(57)【要約】【課題】光硬化性組成物からなる厚さ数十μｍ以上の樹脂成形体の単独膜において、柔軟性を維持したまま耐熱性の高い樹脂成形体およびその製造方法を提供すること。【解決手段】光硬化性組成物を備える樹脂成形体であって、前記光硬化性組成物は、光硬化開始剤とウレタン骨格および２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを２種類以上含み、前記光硬化性組成物中の前記光硬化開始剤の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレートの総量に対して０．１重量％以上８重量％以下であり、且つ前記光硬化開始剤が分子量３００以上の分子内開裂型開始剤であり、熱重量測定（ＴＧＡ）における５％重量減少温度が２８０℃以上で、７％重量減少温度が２８５℃以上であることを特徴とする樹脂成形体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性組成物を備える樹脂成形体であって、
前記光硬化性組成物は、光硬化開始剤とウレタン骨格および２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを２種類以上含み、
前記光硬化性組成物中の前記光硬化開始剤の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレートの総量に対して０．１重量％以上８重量％以下であり、且つ前記光硬化開始剤が分子量３００以上の分子内開裂型開始剤であり、
熱重量測定（ＴＧＡ）における５％重量減少温度が２８０℃以上で、７％重量減少温度が２８５℃以上であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
前記樹脂成形体の厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記樹脂成形体を形成する光硬化性組成物が、さらに光硬化性組成物全体量に対して１重量％以上５０重量％以下の溶剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
請求項１に記載の樹脂成形体の製造方法であって、
前記光硬化性組成物を支持体に塗布して塗布膜を形成する工程と、
前記塗布膜へ紫外線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項５】
前記紫外線を照射する工程の前または後の少なくとも一方において、赤外線を照射する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項６】
前記支持体に形成した樹脂成形体を、支持体から剥離する工程をさらに含むことを特徴とする請求項４または５に記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
前記支持体に前記光硬化性組成物を塗布して塗布膜を形成する工程の後に、さらに前記塗布膜を乾燥させる工程を含むことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項８】
前記支持体が可撓性基材であることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項９】
前記支持体として用いた可撓性基材をロール・ツー・ロールで搬送することを特徴とする請求項８に記載の樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物およびウェットコーティング法を用いて、支持体上に当該光硬化性組成物からなる硬化膜を形成して得られる樹脂成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射による架橋反応を経て硬化する樹脂、いわゆる光硬化性樹脂を主成分として形成される樹脂成形体は、プラスチックフィルムや光学表示装置用の透明基材などの用途に幅広く利用されている。
【０００３】
なかでも、フィルム部材や透明基材として用いられる樹脂成形体は、他部材と組合せる際の取扱いやすさや、全体としての層構成の制約などにより、厚さ数十μｍ程度の単独膜として利用されることが多い。
【０００４】
また、前記樹脂成形体は、用途に応じてさまざまな材料が用いられているが、いずれの用途においてもその耐久性が求められている。なかでも耐熱性は、樹脂成形体の後加工の有無、用途に限らず必須である。
【０００５】
光硬化性組成物は、その主成分である光硬化性樹脂の材料種が豊富であり、特性の選択性が高いことなどから、プラスチックフィルム、光学表示装置用部材などに活用することが可能である。
【０００６】
光硬化性樹脂の中でも、硬化性官能基として（メタ）アクリロイル基を有し、且つウレタン結合を有する、いわゆるウレタン（メタ）アクリレートは、特に材料選択性が高く、加工性の高い柔軟な樹脂成形体を得られることから幅広く活用されている。
【０００７】
なお、ここで「（メタ）アクリロイル基」とは「アクリロイル基」と「メタクリロイル基」の両方を示している。また、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。
【０００８】
一方、ウレタン（メタ）アクリレートは、一般的に耐熱性に劣り、高温での成形、加工などにより分解が生じるという問題がある。
【０００９】
この問題に対し、ウレタン（メタ）アクリレートを含む光硬化性組成物全般は、その耐熱性を向上する方法として、紫外線照射量を増やすことにより硬化度を上げる方法が知られている。（例えば、特許文献１参照）  
【００１０】
しかし、樹脂成形体の厚さが数十μｍ以上となると、紫外線照射量を増やして光硬化度を高めて耐熱性を向上させたとしても、一般的には柔軟性を損なってしまい、樹脂成形体自身の加工性を低下させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１７−２４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の問題を鑑みて、本発明の課題とするところは、光硬化性組成物からなる厚さ数十μｍ以上の樹脂成形体の単独膜において、柔軟性を維持したまま耐熱性の高い樹脂成形体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明は、
光硬化性組成物を備える樹脂成形体であって、前記光硬化性組成物は、光硬化開始剤とウレタン骨格および２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを２種類以上含み、前記光硬化性組成物中の前記光硬化開始剤の含有量が、ウレタン（メタ）アクリレートの総量に対して０．１重量％以上８重量％以下であり、且つ前記光硬化開始剤が分子量３００以上の分子内開裂型開始剤であり、熱重量測定（ＴＧＡ）における５％重量減少温度が２８０℃以上で、７％重量減少温度が２８５℃以上であることを特徴とする樹脂成形体である。
【００１４】
また本発明は、厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする樹脂成形体である。
【００１５】
また本発明は、光硬化性組成物中に、光硬化性組成物全体量に対して１重量％以上５０重量％以下の溶剤を含むことを特徴とする樹脂成形体である。
【００１６】
また本発明は、前記樹脂成形体の製造方法であって、
前記光硬化性組成物を支持体に塗布して塗布膜を形成する工程と、
前記塗布膜へ紫外線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【００１７】
また本発明は、前記紫外線を照射する工程の前または後の少なくとも一方において、赤外線を照射する工程を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【００１８】
また本発明は、前記支持体上に形成した樹脂成形体を支持体から剥離する工程を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【００１９】
また本発明は、前記支持体に前記光硬化性組成物を塗布して塗布膜を形成する工程の後に前記塗布膜を乾燥させる工程を含むことを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。  
【００２０】
また本発明は、前記支持体が可撓性基材であることを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【００２１】
また本発明は、前記支持体として用いた可撓性基材をロール・ツー・ロールで搬送することを特徴とする樹脂成形体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の樹脂成形体及びその製造方法によれば、光硬化性組成物により厚さ数十μｍ以上の樹脂成形体を製造する際にウレタン（メタ）アクリレート樹脂と分子量３００以上の分子内開裂型開始剤との組み合わせ処方により、耐熱性が高く且つ柔軟性を損なわない樹脂成形体を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の樹脂成形体の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の樹脂成形体を支持体から剥離する工程を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る樹脂成形体の製造装置の一例を示す概略図である。
【図４】実施例１、実施例３、比較例１で得られた樹脂成形体の重量減少曲線を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明による樹脂成形体およびその製造方法の一例について図を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
本発明における一実施形態の樹脂成形体は、図１に示すように、支持体２０の上に設けた光硬化性組成物の塗布膜を硬化させることにより、樹脂成形体１０として得られる。
【００２６】
図１で得られた樹脂成形体は、図２に示すように、支持体２０から剥離することで、単独膜としての樹脂成形体１０としても用いることができる。
【００２７】
（光硬化性組成物）
次に、樹脂成形体を製造するための光硬化性組成物について説明する。
【００２８】
本発明で使用される光硬化性組成物には、紫外線や電子線のような活性エネルギー線照射により架橋反応を経て硬化する樹脂、すなわち光硬化性樹脂を用いることができる。
【００２９】
本発明で使用される光硬化性樹脂として、ウレタン骨格と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有するウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。
これには既知のものを用いることができるが、例えば、ジイソシアネートをはじめとするポリイソシアネートとポリオールとを反応させてウレタン結合を形成した後、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエステルなどを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００３０】
上記ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールなどを用いることができる。
【００３１】
ポリイソシアネートとして、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどを用いることができる。
【００３２】
これらの方法により得られたウレタン（メタ）アクリレートは、モノマー、または一部が重合したオリゴマーとして得られたものを用いることができる。その分子量は、光硬化性組成物として調製したものが均一に塗布膜を形成できれば限定されるものではないが、１，０００，０００以下が好ましく、５００，０００以下がさらに好ましい。
【００３３】
さらに、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートとして、市販されているものを用いることができる。例えば、紫光ＵＶ−３５２０（日本合成化学工業）、紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業）、ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社化学）などを用いることができる。
【００３４】
また、芳香環もしくは脂環構造を有するウレタン（メタ）アクリレートは比較的機械的特性が高く、例えば、ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）、ＡＨ−６００（共栄社化学）などを用いることができる。
【００３５】
これらのウレタン（メタ）アクリレートの中から、２種類以上を組み合わせて用いることができる。その際、機械的特性の異なるもの同士を組み合わせることにより、用途に合わせた特性をもつ樹脂成形体を得ることができる。
【００３６】
また本発明では、上記以外の光硬化性樹脂を添加することもできる。例えば、イソシアヌル酸骨格を有する多官能（メタ）アクリレートを用いれば機械的強度の高い樹脂成形体を製造することが可能であり、例えば、イソシアヌル酸変性ジ及びトリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸変性（メタ）トリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ及びトリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどを用いることができる。
【００３７】
さらに、イソシアヌル酸骨格を有する多官能（メタ）アクリレートとして、Ｍ−２１５（東亞合成）、Ｍ−３１５（東亞合成）、Ａ−９３００（新中村化学工業）、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業）などを用いることができる。
【００３８】
（光硬化開始剤）
本発明に用いる光硬化性組成物に含まれる光硬化開始剤としては、分子量が３００以上である分子内開裂型の開始剤であれば、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で、特に着色の少ないものであればよい。例えば、表面硬化系の光硬化開始剤としては、α−ヒドロキシケトンや、α−アミノケトンを用いることができる。
【００３９】
ただし、これらの光硬化開始剤は一般に分子量が３００未満のものも多いが、その場合、それらの構造が多量体化して分子量が３００以上となったものを用いることができる。具体的には、「２−ヒドロキシ−１−（４−イソプロペニルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン」のオリゴマー（ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ（登録商標））などを用いることができる。
【００４０】
また、内部硬化系の光硬化開始剤としては、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどのアシルフォスフィンオキサイドや、１−（４−モルフォリノフェニル）−２−（ジメチルアミノ）−２−ベンジルブタン−１−オンなどを用いることができる。
【００４１】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類など表面硬化系、内部硬化系の特徴を有する光硬化開始剤からも適宜選択して用いることができる。
【００４２】
また、これらの光硬化開始剤は単独、もしくは２種類以上を混合して用いることができる。
【００４３】
また、光硬化開始剤の添加量は、光硬化性組成物中のすべての光硬化性樹脂の合計１００重量％に対して０．１重量％以上８重量％以下であることが好ましく、１重量％以上６重量％以下程度であることがより好ましい。
この範囲より多くても少なくても、得られる樹脂成形体の硬化度は低くなる傾向にある。特に、多すぎる場合には、樹脂成形体の分解温度が低下する、着色が生じるといった可能性がある。
【００４４】
（溶剤）
本発明に用いる光硬化性組成物に含まれる溶剤は、光硬化性樹脂や光硬化開始剤を溶解するものであれば特に限定されるものではない。例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールなどのエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチル
ケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノンなどのケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−ブチロラクトンなどのエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、およびセロソルブアセテートなどのセロソルブ類、また炭酸ジメチルなどを用いることができる。これらの溶剤は単独、もしくは２種類以上を混合して用いることができる。
【００４５】
溶剤の配合比率は、光硬化開始剤など光硬化性組成物中の固形分を均一に溶解できれば、後述の塗布方法に応じて適した粘度範囲となるように適宜調整すればよく、光硬化性組成物全体量に対して１重量％以上５０重量％以下であることが好ましい。
溶剤の配合比率が１重量％より少ない場合、溶剤による効果的な粘度低下が起こらずに塗布膜厚が不均一になる可能性があり、５０重量％より多い場合、乾燥工程において溶剤を完全に除去することができず、樹脂成形体中の残留溶剤が特性に影響する可能性がある。
【００４６】
また、光硬化性組成物による塗布膜の面性を良化させるためには、比較的沸点の高い溶剤の方がレベリング性（均一塗布性）が向上するため好ましい。一方、塗布膜厚が厚い場合、膜中に溶剤が残りやすくなるため、できるだけ溶剤の沸点は低いほうがよく、前者と後者のバランスを考慮して溶剤を決定すればよい。
【００４７】
また、本発明に用いる光硬化性組成物は、添加剤として高分子系可塑剤、防汚剤、表面調整剤、レベリング剤、屈折率調整剤、硬化剤、光増感剤、導電材料などを用いることができる。作製する樹脂成形体の用途に応じて適宜選べばよい。
【００４８】
次いで、本発明に用いる光硬化性組成物の支持体への塗布工程について説明する。
【００４９】
上記成分を含有する光硬化性組成物は、支持体に塗布し、紫外線照射の前または後の少なくとも一方に赤外線照射を含み紫外線照射することにより、樹脂成形体となる硬化膜を形成することができる。
【００５０】
（支持体）
本発明に使用する支持体としては、光硬化性組成物中に含まれる各成分に溶解せず、光硬化性組成物を塗布した後、紫外線照射、赤外線照射などの各工程において支持体が変形することがなければ、一般的な材料を用いることができる。例えば、ガラスやプラスチックフィルム、金属板など様々なものを使用することができ、プラスチックフィルムの場合はその形態として枚葉状、ロール状などが考えられるが、それらは特に限定されるものではない。
【００５１】
なかでも、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度に優れたものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトンなどの各種樹脂からなるフィルム状の可撓性基材、もしくはロール状の金属体などを用いることができる。
【００５２】
また、ガラスを支持体として用いる場合は、例えば、ソーダガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。
【００５３】
支持体として可撓性基材を用い、ロール・ツー・ロールで搬送して樹脂成形体を作製する場合、可撓性基材は基材搬送装置により連続的に搬送できる厚さがあれば良い。厚さは、２５μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには４０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。２５μｍより薄い場合、可撓性基材にかかる張力により破断する可能性があり、また２００μｍより厚い場合、硬化膜の形成工程において熱や光を減衰させる要因となる可能性がある。ただし、可撓性基材の厚さは上記範囲に限定されるものではない。
【００５４】
（塗布方法）
支持体上に光硬化性組成物を塗布する方法としては、厚さ２０〜１００μｍの樹脂成形体を均一な膜厚で製造できれば特に限定されるものではないが、適宜公知の塗布方法の中からウェットコーティング法と総称される方法を用いることができる。
例えば、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、ブレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、アプリケータコーティング法、バーコーティング法などを用いることができる。中でも、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ロールコーティング法などの塗布方法では、広い範囲の粘度の光硬化性組成物について均一な塗布膜を形成できる。
【００５５】
光硬化性組成物中に溶剤を含む場合、塗布膜から溶剤を除去するために乾燥工程を含んでもよい。その場合、乾燥工程には、適宜公知の乾燥手段を用いることができる。例えば、加熱、送風、熱風などを用いることができる。
【００５６】
（紫外線照射および赤外線照射）
支持体上に形成した塗布膜を硬化して樹脂成形体を得る方法としては、適宜公知の紫外線照射方法を用いることができる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、無電極放電管などの光源を採用できる。
照射条件として、紫外線照射量は１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２に設定することができる。これ未満の照射量では樹脂が十分に硬化せず強度不足となる可能性があり、これを超える照射量では開始剤などの分解による着色が起こる可能性がある。
【００５７】
また、紫外線照射の前または後の少なくとも一方で赤外線を照射する方法としては、適宜公知の赤外線照射方法を用いることができる。例えば、短波長赤外線ヒーター、中波長赤外線ヒーター、カーボンヒーターなど、ヒーターの最大エネルギー波長が１．２〜２．７μｍのものを用いることができる。
このような赤外線照射を行うことにより、さらに光硬化の効果を向上させることができる。
【００５８】
赤外線照射量は、６０〜１５０ｋＷ／ｍ２に設定することができ、塗布膜や支持体の過度の加熱による荒れや波打ちなどのダメージが起こらない範囲であれば限定されるものではない。
【００５９】
赤外線照射ユニットは、紫外線露光装置内の紫外線光源ユニットと併設することができる。紫外線光源ユニットの前後に併設することにより、紫外線照射工程と一括して赤外線照射を行うことができる。
【００６０】
硬化後の塗布膜厚は、塗布精度、取扱いの観点から２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましい。２０μｍ未満では機械的強度が低いため取り扱い難い。また、１
００μｍより厚い場合、巻き取りや光硬化性組成物の均一な塗布が困難となる。
【００６１】
（剥離工程）
また、支持体上に形成した樹脂成形体は、図２に示すように、支持体２０から剥離して単独膜の樹脂成形体１０として得ることができる。
【００６２】
そのため、形成した樹脂成形体を支持体から剥離する工程を含んでもよい。支持体からの剥離は、適宜公知の方法を用いることができる。例えば、ロール・トゥー・ロールで搬送する場合は支持体をロール状に巻取り、得られた樹脂成形体もロール状に巻き取って回収することができる。その際、支持体からの剥離による帯電が生じる場合は、剥離部にイオナイザーなどの除電設備を敷設することにより防止することができる。
【００６３】
さらに、形成した樹脂成形体を剥離可能な支持体を用いることができ、支持体上に得られた樹脂成形体の剥離性を良くするために、支持体の光硬化性組成物の塗布面に離型性を付与することができる。離型性を付与する方法としては、支持体の表面にシリコーンオイル、シリコーンワニスに代表される離型剤を塗っても良いし、あるいはシリコーンゴムの薄膜層を形成してもよい。また同じ目的でフッ素系樹脂、フッ素系ゴムも利用されうるし、フッ素樹脂微粉末をシリコーンゴムあるいは、普通のゴムに混ぜて剥離性を出すなどの使い方をしてもよい。支持体への光硬化性組成物の均一な塗布、硬化膜の形成が可能であれば、いずれの方法を用いてもよい。
【００６４】
また、支持体として可撓性基材を用いる場合、樹脂成形体の剥離性をよくするために、予め表層に離型層が構成されている汎用の離型フィルムを用いることができる。
【００６５】
（製造装置）
支持体をロール・トゥー・ロールで搬送する場合の、本発明の樹脂成形体の製造装置の一例を図３に示す。支持体巻出し部３１より巻き出して搬送された支持体２０の上に樹脂成形体１０を形成するために、光硬化性組成物を塗布する塗布部４１、樹脂成形体の硬化ユニット５０に加えて、必要に応じて乾燥部４２を設けることができる。
【００６６】
樹脂成形体の硬化ユニット５０を構成する要素として、紫外線照射部５１、赤外線照射部５２ａ、５２ｂを設けることができる。赤外線照射部５２ａ、５２ｂは、紫外線照射部５１の前後に設けることができ、紫外線照射前に設ける赤外線照射部５２ａと、紫外線照射後に設ける赤外線照射部５２ｂとのいずれか一方だけを設けてもよいし、併設して必要に応じて使い分けてもよいし、製造条件ごとに赤外線照射部５２ａ、５２ｂの配置を変更した樹脂成形体の硬化ユニット５０を用いてもよい。
【００６７】
樹脂成形体の硬化ユニット５０により紫外線、赤外線を照射して塗布膜を硬化させて形成した樹脂成形体１０は、支持体巻取り部３２により支持体２０を剥離して巻き取り、樹脂成形体単独として巻取り部３３により巻き取られた形態で得ることができる。
【００６８】
（微粒子）
以上のようにして得た樹脂成形体には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または屈折率調整のために、それらの機能を付与する無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。
【００６９】
上記無機あるいは有機化合物の微粒子は、光硬化性組成物に混合できるものであれば特に限定されず、光硬化性組成物に混合して支持体に塗布することにより樹脂成形体に含ませることができる。
【００７０】
樹脂成形体に含ませる無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、五酸化アンチモンといった酸化物やアンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ等複合酸化物などを用いることができる。その他では、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウムなども使用することができる。
【００７１】
また、有機微粒子としては、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリル−スチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン樹脂粉末、ポリスチレン系粉末、ポリカーボネート粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末などを用いることができる。
【００７２】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、５ｎｍ〜２０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍがより好ましい。また、これらの微粒子は２種類以上を複合して用いることもできる。ただし、微粒子径は作製する樹脂成形体の膜厚の範囲内で選択する。
【００７３】
本発明で得られる樹脂成形体は、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、又は色補正性能などを有する機能層を積層させてもよい。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。例えば、反射防止層にあっては、低屈折率層単層から構成されても構わないし、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されていても構わない。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明に係る実施例について説明する。
ただし、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００７５】
［ウレタンアクリレート１の製造］
冷却管、攪拌装置および温度計を取り付けた反応容器中で、「イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）」３１．５重量部と、ジブチル錫ジラウレート０．１重量部とを混合し、５０℃にて「ε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート」６８．４重量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌した。
この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートがなくなり、多官能ウレタンアクリレート（以下、ウレタンアクリレート１）９９．９重量部を得た。
【００７６】
［実施例１］
上記条件で製造した「ウレタンアクリレート１」６１．８重量部と、多官能ウレタンアクリレート「ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）３３．３重量部と、光硬化開始剤「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」（ＤＫＳＨジャパン）４．８重量部と、溶剤「メチルエチルケトン」８０重量部とを混合、攪拌し、光硬化性組成物を調製した。
【００７７】
調製した光硬化性組成物を、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ）を支持体として、アプリケータを用いて硬化後の樹脂成形体の膜厚が５０μｍ程度となるように塗布し、１００℃のオーブンにて３分間乾燥させ、紫外線照射手段としてメタルハライドランプ（５００ｍＪ／ｃｍ２）照射、の順に塗布膜への照射を行い、樹脂成形体を得た。
【００７８】
［実施例２］
光硬化開始剤「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」（ＤＫＳＨジャパン）を１．０重量部とした
ことを除き、実施例１と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００７９】
［実施例３］
光硬化開始剤として「ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド」（ＢＡＳＦ）を用いたことを除き、実施例１と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００８０】
［実施例４］
実施例１と同様の光硬化性組成物を、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ）を支持体として、アプリケータを用いて硬化後の樹脂成形体の膜厚が５０μｍ程度となるように塗布し、１００℃のオーブンにて３分間乾燥させ、中波長カーボンヒーター（最大エネルギー波長１．７μｍ）による赤外線照射を行った後、紫外線照射手段としてメタルハライドランプ（５００ｍＪ／ｃｍ２）照射、の順に塗布膜への照射を行い、樹脂成形体を得た。赤外線照射と紫外線照射の照射時間を実施例１の３倍にした。
【００８１】
［実施例５］
実施例１と同様の光硬化性組成物を、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（「ルミラー７５Ｔ６０」：東レ）を支持体として、アプリケータを用いて硬化後の樹脂成形体の膜厚が５０μｍ程度となるように塗布し、１００℃のオーブンにて３分間乾燥させ、中波長カーボンヒーター（最大エネルギー波長１．７μｍ）を２灯配置し赤外線照射を行った後、紫外線照射手段としてメタルハライドランプ（５００ｍＪ／ｃｍ２）照射、の順に塗布膜への照射を行い、樹脂成形体を得た。
【００８２】
［実施例６］
支持体上に形成した塗布膜への紫外線照射と赤外線照射の順序を逆にした（紫外線照射した後に赤外線照射）ことを除き、実施例４と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００８３】
［実施例７］
支持体上に形成した塗布膜への紫外線照射と赤外線照射の順序を逆にした（紫外線照射した後に赤外線照射）ことを除き、実施例５と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００８４】
［比較例１］
光硬化開始剤として「イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）」（ＢＡＳＦ）を用いたことを除き、実施例１と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００８５】
［比較例２］
光硬化開始剤「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ」（ＤＫＳＨジャパン）を９．５重量部としたことを除き、実施例１と同様の方法にて樹脂成形体を得た。
【００８６】
上記により作製した樹脂成形体を支持体から剥離し、次に示す方法で示差熱・熱重量測定を行った。測定結果より求めた５％重量減少温度、７％重量減少温度を表１に示す。
【００８７】
［示差熱・熱重量測定］
作製した樹脂成形体は、支持体から剥離した後、日立ハイテクサイエンス社製の示差熱・熱重量測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ）を用いて測定した。樹脂成形体約２０ｍｇを窒素雰囲気下にて室温から５℃／分で昇温させていき、初期重量から５％、７％減少した温度をそれぞれ算出した。
【００８８】
【表１】
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なお、表１の「組成比」は、ウレタン（メタ）アクリレートの総量に対する光硬化開始剤の重量比（％）である。
【００８９】
支持体から剥離した樹脂成形体の膜厚はいずれも４５〜５３μｍ程度と、狙い膜厚５０μｍに近い値となり、均一であった。
【００９０】
表１より、分子量３００以上の光硬化開始剤を用いた実施例１〜７では、樹脂成形体は、いずれも５％重量減少温度が２８０℃を超え、７％重量減少温度が２８５℃を超えていた。
また、紫外線照射工程の前または後に赤外線照射工程を入れた実施例４〜７は、５％重量減少温度と７％重量減少温度が、赤外線照射を行わなかった実施例１〜３よりも、さらに高い温度を示した。
【００９１】
一方で、光硬化開始剤の分子量が３００に満たない比較例１では、５％重量減少温度が２５０℃、７％重量減少温度が２７０℃となり、いずれも低い値となった。
【００９２】
また、光硬化開始剤を１０重量％含む光硬化性組成物を用いた比較例２では、樹脂成形体は、５％重量減少温度が２７５℃、７％重量減少温度が２８４℃となり、いずれも低い値となった。
【００９３】
実施例はいずれも５％重量減少温度が２８０℃以上と高い耐熱性を示し、光硬化開始剤の組成比である５％を超える熱分解が起こる７％重量減少温度も高いことから、ウレタン（メタ）アクリレートによる樹脂成形体が耐熱性の高い構造を形成したことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置、タッチパネルなどの光学表示装置や包装材、建築部材などに用いられる機能性フィルムなどに利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０・・・・・樹脂成形体
２０・・・・・支持体
３１・・・・・支持体巻き出し部
３２・・・・・支持体巻取り部
３３・・・・・樹脂成形体巻取り部
４１・・・・・塗布部
４２・・・・・乾燥部
５０・・・・・樹脂成形体の硬化ユニット
５１・・・・・紫外線照射部
５２ａ・・・・・紫外線照射前の赤外線照射部
５２ｂ・・・・・紫外線照射後の赤外線照射部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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