(57)【要約】【課題】第１部材と第２部材とを回動可能に接続する軸部材を備えるヒンジ機構において、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合における軸部材の負荷を軽減する。【解決手段】第１部材は、軸部材４ｄを中心とする周方向における第２部材の回動動作を案内する案内面４ｂ５と、案内面４ｂ５から軸部材４ｄを中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部４ｂ２とを有し、第２部材は、第１部材に対して周方向に相対移動可能な当接部４ｃ３を有し、当接部４ｃ３は、案内面４ｂ５に沿って第１部材に対して相対移動可能とされると共に案内面４ｂ５に面接触可能な対向面４ｃａと、ストッパ部４ｂ２に周方向から当接可能な当接面４ｃｂとを有する。【選択図】図３
2020070612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体と当該什器本体に対して回動可能とされた扉体との一方に固定された第１部材と、前記什器本体と前記扉体との他方に固定された第２部材と、前記第１部材と前記第２部材とを回動可能に接続する軸部材とを有するヒンジ機構であって、
前記第１部材は、前記軸部材を中心とする周方向における前記第２部材の回動動作を案内する案内面と、前記案内面から前記軸部材を中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部とを有し、
前記第２部材は、前記第１部材に対して前記周方向に相対移動可能な当接部を有し、
前記当接部は、前記案内面に沿って前記第１部材に対して相対移動可能とされると共に前記案内面に面接触可能な対向面と、前記ストッパ部に前記周方向から当接可能な当接面とを有する
ことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１部材は、前記軸部材が挿通されると共に外周面が前記案内面とされた軸筒部を有することを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第１部材は、前記什器本体と前記扉体との一方と前記軸筒部との間に配置されて前記軸筒部を支持する支持部を有し、
前記支持部は、前記周方向に沿って窪むと共に前記当接部の前記当接面が前記ストッパ部に当接した状態で前記什器本体と前記扉体との他方の端部を収容する収容凹部を有する
ことを特徴とする請求項２記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記ストッパ部は、前記軸部材を中心とした、前記扉体が前記什器本体に対して閉姿勢とされた状態における前記当接面の中央位置と前記当接面が当接される前記ストッパ部の受面の中央位置とが成す角度が９０°より大きくなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
開口部を有する什器本体と、前記開口部の外側に設けられた扉体と、前記什器本体に対して前記扉体が回動可能に前記什器本体と前記扉体とを接続するヒンジ機構とを備える扉付什器であって、
前記ヒンジ機構として、請求項１〜４いずれか一項に記載のヒンジ機構を備えることを特徴とする扉付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構及び扉付什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスや公共施設に使用されるロッカー等の扉付什器は、一般的に什器本体に対してヒンジ機構を介して扉体が回動可能に取り付けられている。特許文献１には、このようなヒンジ機構であって、ブラケットに設けられた貫通孔に対してクロスヘッドピンが回動可能に挿入された構成が開示されている。このような特許文献１に開示されたヒンジ機構によれば、クロスヘッドピンがブラケットの貫通孔内にて回動することによって、クロスヘッドピン側に固定された部材（例えば什器本体）に対して、ブラケット側に固定された部材（例えば扉体）が、クロスヘッドピンの軸心を中心として回動可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５７−１７２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたヒンジ機構では、貫通孔が設けられたブラケットに設けられた止め迫台が、クロスヘッドが設けられたブラケットに接続された止め迫台に当接することによって、クロスヘッドピンの回動が規制される。つまり、什器本体に対して扉体が閉鎖された姿勢から最大開度まで回動される場合に、扉体を什器本体に対して最大開度とすることで、貫通孔が設けられたブラケットに設けられた止め迫台が、クロスヘッドが設けられたブラケットに接続された止め迫台に当接する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたヒンジ機構においては、扉体が閉姿勢と最大開度姿勢である場合を除いて、クロスヘッドピンの径方向にて、クロスヘッドピンの周面のみが貫通孔が形成されたブラケットに対して当接可能とされている。つまり、扉体が閉姿勢と最大開度姿勢である場合を除いては、扉体に対して水平方向に外力が作用すると、その外力をクロスヘッドピンの周面が全て受けることになる。このため、扉体に水平外力が作用した場合におけるクロスヘッドピンへの負荷が大きく、クロスヘッドピンの変形等を招く恐れがある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、第１部材と第２部材とを回動可能に接続する軸部材を備えるヒンジ機構において、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合における軸部材の負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、什器本体と当該什器本体に対して回動可能とされた扉体との一方に固定された第１部材と、上記什器本体と上記扉体との他方に固定された第２部材と、上記第１部材と上記第２部材とを回動可能に接続する軸部材とを有するヒンジ機構であって、上記第１部材は、上記軸部材を中心とする周方向における上記第２部材の回動動作を案内する案内面と、上記案内面から上記軸部材を中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部とを有し、上記第２部材が、上記第１部材に対して上記周方向に相対移動可能な当接部を有し、上記当接部が、上記案内面に沿って上記第１部材に対して相対移動可能とされると共に上記案内面に面接触可能な対向面と、上記ストッパ部に上記周方向から当接可能な当接面とを有するという構成を採用する。
【０００９】
本発明においては、軸部材によって互いに回動可能に接続された第１部材と第２部材とのうち、第１部材に対して、第２部材の回動動作を案内する案内面と、案内面から軸部材を中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部とが設けられている。また、第２部材に対して、案内面に面接触可能な対向面を有する当接部が設けられている。このような本発明によれば、当接部がストッパ部に当接していない場合において、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用すると、案内面と対向面とが面接触される。つまり、本発明によれば、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用すると、第１部材と第２部材との回動角度に関わらず、第１部材と第２部材とが面接触される。このため、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合に、この外力の全てが軸部材の周面に作用することを防止することができる。したがって、本発明によれば、第１部材と第２部材とを回動可能に接続する軸部材を備えるヒンジ機構において、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合における軸部材の負荷を軽減することが可能となる。
また、軸部材を軸の長さ方向で大きくすることにより当接部とストッパ部とが当接する面の大きさを容易に大きくすることが出来るため、上記と合わさって、第１部材及び第２部材の材料として強度が比較的小さい材料を用いることが可能となる。
【００１０】
なお、本発明において案内面は、第１部材と第２部材とが相対的に回動される場合に、第１部材に対する第２部材の回動動作を案内する面であるが、回動動作中に対向配置された当接部の当接面が常に摺動される必要はない。つまり、回動動作中に案内面から当接部の当接面が離間する場合であっても、当接面が常に当接可能に対向配置され、当接面が当接した場合には第２部材を案内する面であれば、本発明における案内面となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１部材が、上記軸部材が挿通されると共に外周面が上記案内面とされた軸筒部を有するという構成を採用する。
【００１２】
本発明によれば、軸筒部の内側に軸部材が挿通され、かつ、軸筒部の外周面が案内面とされている。軸部材を囲うようにして案内面を配置することができ、軸部材に対して遠方に案内面が配置されている場合と比較して、外力の軸部材への入力をより確実に防止することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記第１部材が、上記什器本体と上記扉体との一方と上記軸筒部との間に配置されて上記軸筒部を支持する支持部を有し、上記支持部が、上記周方向に沿って窪むと共に上記当接部の上記当接面が上記ストッパ部に当接した状態で上記什器本体と上記扉体との他方の端部を収容する収容凹部を有するという構成を採用する。
【００１４】
本発明においては、第２部材の当接部が第１部材のストッパ部に当接した状態が、第１部材に対して最も第２部材の回動角度が大きくなる最大開度となる。つまり、什器本体に対して扉体が閉鎖された状態から、第１部材と第２部材とが最大開度となるまでの範囲が、扉体の回動可能範囲となる。このため、扉体の回動可能範囲を大きく確保するために、扉体（あるいは什器本体）の端部が第１部材と干渉しない範囲で、最も扉体の回動可能範囲が大きくなるようにストッパ部に位置を配置することになる。ここで、第１部材に収容凹部が設けられていない場合には、第１部材に収容凹部が設けられている場合と比較して、回動角度が小さな状態で扉体が第１部材（あるいは什器本体）に干渉し、扉体の回動可能範囲を大きく確保することができない。これに対して、本発明によれば、第１部材に対して、扉体（あるいは什器本体）の端部を収容可能な収容凹部が設けられているため、最大角度を大きく確保し、扉体の回動可能範囲を大きく確保することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記ストッパ部が、上記軸部材を中心とした、上記扉体が上記什器本体に対して閉姿勢とされた状態における上記当接面の中央位置と上記当接面が当接される上記ストッパ部の受面の中央位置とが成す角度が９０°より大きくなる位置に配置されている。
【００１６】
本発明によれば、軸部材を中心とした、上記扉体が上記什器本体に対して閉姿勢とされた状態における上記当接面の中央位置と上記ストッパ部の上記当接面が当接される受面の中央位置とが成す角度が９０°より大きいため、扉体の回動可能範囲を９０°よりも大きく確保することが可能となる。
【００１７】
第５の発明は、開口部を有する什器本体と、前記開口部の外側に設けられた扉体と、上記什器本体に対して上記扉体が回動可能に上記什器本体と上記扉体とを接続するヒンジ機構とを備える扉付什器であって、上記ヒンジ機構として、上記第１〜第４いずれかの発明であるヒンジ機構を備えるという構成を採用する。
【００１８】
本発明によれば、上記第１〜第４いずれかの発明であるヒンジ機構を備えている。このため、ヒンジ機構の第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合における軸部材の負荷を軽減することが可能となる。また、ヒンジ機構を什器本体及び扉体の中に設けることが可能となり、什器本体の外側あるいは内側にヒンジ機構が飛び出さず、什器本体内外の空間を有効に活用することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、軸部材によって互いに回動可能に接続された第１部材と第２部材とのうち、第１部材に対して、第２部材の回動動作を案内する案内面と、案内面から軸部材を中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部とが設けられている。このため、本発明によれば、第１部材あるいは第２部材に対して軸部材の径方向に外力が作用した場合における軸部材の負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態におけるロッカーが備える複数の収容部の１つのみを示す分解斜視図である。
【図２】図１に対してさらにヒンジ機構を分解したロッカーの分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるロッカーが備える扉体が閉姿勢とされた状態におけるヒンジ機構を含む水平断面図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるロッカーが備える扉体が最大開度姿勢とされた状態におけるヒンジ機構を含む水平断面図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるロッカーが備える扉体の右上の隅部を背面側から見た拡大斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるロッカーが備えるヒンジ機構の拡大分解斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるロッカーが備えるヒンジ機構の回動部を後ろ側から見た拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係るヒンジ機構及び扉付什器の一実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態のロッカー１（扉付什器）が備える複数の収容部の１つのみを示す分解斜視図である。また、図２は、図１に対してさらにヒンジ機構を分解したロッカー１の分解斜視図である。本実施形態のロッカー１は、オフィスや公共施設に対して設置されており、１つの収容部に対して例えば個人の所有物を収容可能としている。このような本実施形態のロッカー１は、什器本体２と、扉体３と、ヒンジ機構４とを備えている。なお、以下の説明において、ロッカー１に対して荷物等を出し入れする利用者からの視点に基づいて方向を説明する。つまり、利用者から見て左側を左方向、利用者から見て右側を右方向とする。また、利用者側を前方向、利用者と反対側を後方向とする。
【００２３】
什器本体２は、前面に開口部を有した箱状体とされており、底壁２ａと、天壁２ｂと、右壁２ｃと、左壁２ｄと、後壁２ｅとを有している。底壁２ａは、荷物を載置可能な部位であり、１つの収容部の底部を形成している。天壁２ｂは、底壁２ａの上方に、底壁２ａと平行に配置されており、１つの収容部の天井部を形成している。右壁２ｃは、底壁２ａの右端部と、天壁２ｂの右端部とを接続しており、１つの収容部の右側の側壁を形成している。左壁２ｄは、底壁２ａの左端部と、天壁２ｂの左端部とを接続しており、１つの収容部の左側の側壁を形成している。後壁２ｅは、底壁２ａの後端と、天壁２ｂの後端と、右壁２ｃの後端と、左壁２ｄの後端とを接続しており、１つの収容部の後側を閉塞している。
【００２４】
これらの壁部（底壁２ａ、天壁２ｂ、右壁２ｃ、左壁２ｄ及び後壁２ｅ）は、例えば金属の板材を折り曲げることによって形成されている。例えば、右壁２ｃは、内部空間と前板部２ｃ１を有している（図３及び図４参照）。図２に示すように、前板部２ｃ１には、ヒンジ機構４の後述するベース部材４ａを取り付けるための取付孔２ｃ２が設けられている。
【００２５】
扉体３は、什器本体２の開口部の外側に設けられ、ヒンジ機構４を介して什器本体２の右壁２ｃに接続されており、ヒンジ機構４によって什器本体２に対して回動可能に接続されている。図３及び図４は、扉体３を含む上方から見た要部拡大断面図である。扉体３は、ヒンジ機構４の後述する軸部材４ｄを中心とする周方向に回動可能とされており、図３に示す閉姿勢と、図４に示す最大開度姿勢との間が回動可能範囲とされている。ここで、閉姿勢とは、扉体３が什器本体２の収容部の開口を閉塞する姿勢である。扉体３が閉姿勢とされることによって、什器本体２の収容部の内部空間が密閉された空間となる。また、最大開度姿勢とは、閉姿勢に対して扉体３が回動できる範囲での最大角度となる姿勢であり、什器本体２の収容部の開口が最大限に広げられた姿勢である。
【００２６】
図５は、扉体３の右上の隅部を背面側から見た斜視図である。扉体３は、金属の板材を折り曲げることによって形成されており、図５に示すように、表板部３ａと、右側板部３ｂと、右裏板部３ｃと、天板部３ｄと、天裏板部３ｅと、天下板部３ｆとを備えている。
【００２７】
表板部３ａは、扉体３が閉姿勢とされた場合に、ユーザ側に正対する面を有する部位であり、扉体３の最も前側の面を形成している。この表板部３ａには、図１及び図２に示すように、取っ手となる開口部３ａ１が形成されている。右側板部３ｂは、表板部３ａの右端から後方に向けて延出しており、扉体３の右側の端部を形成している。これにより、扉体３の強度が高くなっている。この右側板部３ｂには、図５に示すように、ヒンジ機構４の後述する装着部４ｂの設置位置に応じて切欠部３ｂ１が設けられている。切欠部３ｂ１は、右側板部３ｂの一部を切欠くことによって形成されている。さらに、右側板部３ｂは、切欠部３ｂ１が設けられた領域において、上下方向に延在する目隠板３ｂ２を有している。この目隠板３ｂ２は、表板部３ａの右端に接続されており、前後方向における表板部３ａからの突出量が、右側板部３ｂの他の領域における突出量よりも小さく設定された部位である。この目隠板３ｂ２は、切欠部３ｂ１に配置されたヒンジ機構４の後述する装着部４ｂ一部を覆うことによって、扉体３の強度を高くする役割のみならず、ヒンジ機構４が外部から視認されることを抑止する役割も果たしている。
【００２８】
右裏板部３ｃは、右側板部３ｂの後側の端部から左方向に向けて延出された部位であり、表板部３ａに対して前後方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。この右裏板部３ｃは、右側板部３ｂに設けられた切欠部３ｂ１を避けた領域に設けられている。また、右裏板部３ｃは、切欠部３ｂ１を上下方向に挟むようにして、一対の係止孔３ｃ１を有している。これらの係止孔３ｃ１は、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃの係止突起４ｃ２が係止される開口である。なお、図５には示されていないが、右側板部３ｂの下部には、同様に切欠部３ｂ１が設けられ、右裏板部３ｃの下部には、同様に係止孔３ｃ１が設けられている。
【００２９】
天板部３ｄは、表板部３ａの上端から後方に向けて延出された部位であり、扉体３の上面を形成している。この天板部３ｄの表板部３ａからの突出量は、例えば右側板部３ｂの表板部３ａからの突出量と同一に設定されている。天裏板部３ｅは、天板部３ｄの後端から下方に向けて延出された部位であり、表板部３ａに対して前後方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。
【００３０】
天下板部３ｆは、天裏板部３ｅの下端から前方に向けて延出された部位であり、天板部３ｄと上下方向に一定の隙間を空けて対向配置されている。この天下板部３ｆの右端近傍には、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃを上下方向に通過可能とするための切欠部３ｆ１が、左右方向に間を空けて２つ設けられている。これらの切欠部３ｆ１によって、切欠部３ｆ１の間には、後方から前方に向けて延びる爪状の爪部３ｆ２が形成されている。
【００３１】
なお、図５には示されていないが、扉体３は、表板部３ａの左端から後方に向けて延出された左側板部と、左側板部の後端から右方向に延出された左裏板部と、表板部３ａの下端から前方に延出された底板部と、底板部の後端から上方に向けて延出された底裏板部と、底裏板部の上端から前方に向けて延出された底上板部とを備えている。また、底上板部には、天下板部３ｆと同様に、ヒンジ機構４の後述する回動部４ｃを上下方向に通過可能とするための２つの切欠部と、これらの切欠部の間に設けられた爪部とを有している。
【００３２】
ヒンジ機構４は、図１及び図２に示すように、扉体３の上部と下部とに各々設けられている。なお、扉体３の上部に設けられたヒンジ機構４と、扉体３の下部に設けられたヒンジ機構４とは、後述する回動部４ｃが上下対称な形状とされている以外は、同一の構成となっている。このため、扉体３の上部に配置されたヒンジ機構４について以下に詳説し、扉体３の下部に配置されたヒンジ機構４については詳細な説明を省略する。
【００３３】
図６は、ヒンジ機構４を示す拡大分解斜視図である。ヒンジ機構４は、什器本体２に対して扉体３を回動可能に接続する部品であり、図６に示すように、ヒンジ機構４は、ベース部材４ａと、装着部４ｂ（第１部材）と、回動部４ｃ（第２部材）と、軸部材４ｄとを備えている。
【００３４】
ベース部材４ａは、什器本体２の右壁２ｃの前板部２ｃ１に設けられた取付孔２ｃ２に対して挿入される挿通軸部４ａ１と、挿通軸部４ａ１の端部から挿通軸部４ａ１の径方向外側に向けて張り出した鍔部４ａ２とを有している。挿通軸部４ａ１は、装着部４ｂの後述する嵌合軸部４ｂ４が嵌合される嵌合孔を有しており、装着部４ｂが嵌合可能とされている。このようなベース部材４ａは、挿通軸部４ａ１を取付孔２ｃ２に挿入し、鍔部４ａ２を前板部２ｃ１に当接させた状態で、什器本体２に固定されている。
【００３５】
装着部４ｂは、ベース部材４ａに対して装着可能とされており、ベース部材４ａに装着されることによって、扉体３の切欠部３ｂ１に収容される位置に配置されている。この装着部４ｂは、軸筒部４ｂ１と、ストッパ部４ｂ２と、支持部４ｂ３と、嵌合軸部４ｂ４とを有している。
【００３６】
軸筒部４ｂ１は、上下方向に貫通する貫通孔が中央部に形成された筒状の部位である。この軸筒部４ｂ１は、内部に軸部材４ｄが挿通されており、軸部材４ｄをこの軸部材４ｄの径方向外側から覆うように配置されている。つまり、軸筒部４ｂ１の内周面は、軸部材４ｄの外周面に対して対向配置されている。また、軸筒部４ｂ１は、内周面が軸部材４ｄの外周面に対して摺動可能あるいは一定の隙間を空けた状態とされており、軸部材４ｄに対して回動可能とされている。
【００３７】
また、図３及び図４に示すように、軸筒部４ｂ１の外周面は、回動部４ｃの案内するための案内面４ｂ５とされている。この案内面４ｂ５は、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って湾曲された湾曲面であり、装着部４ｂに対して回動される回動部４ｃの回動動作を案内する。このような案内面４ｂ５は、回動部４ｃの回動動作中に対向配置された回動部４ｃの対向面（後述する当接部４ｃ３の対向面４ｃａ）が常に摺動される必要はない。この案内面４ｂ５は、回動部４ｃの回動動作中に案内面４ｂ５から回動部４ｃの対向面が離間する場合であっても、対向面が常に当接可能に対向配置され、回動部４ｃの対向面が当接した場合には、軸部材４ｄを中心とする周方向に回動部４ｃを案内する。
【００３８】
ストッパ部４ｂ２は、図３及び図４に示すように、軸筒部４ｂ１の右側に配置されており、案内面４ｂ５から軸部材４ｄを中心とする径方向外側に向けて突出するように立設されている。このストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄを中心とする周方向に回動される回動部４ｃが当接されることによって、回動部４ｃの回動を規制する部位である。このようなストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄを中心とする周方向に対して垂直とされた受面４ｂ６を有している。この受面４ｂ６は、回動部４ｃの回動をストッパ部４ｂ２が規制する場合に、図４に示すように、回動部４ｃの当接面（後述する当接部４ｃ３の当接面４ｃｂ）を受ける面である。受面４ｂ６は、閉姿勢から最大開度姿勢に向けて扉体３が回動される場合の回動方向における案内面４ｂ５の下流側の端部位置に配置されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、ストッパ部４ｂ２は、軸部材４ｄの軸心を中心とした、扉体３が閉姿勢とされた状態における当接面（後述する当接部４ｃ３の当接面４ｃｂ）の中央位置と受面４ｂ６の中央位置とが成す角度αが９０°より大きくなる位置に配置されている。このような角度αが９０°より大きくなる位置にストッパ部４ｂ２が設けられることによって、回動部４ｃの回動可能範囲が９０°よりも大きく確保されている。
【００４０】
支持部４ｂ３は、什器本体２と軸筒部４ｂ１との間に配置されて軸筒部４ｂ１を支持している。この支持部４ｂ３は、図３及び図４に示すように、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って窪むと共に回動部４ｃがストッパ部４ｂ２に当接した状態（すなわち扉体３が最大開度姿勢である場合）に扉体の端部の一部である目隠板３ｂ２を収容する収容凹部４ｂ７を有している。このような収容凹部４ｂ７で目隠板３ｂ２を収容可能とすることによって、扉体３が装着部４ｂと干渉することが防止される。
【００４１】
嵌合軸部４ｂ４は、支持部４ｂ３の後端から後方に向けて延出された軸部であり、ベース部材４ａの嵌合孔に対して嵌合される。この嵌合軸部４ｂ４がベース部材４ａの嵌合孔に嵌合されることによって、装着部４ｂがベース部材４ａに対して装着されると共に、什器本体２に対して固定される。
【００４２】
図７は、回動部４ｃを後方側から見た拡大斜視図である。この図に示すように、基部４ｃ１と、係止突起４ｃ２と、当接部４ｃ３とを有している。基部４ｃ１は、左右方向に延出する水平基部４ｃ４と、水平基部４ｃ４の右側端から下方に延出する鉛直基部４ｃ５とを有する略Ｌ字形状とされた部位である。図７に示すように、水平基部４ｃ４の後面側には、水平方向に延出してスリット４ｃ６が設けられている。また、水平基部４ｃ４の後面側には、水平基部４ｃ４の上面からスリット４ｃ６に接続された接続溝部４ｃ７が設けられている。
【００４３】
鉛直基部４ｃ５は、上下方向の中央部に装着部４ｂの軸筒部４ｂ１を収容する収容部４ｃ８を有している。この収容部４ｃ８は、右側面から左方向に窪む凹部からなり、扉体３の右側板部３ｂに設けられた切欠部３ｂ１と同一の高さ寸法に設定されている。また、鉛直基部４ｃ５には、収容部４ｃ８を挟んで上部と下部とに、軸部材４ｄが挿入可能な挿入孔４ｃ９が設けられている。なお、これらの挿入孔４ｃ９は、平面視にて同一の位置に設けられている。また、収容部４ｃ８の下方に設けられた挿入孔４ｃ９は、鉛直基部４ｃ５の収容部４ｃ８よりも下方の部位を上下方向に貫通して設けられている。
【００４４】
係止突起４ｃ２は、鉛直基部４ｃ５の後面側から後方に向けて突出するように形成されており、上下方向に収容部４ｃ８を挟んで一対設けられている。これらの係止突起４ｃ２は、回動部４ｃが扉体３に取り付けられた場合に、扉体３の右裏板部３ｃに設けられた係止孔３ｃ１に挿入されて、右裏板部３ｃに右側から係止される。
【００４５】
当接部４ｃ３は、鉛直基部４ｃ５の収容部４ｃ８の内部に配置されており、収容部４ｃ８の天井面から底面までの繋ぐように上下方向に延びて設けられている。この当接部４ｃ３は、図３及び図４に示すように、軸部材４ｄを中心とする周方向に沿って湾曲するように設けられており、軸部材４ｄの径方向外側に配置されている。このような当接部４ｃ３は、回動部４ｃが装着部４ｂに対して回動される場合に、装着部４ｂに対して、軸部材４ｄを中心とする周方向に相対移動可能とされている。
【００４６】
この当接部４ｃ３は、図３及び図４に示すように、装着部４ｂの案内面４ｂ５に沿って装着部４ｂに対して相対移動可能とされていると共に案内面４ｂ５に面接触可能な対向面４ｃａと、ストッパ部４ｂ２に軸部材４ｄを中心とする周方向から当接可能な当接面４ｃｂとを有している。対向面４ｃａは、回動部４ｃの回動動作中に、装着部４ｂの案内面４ｂ５に対して摺動可能とされている。また、対向面４ｃａは、扉体３の回動角度に変わらずに、常に装着部４ｂの案内面４ｂ５に対して対向配置されており、扉体３に対して水平方向に外力が作用した場合に、装着部４ｂの案内面４ｂ５に面接触される。なお、扉体３に対して水平方向に外力が作用した場合に、対向面４ｃａを装着部４ｂの案内面４ｂ５に確実に面接触させるため、設計上、軸部材４ｄの周面から軸筒部４ｂ１の内周面までの隙間Ｓ１の最大離間距離よりも、対向面４ｃａから案内面４ｂ５までの隙間Ｓ２の最大離間距離が短くなるように当接部４ｃ３の配置あるいは形状を設定することが好ましい。当接面４ｃｂは、軸部材４ｄを中心とする周方向における当接部４ｃ３の端面からなり、ストッパ部４ｂ２の受面４ｂ６側に配置されている。
【００４７】
軸部材４ｄは、回動部４ｃの鉛直基部４ｃ５に設けられた挿入孔４ｃ９に対して端部が挿入された状態で、回動部４ｃに対して接続されている。この軸部材４ｄは、軸心方向が上下方向とされ、回動部４ｃの収容部４ｃ８を跨ぐように配置されている。このような軸部材４ｄは、収容部４ｃ８において装着部４ｂの軸筒部４ｂ１に挿通されており、装着部４ｂと回動部４ｃとを回動可能に接続している。なお、軸部材４ｄの端部は、回動部４ｃに対して回動不能に固定されていても、回動部４ｃに対して回動可能に接続されていても良い。
【００４８】
このようなヒンジ機構４を用いて扉体３を什器本体２に接続する場合には、ヒンジ機構４のベース部材４ａと、装着部４ｂと、回動部４ｃと、軸部材４ｄとが脱離された状態から、装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄを扉体３に取り付け、ベース部材４ａを什器本体２に対して取り付ける。
【００４９】
装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄを扉体３に対して取り付けるためには、まず回動部４ｃを扉体３に対して取り付ける。ここでは、回動部４ｃの水平基部４ｃ４に形成された接続溝部４ｃ７に扉体３の爪部３ｆ２が通過するように、回動部４ｃを下方から上方に移動させる。爪部３ｆ２が接続溝部４ｃ７を通過してスリット４ｃ６に到達すると、回動部４ｃを右方向にスライドさせ、スリット４ｃ６に扉体３の天下板部３ｆが挿し込まれた状態とし、係止突起４ｃ２を扉体３の係止孔３ｃ１に挿入された状態とする。これによって、回動部４ｃが扉体３に対して固定される。このとき、回動部４ｃは扉体３の中に納まっており、外側にはみ出していない。
【００５０】
続いて、装着部４ｂを上方から見て軸筒部４ｂ１の貫通孔が回動部４ｃの挿入孔４ｃ９に重なるように、装着部４ｂの軸筒部４ｂ１を回動部４ｃの収容部４ｃ８に配置する。この状態で、下方から挿入孔４ｃ９及び軸筒部４ｂ１の貫通孔を挿通するように軸部材４ｄを挿入し、軸部材４ｄの端部を回動部４ｃに対して接続する。これによって、装着部４ｂ、回動部４ｃ及び軸部材４ｄに対して取り付けられ、さらに装着部４ｂと回動部４ｃとが軸部材４ｄを中心として回動可能に接続される。
【００５１】
また、ベース部材４ａを什器本体２に対して取り付ける場合には、ベース部材４ａの挿通軸部４ａ１を什器本体２の右壁２ｃの取付孔２ｃ２に挿入することによってベース部材４ａを什器本体２に対して固定する。その後、装着部４ｂの嵌合軸部４ｂ４をベース部材４ａの嵌合孔に嵌合させることによって、装着部４ｂをベース部材４ａに装着する。これによって、扉体３がヒンジ機構４を介して什器本体２に対して回動可能に接続される。
なお、ベース部材４ａの挿通軸部４ａ１が什器本体２の右壁２ｃの取付孔２ｃ２に挿入されており、回動部４ｃが扉体３の中に納まっており、また、軸筒部４ｂ１は回動部４ｃの収容部４ｃ８に配置されており、嵌合軸部４ｂ４はベース部材４ａの嵌合孔に嵌合されているため、ヒンジ機構４は什器本体２の外側あるいは内側の収容部にはみ出していない。
【００５２】
このようにして什器本体２に対して回動可能に接続された扉体３を、図３に示す閉姿勢から開放方向に回動させると、回動部４ｃが軸部材４ｄを中心として回動される。このとき、回動部４ｃの当接部４ｃ３は、対向面４ｃａを常に装着部４ｂの軸筒部４ｂ１の外周面である案内面４ｂ５に対して対向させた状態となり、扉体３の姿勢（回動角度）に関わらず、案内面４ｂ５に面接触可能な状態とされる。このため、扉体３に対して、当接部４ｃ３が案内面４ｂ５に向かうように水平方向に外力が作用した場合には、常に当接部４ｃ３の対向面４ｃａが案内面４ｂ５に対して面接触することができる。
【００５３】
なお、さらに扉体３を開放方向に回動させると、回動部４ｃの当接部４ｃ３の当接面４ｃｂが装着部４ｂのストッパ部４ｂ２の受面４ｂ６に当接し、これによって扉体３の開方向への回動が規制される。この状態が、図４に示す扉体３が最大開度姿勢とされた状態となる。
【００５４】
以上のような本実施形態のヒンジ機構４及びこのヒンジ機構４を備えるロッカー１においては、軸部材４ｄによって互いに回動可能に接続された装着部４ｂと回動部４ｃとのうち、装着部４ｂに対して、回動部４ｃの回動動作を案内する案内面４ｂ５と、案内面４ｂ５から軸部材４ｄを中心とする径方向外側に向けて立設されたストッパ部４ｂ２とが設けられている。また、回動部４ｃに対して、案内面４ｂ５に面接触可能な対向面４ｃａを有する当接部４ｃ３が設けられている。このような本実施形態のヒンジ機構４及びこのヒンジ機構４を備えるロッカー１によれば、当接部４ｃ３がストッパ部４ｂ２に当接していない場合において、装着部４ｂあるいは回動部４ｃに対して軸部材４ｄの径方向に外力が作用すると、案内面４ｂ５と対向面４ｃａとが面接触される。つまり、本実施形態のヒンジ機構４及びこのヒンジ機構４を備えるロッカー１によれば、装着部４ｂあるいは回動部４ｃに対して軸部材４ｄの径方向に外力が作用すると、装着部４ｂと回動部４ｃとの回動角度に関わらず、装着部４ｂと回動部４ｃとが面接触される。このため、装着部４ｂあるいは回動部４ｃに対して軸部材４ｄの径方向に外力が作用した場合に、この外力の全てが軸部材４ｄの周面に作用することを防止することができる。したがって、本実施形態のヒンジ機構４及びこのヒンジ機構４を備えるロッカー１によれば、回動部４ｃすなわち扉体３に対して軸部材４ｄの径方向に外力が作用した場合における軸部材４ｄの負荷を軽減することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、装着部４ｂが、軸部材４ｄが挿通されると共に外周面が案内面４ｂ５とされた軸筒部４ｂ１を有している。このような本実施形態のヒンジ機構４によれば、軸筒部４ｂ１の内側に軸部材４ｄが挿通され、かつ、軸筒部４ｂ１の外周面が案内面４ｂ５とされている。軸部材４ｄを囲うようにして案内面４ｂ５を配置することができ、軸部材４ｄに対して遠方に案内面が配置されている場合と比較して、外力の軸部材４ｄへの入力をより確実に防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、装着部４ｂが、什器本体２と軸筒部４ｂ１との間に配置されて軸筒部４ｂ１を支持する支持部４ｂ３を有し、支持部４ｂ３が、周方向に沿って窪むと共に当接部４ｃ３の当接面４ｃｂがストッパ部４ｂ２に当接した状態で扉体３との端部（目隠板３ｂ２）を収容する収容凹部４ｂ７を有している。本実施形態のヒンジ機構４においては、回動部４ｃの当接部４ｃ３がストッパ部４ｂ２に当接した状態が、装着部４ｂに対して最も回動部４ｃの回動角度が大きくなる最大開度となる。つまり、什器本体２に対して扉体３が閉鎖された状態から、装着部４ｂと回動部４ｃとが最大開度となるまでの範囲が、扉体３の回動可能範囲となる。このため、扉体３の回動可能範囲を大きく確保するために、扉体３の端部が装着部４ｂと干渉しない範囲で、最も扉体３の回動可能範囲が大きくなるようにストッパ部４ｂ２に位置を配置することが望ましい。ここで、装着部４ｂに収容凹部４ｂ７が設けられていない場合には、装着部４ｂに収容凹部４ｂ７が設けられている場合と比較して、回動角度が小さな状態で扉体３が装着部４ｂに干渉し、扉体３の回動可能範囲を大きく確保することができない。これに対して、本実施形態のヒンジ機構４によれば、装着部４ｂに対して、扉体３の端部を収容可能な収容凹部４ｂ７が設けられているため、最大角度を大きく確保し、扉体３の回動可能範囲を大きく確保することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態のヒンジ機構４においては、ストッパ部４ｂ２が、軸部材４ｄを中心とした、扉体３が什器本体２に対して閉姿勢とされた状態における当接面の中央位置と当接面が当接されるストッパ部４ｂ２の受面の中央位置とが成す角度が９０°より大きくなる位置に配置されている。このため、本実施形態のヒンジ機構４によれば、扉体３の回動可能範囲を９０°よりも大きく確保することが可能となる。
また、収容部４ｃ８の上下方向の長さを大きくすることで、ストッパ部４ｂ２及び当接部４ｃ３の上下方向の長さを大きくすることが出来るため、ストッパ部４ｂ２と当接部４ｃ３とが当接する面の大きさは容易に大きくすることが可能である。そのため、回動部４ｃに対して、案内面４ｂ５に面接触可能な対向面４ｃａを有する当接部４ｃ３が設けられていることと合わさって、装着部４ｂ及び回動部４ｃの材料として強度が比較的低い材料を用いることが可能となる。すなわち、装着部４ｂ及び回動部４ｃの材料を広い範囲から選択することが可能となる。
また、ヒンジ機構４が什器本体２の外側あるいは内側の収容部にはみ出していないため、什器本体２の外側の空間及び内側の収容部空間を有効に活用することが可能となる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、装着部４ｂが什器本体２に固定され、回動部４ｃが扉体３に固定された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。装着部４ｂを扉体３に固定し、回動部４ｃを什器本体２に固定する構成を採用することも可能である。このような場合には、装着部４ｂの支持部４ｂ３が軸筒部４ｂ１と扉体３と間に配置されることになり、支持部４ｂ３に設けられた収容凹部４ｂ７には扉体３が開放された場合に什器本体２の端部が収容されることになる。
【００６０】
また、上記実施形態においては、装着部４ｂに設けられた軸筒部４ｂ１の外周面が案内面４ｂ５とされた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。装着部４ｂの軸筒部４ｂ１と離間した別の部位の表面を案内面とすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態においては、装着部４ｂに対して収容凹部４ｂ７が設けられた構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。収容凹部４ｂ７が設けられていない構成を採用することも可能である。この場合には、例えば目隠板３ｂ２を設けずかつ右側板部３ｂの表板部３ａからの突出量を短くすることによって、扉体３の回動可能範囲を大きく確保することができる。
【００６２】
また、上記実施形態においては、ストッパ部４ｂ２が、軸部材４ｄの軸心を中心とした、扉体３が閉姿勢とされた状態における当接面４ｃｂの中央位置と受面４ｂ６の中央位置とが成す角度αが９０°より大きくなる位置に配置される構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。角度αが９０°以下となる位置にストッパ部４ｂ２を配置する構成を採用することも可能である。
【００６３】
また、上記実施形態においては、扉付什器がロッカー１である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ヒンジ機構によって回動可能な扉体を備える什器に本発明を適用することができ、例えば回動可能な扉体を有するキャビネットやデスク等に対して本発明を適用することも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、ヒンジ機構４では什器本体に固定されるベース部材４ａと、ベース部材４ａに装着可能な装着部４ｂを備えているが、それに限らない。軸筒部４ｂ１等を有する部材が直接什器本体に固定される形態であっても良い。固定方法も嵌合に限らず、ビス止めなどを用いることが可能である。
【００６５】
また、上記実施形態においては、回動部４ｃの基部４ｃ１は水平基部４ｃ４と鉛直基部４ｃ５とを備えているが、それに限らない。基部は扉体３と接続可能であればどのような形態であっても良い。
【００６６】
また、回動部４ｃと扉体３との接続形態についても上記実施形態限定されず、例えばビス止めなどを用いても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１……ロッカー（扉付什器）、２……什器本体、２ｃ……右壁、２ｃ１……前板部、２ｃ２……取付孔、３……扉体、３ａ……表板部、３ｂ……右側板部、３ｂ１……切欠部、３ｂ２……目隠板、３ｃ……右裏板部、３ｃ１……係止孔、４……ヒンジ機構、４ａ……ベース部材、４ａ１……挿通軸部、４ａ２……鍔部、４ｂ……装着部（第１部材）、４ｂ１……軸筒部、４ｂ２……ストッパ部、４ｂ３……支持部、４ｂ４……嵌合軸部、４ｂ５……案内面、４ｂ６……受面、４ｂ７……収容凹部、４ｃ……回動部（第２部材）、４ｃ１……基部、４ｃ２……係止突起、４ｃ３……当接部、４ｃ４……水平基部、４ｃ５……鉛直基部、４ｃ６……スリット、４ｃ７……接続溝部、４ｃ８……収容部、４ｃ９……挿入孔、４ｃａ……対向面、４ｃｂ……当接面、４ｄ……軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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