(57)【要約】【課題】凝縮部と放熱部との圧力差を低減し、弁部材の動作の信頼性を高めることの可能な機器温調装置を提供する。【解決手段】機器温調装置１は、対象機器の温度を調整するサーモサイフォンとして構成されている。凝縮部３は、作動流体と外部熱媒体との熱交換により作動流体が凝縮する。蒸発部４は、凝縮部３より下方に設けられ、対象機器と作動流体との熱交換により作動流体が蒸発する。弁部材５は、凝縮部３の下部と蒸発部４の上部とを接続する配管２１の内側に設けられた弁座９に着座および離座可能に設けられ、液相の作動流体の流れを許容および規制することが可能である。連通孔６は、弁部材５のうち蒸発部４側に設けられた開口６１と凝縮部３側に設けられた開口６２とを連通する。連通パイプ７は、連通孔６から配管２１の内側を通り、凝縮部３より上方で作動流体が気相状態にある上側気相空間８１へ延びる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器（２）に封入された作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォンとして構成された機器温調装置において、
作動流体と外部熱媒体との熱交換により作動流体が凝縮するように構成された凝縮部（３）と、
前記凝縮部より下方に設けられ、前記対象機器と作動流体との熱交換により作動流体が蒸発するように構成された蒸発部（４）と、
前記凝縮部の下部と前記蒸発部の上部とを接続する配管（２１）の内側に設けられた弁座（９）に着座および離座可能に設けられ、液相の作動流体の流れを許容および規制することの可能な弁部材（５）と、
前記弁部材のうち前記蒸発部側に設けられた開口（６１）と前記凝縮部側に設けられた開口（６２）とを連通する連通孔（６）と、
前記連通孔から前記配管の内側を通り、前記凝縮部より上方で作動流体が気相状態にある上側気相空間（８１）へ延びる連通パイプ（７）と、を備える機器温調装置。
【請求項２】
前記上側気相空間は、作動流体と外部熱媒体との熱抵抗が前記凝縮部より大きくなるように断熱部材（８）の内側に形成された凝縮抑制空間である、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記上側気相空間は、前記蒸発部に液相の作動流体が無くなり、前記凝縮部に液相の作動流体が溜まった場合に前記凝縮部の液相の作動流体の液面（ＳＦ）よりも上方に気相の作動流体が存在する空間である、請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記凝縮部の下部と前記蒸発部の上部とは、単一の前記配管により接続されている、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項５】
前記弁部材は、
前記サーモサイフォンが設置される環境温度および前記サーモサイフォンの温度が所定の温度より低くなると、液相の作動流体の流れを規制する閉弁状態となり、
前記サーモサイフォンが設置される環境温度または前記サーモサイフォンの温度が所定の温度より高くなると液相の作動流体の流れを許容する開弁状態となるように構成されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【請求項６】
前記サーモサイフォンが設置される環境温度または前記サーモサイフォンの温度の変化に応じて物理的変化を生じる感温部材（９４、９９）と、
前記感温部材の物理的変化を前記弁部材に伝達する伝達部材（９２、９５）をさらに備える、請求項５に記載の機器温調装置。
【請求項７】
前記弁部材が設けられる前記配管の外側に設けられ、前記弁部材を開弁状態と閉弁状態に電磁駆動により切り替えることの可能な電磁駆動装置（１０）をさらに備える、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象機器の温度を調整する機器温調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車またはハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される電池などの対象機器の温度を調整する機器温調装置としてサーモサイフォンを使用した技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の機器温調装置は、作動流体が凝縮する凝縮部と、作動流体が蒸発する蒸発部とが、ガス配管と液配管によりループ状に接続されたサーモサイフォン回路により構成されている。そして、この機器温調装置は、凝縮部の下部と蒸発部の下部とを接続する液配管の途中に設けた弁部材の開度の調整により、対象機器の過剰な冷却を防いでいる。なお、特許文献１では、弁部材は開度調整装置と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−３５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の機器温調装置は、ループ型のサーモサイフォン回路により構成されるものである。それに対し、凝縮部の下部と蒸発部の上部とを配管で接続した、いわゆる単管式サーモサイフォンにより機器温調装置を構成した場合、体格の小型化、および、車両への組み付け性の向上などの点で有利になる。
【０００６】
しかし、その単管式サーモサイフォンに弁部材を設けた場合、次のような問題があることが発明者らの検討により新たに見出された。
その問題とは、弁部材の閉弁時において、サーモサイフォンが設置される環境温度（すなわち外気温）の変化により凝縮部と蒸発部との差圧が大きくなると、弁部材が弁座から押し上げられる、または、弁部材が弁座に押し付けられることである。
弁部材が弁座から押し上げられると、凝縮部と蒸発部との間で作動流体の循環が生じるため、弁部材を閉弁したにも関わらず、対象機器が過剰に冷却されるといった問題が生じる。
一方、弁部材が弁座に押し付けられると、弁部材が開弁しなくなるので、次に対象機器に対する冷却動作および均温動作が必要となったときに、それらの動作ができなくなるといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、凝縮部と放熱部との圧力差を低減し、弁部材の動作の信頼性を高めることの可能な機器温調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、密閉容器（２）に封入された作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォンとして構成された機器温調装置において、
作動流体と外部熱媒体との熱交換により作動流体が凝縮するように構成された凝縮部（３）と、
凝縮部より下方に設けられ、対象機器と作動流体との熱交換により作動流体が蒸発するように構成された蒸発部（４）と、
凝縮部の下部と蒸発部の上部とを接続する配管（２１）の内側に設けられた弁座（９）に着座および離座可能に設けられ、液相の作動流体の流れを許容および規制することの可能な弁部材（５）と、
弁部材のうち蒸発部側に設けられた開口（６１）と凝縮部側に設けられた開口（６２）とを連通する連通孔（６）と、
連通孔から配管の内側を通り、凝縮部より上方で作動流体が気相状態にある上側気相空間（８１）へ延びる連通パイプ（７）と、を備える。
【０００９】
これによれば、弁部材の閉弁時および開弁時に、弁部材より下方且つ蒸発部側の液面より上方に存在する気相の作動流体と、上側気相空間の気相の作動流体とが、連通孔および連通パイプを経由して流通する。そのため、蒸発部の圧力と凝縮部の圧力とが略均一に保たれる。したがって、蒸発部と凝縮部との圧力差によって弁部材の開閉動作に支障が出ることを防ぎ、弁部材の動作の信頼性を高めることができる。
【００１０】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る機器温調装置の断面構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る機器温調装置の作動時の状態を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る機器温調装置の閉弁時において凝縮部が液相の作動流体で満たされた状態を示す説明図である。
【図４】第２実施形態に係る機器温調装置の閉弁時において蒸発部に液相の作動流体が無くなった状態を示す説明図である。
【図５】第３実施形態に係る機器温調装置の断熱部材とその近傍を示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】第４実施形態に係る機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図８】第５実施形態に係る機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図９】第６実施形態に係る機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１０】第７実施形態に係る機器温調装置の全体構成を示す図である。
【図１１】第８実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材と駆動部を示す断面図である。
【図１２】第８実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材と駆動部を示す断面図である。
【図１３】第９実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材と駆動部を示す断面図である。
【図１４】第９実施形態に係る機器温調装置が備える駆動部を示す断面図である。
【図１５】第９実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材近傍を示す断面図である。
【図１６】第９実施形態に係る機器温調装置が備える駆動部を示す断面図である。
【図１７】第９実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材近傍を示す断面図である。
【図１８】第１０実施形態に係る機器温調装置が備える駆動部を示す断面図である。
【図１９】第１０実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材近傍を示す断面図である。
【図２０】第１０実施形態に係る機器温調装置が備える駆動部を示す断面図である。
【図２１】第１０実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材近傍を示す断面図である。
【図２２】第１１実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材と駆動部を示す断面図である。
【図２３】第１１実施形態に係る機器温調装置が備える弁部材と駆動部を示す断面図である。
【図２４】第１比較例の機器温調装置の断面構成を示す図である。
【図２５】第１比較例の機器温調装置において弁部材の閉弁時に弁部材と弁座との間に隙間が生じた状態を示す説明図である。
【図２６】第１比較例の機器温調装置の閉弁時において蒸発部に液相の作動流体が無くなった状態を示す説明図である。
【図２７】第１比較例の機器温調装置の閉弁時において凝縮部が液相の作動流体で満たされた状態を示す説明図である。
【図２８】第２比較例の機器温調装置の閉弁時の断面構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、第１実施形態の機器温調装置１は、単一の密閉容器２により構成されたサーモサイフォンである。密閉容器２には作動流体が封入充填されており、密閉容器２は作動流体で満たされている。機器温調装置１は、その作動流体の液相と気相との相変化により熱移動を行うことで、図示しない対象機器の温度を調整することが可能である。
【００１４】
なお、サーモサイフォンとは、ヒートパイプの一種であり、凝縮部３で凝縮した液相の作動流体が重力により蒸発部４へ移動するように構成されたものである。図に記載した矢印ＤＲの上は重力方向上方を示し、矢印ＤＲの下は重力方向下方を示している。なお、図は、機器温調装置１を簡略化して示したものであり、その形状、大きさなどは、機器温調装置１が搭載される車両等の形状に応じて任意に設定可能である。
【００１５】
機器温調装置１が備える密閉容器２に充填される作動流体として、例えば、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用されるＲ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆなどの冷媒が採用される。なお、作動流体として、水、アンモニア等のフロン系冷媒以外の各種の熱媒体を用いても良い。作動流体の充填量は、サーモサイフォンの非作動時における作動流体の液面ＳＦが弁部材よりも下方に位置する充填量とされている。図では、液相の作動流体を、破線のハッチングで示している。
なお、サーモサイフォンの非作動時とは、密閉容器２内の凝縮部３と蒸発部４で作動流体の循環が行われていない状態をいう。それに対し、サーモサイフォンの作動時とは、密閉容器２内の凝縮部３と蒸発部４で作動流体の循環が行われている状態をいう。
【００１６】
機器温調装置１は、密閉容器２、凝縮部３、蒸発部４、弁部材５、連通孔６および連通パイプ７などを備えている。
凝縮部３は、その内側に存在する気相の作動流体と、密閉容器２の外側に存在する外部熱媒体との熱交換が行われるように構成された部位である。外部熱媒体として、外気（すなわち、車室外空気）が例示される。サーモサイフォンの作動時において、凝縮部３の内側に存在する気相の作動流体は外気に放熱することで凝縮する。
【００１７】
密閉容器２の内側において凝縮部３の上方には、断熱部材８が設けられている。断熱部材８には、密閉容器２を構成する材料よりも熱伝導率の小さい材料（例えば樹脂）が用いられる。これにより、断熱部材８の内側には、気相の作動流体が存在する上側気相空間８１が形成される。すなわち、上側気相空間８１は、作動流体と外部熱媒体との熱抵抗が凝縮部３より大きくなるように断熱部材８の内側に形成された凝縮抑制空間または断熱空間である。なお、図１に示すように、断熱部材８は、密閉容器２の内側に配置することが好ましい。仮に、密閉容器２の外側に断熱部材８を配置すれば、密閉容器２のうち断熱部材８より下方の部位から断熱部材８の内側の部位に外部熱媒体の熱が伝わりやすくなるからである。
【００１８】
蒸発部４は、凝縮部３より下方に設けられている。蒸発部４は、その内側に存在する液相の作動流体と、図示しない対象機器との熱交換が行われるように構成された部位である。対象機器として車両に搭載される組電池が例示される。サーモサイフォンの作動時において、蒸発部４の内側に存在する液相の作動流体は組電池から吸熱することで蒸発する。
【００１９】
第１実施形態の機器温調装置１は、凝縮部３の下部と蒸発部４の上部とが単一の配管２１で接続された、いわゆる単管式サーモサイフォンである。その凝縮部３の下部と蒸発部４の上部とを接続する配管２１の内側には弁座９が設けられている。なお、弁座９は、配管２１を構成する部材と一体に形成してもよく、または、配管２１を構成する部材とは別部材で構成してもよい。
【００２０】
機器温調装置１が備える密閉容器２の内側には、弁部材５が設けられている。弁部材５は、弁座９に対して着座および離座可能に設けられている。この弁部材５は、弁座９に対して凝縮部３側に配置され、凝縮部３側から弁座９に着座する構成である。弁部材５は、弁座９に着座した状態（すなわち、閉弁状態）において、凝縮部３と蒸発部４との間を液相の作動流体が流れることを規制する。すなわち、凝縮部３と蒸発部４との間の液相の作動流体の流れが弁部材５によって遮断される。一方、弁部材５は、弁座９から離座した状態（すなわち、開弁状態）において、凝縮部３と蒸発部４との間を液相の作動流体が流れることを許容する。
【００２１】
弁部材５は凝縮部３側の面に突部５１を有している。そして、その突部５１の内側に連通孔６が設けられている。連通孔６は、弁部材５のうち蒸発部４側に設けられた開口６１と凝縮部３側に設けられた開口６２とを連通する通路である。
【００２２】
弁部材５の突部５１の外側には、連通パイプ７が取り付けられている。連通パイプ７は、連通孔６から配管２１の内側を通り、凝縮部３より上方の上側気相空間８１へ延びている。連通パイプ７は、その上方の開口７１が、連通パイプ７自身の剛性により上側気相空間８１に位置するように設けられている。連通パイプ７の上方の開口７１と上側気相空間８１の上方の内壁との間には所定の間隔があけられている。連通パイプ７は、例えば、エラストマー、ゴム、樹脂または金属などにより形成される。なお、連通パイプ７の上方の開口７１を上側気相空間８１に固定するための図示しない固定部材を設けてもよい。
連通孔６と連通パイプ７は、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に形成される気相空間４１と、凝縮部３より上方に形成される上側気相空間８１とを常に連通している。したがって、第１実施形態の機器温調装置１は、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に形成される気相空間４１と、凝縮部３より上方に形成される上側気相空間８１とが、連通孔６と連通パイプ７によって常に連通している構成となっている。
【００２３】
次に、第１実施形態の機器温調装置１の作動について説明する。
図２は、機器温調装置１（すなわち、サーモサイフォン）の作動時の状態を示している。機器温調装置１は、弁部材５を開弁することでサーモサイフォンを作動させることが可能である。このとき、対象機器としての組電池の温度は、外部熱媒体としての外気の温度より高いものとする。その場合、蒸発部４の内側に存在する液相の作動流体は、組電池から吸熱することで蒸発する。そして、破線の矢印Ｇに示すように、蒸発した気相の作動流体は、蒸発部４から凝縮部３に移動する。一方、凝縮部３の内側に存在する気相の作動流体は、外気に放熱することで凝縮する。図２では、凝縮部３の内側で凝縮した作動流体の一部に符号Ｄを付している。その凝縮した作動流体は、実線の矢印Ｌに示すように、重力により蒸発部４に流下する。このように、サーモサイフォンの作動時には、作動流体の相変化に伴う気体上昇および液体流下により、凝縮部３と蒸発部４を作動流体が循環することで熱が移動し、対象機器の冷却が行われる。
【００２４】
それに対し、図３は、機器温調装置１（すなわち、サーモサイフォン）の非作動時の状態を示している。機器温調装置１は、弁部材５を閉弁することでサーモサイフォンを非作動の状態にすることが可能である。その場合、凝縮部３と蒸発部４の間を液相の作動流体が循環することが弁部材５によって規制される。そのため、凝縮部３で凝縮した液相の作動流体は蒸発部４に流下することなく、凝縮部３に貯留される。したがって、凝縮部３と蒸発部４を作動流体が循環しないので、対象機器の冷却が防がれる。機器温調装置１は、外気温が低温となる場合、弁部材５を閉弁することで、対象機器が過剰に冷却されることを防ぐことができる。なお、図３は、凝縮部３が液相の作動流体で満たされた状態となっている。
【００２５】
第１実施形態の機器温調装置１は、弁部材５が閉弁状態にあるときにも、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に存在する気相の作動流体と、上側気相空間８１の気相の作動流体とが、連通孔６および連通パイプ７を経由して流通する構成である。そのため、蒸発部４の圧力と凝縮部３の圧力とが略均一に保たれる。したがって、蒸発部４と凝縮部３との圧力差によって弁部材５の開閉動作に支障が出ることを防ぎ、弁部材５の動作の信頼性を高めることができる。
【００２６】
ここで、第１実施形態の機器温調装置１と比較するため、第１比較例と第２比較例の機器温調装置について説明する。
【００２７】
まず、第１比較例の機器温調装置について説明する。図２４に示すように、第１比較例の機器温調装置１０１は、凝縮部３、蒸発部４および弁部材５を備えるサーモサイフォンであるが、第１実施形態で説明した連通孔６および連通パイプ７を備えていない構成である。なお、図２４は、弁部材５が閉弁した直後の状態を示している。
【００２８】
一方、図２５は、弁部材５が閉弁してから所定時間が経過した状態を示している。この場合、機器温調装置１の環境温度（すなわち外気温）が低くなると、凝縮部３の温度低下に伴って、凝縮部３の圧力が蒸発部４の圧力よりも低くなる。そのため、蒸発部４の気相の作動流体が弁部材５を押し上げ、弁部材５と弁座９との隙間を通って蒸発部４側から凝縮部３側へ気相の作動流体が流れる。その際、弁部材５より凝縮部３側に溜まっている液相の作動流体も、重力により、弁部材５と弁座９との隙間を通って蒸発部４側へ流れる。このような作動流体の循環は、蒸発部４から液相の作動流体が無くなるか、または、凝縮部３が液相の作動流体で満たされるまで継続する。なお、蒸発部４から液相の作動流体が無くなり、蒸発部の全てが気相空間４１となった状態を図２６に示し、凝縮部３が液相の作動流体で満たされた状態を図２７に示す。このように、第１比較例の機器温調装置１０１は、弁部材５を閉弁したにも関わらず、対象機器が過剰に冷却されるといった問題が生じる。
【００２９】
また、図２６および図２７に示したように、弁部材５が閉弁状態、且つ、弁部材５の凝縮部３側に液冷媒が溜った状態で、例えば朝から昼にかけて外気温が上昇すると、凝縮部３の温度上昇に伴って、凝縮部３の圧力が蒸発部４の圧力よりも高くなる。その場合、弁部材５が弁座９に押し付けられ、弁部材５が開弁しなくなることがある。そのため、凝縮部３と蒸発部４との間の作動流体の循環が行われず、対象機器に対する冷却動作および均温動作ができなくなるといった問題が生じる。なお、このような現象は、凝縮部３と蒸発部４の圧力差が小さくなるか、または、凝縮部３の圧力が蒸発部４の圧力より低くなるまで継続する。
【００３０】
次に、第２比較例の機器温調装置１０２について説明する。図２８に示すように、第２比較例の機器温調装置１０２は、弁部材５が弁座９に対して蒸発部４側に配置され、弁部材５が蒸発部４側から弁座９に着座する構成である。なお、第２比較例の機器温調装置１０２も、連通孔６および連通パイプ７を備えていない構成である。
【００３１】
第２比較例では、弁部材５が閉弁状態のとき、対象機器が急発熱すると、蒸発部４の温度上昇に伴って、蒸発部４の圧力が凝縮部３の圧力よりも高くなる。その場合、弁部材５が弁座９に押し付けられ、弁部材５が開弁しなくなることがある。そのため、凝縮部３と蒸発部４との間の作動流体の循環が行われず、対象機器に対する冷却動作および均温動作ができなくなるといった問題が生じる。
【００３２】
上述した第１比較例および第２比較例に対し、第１実施形態の機器温調装置１は、次の作用効果を奏するものである。
（１）第１実施形態では、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に形成される気相空間４１と、凝縮部３より上方に形成される上側気相空間８１とが、連通孔６と連通パイプ７によって常に連通している構成である。そのため、蒸発部４の圧力と凝縮部３の圧力とが略均一に保たれる。したがって、蒸発部４と凝縮部３との圧力差によって弁部材５の開閉動作に支障が出ることを防ぎ、弁部材５の動作の信頼性を高めることができる。
【００３３】
具体的には、弁部材５が閉弁状態のとき、外気が低温となっても、凝縮部３の圧力が蒸発部４の圧力よりも低くなることが防がれる。そのため、弁部材５が意図せず開弁することが防がれる。したがって、弁部材５が閉弁したにも関わらず対象機器が過剰に冷却されてしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
また、弁部材５が閉弁状態のとき、外気温が上昇しても、凝縮部３の圧力が蒸発部４の圧力よりも高くなることが防がれる。そのため、凝縮部３と蒸発部４の圧力差によって弁部材５が開かなくなることが防がれる。したがって、対象機器に対する冷却動作および均温動作ができなくなることを防ぐことができる。
【００３５】
（２）第１実施形態では、上側気相空間８１は、作動流体と外部熱媒体との熱抵抗が凝縮部３より大きくなるように構成された凝縮抑制空間または断熱空間である。凝縮抑制空間または断熱空間は、密閉容器２の内側に断熱部材８を配置することで構成される。これにより、サーモサイフォンの凝縮部３の上方に上側気相空間８１を形成することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して上側気相空間８１の構成を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
図４に示すように、第２実施形態の機器温調装置１は、断熱部材８を備えていない。図４では、蒸発部４に液相の作動流体が無くなり、凝縮部３に液相の作動流体が溜まった状態を示している。第２実施形態の機器温調装置１は、図４に示した状態で、凝縮部３の液相の作動流体の液面ＳＦよりも上方に気相の作動流体が存在する空間（すなわち、上側気相空間８１）が形成されるように、凝縮部３の容積または作動流体の封入量が調整されている。
【００３８】
なお、第２実施形態においても、連通パイプ７は、弁部材５に設けられた連通孔６から配管２１の内側を通り、凝縮部３より上方の上側気相空間８１へ延びている。したがって、第２実施形態の機器温調装置１も、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に形成される気相空間４１と、凝縮部３より上方に形成される上側気相空間８１とが、連通孔６と連通パイプ７によって常に連通する構成となっている。
【００３９】
以上説明した第２実施形態では、断熱部材８を設置することなく、上側気相空間８１を形成することが可能であるので、製造コストを低減することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態に対して断熱部材８の構成などを変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
図５に示すように、第３実施形態の機器温調装置１は、断熱部材８の内側に上側気相空間８１が形成される構成である。そして、図５および図６に示すように、断熱部材８は、いわゆるハット型に形成されている。断熱部材８は、底部８２と、その底部８２の外縁から下方へ筒状に延びる筒部８３と、その筒部８３のうち底部８２とは反対側の端部から外側に延びる複数の鍔部８４を有している。
断熱部材８の筒部８３の外径は、密閉容器２の内径よりも小さく形成されている。そのため、断熱部材８の筒部８３と密閉容器２の内壁との間には、作動流体が流通可能な流路８５が形成されている。
複数の鍔部８４は、密閉容器２の内壁に形成された段差部２２に当接している。そして、複数の鍔部８４同士の間には、作動流体が流通可能な流通口８６が形成されている。なお、図６では、複数の鍔部８４同士の間に形成される流通口８６を明示するため、断面ではないが、ハッチングを付している。
【００４２】
断熱部材８の底部８２のうち上側気相空間８１とは反対側の面に、スペーサ８７が設けられている。断熱部材８に対し、上側気相空間８１とは反対側には、作動流体を充填するための充填弁８８が設けられている。充填弁８８は、いわゆる虫バルブと呼ばれるものである。充填弁８８を密閉容器２に取り付ける際、充填弁８８はスペーサ８７を介して断熱部材８の鍔部８４を密閉容器２の段差部２２に押し当てる。これにより、断熱部材８は、密閉容器２内に固定される。
【００４３】
図５では、充填弁８８から密閉容器２内に作動流体を充填するときの作動流体の流れを破線の矢印Ｆで示している。作動流体は、充填弁８８から、断熱部材８の底部８２と充填弁８８との間に形成される流路→断熱部材８の筒部８３と密閉容器２の内壁との間の流路８５→複数の鍔部８４同士の間に形成される流通口８６を通り、密閉容器２内に充填される。
【００４４】
以上説明した第３実施形態では、断熱部材８と密閉容器２の内壁との間を作動流体が流通可能な構成としている。そして、その断熱部材８に対し上側気相空間８１とは反対側に充填弁８８を設置している。これにより、充填弁８８から断熱部材８を介して密閉容器２内に作動流体を充填することが可能である。
【００４５】
なお、第３実施形態では、断熱部材８に対し上側気相空間８１とは反対側に充填弁８８を設置する構成について説明したが、充填弁８８に代えて、図示しないリリーフ弁を設置する構成としてもよい。または、リリーフ弁と充填弁８８とが一体となった弁を設置する構成としてもよい。
【００４６】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態等で説明した機器温調装置１が車両に搭載された状態の一例を説明するものであり、その基本的な構成は第１実施形態等と同様であるため、第１実施形態等と異なる部分についてのみ説明する。
【００４７】
図７に示すように、第４実施形態の機器温調装置１は、電動車両に搭載される組電池ＢＰを対象機器とするものである。組電池ＢＰは、充放電可能な電池セルを組み合わせた電池モジュールとして構成され、車両の走行用モータなどに電力を供給する。組電池ＢＰに所望の性能を発揮させるためには、組電池ＢＰの温度を所定の温度範囲内に維持することが必要である。また、長期間に亘り組電池ＢＰに所望の性能を発揮させるためには、複数の電池セルの相互間の均温化が重要である。そのため、サーモサイフォン方式を採用した機器温調装置１は、組電池ＢＰの温度調整に適している。
【００４８】
第４実施形態の機器温調装置１も、第１実施形態と同様に、単一の密閉容器２により構成されたサーモサイフォンである。機器温調装置１は、凝縮部３、蒸発部４、弁部材５、連通孔６（不図示）および連通パイプ７などを備えている。
なお、図７では説明のため、密閉容器２の内側に配置される弁部材５、弁座９および連通パイプ７を、密閉容器２を透視して示している。
【００４９】
蒸発部４は、下部熱伝導板４２に接続されている。その下部熱伝導板４２に対し、組電池ＢＰが接続されている。この構成により、蒸発部４の内側の作動流体と組電池ＢＰとの熱交換が良好に行われる。
【００５０】
一方、凝縮部３は、上部熱伝導板３１に接続されている。その上部熱伝導板３１に対し、放熱フィン３２が接続されている。この構成により、凝縮部３の内側の作動流体と外気との熱交換が良好に行われる。また、放熱フィン３２に対して外気を送風するためのファン３３が設置されている。
【００５１】
凝縮部３の上方の配管２３は、上部熱伝導板３１から離されている。これにより、凝縮部３の上方の配管２３と上部熱伝導板３１との熱抵抗が大きくなる。上部熱伝導板３１から離された上方の配管２３の内側には、上側気相空間８１が形成される。なお、上部熱伝導板３１から離された上方の配管２３の内側に、断熱部材８（不図示）を配置してもよい。
【００５２】
凝縮部３の下部と蒸発部４の上部とは、単一の配管２１により接続されている。その配管２１の内側に弁座９が設けられている。そして、弁座９に対して凝縮部３側に弁部材５が配置されている。弁部材５は、弁座９に対して着座および離座可能に設けられている。弁部材５の内側には連通孔６（不図示）が設けられている。弁部材５に取り付けられた連通パイプ７は、配管２１の内側を通り、上側気相空間８１へ延びている。
【００５３】
機器温調装置１が備える密閉容器２に充填される作動流体の充填量は、サーモサイフォンの非作動時における液相の作動流体の液面ＳＦが弁部材５よりも下方に位置する充填量とされている。そのため、弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方には、気相空間４１が形成される。連通孔６（不図示）と連通パイプ７は、その気相空間４１と上側気相空間８１とを常に連通している。
【００５４】
以上説明した第４実施形態の機器温調装置１も、第１実施形態等と同様に、蒸発部４の圧力と凝縮部３の圧力とが略均一に保たれる。したがって、弁部材５の開閉動作に支障が出ることを防ぎ、弁部材５の動作の信頼性を高めることができる。
【００５５】
（第５実施形態）
第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第４実施形態に対して配管２１の一部の構成を変更したものであり、その他については第４実施形態と同様であるため、第４実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５６】
図８に示すように、第５実施形態の機器温調装置１は、凝縮部３と蒸発部４とを接続する配管２１の途中に、その配管２１を湾曲して構成した湾曲部２４を備えている。具体的には、湾曲部２４は、弁座９と蒸発部４との間に設けられている。湾曲部２４は、流路上に気泡トラップが生じないよう、配管２１の内径以上の下降部が存在しないように形成されている。
【００５７】
サーモサイフォンが非作動状態から作動状態に移行する際、作動流体の液面ＳＦが上昇することがある。その場合でも、湾曲部２４が液溜めとして機能することで、作動流体の液面ＳＦが弁部材５を超えて凝縮部３の内側に入り込むことを防ぐことができる。これにより、凝縮部３における作動流体と外部熱媒体との熱交換性能の低下を防ぐことができる。
【００５８】
また、機器温調装置１を車両に搭載する際、凝縮部３または蒸発部４が車体等に固定される位置にばらつきが生じた場合でも、湾曲部２４が弾性変形することにより、その寸法ばらつきを吸収することができる。
【００５９】
以上説明した第５実施形態の機器温調装置１も、第１実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（第６実施形態）
第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第４実施形態等に対して蒸発部４の構成を変更したものであり、その他については第４実施形態等と同様であるため、第４実施形態等と異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
図９に示すように、第６実施形態の機器温調装置１が備える蒸発部４は、上部配管４３と下部配管４４と複数の扁平チューブ４５により構成されている。上部配管４３と下部配管４４と複数の扁平チューブ４５は互いに連通しており、その内側を作動流体が流通可能に構成されている。図９では、蒸発部４の構成を見やすくするため、組電池ＢＰと蒸発部４とを離して記載しているが、矢印Ａに示すように、組電池ＢＰは蒸発部４の複数の扁平チューブ４５に接続される。なお、作動流体の液面ＳＦは、扁平チューブ４５の上下方向中間位置とされている。この構成により、蒸発部４の内側の作動流体と組電池ＢＰとの熱交換が良好に行われる。
【００６２】
第６実施形態の機器温調装置１も、凝縮部３の下部と蒸発部４とが単一の配管２１で接続されている。そして、その配管２１の内側に連通孔６（不図示）を有する弁部材５と、連通パイプ７が設けられている。したがって、第６実施形態の機器温調装置１も、第１実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
（第７実施形態）
第７実施形態について説明する。第７実施形態は、第６実施形態に対して蒸発部４の構成を変更したものであり、その他については第６実施形態等と同様であるため、第６実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６４】
図１０に示すように、第７実施形態の機器温調装置１が備える凝縮部３は、上タンク３４と下タンク３５と複数のチューブ３６とフィンにより構成された空冷式熱交換器として構成されている。また、空冷式熱交換器には、外気を送風するための空冷ファン３８が設けられている。
【００６５】
機器温調装置１の密閉容器２を構成する配管の一部は、空冷式熱交換器より上方に延びている。その空冷式熱交換器より上方に延びている部位２５の内側に、気相の作動流体が存在する上側気相空間８１が形成される。なお、上側気相空間８１には、断熱部材８（不図示）を配置してもよい。
【００６６】
第７実施形態の機器温調装置１も、凝縮部３と蒸発部４とが単一の配管２１で接続されている。そして、その配管２１の内側に連通孔６（不図示）を有する弁部材５と、連通パイプ７が設けられている。連通パイプ７は、連通孔６（不図示）から配管２１の内側を通り、上側気相空間８１に延びている。弁部材５より下方且つ蒸発部４側の液面ＳＦより上方に形成される気相空間４１と上側気相空間８１とは、連通孔６（不図示）と連通パイプ７を通じて常に連通している。したがって、第７実施形態の機器温調装置１も、第１実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。
【００６７】
（第８〜第１１実施形態）
第８〜第１１実施形態について説明する。第８〜第１１実施形態は、第１実施形態等に示した弁機構の構成を説明するものであり、その他の構成については第１実施形態等と同様であるため、第１実施形態等と異なる部分についてのみ説明する。
【００６８】
（第８実施形態）
図１１に示すように、第８実施形態の機器温調装置１が備える弁機構は、弁座９および弁部材５に加えて、弁部材５を駆動するための駆動部９０を備えている。駆動部９０は、外部ケース９１、伝達部材としてのマグネット９２、バイアスバネ９３およびサーモバネ９４などを有している。
【００６９】
外部ケース９１は、配管２１の外側に設けられている。外部ケース９１は、筒部９１０と、その筒部９１０の一端に設けられる第１フランジ部９１１と、筒部９１０の他端に設けられる第２フランジ部９１２と、筒部９１０の内周面から径方向内側に突出する突起９１３を有している。
突起９１３は、配管２１の外周面に設けられた凹部２６に嵌合するように構成されている。これにより、外部ケース９１は、配管２１に対し着脱可能な構成となっている。なお、外部ケース９１が配管２１に設置された状態で、第１フランジ部９１１は凝縮部３側に配置され、第２フランジ部９１２は蒸発部４側に配置される。
【００７０】
伝達部材としてのマグネット９２は、バイアスバネ９３およびサーモバネ９４により、第１フランジ部９１１および第２フランジ部９１２との間に取り付けられている。具体的には、バイアスバネ９３は、その一端が第１フランジ部９１１に係止され、他端がマグネット９２に係止されている。したがって、バイアスバネ９３は、マグネット９２に対して凝縮部３側に配置されている。一方、サーモバネ９４は、その一端が第２フランジ部９１２に係止され、他端がマグネット９２に係止されている。したがって、サーモバネ９４は、マグネット９２に対して蒸発部４側に配置されている。
【００７１】
サーモバネ９４は、温度変化に応じて伸縮するバネである。すなわち、サーモバネ９４は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度の変化に応じて物理的変化を生じる感温部材の一例である。具体的には、サーモバネ９４は、高温状態で伸び、低温状態で縮む性質を有している。一方、バイアスバネ９３は、温度変化に応じて伸縮することなく、一定の弾性力を有するバネである。サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度に応じたサーモバネ９４の付勢力と、バイアスバネ９３の付勢力とのバランスにより、マグネット９２は所定の位置に移動する。
【００７２】
なお、機器温調装置１の密閉容器２を構成する配管２１のうち少なくとも弁機構が設けられる部位は、アルミニウムまたはステンレスなどの非磁性体により形成されている。一方、弁部材５は、磁性体または磁石により形成されている。これにより、外部ケース９１に設けられたマグネット９２と、弁部材５とが磁気的に結合する。そのため、外部ケース９１に設けられたマグネット９２の変位に応じて、弁部材５も変位する。
【００７３】
図１１は、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低い状態を示している。なお、所定の温度とは、機器温調装置１が温度調整を行う対象機器の特性に応じて設定される。例えば、対象機器が組電池ＢＰの場合、所定の温度は、その組電池ＢＰが動作する温度範囲の下限値に基づいて設定される。
図１１に示すように、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低い場合、外部ケース９１に設けられたマグネット９２は、弁座９の径方向外側に位置している。そのため、マグネット９２と磁気的に結合する弁部材５は、弁座９に着座している。したがって、弁部材５が閉弁し、サーモサイフィンは非作動状態となる。
【００７４】
それに対し、図１２は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度が所定の温度より高い状態を示している。サーモサイフォンの温度が所定の温度より高い状態として、例えば、対象機器としての組電池ＢＰが発熱した場合がある。その場合、組電池ＢＰの発熱により蒸発部４に存在する作動流体が蒸発し、その気相の作動流体の熱が図１２の矢印Ｈのようにサーモバネ９４に伝熱する。これにより、サーモバネ９４が伸びて、外部ケース９１に設けられたマグネット９２は弁座９の位置よりも凝縮部３側に移動する。それに伴って、マグネット９２と磁気的に結合する弁部材５は、弁座９から離座する。したがって、弁部材５が開弁し、サーモサイフィンは作動状態となる。
【００７５】
以上説明したように、第８実施形態では、弁部材５は、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低くなると自動で閉弁するように構成されている。これにより、機器温調装置１が搭載される車両が停車している場合でも、環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低くなると弁部材５が自動で閉弁し、対象機器（例えば組電池ＢＰ）が過剰に冷却されることを防ぐことができる。
【００７６】
また、弁部材５は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度が所定の温度より高くなると自動で開弁するように構成されている。これにより、機器温調装置１が温度調整を行う対象機器が発熱してサーモサイフォンの温度が所定の温度より高くなると弁部材５が自動で開弁し、対象機器に対する冷却動作および均温動作を行うことができる。
【００７７】
（第９実施形態）
図１３に示すように、第９実施形態の機器温調装置１が備える弁機構は、弁座９および弁部材５に加えて、駆動部９０、および伝達部材としてのケーブル９５を備えている。
駆動部９０は、サーモサイフォンの密閉容器２を構成する配管２１の端部に設けられている。伝達部材としてのケーブル９５は、配管２１内に設けられ、駆動部９０と弁部材５とを接続している。
【００７８】
図１４は、駆動部９０の一例を示している。駆動部９０は、内部ケース９６、可動板９７、バイアスバネ９３およびサーモバネ９４を備えている。内部ケース９６は、可動板９７、バイアスバネ９３およびサーモバネ９４などを収容するケースである。可動板９７は、バイアスバネ９３およびサーモバネ９４により、内部ケース９６の内側に取り付けられている。バイアスバネ９３は、可動板９７に対して弁部材５とは反対側に配置されている。サーモバネ９４は、可動板９７に対して弁部材５側に配置されている。具体的には、バイアスバネ９３は、その一端が内部ケース９６の上方の内壁に係止され、他端が可動板９７に係止されている。一方、サーモバネ９４は、その一端が内部ケース９６の下方の内壁に係止され、他端が可動板９７に係止されている。
【００７９】
サーモバネ９４は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度の変化に応じて物理的変化を生じる感温部材の一例である。一方、バイアスバネ９３は、温度変化に応じて伸縮することなく、一定の弾性力を有するバネである。サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度に応じたサーモバネ９４の付勢力と、バイアスバネ９３の付勢力とのバランスにより、可動板９７は所定の位置に移動する。
【００８０】
図１４および図１５に示すように、ケーブルは、インナケーブル９５１と、その外側を覆うアウタケーブル９５２を備えている。インナケーブル９５１は、一端が可動板９７に固定され、他端が弁部材５に固定されている。アウタケーブル９５２は、一端が内部ケース９６に固定され、他端が配管２１内に設けられたケーブルホルダ９８に固定されている。
【００８１】
図１４および図１５は、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低い状態を示している。この状態で、バイアスバネ９３の付勢力により、サーモバネ９４は縮んだ状態となっている。そのため、可動板９７は、内部ケース９６内で弁座９側に位置している。そのため、可動板９７とインナケーブル９５１を介して接続されている弁部材５は、弁座９に着座している。したがって、弁部材５が閉弁し、サーモサイフィンは非作動状態となる。
【００８２】
それに対し、図１６および図１７は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度が所定の温度より高い状態を示している。サーモサイフォンの温度が所定の温度より高い状態として、例えば、対象機器としての組電池ＢＰが発熱した場合がある。その場合、組電池ＢＰの発熱により蒸発部４に存在する作動流体が蒸発し、その気相の作動流体が連通孔６および連通パイプ７を通って上側気相空間８１へ流れる。そして、その上側気相空間８１の気相の作動流体の熱が内部ケース９６を介してサーモバネ９４に伝熱する。これにより、サーモバネ９４が伸びて、可動板９７は、内部ケース９６内で弁座９とは反対側に移動する。そのため、可動板９７とインナケーブル９５１を介して接続されている弁部材５は、弁座９から離座する。したがって、弁部材５が開弁し、サーモサイフィンは作動状態となる。
【００８３】
以上説明した第９実施形態も、第８実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
（第１０実施形態）
図１８に示すように、第１０実施形態の弁機構の駆動部９０は、内部ケース９６、サーモワックス９９および可動板９７を備えている。内部ケース９６は、サーモワックス９９および可動板９７などを収容するケースである。サーモワックス９９は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度の変化に応じて物理的変化を生じる感温部材の一例である。可動板９７は、サーモワックス９９に対して弁部材５側に配置されている。サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度に応じたサーモワックス９９の体積変化に応じて、可動板９７は内部ケース９６内を移動するように設けられている。
【００８５】
図１９に示すように、第１０実施形態では、配管２１内に設けられたケーブルホルダ９８のうち蒸発部４側の面に弁座９が形成されている。弁部材５は、その弁座９に対し、蒸発部４側から着座するように配置されている。
【００８６】
図１８および図１９は、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低い状態を示している。この状態で、サーモワックス９９は体積が小さい状態となっている。そのため、可動板９７は、内部ケース９６内で上方に位置している。これにより、可動板９７とインナケーブル９５１を介して接続されている弁部材５は、弁座９に着座している。したがって、弁部材５が閉弁し、サーモサイフィンは非作動状態となる。
【００８７】
それに対し、図２０および図２１は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度が所定の温度より高い状態を示している。その場合、サーモワックス９９の体積が増加し、可動板９７は、内部ケース９６内で弁座９側に移動する。そのため、可動板９７とインナケーブル９５１を介して接続されている弁部材５は、弁座９から離座する。したがって、弁部材５が閉弁し、サーモサイフィンは非作動状態となる。
【００８８】
以上説明した第１０実施形態も、第９実施形態等と同様の作用効果を奏することができる。
【００８９】
（第１１実施形態）
図２２および図２３に示すように、第１１実施形態の機器温調装置１が備える弁機構は、弁座９および弁部材５に加えて、電磁駆動装置１０を備えている。電磁駆動装置１０は、配管２１の外側に設けられた第１電磁コイル１１と第２電磁コイル１２を有している。第１電磁コイル１１は弁座９の径方向外側に設けられている。一方、第２電磁コイル１２は弁座９から離れた位置に設けられている。第１電磁コイル１１と第２電磁コイル１２はそれぞれ、電子制御装置（以下、「ＥＣＵ１３」という）からの電力供給により通電状態と非通電状態が切り替えられる。
【００９０】
なお、機器温調装置１の密閉容器２を構成する配管２１のうち少なくとも弁部材５が設けられる部位は、アルミニウムまたはステンレスなどの非磁性体により形成されている。一方、弁部材５は、磁性体または磁石により形成されている。これにより、第１電磁コイル１１および第２電磁コイル１２と、弁部材５とは磁気的に結合する。そのため、第１電磁コイル１１および第２電磁コイル１２の通電状態または非通電状態に応じて、弁部材５が変位する。
【００９１】
図２２は、ＥＣＵ１３から第１電磁コイル１１に通電され、第２電磁コイル１２への通電が停止されている状態を示している。この状態で、第１電磁コイル１１と弁部材５とが磁気的に結合し、弁部材５は弁座９に着座する。したがって、弁部材５が閉弁し、サーモサイフィンは非作動状態となる。
【００９２】
一方、図２３は、ＥＣＵ１３から第２電磁コイル１２に通電され、第１電磁コイル１１への通電が停止されている状態を示している。この状態で、第２電磁コイル１２と弁部材５とが磁気的に結合し、弁部材５は弁座９から離座する。したがって、弁部材５が開弁し、サーモサイフィンは作動状態となる。
以上説明した第１１実施形態の機器温調装置１は、電磁駆動装置１０により、弁部材５の開弁状態と閉弁状態を任意に切り替えることができる。
【００９３】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００９４】
（１）上記各実施形態では、機器温調装置１が温度調整を行う対象機器として組電池を例示したが、これに限らず、対象機器はモータ、インバータなどとしてもよい。例えば、対象機器がモータの場合、そのモータの潤滑用オイルの過剰な冷却を防ぐことのできる点で有効である。
【００９５】
（２）弁座９および弁部材５が設けられる配管２１の断面形状は、円形に限らず、例えば、楕円または多角形などとしてもよい。
【００９６】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、機器温調装置は、密閉容器に封入された作動流体の液相と気相との相変化により対象機器の温度を調整するサーモサイフォンとして構成されている。機器温調装置は、凝縮部、蒸発部、弁部材、連通孔および連通パイプを備える。凝縮部は、作動流体と外部熱媒体との熱交換により作動流体が凝縮するように構成されている。蒸発部は、凝縮部より下方に設けられ、対象機器と作動流体との熱交換により作動流体が蒸発するように構成されている。弁部材は、凝縮部の下部と蒸発部の上部とを接続する配管の内側に設けられた弁座に着座および離座可能に設けられ、液相の作動流体の流れを許容および規制することが可能である。連通孔は、弁部材のうち蒸発部側に設けられた開口と凝縮部側に設けられた開口とを連通する。連通パイプは、連通孔から配管の内側を通り、凝縮部より上方で作動流体が気相状態にある上側気相空間へ延びる。
【００９７】
第２の観点によれば、上側気相空間は、作動流体と外部熱媒体との熱抵抗が凝縮部より大きくなるように断熱部材の内側に形成された凝縮抑制空間である。
このように構成することでサーモサイフォンに上側気相空間を設けることができる。
【００９８】
第３の観点によれば、上側気相空間は、蒸発部に液相の作動流体が無くなり、凝縮部に液相の作動流体が溜まった場合に凝縮部の液相の作動流体の液面よりも上方に形成される気相空間である。
このように構成することでサーモサイフォンに上側気相空間を設けることができる。
【００９９】
第４の観点によれば、凝縮部の下部と蒸発部の上部とは、単一の配管により接続されている。
これにより、機器温調装置は、体格を小型化し、かつ、車両への組み付け性を向上することができる。
【０１００】
第５の観点によれば、弁部材は、サーモサイフォンが設置される環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低くなると、液相の作動流体の流れを規制する閉弁状態となるように構成されている。また、弁部材は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度が所定の温度より高くなると液相の作動流体の流れを許容する開弁状態となるように構成されている。
これにより、機器温調装置が搭載される車両が停車している場合でも、環境温度およびサーモサイフォンの温度が所定の温度より低くなると弁部材が閉弁し、対象機器が過剰に冷却されることを防ぐことができる。なお、その場合、第１の観点の構成により、弁部材が意図せず開弁することや、必要時に開弁しなくなることが防がれるので、弁部材の動作の信頼性を向上することができる。
一方、機器温調装置が温度調整を行う対象機器が発熱するとサーモサイフォンの温度が高くなるので弁部材が開弁し、対象機器に対する冷却動作および均温動作を行うことができる。
【０１０１】
第６の観点によれば、機器温調装置は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度の変化に応じて物理的変化を生じる感温部材と、その感温部材の物理的変化を弁部材に伝達する伝達部材をさらに備える。
これにより、弁部材は、サーモサイフォンが設置される環境温度またはサーモサイフォンの温度に応じて、電子制御などを必要とすることなく、開弁状態と閉弁状態を自動で切り替えることができる。
【０１０２】
第７の観点によれば、弁部材が設けられる配管の外側に設けられ、弁部材を開弁状態と閉弁状態に電磁駆動により切り替えることの可能な電磁駆動装置をさらに備える。
これにより、弁部材の開弁状態と閉弁状態を電磁駆動装置により切り替えることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    機器温調装置
２    密閉容器
３    凝縮部
４    蒸発部
５    弁部材
６    連通孔
７  連通パイプ
９    弁座
２１  配管
８１  上側気相空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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