(57)【要約】【課題】アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出する。【解決手段】アンテナ３０の不具合を検出する不具合検出装置５０は、周波数調整部２１、２２と、変調部２３と、増幅部２４と、アンテナ電流を測定する電流測定部２５と、不具合を検出する不具合検出部１１と、制御部２１とを備える。制御部は、試験信号供給処理であって、アンテナの共振周波数の範囲として予め定められた周波数範囲内において搬送波の周波数を変化させ、入力信号としての試験信号により搬送波を変調し、変調後の搬送波を増幅させて出力対象信号としてアンテナに供給する試験信号供給処理を実行しつつ、搬送波の周波数が変化する毎に、該周波数に対応するアンテナ電流を測定し、不具合検出部は、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、大きい側のアンテナ電流の値を利用して、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出する。【選択図】図２
2020088731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（３０）の不具合を検出する不具合検出装置（５０）であって、
搬送波の周波数を調整する周波数調整部（２１、２２）と、
入力信号により前記搬送波を変調する変調部（２３）と、
変調された前記入力信号を増幅して出力対象信号を生成し、前記アンテナに供給する増幅部（２４）と、
前記アンテナを流れるアンテナ電流を測定する電流測定部（２５）と、
前記不具合を検出する不具合検出部（１１）と、
制御部（２１）と、
を備え、
前記制御部は、試験信号供給処理であって、前記周波数調整部を制御して前記アンテナの共振周波数の範囲として予め定められた周波数範囲内において前記搬送波の周波数を変化させ、前記変調部を制御して前記入力信号としての試験信号により前記搬送波を変調し、前記増幅部を制御して変調後の前記搬送波を増幅させて前記出力対象信号として前記アンテナに供給する試験信号供給処理を実行しつつ、前記電流測定部を制御して、前記搬送波の周波数が変化する毎に、該周波数に対応する前記アンテナ電流を測定し、
前記不具合検出部は、前記試験信号供給処理が実行中に測定された前記アンテナ電流のうち、大きい側のアンテナ電流の値を利用して、前記アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出する、
不具合検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不具合検出装置において、
前記不具合検出部は、前記試験信号供給処理の実行中に測定された前記アンテナ電流のうちの最大値に対応する周波数が、前記アンテナが正常に組み付けられた状態で前記試験信号供給処理が実行された場合に想定される電流値に対応する周波数範囲を外れた場合に、正しいアンテナとは異なる前記特性を有する前記アンテナの組み付けの不具合を検出する、不具合検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の不具合検出装置において、
前記制御部は、前記試験信号供給処理の実行と、前記搬送波の周波数毎に該周波数に対応する前記アンテナ電流を測定することと、を繰り返し実行し、
前記不具合検出部は、今回の前記試験信号供給処理の実行中に測定された前記アンテナ電流のうちの最大値に対応する周波数と、前回の前記試験信号供給処理の実行中に測定された前記アンテナ電流のうちの最大値に対応する周波数と、の差である周波数差が、予め定められた閾値以上である場合に、前記アンテナの特性の変化の不具合を検出する、不具合検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の不具合検出装置において、
前記制御部は、前記試験信号供給処理において、前記使用周波数として予め定められている初期値から順に、前記周波数範囲内で増加と減少とのうちのいずれか一方を行い、前記周波数範囲の臨界値に至ると、前記初期値から順に、前記周波数範囲の臨界値に至るまで、前記周波数範囲で増加と減少とのうちの他方を行う、不具合検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の不具合検出装置において、
前記試験信号供給処理において、前記搬送波の周波数毎に測定された前記アンテナ電流の値をそれぞれ記憶する記憶部（１２）を、さらに備え、
前記不具合検出部は、前記試験信号供給処理において前記記憶部に記憶されている前記アンテナ電流の値を参照して、前記不具合を検出する、不具合検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の不具合検出装置において、
前記不具合が検出された場合に、報知装置（５００）を制御して前記不具合の検出を報知させる報知制御部（１３）を、さらに備える、不具合検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の不具合検出装置において、
前記搬送波の周波数は、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の周波数である、不具合検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合の検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された車載機と、車両のユーザが携帯する携帯機とが相互に無線通信を行って、車両のドアの開閉、施錠および開錠、エンジンの始動などを自動的に行うシステムが用いられている。このようなシステムは、例えば、スマートキーシステム、スマートエントリシステムおよびリモートキーレスエントリシステムなどと呼ばれる。上記システムにおける車載機と携帯機との間の無線通信には、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数帯、例えば、３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚといった周波数帯の信号（以下、「ＬＦ信号」と呼ぶ）が用いられる。ＬＦ信号を出力する構成として、車両には、ＬＦ信号送信用のアンテナ（以下、「ＬＦアンテナ」と呼ぶ）と、かかるアンテナに対して出力対象の信号（以下、「出力対象信号」と呼ぶ）を供給する装置または回路（以下、「信号供給装置」と呼ぶ）とが設置される。ＬＦアンテナは、車両に正しく組み付けられて、信号供給装置に正常に電気的に接続されている必要がある。そこで、車両製造時の一工程として、ＬＦアンテナと信号供給装置との接続正常性を診断するアンテナ接続診断が行われる場合がある。特許文献１には、信号供給装置からＬＦアンテナに対して診断用電圧を印加し、電圧印加停止後のアンテナの電圧波形を監視し、電圧波形が所定の形状である場合にＬＦアンテナとアンテナ回路とが互いに正常に組み付けられていると判定するアンテナ接続診断方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のアンテナ接続診断方法によれば、ＬＦアンテナの車体からの脱落や、ＬＦアンテナとアンテナ回路との間の断線など、ＬＦアンテナと信号供給装置の組み付け異常は検出できる。しかし、特許文献１のアンテナ接続診断方法では、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出することができない。例えば、取り付けるべき正しいＬＦアンテナとは相違する特性を有するアンテナ、すなわち、抵抗器の電気抵抗値やコイルのインダクタンス値やコンデンサの静電容量値が正しいアンテナとは相違するＬＦアンテナが信号供給装置に組み付けられた不具合は、特許文献１のアンテナ診断方法では検出することができない。また、例えば、正しいアンテナが組み付けられたとしても、車両製造後において、実際に使用していくうちにＬＦアンテナの特性が経年変化することに起因してＬＦアンテナの共振周波数と信号供給装置の駆動周波数とのずれが生じ、通信性能の劣化が生じ得る。しかし、特許文献１のアンテナ診断方法では、このような不具合は検出できない。
【０００５】
このような問題は、ＬＦ信号に限らず、他の任意の周波数帯の信号を出力するためのアンテナおよび信号供給装置において共通する。このようなことから、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出可能な技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
本開示の一形態として、アンテナ（３０）の不具合を検出する不具合検出装置（５０）が提供される。この不具合検出装置は、搬送波の周波数を調整する周波数調整部（２１、２２）と、入力信号により前記搬送波を変調する変調部（２３）と、変調された前記入力信号を増幅して出力対象信号を生成し、前記アンテナに供給する増幅部（２４）と、前記アンテナを流れるアンテナ電流を測定する電流測定部（２５）と、前記不具合を検出する不具合検出部（１１）と、制御部（２１）と、を備える。前記制御部は、試験信号供給処理であって、前記周波数調整部を制御して前記アンテナの共振周波数の範囲として予め定められた周波数範囲内において前記搬送波の周波数を変化させ、前記変調部を制御して前記入力信号としての試験信号により前記搬送波を変調し、前記増幅部を制御して変調後の前記搬送波を増幅させて前記出力対象信号として前記アンテナに供給する試験信号供給処理を実行しつつ、前記電流測定部を制御して、前記搬送波の周波数が変化する毎に、該周波数に対応する前記アンテナ電流を測定する。前記不具合検出部は、前記試験信号供給処理が実行中に測定された前記アンテナ電流のうち、大きい側のアンテナ電流の値を利用して、前記アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出する。
【０００８】
この形態の不具合検出装置によれば、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、大きい側のアンテナ電流の値を利用して、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出するので、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を検出できる。アンテナの共振周波数と搬送波の周波数とのずれが小さいほど、測定されるアンテナ電流は大きくなるので、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、大きい側のアンテナ電流が測定された際の搬送波の周波数は、アンテナの共振周波数とのずれが小さい側の周波数である。このようなアンテナの共振周波数とのずれが小さい側の周波数は、アンテナの特性に応じて異なる。このため、このようなアンテナの特性に応じて異なる周波数を利用することにより、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を精度良く検出できる。
【０００９】
本発明は、不具合検出装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、車両制御装置、車両システム、スマートキーシステム、スマートエントリシステム、スマートキーレスエントリシステム、不具合検出方法、かかる方法を実現するためのコンピュータプログラム、かかるコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の不具合検出装置の一実施形態としての信号供給装置を搭載した車両の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の信号供給装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第４実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】第５実施形態における不具合検出処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．装置構成：
図１に示す車両システム３００は、車両１００と携帯機２００とが互いに無線通信を行うことによりリモートキーレスエントリを実現するシステムである。リモートキーレスエントリとは、車両１００のユーザが携帯機２００の図示しないスイッチを操作すると、かかる操作に応じて車両１００のドアの開閉、開錠、施錠等が行われることを意味する。なお、リモートキーレスエントリに代えて、または、リモートキーレスエントリに加えて、スマートエントリを実現してもよい。スマートエントリとは、車両１００のユーザが携帯機２００を携帯して車両１００の近傍の無線通信可能な領域に進入したときに車両１００のドアの開錠が行われたり、ユーザが携帯機２００を携帯した状態で運転席に座って所定のスイッチを操作することにより、車両１００を始動させたりすることを意味する。
【００１２】
車両１００と携帯機２００とは、ＬＦＬｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号（以下、「ＬＦ信号」と呼ぶ）の送受信と、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の信号（以下、「ＵＨＦ信号」と呼ぶ）の送受信とを行う。ＬＦ帯は、例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数帯を意味する。また、ＵＨＦ帯は、例えば、３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯を意味する。
【００１３】
図１に示すように、車両システム３００は、車両１００に搭載されたＣＰＵ１０と、信号供給装置５０と、複数のＬＦ送信アンテナ（ＡＮＴ）３０と、携帯機２００とを備える。本実施形態において、ＣＰＵ１０は、いわゆる車載機としてのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）の一部を構成している。ＣＰＵ１０は、かかるＥＣＵが備えるメモリに記憶されている制御プログラムを実行することにより、車載機としての機能、例えば、携帯機２００と各種信号のやりとりの制御や、携帯機２００の認証処理などを実行する。
【００１４】
また、ＣＰＵ１０は、図２に示すように、車載機としての機能を実現するのに加えて、不具合検出部１１、記憶部１２、および報知制御部１３としても機能する。不具合検出部１１は、ＬＦ送信アンテナ３０の不具合を検出する。本実施形態では、ＬＦ送信アンテナ３０の不具合として、正しいアンテナとは異なる誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合を検出する。かかる不具合の詳細については、後述する。記憶部１２は、書き換え可能な不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）により構成されている。記憶部１２は、後述する不具合検出処理において測定されたアンテナ電流値を記憶する。報知制御部１３は、信号供給装置５０に接続されている報知部５００を制御して、不具合検出部１１により不具合が検出された場合に、かかる不具合の検出を報知する。本実施形態において、報知部５００は、車両１００の製造時の試験工程において、信号供給装置５０に電気的に接続される。本実施形態において、報知部５００は、液晶ディスプレイを有し、報知制御部１３による制御の下、種々のメッセージを表示する。
【００１５】
図１および図２に示すように、信号供給装置５０は、ＣＰＵ１０および各ＬＦ送信アンテナ３０に電気的に接続されている。信号供給装置５０は、ＣＰＵ１０による制御の下、各ＬＦ送信アンテナ３０にＬＦ信号を供給する。また、信号供給装置５０は、後述の不具合検出処理を実行する不具合検出装置としても機能する。本実施形態において、不具合検出処理は、車両１００の製造時に行われる試験の一工程として実行される。不具合検出処理の詳細は、後述する。
【００１６】
図２に示すように、信号供給装置５０は、発振器４０と、ＬＦ送信制御ＩＣ（集積回路：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２０とを備える。発振器４０は、所定の周波数の信号、例えば１６ＭＨｚ（メガヘルツ）の正弦波の信号を出力する。なお、１６ＭＨｚに限らず、任意の周波数の信号を出力してもよい。発振器４０は、例えば、水晶発振器により構成されてもよい。
【００１７】
ＬＦ送信制御ＩＣ２０は、制御部２１と、分周部２２と、変調部２３と、増幅部２４と、電流測定部２５とを備える。
【００１８】
制御部２１は、ＬＦ送信制御ＩＣ２０の全体動作を制御する。例えば、制御部２１は、搬送波の周波数が予め設定された周波数となるように、分周部２２を制御する。また、例えば、制御部２１は、ＬＦ信号として送信すべき対象となる入力信号をＣＰＵ１０から受信すると、かかる信号を変調部２３に渡し、変調部２３を制御して搬送波を変調する。
【００１９】
分周部２２は、制御部２１による制御の下、発振器４０から出力される所定の周波数の信号を分周して、使用周波数の搬送波を生成して出力する。「使用周波数」とは、ＬＦ信号を送信するための搬送波の周波数として通常状態において使用される周波数を意味する。「通常状態」とは、車両１００の出荷後において、信号供給装置５０に給電が行なわれている状態を意味する。本実施形態では、使用周波数の初期値ｆ（ｉｎｔ）として、予め所定値が設定されている。初期値ｆ（ｉｎｔ）の詳細については後述する。
【００２０】
変調部２３は、制御部２１から受信する入力信号によって分周部２２から出力される搬送波を変調する。増幅部２４は、変調された搬送波を増幅してＬＦ信号を生成し、ＬＦ送信アンテナ３０に供給する。電流測定部２５は、ＬＦ送信アンテナ３０を流れる電流（以下、「アンテナ電流」と呼ぶ）を測定し、測定結果の電流値を記憶部２６に記憶させる。記憶部２６は、少なくとも後述の使用周波数調整処理の実行中に電流測定部２５により測定された電流値をすべて記憶可能な程度の記憶容量を有する。
【００２１】
上述の制御部２１および分周部２２は、本開示における周波数調整部の下位概念に相当する。
【００２２】
各ＬＦ送信アンテナ３０は、それぞれ信号供給装置５０に電気的に接続されており、信号供給装置５０から供給されるＬＦ信号を無線電波として出力する。本実施形態において、ＬＦ送信アンテナ３０は、ＲＬＣ回路を備えている。ＬＦ送信アンテナ３０として、共振周波数が所定の共振周波数となるように予めアンテナ特性が調整されたアンテナが用いられている。アンテナ特性とは、例えば、抵抗器の抵抗値、コイルのインダクタンス、コンデンサの静電容量などを意味する。但し、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数には、設計公差の範囲においてバラツキが存在する。各ＬＦ送信アンテナ３０は、車両１００においてそれぞれ異なる場所に設置されている。例えば、運転席のドア、助手席のドア、後部座席のドア、運転席と助手席との間、後部座席とトランクルームとの間などに配置されている。ＬＦ送信アンテナ３０から出力されるＬＦ信号の出力電力は、ＬＦ送信アンテナ３０を中心とする数十ｃｍ（センチメートル）から数ｍ（メートル）の範囲において、所定の受信信号強度で携帯機２００により受信され得るように調整されている。このように、ＬＦ信号の受信可能領域を比較的狭い範囲に限定することにより、携帯機２００のおおまかな位置を特定可能としている。
【００２３】
なお、車両１００には、ＵＨＦ信号の受信に関連する各種装置が搭載されているが、本実施形態では、図示およびその詳細な説明を省略する。ＵＨＦ信号の受信に関連する各種装置とは、例えば、ＵＨＦ信号を受信するためのアンテナ、かかるアンテナにおいて受信した信号の増幅や符号化を行って信号を抽出するＩＣなどが該当する。
【００２４】
図１に示すように、携帯機２００は、ＣＰＵ２１０と、ＬＦ受信制御ＩＣ２２０と、ＬＦ受信アンテナ（ＡＮＴ）２３０とを備える。ＣＰＵ２１０は、携帯機２００の全体動作の制御の他、車載機としてのＥＣＵと各種信号のやりとりを行う。例えば、ＣＰＵ２１０は、ＬＦ信号を受信した場合に、ＬＦ受信制御ＩＣ２２０を制御して携帯機２００に予め設定されている識別子を含む応答信号をＵＨＦ信号として送信する。ＬＦ受信制御ＩＣ２２０は、ＣＰＵ２１０に電気的に接続されており、ＣＰＵ２１０による制御の下、ＬＦ信号の受信に係る各種処理を実行する。具体的には、ＬＦ受信アンテナ２３０から受信する信号の増幅や符号化などを行う。ＬＦ受信アンテナ２３０は、ＬＦ受信制御ＩＣ２２０に電気的に接続されており、ＬＦ信号を受信し、受信した信号をＬＦ受信制御ＩＣ２２０に渡す。なお、携帯機２００には、ＵＨＦ信号の送信に関連する各種装置が搭載されているが、本実施形態では、図示およびその詳細な説明を省略する。ＵＨＦ信号の送信に関連する各種装置とは、例えば、ＵＨＦ信号を送信するためのアンテナ、かかるアンテナに供給する信号を生成するためのＩＣなどが該当する。
【００２５】
上述のように、車両１００では、ＬＦ送信アンテナ３０として、共振周波数が所定の共振周波数となるように予めアンテナ特性が調整されたアンテナが用いられる。しかし、車両１００の製造過程において、上述のようにアンテナ特性が調整されたアンテナとは異なるアンテナが誤って信号供給装置５０に組み付けられるおそれがある。例えば、外観がほぼ同じであり、且つ、アンテナ特性が相違するアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として誤って組み付けられるおそれがある。このような場合、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数が所定の共振周波数からずれることにより、信号供給装置５０の駆動周波数、すなわち、使用周波数と、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数とのずれが生じ得る。このように使用周波数とＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数とのずれが生じると、ＬＦ信号の強度にばらつきが生じ、携帯機２００の位置の特定精度が低下するおそれがある。そこで、本実施形態では、車両１００の製造時に、信号供給装置５０を不具合検出装置として用いて後述の不具合検出処理を実行することにより、所定のアンテナ特性を有する正しいアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として組み付けられていない不具合の有無を検出し、また、その検出結果を報知するようにしている。
【００２６】
Ａ２．不具合検出処理：
車両１００の製造時の試験工程において、不具合検出処理が実行される。本実施形態において、不具合検出処理とは、正しいアンテナとは異なる誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合を検出する処理である。かかる不具合検出処理の実行前に、信号供給装置５０と報知部５００とが専用配線により電気的に接続される。なお、専用配線に代えて、車両１００内に設けられたネットワーク、例えば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、信号供給装置５０と報知部５００とが接続されてもよい。作業員が、不具合検出処理の実行を信号供給装置５０に指示することにより、不具合検出処理が開始される。本実施形態において、かかる指示は、車両１００のインストルメントパネルに設けられたディスプレイにおいて、試験用のメニュー画面を表示させ、かかるメニュー画面において「不具合検出処理」を選択してその実行を指示することにより実現される。不具合検出処理は、各ＬＦ送信アンテナ３０を対象としてそれぞれ実施される。
【００２７】
図３に示すように、制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）として、初期値ｆ（ｉｎｔ）を設定する（ステップＳ１０５）。本実施形態において、初期値ｆ（ｉｎｔ）は、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数の設計公差の中央値に設定されている。具体的には、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数の設計公差は、１２０ｋＨｚ〜１３０ｋＨｚであり、初期値ｆ（ｉｎｔ）は１２５ｋＨｚである。なお、設計公差は、１２０ｋＨｚ〜１３０ｋＨｚに限定されるものではない。また、初期値ｆ（ｉｎｔ）は、中央値に限らず、設計公差の範囲内の任意の値に設定されてもよい。したがって、例えば、設計公差が１１０ｋＨｚ〜１４０ｋＨｚであり、かつ、初期値ｆ（ｉｎｔ）が、１３４ｋＨｚであってもよい。
【００２８】
制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）は、ＬＦ送信アンテナ３０の設計公差の範囲内の上限周波数ｆ（ＵＬ）よりも低いか否かを判定する（ステップＳ１１０）。周波数ｆ（ｏｐ）が上限周波数ｆ（ＵＬ）（１３０ｋＨｚ）よりも低いと判定された場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、制御部２１は、試験信号をＬＦ信号としてＬＦ送信アンテナ３０に供給する（ステップＳ１１５）。例えば、「０」と「１」とが交互に現れる所定の長さの信号が試験信号として用いられてもよい。制御部２１は、分周部２２を制御して周波数ｆ（ｏｐ）の搬送波を生成し、変調部２３を制御して試験信号により搬送波を変調し、増幅部２４を制御して変調後の搬送波を増幅して、ＬＦ信号として試験信号をＬＦ送信アンテナ３０に供給する。
【００２９】
電流測定部２５は、試験信号（ＬＦ信号）をＬＦ送信アンテナ３０に供給した際のアンテナ電流を測定し、記憶部２６に記憶させる（ステップＳ１２０）。このとき、測定されたアンテナ電流値と、このときの搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）とが互いに対応付けて記憶される。
【００３０】
制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）を０．１ｋＨｚ増加させる（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５の実行後、上述のステップＳ１１０が実行される。このようにして、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）が上限周波数ｆ（ＵＬ）に達するまで試験信号（ＬＦ信号）の供給（ステップＳ１１５）、アンテナ電流の測定（ステップＳ１２０）、および周波数ｆ（ｏｐ）の０．１ｋＨｚ増加（ステップＳ１２５）が繰り返し実行される。したがって、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）が０．１ｋＨｚ増加するたびに、かかるｆ（ｏｐ）の搬送波が試験信号で変調され、得られたＬＦ信号が増幅されてＬＦ送信アンテナ３０に供給され、このときのアンテナ電流が測定される。なお、周波数の増加量は、０．１ｋＨｚに限らず、任意の値にしてもよい。
【００３１】
上述のステップＳ１１０において、周波数ｆ（ｏｐ）が上限周波数ｆ（ＵＬ）よりも低くない、つまり、上限周波数ｆ（ＵＬ）以上であると判定された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）として、初期値ｆ（ｉｎｔ）を設定する（ステップＳ１３０）。このステップＳ１３０は、上述のステップＳ１０５と同じである。
【００３２】
制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）は、ＬＦ送信アンテナ３０の設計公差の範囲内の下限周波数ｆ（ＤＬ）よりも高いか否かを判定する（ステップＳ１３５）。周波数ｆ（ｏｐ）が下限周波数ｆ（ＤＬ）（１２０ｋＨｚ）よりも高いと判定された場合（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、制御部２１は、試験信号をＬＦ信号としてＬＦ送信アンテナ３０に供給する（ステップＳ１４０）。このステップＳ１４０は上述のステップＳ１１５と同じである。電流測定部２５は、試験信号（ＬＦ信号）をＬＦ送信アンテナ３０に供給した際のアンテナ電流を測定し、記憶部２６に記憶させる（ステップＳ１４５）。このステップＳ１４５は、上述のステップＳ１２０と同じである。
【００３３】
制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）を０．１ｋＨｚ減少させる（ステップＳ１５０）。ステップＳ１５０の実行後、上述のステップＳ１３５が実行される。このようにして、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）が下限周波数ｆ（ＤＬ）に達するまで試験信号（ＬＦ信号）の供給（ステップＳ１４０）、アンテナ電流の測定（ステップＳ１４５）、および周波数ｆ（ｏｐ）の０．１ｋＨｚ減少（ステップＳ１５０）が繰り返し実行される。したがって、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）が０．１ｋＨｚ減少するたびに、かかるｆ（ｏｐ）の搬送波が試験信号で変調され、得られたＬＦ信号が増幅されてＬＦ送信アンテナ３０に供給され、このときのアンテナ電流が測定される。本実施形態において、上述のステップＳ１０５〜Ｓ１１５、Ｓ１２５〜Ｓ１４０、Ｓ１５０は、試験信号供給処理と呼ばれる。したがって、上述のステップＳ１０５〜Ｓ１５０は、試験信号供給処理を実行しつつ、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）毎に、当該周波数に対応するアンテナ電流を測定して記憶部２６に記憶させる処理ともいえる。
【００３４】
上述のステップＳ１３５において、周波数ｆ（ｏｐ）が下限周波数ｆ（ＤＬ）（１２０ｋＨｚ）よりも高くない、つまり、下限周波数ｆ（ＤＬ）以下であると判定された場合（ステップＳ１３５：ＮＯ）、不具合検出部１１は、記憶部２６に記憶されているアンテナ電流値が最大のときの周波数ｆ（ｏｐ）を特定する（ステップＳ１５５）。なお、本実施形態において、アンテナ電流値が最大の時の周波数ｆ（ｉｐ）を、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）とも呼ぶ。
【００３５】
図４に示すように、不具合検出部１１は、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、正常周波数範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。正常周波数範囲とは、正しいＬＦ送信アンテナ３０が信号供給装置５０に正常に組み付けられた状態で試験信号供給処理が実行された場合に想定される電流値に対応する周波数の範囲を意味し、予め実験等により特定されて設定されている。ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）とのずれが小さいほどアンテナ電流は大きな値となる。したがって、設計公差の範囲内で周波数ｆ（ｏｐ）を変化させた場合において最もアンテナ電流が大きいときの最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数とのずれが最も小さな周波数である。そして、かかる最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、アンテナの特性に応じて大きく異なる周波数である。
【００３６】
最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が正常周波数範囲内であると判定された場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、不具合検出部１１は、不具合無しを検出し（ステップＳ１６５）、報知部５００を制御して、不具合無しを報知する（ステップＳ１７０）。本実施形態において、ステップＳ１７０の報知は、報知部５００が有する液晶ディスプレイに「不具合無し」のメッセージを表示させることを意味する。
【００３７】
これに対して、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が正常周波数範囲内でないと判定された場合（ステップＳ１６０：ＮＯ）、不具合検出部１１は、不具合有りを検出し（ステップＳ１７５）、報知部５００を制御して、不具合有りを報知する（ステップＳ１８０）。上述のステップＳ１７０またはステップＳ１８０の実行後、不具合検出処理は終了する。
【００３８】
上述のように、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、アンテナの特性に応じて大きく異なる周波数である。したがって、正しいアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に正常に組み付けられている場合には、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、正常周波数範囲内の値となる。これに対して、誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている場合には、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、正常周波数範囲から外れた値となる。したがって、上述の不具合検出処理が実行されることにより、正しいアンテナとは異なる誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合が精度良く検出されることとなる。
【００３９】
以上説明した第１実施形態の信号供給装置５０、すなわち不具合検出装置によれば、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、最も大きなアンテナ電流の値を利用して、誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合の有無を検出するので、誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合を精度良く検出できる。アンテナの共振周波数と搬送波の周波数とのずれが小さいほど、測定されるアンテナ電流は大きくなるので、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、最も大きなアンテナ電流が測定された際の搬送波の周波数（最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ））は、アンテナの共振周波数とのずれが最も小さい周波数である。このようなアンテナの共振周波数とのずれが最も小さい周波数は、アンテナの特性に応じて異なる。このため、このようなアンテナの特性に応じて異なる最大電流値周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）を利用することにより、誤ったアンテナがＬＦ送信アンテナ３０として信号供給装置５０に組み付けられている不具合を精度良く検出できる。
【００４０】
また、制御部２１は、試験信号供給処理において、使用周波数として予め定められている初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に、設計公差の周波数範囲内で周波数ｆ（ｏｐ）の増加を行い、周波数範囲の上限周波数ｆ（ＵＬ）に至ると、今度は、初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に、下限周波数ｆ（ＤＬ）に至るまで、設計公差の周波数範囲で周波数ｆ（ｏｐ）の減少を行うので、設計公差の周波数範囲の全体において漏れなく所定の周波数（０．１ｋＨｚ）間隔で搬送波の周波数を変化させることができる。
【００４１】
また、信号供給装置５０は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）毎に測定されたアンテナ電流の値をそれぞれ記憶する記憶部２６を備えており、周波数設定部２７は、記憶部２６に記憶されているアンテナ電流の値を参照して使用周波数を設定する際に、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、最も大きなアンテナ電流を容易に特定できる。
【００４２】
Ｂ．第２実施形態：
第２実施形態の信号供給装置５０の装置構成は、第１実施形態の信号供給装置５０と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。第１実施形態の使用周波数調整処理では、設計公差の周波数範囲内で周波数ｆ（ｏｐ）を所定の周波数（０．１ｋＨｚ）ずつ変化させる際に、初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に増加させていき、周波数範囲の上限周波数ｆ（ＵＬ）に至ると、初期値ｆ（ｉｎｔ）に戻して、改めて初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に、下限周波数ｆ（ＤＬ）に至るまで減少させていた。これに対して、第２実施形態の使用周波数調整処理では、周波数ｆ（ｏｐ）を下限周波数ｆ（ＤＬ）から上限周波数ｆ（ＵＬ）に至るまで順に増加させていく。以下、図５を用いて具体的に説明する。
【００４３】
図５に示す第２実施形態の不具合検出処理は、ステップＳ１０５に代えてステップＳ１０５ａを備える点と、ステップＳ１３０〜Ｓ１５０が省略されている点とにおいて、図３に示す第１実施形態の不具合検出処理と異なる。第２実施形態の不具合検出処理のその他の手順は、第１実施形態の不具合検出処理と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）として、下限周波数ｆ（ＤＬ）を設定する（ステップＳ１０５ａ）。その後、上述のステップＳ１１０〜Ｓ１２５が実行される。ステップＳ１１０において、周波数ｆ（ｏｐ）が上限周波数ｆ（ＵＬ）よりも低くない、つまり、上限周波数ｆ（ＵＬ）以上であると判定された場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、上述のステップＳ１５５以降の手順が実行される。つまり、下限周波数ｆ（ＤＬ）から上限周波数ｆ（ＵＬ）に至るまで０．１ｋＨｚずつ増加させていき、上限周波数ｆ（ＵＬ）に至ると、それまでに記憶されているアンテナ電流のうちの最大値のときの最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が特定され、かかる最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）に基づき、不具合の有無が検出されて報知が実行される。
【００４５】
以上説明した第２実施形態の信号供給装置５０によれば、第１実施形態の信号供給装置５０と同様な効果を奏する。
【００４６】
Ｃ．第３実施形態：
第３実施形態の信号供給装置５０の装置構成は、第１実施形態の信号供給装置５０と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。第１実施形態の使用周波数調整処理では、設計公差の周波数範囲内で周波数ｆ（ｏｐ）を所定の周波数（０．１ｋＨｚ）ずつ変化させる際に、初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に増加させていき、周波数範囲の上限周波数ｆ（ＵＬ）に至ると、初期値ｆ（ｉｎｔ）に戻して、改めて初期値ｆ（ｉｎｔ）から順に、下限周波数ｆ（ＤＬ）に至るまで減少させていた。これに対して、第３実施形態の使用周波数調整処理では、周波数ｆ（ｏｐ）を上限周波数ｆ（ＵＬ）から下限周波数ｆ（ＤＬ）に至るまで順に減少させていく。以下、図６を用いて具体的に説明する。
【００４７】
図６に示す第３実施形態の不具合検出処理は、ステップＳ１０５〜Ｓ１２５が省略されている点と、ステップＳ１３０に代えてステップＳ１３０ａを備える点とにおいて、図３に示す第１実施形態の不具合検出処理と異なる。第３実施形態の不具合検出処理のその他の手順は、第１実施形態の不具合検出処理と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
図６に示すように、制御部２１は、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）として、上限周波数ｆ（ＵＬ）を設定する（ステップＳ１３０ａ）。その後、ステップＳ１３５〜Ｓ１６０が実行される。つまり、上限周波数ｆ（ＵＬ）から下限周波数ｆ（ＤＬ）に至るまで０．１ｋＨｚずつ減少させていき、下限周波数ｆ（ＤＬ）に至ると、それまでに記憶されているアンテナ電流のうちの最大値のときの最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が特定され、かかる最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）に基づき、不具合の有無が検出されて報知が実行される。
【００４９】
以上説明した第３実施形態の信号供給装置５０によれば、第１実施形態の信号供給装置５０と同様な効果を奏する。
【００５０】
Ｄ．第４実施形態：
第４実施形態の信号供給装置５０の装置構成は、第１および第２実施形態の信号供給装置５０と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。第２実施形態の使用周波数調整処理では、下限周波数ｆ（ＤＬ）から上限周波数ｆ（ＵＬ）に至るまで０．１ｋＨｚずつ増加させていき、上限周波数ｆ（ＵＬ）に至ると、それまでに記憶されているアンテナ電流のうちの最大値のときの周波数ｆ（ｏｐ）が特定され、かかる周波数ｆ（ｏｐ）が使用周波数に設定されていた。第４実施形態の使用周波数調整処理では、下限周波数ｆ（ＤＬ）から上限周波数ｆ（ＵＬ）に至るまで０．１ｋＨｚずつ増加させていく点では、第２実施形態と同じであるが、増加途中において、アンテナ電流値の変曲点が生じた場合には、増加を中止して、不具合の有無の検出、および報知が行われる。以下、図７および図８を用いて具体的に説明する。
【００５１】
図７および図８に示す第４実施形態の不具合検出処理は、ステップＳ１２３およびＳ１２４を追加して実行する点と、ステップＳ１６０に代えてステップＳ１６０ａを実行する点とにおいて、図４および図５に示す第２実施形態の不具合検出処理と異なる。第４実施形態の不具合検出処理のその他の手順は、第２実施形態の不具合検出処理と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
ステップＳ１２０において、測定されたアンテナ電流値と、このときの搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）とが互いに対応付けて記憶部２６に記憶された後、制御部２１は、記憶部２６に記憶されているアンテナ電流値の履歴を参照して、アンテナ電流値が増加から減少に転ずる変曲点が有るか否かを判定する（ステップＳ１２３）。変曲点が無いと判定された場合（ステップＳ１２３：ＮＯ）、上述のステップＳ１２５が実行され、周波数ｆ（ｏｐ）が０．１ｋＨｚ増加される。
【００５３】
これに対して、変曲点が有ると判定された場合（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）、制御部２１は、変曲点の周波数ｆ（ｏｐ）を特定する（ステップＳ１２４）。その後、図８に示すように、不具合検出部１１は、特定された周波数は、正常周波数範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１６０ａ）。正常周波数範囲は、第２実施形態の正常周波数範囲と同じである。上述のステップＳ１２４が実行された場合、変曲点の周波数ｆ（ｏｐ）が正常周波数範囲内であるか否かが判定される。かかるステップＳ１６０ａの実行後、上述の第２実施形態と同様に、ステップＳ１６５〜Ｓ１８０が実行される。搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）がＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数に近づくにつれてアンテナ電流は増加し、また、かかる共振周波数から離れるにしたがってアンテナ電流は減少する。このため、アンテナ電流値が増加から減少に転ずる変曲点が存在する場合、かかる変曲点の周波数が、車両システム３００の共振周波数に最も近い周波数といえる。このため、第４実施形態では、変曲点の周波数を、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）とみなし、かかる変曲点の周波数に基づき、不具合の有無の検出および報知を実行するようにしている。
【００５４】
なお、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）を０．１ｋＨｚずつ増加していく途中で変曲点が存在しないまま上限周波数ｆ（ＵＬ）に達した場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、上述のステップＳ１５５が実行され、その後、Ｓ１６０ａ〜Ｓ１８０が実行される。したがって、上述の第２実施形態と同様に、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）に基づき、不具合の有無の検出および報知が実行される。
【００５５】
以上説明した第４実施形態の信号供給装置５０によれば、第１実施形態および第２実施形態の信号供給装置５０と同様な効果を奏する。加えて、下限周波数ｆ（ＤＬ）から上限周波数ｆ（ＵＬ）に至るまで０．１ｋＨｚずつ増加させていく途中においてアンテナ電流の変曲点が有ると判定された場合には、かかる変曲点の周波数に基づき、不具合の有無の検出および報知が実行されるので、設計公差の周波数範囲のすべてにおいて試験信号の送信、アンテナ電流の測定、記憶部２６へのアンテナ電流値の記憶を行わずに済み、不具合検出処理を短時間で完了できる。
【００５６】
Ｅ．第５実施形態：
第５実施形態の信号供給装置５０の装置構成は、第１実施形態の信号供給装置５０と同じであるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。第５実施形態の不具合検出処理では、アンテナ特性の変化に起因する不具合が検出される。本実施形態において、「アンテナ特性の変化に起因する不具合」とは、ＬＦ送信アンテナ３０の特性、すなわち、抵抗器の抵抗値、コイルのインダクタンス、コンデンサの静電容量等が経年変化することにより、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と信号供給装置５０の駆動周波数（使用周波数）とのずれが拡大して、ＬＦ信号の送受信に関わる無線通信性能が低下する不具合を意味する。したがって、本実施形態の不具合検出処理は、第１実施形態とは異なり、車両１００が出荷後において実行される。以下、図９を用いて第５実施形態の不具合検出処理について説明する。
【００５７】
第５実施形態の不具合検出処理は、図９に示すように、ステップＳ１５７、Ｓ１８５を追加して実行する点と、ステップＳ１６０に代えてステップＳ１６０ｂを実行する点と、試験信号供給処理、アンテナ電流の測定、不具合の有無の検知および報知を、周期的に繰り返し実行する点とにおいて、図３および図４に示す第１実施形態の不具合検出処理と異なる。第５実施形態の不具合検出処理のその他の手順は、第１実施形態の不具合検出処理と同じであるので、同一の手順には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
図３に示すステップＳ１５５が実行されて、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が特定された場合、不具合検出部１１は、図９に示すように、特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）を、記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１５７）。
【００５９】
不具合検出部１１は、今回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）と、前回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）との周波数差（以下、「最大電流周波数差」と呼ぶ）が、予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６０ｂ）。最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は、アンテナ特性が変化していない場合には変化せず、他方、アンテナ特性が変化する場合には変化する。したがって、アンテナ特性が経年変化した場合には、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）は変化し、最大電流周波数差は拡大する。ステップＳ１６０ｂにおける閾値は、アンテナ特性の経年変化に起因して生じるＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と信号供給装置５０の駆動周波数とのずれが、所定程度以上の無線通信品質の劣化を引き起こす場合の閾値として、予め実験等により求められて設定されている。
【００６０】
最大電流周波数差が閾値以上ではないと判定された場合（ステップＳ１６０ｂ：ＮＯ）、上述のステップＳ１６５およびステップＳ１７０が実行される。したがって、不具合無しが検出されると共にかかる旨が報知される。これに対して、最大電流周波数差が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ１６０ｂ：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１７５およびステップＳ１８０が実行される。したがって、不具合有りが検出されると共にかかる旨が報知される。
【００６１】
上述のステップＳ１７０またはステップＳ１８０の実行後、制御部２１は、次の周期まで待機し、次の周期が到来した場合、上述のステップＳ１０５に戻ってステップＳ１０５〜Ｓ１８５が再度実行される。なお、第５実施形態の不具合検出処理の実行周期は、３０日である。したがって、ステップＳ１８５では、制御部２１は、およそ１ヶ月間待機し、ステップＳ１０５〜Ｓ１８５を再び実行する。なお、不具合検出処理の実行周期は、３０日に限らず、任意の期間としてもよい。例えば、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年、５年などにしてもよい。
【００６２】
以上説明した第５実施形態の信号供給装置５０、すなわち不具合検出装置によれば、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、最も大きなアンテナ電流の値を利用して、ＬＦ送信アンテナ３０のアンテナ特性の経年変化に起因する不具合の有無を検出するので、ＬＦ送信アンテナ３０のアンテナ特性の経年変化に起因する不具合、具体的には、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と信号供給装置５０の駆動周波数とのずれが生じて無線通信性能が劣化する不具合を、精度良く検出できる。アンテナの共振周波数と搬送波の周波数とのずれが小さいほど、測定されるアンテナ電流は大きくなるので、試験信号供給処理が実行中に測定されたアンテナ電流のうち、最も大きなアンテナ電流が測定された際の搬送波の周波数（最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ））は、アンテナの共振周波数とのずれが最も小さい周波数である。このようなアンテナの共振周波数とのずれが最も小さい周波数は、アンテナの特性に応じて異なる。このため、このようなアンテナの特性に応じて異なる最大電流値周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）を利用することにより、ＬＦ送信アンテナ３０のアンテナ特性の経年変化に起因する不具合を精度良く検出できる。
【００６３】
加えて、今回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）と、前回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）との周波数差が、予め定められた閾値以上である場合に、アンテナの特性の変化の不具合を検出するので、アンテナの特性の変化の不具合を精度良く検出できる。その他、第５実施形態の信号供給装置５０、すなわち、不具合検出装置によれば、第１実施形態の信号供給装置５０、すなわち不具合検出装置と同様な効果を奏する。
【００６４】
Ｆ．その他の実施形態：
（Ｆ１）第１ないし第４実施形態の不具合検出処理では、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）が正常周波数範囲内であるか否かに応じて、不具合の有無を検出していたが、本開示はこれに限定されない。設計公差の周波数範囲内で搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）を変化させた際の各アンテナ電流値のうち、大きい側のいずれかのアンテナ電流値に対応する周波数を特定し、かかる周波数が正常周波数範囲内であるか否かに応じて、不具合の有無を検出してもよい。かかる構成においても、各アンテナ電流値のうち、小さい側のいずれかのアンテナ電流値に対応する周波数が正常周波数範囲内であるか否かに応じて不具合の有無を検出する構成に比べて、アンテナの特性の相違または変化に起因する不具合を、より精度良く検出できる。
【００６５】
（Ｆ２）各実施形態の使用周波数調整処理のステップＳ１５５では、制御部２１は、記憶部２６に記憶されているアンテナ電流値および周波数を参照して、最も大きなアンテナ電流値に対応する周波数を特定していたが、本開示はこれに限定されない。例えば、アンテナ電流値を測定するたびに、記憶部２６に記憶されているアンテナ電流値と比較して、より大きければ上書き保存し、より小さければ記憶部２６に記憶させないようにしてもよい。かかる構成においては、ステップＳ１５５において、最終的に記憶部２６に記憶されている周波数を、最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）として特定してもよい。
【００６６】
（Ｆ３）第１および第５実施形態において、ステップＳ１０５〜Ｓ１２５と、ステップＳ１３０〜Ｓ１５０とを順番を入れ替えて実施してもよい。また、第４実施形態のステップＳ１２３、Ｓ１２４を、第３実施形態に追加するようにしてもよい。具体的には、ステップＳ１４５の後にステップＳ１２３を実行し、変曲点が有ると判定された場合に、上述のステップＳ１２４が実行され、変曲点が無いと判定された場合に上述のステップＳ１５０が実行されてもよい。かかる構成においても、第３実施形態および第４実施形態と同様な効果を奏する。
【００６７】
（Ｆ４）各実施形態の不具合検出処理は、ＬＦ帯の信号を送信するためのアンテナ（ＬＦ送信アンテナ３０）および信号供給装置（信号供給装置５０、５０ａ）を対象として実行されていたが、本開示はこれに限定されない。他の任意の周波数帯の信号を出力するアンテナの共振周波数と、かかるアンテナに出力対象信号を供給する信号供給装置を対象として、各実施形態の使用周波数調整処理が実行されてもよい。例えば、３ｋＨｚ〜３０ｋＨｚのＶＬＦ（Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数帯や、３００ｋＨｚ〜３ＭＨｚのＭＦ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）周波数帯など、任意の周波数帯の信号を送信するためのアンテナおよび信号供給装置に対して、各実施形態の不具合検出処理が実行されもよい。
【００６８】
（Ｆ５）第５実施形態では、ＬＦ送信アンテナ３０のアンテナ特性の経年変化に起因する不具合を検出していたが、本開示はこれに限定されない。車両１００の出荷後において、ＬＦ送信アンテナ３０の設置環境が変化することによりＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数が変化し、かかる変化に起因する不具合、すなわち、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と信号供給装置５０の駆動周波数のずれにより無線通信品質が劣化する不具合をも検出することができる。具体的には、例えば、ユーザがＬＦ送信アンテナ３０の近傍に金属製の部材、例えば、ディスプレイ装置を取り付けるための取り付け金具を設置したために、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数が変化した場合などにおいても、不具合を検出できる。このような場合も、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数が変化するので、アンテナ電流が最大の時の周波数が変化して最大電流周波数差が増大する。したがって、上述の第５実施形態の不具合検出処理によれば、かかる不具合を検出できる。
【００６９】
（Ｆ６）第５実施形態では、今回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）と、前回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）との周波数差に応じて、不具合が検出されていたが、本開示はこれに限定されない。例えば、車両１００の製造時に予めステップＳ１０５〜Ｓ１５５を実行して最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）を特定し、初期値として記憶部１２に記憶させておく。そして、その後周期的において実行される不具合検出処理では、かかる初期値と、今回の周期で実行されたステップＳ１５５において特定された最大電流周波数ｆ（ｏｐ＿ｍａｘ）との周波数差を特定し、かかる周波数差が所定の閾値以上である場合に不具合有りと検出し、閾値未満である場合に不具合無しと検出してもよい。
【００７０】
（Ｆ７）第１ないし第４実施形態では、不具合検出処理を実行するのは、信号供給装置５０であったが、信号供給装置５０とは別の他の装置が不具合検出処理を実行してもよい。例えば、試験用の専用装置が不具合検出処理を実行してもよい。この構成においては、かかる専用装置を各ＬＦ送信アンテナ３０および報知部５００に電気的に接続してから、不具合検出処理が実行されてもよい。かかる構成では、試験用の専用装置は、本開示における不具合検出装置の下位概念に相当する。
【００７１】
（Ｆ８）各実施形態における信号供給装置５０の構成は、あくまでも一例であり、様々に変更可能である。例えば、各実施形態においてＣＰＵ１０は、リモートキーレスエントリを実現するための車載機（ＥＣＵ）の一部を構成していたが、かかる車載機とは異なるＣＰＵであってもよい。また、各実施形態において、ＬＦ送信制御ＩＣ２０が有する各機能を、複数のＩＣにより実現してもよい。また、各実施形態において、ＬＦ送信制御ＩＣ２０が有する機能の一部を、ＣＰＵ１０により実現してもよい。また、各実施形態において、搬送波の周波数ｆ（ｏｐ）を変化させる際の変化量は、一定でなくてもよい。例えば、ステップＳ１２５の増加量と、ステップＳ１５０の減少量とが互いに異なってもよい。また、報知部５００は、液晶ディスプレイに代えて、また、液晶ディスプレイに加えてスピーカを備える構成とし、かかるスピーカから、不具合の有無の検出結果を音声出力することにより、報知を実行してもよい。また、報知部５００は、所定のランプの点灯状態を制御することにより、不具合の有無の検出結果を報知してもよい。例えば、赤色のランプを点滅させることにより、不具合有りを報知してもよい。また、例えば、緑色のランプを点灯させることにより、不具合無しを報知してもよい。また、報知部５００を省略してもよい。かかる構成においては、例えば、不具合の有無の検出結果を、記憶部１２などに履歴として記憶させておいてもよい。また、各実施形態において、使用周波数は、初期値ｆ（ｉｎｔ）のまま固定されていたが、不具合検出処理のステップＳ１５５またはＳ１２４で特定された周波数を使用周波数として設定するようにしてもよい。このようにすることにより、アンテナ特性の相違または変化が生じた場合でも、ＬＦ送信アンテナ３０の共振周波数と信号供給装置５０の駆動周波数とのずれの発生を抑制でき、かかるずれに起因する無線通信性能の劣化の不具合を抑制できる。
【００７２】
（Ｆ９）本開示に記載の信号供給装置５０及びその手法は、コンピュータプログラムにより具体化された一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。あるいは、本開示に記載の信号供給装置５０及びその手法は、一つ以上の専用ハードウエア論理回路によってプロセッサを構成することによって提供された専用コンピュータにより、実現されてもよい。もしくは、本開示に記載の信号供給装置５０及びその手法は、一つ乃至は複数の機能を実行するようにプログラムされたプロセッサ及びメモリと一つ以上のハードウエア論理回路によって構成されたプロセッサとの組み合わせにより構成された一つ以上の専用コンピュータにより、実現されてもよい。また、コンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されるインストラクションとして、コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録媒体に記憶されていてもよい。
【００７３】
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した形態中の技術的特徴に対応する各実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
２１  制御部、２１および２２  周波数調整部、２３  変調部、２４  増幅部、２５  電流測定部、１１  不具合検出部、３０  アンテナ、５０  不具合検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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