(57)【要約】【課題】接続部における摩耗状況を簡単に管理できる、コンベヤベルトを提供する。【解決手段】本発明のコンベヤベルト１は、外表面を形成するカバーゴム１０と、当該カバーゴムに埋設された、スチールコードからなる補強芯体２０と、を有する、無端帯状のコンベヤベルトであって、カバーゴムは、本体ゴム部１１と、補強芯体の周方向端部を含む領域に設けられ、本体ゴム部の周方向端部同士を接続する接続ゴム部１２と、を備え、補強芯体より外周側の接続ゴム部に、当該接続ゴム部の摩耗時に視認できる摩耗インジケータ３１が埋設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面を形成するカバーゴムと、当該カバーゴムに埋設された、スチールコードからなる補強芯体と、を有する、無端帯状のコンベヤベルトであって、
前記カバーゴムは、本体ゴム部と、前記補強芯体の周方向端部を含む領域に設けられ、前記本体ゴム部の周方向端部同士を接続する接続ゴム部と、を備え、
前記補強芯体より外周側の前記接続ゴム部に、当該接続ゴム部の摩耗時に視認できる摩耗インジケータが埋設されていることを特徴とする、コンベヤベルト。
【請求項２】
前記摩耗インジケータは、前記補強芯体より外周側の前記接続ゴム部の厚み方向中心位置より内周側に、かつ、前記補強芯体から離間して、埋設されている、請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
前記接続ゴム部は、前記本体ゴム部とは異なるゴムからなっている、請求項１又は２に記載のコンベヤベルト。
【請求項４】
前記摩耗インジケータは、網目状の糸で構成されており、当該糸の繊度は８４０〜９４０ｄｔｅｘである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【請求項５】
前記摩耗インジケータは、前記補強芯体から前記接続ゴム部の厚み方向に３〜１０ｍｍ離間して、埋設されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤベルトは、非常に長い距離（例えば数十ｋｍ）に及ぶものもあり、そのような大型に構成される場合、工場で全体を製造したものを施工現場まで搬送することは難しい。そこで、コンベヤベルトが製造される過程においては、まず、工場でコンベヤベルトの周方向の一部分を構成する帯状の本体部が１つ又は複数製造され、その後、これら１つ又は複数の本体部が施工現場まで搬送され、その後、施工現場でこれら１つ又は複数の本体部の周方向端部どうしが未加硫ゴムを介して接続され、さらに、その接続部の未加硫ゴムが加硫されることで、最終的に無端帯状のコンベヤベルトが完成する場合がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５３９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、施工現場では、在庫管理の制約から、接続部に使用できるゴムの種類が限られていることが多く、そのため、本体部どうしを接続する際には、本体部を構成するゴムとは異なる組成のゴムが、接続部に用いられる場合が多かった。そして、接続部に用いられるゴムは、多くの場合、本体部を構成するゴムよりも、耐摩耗性の低いものであった。また、施工現場では、接続部の未加硫ゴムを加硫する際、加硫不足を避けるために、必要最低限な時間よりも多めに時間を掛けて加硫される場合が多く、このことも、接続部のゴムが本体部のゴムよりも耐摩耗性が低くなる要因となっていた。これらの理由から、接続部のゴムは、本体部のゴムよりも、摩耗が生じやすく、本体部よりも接続部のほうが先に摩耗が限界に達することでコンベヤベルトの寿命を迎える場合が多かった。したがって、接続部における摩耗状況を管理する必要があった。
接続部における摩耗状況の管理方法としては、例えば、定期的に、測定器具（定規等）を用いて接続部の摩耗量を測定する方法が考えられる。しかし、その場合、コンベヤベルトの稼動を停止する必要があり、相当な手間が掛かる。
そのため、接続部における摩耗状況を簡単に管理できる技術に対する要求があった。
【０００５】
本発明は、接続部における摩耗状況を簡単に管理できる、コンベヤベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンベヤベルトは、
外表面を形成するカバーゴムと、当該カバーゴムに埋設された、スチールコードからなる補強芯体と、を有する、無端帯状のコンベヤベルトであって、
前記カバーゴムは、本体ゴム部と、前記補強芯体の周方向端部を含む領域に設けられ、前記本体ゴム部の周方向端部同士を接続する接続ゴム部と、を備え、
前記補強芯体より外周側の前記接続ゴム部に、当該接続ゴム部の摩耗時に視認できる摩耗インジケータが埋設されている。
本発明のコンベヤベルトによれば、接続部における摩耗状況を簡単に管理できる。
【０００７】
本発明のコンベヤベルトにおいては、
前記摩耗インジケータは、前記補強芯体より外周側の前記接続ゴム部の厚み方向中心位置より内周側に、かつ、前記補強芯体から離間して、埋設されていると、好適である。
これにより、ユーザに対して、コンベヤベルトの摩耗が限界状態に近いことを、適切なタイミングで知らせることができる。
【０００８】
本発明のコンベヤベルトにおいては、
前記接続ゴム部は、前記本体ゴム部とは異なるゴムからなっていてよい。
【０００９】
本発明のコンベヤベルトにおいては、
前記摩耗インジケータは、網目状の糸で構成されており、当該糸の繊度は８４０〜９４０ｄｔｅｘであると、好適である。
これにより、摩耗インジケータを十分に視認しやすくできるとともに、コンベヤベルトが曲げにくくなるのを抑制できる。
【００１０】
本発明のコンベヤベルトにおいては、
前記摩耗インジケータは、前記補強芯体から前記接続ゴム部の厚み方向に３〜１０ｍｍ離間して、埋設されていると、好適である。
これにより、ユーザに対して、コンベヤベルトの摩耗が限界状態に近いことを、より適切なタイミングで知らせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接続部における摩耗状況を簡単に管理できる、コンベヤベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンベヤベルトを備えたベルトコンベヤを概略的に示す、概略図である。
【図２】図１のコンベヤベルトのうち、破線で囲った部分を、拡大して周方向断面により示す、周方向断面図である。
【図３】図２の摩耗インジケータ層を、一部断面により示す、斜視図である。
【図４】図２の接続部における補強芯体を、接続ゴム部及び摩耗インジケータ層を省略した状態で示す、斜視図である。
【図５】図２の接続部を、新品時の状態で示す、斜視図である。
【図６】図２の接続部を、摩耗時の状態で示す、斜視図である。
【図７】図２のコンベヤベルトの製造方法を説明するための、説明図である。
【図８】図２のコンベヤベルトの製造方法を説明するための、説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のコンベヤベルトは、例えば、採鉱現場や建設現場等において様々な搬送物を運搬するために好適に使用することができる。
以下、本発明に係るコンベヤベルトの実施形態について、図面を参照しながら例示説明する。各図において共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るコンベヤベルト１を備えたベルトコンベヤ２を、概略的に示している。図１のベルトコンベヤ２は、コンベヤベルト１に加え、一対のプーリＰ１、Ｐ２と、ホッパＨと、を備えている。コンベヤベルト１は、無端帯状に構成されており、一対のプーリＰ１、Ｐ２の周りに巻き掛けられている。一対のプーリＰ１、Ｐ２は、それぞれ、コンベヤベルト１の幅方向に延在する回転軸の周りに回転するように構成されている。一対のプーリＰ１、Ｐ２のうち、一方のプーリＰ１は、駆動プーリであり、他方のプーリＰ２は、従動プーリである。これら一対のプーリＰ１、Ｐ２の駆動により、コンベヤベルト１は、周方向（図１では右回り）に回転される。
【００１５】
なお、本明細書においては、コンベヤベルト１の「周方向」、「厚み方向」、「幅方向」を、それぞれ、単に「周方向」、「厚み方向」、「幅方向」という。
【００１６】
コンベヤベルト１のうち、一対のプーリＰ１、Ｐ２よりも鉛直方向上側の部分は、キャリア側部分であり、ホッパＨから投下された搬送物Ｍを載せて、従動プーリＰ２側から駆動プーリＰ１側に向けて走行する。コンベヤベルト１のキャリア側部分では、コンベヤベルト１の外周面１ｏが、鉛直方向上側の面となり、搬送物Ｍの搬送面となるのに対し、コンベヤベルト１の内周面１ｉは、鉛直方向下側の面となる。キャリア側部分は、例えば、幅方向両側の端部分が上側に向かって曲げられた状態で走行し、これにより、搬送物Ｍが搬送面からこぼれ落ちるのを防止するようにされる。キャリア側部分によって搬送された搬送物Ｍは、駆動プーリＰ１の近傍に設けられた荷降ろし部（図示せず）に投下される。
一方、コンベヤベルト１のうち、一対のプーリＰ１、Ｐ２よりも鉛直方向下側の部分は、リターン側部分であり、外周面１ｏが鉛直方向下側の面となった状態で、駆動プーリＰ１側から従動プーリＰ２側へ向けて走行する。コンベヤベルト１の内周面１ｉは、鉛直方向上側の面となる。リターン側部分は、例えば、幅方向に沿って平坦に展開された状態で走行する。
【００１７】
図１に示すように、コンベヤベルト１は、コンベヤベルト１の周方向の一部分を構成する１つ複数（図の例では、３つ）の帯状の本体部１ｍと、これらの本体部１ｍどうしを接続する１つ又は複数（図の例では、３つ）の接続部１ｊと、からなる。本体部１ｍと接続部１ｊとは、周方向に沿って交互に配置されている。
本体部１ｍは、例えば、コンベヤベルト１の施工現場とは離れたところにある工場で製造され、その後、巻かれた状態で、施工現場まで搬送されたものである。接続部１ｊは、例えば、コンベヤベルト１の施工現場において形成されたものである。
【００１８】
図２は、図１のコンベヤベルト１の接続部１ｊを、拡大し、幅方向中心における周方向に沿った断面により示している。図２に示すように、コンベヤベルト１は、コンベヤベルト１の外表面を形成するカバーゴム１０と、カバーゴム１０に埋設された、スチールコードからなる補強芯体２０と、カバーゴム１０に埋設された摩耗インジケータ層３０と、を有している。
カバーゴム１０内には、複数の補強芯体２０が、幅方向に沿って配列されており、それぞれ周方向に沿って延在している。
カバーゴム１０は、本体ゴム部１１と、接続ゴム部１２と、を備えている。本体ゴム部１１は、カバーゴム１０のうち、コンベヤベルト１の本体部１ｍを構成するゴムである。本体ゴム部１１は、補強芯体２０より外周側に配置された外周側本体ゴム部１１ｏと、補強芯体２０より内周側に配置された内周側本体ゴム部１１ｉと、を含む。接続ゴム部１２は、カバーゴム１０のうち、コンベヤベルト１の接続部１ｊを構成するゴムであり、言い換えれば、接続部１ｊに設けられており、互いに周方向に隣接する一対の本体ゴム部１１の周方向端部１１１、１１２同士を接続している。接続ゴム部１２は、補強芯体２０より外周側に配置された外周側接続ゴム部１２ｏと、補強芯体２０より内周側に配置された内周側接続ゴム部１２ｉと、を含む。
本例において、接続ゴム部１２は、本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低いものである。
また、本例において、摩耗インジケータ層３０は、接続ゴム部１２の内部に設けられており、本体ゴム部１１の内部には設けられていない。
【００１９】
図４は、接続部１ｊにおける補強芯体２０の配置例を示している。図４では、接続ゴム部１２と摩耗インジケータ層３０との図示を省略している。カバーゴム１０内の補強芯体２０は、接続部１ｊの内部で分断されており、それぞれの周方向端部２０１、２０２が、接続部１ｊの内部に位置している。具体的に、接続ゴム部１２の内部には、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向一方側（図４では左側）に位置する本体ゴム部１１から周方向他方側（図４では右側）へ延在する複数の補強芯体２０のそれぞれの周方向他方側の端部２０１と、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向他方側に位置する本体ゴム部１１から周方向一方側へ延在する複数の補強芯体２０のそれぞれの周方向一方側の端部２０２とが、位置している。接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向一方側に位置する本体ゴム部１１から周方向他方側へ延在する複数の補強芯体２０と、接続ゴム部１２に対し周方向他方側に位置する本体ゴム部１１から周方向一方側へ延在する複数の補強芯体２０とは、接続ゴム部１２の内部において、互いに同じ厚み方向位置に位置するよう、配置されている。例えば、図４の例では、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向一方側に位置する本体ゴム部１１から周方向他方側へ延在する複数の補強芯体２０のうち、幅方向中心に位置する補強芯体２０と、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向他方側に位置する本体ゴム部１１から周方向一方側へ延在する複数の補強芯体２０のうち、幅方向中心に位置する補強芯体２０とは、互いの周方向端部２０１、２０２どうしが突き合うように配置されており、その他の補強芯体２０については、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向一方側に位置する本体ゴム部１１から周方向他方側へ延在する補強芯体２０と、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向他方側に位置する本体ゴム部１１から周方向一方側へ延在する補強芯体２０とが、幅方向に交互に位置するように配置されている。図４の例では、接続ゴム部１２（ひいては接続部１ｊ）に対し周方向他方側に位置する本体ゴム部１１から周方向一方側へ延在する補強芯体２０のうち、幅方向中心に位置する補強芯体２０以外のものが、それぞれ、若干、曲げられている。
ただし、接続ゴム部１２内において、補強芯体２０は、図４に示す配置の態様とは異なる態様で配置されてもよい。
なお、図４に示す例において、本体ゴム部１１の周方向端部１１１、１１２は、それぞれの外周面及び内周面が、接続部１ｊの周方向中心に向かうにつれて徐々に厚み方向の内側へ向かうように、テーパ状に構成されている。
【００２０】
図３は、摩耗インジケータ層３０の一例を、概略的に示している。図３に示すように、摩耗インジケータ層３０は、接続ゴム部１２の摩耗時に視認できる摩耗インジケータ３１と、摩耗インジケータ３１の外周側及び内周側にそれぞれ配置された接着ゴム層３２ａ、３２ｂと、を有している。
接着ゴム層３２ａ、３２ｂがあることによって、摩耗インジケータ３１と接続ゴム部１２との間の接着強度を向上し、両者間の剥離を抑制できるようにされている。ただし、摩耗インジケータ層３０は、摩耗インジケータ３１のみを有し、接着ゴム層３２ａ、３２ｂを有していなくてもよい。
図３の例において、摩耗インジケータ３１は、網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されており、言い換えれば、複数本の糸３１ｔ、３１ｕが網目状に編み込み又は織り込みされてなる帆布で構成されている。図３の例では、摩耗インジケータ３１が、周方向に延在する複数本の糸３１ｔと、幅方向に延在する複数本の糸３１ｕとで、構成されている。１本の糸３１ｔ、３１ｕは、１本の単繊維のみで構成されてもよいし、あるいは、複数本の単繊維が撚られ又は束ねられてなるものでもよい。糸３１ｔ、３１ｕどうしの間には、摩耗インジケータ３１を厚み方向に貫通する複数の穴３１ｈが区画されている。この穴３１ｈは、空洞でもよいし、あるいは、内部がゴム（例えば、接着ゴム層３２ａ、３２ｂと同じゴム）によって充填されていてもよい。
図２に示すように、摩耗インジケータ３１（並びに、摩耗インジケータ層３０）は、接続ゴム部１２の内部において、補強芯体２０より外周側の接続ゴム部１２（すなわち、外周側接続ゴム部１２ｏ）の厚み方向中心位置ＴＣより内周側に、かつ、補強芯体２０から外周側に離間して、埋設されている。
【００２１】
このように構成されたコンベヤベルト１においては、使用時間が長くなるにつれて、搬送物Ｍとの干渉により、カバーゴム１０が、外周面１ｏ側から徐々に摩耗していく。特に、本例のように、接続ゴム部１２が本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低いものである場合には、接続ゴム部１２のほうが、本体ゴム部１１よりも、摩耗の進行が速くなる。
そして、図５に示すように、接続ゴム部１２に摩耗が全く生じていない時（新品時等）や、接続ゴム部１２に摩耗が生じているが摩耗が摩耗インジケータ３１にまで到達していない時においては、摩耗インジケータ３１は、接続ゴム部１２（具体的には、外周側接続ゴム部１２ｏ）の内部に隠れており、外からは視認できない。しかし、接続ゴム部１２（具体的には、外周側接続ゴム部１２ｏ）の摩耗が摩耗インジケータ３１にまで到達し、摩耗インジケータ３１が外部に露出すると、摩耗インジケータ３１は、外から視認できるようになる。これにより、摩耗インジケータ３１を視認した者は、接続ゴム部１２（具体的には、外周側接続ゴム部１２ｏ）に、摩耗インジケータ３１が埋設された厚み方向位置にまで摩耗が進行したことを、把握することができる。なお、以上では、簡単のため、摩耗インジケータ３１より外周側の接着ゴム層３２ａについては説明を省略したが、より具体的に説明すると、外周側接続ゴム部１２ｏが摩耗した後、この接着ゴム層３２ａが摩耗し、その後、摩耗インジケータ３１が露出する。
このように、本実施形態のコンベヤベルト１によれば、摩耗インジケータ３１が露出しているか否かを、視認により確認するだけで、接続部１ｊに所定の程度の摩耗が生じたか否かを把握することができる。そのため、接続部１ｊの摩耗状況の管理のために、例えば、コンベヤベルト１の稼動を停止して測定器具（定規等）を用いて摩耗量を測定する必要が無く、コンベヤベルト１の稼動をし続けることができる。また、摩耗インジケータ３１を接続ゴム部１２に埋設するだけで摩耗状況の管理が可能であるので、例えば、摩耗量を検知及び計算するための特別なセンサーや計算装置等を設置する場合に比べて、構造を簡便化でき、コストの低減や製造性の向上が可能である。したがって、本実施形態によれば、接続部１ｊにおける摩耗状況を簡単に管理できる。
【００２２】
なお、図１に示すように、摩耗インジケータ３１の視認作業は、例えば、コンベヤベルト１のキャリア側の部分のうち、ホッパＨよりも走行方向の手前側（後側）の部分（従動プーリＰ２の近傍部分）を、直接、人Ｐが視認するか、又は、その近傍に設置されたビデオカメラＣ等の撮像装置を介して人が視認することにより行うと、視認がし易くなるので、好適である。
【００２３】
本実施形態においては、上述のように、摩耗インジケータ３１は、接続ゴム部１２の内部において、補強芯体２０より外周側の接続ゴム部１２（すなわち、外周側接続ゴム部１２ｏ）の厚み方向中心位置ＴＣより内周側に、かつ、補強芯体２０から外周側に離間して、埋設されている（図２）。
摩耗インジケータ３１を、補強芯体２０より外周側の接続ゴム部１２（すなわち、外周側接続ゴム部１２ｏ）の厚み方向中心位置ＴＣより内周側に配置することにより、十分に摩耗した後に摩耗インジケータ３１が視認可能になるように、摩耗インジケータ３１が視認可能になるタイミングを設定することができる。
また、一般的には、摩耗が補強芯体２０にまで達した状態が、摩耗の限界状態であり、コンベヤベルト１の交換や修繕が必要になる。本実施形態では、摩耗インジケータ３１を、補強芯体２０から外周側に離間して配置することにより、摩耗が補強芯体２０に達する前に摩耗インジケータ３１が視認可能になるように、摩耗インジケータ３１が視認可能になるタイミングを、設定することができる。これにより、摩耗が補強芯体２０に達する前に、ユーザに対して、コンベヤベルト１の摩耗が限界状態に近いことを知らせることができる。このため、摩耗インジケータ３１が視認可能になった後は、直ちにコンベヤベルト１が使用不可になることは無い。よって、例えば、ユーザは、余裕を持ってコンベヤベルト１の交換や修繕の準備を進めることができる。
【００２４】
ここで、補強芯体２０から摩耗インジケータ３１までの厚み方向の距離Ｌ１（図２）は、３ｍｍ以上であると好適であり、５ｍｍ以上であるとより好適である。これにより、摩耗インジケータ３１が視認可能になってから、摩耗が補強芯体２０に至るまでに、掛かる時間を、十分に確保することができる。よって、例えば、ユーザは、充分に余裕を持ってコンベヤベルト１の交換や修繕の準備を進めることができる。
また、補強芯体２０から摩耗インジケータ３１までの厚み方向の距離Ｌ１は、１０ｍｍ以下であると好適である。これにより、摩耗インジケータ３１が視認可能になってから、摩耗が補強芯体２０に至るまでに、掛かる時間が、過度に長くなるのを回避することができ、ユーザに対して、コンベヤベルト１の摩耗が限界状態に近いことを、適切なタイミングで知らせることができる。
なお、補強芯体２０から摩耗インジケータ３１までの厚み方向の距離Ｌ１とは、具体的に、補強芯体２０の外周端から摩耗インジケータ３１の内周端までの厚み方向の距離を指す（図２）。
【００２５】
上述したように、従来のコンベヤベルトにおいては、一般的に、施工現場では、在庫管理の制約から、接続部に使用できるゴムの種類が限られていることが多く、そのため、本体部どうしを接続する際には、本体部を構成するゴムとは異なる組成のゴムが、接続部に用いられる場合が多かった。そして、接続部に用いられるゴムは、多くの場合、本体部を構成するゴムよりも、耐摩耗性の低いものであった。また、施工現場では、接続部の未加硫ゴムを加硫する際、加硫不足を避けるために、必要最低限な時間よりも多めに時間を掛けて加硫される場合が多く、このことも、接続部のゴムが本体部のゴムよりも耐摩耗性が低くなる要因となっていた。これらの理由から、接続部のゴムは、本体部のゴムよりも、摩耗が生じやすく、本体部よりも接続部のほうが先に摩耗が限界に達することでコンベヤベルトの寿命を迎える場合が多かった。
このような点に鑑み、接続ゴム部１２は、本例のように、本体ゴム部１１よりも、耐摩耗性が低い（すなわち、摩耗しやすい）ものであると、上述した摩耗インジケータ３１による効果を良好に得ることができるので、好適である。この場合、本体ゴム部１１よりも接続ゴム部１２のほうが先に摩耗していくので、接続ゴム部１２に埋設された摩耗インジケータ３１を用いて、接続ゴム部１２の摩耗状況の管理を行うようにすれば、仮に本体ゴム部１１は摩耗状況の管理をせずとも、コンベヤベルト１全体の摩耗状況の管理としては、十分となる。
ここで、接続ゴム部１２は、例えば、本体ゴム部１１とは異なるゴム（すなわち、本体ゴム部１１とは組成が異なるゴム）からなっていることにより、本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低いものとされてもよいし、かつ／又は、本体ゴム部１１よりも長い時間を掛けて加硫されたものであることにより、本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低いものとされてもよい。
なお、本体ゴム部１１の耐摩耗性と接続ゴム部１２の耐摩耗性とは、それぞれ、JIS K6322:2018にて引用されるJIS K6264-2の規定に従って測定されるものとする。
【００２６】
本例では、上述のように、接続ゴム部１２が本体ゴム部１１よりも耐摩耗性が低い（すなわち、摩耗しやすい）ものであり、また、摩耗インジケータ層３０（ひいては、摩耗インジケータ３１）は、カバーゴム１０のうち、接続ゴム部１２のみに埋設されており、本体ゴム部１１には埋設されていない。このように、摩耗状況の管理が特に必要な接続ゴム部１２のみに、摩耗インジケータ層３０を設けることで、仮に摩耗インジケータ層３０が本体ゴム部１１にも設けられている場合に比べて、コストの低減や製造性の向上が可能になる。
なお、図５及び図６の例において、摩耗インジケータ層３０（ひいては、摩耗インジケータ３１）は、摩耗インジケータ層３０が配置された厚み方向位置において、互いに周方向に隣接する本体ゴム部１１の周方向端部１１１、１１２どうしの間の領域の、周方向のほぼ全体、かつ、幅方向のほぼ全体にわたって、配置されている。しかし、摩耗インジケータ層３０（ひいては、摩耗インジケータ３１）は、摩耗インジケータ層３０が配置された厚み方向位置において、互いに周方向に隣接する本体ゴム部１１の周方向端部１１１、１１２どうしの間の領域の、周方向の一部のみ、かつ／又は、幅方向の一部のみにわたって、配置されていてもよい。ただし、搬送物Ｍの種類やコンベヤベルト１の配設環境等によって、幅方向における摩耗量の分布が異なることが多いため、摩耗インジケータ層３０（ひいては、摩耗インジケータ３１）は、摩耗インジケータ層３０が配置された厚み方向位置において、互いに周方向に隣接する本体ゴム部１１の周方向端部１１１、１１２どうしの間の領域の、少なくとも幅方向のほぼ全体にわたって、配置されていると、好適である。
なお、カバーゴム１０に摩耗が生じていない状態において、摩耗インジケータ３１の幅方向端部は、カバーゴム１０によって覆われていてもよいし、あるいは、カバーゴム１０の幅方向端面に露出していてもよい。
【００２７】
ところで、コンベヤベルトは、一般的に、キャリア側の部分では、搬送物Ｍがこぼれ落ちるのを回避するために、幅方向両側の端部分が上側へ曲げられるため、曲げ易さの確保が重要である。仮に摩耗インジケータ３１が硬いと、コンベヤベルト１の接続部１ｊが曲げにくくなるおそれがある。
その点、本例では、上述のように、摩耗インジケータ３１が、網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されている（図３）。これにより、仮に摩耗インジケータ３１が網目状ではなく一続きのシート状に構成される場合に比べて、摩耗インジケータ３１が、曲げ易くなるとともに、伸縮性も有することができるので、コンベヤベルト１の曲げ易さを十分に確保できる。
なお、摩耗インジケータ３１が網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されている場合、糸３１ｔ、３１ｕを構成する材料は、ナイロン又はポリエステルが好適であり、ナイロンが特に好適である。これにより、摩耗インジケータ３１の伸縮性をより向上できるとともに、摩耗インジケータ３１のコストを低く抑えることができる。
また、摩耗インジケータ３１が網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されている場合、糸３１ｔ、３１ｕの繊度は、８４０ｄｔｅｘ以上であると好適であり、８６０ｄｔｅｘ以上であるとより好適である。これにより、糸３１ｔ、３１ｕを十分に太くし、摩耗インジケータ３１を十分に視認しやすくすることができるとともに、摩耗インジケータ３１の耐久性を十分に確保できる。
また、糸３１ｔ、３１ｕの繊度は、９４０ｄｔｅｘ以下であると好適であり、９２０ｄｔｅｘ以下であるとより好適である。これにより、摩耗インジケータ３１によってコンベヤベルト１が曲げにくくなるのを抑制できる。
なお、上述の繊度の数値範囲は、糸３１ｔ、３１ｕがナイロンからなる場合に、特に好適なものである。
また、摩耗インジケータ３１が網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されている場合、周方向に延在する糸３１ｔの打込み本数は、幅方向に沿って８２〜８８本／５ｃｍであると好適であり、また、幅方向に延在する糸３１ｕの打込み本数は、周方向に沿って８２〜８８本／５ｃｍであると好適である。
【００２８】
また、摩耗インジケータ３１の曲げ易さ、耐久性、伸縮性を確保する観点から、摩耗インジケータ３１が網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成されている場合、周方向に延在する糸３１ｔの引張り強さは、６２〜６８Ｎ／本であると好適であり、幅方向に延在する糸３１ｕの引張り強さは、５７〜６３Ｎ／本であると好適である。また、周方向に延在する糸３１ｔの引張り強さは、幅方向に延在する糸３１ｕの引張り強さよりも高いと、好適である。
ここで、糸３１ｔ、３１ｕの引張り強さは、１本の糸３１ｔ、３１ｕについて、JIS L 1013:2010の「8.5.1 標準時試験」における切断時の強さＳＤ（Ｎ）を測定して得た値とする。
なお、上述の引張り強さの数値範囲は、糸３１ｔ、３１ｕがナイロンからなる場合に、特に好適なものである。
【００２９】
また、摩耗インジケータ３１の曲げ易さや耐久性を確保する観点から、摩耗インジケータ３１の厚み（厚み方向の寸法）Ｔ１（図２、図３）は、０．８〜１．７ｍｍであると好適であり、１．０〜１．５ｍｍであるとより好適である。
なお、摩耗インジケータ層３０が接着ゴム層３２ａ、３２ｂを有する場合、摩耗インジケータ３１の外周側及び内周側の接着ゴム層３２ａ、３２ｂの厚み（厚み方向の寸法）Ｔ２（図３）は、それぞれ、０．５〜１．０ｍｍ程度がよい。
【００３０】
摩耗インジケータ３１を視認し易くする観点から、摩耗インジケータ３１の色は、接続ゴム部１２の色とは異なることが好適である。一般的には、接続ゴム部１２の色は黒色であるため、摩耗インジケータ３１の色は、例えば、茶色、白色、黄色、赤色、青色、緑色等が好適である。あるいは、摩耗インジケータ３１の色は、接続ゴム部１２の黒色とは異なる色調の黒色であっても、好適である。
【００３１】
摩耗インジケータ３１は、図３の例のように網目状の糸３１ｔ、３１ｕで構成される場合に限られず、接続ゴム部１２とは外観で区別でき、比較的薄く曲げ易いものであれば、任意の構成を有するものでよい。例えば、摩耗インジケータ３１は、接続ゴム部１２の色とは異なる色のゴムシートで構成されてもよい。
【００３２】
なお、図５及び図６の例では、１つの接続部１ｊ（ひいては、接続ゴム部１２）につき、１つの摩耗インジケータ３１のみが配置されているが、１つの接続部１ｊ（ひいては、接続ゴム部１２）につき、複数の摩耗インジケータ３１を、幅方向及び／又は周方向に配列してもよい。その場合、仮に、複数の摩耗インジケータ３１どうしが厚み方向に重なり合う部分があると、その部分でコンベヤベルト１が硬くなり、曲げ難くなるおそれがある。したがって、複数の摩耗インジケータ３１どうしが厚み方向に重なり合わないように、例えば、これらを同じ厚み方向位置に配置すると、好適である。
【００３３】
つぎに、図４、図７〜図８を参照して、上述した本実施形態のコンベヤベルト１の製造方法の例を説明する。
まず、予め、例えば施工現場から離れたところにある工場において、１つ又は複数の帯状の本体部１ｍを製造する（本体部製造ステップ）。これらの本体部１ｍは、それぞれ内部に補強芯体２０を有しており、例えば、それぞれ巻かれた状態で、施工現場まで搬送される。
つぎに、例えば施工現場において、接続部１ｊを形成する（接続部形成ステップ）。
接続部形成ステップでは、つぎに説明する補強芯体配置ステップ、積層体作製ステップ、組み付けステップ、及び、加硫ステップを行う。
補強芯体配置ステップでは、図４に示すように、本体部１ｍの周方向（長手方向）の端部分において、本体ゴム部１１を切除し、補強芯体２０を露出させる。そして、一対の本体部１ｍの周方向の端部１１１、１１２どうしを対向させるとともに、それぞれの本体部１ｍの補強芯体２０を、前述したように配置する。
一方、積層体作製ステップでは、図７に示すように、接続部１ｊのうち、補強芯体２０以外の部分を、構成部材どうしを積層することで準備する。具体的には、複数の未加硫ゴムシート１２ｓと摩耗インジケータ層３０とを積層し、その周方向両側の部分を本体部１ｍの周方向端部１１１、１１２のテーパ形状に合うように、テーパ状に切断することで、接続部１ｊのうち、補強芯体２０よりも外周側の部分を構成するための積層体４１を作製する（図７（ａ））。このとき、摩耗インジケータ層３０の接着ゴム層３２ａ、３２ｂは、未加硫ゴムからなるものであり、摩耗インジケータ３１と一体の状態（摩耗インジケータ３１に貼りついた状態）にあるものとする。また、１つ又は複数の未加硫ゴムシート１２ｓを積層し、その周方向両側の部分を本体部１ｍの周方向端部１１１、１１２のテーパ形状に合うように、テーパ状に切断することで、接続部１ｊのうち、補強芯体２０よりも内周側の部分を構成するための積層体４２を作製する（図７（ｂ））。
その後、組み付けステップでは、図８に示すように、積層体作製ステップで作製した積層体４１、４２を、それぞれ、補強芯体配置ステップで配置した接続部１ｊの補強芯体２０の外周側及び内周側に配置する。ここで、組み付けステップにおいては、接続部１ｊの補強芯体２０どうしの間の隙間に、長細い棒状の未加硫ゴムを配置してもよい。この場合、この後の加硫ステップにおいて、接続部１ｊの補強芯体２０どうしの間の隙間を、より効果的にゴムで埋めることができる。
その後、加硫ステップでは、図８に示すように、接続部１ｊの未加硫ゴム（未加硫ゴムシート１２ｓ及び接着ゴム層３２ａ、３２ｂ等）の加硫を行う。このとき、接続部１ｊの外周面１ｏ上には、加圧バッグＢを介して加熱板ＵＰを設置し、接続部１ｊの内周面１ｉ上には、他の加熱板ＬＰを設置し、これらの加熱板ＵＰ、ＬＰどうしを、図示しないボルトにより固定する。その状態で、接続部１ｊに対し、加圧バッグＢによる加圧と、加熱板ＵＰ、ＬＰによる加熱とを行うことで、加硫を行う。
加硫が完了すると、本体部１ｍどうしを一体に接続する接続部１ｊが完成する。
なお、本実施形態のコンベヤベルト１は、上述の製造方法とは異なる製造方法により製造されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のコンベヤベルトは、例えば、採鉱現場や建設現場等において様々な搬送物を運搬するために好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１：コンベヤベルト、  １ｏ：外周面、  １ｉ：内周面、  １ｊ：接続部、  １ｍ：本体部、  
２：ベルトコンベヤ、  
１０：カバーゴム、  １１：本体ゴム部、  １１ｏ：外周側本体ゴム部、  １１ｉ：内周側本体ゴム部、  １１１、１１２：周方向端部、  １２：接続ゴム部、  １２ｏ：外周側接続ゴム部、  １２ｉ：内周側接続ゴム部、  １２ｓ：未加硫ゴムシート、  ２０：補強芯体、  ２０１、２０２：周方向端部、  ３０：摩耗インジケータ層、  ３１：摩耗インジケータ、  ３１ｔ、３１ｕ：糸、  ３１ｈ：穴、  ３２ａ、３２ｂ：接着ゴム層、  ４１、４２：積層体、
Ｈ：ホッパ、  Ｍ：搬送物、  Ｐ１、Ｐ２：プーリ、  ＵＰ、ＬＰ：加熱板、  Ｂ：加圧バッグ、  ＴＣ：補強芯体より外周側の接続ゴム部の厚み方向中心位置、  Ｐ：人、  Ｃ：カメラ、  Ｌ１：補強芯体から摩耗インジケータまでの厚み方向の距離、  Ｔ１：摩耗インジケータの厚み、  Ｔ２：接着ゴム層の厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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