(57)【要約】【課題】移動しながら作業を行う作業者を車両の飛込みから保護することが可能な車両飛び込まれ警告装置及び警告情報管理システムを提供する。【解決手段】走行手段１０と、走行手段１０に搭載されて走行手段１０の後方を走行する車両３ａの平面アレイアンテナ２２から予め設定された設定距離Ｌだけ離れた位置における速度を検知可能なパルスレーダ方式のドップラーレーダ２０と、ドップラーレーダ２０が検知した平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度が予め設定された設定速度以上であるときに警告信号を出力する監視部２４ａと、監視部２４ａから出力された警告信号が入力されると警告を発する警告発生部３０と、を有することを特徴とする車両飛び込まれ警告装置１、及び、当該車両飛び込まれ警告装置１、警告情報受信部９１、警告信号転送装置８０及び管理手段９２を備えた警告情報管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な走行手段と、
平面アレイアンテナを備え、前記走行手段に搭載されて該走行手段の後方を走行する車両の前記平面アレイアンテナから予め設定された設定距離だけ離れた位置における速度を検知可能なパルスレーダ方式のドップラーレーダと、
前記ドップラーレーダが検知した前記平面アレイアンテナから設定距離だけ離れた位置における前記車両の速度が予め設定された設定速度以上であるときに警告信号を出力する監視部と、
前記監視部から出力された警告信号が入力されると警告を発する警告発生部と、を有することを特徴とする車両飛び込まれ警告装置。
【請求項２】
前記走行手段が自動車である、請求項１に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項３】
前記自動車の後部に衝突緩衝部材が設けられ、前記ドップラーレーダが前記衝突緩衝部材に配置されている、請求項２に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項４】
前記平面アレイアンテナの向きを調整可能なレーダ方位調整装置を備えている、請求項１〜３の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項５】
前記走行手段の速度が入力される速度入力部を有し、
前記監視部は、前記平面アレイアンテナが検知した該平面アレイアンテナから設定距離だけ離れた位置における前記車両の前記平面アレイアンテナに対する相対速度が、前記設定速度から前記速度入力部に入力された前記走行手段の速度を引いた速度以上であるときに警告信号を出力する、請求項１〜４の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項６】
前記警告発生部が、ヘルメットに装着されて、前記監視部から出力された警告信号が入力されると前記ヘルメットに打撃を加える打撃発生装置を備えている、請求項１〜５の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項７】
前記監視部から出力された警告信号を無線で前記警告発生部に向けて送信する、請求項１〜６の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項８】
前記設定距離を変更する設定距離変更部と、前記設定速度を変更する設定速度変更部と、を備えている、請求項１〜７の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置。
【請求項９】
監視センターに設けられた警告情報受信部と、
請求項１〜８の何れか１項に記載の車両飛び込まれ警告装置と、
前記監視部から出力された警告信号が無線で入力されると、インターネットを介して前記警告信号を前記警告情報受信部に転送する警告信号転送装置と、
前記監視センターに設けられ、前記警告情報受信部により受信した前記警告信号と前記警告信号転送装置の位置情報とを関連付けて管理する管理手段と、を有することを特徴とする警告情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者を車両の飛込みから保護するための車両飛び込まれ警告装置及び警告情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両が走行する道路の所定の車線上において工事等の作業を行なう場合には、円錐形のパイロン等を当該作業が行われる車線に配置して、車両の侵入を禁止する作業エリアを設定するのが一般的である。
【０００３】
従来、上記のような所定場所に設置されて移動しない作業エリアで作業をする作業者を車両の飛込みから保護するための車両飛び込まれ警告装置として、作業エリアに平面アレイアンテナを備えたドップラーレーダを設置し、このドップラーレーダにより、他の車線を走行している車両を検知することなく、作業エリアが設置された車線を当該作業エリアに向けて走行してくる車両の平面アレイアンテナから予め設定された設定距離だけ離れた位置における速度を正確に検知し、当該車両の速度が予め設定された設定速度以上であるときに作業者に向けて警告を発して車両が作業エリアに飛び込む虞があることを警告する構成のものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９２１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の車両飛び込まれ警告装置は、所定場所に設置されて場所が移動しない作業エリアで作業を行う作業者に対して当該作業エリアへの車両の飛込みを警告することはできるが、例えば、道路の清掃作業や道路標識の敷設作業のように道路の路側帯において当該道路に沿って移動しながら作業を行う場合や、大型施設の建築現場等の比較的広いエリア内をあるルートに沿って移動しながら作業を行う場合など、移動しながら作業を行う作業者に対して当該作業エリアへの車両の飛込みを警告する用途には用いることができないものであった。
【０００６】
本発明の目的は、このような点を解決することを課題とするものであり、その目的は、移動しながら作業を行う作業者を車両の飛込みから保護することが可能な車両飛び込まれ警告装置及び警告情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、走行可能な走行手段と、平面アレイアンテナを備え、前記走行手段に搭載されて該走行手段の後方を走行する車両の前記平面アレイアンテナから予め設定された設定距離だけ離れた位置における速度を検知可能なパルスレーダ方式のドップラーレーダと、前記ドップラーレーダが検知した前記平面アレイアンテナから設定距離だけ離れた位置における前記車両の速度が予め設定された設定速度以上であるときに警告信号を出力する監視部と、前記監視部から出力された警告信号が入力されると警告を発する警告発生部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記走行手段が自動車であるのが好ましい。
【０００９】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記自動車の後部に衝突緩衝部材が設けられ、前記ドップラーレーダが前記衝突緩衝部材に配置されているのが好ましい。
【００１０】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記平面アレイアンテナの向きを調整可能なレーダ方位調整装置を備えているのが好ましい。
【００１１】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記走行手段の速度が入力される速度入力部を有し、前記監視部は、前記平面アレイアンテナが検知した該平面アレイアンテナから設定距離だけ離れた位置における前記車両の前記平面アレイアンテナに対する相対速度が、前記設定速度から前記速度入力部に入力された前記走行手段の速度を引いた速度以上であるときに警告信号を出力するのが好ましい。
【００１２】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記警告発生部が、ヘルメットに装着されて、前記監視部から出力された警告信号が入力されると前記ヘルメットに打撃を加える打撃発生装置を備えているのが好ましい。
【００１３】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記監視部から出力された警告信号を無線で前記警告発生部に向けて送信するのが好ましい。
【００１４】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、上記構成において、前記設定距離を変更する設定距離変更部と、前記設定速度を変更する設定速度変更部と、を備えているのが好ましい。
【００１５】
本発明の警告情報管理システムは、監視センターに設けられた警告情報受信部と、上記何れかの車両飛び込まれ警告装置と、前記監視部から出力された警告信号が無線で入力されると、インターネットを介して前記警告信号を前記警告情報受信部に転送する警告信号転送装置と、前記監視センターに設けられ、前記警告情報受信部により受信した前記警告信号と前記警告信号転送装置の位置情報とを関連付けて管理する管理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動しながら作業を行う作業者を車両の飛込みから保護することが可能な車両飛び込まれ警告装置及び警告情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である車両飛び込まれ警告装置の使用例を概略で示す説明図である。
【図２】図１に示す車両飛び込まれ警告装置において、自動車の後部に設けられた衝突緩衝部材の上部にドップラーレーダを配置した場合を示す説明図である。
【図３】図１に示す車両飛び込まれ警告装置において、自動車の後部に設けられた衝突緩衝部材の内部にドップラーレーダを配置した場合を示す説明図である。
【図４】図１に示すドップラーレーダをレーダ方位調整装置とともに示す斜視図である。
【図５】図１に示す車両飛び込まれ警告装置のブロック図である。
【図６】図５に示す設定基板の詳細を示す説明図である。
【図７】レーダ方位調整装置のチルト機能を示す説明図である。
【図８】レーダ方位調整装置のパン機能を示す説明図である。
【図９】（ａ）は山越えの際にレーダ方位調整装置のチルト機能によりドップラーレーダを下方に向けた状態を示す説明図であり、（ｂ）は谷越えの際にレーダ方位調整装置のチルト機構によりドップラーレーダを上方に向けた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である警告情報管理システムの構成を概略で示す説明図である。
【図１１】図１０に示す警告情報管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に例示説明する。
【００１９】
本発明の車両飛び込まれ警告装置は、例えば、道路の清掃作業や道路標識の敷設作業のように道路の路側帯において当該道路に沿って移動しながら作業を行う場合や、大型施設の建築現場等の比較的広いエリア内をあるルートに沿って移動しながら作業を行う場合など、移動しながら作業を行う作業者に対して当該作業エリアへの車両の飛込みを警告する用途に用いられるものである。
【００２０】
図１には、本発明の一実施の形態である車両飛び込まれ警告装置１を、道路２の路側帯２ａを当該道路２に沿って移動しながら清掃作業や道路標識の敷設作業等の作業を行う場合において、隣接する走行車線２ｂ、２ｃを走行する車両（自動車）３ａ、３ｂが路側帯２ａに浸入して当該作業エリア４（作業者５が作業を行っているエリア）に飛び込む可能性が生じた場合（図１では、車両３ａが作業エリア４に飛び込む可能性がある場合を示す）に、作業者５に車両３ａが作業エリア４に飛び込む虞があることを警告して車両３ａの飛込みから作業者５を保護する用途に用いた場合を示す。
【００２１】
この場合、車両飛び込まれ警告装置１は、路側帯２ａを道路２に沿って移動しながら、後方に設定距離Ｌだけ離れた位置において路側帯２ａ上を作業エリア４に向けて所定の設定速度以上で走行する車両３ａの有無を監視し、当該位置において設定速度以上の速度で作業エリア４に近づく車両３を検知したときに、作業エリア４で作業する作業者５に対して警告を発し、作業者５の作業エリア４の外への退避を促すように作動する。これにより、万一、車両３ａが作業エリア４に飛び込んでも、当該車両３ａの飛込みから作業者５を保護することができる。
【００２２】
車両飛び込まれ警告装置１は、走行手段としての自動車１０、ドップラーレーダ２０及び警告発生部３０を有している。
【００２３】
自動車１０は運転者１１により運転されて道路２や建築現場等を走行することができるものである。本実施の形態において、自動車１０は、作業者５が道路２の路側帯２ａを移動しながら当該路側帯２ａの清掃作業や道路標識の敷設作業等の作業を行う際に、作業者５の後方において路側帯２ａを所定の速度で走行して後続の車両３ａ、３ｂに作業中であることを表示する作業支援車である。自動車１０は、その後端に、作業中であることを表示する表示板や警告灯を設けた構成とすることもできる。
【００２４】
自動車１０の後部の右側部分には略直方体形状の衝突緩衝部材１２が設けられている。路側帯２ａを走行しながら作業を行う自動車１０は、走行車線２ｂ、２ｃに近い後部の右側部分に車両の追突を受け易い。そのため、自動車１０の後部の右側部分に衝突緩衝部材１２が設けられた構成とすることで、車両に追突された際の衝撃を衝突緩衝部材１２によって効果的に吸収することができる。
【００２５】
ドップラーレーダ２０は、四角いケース２１の外側に平面アレイアンテナ２２が取り付けられて１つのユニットに構成されており、自動車１０に搭載されて自動車１０とともに移動するようになっている。本実施の形態では、図２に示すように、ドップラーレーダ２０は自動車１０の後部に設けられた衝突緩衝部材１２の上に配置されている。なお、ドップラーレーダ２０は、図３に示すように、自動車１０の後部に設けられた衝突緩衝部材１２の内部に配置するようにしてもよい。
【００２６】
図４に示すように、平面アレイアンテナ２２は平坦なアンテナ表面２２ａを有し、その内部に格子状に配列された多数のアンテナ素子（放射素子）を備えた構成となっている。
【００２７】
図５に示すように、ドップラーレーダ２０は、ケース２１の内部に、平面アレイアンテナ２２に接続されたレーダ制御部２３、情報処理部２４、速度入力部２５、無線送信部２６、レーダ操作基板２７、スイッチング電源２８および外部機器４０との通信用のＵＳＢ変換器２９を備えている。
【００２８】
ドップラーレーダ２０はパルスレーダ方式となっており、レーダ制御部２３から平面アレイアンテナ２２の各アンテナ素子に一定の励振条件で給電することにより、平面アレイアンテナ２２からそのアンテナ表面２２ａに垂直な方向に向けて指向性の高いパルス波を発信することができる。また、ドップラーレーダ２０は、発信したパルス波の反射波を平面アレイアンテナ２２で受信することができる。
【００２９】
なお、ドップラーレーダ２０は２４ＧＨｚのパルス波を発するものとすることができるが、例えば１９ＧＨｚのパルス波を発するものとするなど、その周波数は特に限定されない。
【００３０】
スイッチング電源２８にはＡＣ１００Ｖの電源コネクタ２８ａが接続されており、この電源コネクタ２８ａを電源に接続することにより、スイッチング電源２８を介してレーダ制御部２３、情報処理部２４、無線送信部２６及びレーダ操作基板２７等に電力が供給されるようになっている。
【００３１】
また、ドップラーレーダ２０が工場から出荷される際には、例えばパーソナルコンピュータ等の外部機器４０がＵＳＢ変換器２９に接続され、当該ドップラーレーダ２０の種々の機能の初期設定が行なわれる。
【００３２】
図１に示すように、ドップラーレーダ２０は、自動車１０の後部に、平面アレイアンテナ２２のアンテナ表面２２ａを自動車１０の後方（進行方向とは反対側）に向けて配置されている。このように配置されたドップラーレーダ２０は、レーダ制御部２３によりその作動が制御されることで、パルスレーダ方式のマスキングによって、自動車１０の後方を走行する車両３ａの、平面アレイアンテナ２２から予め設定された設定距離Ｌだけ離れた位置における速度を検知することができる。このとき、平面アレイアンテナ２２は指向性の高いパルス波を発信するので、ドップラーレーダ２０は、自動車１０が路側帯２ａを走行している場合において、走行車線２ｂを走行する車両３ｂの速度を誤って検知することなく、路側帯２ａを自動車１０に向けて走行する車両３ａの速度のみを検知することができる。つまり、ドップラーレーダ２０が発信するパルス波は、設定距離Ｌにおいて路側帯２ａの幅の範囲内に収まる程度の指向性を有している。このようにして、ドップラーレーダ２０は、自動車１０が路側帯２ａを走行している場合において、自動車１０の後方において路側帯２ａを走行している車両３ａのみを検知対象として、その平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における速度を検知することができる。
【００３３】
なお、ドップラーレーダ２０は、パルス波（電波）を用いて車両３ａの速度を検知するものであるので、降雨時や降雪時などの気象状況が悪い状況においても車両３ａの速度を正確に検知することができる。
【００３４】
また、上記のように、本実施の形態では、車両３ａの追突を受け易い自動車１０の後部の右側部分に設けられた衝突緩衝部材１２にドップラーレーダ２０を配置するようにしているので、ドップラーレーダ２０によって自動車１０に追突する虞のある車両３ａすなわち作業エリア４に飛び込む虞のある車両３ａの速度及び設定距離Ｌを精度よく検知することができる。
【００３５】
なお、自動車１０に搭載されるドップラーレーダ２０の位置は、上記のように自動車１０の後部の右側部分に設けられた衝突緩衝部材１２に配置するのが好ましいが、自動車１０の後方において路側帯２ａを走行する車両３ａの速度及び設定距離Ｌを検知することができる位置であれば、当該位置は種々変更可能である。
【００３６】
情報処理部２４はレーダ制御部２３に接続され、レーダ制御部２３を介してドップラーレーダ２０が検知した、平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度が入力される。また、情報処理部２４は、機能ブロックとして監視部２４ａを有している。監視部２４ａは、ドップラーレーダ２０が検知した平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度が、予め設定された設定速度Ｖ以上であるときに、無線送信部２６に向けて警告信号を出力するようになっている。
【００３７】
ここで、ドップラーレーダ２０は自動車１０に搭載されているので、自動車１０が速度ｖａで路側帯２ａに沿って走行している場合には、ドップラーレーダ２０により検知される車両３ａの速度は自動車１０と車両３ａの相対速度、すなわち車両３ａの実際の速度（対地速度）ｖ０から自動車１０の速度ｖａを引いた速度（ｖ０−ｖａ）となる。そのため、自動車１０が速度ｖａで路側帯２ａに沿って走行している場合には、平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度ｖ０が、予め設定された設定速度Ｖ以上（ｖ０≧Ｖ）であることを検知する際に、自動車１０の速度ｖａを加味して当該検知を行う必要がある。
【００３８】
そこで、本実施の形態の車両飛び込まれ警告装置１では、自動車１０の速度ｖａが入力される速度入力部２５を設け、監視部２４ａは、自動車１０が速度ｖａで路側帯２ａに沿って走行している場合に、平面アレイアンテナ２２が検知した平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの平面アレイアンテナ２２に対する速度（ｖ０−ｖａ）が、設定速度Ｖから速度入力部２５に入力された自動車１０の速度ｖａを引いた速度（Ｖ−ｖａ）以上であるときに警告信号を出力する構成となっている。すなわち、速度入力部２５に自動車１０の速度ｖａが入力されると、監視部２４ａは、速度入力部２５に入力された自動車１０の速度ｖａに基づいて設定速度を（Ｖ−ｖａ）に補正し、平面アレイアンテナ２２が検知した車両３ａの速度（ｖ０−ｖａ）が補正された設定速度（Ｖ−ｖａ）以上であるときに、無線送信部２６に向けて警告信号を出力するように構成されている。これにより、自動車１０が走行している場合であっても、作業エリア４に接近する車両３ａの平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における実際の速度（対地速度）ｖ０が所定の設定速度Ｖ以上となって、当該車両３ａが作業エリア４に飛び込む虞があることを正確に検知することができる。
【００３９】
速度入力部２５に入力される自動車１０の速度ｖａは、ある固定値とすることができる。例えば、自動車１０が路側帯２ａを一定の速度で走行し、作業者５が当該自動車１０の前方において移動しながら作業を行う場合には、速度入力部２５に上記速度を固定値として入力することができる。この場合、補正された設定速度は固定値となり、平面アレイアンテナ２２が検知した車両３ａの速度が当該固定値と比較される。
【００４０】
速度入力部２５に入力される自動車１０の速度ｖａは、速度センサ等により検知した自動車１０の実際の速度とすることもできる。この場合、補正された設定速度は、自動車１０の速度の変化に応じて変化する変動値となり、平面アレイアンテナ２２が検知した車両３ａの速度が当該変動値と比較される。この構成によれば、自動車１０の速度が変化した場合であっても、作業エリア４に接近する車両３ａの平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における実際の速度（対地速度）ｖ０が所定の設定速度Ｖ以上であることを正確に検知することができる。
【００４１】
無線送信部２６は、情報処理部２４から警告信号が入力されると、当該警告信号を無線で警告発生部３０に向けて発信する。
【００４２】
警告発生部３０は、無線受信部３１において無線送信部１３から無線で発信された警告信号を受信し、警告信号を受信したときに作業者５に対して警告を発する。つまり、監視部２４ａにより、ドップラーレーダ２０が検知した平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度が、予め設定された設定速度Ｖ以上であることが検知されると、無線送信部２６から警告発生部３０に向けて警告信号が送信され、警告発生部３０により作業者５に対して警告が発せられる。
【００４３】
なお、無線送信部２６と無線受信部３１との間における警告信号の無線通信としては、例えばZigbee（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の近距離無線通信やLPWA（Low Power, Wide Area）等の特定小電力無線などの種々の規格ないし方式等の無線通信を採用することができる。
【００４４】
本実施の形態においては、警告発生部３０は、情報処理部３２と打撃発生装置３３とを備えている。情報処理部３２は、無線受信部３１と打撃発生装置３３との間に設けられ、打撃発生装置３３は、作業者５が頭部に装着したヘルメット５０に装着されている。無線受信部３１が警告信号を受信すると、当該警告信号が情報処理部３２により処理され、情報処理部３２からの指令により打撃発生装置３３が作動する。打撃発生装置３３が作動すると、打撃発生装置３３によりヘルメット５０に打撃が加えられ、当該打撃による振動及び打撃音によって作業者５は車両３ａに飛び込まれる虞が有るとの警告を認識することができる。
【００４５】
このように、警告発生部３０を、打撃発生装置３３を備えた構成としたことにより、例えば高速道路のように車両の走行音等による騒音が大きい環境下においても、作業者５に警告を確実に認識させることができる。
【００４６】
また、上記のように、監視部２４ａから出力された警告信号を、無線送信部２６と無線受信部３１とを用いて無線により警告発生部３０に送信する構成としたことにより、警告発生部３０を作業者５に装着する構成としても、作業者５の作業性を損なうことなく作業者５に対して警告を効果的に認識させることができる。
【００４７】
なお、警告発生部３０は、例えば、作業者５の腕（手首）に装着される腕時計型端末に構成され、警告信号が入力されると振動発生部が作動して振動が発生する構成のものとするなど、作業者５に警告を認識させることが可能な構成であれば、種々の構成のものを採用することができる。また、警告発生部３０は、作業者５ではなく自動車１０に装着されて作業者５に対して警告を発生する、サイレンや回転灯、フラッシュライト、警告ブザー等であってもよく、また、これらを複数組み合わせたものとしてもよい。
【００４８】
また、路側帯２ａに設定された作業エリア４で作業する作業者５に加えて、自動車１０の運転者１１にも、作業者５と同様のヘルメット５０及び打撃発生装置３３を備えた警告発生部３０を装着するのが好ましい。これにより、自動車１０の運転者１１に、当該自動車１０に車両３ａが飛び込む虞が有るとの警告を認識させて、運転者１１を車両３ａの飛込みから保護することができる。
【００４９】
車両飛び込まれ警告装置１は、警告発生部３０に加えて、作業エリア４に飛び込む虞がある車両３ａに対して警告を発する警告装置を備えた構成とすることもできる。本実施の形態では、ドップラーレーダ２０のケース２１の上に警告装置として警告灯６０が設けられている。警告装置を備えた構成とすることにより、車両３ａの運転者に対して作業エリア４への飛込みの虞が有ることを警告して、当該車両３ａの作業エリア４への飛び込みを抑制することができる。
【００５０】
上記構成を有する車両飛び込まれ警告装置１は、作業エリア４で作業する作業者５のヘルメット５０に警告発生部３０を装着しておき、自動車１０が路側帯２ａを道路２に沿って移動しながら、平面アレイアンテナ２２から後方に設定距離Ｌだけ離れた位置において路側帯２ａ上を作業エリア４に向けて所定の設定速度以上で走行する車両３ａの有無を監視し、当該位置において設定速度以上の速度で作業エリア４に近づく車両３を検知したときに、作業エリア４で作業する作業者５の警告発生部３０に警告を発生させることで、作業エリア４への車両３ａの飛込みに対して作業者５を保護することができる。
【００５１】
つまり、路側帯２ａを走行する車両３ａが平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置に達すると、ドップラーレーダ２０により当該位置における車両３ａの速度が検知される。そして、検知した車両３ａの速度が予め設定された設定速度以上であれば、監視部２４ａから警告信号が出力され、警告発生部３０が作動して作業者５に警告が発せられる。
【００５２】
ここで、ドップラーレーダ２０が車両３ａの速度を検知する位置つまり設定距離Ｌと、監視部２４ａが警告信号を発する閾値となる車両３ａの速度つまり設定速度は、当該車両３ａが設定距離Ｌの位置から作業エリア４に達して当該作業エリア４に飛び込む前に、警告発生部３０が発する警告を受けた作業者５が作業エリア４外の安全な場所に退避することができる値に設定される。したがって、ドップラーレーダ２０により、作業エリア４に飛び込む虞がある速度で走行する車両３ａを検知し、この検知結果に基づいて警告発生部３０から作業者５に警告を発することで、作業者５に作業エリア４外への退避を促して、車両３ａの作業エリア４内への飛込みに対して作業者５を保護することができる。
【００５３】
このように、本実施の形態の車両飛び込まれ警告装置１では、ドップラーレーダ２０により作業エリア４に飛び込むおそれがある車両３ａを検知し、警告発生部３０により作業者５に当該飛込みを警告するようにしたので、車両３ａの作業エリア４内への飛込みに対して作業者５を保護することができる。
【００５４】
また、本実施の形態の車両飛び込まれ警告装置１では、ドップラーレーダ２０は、平面アレイアンテナ２２を備えるとともにパルスレーダ方式によるマスキングによって平面アレイアンテナ２２から設定距離Ｌだけ離れた位置における車両３ａの速度を検知可能な構成であるので、複数の走行車線２ｂ、２ｃが設けられた道路２の路側帯２ａで作業が行われている場合においても、ドップラーレーダ２０によって、走行車線２ｂ、２ｃ上の車両３ｂの速度を検知することなく、路側帯２ａ上を走行する車両３ａの速度のみを正確に検知し、検知した車両３ａの速度が設定速度以上であるときに警告発生部３０に警告を発生させることができる。したがって、作業エリア４が設けられた路側帯２ａを走行する車両３ａの当該作業エリア４への飛込みを精度よく検知することができる。
【００５５】
さらに、本発明の車両飛び込まれ警告装置１では、ドップラーレーダ２０は自動車１０に搭載されており、作業エリア４に設置する必要がないので、ドップラーレーダ２０を設置するための道路占有許可を取得する必要がなく、その運用が容易である。また、走行手段を自動車１０としたことにより、運転者１１が自動車１０を運転することで、ドップラーレーダ２０を容易に作業者５とともに移動させることができ、その運用が容易である。
【００５６】
車両飛び込まれ警告装置１は、レーダ操作基板２７を操作することにより、ドップラーレーダ２０が車両３ａの速度を検知する設定距離Ｌ及び監視部２４ａが警告を発する閾値となる車両３ａの速度つまり設定速度を変更することができる。
【００５７】
図６に示すように、レーダ操作基板２７は、設定距離変更部としての距離設定スイッチ２７ａを備えており、この距離設定スイッチ２７ａを操作することにより、ドップラーレーダ２０が車両３ａの速度を検知する位置つまり設定距離Ｌを変更することができる。本実施の形態においては、距離設定スイッチ２７ａの操作により、設定距離Ｌを、７ｍ、３０ｍ、４０ｍおよび５０ｍの４つの距離のうちの１つに選択的に変更することができる。より具体的には、距離設定スイッチ２７ａを押すたびに選択する設定距離Ｌを、７ｍ、３０ｍ、４０ｍ、５０ｍの順で順次変更することができる。レーダ操作基板２７には距離設定スイッチ２７ａの左側に各設定距離Ｌに対応する４つのＬＥＤランプが並べて設けられており、選択された設定距離Ｌに対応するＬＥＤランプが点灯することで、操作者は選択した設定距離Ｌを認識することができる。
【００５８】
また、レーダ操作基板２７は、設定速度変更部としての速度設定スイッチ２７ｂを備えており、この速度設定スイッチ２７ｂを操作することにより、監視部２４ａが警告を発する閾値となる車両３ａの速度つまり設定速度を変更することができる。本実施の形態においては、速度設定スイッチ２７ｂの操作により、設定速度を、１０ｋｍ／ｈ、５０ｋｍ／ｈ、６０ｋｍ／ｈおよび７０ｋｍ／ｈの４つの速度のうちの１つに選択的に変更することができる。より具体的には、速度設定スイッチ２７ｂを押すたびに選択する設定速度を、１０ｋｍ／ｈ、５０ｋｍ／ｈ、６０ｋｍ／ｈ、７０ｋｍ／ｈの順で順次変更することができる。レーダ操作基板２７には速度設定スイッチ２７ｂの左側に各設定速度に対応する４つのＬＥＤランプが並べて設けられており、選択された設定速度に対応するＬＥＤランプが点灯することで、操作者は選択した設定速度を認識することができる。
【００５９】
なお、レーダ操作基板２７の操作は、ケース２１の平面アレイアンテナ２２とは反対側に設けた裏蓋を開けて行う構成とすることができるが、レーダ操作基板２７の距離設定スイッチ２７ａ、速度設定スイッチ２７ｂ及び各ＬＥＤランプをケース２１の表面に配置した構成とすることもできる。また、ドップラーレーダ２０の異常時に、距離設定スイッチ２７ａに対応した４つのＬＥＤランプおよび速度設定スイッチ２７ｂに対応した４つのＬＥＤランプの全てが点滅する構成とすることもできる。
【００６０】
上記のように、ドップラーレーダ２０を、車両３ａの速度を検知する設定距離Ｌ及び監視部２４ａが警告を発する閾値となる車両３ａの設定速度を変更可能な構成とすることにより、この車両飛び込まれ警告装置１を種々の道路２に設けられる作業エリア４に適用させることができる。
【００６１】
車両飛び込まれ警告装置１は、平面アレイアンテナ２２の向きを調整可能なレーダ方位調整装置７０を備えた構成とすることができる。レーダ方位調整装置７０としては、パン機構をチルト機構とを備えた構成のものを採用することができる。
【００６２】
図４に示すように、本実施の形態においては、ドップラーレーダ２０はレーダ方位調整装置７０の上に設置されている。レーダ方位調整装置７０は、衝突緩衝部材１２に固定された基板７１、基板７１に重ねて配置されたチルト板７２及びチルト板７２に重ねて配置されたパン板７３を備えている。
【００６３】
基板７１の上面には自動車１０の前後方向に向けて所定の曲率で湾曲する凹曲面７１ａが設けられ、チルト板７２の下面には凹曲面７１ａと同一の曲率で自動車１０の前後方向に向けて湾曲する凸曲面７２ａが設けられている。基板７１とチルト板７２は、凹曲面７１ａと凸曲面７２ａとを接触させて重ねて配置されている。このような構成により、図７に示すように、基板７１の凹曲面７１ａに対して凸曲面７２ａを摺動させながらチルト板７２を基板７１に対して自動車１０の後方側に向けて移動させることで、ドップラーレーダ２０の向きを上方に調整することができる。反対に、基板７１の凹曲面７１ａに対して凸曲面７２ａを摺動させながらチルト板７２を基板７１に対して自動車１０の前方側に向けて移動させることで、ドップラーレーダ２０の向きを下方に調整することができる。
【００６４】
パン板７３はチルト板７２に対して、その中心に垂直に配置された図示しない回動軸によって回動自在に連結されている。このような構成により、図８に示すように、パン板７３をチルト板７２に対して左右に回動させることで、ドップラーレーダ２０の向きを自動車１０の左右方向に調整することができる。
【００６５】
レーダ方位調整装置７０を有することにより、自動車１０へのドップラーレーダ２０の搭載位置、坂道やカーブなどの道路２の状況の変化に応じて、ドップラーレーダ２０の向きを適宜調整することができる。
【００６６】
例えば、図１に示すように、ドップラーレーダ２０が自動車１０の後部の右側部分に搭載されている場合には、レーダ方位調整装置７０のパン機能によりドップラーレーダ２０の向きを左側に調整して、平面アレイアンテナ２２が発するレーダの照射方位を、路側帯２ａを走行する車両３ａを確実に捉えつつ走行車線２ｂ、２ｃを走行する車両３ｂを補足しない向きに設定することができる。また、道路２のカーブ等に応じて、当該方向を適宜左右に調整することもできる。
【００６７】
また、図９（ａ）に示すように、自動車１０が山越えをする際には、レーダ方位調整装置７０のチルト機能によりドップラーレーダ２０の向きを下向きに調整して、平面アレイアンテナ２２が発するレーダの照射方位を、山の手前を走行する車両３ａに向けることができる。反対に、図９（ｂ）に示すように、自動車１０が谷越えをする際には、レーダ方位調整装置７０のチルト機能によりドップラーレーダ２０の向きを上向きに調整して、平面アレイアンテナ２２が発するレーダの照射方位を、谷の手前を走行する車両３ａに向けることができる。自動車１０が山越え、谷越えをする際においても、必要に応じて適宜、レーダ方位調整装置７０のパン機能によりドップラーレーダ２０の向きを左右方向に調整することもできる。
【００６８】
以上の通り、レーダ方位調整装置７０によりドップラーレーダ２０の向きを上下方向及び左右方向に任意に調整することが可能な構成とすることにより、必要に応じて適宜ドップラーレーダ２０の向きを調整することを可能として、作業エリア４に飛び込む虞のない車両３ａが誤検知されることを防止して、作業エリア４に飛び込む虞がある車両３ａのみをドップラーレーダ２０により正確に検知することができる。
【００６９】
また、レーダ方位調整装置７０として、基板７１、チルト板７２及びパン板７３を備えた構成のものを用いたことにより、ドップラーレーダ２０の向きを精度よく微調整することを可能として、作業エリア４に飛び込む虞がある車両３ａのみをドップラーレーダ２０により正確に検知することができる。
【００７０】
レーダ方位調整装置７０は、例えば自動車１０の運転席に設けられた調整装置を用いて遠隔操作が可能な構成とすることができる。これにより、運転者１１が自動車１０を運転しながら、運転者１１ないし助手席の作業者等が調整装置を用いてドップラーレーダ２０の向きを適宜調整することが可能となるので、より容易にドップラーレーダ２０の向きを調整することが可能となる。この場合、自動車１０の後部にカメラを装着し、当該カメラにより撮影した自動車１０の後方画像を運転席に設けたモニタ等に表示する構成とするのが好ましい。これにより、当該モニタにより自動車１０の後方の様子を確認しつつ必要に応じてドップラーレーダ２０の向きを遠隔操作により調整することが可能となる。
【００７１】
なお、レーダ方位調整装置７０は、手動によりドップラーレーダ２０の向きを調整する構成とすることもできる。
【００７２】
また、レーダ方位調整装置７０は、ドップラーレーダ２０の高さ方向の位置を調整する機能を備えたものとすることもできる。この場合、レーダ方位調整装置７０は、例えばドップラーレーダ２０をパン板７３等に対してスライド式に上下方向に移動させることが可能な構成とすることができる。レーダ方位調整装置７０を、ドップラーレーダ２０の高さ方向の位置を調整可能な構成とすることにより、ドップラーレーダ２０を、作業エリア４に飛び込む虞がある車両３ａをより正確に検知することができる配置として、その検知精度を高めることができる。
【００７３】
図１０に示すように、車両飛び込まれ警告装置１を用いて作業が行われる道路２には、警告信号転送装置８０が設置されている。警告信号転送装置８０は、車両飛び込まれ警告装置１の監視部２４ａから出力された警告信号を、監視センター９０に設けられた警告情報受信部９１に転送するものである。
【００７４】
図１１に示すように、警告信号転送装置８０は、無線受信部８１、情報処理部８２及び広域無線通信を行う通信インターフェース部８３を有している。
【００７５】
警告信号転送装置８０は、無線受信部８１において車両飛び込まれ警告装置１の監視部２４ａから出力された警告信号を無線で受信することができる。警告信号転送装置８０は、警告信号を無線で受信すると、その警告信号を情報処理部８２で処理し、通信インターフェース部８３において無線でインターネット１００に接続し、当該インターネット１００介して警告信号を警告情報受信部９１に転送する。
【００７６】
監視センター９０には管理手段９２が設けられており、警告信号転送装置８０から転送されて警告情報受信部９１に受信された警告信号と警告信号転送装置８０の位置情報とが関連付けられて管理手段９２に入力される。管理手段９２は、多数の場所で行われる作業において用いられている車両飛び込まれ警告装置１から転送されてくる上記情報を蓄積することで、どのエリアで警告が発生したかを管理する。
【００７７】
車両飛び込まれ警告装置１、警告信号転送装置８０、警告情報受信部９１及び管理手段９２により、本実施の形態の警告情報管理システムが構成される。本実施の形態の警告情報管理システムによれば、管理手段９２に蓄積した情報に基づいて、警告が発生し易い道路の形状や地形等を分析することができ、これに基づき作業者５の安全性を高めることができる。
【００７８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００７９】
例えば、前記実施の形態においては、監視部２４ａから警告発生部３０に無線で警告信号を送信するようにしているが、監視部２４ａと警告発生部３０とを有線で接続した構成とすることもできる。この場合、監視部２４ａから出力された警告信号は、無線送信部２６を介さず警告発生部３０に直接入力される。
【００８０】
また、ドップラーレーダ２０は、録画機能を有するビデオカメラを備えた構成とすることもできる。このカメラとしては、所謂ドライブレコーダなど、所定の加速度以上の衝撃を受けると、その衝撃を受ける前の所定時間の範囲の動画像または衝撃を受ける前後の所定時間の範囲の動画像を保存するカメラを用いるのが好ましい。ドップラーレーダ２０をこのようなカメラを備えた構成とすることにより、作業エリア４に車両３ａが飛び込んだ際に、その車両３ａの飛込みの様子をカメラにより記録して、当該飛込みの原因究明等に利用することができる。
【００８１】
さらに、前記実施の形態においては、ドップラーレーダ２０を、自動車１０の後部の右側部分に設けられた衝突緩衝部材１２に配置するようにしているが、これに限らず、他の部分に配置するようにしてもよい。
【００８２】
さらに、前記実施の形態においては、レーダ方位調整装置７０を、基板７１、チルト板７２及びパン板７３を備えた構成のものとしたが、これに限らず、ドップラーレーダ２０の向きを調整可能なものであれば、異なる構成ないし方式のものを採用することもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１    車両飛び込まれ警告装置
２    道路
２ａ  路側帯
２ｂ  走行車線
２ｃ  走行車線
３ａ  車両
３ｂ  車両
４    作業エリア
５    作業者
１０    自動車
１１    運転者
１２    衝突緩衝部材
２０    ドップラーレーダ
２１    ケース
２２    平面アレイアンテナ
２２ａ  アンテナ表面
２３    レーダ制御部
２４    情報処理部
２４ａ  監視部
２５    速度入力部
２６    無線送信部
２７    レーダ操作基板
２７ａ  距離設定スイッチ（設定距離変更部）
２７ｂ  速度設定スイッチ（設定速度変更部）
２８    スイッチング電源
２８ａ  電源コネクタ
２９    ＵＳＢ変換器
３０    警告発生部
３１    無線受信部
３２    情報処理部
３３    打撃発生装置
４０    外部機器
５０    ヘルメット
６０    警告灯
７０    レーダ方位調整装置
７１    基板
７１ａ  凹曲面
７２    チルト板
７２ａ  凸曲面
７３    パン板
８０    警告信号転送装置
８１    無線受信部
８２    情報処理部
８３    通信インターフェース部
９０    監視センター
９１    警告情報受信部
９２    管理手段
１００    インターネット
Ｌ    距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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