(57)【要約】【課題】２つの部材を着脱容易に接合できる接合構造及びそれを備えた家具を提供する。【解決手段】貫部材２２と支持脚２３を着脱自在に接合する接合構造５０では、貫部材２２及び支持脚２３は、互いの切り欠き溝５１，５２に嵌まり合う相欠き継ぎで接合されている。また、接合構造５０は、貫部材２２の切り欠き溝５２が形成された切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられ、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動可能な可動部材５３と、閉位置にある可動部材５３と係合して該可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５とを備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる方向に延びる第１及び第２部材を着脱自在に接合する接合構造であって、
上記第１及び第２部材は、互いの切り欠き溝に嵌まり合う相欠き継ぎで接合され、
上記第１部材の上記切り欠き溝が形成された切り欠き形成面に回動又はスライド自在に取り付けられ、上記第１部材の上記切り欠き溝の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動可能な可動部材と、
上記閉位置にある上記可動部材と係合して該可動部材を上記閉位置に保持する保持機構とを備えている
ことを特徴とする接合構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１部材は、水平方向に延び、
上記第２部材は、上下方向に延び、
上記可動部材は、一端部が上記第１部材の側面となる上記切り欠き形成面に回動自在に取り付けられた棒状又は帯板状の部材であり、
上記保持機構は、上記切り欠き形成面から突出し、上記閉位置にある上記可動部材の他端部と当接することにより、上記閉位置にある上記可動部材の下向きの回動を規制する突出部材を有している
ことを特徴とする接合構造。
【請求項３】
請求項２において、
上記可動部材の他端部には、上記閉位置において上記突出部材が挿通される挿通孔が形成され、
上記突出部材は、上記可動部材との当接部よりも先端側に、挿通孔より幅広の抜け留め部を有している
ことを特徴とする接合構造。
【請求項４】
一対の支持脚と、該一対の支持脚を連結する貫部材とを備えた家具であって、
上記一対の支持脚と上記貫部材とは、上記貫部材を上記第１部材とし、上記一対の支持脚を上記第２部材とする請求項１乃至３のいずれか１つの接合構造によって着脱自在に接合されている
ことを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材の接合構造及びそれを備えた家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャンプ等の屋外活動で用いる机や椅子等の家具類は、運搬性を考慮して、折り畳み可能に構成されることが多い。例えば、下記の特許文献１には、背もたれと座面と脚部とが折り重なるように折り畳める折り畳み椅子が開示されている。また、これらの折り畳み家具類の中には、一部の部材が分解可能に構成されることにより、さらにコンパクトに折り畳めるものがある。例えば、上記折り畳み椅子の座面と背もたれを布で構成し、図１２に示すように、左右一対の縦材Ａ，Ａ間に架け渡される横材Ｂを、縦材Ａに対して着脱自在に構成することで、上記折り畳み椅子よりもさらにコンパクトに折り畳める折り畳み椅子が従来用いられている。
【０００３】
図１２に示すように、上記折り畳み椅子では、縦材Ａと横材Ｂとは、縦材Ａに形成された臍穴ａ１に横材Ｂの端部ｂ１を挿し込む大入れ継ぎで接合されている。また、上記折り畳み椅子では、縦材Ａと横材Ｂとに板状金具Ｃを架け渡して方杖として用いることにより、横材Ｂの端部ｂ１の縦材Ａの臍穴ａ１からの脱落を防止している。なお、板状金具Ｃの基端部は、ネジｃ１で横材Ｂに回動自在に取り付けられ、板状金具Ｃの先端部には、縦材Ａに取り付けられた係合突起ａ２と係合する係合穴ｃ２が形成されている。
【０００４】
上記折り畳み椅子では、一対の縦材Ａの臍穴ａ１に横材Ｂの両端部ｂ１を挿し込み、板状金具Ｃを係合突起ａ２との係合位置まで回動させた後、板状金具Ｃの先端部を縦材Ａ付近で係合突起ａ２の高さ分だけ持ち上げて係合穴ｃ２に係合突起ａ２を挿し通すことにより、横材Ｂが一対の縦材Ａに組み立てられる。逆に、横材Ｂを分解する際には、板状金具Ｃの先端部を持ち上げて係合穴ｃ２と係合突起ａ２の係合状態を解除した後、横材Ｂの両端部ｂ１を臍穴ａ１から抜き出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４４４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記折り畳み椅子の縦材Ａと横材Ｂの接合構造では、横材Ｂを一対の縦材Ａ，Ａに組み立てる際に、一対の縦材Ａ，Ａの臍穴ａ１に横材Ｂの端部ｂ１を挿し込んだ後、板状金具Ｃを係合突起ａ２と係合させる際に、横材Ｂが臍穴ａ１から抜けるおそれがあった。そのため、板状金具Ｃを係合突起ａ２と係合させる際には、横材Ｂが臍穴ａ１から抜けないように手で押さえながら板状金具Ｃと係合突起ａ２との係合作業を行わなければならず、組み立て作業を容易に行えなかった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、２つの部材を着脱容易に接合できる接合構造及びそれを備えた家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、異なる方向に延びる第１及び第２部材を着脱自在に接合する接合構造であって、上記第１及び第２部材は、互いの切り欠き溝に嵌まり合う相欠き継ぎで接合され、上記第１部材の上記切り欠き溝が形成された切り欠き形成面に回動又はスライド自在に取り付けられ、上記第１部材の上記切り欠き溝の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動可能な可動部材と、上記閉位置にある上記可動部材と係合して該可動部材を上記閉位置に保持する保持機構とを備えているものである。
【０００９】
第１の発明では、第１部材と第２部材とを相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材を回動又はスライド移動させることにより、相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えられるように構成している。
【００１０】
具体的には、可動部材を第１部材の切り欠き溝の開口に重ならない開位置から開口に重なる閉位置に回動又はスライド移動させると、可動部材は保持機構と係合して第１部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかる閉位置に保持される。そのため、第１部材と第２部材に互いを引き離す力が作用しても、第１部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかる可動部材によって第２部材が第１部材の切り欠き溝から抜けず、第１部材と第２部材とは引き離されない。つまり、可動部材を開位置から閉位置に回動又はスライド移動させると、第１部材と第２部材との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態となる。
【００１１】
一方、可動部材を第１部材の切り欠き溝の開口に重なる閉位置から開口に重ならない開位置に回動又はスライド移動させると、第１部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかるものが無くなる。そのため、第１部材及び第２部材の少なくとも一方に互いを引き離す力を作用させると、第１部材と第２部材とは容易に引き離される。つまり、可動部材を閉位置から開位置に回動又はスライド移動させると、第１部材と第２部材との相欠き継ぎ接合が容易に解除可能な状態となる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、上記第１部材は、水平方向に延び、上記第２部材は、上下方向に延び、上記可動部材は、一端部が上記第１部材の側面となる上記切り欠き形成面に回動自在に取り付けられた棒状又は帯板状の部材であり、上記保持機構は、上記切り欠き形成面から突出し、上記閉位置にある上記可動部材の他端部と当接することにより、上記閉位置にある上記可動部材の下向きの回動を規制する突出部材を有しているものである。
【００１３】
第２の発明では、一端部が第１部材の側面に回動自在に取り付けられた棒状又は帯板状の部材で可動部材を構成することとした。これにより、可動部材を回動させるだけで、可動部材が開位置と閉位置とに移動し、第１部材と第２部材との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換わる。
【００１４】
ところで、一端部が第１部材の側面に回動自在に取り付けられた棒状又は帯板状の部材で可動部材を構成すると、該可動部材の回動を規制するものが何もなければ、閉位置まで移動させても、重力によって閉位置からさらに下向きに回動するおそれがある。
【００１５】
これに対し、第２の発明では、第１部材の側面に、閉位置にある可動部材の他端部と当接して下向きの回動を規制する突出部材を設けることとした。このような構成により、可動部材を回動させて開位置から閉位置に移動させると、突出部材が可動部材の他端部と当接して可動部材の下向きの回動を規制することにより、可動部材が閉位置に保持される。つまり、第２の発明では、可動部材を回動させて開位置から閉位置に移動させるだけで、保持機構を何ら動作させなくても、保持機構によって可動部材が閉位置に保持される。なお、突出部材は、閉位置にある可動部材の上向きの回動は規制しない。そのため、可動部材を閉位置に保持されなくするには、閉位置にある可動部材を上向きに回動させればよい。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明において、上記可動部材の他端部には、上記閉位置において上記突出部材が挿通される挿通孔が形成され、上記突出部材は、上記可動部材との当接部よりも先端側に、挿通孔より幅広の抜け留め部を有しているものである。
【００１７】
第３の発明では、可動部材を回動させて開位置から閉位置に移動させると、突出部材が可動部材の他端部に形成された挿通孔に挿通されると共に可動部材の挿通孔の周縁部に当接することにより、閉位置にある可動部材の下向きの回動が規制され、可動部材が閉位置に保持される。
【００１８】
ところで、可動部材が閉位置にあるときに第１部材と第２部材に互いを引き離す力が作用すると、可動部材の第１部材の切り欠き溝の開口に重なる部分に第１部材から離れる方向に力が作用し、可動部材が突出部材から突出方向に抜け、可動部材が閉位置に保持されなくなるおそれがある。
【００１９】
これに対し、第３の発明では、突出部材の可動部材との当接部よりも先端側に、挿通孔よりも幅広の抜け留め部を設けることとした。このような構成により、第１部材及び第２部材の少なくとも一方に互いを引き離す力が作用しても、可動部材は、抜け留め部に引っ掛かって突出部材から抜けない。
【００２０】
第４の発明は、一対の支持脚と、該一対の支持脚を連結する貫部材とを備えた家具であって、上記一対の支持脚と上記貫部材とは、上記貫部材を上記第１部材とし、上記一対の支持脚を上記第２部材とする第１乃至第３のいずれか１つの発明に係る接合構造によって着脱自在に接合されているものである。
【００２１】
第４の発明では、家具において、一対の支持脚と貫部材とを相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材を回動又はスライド移動させることによって相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えられるように構成している。
【００２２】
具体的には、可動部材を貫部材の切り欠き溝の開口に重ならない開位置から開口に重なる閉位置に回動又はスライド移動させると、可動部材は保持機構と係合して貫部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかる閉位置に保持される。そのため、一対の支持脚と貫部材とに互いを引き離す力が作用しても、貫部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかる可動部材によって各支持脚が貫部材の切り欠き溝から抜けず、一対の支持脚と貫部材とは引き離されない。つまり、可動部材を開位置から閉位置に回動又はスライド移動させると、一対の支持脚と貫部材との相欠き継ぎによる接合が解除不能な状態となる。
【００２３】
一方、可動部材を貫部材の切り欠き溝の開口に重なる閉位置から開口に重ならない開位置に回動又はスライド移動させると、貫部材の切り欠き溝の開口前に立ちはだかるものが無くなる。そのため、一対の支持脚及び貫部材の少なくとも一方に互いを引き離す力を作用させると、一対の支持脚と貫部材とは容易に引き離される。つまり、可動部材を閉位置から開位置に回動又はスライド移動させると、一対の支持脚と貫部材との相欠き継ぎによる接合が容易に解除可能な状態となる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、第１部材と第２部材とを相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材を回動又はスライド移動させることによって相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えられるように構成することとした。そのため、第１部材及び第２部材を、互いの切り欠き溝に嵌まり合う相欠き継ぎで接合し、可動部材を回動又はスライド移動させるだけで、容易に第１部材と第２部材とを接合させることができる。逆に、可動部材を回動又はスライド移動させ、第１部材と第２部材とを引き離すだけで、容易に第１部材と第２部材とを分解することができる。また、相欠き継ぎは、大入れ継ぎに比べて部材が抜け難いため、第１部材と第２部材との接合を相欠き継ぎとすることにより、可動部材を移動させる際に、第１部材と第２部材との接合部を手で押さえる必要がなく、容易に可動部材を移動させることができる。以上により、第１の発明によれば、第１部材と第２部材とを着脱容易に接合できる接合構造を提供することができる。
【００２５】
また、第２の発明によれば、一端部が第１部材の側面に回動自在に取り付けられた棒状又は帯板状の部材で可動部材を構成することとしたため、可動部材を回動させるだけで、容易に第１部材と第２部材との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えることができる。
【００２６】
また、第２の発明によれば、第１部材の側面に、閉位置にある可動部材の他端部と当接して下向きの回動を規制する突出部材を設けることとしたため、保持機構を何ら動作させなくても、可動部材を回動させて開位置から閉位置に移動させるだけで、保持機構に可動部材を閉位置に保持させることができる。また、突出部材によって閉位置にある可動部材の上向きの回動は規制されないため、閉位置にある可動部材を上向きに回動させるだけで、保持機構を何ら動作させることなく可動部材を閉位置に保持されない状態にすることができる。
【００２７】
また、第３の発明によれば、可動部材の他端部に、閉位置において突出部材が挿通される挿通孔を形成する一方、突出部材の可動部材との当接部よりも先端側に、挿通孔より幅広の抜け留め部を設けることとした。このような構成により、第１部材と第２部材に互いを引き離す力が作用しても、可動部材が抜け留め部に引っ掛かることにより、可動部材の突出部材からの抜けを防止することができる。これにより、可動部材が閉位置に保持され、第１部材と第２部材との相欠き継ぎによる接合を保つことができる。
【００２８】
また、第４の発明によれば、家具の一対の支持脚と貫部材とを、それぞれ相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材を回動又はスライド移動させることによって相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換え可能な接合構造で接合することとした。そのため、一対の支持脚と貫部材とを互いの切り欠き溝に嵌め合い、可動部材を回動又はスライド移動させるだけで、容易に一対の支持脚と貫部材とを接合させることができる。逆に、可動部材を回動又はスライド移動させ、一対の支持脚から貫部材を引き離すだけで、容易に一対の支持脚と貫部材とを分解することができる。また、相欠き継ぎは、大入れ継ぎに比べて部材が抜け難いため、一対の支持脚と貫部材との接合を相欠き継ぎとすることにより、可動部材を移動させる際に、一対の支持脚と貫部材との接合部を手で押さえる必要がなく、容易に可動部材を移動させることができる。以上により、第４の発明によれば、一対の支持脚と貫部材とを着脱容易に接合できる接合構造を備えた家具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態１に係る折り畳み椅子の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る折り畳み椅子の左側面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る折り畳み椅子の支持脚の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る折り畳み椅子の貫部材の側面図である。
【図５】図５は、図４のＶ方向の矢視図である。
【図６】図６は、図１の折り畳み椅子において、後脚となる一対の支持脚から上側の貫部材を取り外した状態を示す一部拡大図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る折り畳み椅子の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る折り畳み椅子の支持脚の斜視図である。
【図９】図９は、図７のIX部分の拡大図である。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、その他の実施形態のスライド式の可動部材を示す模式図であり、図１０（ａ）は、可動部材が開位置にある状態を示し、図１０（ｂ）は、可動部材が閉位置にある状態を示している。
【図１１】図１１は、その他の実施形態のＴ字相欠き継ぎによる接合構造を備えた折り畳み椅子において、後脚となる一対の支持脚と２本の貫部材との接合部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の折り畳み椅子の縦材と横材との接合部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係る家具の一例として、支持脚と貫部材との接合部に本発明に係る接合構造が適用された折り畳み椅子について説明する。
【００３１】
《発明の実施形態１》
図１は、実施形態１の折り畳み椅子１０の全体を示す斜視図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１に矢印で示すように、折り畳み椅子１０に座した人を基準に、紙面の左斜め下方向を「前方」、紙面の右斜め上方向を「後方」、紙面の右方向を「左方」、紙面の左方向を「右方」、紙面の上方向を「上方」、紙面の下方向を「下方」という。
【００３２】
図１に示すように、折り畳み椅子１０は、フレーム２０と座面部３０と背面部４０とを備えている。
【００３３】
〈フレーム〉
図１に示すように、本実施形態では、フレーム２０は、折り畳み椅子１０の左右に設けられる一対のフレーム部２１，２１と、左右一対のフレーム部２１，２１を連結する４本の貫部材（第１部材）２２とを備えている。左右のフレーム部２１，２１は、複数の木製の棒状部材を連結金具で回動可能に連結することにより、折り畳み可能に構成されている。４本の貫部材２２は、左右のフレーム部２１，２１の対応する支持脚（第２部材）２３，２３間に架け渡され、左右一対の支持脚２３，２３を連結するものである。
【００３４】
［フレーム部］
左右のフレーム部２１は、それぞれ２本の支持脚２３，２３と、座面フレーム材２４と、背面フレーム材２５と、肘掛け部材２６とを有している。左側のフレーム部２１と右側のフレーム部２１とは、左右反転形状に形成されている。
【００３５】
図３に示すように、各支持脚２３は、断面矩形状の面取りされた棒状部材によって形成されている。各支持脚２３には、上下方向の中央よりも下側の部分に、２つの切り欠き溝５１が間隔を空けて形成されている。該切り欠き溝５１は、後述する接合構造５０において、貫部材２２と支持脚２３とを相欠き継ぎするための切り欠き溝５１である。本実施形態１では、貫部材２２と支持脚２３とを直角に交差させ、十字相欠き継ぎによって接合するため、各切り欠き溝５１の幅（上下方向の開口長さ）は、貫部材２２の幅と等しい長さになるように形成されている。また、各切り欠き溝５１の深さは、各支持脚２３の前後方向の厚さ（１８ｍｍ）の略半分（９ｍｍ）に形成されている。各フレーム部２１，２１において、２本の支持脚２３のうち、前脚となる支持脚２３には、前面に切り欠き溝５１が形成され、後脚となる支持脚２３には、後面に切り欠き溝５１が形成されている。
【００３６】
座面フレーム材２４は、断面矩形状の面取りされた棒状部材によって構成されている。座面フレーム材２４は、後述する座面部３０の筒状の縁部に挿通されて折り畳み椅子１０の座面の一部を構成する。座面フレーム材２４は、２本の支持脚２３の内側（左側のフレーム部２１では右側、右側のフレーム部２１では左側）に設けられ、外側面に２本の支持脚２３が連結されている。具体的には、前脚となる支持脚２３は、座面フレーム材２４の前後方向の中央よりも前端寄りの位置に回動自在に取り付けられている。一方、後脚となる支持脚２３は、帯板状の金属片からなるリンク部材を介して座面フレーム材２４に連結されている。リンク部材の一端部は、後脚となる支持脚２３に回動自在に取り付けられ、リンク部材の他端部は、座面フレーム材２４の後端部分に回動自在に取り付けられている。
【００３７】
背面フレーム材２５は、断面矩形状の面取りされた棒状部材によって構成されている。背面フレーム材２５は、後述する背面部４０の筒状の縁部に挿入されて折り畳み椅子１０の背面の一部を構成する。背面フレーム材２５は、２本の支持脚２３の内側（左側のフレーム部２１では右側、右側のフレーム部２１では左側）に設けられている。背面フレーム材２５は、左右方向において座面フレーム材２４と同位置に設けられ、下端部が座面フレーム材２４に取り付けられた連結金具に回動自在に取り付けられている。この構成により、背面フレーム材２５は、座面フレーム材２４に略平行な折り畳み位置と、座面フレーム材２４に対して１００〜１２０度程度の角度をなす展開位置とに変位可能に構成されている。
【００３８】
肘掛け部材２６は、前後方向に延びる厚板部材によって構成されている。肘掛け部材２６は、左右方向において２本の支持脚２３と同位置に設けられている。肘掛け部材２６の前端部には、前脚となる支持脚２３が連結金具を介して回動自在に取り付けられ、肘掛け部材２６の後端部には、後脚となる支持脚２３が連結金具を介して回動自在に取り付けられている。また、肘掛け部材２６は、背面フレーム材２５の外側（左側のフレーム部２１では左側、右側のフレーム部２１では右側）に設けられ、後端部が背面フレーム材２５の外側面に回動自在に取り付けられている。
【００３９】
［貫部材］
図４及び図５に示すように、各貫部材２２は、支持脚２３と前後方向の厚さが等しい断面矩形状の面取りされた棒状部材によって構成されている。各貫部材２２には、一端部と他端部とにそれぞれ同形状の切り欠き溝５２が形成されている。該切り欠き溝５２は、後述する接合構造５０において、貫部材２２と支持脚２３とを相欠き継ぎするための切り欠き溝５２である。本実施形態１では、貫部材２２と支持脚２３とを直角に交差させ、十字相欠き継ぎによって接合するため、各切り欠き溝５２の幅（左右方向の開口長さ）は、支持脚２３の幅と等しい長さになるように形成されている。また、各切り欠き溝５２の深さは、各貫部材２２の前後方向の厚さ（１８ｍｍ）の略半分（９ｍｍ）に形成されている。４本の貫部材２２のうち、前脚となる一対の支持脚２３，２３に接合される２本の前側の貫部材２２，２２には、後面に２つの切り欠き溝５２，５２が形成され、後脚となる一対の支持脚２３，２３に接合される２本の後側の貫部材２２，２２には、前面に２つの切り欠き溝５２，５２が形成されている。
【００４０】
また、各貫部材２２の切り欠き溝５２が形成された切り欠き形成面２２ａには、切り欠き溝５２の開口を開閉する可動部材５３が回動自在に取り付けられている。可動部材５３は、各貫部材２２の一端部と他端部とに設けられ、回動することにより、切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動するように構成されている。
【００４１】
具体的には、可動部材５３は、帯板状の板金部材によって形成されている。可動部材５３の幅は、貫部材２２の幅（上下方向の長さ）と同じ幅に形成されている。可動部材５３は、長手方向の長さが、切り欠き溝５２の幅（貫部材２２の長手方向の長さ）より長くなるように形成されている。
【００４２】
可動部材５３の長手方向の一端部には、ネジ５４が挿通される挿通孔（図示省略）が形成されている。挿通孔は、ネジ５４の挿通部よりも大径で頭部よりも小径の円形状の孔であり、可動部材５３の幅方向の中央に形成されている。ネジ５４は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２よりも内側（貫部材２２の長手方向の中央側）の位置に取り付けられている。また、ネジ５４は、可動部材５３が上記閉位置において切り欠き溝５２を跨ぐような位置に取り付けられている。
【００４３】
このような構成により、可動部材５３は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられ、切り欠き形成面２２ａに沿って回動することにより、切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動する。なお、本実施形態１では、可動部材５３は、閉位置で切り欠き溝５２の開口に跨がって開口全面を閉塞する。
【００４４】
一方、可動部材５３の長手方向の他端部には、後述する保持機構５５の突出部材５６が挿通される挿通孔５３ａが形成されている。挿通孔５３ａは、可動部材５３の長手方向の他端部を、幅方向の中央から下端に亘って上下逆転したＵ字形状に切り欠くことによって形成されている。挿通孔５３ａは、突出部材５６の挿通孔５３ａに挿通される挿通部分（本実施形態では、後述するスペーサ５６ａ）よりも幅広に形成されている。可動部材５３の他端部の挿通孔５３ａを取り囲む縁部は、突出部材５６と係合する係合部となる。
【００４５】
また、各貫部材２２には、可動部材５３が切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置にあるときに、可動部材５３と係合して該可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５が設けられている。保持機構５５は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａから突出する突出部材５６を有し、該突出部材５６によって可動部材５３が閉位置に保持される。
【００４６】
具体的には、突出部材５６は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２よりも外側（貫部材２２の長手方向の端縁側）の位置に取り付けられている。突出部材５６は、スペーサ５６ａとワッシャー５６ｂとネジ５６ｃとで構成されている。
【００４７】
スペーサ５６ａは、金属製の円筒部材によって構成されている。スペーサ５６ａは、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａから垂直な方向に突出するように、切り欠き形成面２２ａ上に設けられている。
【００４８】
ワッシャー５６ｂは、外径がスペーサ５６ａの外径よりも大きく内径がスペーサ５６ａと等しい金属製のドーナツ盤状部材によって構成されている。ワッシャー５６ｂは、スペーサ５６ａの突出方向の先端側に、スペーサ５６ａと中心軸が一致するように設けられている。
【００４９】
ネジ５６ｃは、ねじ部が、スペーサ５６ａとワッシャー５６ｂの内径よりも小径に形成され、頭部が、ワッシャー５６ｂの内径よりも大径に形成されている。ネジ５６ｃは、ねじ部が、スペーサ５６ａの軸方向長さとワッシャー５６ｂの軸方向長さを足し合わせた長さよりも長く形成されている。ネジ５６ｃは、ねじ部がスペーサ５６ａとワッシャー５６ｂに挿通された状態で、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２よりも外側（貫部材２２の長手方向の端縁側）の位置にねじ込まれている。
【００５０】
突出部材５６は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａ上に、スペーサ５６ａを配置し、その上にワッシャー５６ｂを載せ、スペーサ５６ａとワッシャー５６ｂの中央の孔に挿し通したネジ５６ｃを切り欠き形成面２２ａに締結することにより、該切り欠き形成面２２ａから突出するように貫部材２２に取り付けられている。また、突出部材５６は、可動部材５３を開位置から閉位置に向かって回動させた際に、該可動部材５３の他端部に形成された挿通孔５３ａ内に嵌まる位置に取り付けられている。なお、本実施形態１では、突出部材５６は、回動中心となる一端部が、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２よりも内側（貫部材２２の長手方向の中央側）に取り付けられた可動部材５３の他端部と係合させるため、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２よりも外側（貫部材２２の長手方向の端縁側）の位置に取り付けられている。このように、突出部材５６は、可動部材５３の他端部と係合する係合部となる。
【００５１】
〈座面部〉
図１に示すように、座面部３０は、左右の縁部が筒状に形成された矩形状の布地によって形成されている。座面部３０は、筒状の縁部に左右のフレーム部２１，２１の座面フレーム材２４を挿通することによってフレーム２０に取り付けられている。
【００５２】
〈背面部〉
背面部４０は、左右の縁部が筒状に形成された矩形状の布地によって形成されている。背面部４０は、筒状の縁部に左右のフレーム部２１，２１の背面フレーム材２５を挿通することによってフレーム２０に取り付けられている。
【００５３】
−接合構造−
以下、折り畳み椅子１０において貫部材（第１部材）２２と支持脚（第２部材）２３とを着脱自在に接合する接合構造５０について詳述する。
【００５４】
図６に示すように、接合構造５０では、貫部材２２の切り欠き溝５２に支持脚２３が嵌まり、該支持脚２３の切り欠き溝５１に貫部材２２が嵌まることにより、貫部材２２と支持脚２３とが相欠き継ぎによって接合されるように構成されている。なお、上述したように、本実施形態１では、貫部材２２と支持脚２３とは、十字相欠き継ぎによって接合されるように構成されている。
【００５５】
本実施形態１では、貫部材２２と支持脚２３とは、前後方向の厚さが等しく（１８ｍｍ）、各切り欠き溝５１，５２の深さは、貫部材２２と支持脚２３の前後方向の厚さの略半分（９ｍｍ）の深さに形成されている。また、支持脚２３の切り欠き溝５１の幅（上下方向の開口長さ）は、貫部材２２の幅と等しい長さになるように形成され、貫部材２２の切り欠き溝５２の幅（左右方向の開口長さ）は、支持脚２３の幅と等しい長さになるように形成されている。そのため、貫部材２２と支持脚２３とを互いの切り欠き溝５１，５２に互いに嵌まり合うように接合すると、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａが支持脚２３の切り欠き形成面２３ａの裏面２３ｂと面一になり、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａが貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの裏面２２ｂと面一になる。
【００５６】
このように、接合構造５０では、貫部材２２と支持脚２３とが、互いの切り欠き溝５１，５２に互いに嵌まり合う相欠き継ぎ接合によって接合されるように構成されている。
【００５７】
また、接合構造５０は、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換える切換機構を備えている。切換機構は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられて切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動可能な可動部材５３と、閉位置にある可動部材５３と係合して該可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５とを有している。
【００５８】
本実施形態１では、可動部材５３は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられた帯板状の部材で構成されている。具体的には、可動部材５３は、帯板状の板金部材によって構成され、一端部の挿通孔に挿し通したネジ５４を切り欠き形成面２２ａに締結することにより、切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられている。可動部材５３は、切り欠き形成面２２ａに沿って回動することにより、切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動する。なお、本実施形態１では、可動部材５３は、切り欠き溝５２を跨ぐ位置に取り付けられている。そのため、可動部材５３は、閉位置で切り欠き溝５２の開口に跨がって開口全面を閉塞する。
【００５９】
一方、保持機構５５は、本実施形態１では、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａから突出する突出部材５６によって構成されている。突出部材５６は、可動部材５３の他端部に形成された挿通孔５３ａと係合することにより、可動部材５３を閉位置に保持するように構成されている。本実施形態１では、突出部材５６は、スペーサ５６ａとワッシャー５６ｂとネジ５６ｃとで構成されている。突出部材５６は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａ上に、スペーサ５６ａを配置し、その上にワッシャー５６ｂを載せ、スペーサ５６ａとワッシャー５６ｂの中央の孔に挿し通したネジ５６ｃを切り欠き形成面２２ａに締結することにより、該切り欠き形成面２２ａから突出するように貫部材２２に取り付けられている。突出部材５６は、可動部材５３を開位置から閉位置に向かって回動させた際に、該可動部材５３の他端部に形成された挿通孔５３ａ内に嵌まる位置に取り付けられている。
【００６０】
このように、接合構造５０では、可動部材５３と保持機構５５とを有する切換機構により、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が、解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えられる。
【００６１】
具体的には、可動部材５３を貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重ならない開位置から開口に重なる閉位置に回動させると、可動部材５３は保持機構５５と係合して貫部材２２の切り欠き溝５２の開口前に立ちはだかる閉位置に保持される。そのため、貫部材２２と支持脚２３に互いを引き離す力が作用しても、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口前に立ちはだかる可動部材５３によって支持脚２３が貫部材２２の切り欠き溝５２から抜けず、貫部材２２と支持脚２３とは引き離されない。つまり、可動部材５３を開位置から閉位置に回動させると、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態となる（図６の下側の接合構造５０を参照）。
【００６２】
一方、可動部材５３を貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置から開口に重ならない開位置に回動させると、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口前に立ちはだかるものが無くなる。そのため、貫部材２２及び支持脚２３の少なくとも一方に互いを引き離す力を作用させると、貫部材２２と支持脚２３とは容易に引き離される。つまり、可動部材５３を閉位置から開位置に回動させると、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が容易に解除可能な状態となる（図６の上側の接合構造５０を参照）。
【００６３】
なお、本実施形態１では、可動部材５３を水平方向に延びる貫部材２２の側面に回動自在に取り付け、可動部材５３を回動させるだけで可動部材５３が開位置と閉位置とに移動するように構成している。このような構成では、可動部材５３の閉位置は、可動部材５３と貫部材２２の長手方向が一致する、つまり、可動部材５３の長手方向が水平方向に一致する位置が可動部材５３の閉位置となる。このような構成では、可動部材５３の回動を規制するものが何もなければ、閉位置まで移動させても、重力によって閉位置からさらに下向きに回動するおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態１では、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａとなる側面に、保持機構５５として、閉位置にある可動部材５３の他端部と当接して可動部材５３の下向きの回動を規制する突出部材５６を設けることとした。このような構成により、可動部材５３を回動させて開位置から閉位置に移動させると、突出部材５６が可動部材５３の他端部と当接して可動部材５３の下向きの回動を規制することにより、可動部材５３が閉位置に保持される。つまり、本実施形態１では、可動部材５３を回動させて開位置から閉位置に移動させるだけで、保持機構５５を何ら動作させなくても、保持機構５５によって可動部材５３が閉位置に保持される。なお、突出部材５６は、閉位置にある可動部材５３の上向きの回動は規制しない。そのため、可動部材５３を閉位置に保持されなくするには、閉位置にある可動部材５３を上向きに回動させればよい。
【００６５】
また、本実施形態１では、可動部材５３の他端部に、可動部材５３を回動させて開位置から閉位置に移動させると、突出部材５６が挿通される挿通孔５３ａを形成している。このような構成により、可動部材５３を回動させて開位置から閉位置に移動させると、突出部材５６が可動部材５３の挿通孔５３ａに挿通され、該挿通孔５３ａの周縁部に当接することにより、閉位置にある可動部材５３の下向きの回動が規制され、可動部材５３が閉位置に保持される。
【００６６】
ところで、可動部材５３が閉位置にあるときに貫部材２２と支持脚２３に互いを引き離す力が作用すると、可動部材５３の貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる部分に支持脚２３から離れる方向に力が作用し、可動部材５３が突出部材５６から突出方向に抜け、可動部材５３が閉位置に保持されなくなるおそれがある。
【００６７】
これに対し、本実施形態１では、突出部材５６の可動部材５３との当接部よりも先端側に、挿通孔５３ａよりも幅広の抜け留め部となるワッシャー５６ｂを設けることとした。このような構成により、貫部材２２及び支持脚２３の少なくとも一方に互いを引き離す力が作用しても、可動部材５３は、抜け留め部となるワッシャー５６ｂに引っ掛かって突出部材５６から抜けない。
【００６８】
−分解方法−
次に、折り畳み椅子１０の分解方法について説明する。
【００６９】
まず、４つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外す。具体的には、可動部材５３を回動させ、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置から開口に重ならない開位置に移動させる。これにより、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除可能な状態となる。そこで、貫部材２２及び支持脚２３の少なくとも一方に互いを引き離す力を作用させると、容易に貫部材２２を支持脚２３から取り外すことができる。このようにして４つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外す。
【００７０】
以上のようにして４つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外した後、左右のフレーム部２１を折り畳む。具体的には、背面フレーム材２５を前傾させて座面フレーム材２４に折り重ねると、背面フレーム材２５に連結された支持脚（後脚）２３と該支持脚（後脚）２３に連結された肘掛け部材２６に連結された支持脚（前脚）２３とが、それぞれ連動して前傾し、前後方向に延びるコンパクトな折り畳み状態となる。
【００７１】
４つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外すことにより、左右のフレーム部２１間を跨ぐものが布地によって形成された座面部３０及び背面部４０のみとなっているので、左右のフレーム部２１をそれぞれ折り畳んだ後、一方のフレーム部２１に座面部３０及び背面部４０を巻き取ることにより、折り畳み椅子１０はコンパクトに折り畳まれる。
【００７２】
−組立方法−
次に、折り畳み椅子１０の組立方法について説明する。折り畳み椅子１０は、上述した分解方法の逆の手順によって組み立てられる。
【００７３】
具体的には、折り畳み椅子１０は、まず、左右のフレーム部２１を折り畳み状態から展開する。具体的には、座面フレーム材２４に折り重ねられていた背面フレーム材２５を後傾させると、背面フレーム材２５に連結された支持脚（後脚）２３と該支持脚（後脚）２３に連結された肘掛け部材２６に連結された支持脚（前脚）２３とが、それぞれ連動して後傾し、展開状態となる。
【００７４】
以上のようにして左右のフレーム部２１を展開した後、４つの貫部材２２を左右のフレーム部２１に取り付ける。
【００７５】
まず、各貫部材２２と該貫部材２２が取り付けられる一対の支持脚２３，２３とを相欠き継ぎによって接合する。具体的には、各貫部材２２において、各可動部材５３を開位置に移動させておく。そして、貫部材２２が支持脚２３の切り欠き溝５１に嵌まり、支持脚２３が貫部材２２の切り欠き溝５２に嵌まるように、貫部材２２を支持脚２３に取り付ける。その後、可動部材５３を回動させ、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重ならない開位置から開口に重なる閉位置に移動させる。これにより、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態となる。
【００７６】
このようにして左右のフレーム部２１を展開し、４本の貫部材２２を左右のフレーム部２１に取り付けるだけで容易に折り畳み椅子１０が組み立てられる。
【００７７】
−実施形態１の効果−
実施形態１の接合構造５０によれば、貫部材（第１部材）２２と支持脚（第２部材）２３とを相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材５３を回動させることによって相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えられるように構成することとした。そのため、貫部材２２及び支持脚２３を、互いの切り欠き溝５１，５２に嵌まり合う相欠き継ぎで接合し、可動部材５３を回動させるだけで、容易に貫部材２２と支持脚２３とを接合させることができる。逆に、可動部材５３を回動させ、貫部材２２と支持脚２３とを引き離すだけで、容易に貫部材２２と支持脚２３とを分解することができる。また、相欠き継ぎは、大入れ継ぎに比べて部材が抜け難いため、貫部材２２と支持脚２３との接合を相欠き継ぎとすることにより、可動部材５３を移動させる際に、貫部材２２と支持脚２３との接合部を手で押さえる必要がなく、容易に可動部材５３を移動させることができる。以上により、実施形態１によれば、貫部材２２と支持脚２３とを着脱容易に接合できる接合構造５０を提供することができる。
【００７８】
また、実施形態１の接合構造５０によれば、可動部材５３を、一端部が貫部材２２の側面に回動自在に取り付けられた帯板状の部材で構成することとしたため、可動部材５３を回動させるだけで、容易に貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換えることができる。
【００７９】
また、実施形態１の接合構造５０によれば、貫部材２２の側面に、閉位置にある可動部材５３の他端部と当接して下向きの回動を規制する突出部材５６を保持機構５５として設けることとしたため、保持機構５５を何ら動作させなくても、可動部材５３を回動させて開位置から閉位置に移動させるだけで、保持機構５５に可動部材５３を閉位置に保持させることができる。また、突出部材５６によって閉位置にある可動部材５３の上向きの回動は規制されないため、閉位置にある可動部材５３を上向きに回動させるだけで、保持機構５５を何ら動作させることなく可動部材５３を閉位置に保持されない状態にすることができる。
【００８０】
また、実施形態１の接合構造５０によれば、可動部材５３の他端部に、閉位置において突出部材５６が挿通される挿通孔５３ａを形成する一方、突出部材５６の可動部材５３との当接部よりも先端側に、挿通孔５３ａより幅広の抜け留め部（ワッシャー５６ｂ）を設けることとした。このような構成により、貫部材２２と支持脚２３に互いを引き離す力が作用しても、可動部材５３が抜け留め部となるワッシャー５６ｂに引っ掛かることにより、可動部材５３の突出部材５６からの抜けを防止することができる。これにより、可動部材５３が閉位置に保持され、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎによる接合を保つことができる。
【００８１】
また、実施形態１によれば、折り畳み椅子１０の一対の支持脚２３，２３と貫部材２２とを、それぞれ相欠き継ぎによって接合させた状態で、可動部材５３を回動させることによって相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換え可能な接合構造５０で接合することとした。そのため、一対の支持脚２３，２３と貫部材２２とを互いの切り欠き溝に嵌め合い、可動部材５３を回動させるだけで、容易に一対の支持脚２３と貫部材２２とを接合させることができる。逆に、可動部材５３を回動させ、一対の支持脚２３，２３から貫部材２２を引き離すだけで、容易に一対の支持脚２３，２３と貫部材２２とを分解することができる。また、相欠き継ぎは、大入れ継ぎに比べて部材が抜け難いため、一対の支持脚２３，２３と貫部材２２との接合を相欠き継ぎとすることにより、可動部材５３を移動させる際に、一対の支持脚２３，２３と貫部材２２との接合部を手で押さえる必要がなく、容易に可動部材５３を移動させることができる。以上により、実施形態１によれば、一対の支持脚２３，２３と貫部材２２とを着脱容易に接合できる接合構造５０を備えた折り畳み椅子１０を提供することができる。
【００８２】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、実施形態１の折り畳み椅子１０において一部の構成を変更したものである。具体的には、図７に示すように、実施形態２では、実施形態１において前脚及び後脚となる各一対の支持脚２３，２３をそれぞれ連結していた各２本の貫部材２２のうち、下側の貫部材２２が省略されている。一方、実施形態２では、各貫部材（第１部材）２２と該貫部材２２に接合される各一対の支持脚（第２部材）２３，２３との間に方杖部材２７が設けられている。その他の構成は、実施形態１とほぼ同様である。以下では、実施形態１と異なる部分について主に説明する。
【００８３】
図７は、実施形態２の折り畳み椅子１０の全体を示す斜視図である。説明の便宜上、図７に矢印で示すように、折り畳み椅子１０に座した人を基準に、紙面の左斜め下方向を「前方」、紙面の右斜め上方向を「後方」、紙面の右方向を「左方」、紙面の左方向を「右方」、紙面の上方向を「上方」、紙面の下方向を「下方」という。
【００８４】
〈フレーム〉
図７に示すように、折り畳み椅子１０は、実施形態１と同様に、フレーム２０と座面部３０と背面部４０とを備えている。実施形態２では、フレーム２０は、折り畳み椅子１０の左右に設けられる一対のフレーム部２１，２１と、左右一対のフレーム部２１，２１を連結する２本の貫部材２２とを備えている。
【００８５】
［フレーム部］
左右一対のフレーム部２１は、実施形態１と同様に、それぞれ２本の支持脚２３と、座面フレーム材２４と、背面フレーム材２５と、肘掛け部材２６とを有している。左側のフレーム部２１と右側のフレーム部２１とは、左右反転形状に形成されている。
【００８６】
図８に示すように、各支持脚２３は、実施形態１と同様に、断面矩形状の面取りされた棒状部材によって形成されている。
【００８７】
一方、実施形態２では、各支持脚２３には、実施形態１において２つ設けられていた貫部材２２と支持脚２３とを相欠き継ぎするための切り欠き溝５１が１つのみ設けられている。実施形態２では、実施形態１の各支持脚２３の２つの切り欠き溝５１のうち、上側の切り欠き溝５１のみが形成されている。なお、切り欠き溝５１の幅及び深さは、実施形態１と同様である。また、各支持脚２３において切り欠き溝５１が形成される面（前脚となる支持脚２３では前面、後脚となる支持脚２３では後面）も実施形態１と同様である。
【００８８】
また、実施形態２では、支持脚２３の切り欠き溝５１の下方に、方杖部材２７と係合する係合突起２８が設けられている。係合突起２８は、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａから突出するように形成されている。具体的には、係合突起２８は、スペーサ２８ａとネジ２８ｂとで構成されている。
【００８９】
スペーサ２８ａは、金属製の円筒部材によって構成されている。スペーサ２８ａは、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａから垂直な方向に突出するように、切り欠き形成面２３ａ上に設けられている。
【００９０】
ネジ２８ｂは、ねじ部が、スペーサ２８ａの内径よりも小径に形成され、頭部が、スペーサ２８ａの内径よりも大径に形成されている。ネジ２８ｂは、ねじ部が、スペーサ２８ａの軸方向長さよりも長く形成されている。ネジ２８ｂは、ねじ部がスペーサ２８ａに挿通された状態で、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａの切り欠き溝５１よりも下側の位置にねじ込まれている。
【００９１】
係合突起２８は、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａ上に、スペーサ２８ａを配置し、スペーサ２８ａの中央の孔に挿し通したネジ２８ｂを切り欠き形成面２３ａに締結することにより、該切り欠き形成面２３ａから突出するように支持脚２３に取り付けられている。
【００９２】
なお、詳細については後述するが、係合突起２８は、可動部材５３に回動自在に取り付けられた方杖部材２７の先端部（回動中心と逆側の端部）に形成された挿通孔２７ａ内に嵌まる位置に取り付けられている。係合突起２８は、方杖部材２７の先端部と係合する係合部となる。
【００９３】
座面フレーム材２４、背面フレーム材２５及び肘掛け部材２６は、実施形態１と同様に構成されている。
【００９４】
［貫部材］
各貫部材２２は、実施形態１と同様に構成されている。一方、実施形態２では、図７及び図９に示すように、各貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの裏面２２ｂに、方杖部材２７が回動自在に取り付けられている。方杖部材２７は、図７に示すように、各貫部材２２の一端部と他端部とに設けられている。
【００９５】
図９に示すように、方杖部材２７は、帯板状の板金部材によって形成されている。方杖部材２７の幅は、貫部材２２の幅（上下方向の長さ）と同じ幅に形成されている。方杖部材２７は、長手方向の長さが、可動部材５３の長手方向の長さよりも長くなるように形成されている。
【００９６】
方杖部材２７の長手方向の一端部には、ネジ２９が挿通される挿通孔（図示省略）が形成されている。挿通孔は、ネジ２９の挿通部よりも大径で頭部よりも小径の円形状の孔であり、方杖部材２７の幅方向の中央に形成されている。ネジ２９は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの裏面２２ｂの支持脚２３との接合部よりも内側（貫部材２２の長手方向の中央側）の位置に取り付けられている。また、ネジ２９は、方杖部材２７を回動させると、該方杖部材２７の先端部と支持脚２３に設けられた係合突起２８とが係合する位置に取り付けられている。
【００９７】
一方、方杖部材２７の長手方向の他端部には、支持脚２３に取り付けられた係合突起２８が挿通される挿通孔２７ａが形成されている。挿通孔２７ａは、係合突起２８のスペーサ２８ａ及びネジ２８ｂよりも大径の円形状の孔であり、方杖部材２７の幅方向の中央に形成されている。方杖部材２７の他端部の挿通孔２７ａを取り囲む縁部は、係合突起２８と係合する係合部となる。
【００９８】
このような構成により、方杖部材２７の挿通孔２７ａに係合突起２８を嵌めると、方杖部材２７は回動不能となり、接合構造５０によって接合された貫部材２２と支持脚２３との間に架け渡され、貫部材２２と支持脚２３の接合角度（本実施形態では略直角）を保つ方杖として機能する。
【００９９】
〈座面部、背面部〉
座面部３０及び背面部４０は、実施形態１と同様に形成されている。
【０１００】
−接合構造−
折り畳み椅子１０において貫部材（第１部材）２２と支持脚（第２部材）２３とを着脱自在に接合する接合構造５０は、実施形態１と同様に構成されている。つまり、実施形態２においても、貫部材２２と支持脚２３とは、相欠き継ぎによって接合されるように構成され、接合構造５０は、可動部材５３と保持機構５５とにより、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合を解除不能な状態と解除可能な状態とに切り換え可能に構成されている。
【０１０１】
−方杖部材の作用−
上述のように、方杖部材２７の挿通孔２７ａに係合突起２８を嵌めると、方杖部材２７は回動不能となり、接合構造５０によって接合された貫部材２２と支持脚２３との間に架け渡される。
【０１０２】
ところで、折り畳み椅子１０では、左右一対のフレーム部２１，２１が、２本の貫部材２２のみで連結され、左右のフレーム部２１，２１の座面フレーム材２４，２４間及び背面フレーム材２５，２５間に横架材は設けられていない。このように座面フレーム材２４，２４間及び背面フレーム材２５，２５間に横架材を設けないことにより、折り畳み椅子１０に座った人の膝裏に横架材が当接せず、また、人が座ると、座面部３０が適度に沈み、クッション性に優れる。一方、このように座面フレーム材２４，２４間及び背面フレーム材２５，２５間に横架材を設けず、また、各一対の支持脚２３，２３間を１本の貫部材２２のみで連結すると、人が座した際に、座面部３０の沈み込みにより、各一対の支持脚２３，２３の上端部が引き寄せられて撓むおそれがある。
【０１０３】
これに対し、本実施形態２では、方杖部材２７が、接合構造５０によって接合された貫部材２２と支持脚２３との間に架け渡されているため、人が座しても、方杖部材２７が貫部材２２と支持脚２３との間で突っ張ることにより、方杖として機能し、各一対の支持脚２３，２３が変形しない。
【０１０４】
−分解方法−
次に、折り畳み椅子１０の分解方法について説明する。
【０１０５】
まず、２つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外す。具体的には、可動部材５３を回動させ、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置から開口に重ならない開位置に移動させる。これにより、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除可能な状態となる。そこで、貫部材２２及び支持脚２３の少なくとも一方に互いを引き離す力を作用させると、容易に貫部材２２を支持脚２３から取り外すことができる。このようにして２つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外す。
【０１０６】
ここで、実施形態２では、貫部材２２には、方杖部材２７が設けられ、貫部材２２と支持脚２３との接合時には、貫部材２２に設けられた方杖部材２７と支持脚２３に設けられた係合突起２８とが係合している。そのため、貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外す際には、方杖部材２７と係合突起２８との係合状態を解除する必要があるが、貫部材２２を支持脚２３から引き離す方向と係合突起２８の突出方向とが一致するため、貫部材２２を支持脚２３から引き離す際に、方杖部材２７と係合突起２８との係合状態も解除される。なお、方杖部材２７と係合突起２８との係合状態の解除は、貫部材２２を支持脚２３から引き離す前に別途行ってもよい。
【０１０７】
以上のようにして２つの貫部材２２を左右のフレーム部２１から取り外した後、実施形態１と同様にして左右のフレーム部２１を折り畳んだ後、一方のフレーム部２１に座面部３０及び背面部４０を巻き取ることにより、折り畳み椅子１０はコンパクトに折り畳まれる。
【０１０８】
−組立方法−
次に、折り畳み椅子１０の組立方法について説明する。折り畳み椅子１０は、上述した分解方法の逆の手順によって組み立てられる。
【０１０９】
具体的には、折り畳み椅子１０は、実施形態１と同様にして左右のフレーム部２１を折り畳み状態から展開した後、２つの貫部材２２を左右のフレーム部２１に取り付ける。
【０１１０】
まず、実施形態１と同様にして各貫部材２２と該貫部材２２が取り付けられる一対の支持脚２３，２３とを相欠き継ぎによって接合する。具体的には、各貫部材２２において、各可動部材５３を開位置に移動させておく。そして、貫部材２２が支持脚２３の切り欠き溝５１に嵌まり、支持脚２３が貫部材２２の切り欠き溝５２に嵌まるように、貫部材２２を支持脚２３に取り付ける。その後、可動部材５３を回動させ、貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重ならない開位置から開口に重なる閉位置に移動させる。これにより、貫部材２２と支持脚２３との相欠き継ぎ接合が解除不能な状態となる。
【０１１１】
ここで、実施形態２では、貫部材２２に方杖部材２７が設けられており、貫部材２２と支持脚２３との接合時には、方杖部材２７と係合突起２８とを係合させる必要があるが、貫部材２２を支持脚２３に取り付ける方向と係合突起２８の突出方向とが一致するため、貫部材２２を支持脚２３に取り付ける際に、方杖部材２７と係合突起２８とを係合させることができる。なお、方杖部材２７と係合突起２８との係合作業は、貫部材２２を支持脚２３に取り付けた後に別途行ってもよい。
【０１１２】
このようにして左右のフレーム部２１を展開し、２本の貫部材２２を左右のフレーム部２１に取り付けるだけで容易に折り畳み椅子１０が組み立てられる。
【０１１３】
以上のような構成により、実施形態２によっても、実施形態１の接合構造５０と同様に、貫部材２２と支持脚２３とを着脱容易に接合できる接合構造５０及び該接合構造５０を備えた折り畳み椅子１０を提供することができる。
【０１１４】
《その他の実施形態》
上記各実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１１５】
上記各実施形態では、本発明に係る接合構造５０を備えた家具の一例として、折り畳み椅子１０について説明した。しかしながら、本発明に係る接合構造５０を備えた家具は、折り畳み椅子１０に限定されない。本発明に係る接合構造５０は、例えば、棚やテーブル等の支持脚と貫部材との接合部や梯子等の縦材と横材との接合部にも適用可能である。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、各貫部材２２の切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と該開口に重ならない開位置とに移動可能な可動部材５３を、一端部が貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられた帯板状の部材で構成していた。しかしながら、可動部材５３は、一端部が貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに回動自在に取り付けられ、回動することによって切り欠き溝５２の開口を開閉するものに限られない。可動部材５３は、例えば、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、各貫部材２２の切り欠き形成面２２ａにスライド自在に取り付けられ、スライド移動によって切り欠き溝５２の開口を開閉するものであってもよい。
【０１１７】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示す接合構造５０では、可動部材５３は、帯板状の板金部材によって形成され、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａには、可動部材５３をスライド自在に保持するガイド５７が取り付けられている。ガイド５７は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの切り欠き溝５２の一方側（貫部材２２の端部と逆側）に設けられている。ガイド５７は、例えば、矩形の板金の３辺を折り返すことによって形成されている。可動部材５３は、ガイド５７の矩形の本体部と３辺の折返し部分との間に、長手方向にスライド自在に保持されている。このようなガイド５７により、可動部材５３は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに沿ってその長手方向にスライド可能に構成され、スライド移動により、図１０（ｂ）に示す可動部材５３が切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と、図１０（ａ）に示す可動部材５３が切り欠き溝５２の開口に重ならない開位置とに移動する。
【０１１８】
また、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す接合構造５０では、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａには、閉位置にある可動部材５３と係合して該可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５が取り付けられている。保持機構５５は、ガイド５７と同様に、矩形の板金の３辺を折り返すことによって形成された保持片５８によって構成されている。可動部材５３は、図１０（ｂ）に示す閉位置において、先端部が保持片５８の矩形の本体部と３辺の折返し部分との間に保持されるように構成されている。このような保持片５８により、可動部材５３は、図１０（ｂ）に示す閉位置において先端部が保持片５８と係合して、閉位置に保持されることとなる。
【０１１９】
以上のように、可動部材５３をスライド自在に構成することとしても、可動部材５３を回動自在に構成していた上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２０】
また、上記各実施形態では、可動部材５３は、帯板状の板金部材で構成されていたが、可動部材５３は、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａに切り欠き溝５２の開口に重なる閉位置と開口に重ならない開位置とに移動可能に取り付けられるものであれば、いかなる材質、いかなる形状であってもよい。可動部材５３は、例えば、棒状部材によって構成されていてもよい。
【０１２１】
また、上記各実施形態では、保持機構５５は、切り欠き形成面２２ａから突出し、閉位置にある可動部材５３の他端部と当接することにより、可動部材５３の下向きの回動を規制する突出部材５６を有していたが、保持機構５５の構成はこれに限られない。保持機構５５は、閉位置にある可動部材５３と係合して可動部材５３を閉位置に保持することができるものであればいかなるものであってもよい。
【０１２２】
また、上記各実施形態では、接合構造５０において、貫部材２２と支持脚２３とを直角に交差させ、十字相欠き継ぎによって接合していた。しかしながら、本発明に係る接合構造５０は、２つの部材を直角に交差させて相欠き継ぎによって接合するものに限られない。本発明に係る接合構造５０は、２つの部材を直角以外の角度で交差させて相欠き継ぎによって接合するものであってもよい。また、本発明に係る接合構造５０は、図１１に示すように、貫部材２２と支持脚２３とをＴ字相欠き継ぎによって接合するものであってもよい。
【０１２３】
図１１に示す接合構造５０では、実施形態１，２の貫部材２２の長手方向の一端部と他端部の切り欠き溝５２より外側の部分がない貫部材２２を用いている。支持脚２３の構成は、実施形態１，２と同様である。図１１に示す接合構造５０では、このような貫部材２２を用いることにより、貫部材２２と支持脚２３とが、Ｔ字相欠き継ぎによって接合される。
【０１２４】
また、図１１に示す接合構造５０では、可動部材５３が、実施形態１，２の可動部材５３よりも長手方向の長さが短く形成されている。具体的には、可動部材５３は、閉位置において、挿通孔５３ａが形成された他端部が切り欠き溝５２上に位置するように構成されている。
【０１２５】
一方、図１１に示す接合構造５０では、閉位置にある可動部材５３と係合して該可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５の突出部材５６が、貫部材２２の切り欠き形成面２２ａの一部を構成する切り欠き溝５２の底面から突出するように設けられている。突出部材５６は、一部分が括れた円柱部材によって構成されている。
【０１２６】
また、図１１に示す接合構造５０では、支持脚２３に、貫部材２２と支持脚２３とをＴ字相欠き継ぎによって接合した際に、突出部材５６が挿通される貫通穴５９が形成されている。貫通穴５９は、支持脚２３の切り欠き形成面２３ａの一部を構成する切り欠き溝５１の底面から裏面２３ｂに亘って形成されている。
【０１２７】
このように、図１１に示す接合構造５０においても、貫部材２２と支持脚２３とは、互いの切り欠き溝５１，５２に互いに嵌まり合うことにより、相欠き継ぎ接合によって接合される。このとき、上記接合構造５０では、突出部材５６が貫通穴５９に挿通され、括れ部とその先の先端部とが支持脚２３の裏面２３ｂから突出した状態となる。そして、上記接合構造５０では、可動部材５３を開位置から閉位置に回動させると、支持脚２３の裏面２３ｂから突出した突出部材５６が、可動部材５３の挿通孔５３ａに挿通され、該挿通孔５３ａの周縁部に当接することにより、閉位置にある可動部材５３の下向きの回動が規制され、可動部材５３が閉位置に保持される。
【０１２８】
また、図１１に示す接合構造５０では、突出部材５６に、直径が挿通孔５３ａの幅よりも小さい括れ部と、直径が挿通孔５３ａの幅よりも広い抜け留め部（先端部）とが形成されている。このような構成により、貫部材２２及び支持脚２３の少なくとも一方に互いを引き離す力が作用しても、可動部材５３は、突出部材５６の抜け留め部（先端部）に引っ掛かって突出部材５６から抜けない。
【０１２９】
以上のように、貫部材２２と支持脚２３とをＴ字相欠き継ぎによって接合することとしても、貫部材２２と支持脚２３とを十字相欠き継ぎによって接合していた上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１３０】
また、上記各実施形態では、接合構造５０において、貫部材２２と支持脚２３とを相欠き継ぎによって接合するため、各切り欠き溝５１の深さが各支持脚２３の前後方向の厚さの略半分になるように形成していた。しかしながら、本発明に係る接合構造５０は、上述のものに限られない。本発明に係る接合構造５０は、各切り欠き溝５１の深さが、各支持脚２３の前後方向の厚さの半分以上又は半分未満であるものであってもよい。例えば、各切り欠き溝５１の深さを、各支持脚２３の前後方向の厚さの１／３や２／３にしてもよい。
【０１３１】
また、上記各実施形態及びその他の実施形態において、可動部材５３と保持機構５５とに互いに引き合う磁石を設け、該磁石の磁力（吸引力）により、可動部材５３を閉位置に保持する保持機構５５の保持力を補助することとしてもよい。また、保持機構５５が磁石を備え、磁石の磁力によって可動部材５３を閉位置に保持するように構成されていてもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態２では、人が座面部３０に座した際に、各一対の支持脚２３，２３の上端部が引き寄せられて撓むのを抑制するための方杖部材２７を、貫部材２２から支持脚２３の貫部材２２との接合部分よりも下方の部分に架け渡すように設けていた。しかしながら、方杖部材２７は、貫部材２２から支持脚２３の貫部材２２との接合部分よりも上方の部分に架け渡すように設けることとしてもよい。つまり、実施形態２において支持脚２３の切り欠き溝５１の下方に形成していた係合突起２８を切り欠き溝５１の上方に形成し、方杖部材２７の先端部を切り欠き溝５１の上方の係合突起２８と係合させることとしてもよい。このように方杖部材２７を設けることにより、人が座面部３０に座した際に、各一対の支持脚２３，２３の上端部が引き寄せられて撓むのをより効果的に抑制することができる。
【０１３３】
なお、全ての方杖部材２７を貫部材２２から支持脚２３の貫部材２２との接合部分よりも上方の部分に架け渡すように設けてもよいが、人が座した際に前脚となる一対の支持脚２３，２３の上端部が引き寄せられて撓み易いため、前側の貫部材２２と支持脚２３とに架け渡す方杖部材２７のみを貫部材２２から支持脚２３の貫部材２２との接合部分よりも上方の部分に架け渡すように設けてもよい。逆に、後側の貫部材２２と支持脚２３とに架け渡す方杖部材２７のみを貫部材２２から支持脚２３の貫部材２２よりも上方の部分に架け渡すように設けてももちろんよい。
【０１３４】
また、上記各実施形態では、左右一対のフレーム部２１，２１が、上記接合構造５０で前側及び後側の支持脚２３，２３に接合される貫部材２２のみによって連結されていた。しかしながら、左右一対のフレーム部２１，２１は、上記接合構造５０を用いて支持脚２３に接合される貫部材２２と、左右一対のフレーム部２１，２１間に架け渡される他の横架部材とで連結されていてもよい。例えば、上記各実施形態において、左右一対のフレーム部２１，２１の座面フレーム材２４，２４の後端部間に、これらを連結する貫部材を設けてもよい。このように左右の座面フレーム材２４，２４の後端部間に貫部材を設けることにより、人が座面部３０に座した際に、各一対の支持脚２３，２３の上端部が引き寄せられて撓むのを効果的に抑制することができる。
【０１３５】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上説明したように、本発明は、２つの部材の接合構造及びそれを備えた家具について有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      折り畳み椅子（家具）
２２      貫部材（第１部材）
２２ａ    切り欠き形成面
２３      支持脚（第２部材）
５０      接合構造
５１      切り欠き溝
５２      切り欠き溝
５３      可動部材
５３ａ    挿通孔
５５      保持機構
５６      突出部材
５６ｂ    ワッシャー（抜け止め部）
【図１】
2020146259.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020146259.tif 000009
【図８】
2020146259.tif 000010
【図９】
2020146259.tif 000011
【図１０】
2020146259.tif 000012
【図１１】
2020146259.tif 000013
【図１２】
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