(57)【要約】【課題】仕上げ材の割り付け制限をなくすと共に、押出成形セメント板の許容応力度を維持することのできる仕上げ材の取付構造を提供する。【解決手段】複数の押出成形セメント板１を、建物の躯体３に縦張り状態で取り付け、これら押出成形セメント板１の表面に、取付下地材１６を用いて仕上げ材１５を取り付ける仕上げ材の取付構造ｃ１である。複数の押出成形セメント板１の表面に、水平方向に連続する取付下地材１６を留付機構１７で介して設ける。留付機構１７を、第１中空部２Ａ内の受け金具２０と、押出成形セメント板１の表面側基材１ｂを貫通するアンカー金具２１と、表面側基材１ｂにアンカー金具２１で緊結されて取付下地材１６が固定されるベースプレート２２からなるものとし、各押出成形セメント板１の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝２３を形成して、この縦溝２３内に留付機構１７のアンカー金具２１を設ける。【選択図】図５
2020193561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中空部が一方向に並設された複数の押出成形セメント板を、縦張り状態で建物の躯体に取り付け、これら押出成形セメント板の表面に仕上げ材を取り付ける仕上げ材の取付構造であって、
前記複数の押出成形セメント板の表面に、水平方向に連続する複数の取付下地材が鉛直方向に所定間隔をおいて留付機構を介して設けられており、
前記留付機構は、前記いずれかの中空部内に設置された受け金具と、この受け金具に螺合しかつ前記押出成形セメント板の表面側基材を貫通するアンカー金具と、このアンカー金具で前記表面側基材に緊結されると共に前記取付下地材が固定されるベースプレートと、を有している仕上げ材の取付構造において、
前記各押出成形セメント板の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝が形成されると共に、この縦溝内に前記留付機構のアンカー金具が設けられ、
前記留付機構のベースプレートは前記縦溝内に空間を空けて当該縦溝をまたぐ状態で設置され、当該ベースプレートが当該縦溝の外側で緊結されていることを特徴とする仕上げ材の取付構造。
【請求項２】
前記各押出成形セメント板に複数の前記留付機構が構成され、これら留付機構の複数の前記アンカー金具が同一の前記縦溝内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の仕上げ材の取付構造。
【請求項３】
前記縦溝は、前記各押出成形セメント板における水平方向略中央部に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の仕上げ材の取付構造。
【請求項４】
前記留付機構の受け金具が設置される前記いずれかの中空部は、前記縦溝に向かって窄まる断面略三角形状に形成されると共に、当該受け金具が当該中空部の形状に沿うように断面略Ｖ字状に形成されており、当該中空部は水平方向両外縁が押出成形セメント板厚み方向において両隣の他の中空部に交わらない大きさを有し、当該縦溝は当該いずれかの中空部における断面略三角形状の当該縦溝から遠い側の底辺を構成する最も広い幅以下の幅で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の仕上げ材の取付構造。
【請求項５】
前記仕上げ材は、前記取付下地材に対して変位可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の仕上げ材の取付構造。
【請求項６】
前記各押出成形セメント板の幅方向中央下部に、ロッキングブロックが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の仕上げ材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の躯体に取り付けられた外壁材の表面に、表面装飾材である仕上げ材を取り付けるための取付構造に関するものであり、特に押出成形セメント板の孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下を防ぐことのできる仕上げ材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出成形セメント板は軽量かつ高い強度を有していることから、建物の外壁材として広く用いられている。押出成形セメント板を用いる外壁構造では、一般に建物の躯体に下地材となるアングルを固定し、押出成形セメント板の背面に留め付けられたＺクリップ等を当該アングルに係止させるようにして、押出成形セメント板を取り付けている。
【０００３】
押出成形セメント板の表面に、石材等の表面装飾材である仕上げ材を取り付けることも行われている。石材やタイル等の各種の仕上げ材は、押出成形セメント板の表面に接着剤やモルタルで直接張り付けたり、仕上げ材の取付金具で押出成形セメント板に留め付けることで取り付けられる。このような取付構造では、複数設けられている押出成形セメント板の層間変位に各仕上げ材は追従しないため、複数の押出成形セメント板の目地をまたいで仕上げ材を取り付けることはできない。そのため、仕上げ材の割り付けを１枚の押出成形セメント板の面内で行わなければならないといった制限がある。
【０００４】
仕上げ材の割り付け制限を解決可能な構造として、例えば特許文献１に記載の取付構造がある。この取付構造は、複数の押出成形セメント板の表面に、水平方向に連続する複数の取付下地材が鉛直方向に所定間隔をおいて留付機構を介して留め付けられており、留付機構は、いずれかの中空部内に設置された受け金具と、この受け金具に螺合しかつ押出成形セメント板の表面側基材を貫通するアンカー金具と、このアンカー金具で表面側基材に緊結されると共に取付下地材が固定されるベースプレートとを有している仕上げ材の取付構造である。この構造は即ち、複数の押出成形セメント板の表面に設けられた水平方向に連続する取付下地材を介して、複数の仕上げ材を取り付けるようにしたものであり、押出成形セメント板の割り付けに関係なく、仕上げ材を取り付けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４５０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された取付構造では、押出成形セメント板の表面側基材に、取付下地材を取り付けるためのボルト等のアンカー金具を貫通させる。そのため、押出成形セメント板に複数の貫通孔を設けなければならない。押出成形セメント板の表面に負圧による引張力が作用すると、表面側に外側へ撓む曲げ変形が生じる。その際、複数の貫通孔が存在する箇所に力が集中し、本来有する曲げ耐力よりも小さい力で破壊が起こってしまうことが想定される。そのため、許容応力度を貫通孔が存在しない場合の応力度よりも下げて設計することとなる。許容応力度を下げて設計することは、押出成形セメント板の支持スパンを小さくすることに繋がり、例えば階高の大きい建物に縦張りで施工する場合の制限が大きくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
そこで本発明は従来技術の問題点に鑑み、仕上げ材の割り付け制限をなくすと共に、押出成形セメント板の許容応力度を維持することのできる仕上げ材の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の仕上げ材の取付構造は、複数の中空部が一方向に並設された複数の押出成形セメント板を、縦張り状態で建物の躯体に取り付け、これら押出成形セメント板の表面に仕上げ材を取り付ける仕上げ材の取付構造であって、前記複数の押出成形セメント板の表面に、水平方向に連続する複数の取付下地材が鉛直方向に所定間隔をおいて留付機構を介して設けられており、前記留付機構は、前記いずれかの中空部内に設置された受け金具と、この受け金具に螺合しかつ前記押出成形セメント板の表面側基材を貫通するアンカー金具と、このアンカー金具で前記表面側基材に緊結されると共に前記取付下地材が固定されるベースプレートと、を有している仕上げ材の取付構造において、前記各押出成形セメント板の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝が形成されると共に、この縦溝内に前記留付機構のアンカー金具が設けられ、前記留付機構のベースプレートは前記縦溝内に空間を空けて当該縦溝をまたぐ状態で設置され、当該ベースプレートが当該縦溝の外側で緊結されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の仕上げ材の取付構造によれば、各押出成形セメント板の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝が形成されて、この縦溝内に、仕上げ材を取り付けるための留付機構のアンカー金具が設けられていることで、孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下が生じない。そのため、押出成形セメント板の許容応力度が維持でき、許容応力度を下げることなく設計することができる。これにより、押出成形セメント板の支持スパンを小さくする必要がなく、仕上げ材を取り付ける場合でも押出成形セメント板の施工の自由度を維持することができる。それと共に、水平方向に連続する複数の取付下地材が鉛直方向に所定間隔をおいて留付機構を介して設けられ、これらの取付下地材に、仕上げ材が取り付けられているため、仕上げ材の割り付け制限をなくすことが可能となる。
【００１０】
前記各押出成形セメント板に複数の前記留付機構が構成され、これら留付機構の複数の前記アンカー金具が同一の前記縦溝内に設けられていることが好ましい。この場合、複数の押出成形セメント板が層間変位したときでも、複数の取付下地材が互いに平行状態を保ったまま水平方向に揺動することになる。そのため、複数の押出成形セメント板の層間変位による仕上げ材への影響がより小さくなり、仕上げ材の損傷等を確実に防止することができる。
【００１１】
前記縦溝は、前記各押出成形セメント板における水平方向略中央部に形成されていることが好ましい。この場合、仕上げ材を取り付けるための取付下地材を、スムーズに水平方向に揺動させることができる。
【００１２】
前記留付機構のベースプレートは前記縦溝をまたぐ状態で設置されている。押出成形セメント板とベースプレートの接触面積が小さいので、複数の押出成形セメント板が層間変位したときに、アンカー金具で緊結されているベースプレートが動き易くなり、取付下地材をよりスムーズに水平方向に揺動させることができる。
【００１３】
前記留付機構の受け金具が設置される前記いずれかの中空部は、前記縦溝に向かって窄まる断面略三角形状に形成されると共に、当該受け金具が当該中空部の形状に沿うように断面略Ｖ字状に形成されており、当該中空部は水平方向両外縁が押出成形セメント板厚み方向において両隣の他の中空部に交わらない大きさを有し、当該縦溝は当該いずれかの中空部における断面略三角形状の当該縦溝から遠い側の底辺を構成する最も広い幅以下の幅で形成されていることが好ましい。この場合、留付機構の信頼性が向上し、それと共に縦溝の強度を確実に維持することができる。
【００１４】
前記仕上げ材が前記取付下地材に対して変位可能に取り付けられていることが好ましい。この場合、仕上げ材を取り付けるための取付下地材が水平方向に揺動したときでも、その変位が吸収され、仕上げ材への当該揺動の影響を少なくすることができる。
【００１５】
前記各押出成形セメント板の幅方向中央下部に、ロッキングブロックが設けられていることが好ましい。ロッキングブロックを設けることにより、押出成形セメント板がロッキングブロックを支点にして層間変位できるので、仕上げ材を取り付けるための取付下地材を、よりスムーズに水平方向に揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下が生じないため、押出成形セメント板の許容応力度が維持でき、許容応力度を下げることなく設計することができる。これにより、押出成形セメント板の支持スパンを小さくする必要がなく、仕上げ材を取り付ける場合でも押出成形セメント板の施工の自由度を維持することができる。それと共に、水平方向に連続する複数の取付下地材が鉛直方向に所定間隔をおいて留付機構を介して設けられ、これらの取付下地材に仕上げ材が取り付けられているため、仕上げ材の割り付け制限をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】縦張りの押出成形セメント板の目地部に設けられた本発明の一実施形態に係る仕上げ材の取付構造を示す縦断面図である。
【図２】仕上げ材の取付構造を示す横断面図と、その一部拡大図である。
【図３】押出成形セメント板の平面図である。
【図４】縦張りの押出成形セメント板の中間部に設けられた本発明の一実施形態に係る仕上げ材の取付構造を示す縦断面図である。
【図５】仕上げ材の取付構造で仕上げ材を取り付けた外観説明図である。
【図６】図５の一部拡大図である。
【図７】本発明の押出成形セメント板と従来の押出成形セメント板を使用した場合の支持スパンを表すグラフである。
【図８】複数の押出成形セメント板に層間変位が生じたときの複数の仕上げ材の挙動を表す説明図である。
【図９】押出成形セメント板の変形例を表す平面図である。
【図１０】押出成形セメント板の他の変形例を表す平面図である。
【図１１】従来の押出成形セメント板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は縦張りの押出成形セメント板１の目地部に設けられた本発明の一実施形態に係る仕上げ材の取付構造ｃ１を示す縦断面図であり、図２は仕上げ材の取付構造ｃ１を示す横断面図である。図３は押出成形セメント板１の平面図である。図４は縦張りの押出成形セメント板１の中間部に設けられた本発明の一実施形態に係る仕上げ材の取付構造ｃ２を示す縦断面図である。なお図１及び図４の縦断面図では構造説明のため、図幅方向の主要部材毎に異なる断面位置を図示している。
【００１９】
建物の躯体に複数の押出成形セメント板１が取り付けられ、これら押出成形セメント板１の表面１ｈに複数の仕上げ材１５が取り付けられている。押出成形セメント板１は、水、セメント、骨材、繊維等を混練した混合物を押出成形機で押し出し、養生硬化後、所定寸法に切断して製作されたものである。押出成形セメント板１には、複数の中空部２が押出方向である長手方向に互いに平行して構成されている。
【００２０】
押出成形セメント板１は従来の縦張り工法で建物の躯体に取り付けられている。図１に示すように、躯体である鋼材３にＬ型アングル４が固定され、このＬ型アングル４に水平方向に延びる下地材である受けアングル５が固定されている。この受けアングル５に、押出成形セメント板１の下部が支持されている。受けアングル５と押出成形セメント板１の背面側基材１ａとの間に硬質パッキング６が設けられている。
【００２１】
押出成形セメント板１に、取付ボルト７、角ナット８等でＺクリップ９が留め付けられている。受けアングル５に、押出成形セメント板１に留め付けられたＺクリップ９が係合すると共に、取付ボルト７が締め付けられて、押出成形セメント板１の下側が受けアングル５に固定されている。押出成形セメント板１の幅方向中央下部にロッキングブロック１０が設置され、押出成形セメント板１の前面側にシーリング材１１、水抜きパイプ１２、水切りプレート１３等が設けられている。
【００２２】
複数の押出成形セメント板１の表面１ｈに、複数の仕上げ材１５が取り付けられている。これら仕上げ材１５は仕上げ材の取付構造ｃ１を用いて取り付けられている。図５は仕上げ材の取付構造ｃ１で仕上げ材１５を取り付けた外観説明図であり、図６は図５の一部拡大図である。これらの図に示すように、複数の押出成形セメント板１の表面１ｈに、水平方向に連続する複数の取付下地材１６が鉛直方向に所定間隔をおいて設けられている。取付下地材１６を押出成形セメント板１の表面１ｈに設けるための留付機構１７は、図１及び図４のように、いずれかの中空部２内に設置された受け金具２０と、この受け金具２０に螺合しかつ押出成形セメント板１の表面側基材１ｂを貫通するアンカー金具２１と、このアンカー金具２１で表面側基材１ｂに緊結されると共に取付下地材１６が固定されるベースプレート２２とを有している。
【００２３】
仕上げ材１５が取り付けられる押出成形セメント板１の形状について図３を参照して説明する。一方向に並設された複数の中空部２は、受け金具２０が設置される断面略三角形状の第１中空部２Ａと、Ｚクリップ９を留め付けるための第２中空部２Ｂ等で構成されている。押出成形セメント板１の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝２３が形成されている。縦溝２３は第１中空部２Ａに対応する位置に形成されている。
【００２４】
受け金具２０が設置される断面略三角形状の第１中空部２Ａは、縦溝２３に向かって窄まるように形成されている。第１中空部２Ａの縦溝側の頂部ａ１及び水平方向両外縁ａ２は平面状となっている。第１中空部２Ａは、水平方向両外縁ａ２が押出成形セメント板厚み方向において両隣の他の中空部である第２中空部２Ｂに交わらない大きさで形成されている。Ｚクリップ９を留め付けるための第２中空部２Ｂの断面形状は、角ナット８等を設置できれば特に限定されない。
【００２５】
本実施形態では第１中空部２Ａの数に応じて３本の縦溝２３が形成されている。縦溝２３の数は限定するものではなく、１本、２本又は４本以上であってもよい。本実施形態の３個の縦溝２３のうち１つは、押出成形セメント板１の水平方向略中央部に形成されており、他の２個の縦溝２３は、その両側に等間隔をおいて形成されている。
【００２６】
本実施形態の縦溝２３は断面長方形状となっており、第１中空部２Ａの幅ｔ１以下の幅ｔ２で形成されている。本発明者は押出成形セメント板１の表面部分と縦溝２３の溝底部分とに生じる応力度の差異は、図心を通る水平線ｚからの距離に対応していることを見いだした。縦溝２３の溝底２３ｈから押出成形セメント板１の図心を通る水平線ｚまでの距離をａとし、押出成形セメント板１の表面１ｈから当該水平線ｚまでの距離をｂとすると、（ａ／ｂ）＝（縦溝の溝底部分に生じる応力度／表面部分に生じる応力度）となる。本実施形態では次式の関係を満たすように縦溝２３が形成されている。
０．３０＜（ａ／ｂ）＜０．８０
（ａ／ｂ）のより好ましい範囲は０．４０〜０．７０である。
【００２７】
取付下地材１６を設けるための留付機構１７に関し、受け金具２０は平面視方形でかつ図２のように第１中空部２Ａの形状に沿うように断面略Ｖ字状に形成されている。受け金具２０は、断面略三角形状の第１中空部２Ａ内で傾斜面に合わせて設置されており、水平方向への移動及び回転が規制されている。受け金具２０には螺合部２０ａが設けられている。全ネジボルトであるアンカー金具２１は、第１中空部２Ａに対応する縦溝２３の溝底２３ｈで表面側基材１ｂを貫通し、受け金具２０の螺合部２０ａに螺合している。
【００２８】
ベースプレート２２は、図５等にも示すように縦長板状に形成されている。図１のようにベースプレート２２は押出成形セメント板１の表面１ｈに接しており、このベースプレート２２にアンカー金具２１が貫通している。アンカー金具２１の前端からナット２４を螺合させて締め付けることで、押出成形セメント板１の表面側基材１ｂにベースプレート２２が緊結され、第１中空部２Ａ内で受け金具２０が固定される。図６等のようにベースプレート２２は縦溝２３をまたぐ状態で設置されている。即ち、ベースプレート２２の水平方向両端部分２２ａのみが押出成形セメント板１の表面１ｈに接触しており、中央部分２２ｂは縦溝２３の存在によって当該表面１ｈに接触していない。
【００２９】
本実施形態では、取付下地材１６を設けるための上記留付機構１７は、押出成形セメント板１に形成された複数の縦溝２３のうち、水平方向略中央部の縦溝２３にのみ構成されている。即ち、これら留付機構１７の複数のアンカー金具２１が同一の縦溝２３内に設けられている。図５に示すように複数のベースプレート２２には、水平方向に連続する断面Ｌ型の取付下地材１６が溶接で固定されている。水平方向に並べられた各押出成形セメント板１に構成された各留付機構１７の鉛直方向の位置は一致しており、各取付下地材１６が水平状態で設置されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように取付下地材１６の所定箇所にＳ型のファスナー部材２５が取り付けられている。取付下地材１６には取付ボルト２６を通すための取付孔が形成されると共に、図２のようにファスナー部材２５には十字状の取付孔２５ａが形成されている。ファスナー部材２５の取付孔２５ａ及び取付下地材１６の取付孔に取付ボルト２６を通し、ナット２７で締め付けることでファスナー部材２５が取付下地材１６に取り付けられる。ファスナー部材２５の取付孔２５ａが十字状に形成されていることで、取付下地材１６に対するファスナー部材２５の微少な位置と動きが許容されている。
【００３１】
図１の上下に構成されているうちの上側の構造では、ファスナー部材２５における仕上げ材１５を配設する部分に、上方へ向かう下端ピン２８が固定されている。図１の下側の構造ではファスナー部材２５における仕上げ材１５を配設する部分に、図２のようにピンエリア２９が形成されており、このピンエリア２９にファスナー部材２５と共に使用される上端ピン３０を貫通させる横長のピン孔３１が形成されている。
【００３２】
図１の上側の構造の仕上げ材１５は、その下端１５ａにファスナー部材２５の下端ピン２８を差し込むことで位置決めされる。図１の下側の仕上げ材１５は、ファスナー部材２５のピン孔３１に上端ピン３０を貫通させつつ、その上端１５ｂに差し込むことで位置決めされる。上下の仕上げ材１５、１５の端面１５ａ、１５ｂ同士が互いに合わさり、上下のファスナー部材２５が挟み込まれる。これにより、上下の仕上げ材１５、１５が押出成形セメント板１の表面１ｈへ取り付けられる。下側のファスナー部材２５と共に使用される上端ピン３０は横長のピン孔３１に通されていることから、下側の仕上げ材１５は取付下地材１６に対して変位可能に取り付けられている。
【００３３】
中間部に設けられた仕上げ材の取付構造ｃ２を示す図４の断面図では、ファスナー部材３５が平板状に形成されている。このファスナー部材３５には、仕上げ材１５を配設する部分に上方へ向かう下端ピン３６が固定されている。さらに、このファスナー部材３５には、仕上げ材１５を配設する部分にピンエリアが形成されており、このピンエリアに当該ファスナー部材３５と共に使用される上端ピン３７を貫通させる横長のピン孔が形成されている。
【００３４】
図４の上側の仕上げ材１５は、その下端１５ａにファスナー部材３５の下端ピン３６を差し込むことで位置決めされる。図４の下側の仕上げ材１５は、ファスナー部材３５のピン孔に上端ピン３７を貫通させつつ、その上端１５ｂに差し込むことで位置決めされる。上下の仕上げ材１５、１５の端面１５ａ、１５ｂ同士が互いに合わさり、ファスナー部材３５が挟み込まれる。これにより、上下の仕上げ材１５、１５が押出成形セメント板１の表面１ｈへ取り付けられる。ファスナー部材３５と共に使用される上端ピン３７は横長のピン孔に通されていることから、下側の仕上げ材１５は取付下地材１６に対して変位可能に取り付けられている。図４に示す中間部では、１つの留付機構１７、取付下地材１６及びファスナー部材３５等を用いて上下の仕上げ材１５、１５を配設している点以外の構成は図１に示した構成と同様である。
【００３５】
本実施形態の仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２では、各押出成形セメント板１の表面側に、鉛直方向に延びる縦溝２３が形成されて、この縦溝２３内に、仕上げ材１５を取り付けるための留付機構１７のアンカー金具２１が設けられている。押出成形セメント板１に外力による曲げ変形が発生すると、図心を通る水平線ｚから遠い部分ほど応力度は大きくなる。縦溝２３が形成された押出成形セメント板１の表面側へ引張力を作用させるように曲げ変形を与えた場合、表面部分が最大応力発生位置となり、縦溝２３の溝底２３ｈとその近傍に生じる応力は表面部分よりも小さくなる。
【００３６】
つまり、縦溝２３内にアンカー金具２１を貫通させるための孔あけ欠損が存在しても、曲げ変形時等に応力が集中するのは孔あけ欠損のない表面部分となり、破壊が生じるのは表面部分からとなる。従来の押出成形セメント板の平滑な表面に孔あけを行うと、その部分への応力集中によって約３０％の強度低下が生じる。本実施形態の仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２に使用する押出成形セメント板１では、応力が集中しない縦溝２３内に孔あけを行っているため、そのような強度低下が生じない。これにより、孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下が生じない。
【００３７】
そのため、押出成形セメント板１の許容応力度が維持でき、許容応力度を下げることなく設計することができる。押出成形セメント板１の支持スパンを小さくする必要がなく、仕上げ材１５を取り付ける場合でも押出成形セメント板１の施工の自由度を維持することができ、例えば階高の大きい建物に縦張りで施工することが可能となる。
【００３８】
本実施形態の仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２に使用する図３の縦溝ありの押出成形セメント板１と、従来の仕上げ材の取付構造に使用する縦溝なしの図１１に示す押出成形セメント板１００の支持スパンを算出した。いずれも厚みが８０ｍｍのものを使用した。図７は両押出成形セメント板の支持スパンを比較するグラフである。風圧力にもよるが仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２に使用する押出成形セメント板１の支持スパンは、表面に孔あけ欠損が生じる従来の押出成形セメント板１００の支持スパンよりも約２０％増大していることが認められる。この結果から、本実施形態の仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２に使用する押出成形セメント板１では、従来よりも２０％程度、支持スパンを広げることが可能となる。
【００３９】
従来、仕上げ材を取り付ける場合に押出成形セメント板の支持スパンを確保するため、押出成形セメント板の厚みを増して設計する場合もあった。そのため、押出成形セメント板の製造コストが上昇すると共に、押出成形セメント板の重量の増加による施工コストの増大を招いていた。
【００４０】
本実施形態の仕上げ材の取付構造ｃ１、ｃ２を用いれば、仕上げ材１５を取り付ける場合であっても、押出成形セメント板の厚みを増やさずに支持スパンを維持することができ、製造コスト及び施工コストの増大を招くことがない。押出成形セメント板１に縦溝２３を形成するには、押出成形機の口金の形状を変更するだけでよく、縦溝２３を形成することによる製造コストの上昇は生じない。従って、コスト増を招来せずに押出成形セメント板の施工の自由度を維持することができる。
【００４１】
押出成形セメント板１の表面部分と溝底部分に生じる応力度の差異は、図心を通る水平線ｚからの距離に対応していることが見いだされている。そのため、押出成形セメント板１の表面部分の曲げ応力は、押出成形セメント板１の縦溝２３の寸法及び図心から算出することができ、縦溝２３を形成した押出成形セメント板１の強度設計を行うことが可能となる。本実施形態では、縦溝２３の溝底２３ｈから押出成形セメント板１の図心を通る水平線ｚまでの距離をａとし、押出成形セメント板１の表面１ｈから当該水平線ｚまでの距離をｂとすると、（ａ／ｂ）は０．３〜０．８０となっており、当該数値範囲で縦溝２３を形成することで、押出成形セメント板１の強度が維持されている。
【００４２】
水平方向に連続する複数の取付下地材１６が鉛直方向に所定間隔をおいて設けられ、これらの取付下地材１６に仕上げ材１５が取り付けられている。そのため、図８のように複数の押出成形セメント板１がロッキングブロックを支点３２として層間変位できるので、複数の仕上げ材１５は取付下地材１６と共に水平方向に変位する。これにより、複数の仕上げ材１５を押出成形セメント板１の目地をまたいで取り付けた場合でも、各仕上げ材１５の破損を防ぐことができる。そのため、仕上げ材１５の割り付け制限をなくすことが可能となる。
【００４３】
取付下地材１６が、第１中空部２Ａに設置された受け金具２０から縦溝２３を挟んで離れた位置で取り付けられているため、弾性的な圧接力でベースプレート２２を取り付けることができ、アンカー金具２１のナット２４の締め付けトルクの調整が容易となり、施工がしやすくなる。各押出成形セメント板１に複数の留付機構１７が構成され、これら留付機構１７の複数のアンカー金具２１が同一の縦溝２３内に設けられているため、複数の押出成形セメント板１が層間変位したときでも、複数の取付下地材１６が互いに平行状態を保ったまま水平方向に揺動することになる。そのため、複数の押出成形セメント板１の層間変位による仕上げ材１５への影響がより小さくなり、仕上げ材１５の損傷等を確実に防止することができる。
【００４４】
縦溝２３が各押出成形セメント板１における水平方向略中央部に形成されているため、仕上げ材１５を取り付けるための取付下地材１６を、スムーズに水平方向に揺動させることができる。留付機構１７のベースプレート２２は縦溝２３をまたぐ状態で設置されているため、押出成形セメント板１と、アンカー金具２１で緊結されているベースプレート２２との接触面積が小さくなり、ベースプレート２２が動き易くなっている。そのため、複数の押出成形セメント板１が層間変位したときに、ベースプレート２２が追従して動き、取付下地材１６をよりスムーズに水平方向に揺動させることができる。
【００４５】
受け金具２０が、縦溝２３に向かって窄まる断面略三角形状に形成された第１中空部２Ａの形状に沿うように断面略Ｖ字状に形成され、当該受け金具２０の水平方向への移動及び回転が規制されている。第１中空部２Ａは、水平方向両外縁ａ２が押出成形セメント板厚み方向において両隣の他の中空部である第２中空部２Ｂに交わらない大きさで形成されている。これらにより、留付機構１７の信頼性を向上させることができる。さらに、縦溝２３は第１中空部２Ａの幅ｔ１以下の幅ｔ２で形成されているため、縦溝２３の強度を確実に維持することができる。
【００４６】
仕上げ材１５が取付下地材１６に対して変位可能に取り付けられているため、取付下地材１６が水平方向に揺動したときでも、その変位が吸収され、仕上げ材１５への当該揺動の影響を少なくすることができる。各押出成形セメント板１の幅方向中央下部にロッキングブロック１０が設けられているため、押出成形セメント板１がロッキングブロック１０を支点にして層間変位できる。押出成形セメント板１がロッキングブロック１０を支点にして層間変位できることと、縦溝２３が各押出成形セメント板１における水平方向略中央部に形成されていることにより、仕上げ材１５を取り付けるための取付下地材１６を、よりスムーズに水平方向に揺動させることができる。
【００４７】
本発明は上記の実施形態に限定するものではない。開示した実施形態は本発明に係る仕上げ材の取付構造の例示であり制限的なものではない。本発明の仕上げ材の取付構造の適用対象となる押出成形セメント板の取付構造は限定されない。仕上げ材の取付構造に使用される押出成形セメント板、押出成形セメント板を取り付けるための角ナット、クリップ、取付ボルト等、仕上げ材を取り付けるための受け金具、アンカー金具、ベースプレート、取付下地材、ファスナー部材、その他必要に応じて設けられる部材は本発明の効果を損なわない限りにおいてどのような形態のものであってもよい。取付下地材をさらにスムーズに揺動させるために、押出成形セメント板とベースプレートの間に摩擦を低減するためのプレートやパッキングを挟んでも良い。摩擦を低減するためのプレートとして、例えばフッ素樹脂製、ポリエチレン製のプレートが挙げられる。
【００４８】
縦溝を形成する押出成形セメント板として多様な形状のものを使用することができる。縦溝の形状は限定されず、縦溝を断面湾曲状としてもよく、縦溝の側面を溝底に向かって傾斜させて縦溝を断面台形状等にしてもよい。１枚の押出成形セメント板に形成する複数の縦溝の形状や大きさを互いに異なるものとしてもよい。例えば押出成形セメント板に３本の縦溝を形成する場合、水平方向中央部に形成する縦溝の両側の縦溝を、当該水平方向中央部の縦溝よりも小さくすることが挙げられる。押出成形セメント板の中空部の数、形状も限定されない。
【００４９】
図９は押出成形セメント板の変形例を表す平面図であり、図１０は押出成形セメント板の他の変形例を表す平面図である。図９の押出成形セメント板４０では、縦溝４１に対応する第１中空部４２Ａ、及びその他の第２中空部４２Ｂ等を全て方形状に形成している。この例の押出成形セメント板４０に形成されている縦溝４１の数は２本である。上記実施形態及び図９の押出成形セメント板１、４０では、縦溝２３、４１の幅が設置されるベースプレート２２の幅よりも狭い例を示したが、図１０の押出成形セメント板４５のように縦溝４６の幅をベースプレート２２の幅よりも広くしてもよい。この例では、ベースプレート２２は縦溝４６内に収容される。ベースプレート２２が縦溝４６内に収容される構成とすれば、例えば下部を室内側へ折り曲げたＬ型のベースプレートを設置して、その下部を押出成形セメント板の下地材と接合することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１、４０、４５  押出成形セメント板
１ａ、１ｂ  背面側基材、表面側基材
１ｈ  表面
２Ａ、２Ｂ  第１中空部、第２中空部
ａ２  水平方向外縁
３  躯体
４  Ｌ型アングル
５  受けアングル
６  硬質パッキング
７  取付ボルト
８  角ナット
９  Ｚクリップ
１０  ロッキングブロック
１５  仕上げ材
１５ａ、１５ｂ  下端、上端
１６  取付下地材
１７  留付機構
２０  受け金具
２１  アンカー金具
２２  ベースプレート
２３、４１、４６  縦溝
２３ｈ  溝底
２４  アンカー金具のナット
２５、３５  ファスナー部材
２６  取付ボルト
２７  ナット
２８、３６  下端ピン
２９  ピンエリア
３０、３７  上端ピン
３１  ピン孔
１００  従来の押出成形セメント板
ｃ１、ｃ２  仕上げ材の取付構造
ｔ１  第１中空部の幅
ｔ２  縦溝の幅
ｚ    図心を通る水平線
ａ    溝底から図心を通る水平線までの距離
ｂ    押出成形セメント板の表面から水平線までの距離
【図１】
2020193561.tif 000003
【図２】
2020193561.tif 000004
【図３】
2020193561.tif 000005
【図４】
2020193561.tif 000006
【図５】
2020193561.tif 000007
【図６】
2020193561.tif 000008
【図７】
2020193561.tif 000009
【図８】
2020193561.tif 000010
【図９】
2020193561.tif 000011
【図１０】
2020193561.tif 000012
【図１１】
2020193561.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月17日(2020.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げ材の取付下地材を留め付けるための受け金具が設置される中空部及び、その他の中空部が、一方向に並設された押出成形セメント板であって、
表面側に、前記受け金具が設置される中空部に対応するように当該中空部の長手方向に沿って延びる縦溝が形成されており、
前記受け金具が設置される中空部は、前記縦溝に向かって窄まる断面略三角形状に形成され、かつ押出成形セメント板厚み方向において両隣の前記他の中空部に交わらない大きさを有し、
前記縦溝の幅が、当該中空部における断面略三角形状の当該縦溝から遠い側の底辺を構成する最も広い幅より小さく、かつ当該縦溝幅と当該中空部幅の差が当該中空部幅の約１０％である押出成形セメント板。
【請求項２】
複数形成された前記縦溝が幅方向に等間隔をおいて形成されている請求項１に記載の押出成形セメント板。
【請求項３】
前記縦溝の幅が、当該縦溝の深さの４倍以上である請求項１又は２に記載の押出成形セメント板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は建物の躯体に取り付けられた外壁材の表面に、表面装飾材である仕上げ材を取り付けるための取付構造に用いる押出成形セメント板に関するものであり、特に押出成形セメント板の孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下を防ぐことのできる仕上げ材の取付構造に用いる押出成形セメント板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は従来技術の問題点に鑑み、仕上げ材の割り付け制限をなくすと共に、押出成形セメント板の許容応力度を維持することのできる仕上げ材の取付構造に用いる押出成形セメント板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の押出成形セメント板は、仕上げ材の取付下地材を留め付けるための受け金具が設置される中空部及び、その他の中空部が、一方向に並設された押出成形セメント板であって、表面側に、前記受け金具が設置される中空部に対応するように当該中空部の長手方向に沿って延びる縦溝が形成されており、前記受け金具が設置される中空部は、前記縦溝に向かって窄まる断面略三角形状に形成され、かつ押出成形セメント板厚み方向において両隣の前記他の中空部に交わらない大きさを有し、前記縦溝の幅が、当該中空部における断面略三角形状の当該縦溝から遠い側の底辺を構成する最も広い幅より小さく、かつ当該縦溝幅と当該中空部幅の差が当該中空部幅の約１０％であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、押出成形セメント板の表面側に、中空部の長手方向に沿って延びる縦溝が形成されて、この縦溝内に、仕上げ材を取り付けるための留付機構のアンカー金具を設けることができ、孔あけ欠損による応力集中を要因とした強度低下が生じない。そのため、押出成形セメント板の許容応力度が維持でき、許容応力度を下げることなく設計することができる。これにより、押出成形セメント板の支持スパンを小さくする必要がなく、仕上げ材を取り付ける場合でも押出成形セメント板の施工の自由度を維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
複数形成された前記縦溝が幅方向に等間隔をおいて形成されている。
前記縦溝の幅が、当該縦溝の深さの４倍以上である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】