(57)【要約】【課題】ＤＣ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）における規格を遵守した通信を行うことができる通信回路を提供する。【解決手段】通信回路１０は、第１送信回路を含む第１伝送経路２０と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路を含む第２伝送経路３０とを備え、第２送信回路は、要求された送信電力である要求電力と、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値より大きい場合に、その差が所定値未満となるように、第２送信回路の送信電力を変更する。【選択図】図１
2020205473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１送信回路と、
前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、
前記第２送信回路は、要求された送信電力である要求電力と、前記要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値より大きい場合に、前記差が前記所定値未満となるように、前記第２送信回路の送信電力を変更する
通信回路。
【請求項２】
前記第１送信回路は、電力増幅器を有し、前記要求電力と前記予定電力との差が前記所定値より大きい場合に、前記電力増幅器のゲインを変更する
請求項１記載の通信回路。
【請求項３】
前記第２送信回路は、電力増幅器を有し、前記要求電力と前記予定電力との差が前記所定値より大きい場合に、前記電力増幅器のゲインを変更する
請求項１記載の通信回路。
【請求項４】
さらに、前記第１送信回路に送信信号を供給する信号源を備え、
前記信号源は、前記要求電力と前記予定電力との差が前記所定値より大きい場合に、前記第１送信回路に供給する前記送信信号の電力を変更する
請求項１記載の通信回路。
【請求項５】
さらに、前記第２送信回路に送信信号を供給する信号源を備え、
前記信号源は、前記要求電力と前記予定電力との差が前記所定値より大きい場合に、前記第２送信回路に供給する前記送信信号の電力を変更する
請求項１記載の通信回路。
【請求項６】
前記第２送信回路は、前記第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する回路である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項７】
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の一方は、第４世代移動通信システムに従って送信を行う回路であり、
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の他方は、第５世代移動通信システムに従って送信を行う回路である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項８】
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の一方は、Ｅ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）に従って送信を行う回路であり、
前記第１送信回路及び前記第２送信回路の他方は、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）に従って送信を行う回路である
請求項７記載の通信回路。
【請求項９】
前記予定電力は、前記第２送信回路に許容された最大送信電力と前記要求電力との差に基づいて算出される値である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項１０】
さらに、前記要求電力と前記予定電力との差が前記所定値より大きい場合に、前記差が前記所定値未満となるように、前記第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う制御回路を備える
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信回路。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記第２送信回路に許容された最大送信電力と前記要求電力との差に基づいて前記予定電力を算出し、算出した前記予定電力と前記要求電力との差が前記所定値より大きいか否かを判断し、前記予定電力と前記要求電力との差が前記所定値より大きいと判断した場合に、前記制御を行う
請求項１０記載の通信回路。
【請求項１２】
第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、
前記第２送信回路について、要求された送信電力である要求電力と最大送信電力との差に基づいて、前記要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力を算出するステップと、
算出した前記予定電力と前記要求電力との差が所定値より大きいか否かを判断するステップと、
前記予定電力と前記要求電力との差が前記所定値より大きいと判断した場合に、前記差が前記所定値未満となるように、前記第２送信回路の送信電力を変更する制御を行うステップと
を含む通信回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回路及び通信回路の制御方法に関し、特に、同時に送信可能な２つの送信回路を有する通信回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に向けて、端末装置がＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）又はＥ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）と呼ばれる第４世代移動通信システム（４Ｇ）による送信と第５世代移動通信システム（５Ｇ）による送信とを同時にできること（ＥＮ−ＤＣ：Ｅ−ＵＴＲＡ−ＮＲ  Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）を要求している。
【０００３】
そのために、従来、ＥＮ−ＤＣに対応した通信方法が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、従来のＬＴＥのセルを用いたＤＣ（Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）をＮＲに適用した場合であっても、基地局装置と端末装置との通信を効率的に行うことを可能にする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−６２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、３ＧＰＰが策定する規格では、ＥＮ−ＤＣにおいては、端末装置は、ＮＲでの送信電力と、基地局装置から要求された送信電力である要求電力との差を、所定値（例えば、６ｄＢｍ）以内に収めることが要求される予定である。しかしながら、上記特許文献１の端末装置では、このような要求電力のことが考慮されていないために、この規格を遵守した通信を行うことができるとは限らないという問題がある。
【０００６】
具体的には、ＮＲでの送信電力について、基地局装置からの要求電力との差を所定値以内とするためには、最低限の送信電力が必要となるが、既にＬＴＥによる送信が行われている場合、ＬＴＥでの送信電力とＮＲでの送信電力との合計が許容送信電力を超えることができないために、ＮＲでの送信電力と要求電力との差を所定値以内にできるとは限らない。ここで、許容送信電力とは、端末装置が属するＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓに対応して規定された送信電力の上限である。
【０００７】
そこで、本発明は、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路及び通信回路の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信回路は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備え、前記第２送信回路は、要求された送信電力である要求電力と、前記要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値より大きい場合に、前記差が前記所定値未満となるように、前記第２送信回路の送信電力を変更する。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信回路の制御方法は、第１送信回路と、前記第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路の制御方法であって、前記第２送信回路について、要求された送信電力である要求電力と最大送信電力との差に基づいて、前記要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力を算出するステップと、算出した前記予定電力と前記要求電力との差が所定値より大きいか否かを判断するステップと、前記予定電力と前記要求電力との差が前記所定値より大きいと判断した場合に、前記差が前記所定値未満となるように、前記第２送信回路の送信電力を変更する制御を行うステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路及び通信回路の制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る通信回路のブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る通信回路の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２に示される通信回路の動作の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示す。以下の実施の形態で示される数値、回路部品、回路部品の接続形態、処理ステップ、処理ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する場合がある。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る通信回路１０のブロック図である。通信回路１０は、ＥＮ−ＤＣに対応した通信回路であり、ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）１１、第１伝送経路２０、第２伝送経路３０、アンテナスイッチ１２、第１アンテナ１３ａ、及び、第２アンテナ１３ｂで構成される。なお、本実施の形態では、通信回路１０は、基地局装置と通信する端末装置に備えられる。
【００１４】
第１伝送経路２０は、第１送信回路を含む伝送経路の一例であり、本実施の形態では、ＬＴＥ（より詳しくは、Ｅ−ＵＴＲＡ）による送受信をする高周波回路である。第１伝送経路２０は、入力スイッチ２１、ＬＴＥモジュール２２、アンテナスイッチ１２の一つ（第１アンテナスイッチ１２ａ）で構成される。なお、第１送信回路は、第１伝送経路２０の構成要素のうち、入力スイッチ２１と、ＬＴＥモジュール２２を構成する電力増幅器（ＰＡ）２３、送受切替スイッチ２５及びバンドパスフィルタ２６と、第１アンテナスイッチ１２ａとで構成される送信用の回路に相当する。
【００１５】
入力スイッチ２１は、ＲＦ信号処理回路１１と電力増幅器２３との接続をオンオフするスイッチであり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、ＲＦ信号処理回路１１が出力する送信信号の電力増幅器２３への入力をオンオフする。入力スイッチ２１は、例えば、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）で構成される。
【００１６】
ＬＴＥモジュール２２は、Ｅ−ＵＴＲＡによる送受信をするための回路部品が集積されたモジュールであり、電力増幅器２３、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２４、送受切替スイッチ２５、及び、バンドパスフィルタ２６で構成される。電力増幅器２３は、入力スイッチ２１を介して入力される送信信号を電力増幅する回路であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下でゲインを変更する。低雑音増幅器２４は、送受切替スイッチ２５を介して入力される受信信号を低雑音で増幅する回路である。電力増幅器２３及び低雑音増幅器２４は、例えば、バイポーラトランジスタ及び／又はＦＥＴ等で構成される。なお、ＬＴＥモジュール２２には、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電源回路（図示せず）から電力増幅器２３への電力供給をオンオフするスイッチ回路（図示せず）も含まれる。また、ＬＴＥモジュール２２は、個々の回路部品からなるディスクリート回路に置き換えられてもよい。
【００１７】
送受切替スイッチ２５は、バンドパスフィルタ２６に接続された１つの共通端子、及び、電力増幅器２３の出力端子と低雑音増幅器２４の入力端子とに接続された２つの選択端子を有するＳＰＤＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）型のスイッチである。送受切替スイッチ２５は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電力増幅器２３から出力された送信信号をバンドパスフィルタ２６に入力する、及び、バンドパスフィルタ２６から出力された受信信号を低雑音増幅器２４に入力することを切り替えることで、送信と受信とを時分割で行う時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を実現する。送受切替スイッチ２５は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。なお、送受切替スイッチ２５は、送信フィルタと受信フィルタとで構成されたデュプレクサに置き換えられてもよい。この場合には、送信と受信とを異なる周波数帯域で同時に行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が実現される。
【００１８】
バンドパスフィルタ２６は、Ｅ−ＵＴＲＡで用いられる周波数帯域の信号を通過させるフィルタである。本実施の形態では、バンドパスフィルタ２６は、Ｅ−ＵＴＲＡで用いられる複数の周波数帯域（例えば、以下の表１に示される周波数帯域）のバンドパスフィルタの集まりであり、ＲＦ信号処理回路１１によって選択された一つのバンドパスフィルタに対応する周波数帯域の信号を通過させる。バンドパスフィルタ２６は、例えば、複数の弾性表面波フィルタ、及び、複数の弾性表面波フィルタの一つを選択して信号を通過させるスイッチ回路等で構成される。
【００１９】
【表１】
2020205473.tif 000003
【００２０】
第２伝送経路３０は、第１送信回路と同時に送信可能であって第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する第２送信回路を含む伝送経路の一例である。本実施の形態では、第２伝送経路３０は、ＮＲによる送受信をする高周波回路であり、入力スイッチ３１、ＮＲモジュール３２、アンテナスイッチ１２の一つ（第２アンテナスイッチ１２ｂ）で構成される。なお、第２送信回路は、第２伝送経路３０の構成要素のうち、入力スイッチ３１と、ＮＲモジュール３２を構成する電力増幅器（ＰＡ）３３、送受切替スイッチ３５及びバンドパスフィルタ３６と、アンテナスイッチ１２の一つ（第２アンテナスイッチ１２ｂ）とで構成される送信用の回路に相当する。
【００２１】
入力スイッチ３１は、ＮＲモジュール３２を構成する電力増幅器３３の入力端子に接続された第２スイッチの一例であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、ＲＦ信号処理回路１１が出力する送信信号の電力増幅器３３への入力をオンオフする。入力スイッチ３１は、例えば、ＦＥＴで構成される。
【００２２】
ＮＲモジュール３２は、ＮＲによる送受信をするための回路部品が集積されたモジュールであり、電力増幅器３３、低雑音増幅器（ＬＮＡ）３４、送受切替スイッチ３５、及び、バンドパスフィルタ３６で構成される。電力増幅器３３は、入力スイッチ３１を介して入力される送信信号を電力増幅する回路であり、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下でゲインを変更する。低雑音増幅器３４は、送受切替スイッチ３５を介して入力される受信信号を低雑音で増幅する回路である。電力増幅器３３及び低雑音増幅器３４は、例えば、バイポーラトランジスタ及び／又はＦＥＴ等で構成される。なお、ＮＲモジュール３２には、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電源回路（図示せず）から電力増幅器３３への電力供給をオンオフするスイッチ回路（図示せず）も含まれる。また、ＮＲモジュール３２は、個々の回路部品からなるディスクリート回路に置き換えられてもよい。
【００２３】
送受切替スイッチ３５は、電力増幅器３３の出力端子に接続された第２スイッチの一例であり、バンドパスフィルタ３６に接続された１つの共通端子、及び、電力増幅器３３の出力端子と低雑音増幅器３４の入力端子とに接続された２つの選択端子を有するＳＰＤＴ型のスイッチである。送受切替スイッチ３５は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、電力増幅器３３から出力された送信信号をバンドパスフィルタ３６に入力する、及び、バンドパスフィルタ３６から出力された受信信号を低雑音増幅器３４に入力することを切り替えることで、ＴＤＤを実現する。送受切替スイッチ３５は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。なお、送受切替スイッチ３５は、送信フィルタと受信フィルタとで構成されたデュプレクサに置き換えられてもよい。この場合には、ＦＤＤが実現される。
【００２４】
バンドパスフィルタ３６は、ＮＲで用いられる周波数帯域の信号を通過させるフィルタである。本実施の形態では、バンドパスフィルタ３６は、ＮＲで用いられる複数の周波数帯域（例えば、以下の表２に示される周波数帯域）のバンドパスフィルタの集まりであり、ＲＦ信号処理回路１１によって選択された一つのバンドパスフィルタに対応する周波数帯域の信号を通過させる。バンドパスフィルタ３６は、例えば、複数の弾性表面波フィルタ、及び、複数の弾性表面波フィルタの一つを選択して信号を通過させるスイッチ回路等で構成される。
【００２５】
【表２】
2020205473.tif 000004
【００２６】
また、第１伝送経路２０のバンドパスフィルタ２６と第２伝送経路３０のバンドパスフィルタ３６とについて、同時に使用されるバンドパスフィルタの周波数帯域の組み合わせは、例えば、Ｂ３−ｎ３、Ｂ２０−ｎ２８、Ｂ４１−ｎ４１、Ｂ７１−ｎ７１等である。
【００２７】
アンテナスイッチ１２は、ＬＴＥモジュール２２と第１アンテナ１３ａとの接続をオンオフするＳＰＳＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｌｅ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｔｈｒｏｗ）型の第１アンテナスイッチ１２ａ、及び、ＮＲモジュール３２と第２アンテナ１３ｂとの接続をオンオフするＳＰＳＴ型の第２アンテナスイッチ１２ｂを含む。第１アンテナスイッチ１２ａは、第１伝送経路２０の一部を構成する。第２アンテナスイッチ１２ｂは、第２伝送経路３０の一部を構成し、第２送信回路とアンテナとの接続をオンオフする第１スイッチの一例である。アンテナスイッチ１２は、ＲＦ信号処理回路１１による制御の下で、第１アンテナスイッチ１２ａ及び第２アンテナスイッチ１２ｂのそれぞれに対して、独立して、オンオフを制御する。アンテナスイッチ１２は、例えば、複数のＦＥＴで構成される。
【００２８】
第１アンテナ１３ａは、Ｅ−ＵＴＲＡによる送受信に適したアンテナ素子で構成される。
【００２９】
第２アンテナ１３ｂは、ＮＲによる送受信に適したアンテナ素子で構成される。
【００３０】
ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）１１は、ベースバンド信号を変調することによって得られた高周波の送信信号を第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０に供給する信号源として機能したり、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０で処理された高周波の受信信号を受け取って復調する受信回路として機能したり、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０を制御する制御回路として機能したりする。
【００３１】
より詳しくは、ＲＦ信号処理回路１１は、制御回路として、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、第２送信回路について、基地局装置から要求された送信電力である要求電力と、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値（例えば、６ｄＢｍ）より大きい場合に、その差が所定値未満となるように、第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う。なお、この制御状態においては、受信動作は、動作状態のままであってもよいし、あるいは、停止状態になってもよい。
【００３２】
ここで、要求電力と予定電力との差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御には、具体的には、電力増幅器２３のゲインを変更すること、電力増幅器３３のゲインを変更すること、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路に供給する送信信号の電力を変更すること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路に供給する送信信号の電力を変更することの少なくとも一つが含まれる。いずれの制御を採用するかは、例えば、端末装置が備えるシステムプロセッサ（図示せず）がユーザからの指示に従ってＲＦ信号処理回路１１に対して指定することで決定される。これらの４つの具体的な制御の内容は、次の通りである。
【００３３】
（１）電力増幅器２３のゲインの変更
第２送信回路について、基地局装置から要求された要求電力と、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値（例えば、６ｄＢｍ）より大きい場合がある。例えば、第１送信回路が送信状態にあるために、第１送信回路の送信電力と、第２送信回路の予定電力との合計が、端末装置が属するＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓの許容送信電力を超えるケースがある。そのときには、第２送信回路の予定電力として、第２送信回路に許容された最大送信電力に設定するが、それでも、第１送信回路の送信電力と、第２送信回路の予定電力（つまり、最大送信電力）との差が所定値より大きくなる場合がある。このような場合に、ＲＦ信号処理回路１１は、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを減少させるように変更する。すると、第１送信回路の送信電力が減少し、減少した分だけ、第２送信回路の最大送信電力、つまり、予定電力を大きくすることができる。その結果、第２送信回路の要求電力と予定電力との差を所定値以内とすることができる。よって、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを減少させた後に、より大きな予定電力で第２送信回路を送信状態にすることで、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる。
【００３４】
（２）電力増幅器３３のゲインの変更
上記（１）で説明したケースにおいて、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを減少させた後に、第２送信回路の最大送信電力、つまり、予定電力を大きくするために、ＲＦ信号処理回路１１は、第２伝送経路３０の電力増幅器３３のゲインを増加するように変更する。その結果、第２送信回路の要求電力と予定電力との差を所定値以内とすることができる。よって、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを減少させた後に、より大きな予定電力で第２送信回路を送信状態にすることで、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる。
【００３５】
（３）第１送信回路に供給する送信信号の電力を変更
上記（１）で説明したケースにおいて、第１送信回路の送信電力を減少させるために、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを減少させるように変更することに代えて、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路に供給する送信信号の電力を減少させるように変更する。他の処理は、上記（１）と同様である。このような制御方法であっても、上記（１）と同様に、第２送信回路の要求電力と予定電力との差を所定値以内とすることができる。
【００３６】
（４）第２送信回路に供給する送信信号の電力を変更
上記（１）で説明したケースにおいて、第２送信回路の予定電力を増加させるために、上記（２）のように第２伝送経路３０の電力増幅器３３のゲインを増加させるように変更するのではなく、そのことに代えて、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路に供給する送信信号の電力を増加させるように変更する。他の処理は、上記（２）と同様である。このような制御方法であっても、上記（２）と同様に、第２送信回路の要求電力と予定電力との差を所定値以内とすることができる。
【００３７】
なお、ＲＦ信号処理回路１１は、第２送信回路に代えて、あるいは、第２送信回路に加えて、第１送信回路について、基地局装置から要求された送信電力である要求電力と、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値（例えば、６ｄＢｍ）より大きい場合に、その差が所定値未満となるように、第１送信回路の送信電力を変更する制御を行ってもよい。要求電力と予定電力との差が所定値未満となるように第１送信回路の送信電力を変更する制御には、電力増幅器２３のゲインを変更すること、電力増幅器３３のゲインを変更すること、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路に供給する送信信号の電力を変更すること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路に供給する送信信号の電力を変更することの少なくとも一つが含まれる。
【００３８】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る通信回路１０の動作について説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態に係る通信回路１０の動作を示すフローチャートである。ここでは、ＥＮ−ＤＣにおけるＲＦ信号処理回路１１による制御の手順（つまり、通信回路１０の制御方法）が示されている。
【００４０】
いま、通信回路１０を備える端末装置は、ＥＮ−ＤＣの動作モードになり、第１伝送経路２０による送信（つまり、第１送信回路による送信）と第２伝送経路３０による送信（つまり、第２送信回路による送信）とを同時に行うことが可能な状態にあるとする。
【００４１】
ＲＦ信号処理回路１１は、第２送信回路について、基地局装置から要求された送信電力である要求電力と第２送信回路に許容された最大送信電力との差に基づいて、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力を算出する（Ｓ１０）。
【００４２】
次に、ＲＦ信号処理回路１１は、算出した予定電力と要求電力との差が所定値（例えば、６ｄＢｍ）より大きいか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００４３】
その結果、予定電力と要求電力との差が所定値より大きいと判断した場合は（Ｓ１１でＹｅｓ）、ＲＦ信号処理回路１１は、その差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う（Ｓ１２）。具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、電力増幅器２３のゲインを変更すること、電力増幅器３３のゲインを変更すること、ＲＦ信号処理回路１１が第１送信回路に供給する送信信号の電力を変更すること、及び、ＲＦ信号処理回路１１が第２送信回路に供給する送信信号の電力を変更することの少なくとも一つを実行する。
【００４４】
なお、ＲＦ信号処理回路１１は、予定電力と要求電力との差が所定値以内であると判断した場合は（Ｓ１１でＮｏ）、上記予定電力の算出（Ｓ１０）及び判断（Ｓ１１）を繰り返す。
【００４５】
以上の処理により、端末装置がＥＮ−ＤＣの動作モードにあるときに、ＮＲでの予定電力と要求電力との差が所定値より大きい場合には、その差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力が変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格が遵守される。
【００４６】
図３は、図２に示される通信回路１０の動作の具体例を示す図である。ここでは、本実施の形態に係る通信回路１０を備える端末装置４０が、ＥＮ−ＤＣの動作モードにおいて、Ｅ−ＵＴＲＡによって第１アンテナ１３ａを介して第１基地局装置４１と接続され、ＮＲによって第２アンテナ１３ｂを介して第２基地局装置４２と接続された状態が図示されている。
【００４７】
端末装置４０は、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ３で規定された許容送信電力（具体的には、２３ｄＢｍ（ｔｙｐ））の範囲内で送信を行うことができる。
【００４８】
いま、第１基地局装置４１からの要求電力が２２ｄＢｍであるために、端末装置４０は、２２ｄＢｍの送信電力で、第１基地局装置４１に対して、第１伝送経路２０を介してＥ−ＵＴＲＡによる送信をしている（Ｓ２０）。なお、送信電力は、第１アンテナ１３ａ及び第２アンテナ１３ｂそれぞれの直下に設けられたカップラー（図示せず）を用いて検出され、目標の値となるように制御される。
【００４９】
このように第１伝送経路２０によるＥ−ＵＴＲＡでの送信が行われている状況において、第１基地局装置４１よりも端末装置４０から離れて位置する第２基地局装置４２からの要求電力が２３ｄＢｍであったとする（Ｓ２１）。
【００５０】
すると、第２基地局装置４２からの要求電力（２３ｄＢｍ）の通知を受け取った端末装置４０では、ＲＦ信号処理回路１１は、第１伝送経路２０による送信電力２２ｄＢｍと第２伝送経路３０に対する要求電力２３ｄＢｍとの合計と、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ３で規定された許容送信電力２３ｄＢｍとを比較することで、２２ｄＢｍ＋２３ｄＢｍ＞２３ｄＢｍとなることから、もし第２伝送経路３０が要求電力通りの送信電力でＮＲによる送信をした場合には端末装置４０の許容送信電力を超えてしまうと判断する（Ｓ２２）。
【００５１】
そこで、ＲＦ信号処理回路１１は、要求電力の２３ｄＢｍに近く、かつ、端末装置４０の許容送信電力を満たす、第２伝送経路３０によるＮＲでの送信電力（つまり、予定電力）を算出する（Ｓ２３）。具体的には、対数値の加算上、２２ｄＢｍ＋１６．５ｄＢｍ≒２３ｄＢｍであることから、ＲＦ信号処理回路１１は、予定電力として、第２伝送経路３０によるＮＲの最大送信電力である１６．５ｄＢｍと算出する。
【００５２】
そして、ＲＦ信号処理回路１１は、算出した予定電力１６．５ｄＢｍと要求電力２３ｄＢｍとの差（つまり、ｄＢｍ値の差）が所定値（ここでは、６）より大きいか否かを判断する（Ｓ２４）。この例では、予定電力と要求電力との差（つまり、ｄＢｍ値の差６．５）が所定値（６）よりも大きいので、ＲＦ信号処理回路１１は、予定電力と要求電力との差が所定値よりも大きいと判断し（Ｓ２４でＮＧ）、第２送信回路の要求電力と予定電力との差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う（Ｓ２５）。
【００５３】
具体的には、ＲＦ信号処理回路１１は、第１伝送経路２０の電力増幅器２３のゲインを２２ｄＢｍから２０ｄＢｍに変更する。その結果、対数値の加算上、２０ｄＢｍ＋２０ｄＢｍ≒２３ｄＢｍであることから、第２送信回路の要求電力と予定電力との差を所定値以内とすることができる。よって、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０は、それぞれ、ゲインを変更した後の電力増幅器２３及び３３を用いて送信することで、ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる。なお、電力増幅器２３のゲインを変更することに代えて、ＲＦ信号処理回路１１が電力増幅器２３に供給する送信信号の電力を変更してもよい。同様に、電力増幅器３３のゲインを変更することに代えて、ＲＦ信号処理回路１１が電力増幅器３３に供給する送信信号の電力を変更してもよい。
【００５４】
これにより、ＮＲでの送信電力と要求電力との差を所定値以内にできない場合には、その差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力が変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格が遵守される。
【００５５】
以上のように、本実施の形態に係る通信回路１０は、第１送信回路を含む第１伝送経路２０と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路を含む第２伝送経路３０とを備え、第２送信回路は、要求された送信電力である要求電力と、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力との差が所定値より大きい場合に、その差が所定値未満となるように、第２送信回路の送信電力を変更する。
【００５６】
これにより、第２送信回路についての要求電力と予定電力との差が所定値より大きい場合に、その差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力が変更されるので、例えば、第１送信回路でＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路でＮＲでの送信を行ったときに、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格を遵守することができる。
【００５７】
ここで、第１送信回路は、電力増幅器２３を有し、上記差が所定値より大きい場合に、電力増幅器２３のゲインが変更される。これにより、上記差が所定値より大きい場合に電力増幅器２３のゲインが変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内となり得る。
【００５８】
また、第２送信回路は、電力増幅器３３を有し、上記差が所定値より大きい場合に、電力増幅器３３のゲインが変更される。これにより、上記差が所定値より大きい場合に電力増幅器３３のゲインが変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内となり得る。
【００５９】
また、通信回路１０は、第１送信回路に送信信号を供給する信号源としてＲＦ信号処理回路１１を備え、ＲＦ信号処理回路１１は、上記差が所定値より大きい場合に、第１送信回路に供給する送信信号の電力を変更する。これにより、上記差が所定値より大きい場合に第１送信回路に供給する送信信号の電力が変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内となり得る。
【００６０】
また、通信回路１０は、第２送信回路に送信信号を供給する信号源としてＲＦ信号処理回路１１を備え、ＲＦ信号処理回路１１は、上記差が所定値より大きい場合に、第２送信回路に供給する送信信号の電力を変更する。これにより、上記差が所定値より大きい場合に第２送信回路に供給する送信信号の電力が変更されるので、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内となり得る。
【００６１】
また、第２送信回路は、第１送信回路よりも小さい送信電力で送信する回路である。これにより、例えば、第１送信回路で、より送信電力の大きいＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路で、より送信電力の小さいＮＲでの送信を行った場合に、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格が遵守される。
【００６２】
また、第１送信回路及び第２送信回路の一方は、第４世代移動通信システムに従って送信を行う回路であり、第１送信回路及び第２送信回路の他方は、第５世代移動通信システムに従って送信を行う回路である。具体的には、第１送信回路及び第２送信回路の一方は、Ｅ−ＵＴＲＡに従って送信を行う回路であり、第１送信回路及び第２送信回路の他方は、ＮＲに従って送信を行う回路である。
【００６３】
これにより、例えば、第１送信回路でＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路でＮＲでの送信を行った場合に、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格が遵守される。
【００６４】
また、予定電力は、第２送信回路に許容された最大送信電力と要求電力との差に基づいて算出される値である。これにより、第２送信回路に許容された最大送信電力に基づいて予定電力が算出されるので、許容された最大送信電力を超えて第２送信回路が送信されることが回避される。
【００６５】
また、通信回路１０は、上記差が所定値より大きい場合に、上記差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う制御回路としてＲＦ信号処理回路１１を備える。そして、制御回路は、第２送信回路に許容された最大送信電力と要求電力との差に基づいて予定電力を算出し、算出した予定電力と要求電力との差が所定値より大きいか否かを判断し、予定電力と要求電力との差が所定値より大きいと判断した場合に、上記差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御を行う。これにより、第２送信回路についての要求電力と予定電力との差が所定値より大きい場合に、制御回路による制御の下で上記差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力が変更される。
【００６６】
また、本実施の形態に係る通信回路１０の制御方法は、第１送信回路と、第１送信回路と同時に送信可能な第２送信回路とを備える通信回路１０の制御方法であって、第２送信回路について、要求された送信電力である要求電力と最大送信電力との差に基づいて、要求電力に従って送信する場合の送信電力である予定電力を算出するステップ（Ｓ１０）と、算出した予定電力と要求電力との差が所定値より大きいか否かを判断するステップ（Ｓ１１）と、予定電力と要求電力との差が所定値より大きいと判断した場合に、上記差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力を変更する制御を行うステップ（Ｓ１２）とを含む。
【００６７】
これにより、第２送信回路についての要求電力と予定電力との差が所定値より大きい場合に、上記差が所定値未満となるように第２送信回路の送信電力が変更される。よって、例えば、第１送信回路でＥ−ＵＴＲＡでの送信を行い、第２送信回路でＮＲでの送信を行った場合に、ＥＮ−ＤＣにおいてＮＲでの送信電力と基地局装置からの要求電力との差が所定値以内でなければならないとの規格が遵守される。
【００６８】
以上、本発明に係る通信回路及び通信回路の制御方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００６９】
例えば、上記実施の形態において、通信回路１０は、ベースバンド信号処理回路（ＢＢＩＣ）を備えてもよい。このとき、ベースバンド信号処理回路は、ベースバンド信号の処理だけでなく、ＲＦ信号処理回路１１に代わり、あるいは、ＲＦ信号処理回路１１に加えて、ＲＦ信号処理回路１１よる制御回路としての機能を有してもよい。つまり、ベースバンド信号処理回路が上記差を所定値未満にするために第２送信回路の送信電力を変更する制御を行ってもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、より送信電力が小さいＮＲでの送信について、要求電力と予定電力との差が所定値より大きい場合に第２送信回路の送信電力が変更されたが、第１送信回路及び第２送信回路のうち、より送信電力が大きい送信回路について、要求電力と予定電力との差が所定値より大きい場合に送信電力が変更されてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、通信回路１０は、送信だけでなく、受信も行ったが、送信だけを行う回路であってもよい。さらに、第１伝送経路２０及び第２伝送経路３０は、それぞれ、Ｅ−ＵＴＲＡ及びＮＲによる送受信を行ったが、それ以外の移動通信システムによる送受信を行ってもよい。本発明は、あらゆる種類の２種類の移動通信システムによる送信を同時に行うＤＣに適用することができる。
【００７２】
また、本発明に係る通信回路の制御方法は、制御方法に含まれるステップをプロセッサに実行させるためのプログラム、プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的な記録媒体として実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、同時に送信可能な２つの送信回路を有する通信回路として、特に、ＥＮ−ＤＣにおける規格を遵守した通信を行うことができる通信回路として、例えば、携帯電話等の通信機器に利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  通信回路
１１  ＲＦ信号処理回路（ＲＦＩＣ）
１２  アンテナスイッチ
１２ａ  第１アンテナスイッチ
１２ｂ  第２アンテナスイッチ
１３ａ  第１アンテナ
１３ｂ  第２アンテナ
２０  第１伝送経路
２１、３１  入力スイッチ
２２  ＬＴＥモジュール
２３、３３  電力増幅器（ＰＡ）
２４、３４  低雑音増幅器（ＬＮＡ）
２５、３５  送受切替スイッチ
２６、３６  バンドパスフィルタ
３０  第２伝送経路
３２  ＮＲモジュール
４０  端末装置
４１  第１基地局装置
４２  第２基地局装置
【図１】
2020205473.tif 000005
【図２】
2020205473.tif 000006
【図３】
2020205473.tif 000007