜７０）をそれぞれ作製した。
尚、それぞれの原料については、以下の通りである。
【０３７６】
【表６】
2020070426.tif 000047
【０３７７】
＜熱硬化性化合物（ＣＥ）＞
・エポキシ化合物（ＣＥ−１）
（ＣＥ−１−１）2,2'-ビス（ヒドロキシメチル）-1-ブタノールの1,2-エポキシ-4-(2-オキシラニル)シクロヘキサン付加物
[ＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル社製）]、
（ＣＥ−１−２）ソルビトールのグリシジルエーテル化エポキシ化合物
[デナコールＥＸ６１１（ナガセケムテックス株式会社製）]、
（ＣＥ−１−３）イソシアヌル酸トリグリシジル
（ＣＥ−１−１）〜（ＣＥ−１−３）をそれぞれ同量混合し、エポキシ化合物（ＣＥ−１）とした。
・オキセタン化合物（ＣＥ−２）：
３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン
[アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成株式会社製）]
【０３７８】
＜重合性化合物（Ｄ）＞
（Ｄ−１）トリメチロールプロパントリアクリレート
[アロニックスＭ３０９（東亞合成株式会社製）]
（Ｄ−２）ジペンタエリスリトールペンタ及びヘキサアクリレート（Ｅ−２）
[アロニックスＭ４０２（東亞合成株式会社製）]
（Ｄ−３）多塩基酸性アクリルオリゴマー
[アロニックスＭ５２０（東亞合成株式会社製）]
（Ｄ−４）カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
[ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０（日本化薬社製）]
【０３７９】
（Ｄ−５）下記による多官能ウレタンアクリレート
内容量が１リットル５つ口反応容器に、ペンタエリスリトールトリアクリレート（４３２ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート８４ｇを仕込み、６０℃で８時間反応させ、（メタ）アクリロイル基を有する多官能ウレタンアクリレート（Ｄ−５）を含む生成物を得た。生成物中、多官能ウレタンアクリレート（Ｄ−５）の占める割合は、７０質量％であり、残部を他の光重合性モノマーで占めている。なお、ＩＲ分析により反応生成物中にイソシアネート基が存在しないことを確認した。
【０３８０】
（Ｄ−６）２官能のビスフェノールＡ型（メタ）アクリレート
[ＡＢＥ−３００（新中村化学社製）]
（Ｄ−７）エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート
[Ａ−９３００（新中村化学社製）]
以上、（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）をそれぞれ同量にて混合し、重合性化合物（Ｄ）とした。
【０３８１】
＜光重合開始剤（Ｅ）＞
（Ｅ−１）２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン
[イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−２）２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
[イルガキュア３７９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−３）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
[ルシリンＴＰＯ（チバ・ジャパン社製）]
（Ｅ−４）２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール
[ビイミダゾール（黒金化成社製）]
（Ｅ−５）ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン
[ＤＭＡ（ダイキファイン社製）]
（Ｅ−６）エタン−１−オン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］，１−（Ｏ−アセチルオキシム）
[イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−７）1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン
[イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｅ−８）ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド
[イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｅ−１）〜（Ｅ−８）をそれぞれ同量にて混合し、光重合開始剤（Ｅ）とした。
【０３８２】
＜増感剤（Ｆ） ＞
（Ｆ−１）２，４−ジエチルチオキサントン
[カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）]
（Ｆ−２）４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
[ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ（Ｃｈｅｍａｒｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）]
以上、（Ｆ−１）（Ｆ−２）をそれぞれ同量にて混合し、増感剤（Ｆ）とした。
【０３８３】
＜チオール系連鎖移動剤（Ｇ）＞
（Ｇ−１）トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）
[ＴＥＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｇ−２）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）
[ＴＰＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｇ−３）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
[ＰＥＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｇ−４）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）
[ＴＭＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｇ−５）トリス[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]―イソシアヌレート[ＴＥＭＰＩＣ（堺化学工業社製）]
以上、（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）をそれぞれ同量にて混合し、チオール系連鎖移動剤（Ｇ）とした。
【０３８４】
＜重合禁止剤（Ｈ）＞
（Ｈ−１）３−メチルカテコール
（Ｈ−２）メチルヒドロキノン
（Ｈ−３）ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
以上、（Ｈ−１）〜（Ｈ−３）をそれぞれ同量にて混合し、重合禁止剤（Ｈ）とした。
【０３８５】
＜紫外線吸収剤（Ｉ）＞
（Ｉ−１）２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
[ＴＩＮＵＶＩＮ４００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｉ−２）２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール
[ＴＩＮＵＶＩＮ９００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｉ−１）（Ｉ−２）をそれぞれ同量にて混合し、紫外線吸収剤（Ｉ）とした。
【０３８６】
＜酸化防止剤（Ｊ）＞ 
（Ｊ−１）ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
（Ｊ−２）３，３'−チオジプロパン酸ジオクタデシル
（Ｊ−３）トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン
（Ｊ−４）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
（Ｊ−５）サリチル酸ｐ−オクチルフェニル
以上、（Ｊ−１）〜（Ｊ−５）をそれぞれ同量にて混合し、酸化防止剤（Ｊ）とした。
【０３８７】
＜レベリング剤（Ｋ）＞
ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０：ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン」1部、
ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１：含フッ素基・親油性基含有オリゴマー」1
部、
花王株式会社製「エマルゲン１０３：ポリオキシエチレンラウリルエーテル」1部
をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９７部に溶解させた混合溶液。
【０３８８】
＜貯蔵安定剤（Ｌ）＞
（Ｌ−１）２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール
（本州化学工業社製「ＢＨＴ」）
（Ｌ−２）トリフェニルホスフィン
（北興化学工業社製「ＴＰＰ」）
以上、（Ｌ−１）（Ｌ−２）をそれぞれ同量にて混合し、貯蔵安定剤（Ｌ）とした。
【０３８９】
＜密着向上剤（Ｍ）＞
（Ｍ−１）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｍ−２）３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＥ−５０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｍ−３）Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−６０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｍ−４）３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−８０３（信越化学工業株式会社製）]
以上、（Ｍ−１）〜（Ｍ−４）をそれぞれ同量にて混合し、密着向上剤（Ｍ）とした。
【０３９０】
＜溶剤（Ｎ） ＞
（Ｎ−１）シクロヘキサノン  ２０部
（Ｎ−２）３−エトキシプロピオン酸エチル  ２０部
（Ｎ−３）プロピレングリコールモノメチルエーテル  ２０部
（Ｎ−４）シクロヘキサノールアセテート  ２０部
（Ｎ−５）ジプロプレングリコールメチルエーテルアセテート  ２０部
（Ｎ−１）〜（Ｎ−５）をそれぞれ上記質量部にて混合し、溶剤（Ｎ）とした。
【０３９１】
＜感光性着色組成物の評価＞
各試験を下記の方法で行った。試験の結果を表８に示す。
【０３９２】
〈粘度特性の測定〉
Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。
評価のランクは次の通りである。
〇：粘度  ２．０以上１０．０未満 ：良好レベル
×：粘度  １０．０以上 ：実用不可レベル
【０３９３】
（保存安定性〉
実施例及び比較例で得られた感光性着色組成物について、下記の方法で保存安定性を評価した。
感光性着色組成物を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、保存安定性を２段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：    変化率５０％未満のもの    ：良好レベル
×  ：    変化率５０％以上のもの    ：実用不可レベル
【０３９４】
（塗膜異物試験）
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．２μｍとなるように回転塗工し、１２０℃で１２０秒間プリベークを行い、試験サンプル基板を作成した。評価はオリンパスシステム社製金属顕微鏡「ＢＸ６０」）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な粒子の数をカウントする。
下記の評価結果において、○は良好であり、△は異物が多いものの使用上問題ないレベルであり、×は異物による塗工ムラ（斑）が発生する。
○：２０個未満                        ：良好レベル
△：２０個以上、１００個未満          ：実用可能レベル
×：１００個以上                      ：実用不可レベル
【０３９５】
（耐溶剤性評価）
上記方法で作成した試験サンプル基板をＮ−メチルピロリドン溶液に３０分浸漬後、イオン交換水で洗浄、風乾し、１００μｍフォトマスク部分でのパターンについて光学顕微鏡を用いて観察して評価を行った。評価のランクは次の通りである。
〇：外観、色に変化なく良好                          ：良好レベル
△：一部にシワ等が発生するが、色には変化なく良好    ：実用可能レベル
×：ハガレや色落ちが発生                            ：実用不可レベル
【０３９６】
【表７】
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【符号の説明】
【０３９７】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラーフィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
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