(57)【要約】【課題】ケースの剛性を高めることが可能な液液体噴射ヘッド、及び、液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体を噴射するノズルが設けられたノズルプレート（３５）と、ノズルに連通する圧力室（４１）が第１方向に沿って複数設けられた圧力室列（４４）と、液体の噴射には使用されないダミー圧力室（４８）が第１方向に沿って設けられたダミー圧力室列（５０）と、を画定する流路基板（３５）と、圧力室列に対応して設けられた振動子ユニット（２５）と、ダミー圧力室列に対応して設けられた補強部材（３３）と、振動子ユニットが収容される第１収容部（２６）と、補強部材が収容される第２収容部（２６ｅ）と、を画定するケース（１８）と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルが設けられたノズルプレートと、
前記ノズルに連通する圧力室が第１方向に沿って複数設けられた圧力室列と、液体の噴射には使用されないダミー圧力室が前記第１方向に沿って設けられたダミー圧力室列と、を画定する流路部材と、
前記圧力室列に対応して設けられた振動子ユニットと、
前記ダミー圧力室列に対応して設けられた補強部材と、
前記振動子ユニットが収容される第１収容部と、前記補強部材が収容される第２収容部と、を画定するケースと、
を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記第１方向と直交する第２方向に沿って並べられた複数の前記圧力室列により圧力室列群が構成され、
前記ダミー圧力室列は、前記流路部材の前記第２方向において、前記圧力室列群よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ダミー圧力室列は複数設けられ、
複数の前記ダミー圧力室列は、前記第２方向において、前記圧力室列群に対して両外側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記振動子ユニットは、固定部材を介して前記第１収容部に固定され、
前記補強部材は、前記固定部材から構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記振動子ユニットは、固定部材を介して前記第１収容部に固定され、
前記補強部材は、前記固定部材及び前記振動子ユニットから構成されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記補強部材を構成する振動子ユニットには、電気的な接続がされていないことを特徴とする請求項５に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
液体を噴射するノズル、前記ノズルに連通する圧力室、及び、前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせて前記ノズルから液体を噴射させるための駆動素子を有するヘッドチップと、
前記圧力室及び前記駆動素子を少なくとも有し、液体の噴射には使用されないダミーヘッドチップと、
前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを収容するケースと、
前記ノズル側から前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを覆うように前記ケースに固定され、前記ノズルを露出するための開口を有する固定板と、
を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップの並ぶ方向における端部に、前記ダミーヘッドチップが配置されたことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記開口は、前記ダミーヘッドチップに対向する位置には設けられていないことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の振動子ユニット又はヘッドチップをケースに備えた液体噴射ヘッド、及び、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は液体噴射ヘッドを備え、この噴射ヘッドから各種の液体を噴射する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を生かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Ｒｅｄ）・Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）・Ｂ（Ｂｌｕｅ）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
液体噴射ヘッドは、複数の構成部材により構成されている。例えば、特許文献１に開示されている液体噴射ヘッドは、振動子ユニットと、この振動子ユニットを内部に収容可能な収容部が設けられたケースと、このケースの端面に固定される流路ユニットと、を備えている。流路ユニットは、複数並べられたノズルや各ノズルにそれぞれ対応して複数設けられた圧力室等の液体流路が画定された部材である。流路ユニットには、複数のノズルが並べられてノズル列が構成され、このノズル列が複数並べて配置されている。また、振動子ユニットは、ノズル列毎に対応して設けられて当該ノズル列を構成する各ノズルにそれぞれ対応する圧力室内の液体に圧力変化を生じさせる複数の圧電素子を有している。そして、この振動子ユニットは、例えば金属製のブロック状の部材からなる固定部材（換言すると、固定板）を介してケース内に画定された収容部の内壁面に接着等により固定されている。
【０００４】
近年では、製造コストの削減等の観点から、同一の構成の液体噴射ヘッドが、仕様の異なる液体噴射装置に共通に用いられる場合がある。即ち、例えば、最大で１０列のノズル列に対応して１０個の振動子ユニットを搭載可能な液体噴射ヘッドが、１０列よりも少ない数（例えば、８列）のノズル列を使用する液体噴射ヘッドとして用いられる場合等が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の構成では、使用されないノズル列に対応する圧力室等の液体流路をダミー流路として残す一方で、これに対応する振動子ユニットはケースにおける収容部に設けられていない（つまり、収容部は空の状態）。このような構成では、振動子ユニットが固定されていない収容部においてケースの剛性が低下する。このため、温度や湿度の変化によって、熱変形或は膨潤によるケースの変形による応力が液体噴射ヘッドの構成部材間に作用し、液体噴射ヘッドを構成している部材間の剥離などの不具合が生じる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射ヘッド及びこれを備える液体噴射装置は、上記課題に鑑みて提案されたものであり、液体を噴射するノズルが設けられたノズルプレートと、
前記ノズルに連通する圧力室が第１方向に沿って複数設けられた圧力室列と、液体の噴射には使用されないダミー圧力室が前記第１方向に沿って設けられたダミー圧力室列と、を画定する流路基板と、
前記圧力室列に対応して設けられた振動子ユニットと、
前記ダミー圧力室列に対応して設けられた補強部材と、
前記振動子ユニットが収容される第１収容部と、前記補強部材が収容される第２収容部と、を画定するケースと、
を備える。
【０００８】
また、本発明の液体噴射ヘッド及びこれを備える液体噴射装置は、液体を噴射するノズル、前記ノズルに連通する圧力室、及び、前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせて前記ノズルから液体を噴射させるための駆動素子を有するヘッドチップと、
前記圧力室及び前記駆動素子を少なくとも有し、液体の噴射には使用されないダミーヘッドチップと、
前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを収容するケースと、
前記ノズル側から前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを覆うように前記ケースに固定され、前記ノズルを露出するための開口を有する固定板と、
を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における液体噴射装置の構成を説明する正面図である。
【図２】第１の実施形態における液体噴射ヘッドの斜視図である。
【図３】第１の実施形態における液体噴射ヘッドの断面図である。
【図４】第１の実施形態における流路ユニット近傍の断面図である。
【図５】第１の実施形態の変形例における流路ユニット近傍の断面図である。
【図６】第２の実施形態における液体噴射装置の構成を説明する模式図である。
【図７】第２の実施形態における液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
【図８】第２の実施形態における液体噴射ヘッドの断面図である。
【図９】第２の実施形態におけるヘッドチップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、液体噴射ヘッドの一種であるインクジェット式記録ヘッドを搭載したインクジェット式プリンターを例に挙げて説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態における液体噴射装置１の構成の一例を示した正面図である。本実施形態における液体噴射装置１は、フレーム２と、このフレーム２内に配設されたプラテン３とを備えており、このプラテン３上に記録用紙、布帛、あるいは、樹脂シート等の図示しない媒体が搬送される。また、フレーム２内には、プラテン３と平行にガイドロッド５が設けられており、このガイドロッド５には、液体噴射ヘッド４を搭載したキャリッジ６が移動可能に支持されている。即ち、このキャリッジ６は、ガイドロッド５に沿って媒体の搬送方向に交差する主走査方向に往復移動するように構成されている。そして、液体噴射装置１は、プラテン３上の媒体に対してキャリッジ６を主走査方向に相対移動させながら液体噴射ヘッド４のノズル１０（図３等参照）からインク（本発明における液体の一種）をインク滴として噴射させて、媒体上に当該インク滴を着弾させることにより文字や画像等の着弾パターンを形成（換言すると記録又は印刷）する。即ち、本実施形態における液体噴射装置１は、所謂シリアル型のインクジェット式プリンターである。以下においては、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向のうち、媒体の搬送方向、即ち、媒体と液体噴射ヘッド４との相対移動方向をＹ方向（本発明における第１方向に相当）とし、キャリッジ６の主走査方向、即ち、当該搬送方向に直交する方向をＸ方向（本発明における第２方向に相当）とし、プラテン３上の媒体に対してノズル１０からインクが噴射される方向、即ち、ＸＹ平面に直交する方向をＺ方向とする。また、方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とし、方向を示す矢印の基端側を（−）方向とする。
【００１２】
キャリッジ６には、インクを貯留したインクカートリッジ８が着脱可能に複数装着されている。インクとしては、例えば、水系の染料インクもしくは顔料インクや、これらの水系のインクよりも耐候性が高められた有機溶剤系インクや、紫外線の照射による硬化する光硬化型インク等、周知の種々の組成のものを用いることができる。本実施形態における液体噴射ヘッド４は、後述するように合計８列のノズル列７を備えている。なお、本実施形態においては、インクカートリッジ８がキャリッジ６に搭載される構成を例示したが、これには限られず、インクを貯留したカートリッジやタンク等の液体貯留部材が液体噴射装置１の本体側に配置され、この液体貯留部材から供給チューブを介して液体噴射ヘッド４にインクが供給される構成を採用することも可能である。
【００１３】
フレーム２内におけるプラテン３から外れた領域には、液体噴射ヘッド４のノズル１０の開口が形成された面であるノズル面を払拭するワイピング機構１１が配設されている。このワイピング機構１１は、ワイパー１２を有している。このワイパー１２としては、例えばゴムやエラストマー等の弾性・可撓性を有する部材により構成される。このワイピング機構１１は、ワイピング動作においてワイパー１２の先端部が液体噴射ヘッド４のノズル面に接触可能な位置に当該ワイパー１２を配置する。そして、ワイパー１２の先端部がノズル面に接触した状態で両者を相対移動させることにより当該ワイパー１２によってノズル面が払拭される。なお、ノズル面を払拭する機構としては、例えば、不織布等のシート状のワイパーにより払拭する構成のもの等、周知の種々の構成のものを採用することができる。
【００１４】
フレーム２内におけるキャリッジ６の待機位置であるホームポジションには、上記ワイピング機構１１に隣接してキャッピング機構１３が配設されている。キャッピング機構１３は、液体噴射ヘッド４のノズル面に当接し得るトレイ状のキャップ１４を有する。このキャッピング機構１３では、キャップ１４内の空間に液体噴射ヘッド４のノズル１０を臨ませた状態でノズル面に接触可能に構成されている。また、このキャップ１４には、図示しない廃液チューブを介してポンプ１５が接続されており、このポンプ１５の駆動によって廃液チューブを介してキャップ１４の封止空部内を負圧化することができる。そして、液体噴射装置１にインクカートリッジ８が装着された際に当該インクカートリッジ８内のインクを液体噴射ヘッド４内の流路に充填する初期充填動作や、液体噴射ヘッド４のノズル１０や流路の詰まりを解消するためのクリーニング動作においては、ノズル面を封止した状態でキャップ内がポンプ１５の駆動により負圧化されてノズル１０から液体噴射ヘッド４内のインクや気泡が吸引・排出される。
【００１５】
図２は、液体噴射ヘッド４をノズル面側、即ち、Ｚ方向における（−）側から見た斜視図、図３は、液体噴射ヘッド４の断面図である。また、図４は、液体噴射ヘッド４の流路ユニット２１の近傍（より詳しくは、ノズル列７ｈの近傍）の構成を説明する断面図である。なお、図２では、液体導入ユニット１９の図示は省略されており、図３では、液体導入ユニット１９は破線で示されている。また、図４では、カバー部材２２の図示は省略されている。さらに、図４では、ノズル列７の並ぶ方向であるＸ方向の（＋）側の端部におけるノズル列７ｈの近傍の構成が示されているが、他のノズル列７に対応する構成もノズル列７ｈと同様の構成（若しくはＸ方向において左右対称）であり、また、Ｘ方向の（−）側の端部における後述するダミー収容部２６ｅに対応する構成は、図示されている構成とＸ方向において左右対称の構成となっている。
【００１６】
本実施形態における液体噴射ヘッド４は、ケース１８を備えている。このケース１８のＺ方向における（＋）側の上面には、電気基板２０を間に介して液体導入ユニット１９が取り付けられている。液体導入ユニット１９は、内部にインクが流れる流路や当該インクを濾過するフィルター等を備えた構造体であり、インクカートリッジ８に貯留されているインクを、内部の流路を通じてケース１８の導入流路に分配する。また、本実施形態における電気基板２０は、プリント基板（換言するとリジッド基板）であり、図示しない制御回路と電気的に接続されたＦＦＣ（即ち、フレキシブルフラットケーブル）が接続されるコネクター１７を、Ｘ方向における両側にそれぞれ備え、また、図示しないＩＣチップや抵抗等の実装部品を備えている。また、圧電素子３０に接続された後述する配線部材３２が挿通される配線挿通口２０ａが、基板厚さ方向（即ち、Ｚ方向）を貫通した状態で形成されている。配線挿通口２０ａは、Ｚ方向からの平面視において配線部材３２の幅よりもＹ方向に長尺な開口形状を有し、また、１つの配線挿通口２０ａに２本の配線部材３２が挿通される。本実施形態における電気基板２０には、合計５つの配線挿通口２０ａがＸ方向に並べて形成されている。これらの配線挿通口２０ａのＸ方向における両側の縁部には図示しない基板端子部が形成されており、当該基板端子部には、電気基板２０のＺ方向における（−）側の下面から配線挿通口２０ａに挿通された各配線部材３２の配線端子部が電気的に接合される。また、電気基板２０において、配線挿通口２０ａ、基板端子部、その他実装部品から外れた位置には、ケース１８に設けられた流路接続部２８が挿通される貫通孔２０ｂが基板厚さ方向であるＺ方向を貫通して形成されている。電気基板２０がケース１８の上面に対して位置決めされた状態で取り付けられると、ケース１８の流路接続部２８が貫通孔２０ｂを挿通して、その先端部が電気基板２０よりもＺ方向における（＋）側に突出する。このような電気基板２０は、ＦＦＣを通じて制御回路側から受けた駆動信号等の電気信号を各配線部材３２に送る。
【００１７】
ケース１８のＺ方向における（−）側の下面、即ち、記録動作における媒体側の面には、後述する流路ユニット２１が接合された上で、この流路ユニット２１を覆うカバー部材２２が取り付けられている。このカバー部材２２は、例えばステンレス鋼等の金属製の板材より作成されており、後述するノズルプレート３５におけるノズル列７が形成された領域（以下、適宜、ノズル形成領域と言う）を開口部２３から露出させた状態で、ノズルプレート３５の周縁部を覆っている。そして、ノズルプレート３５のノズル形成領域と、これを囲むカバー部材２２と、からなる液体噴射ヘッド４の下面全体が、キャッピング機構１３のキャップ１４によるキャッピングの対象となるノズル面となっている。
【００１８】
本実施形態におけるケース１８は、振動子ユニット２５を収容することが可能な収容部２６と、液体供給ユニット１９から供給されるインクを流路ユニット２１に導入する液体流路である導入流路２７と、が画定された合成樹脂製の部材である。本実施形態においては、合計１０個の収容部２６がＸ方向に並べてケース１８に設けられている。即ち、本実施形態における液体噴射ヘッド４は、最大で１０個の振動子ユニット２５を収納可能に構成されている。本実施形態においては、これらの１０個の収容部２６のうち、Ｘ方向の両端部にそれぞれ位置するダミー収容部２６ｅ（本発明における第２収容部に相当）を除いた８個の収容部２６ｃ（本発明における第１収容部に相当）にそれぞれ振動子ユニット２５が収容されている。即ち、これらの振動子ユニット２５は、ノズルプレート３５に形成された８列のノズル列７（７ａ〜７ｈ）に対応して合計８個の振動子ユニット２５が、ケース１８にそれぞれ個別に設けられた収容部２６ｃに収容されてＸ方向に並べて設けられている。振動子ユニット２５の数については例示した数には限られず、液体噴射装置１の仕様等に応じてケース１８に設けられた収容部２６の数（本実施形態では１０個）の範囲内で適宜増減することができる。一方、Ｘ方向において収容部２６の並ぶ方向であるＸ方向の両側に位置する収容部２６は、本実施形態においては振動子ユニット２５が収容されないダミー収容部２６ｅとなっている。即ち、ダミー収容部２６ｅは、ケース１８においてＸ方向に並ぶ収容部２６ｃ（第１収容部）よりも外側に位置している。
【００１９】
ケース１８の内部において、収容部２６から外れた位置には、液体導入ユニット１９からのインクを流路ユニット２１側に導入するための複数の導入流路２７が画定されている。各導入流路２７は、ケース１８の高さ方向、即ちＺ方向を貫通している。そして、ケース１８において、液体導入ユニット１９及び電気基板２０が積層されたＺ方向における（＋）側の上面には、複数の円筒状の流路接続部２８が、導入流路２７の上端部分として突出している。これらの流路接続部２８は、内部に形成された導入流路２７と液体導入ユニット１９の内部流路とを液密に接続させる。
【００２０】
図４に示されるように、上記振動子ユニット２５は、後述する圧力室列の各圧力室４１にそれぞれ対応して設けられた駆動素子（或は圧力発生素子又はアクチュエーターとも言える）として機能する複数の圧電素子３０がユニット化されたものである。即ち、振動子ユニット２５は、ノズル列７及びこのノズル列７に対応する圧力室列４４毎に設けられ、各圧電素子３０の先端部が固定部材３１の縁よりも外側に位置した片持ち梁の状態で固定部材３１に接合されている。そして、振動子ユニット２５は、この固定部材３１を介して収容部２６ｃの内壁に接着剤等により固定されている。固定部材３１は、例えばステンレス鋼等のように、合成樹脂製のケース１８と比較してヤング率の高い剛体からなる部材である。本実施形態における固定部材３１は、ノズル列方向であるＹ方向に沿って長尺な直方体状に形成されている。この固定部材３１に固定された振動子ユニット２５の各圧電素子３０には、配線部材３２の一端部が電気的に接続されており、当該配線部材３２の他端部は、上記電気基板２０に電気的に接続されている。本実施形態の配線部材３２には、電気信号を圧電素子３０へ供給するか否かを切り替えるトランスミッションゲート等のスイッチ素子（図示せず）が設けられる。そして、本実施形態における圧電素子３０は、電界方向に交差する方向に変位する所謂縦振動モードの圧電素子であり、駆動信号が供給されると圧電体及び電極の積層方向とは交差する方向に変位、即ち、伸縮する。この圧電素子３０の先端部分は、流路ユニット２１の島部５４に接合されている。
【００２１】
流路ユニット２１（本発明における流路部材の一種）は、流路基板３６のＺ方向における（−）側の下面にノズルプレート３５が接合されると共に、流路基板３６のＺ方向における（＋）側の上面に振動板３７が接合されて構成されている。この流路ユニット２１には、共通液室３９と、個別供給路４０と、圧力室４１と、ノズル連通口４２と、ノズル１０と、が設けられている。本実施形態において、ノズル１０はノズルプレート３５に形成され、共通液室３９、個別供給路４０、圧力室４１、及びノズル連通口４２は流路基板３６に設けられている。即ち、流路基板３６は、圧力室４１等の流路を画定する基板である。なお、流路基板３６は、複数の基板が積層されて構成されても良い。また、圧力室４１は、流路基板３６を構成する複数の基板のうち、共通液室３９、個別供給路４０、及びノズル連通口４２とは異なる基板に設けられても良い。
【００２２】
上記ノズルプレート３５は、複数のノズル１０がＹ方向に沿って所定のピッチで並べて形成された板材であり、例えば、シリコン単結晶基板やステンレス鋼等の金属板から作製されている。このノズルプレート３５には、Ｙ方向に並ぶ複数のノズル１０から構成されたノズル列７（ノズル群）が複数設けられており、図２及び図３に示されるように、本実施形態においては、合計８列のノズル列７ａ〜７ｈがノズルプレート３５にＸ方向に並べて設けられている。
【００２３】
流路基板３６は、例えば、シリコン単結晶基板から作製された板材である。この流路基板３６には、複数の圧力室４１が、複数のノズル１０にそれぞれ対応させてＹ方向に並べられて圧力室列４４を構成している。流路基板３６において、圧力室列４４が形成された領域からＸ方向の外側に外れた領域には共通液室３９が形成され、共通液室３９と圧力室列４４の各圧力室４１とが、圧力室４１毎に設けられた個別供給路４０を介して連通されている。共通液室３９は、複数の圧力室４１に共通に設けられた液室であり、ケース１８の導入流路２７を通じて供給されるインクを貯留する。個別供給路４０の流路断面積は、圧力室４１の断面積よりも小さくなっている。圧力室４１において個別供給路４０側とは反対側には、流路基板３６の厚さ方向であるＺ方向を貫通したノズル連通口４２が形成されている。このノズル連通口４２は、圧力室４１とノズルプレート３５のノズル１０とを１対１で連通させる流路である。なお、流路基板３６におけるこれらの圧力室４１、個別供給路４０、および、ノズル連通口４２は、異方性エッチングにより形成されている。このように、本実施形態における液体噴射ヘッド４には、導入流路２７から共通液室３９、個別供給路４０、圧力室４１、ノズル連通口４２、及びノズル１０に至るまでの液体流路が、各ノズル列７に対応して設けられている。そして、Ｘ方向に沿って並べられた複数の圧力室列４４により圧力室列群が構成されている。
【００２４】
本実施形態の液体噴射ヘッド４において、振動子ユニット２５が収容されないダミー収容部２６ｅに対応する部分には、インクの噴射に利用されないダミー流路が形成されている。ダミー流路は、ダミー導入流路４５、ダミー共通液室４６、ダミー個別供給路４７、ダミー圧力室４８、及びダミーノズル連通口４９から構成されている。このダミー流路におけるダミー導入流路４５、ダミー共通液室４６、ダミー個別供給路４７、ダミー圧力室４８、及びダミーノズル連通口４９は、それぞれ、上記液体流路の導入流路２７、共通液室３９、個別供給路４０、圧力室４１、ノズル連通口４２と同様の構成となっている。つまり、ダミー流路は、通常の液体流路としても使用できる構成となっているが、本実施形態においてはこのダミー流路にはインクが導入されない。ダミー流路においても、複数のダミー圧力室４８がＹ方向に並べられてダミー圧力室列５０を構成している。本実施形態においては、このダミー圧力室列５０は、Ｘ方向において、上記の圧力室列群に対して両外側にそれぞれ配置されている。即ち、本実施形態においては、ケース１８におけるＸ方向の（プラス）側の端部に配置されたダミー収容部２６ｅに対応するダミー圧力室列５０と、ケース１８におけるＸ方向の（−）側の端部に配置されたダミー収容部２６ｅに対応するダミー圧力室列５０と、の合計２組のダミー圧力室列５０が設けられている。なお、液体噴射ヘッド４の仕様、つまり、使用されるノズル列７の数によっては、ダミー圧力室列５０が一組だけ設けられる構成を採用することもできる。この場合、ダミー圧力室列５０は、Ｘ方向において、圧力室列群よりも外側に配置されることが望ましい。本実施形態おけるノズルプレート３５には、ダミー流路に対応するノズル１０（即ち、ダミーノズル）は、設けられていないが、インクの噴射に使用されないダミーノズルを設けることもできる。
【００２５】
上記振動板３７は、支持板５１と弾性膜５２とが積層された二重構造である。本実施形態では、例えば金属板の一種であるステンレス板が支持板５１とされ、この支持板５１の表面に樹脂フィルムが弾性膜５２としてラミネートされた複合板材により振動板３７が構成されている。この振動板３７には、圧力室４１の容積を変化させるダイアフラム５３が設けられている。ダイアフラム５３は、エッチング加工等によって支持板５１を部分的に除去することで作製される。即ち、このダイアフラム５３は、圧電素子３０の先端面が接合される部分が島部５４として残された状態で、その島部５４の周囲の支持板５１が環状に除去されて弾性膜５２のみとされることで構成されている。そして、この島部５４に圧電素子３０の先端面が接合されているので、この圧電素子３０が伸縮すると、これに応じてダイアフラム５３が変位し、これにより圧力室４１の容積が変動する。この容積変動に伴って圧力室４１内のインクに圧力変動（換言すると、圧力変化）が生じる。このダイアフラム５３は、ダミー圧力室４８にもそれぞれ設けられている。
【００２６】
そして、上記構成の液体噴射ヘッド４では、共通液室３９から圧力室４１を通ってノズル１０に至るまでの流路内がインクで満たされた状態で、電気基板２０から配線部材３２を通じて印加される駆動信号に応じて圧電素子３０が駆動されることにより、圧力室４１内のインクに圧力変動が生じ、この圧力振動によって所定のノズル１０からインクが噴射される。
【００２７】
本実施形態において、液体噴射ヘッド４における１０個の収容部２６のうち、Ｘ方向の両端部にそれぞれ位置するダミー収容部２６ｅは、ダミー圧力室列５０に対応する収容部である。このため、従来では振動子ユニット２５や固定部材３１が収容されることなく空の状態とされていたところ、本実施形態におけるダミー収容部２６ｅには補強部材３３として上記固定部材３１が収容されて内壁面に接着剤等により固定されている。これにより、ダミー収容部２６ｅに振動子ユニット２５及び固定部材３１が収容されない従来の構成と比較して、ダミー収容部２６ｅが画定された部分におけるケース１８の剛性が向上する。このため、温度変化や湿度変化によりケース１８が変形し難くなり、その結果、液体噴射ヘッド４を構成している構成部材間の剥離、特に、ケース１８と流路ユニット２１との接合部分における剥離を抑制することが可能となる。その結果、使用する振動子ユニット２５の個数が異なる種々の仕様の液体噴射装置に液体噴射ヘッド４を共通に使用することができ、製造コストや開発コストを削減することが可能となる。そして、ケース１８の変形を抑制することができることから、例えば、ケース１８が製造された際に予め温水等に浸漬させて意図的に膨潤させる処理（アニール処理）を行う必要が無いため、この点においても製造コストの削減に寄与する。
【００２８】
また、本実施形態においては、Ｘ方向の両端部にそれぞれ位置するダミー圧力室列５０の間に、インクの噴射に使用される圧力室列４４が並べて配置されて圧力室列群が構成されているので、例えば、隣り合う圧力室列４４の間にダミー圧力室列５０が配置される構成と比較して、圧力室列４４同士、換言するとノズル列７同士をできるだけ近づけて配置することができ、媒体に対するインクの着弾精度を向上させることができる。さらに、ケース１８に変形が生じた場合であっても液体噴射ヘッド４のＸ方向における両端部にそれぞれ均等に応力が作用するので、一部に応力が集中することが抑制される。これにより、液体噴射ヘッド４を構成している構成部材間の剥離をより効果的に抑制することが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態においては、振動子ユニット２５を収容部２６ｃに固定するための固定部材３１が補強部材３３として流用されるので、即ち、ダミー収容部２６ｅの無い（換言すると、ケース１８を構成している樹脂材料でダミー収容部２６ｅに相当する部分が埋められた）ケース１８を新たに製造したり、補強部材３３として、固定部材３１とは別途の専用部材を製造したりする必要が無いため、その分、製造コストを削減することができる。また、本実施形態においては、補強部材３３に振動子ユニット２５が含まれないので、その分、さらにコストを抑えることができる。さらに、本実施形態におけるノズルプレート３５には、ダミー流路に対応するノズル１０（以下、ダミーノズル）が設けられていないので、Ｘ方向における端部でのノズルプレート３５の剛性が向上する。このため、液体噴射ヘッド４の端部における構成部材間の剥離をより一層抑制することが可能となる。また、上記キャッピング機構１３によるクリーニング処理の際にキャップ１４内が負圧化されたときに、ノズルプレート３５にダミーノズルが設けられた構成では、当該ダミーノズルから空気が吸引されることにより、その分だけインクの噴射に使用される各ノズル１０に対する吸引効率が低下する虞がある。この点に関し、本実施形態においては、ノズルプレート３５にダミーノズルが設けられていないので、クリーニング処理における吸引効率の低下を抑制することができる。
【００３０】
なお、上記第１の実施形態では、Ｘ方向における両端部にダミー圧力室列５０及びこれに対応するダミー収容部２６ｅが一つずつ設けられた構成を例示したが、これには限られず、流路ユニット２１のＸ方向において圧力室列群より外側にダミー圧力室列５０が少なくとも一つ設けられる構成に本発明を適用することができる。したがって、Ｘ方向における一端部にダミー圧力室列５０及びこれに対応するダミー収容部２６ｅが一つ設けられ、他端部にはインクの噴射に使用される圧力室列４４及びこれに対応する振動子ユニット２５が収容される収容部２６ｃが配置される構成を採用することもできる。また、Ｘ方向において圧力室列群より外側に２つ以上のダミー圧力室列５０及びこれに対応するダミー収容部２６ｅが設けられる構成を採用することができる。この場合、Ｘ方向における一端部に設けられるダミー圧力室列５０の数と他端部に設けられるダミー圧力室列５０の数とは異なっていても良い。このような構成においても、ダミー収容部２６ｅに補強部材３３が収容されて固定されることにより、ダミー収容部２６ｅが画定された部分におけるケース１８の剛性が向上し、ケース１８の変形が抑制されるので、液体噴射ヘッド４の構成部材間の剥離が抑制される。また、ケース１８に変形が生じた場合であっても応力の掛かりやすいＸ方向における端部に配置されたダミー圧力室列５０に対応するダミー収容部２６ｅに補強部材３３が収容されて固定されるので、液体噴射ヘッド４を構成している構成部材間の剥離をより抑制することが可能となる。
【００３１】
図５は、第１の実施形態の変形例の構成を説明する液体噴射ヘッド４の流路ユニット２１の近傍の構成を説明する断面図である。上記第１の実施形態では、補強部材３３として固定部材３１のみが用いられた構成を例示したが、これには限られない。本変形例では、固定部材３１と振動子ユニット２５とにより補強部材３３が構成されている。本変形例の構成によれば、ダミー収容部２６ｅに固定部材３１及び振動子ユニット２５が設けられているため、ダミー収容部２６ｅが画定された部分におけるケース１８の剛性が向上し、ケース１８の変形が抑制されるので、液体噴射ヘッド４の構成部材間の剥離が抑制される。また、固定部材３１及び振動子ユニット２５が補強部材３３として流用されるので、ダミー収容部２６ｅを有しないケース１８を新たに製造したり、補強部材３３として、固定部材３１とは別途の専用部材を製造したりする必要が無いため、その分、製造コストを削減することができる。さらに、液体噴射ヘッド４の製造工程において、振動子ユニット２５と固定部材３１とが接合されてユニット化されたものを各収容部２６ｃに収容して固定する工程を採用している場合、同じ工程でダミー収容部２６ｅに補強部材３３として固定部材３１及び振動子ユニット２５をダミー収容部２６ｅに収容、固定して液体噴射ヘッド４を製造することができる。また、本変形例では、補強部材３３を構成する振動子ユニット２５には、電気的な接続がされていない。即ち、補強部材３３を構成する振動子ユニット２５には、配線部材３２が電気的に接続されていない。これにより、駆動の必要のない圧電素子３０が駆動されることによる無駄な発熱を抑制できる。また、補強部材３３を構成する振動子ユニット２５に接続するための配線部材３２が不要な分、コストを削減することができる。なお、他の構成については第１の実施形態と同様である。
【００３２】
図６は、第２の実施形態における液体噴射装置５５の構成の一形態について説明する模式図である。本実施形態では、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向のうち、媒体Ｍの搬送方向、即ち、媒体Ｍと液体噴射ヘッド５６との相対移動方向をＹ方向とし、当該搬送方向に直交する方向をＸ方向とし、媒体Ｍに対してノズル８０からインクが噴射される方向、即ち、ＸＹ平面に直交する方向をＺ方向とする。また、後述するノズル８０が複数並設されてなるノズル列８１の方向であって、Ｚ方向に直交すると共にＸ方向及びＹ方向に対してそれぞれ傾斜した方向であり、後述するノズル８０が並設された方向（換言すると、ノズル列方向）をＷ方向とする。さらに、Ｗ方向及びＺ方向に直交する方向を、適宜、Ｖ方向とする。そして、各方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とし、方向を示す矢印の基端側を（−）方向とする。
【００３３】
本実施形態における液体噴射装置５５は、複数のノズル列８１を備えた液体噴射ヘッド５６と、インクカートリッジ５８と、媒体Ｍを搬送する搬送機構５９と、液体噴射装置５５の各部を制御する制御ユニット６０と、を備える。制御ユニット６０は、液体噴射装置５５における各部を統括制御する。搬送機構５９は、制御ユニット６０による制御の下で、媒体Ｍを給紙側（Ｙ方向における（−）側）から排紙側（Ｙ方向における（＋）側）に向けてＹ方向に搬送する。即ち、搬送機構５９は、液体噴射ヘッド５６と媒体ＭとをＹ方向に相対移動させる。インクカートリッジ５８は、液体噴射ヘッド５６から噴射されるインクを貯留する、タンク状、カートリッジ状、又はパック状の各種形態を取り得る液体貯留部材である。なお、インクカートリッジ５８と液体噴射ヘッド５６との間でインクが循環される構成を採用することもできる。
【００３４】
本実施形態における液体噴射装置５５は、複数の液体噴射ヘッド５６をＸ方向に並べて備え、各液体噴射ヘッド５６がそれぞれ有するノズル列８１のノズル８０がＸ方向に一定のピッチで配列されるように構成されている。各液体噴射ヘッド５６は、後述するように、複数のヘッドチップ６１を備えている。そして、Ｘ方向におけるノズル８０の配列の全長が媒体Ｍの最大幅以上となるように、液体噴射ヘッド５６をＸ方向に複数並べることで所謂ライン型ヘッドが構成されている。図６においては、合計６つの液体噴射ヘッド５６を備えた構成が図示されているが、当該液体噴射ヘッド５６の数は例示したものには限られず、液体噴射装置５５の仕様等によって増減することができる。また、液体噴射ヘッド５６は、ライン型ヘッドに限られず、上記第１の実施形態のように、媒体の搬送方向に交差する主走査方向に往復移動しながら印刷動作を行う構成にも採用することができる。そして、本実施形態においては、これらの液体噴射ヘッド５６のうち、Ｘ方向の両端部に位置する液体噴射ヘッド５６に関し、インクの噴射には使用されないダミーヘッドチップ６１ｅを備えている。なお、他の液体噴射ヘッド５６にはダミーヘッドチップ６１ｅは設けられておらず、インクの噴射に使用されるヘッドチップ６１ｃのみが設けられている。
【００３５】
図７は、液体噴射ヘッド５６のうちＸ方向の端部に位置する液体噴射ヘッド５６の構成を説明する分解斜視図である。また、図８は、この液体噴射ヘッド５６のＶ方向における断面図である。これらの図には、Ｘ方向における（−）側の端部に位置する液体噴射ヘッド５６の構成が例示されている。本実施形態における液体噴射ヘッド５６は、複数のヘッドチップ６１をＸ方向に並べて備えている。本実施形態においては、これらのヘッドチップ６１のうち、Ｘ方向における端部、具体的には、Ｘ方向における（−）側の端部（図８においては左側の端部）に位置するヘッドチップ６１は、インクの噴射に使用されないダミーヘッドチップ６１ｅとなっている。なお、図７及び図８においては、ダミーヘッドチップ６１ｅを含めて合計６つのヘッドチップ６１を備えた構成が図示されているが、当該ヘッドチップ６１の数は例示したものには限られず、液体噴射ヘッド５６が搭載される液体噴射装置５５の仕様等によって増減することができる。また、各ヘッドチップ６１のノズル列８１が、Ｘ方向及びＹ方向に対してそれぞれ傾斜したＷ方向に沿った構成には限られず、例えば、ノズル列８１の方向がＹ方向に沿った構成を採用することもできる。
【００３６】
本実施形態における液体噴射ヘッド５６は、上記の複数のヘッドチップ６１の他、共通配線基板６２と、ケース６３と、固定板６４と、を備えている。より具体的には、ダミーヘッドチップ６１ｅを含む各ヘッドチップ６１がＸ方向に並べて配置された状態で固定板６４に接合され、各ヘッドチップ６１が、ケース６３の内部に画定された収容室７２に収容されている。また、ケース６３のＺ方向における（＋）側の上面には共通配線基板６２が積層されている。各ヘッドチップ６１ｃには、後述する圧電素子７８に一端部が電気的に接続された配線部材６５がそれぞれ設けられている。配線部材６５は、各ヘッドチップ６１ｃの圧電素子７８と共通配線基板６２とを電気的に接続する、例えばＣＯＦ（Chip On Film）等の可撓性を有する配線部材である。各配線部材６５は、ケース６３に形成された配線挿通口６９及び共通配線基板６２に形成された配線挿通部６８にそれぞれ挿通され、その他端部が共通配線基板６２に電気的に接合される。本実施形態においては、ダミーヘッドチップ６１ｅには、配線部材６５が接続されていない。即ち、ダミーヘッドチップ６１ｅには、電気的な接続がされていない。
【００３７】
共通配線基板６２は、図示しないプリント配線や、制御ユニット６０と電気的に接続するための図示しないＦＦＣ等の配線が接続されるコネクター６６が設けられた基板であり、ＦＦＣを通じて制御ユニット６０側から受けた駆動信号等の電気信号を各配線部材６５に送る機能を有する。本実施形態において、共通配線基板６２の上面、即ち、ケース６３に対向する下面とは反対の面に、各ヘッドチップ６１の配線部材６５が挿通される貫通口又は切欠きから構成される配線挿通部６８が、各ヘッドチップ６１に対応させて複数設けられている。また、各ヘッドチップ６１の配線部材６５と電気的に接続するための複数の端子がＷ方向に並設された基板端子部６７が、各ヘッドチップ６１に対応する配線挿通部６８に隣接させて複数設けられている。このうち、Ｘ方向における（−）側の端部に位置する基板端子部６７は、ダミーヘッドチップ６１ｅに対応するものであり、この基板端子部６７には配線部材６５が電気的に接続されない。
【００３８】
ケース６３は、複数のヘッドチップ６１を収容する構造体であり、内部には、ヘッドチップ６１を収容する収容室７２、及び、供給口７０から供給されたインクを各ヘッドチップ６１ｃに分配する図示しない流路が画定されている。本実施形態においては、ケース６３における流路は、ダミーヘッドチップ６１ｅの流路（即ち、ダミー流路）とは連通されておらず、このダミー流路にはインクが供給されない。固定板６４は、ダミーヘッドチップ６１ｅを含む各ヘッドチップ６１をノズル８０が形成されたノズル面側から覆う部材であり、例えばステンレス鋼等の金属板で形成される。この固定板６４には、各ヘッドチップ６１ｃに対応する複数の開口７１が形成されている。この開口７１は、固定板６４に各ヘッドチップ６１ｃがそれぞれ位置決めされた状態で接合されたときに、各ヘッドチップ６１ｃのノズル８０が固定板６４のＺ方向における（−）側の下面、即ち、印刷動作時に媒体Ｍと対向する面に露出するように構成されている。本実施形態における固定板６４において、ダミーヘッドチップ６１ｅに対応する位置には、開口７１が設けられておらず、当該部分は塞がれている。なお、本実施形態において、ケース６３に、ダミーヘッドチップ６１ｅを含む各ヘッドチップ６１に共通の収容室７２が画定された構成を例示したが、これには限られず、ヘッドチップ６１毎に個別の収容室が画定される構成を採用することもできる。即ち、隣り合うヘッドチップ６１（ダミーヘッドチップ６１ｅを含む）を収容する収容室の間に隔壁が設けられていても良い。
【００３９】
図９は、本実施形態におけるヘッドチップ６１ｃの構成の一例を説明する断面図である。本実施形態におけるヘッドチップ６１ｃは、ノズルプレート７３、流路基板７４、圧力室基板７５、コンプライアンス基板７６、ホルダー７７、圧電素子７８、及び、振動板７９等の複数の構成部材が積層されて接着剤等によって接合されてユニット化されている。
【００４０】
本実施形態におけるノズルプレート７３には、インクを噴射するための複数のノズル８０が形成されている。複数のノズル８０がＷ方向に並ぶことで、ノズル列８１が構成される。圧力室基板７５は、ノズルプレート７３に形成された複数のノズル８０とそれぞれ連通する複数の圧力室８３を画定する。圧電素子７８は、圧力室８３内のインクに圧力変動を生じさせる圧力発生素子であり、複数の圧力室８３のそれぞれに対応して複数設けられている。圧力室８３と圧電素子７８との間には、振動板７９が設けられており、この振動板７９によって圧力室８３の上部開口が封止されて当該圧力室８３の一部が画定されている。この振動板７９上における各圧力室８３に対応する領域に圧電素子７８がそれぞれ積層されている。本実施形態における圧電素子７８は、例えば、振動板７９上に、下電極層、圧電体層及び上電極層（何れも図示せず）が順次積層されてなる。このように構成された圧電素子７８は、下電極層と上電極層との間に両電極の電位差に応じた電界が付与されると撓み変形する。圧力室基板７５の下面には、ノズルプレート７３や流路基板７４等の各基板が積層される積層方向から見た平面視において圧力室基板７５よりも広い面積を有する流路基板７４が接合される。この圧電素子７８には、配線部材６５が電気的に接続されており、共通電気基板６２から配線部材６５を通じて電気信号が印加される。本実施形態の配線部材６５には、電気信号を圧電素子７８へ供給するか否かを切り替える図示しないトランスミッションゲート等のスイッチ素子が設けられている。
【００４１】
本実施形態における流路基板７４は、例えばシリコン単結晶基板から作製されている。本実施形態における流路基板７４には、圧力室８３とノズル８０とを連通するノズル連通口８４、各圧力室に共通に設けられたリザーバー８６、及び、リザーバー８６と各圧力室８３とを個別に連通する個別連通口８５が、例えば異方性エッチングにより形成されている。本実施形態におけるリザーバー８６は、ノズル列方向であるＷ方向に沿って延在する液室である。そして、リザーバー８６の下面側、即ち、圧力室基板７５側とは反対側の開口部は、コンプライアンス基板７６によって封止されている。リザーバー８６には、後述するようにホルダー７７に画定された導入液室８８の導入口８９を通じてインクが導入される。個別連通口８５は、各圧力室８３にそれぞれ対応してノズル列方向に沿って複数形成されている。この個別連通口８５は、圧力室８３の長手方向における他側（換言すると、ノズル連通口８４に連通する側とは反対側）の端部と連通する。
【００４２】
本実施形態におけるリザーバー８６は、ホルダー７７の導入液室８８と連通する第１液室８６ａと、当該第１液室８６ａと個別連通口８５とを連通する第２液室８６ｂと、から構成される。第１液室８６ａは、ホルダー７７の導入液室８８の底面側の開口形状に倣った形状及び寸法の開口を有する空部であり、流路基板７４の板厚方向（即ち、Ｚ方向）を貫通した部分である。第２液室８６ｂは、流路基板７４の下面側から板厚方向の途中まで窪んだ部分である。また、第２液室８６ｂのＶ方向における一端部は第１液室８６ａと連通する一方、Ｖ方向における他端部は、流路基板７４に接合された圧力室基板７５の圧力室８３に連通する個別連通口８５に連通するように形成されている。
【００４３】
上記の流路基板７４の下面の略中央部分には、複数のノズル８０が形成されたノズルプレート７３が接合される。本実施形態におけるノズルプレート７３は、平面視で流路基板７４よりも小さい外形の板材である。このノズルプレート７３は、流路基板７４の下面において、リザーバー８６の開口から外れた位置であって、ノズル連通口８４が開口した領域に、これらのノズル連通口８４と複数のノズル８０とがそれぞれ連通する状態で接着剤等により接合される。本実施形態におけるノズルプレート７３には、複数のノズル８０がＷ方向に並べられて構成されるノズル列８１がＶ方向に並べて２列設けられている。このノズル列８１は、本実施形態においては例えば４００個のノズル８０により構成されている。また、流路基板７４の下面において、ノズルプレート７３から外れた位置にコンプライアンス基板７６が接合される。このコンプライアンス基板７６は、流路基板７４の下面に位置決めされて接合された状態で、流路基板７４の下面におけるリザーバー８６の開口を封止している。このコンプライアンス基板７６は、インク流路内、特にリザーバー８６内の圧力変動を緩和する機能を有する。
【００４４】
圧力室基板７５及び流路基板７４は、ホルダー７７に固定されている。このホルダー７７は、ホルダー７７の内部における圧力室基板７５を間に挟んだ両側部分において、流路基板７４のリザーバー８６と連通する導入液室８８が画定されている。また、ホルダー７７の上面には、各導入液室８８と連通する導入口８９がそれぞれ設けられている。そして、インクカートリッジ５８側から送られてきたインクは、導入口８９、導入液室８８、及びリザーバー８６へと導入され、リザーバー８６から個別連通口８５を通じて各圧力室８３に供給される。そして、上記構成のヘッドチップ６１ｃでは、導入液室８８からリザーバー８６及び圧力室８３を通ってノズル８０に至るまでの流路内がインクで満たされた状態で、圧電素子７８が駆動されることにより、圧力室８３内のインクに圧力変動が生じ、この圧力変動（換言すると、圧力振動）によって所定のノズル８０からインクが噴射される。なお、ヘッドチップ６１ｃとしては、例示した構成には限られず、周知の種々の構成のものを採用することができる。
【００４５】
図示しないが、ダミーヘッドチップ６１ｅは、上記ヘッドチップ６１ｃの構成においてノズルプレート７３にノズル８０が形成されておらず、また、圧電素子７８には、配線部材６５が電気的に接続されていない点で、通常のヘッドチップ６１ｃと異なっている。なお、ダミーヘッドチップ６１ｅのノズルプレート７３にノズル８０（即ち、ダミーノズル）が設けられていても良い。
【００４６】
このように、液体噴射ヘッド５６における複数のヘッドチップ６１のうちインクの噴射に使用されないヘッドチップ６１がダミーヘッドチップ６１ｅとしてケース６３に収容されているので、インクの噴射に使用されないダミーヘッドチップ６１ｅがケース６３に収容されない構成（当該部分が開いた状態の構成）と比較して、ダミーヘッドチップ６１ｅが設けられた部分の剛性が向上する。このため、温度変化や湿度変化によりケース６３が変形し難くなり、その結果、液体噴射ヘッド５６を構成している構成部材間の剥離、特に、ケース６３と固定板６４との接合部分における剥離を抑制することが可能となる。その結果、使用するヘッドチップ６１の個数が異なる種々の仕様の液体噴射装置に液体噴射ヘッド５６を共通に使用することができ、製造コストや開発コストを削減することが可能となる。本実施形態においては、ヘッドチップ６１が並ぶＸ方向における端部にダミーヘッドチップ６１ｅが配置されているので、液体噴射ヘッド５６を構成している構成部材間の剥離をより抑制することが可能となる。また、ヘッドチップ６１を補強用のダミーヘッドチップ６１ｅとして用いるので、即ち、ケース６３においてダミーヘッドチップ６１ｅを収容する部分が無い（換言すると、ケース６３を構成している樹脂材料でダミーヘッドチップ６１ｅを収容する部分が埋められた）ケース６３を新たに製造したり、ダミーヘッドチップ６１ｅとは別途の補強用の部材を製造したりする必要が無いため、その分、製造コストを削減することができる。そして、上記第１の実施形態と同様に予めアニール処理を行う必要が無いため、この点においても製造コストの削減に寄与する。
【００４７】
また、本実施形態においては、固定板６４においてダミーヘッドチップ６１ｅに対応する部分に開口７１が設けられていないので、当該部分の剛性が向上する。このため、構成部材間の剥離をより一層抑制することが可能となる。特に、本実施形態においては、ケース６３が変形した際の応力が掛かりやすいＸ方向における端部における剥離を抑制することが可能となる。さらに、ダミーヘッドチップ６１ｅにダミーノズルが設けられた構成であっても、当該ダミーノズルが固定板６４によって塞がれるので、クリーニング処理の際に吸引効率が低下することが抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、Ｘ方向における一方の端部にダミーヘッドチップ６１ｅが設けられた構成を例示したが、これには限られず、上記第１の実施形態のように、液体噴射ヘッド５６が複数では無く単独で使用される仕様の液体噴射装置では、当該液体噴射ヘッド５６のＸ方向における両端部にダミーヘッドチップ６１ｅが設けられる構成を採用することもできる。この場合においても、ケース６３に変形が生じた場合に応力の掛かりやすい両端部の構成部材間の剥離を抑制することが可能となる。また、端部に配置されるダミーヘッドチップ６１ｅの数は１つに限られず、２つ以上である構成を採用することもできる。この場合、Ｘ方向における一端部に設けられるダミーヘッドチップ６１ｅの数と他端部に設けられるダミーヘッドチップ６１ｅの数とは異なっていても良い。
【００４９】
そして、以上では、液体噴射ヘッドの一種であるインクジェット式液体噴射ヘッドを例に挙げて説明したが、本発明は、複数の振動子ユニット又はヘッドチップをケースに備えた他の液体噴射ヘッド、及び、液体噴射装置にも適用することができる。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材噴射ヘッド、バイオチップ（生物化学素子）の製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等にも本発明を適用することができる。
【００５０】
以下に、上述した実施形態及び変更例から把握される技術的思想及びその作用効果を記載する。
【００５１】
本発明の液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズルが設けられたノズルプレートと、
前記ノズルに連通する圧力室が第１方向に沿って複数設けられた圧力室列と、液体の噴射には使用されないダミー圧力室が前記第１方向に沿って設けられたダミー圧力室列と、を画定する流路部材と、
前記圧力室列に対応して設けられた振動子ユニットと、
前記ダミー圧力室列に対応して設けられた補強部材と、
前記振動子ユニットが収容される第１収容部と、前記補強部材が収容される第２収容部と、を画定するケースと、
を備えることを特徴とする液体噴射ヘッド（第１の構成）。
【００５２】
本構成によれば、第２収容部に振動子ユニットが収容されない構成と比較して、第２収容部に補強部材が収容されて固定されていることにより、第２収容部が画定された部分におけるケースの剛性が向上する。このため、温度変化や湿度変化によりケースが変形し難くなり、その結果、液体噴射ヘッドを構成している構成部材間の剥離、特に、ケースと流路部材との接合部分における剥離を抑制することが可能となる。
【００５３】
上記第１の構成において、前記第１方向と直交する第２方向に沿って並べられた複数の前記圧力室列により圧力室列群が構成され、
前記ダミー圧力室列は、前記流路部材の前記第２方向において、前記圧力室列群よりも外側に配置されている構成を採用することが望ましい（第２の構成）。
【００５４】
本構成によれば、ケースに変形が生じた場合であっても応力の掛かりやすい端部に配置されたダミー圧力室に対応する第２収容部に補強部材が収容されるので、液体噴射ヘッドを構成している構成部材間の剥離をより抑制することが可能となる。
【００５５】
上記第２の構成において、前記ダミー圧力室列は複数設けられ、
複数の前記ダミー圧力室列は、前記第２方向において、前記圧力室列群に対して両外側に配置される構成を採用することができる（第３の構成）。
【００５６】
本構成によれば、ケースに変形が生じた場合であっても応力の掛かりやすい両端部にそれぞれ均等に応力が作用するので、一部に応力が集中することが抑制される。これにより、液体噴射ヘッドを構成している構成部材間の剥離をより効果的に抑制することが可能となる。
【００５７】
上記第１から第３の何れか一の構成において、前記振動子ユニットは、固定部材を介して前記第１収容部に固定され、
前記補強部材は、前記固定部材から構成することができる（第４の構成）。
【００５８】
本構成によれば、振動子ユニットを第１収容部に固定するための固定部材が補強部材として流用されるので、即ち、第２収容部の無いケースを新たに製造したり、補強部材として、固定部材とは別途の専用部材を製造したりする必要が無いため、その分、製造コストを削減することができる。また、補強部材に振動子ユニットが含まれないので、その分、さらにコストを抑えることができる。
【００５９】
上記第１から第３の何れか一の構成において、前記振動子ユニットは、固定部材を介して前記第１収容部に固定され、
前記補強部材は、前記固定部材及び前記振動子ユニットから構成することができる（第５の構成）。
【００６０】
本構成によれば、振動子ユニットを第１収容部に固定するための固定部材が補強部材として流用されるので、即ち、第２収容部の無いケースを新たに製造したり、補強部材として、固定部材とは別途の専用部材を製造したりする必要が無いため、その分、製造コストを削減することができる。
【００６１】
上記第５の構成において、前記補強部材を構成する振動子ユニットには、電気的な接続がされていない構成を採用することが望ましい（第６の構成）。
【００６２】
本構成によれば、駆動の必要のない圧電素子が駆動されることによる無駄な発熱を抑制できる。また、補強部材を構成する振動子ユニットに接続するための配線部材が不要なため、その分、コストを削減することができる。
【００６３】
また、本発明の液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズル、前記ノズルに連通する圧力室、及び、前記圧力室内の液体に圧力変化を生じさせて前記ノズルから液体を噴射させるための駆動素子を有するヘッドチップと、
前記圧力室及び前記駆動素子を少なくとも有し、液体の噴射には使用されないダミーヘッドチップと、
前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを収容するケースと、
前記ノズル側から前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップを覆うように前記ケースに固定され、前記ノズルを露出するための開口を有する固定板と、
を備えることを特徴とする（第７の構成）。
【００６４】
本構成によれば、ダミーヘッドチップに相当する部分が空間とされる構成と比較して、ダミーヘッドチップが設けられていることにより、ケースの剛性が向上する。このため、温度変化や湿度変化によりケースが変形し難くなり、その結果、液体噴射ヘッドを構成している構成部材間の剥離、特に、ケースと固定板との接合部分における剥離を抑制することが可能となる。
【００６５】
上記第７の構成において、前記ヘッドチップ及び前記ダミーヘッドチップの並ぶ方向における端部に、前記ダミーヘッドチップが配置された構成を採用することが望ましい（第８の構成）。
【００６６】
本構成によれば、ケースに変形が生じた場合であっても応力の掛かりやすい端部にダミーヘッドチップが配置されているので、液体噴射ヘッドを構成している構成部材間の剥離をより抑制することが可能となる。
【００６７】
上記第７又は第８の構成において、前記開口は、前記ダミーヘッドチップに対向する位置には設けられていない構成を採用することが望ましい（第９の構成）。
【００６８】
本構成によれば、固定板においてダミーヘッドチップに対応する部分に開口が設けられていないので、当該部分の剛性が向上する。このため、構成部材間の剥離をより一層抑制することが可能となる。
【００６９】
また、本発明の液体噴射装置は、上記第１から第９の何れか一の構成の液体噴射ヘッドを備えることを特徴とする。
【符号の説明】
【００７０】
１…液体噴射装置，２…フレーム，３…プラテン，４…液体噴射ヘッド，５…ガイドロッド，６…キャリッジ，７…ノズル列，８…インクカートリッジ，１０…ノズル，１１…ワイピング機構，１２…ワイパー，１３…キャッピング機構，１４…キャップ，１５…ポンプ，１７…コネクター，１８…ケース，１９…液体供給ユニット，２０…電気基板，２１…流路ユニット，２２…カバー部材，２３…開口部，２５…振動子ユニット，２６…収容部，２６ｃ…収容部，２６ｅ…ダミー収容部，２７…導入流路，２８…流路接続部，３０…圧電素子，３１…固定部材，３２…配線部材，３３…補強部材，３５…ノズルプレート，３６…流路基板，３７…振動板，３８…導入口，３９…共通液室，４０…個別供給路，４１…圧力室，４２…ノズル連通口，４４…圧力室列，４５…ダミー導入流路，４６…ダミー共通液室，４７…ダミー個別供給路，４８…ダミー圧力室，４９…ダミーノズル連通口，５０…ダミー圧力室列，５１…支持板，５２…弾性膜，５３…ダイアフラム，５４…島部，５５…液体噴射装置，５６…液体噴射ヘッド，５８…インクカートリッジ，５９…搬送機構，６０…制御ユニット，６１…ヘッドチップ，６１ｃ…ヘッドチップ，６１ｅ…ダミーヘッドチップ，６２…共通電気基板，６３…ケース，６４…固定板，６５…配線部材，６６…コネクター，６７…基板端子部，６８…配線挿通部，６９…配線挿通口，７０…供給口，７１…開口，７２…収容室，７３…ノズルプレート，７４…流路基板，７５…圧力室基板，７６…コンプライアンス基板，７７…ホルダー，７８…圧電素子，７９…振動板，８０…ノズル，８１…ノズル列，８３…圧力室８４…ノズル連通口，８５…個別連通口，８６…リザーバー，８８…導入液室，８９…導入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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