(57)【要約】【課題】傘を傾斜状態で保持可能として、作業者や弁箱内を雨から防ぐことができる車両を提供すること。【解決手段】弁箱１０内に配設されるベース板１１０と、そのベース板１１０の一面側に配設され、傘Ｋの柄Ｋ１が係合可能に形成される第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０と、を備え、第２円柱体１３０は、第１円柱体１２０よりも水平方向で弁箱１０の奥側に位置し、且つ、第１円柱体１２０よりも鉛直方向で下方に位置するので、傘Ｋの柄Ｋ１を第１円柱体１２０の上側と第２円柱体１３０の下側とにそれぞれ係合させることで、自重を利用して、傘Ｋを傾斜状態で自立させる（保持する）ことができる。その結果、作業者や弁箱１０内を雨から防ぐことができる。【選択図】図３
2020147057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱と、その弁箱内に収納される機器とを備えた車両において、
前記弁箱内に配設される基部と、
その基部の一面側に配設され、傘の中棒が係合可能に形成される第１係合部および第２係合部と、を備え、
前記第２係合部は、前記第１係合部よりも水平方向で前記弁箱の奥側に位置し、且つ、前記第１係合部よりも鉛直方向で下方に位置することを特徴とする車両。
【請求項２】
前記第２係合部よりも水平方向で前記弁箱の奥側に位置し、前記傘の中棒に当接可能に形成される当接部を備えることを特徴とする請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記第１係合部および前記第２係合部は、前記基部の一面側から突出された棒状体として形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両。
【請求項４】
前記基部の一面側へ押し付ける方向の付勢力を前記傘の中棒に付与する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【請求項５】
前記付勢手段は、
一側および他側が前記基部に保持され、前記一側および前記他側の間で前記傘の中棒を前記基部の一面側へ押し付ける弾性体から形成され、
前記一側または前記他側の少なくとも一方が前記基部の一面側から着脱可能とされることを特徴とする請求項４記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に関し、特に、傘を傾斜状態で保持可能として、作業者や弁箱内を雨から防ぐことができる車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁箱と、その弁箱内に収納される機器とを備えた車両が知られている。例えば、タンクローリやバルクローリの弁箱には、タンク内の運搬物（液化ガスや粉粒体など）の払い出し量を調整する弁や圧力を表示するメータなどの機器が収納される。このような車両では、降雨時に弁箱内の機器を操作する際、作業者や弁箱内を雨から防ぐために、片手で傘を差しながら作業（例えば、弁の操作）を行う必要があり、作業性が低下していた。
【０００３】
特許文献１には、乗用車のピラーに傘ホルダを配設する技術が開示される。この傘ホルダによれば、傘の中棒を保持して、乗降口の外側に傘を開いた状態で自立させることができるので、乗降口を通して車室内外へ乗降する乗員や車室内を雨から防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３１４９８号公報（例えば、段落００３１、図１，６など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術のように、傘を直立状態で自立させる構造では、作業者や弁箱内を雨から防ぐ用途には適用が困難であるという問題点があった。即ち、弁箱は、弁箱内の機器に作業者の手が届くように、タンクよりも下方に配置される。そのため、傘を直立状態で自立させると、傘（傘布や骨）がタンクの外面に干渉する。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、傘を傾斜状態で保持可能として、作業者や弁箱内を雨から防ぐことができる車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の車両は、弁箱と、その弁箱内に収納される機器とを備えたものであり、前記弁箱内に配設される基部と、その基部の一面側に配設され、傘の中棒が係合可能に形成される第１係合部および第２係合部と、を備え、前記第２係合部は、前記第１係合部よりも水平方向で前記弁箱の奥側に位置し、且つ、前記第１係合部よりも鉛直方向で下方に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の車両によれば、弁箱内に配設される基部と、その基部の一面側に配設され、傘の中棒が係合可能に形成される第１係合部および第２係合部と、を備え、第２係合部は、第１係合部よりも水平方向で弁箱の奥側に位置し、且つ、第１係合部よりも鉛直方向で下方に位置するので、傘の中棒を第１係合部の上側と第２係合部の下側とにそれぞれ係合させることで、自重を利用して、傘を傾斜状態で自立させる（保持する）ことができる。その結果、作業者や弁箱内を雨から防ぐことができる。
【０００９】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、第２係合部よりも水平方向で弁箱の奥側に位置し、傘の中棒に当接可能に基部に形成される当接部を備えるので、傘の下降位置を規定して、その高さ位置を安定化できる。
【００１０】
請求項３記載の車両によれば、請求項１又は２に記載の車両の奏する効果に加え、第１係合部および第２係合部は、基部の一面側から突出された棒状体として形成されるので、基部の一面側において、第１係合部および第２係合部を除く領域を開放された領域とできる。これにより、第１係合部と第２係合部との間へ傘の中棒を容易に配置でき、傘を装着する作業の作業性を向上できる。
【００１１】
請求項４記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、基部の一面側へ押し付ける方向の付勢力を傘の中棒に付与する付勢手段を備えるので、傘の中棒が第１係合部および第２係合部の突出方向へ抜け出ることを抑制できる。一方で、付勢力を超える外力が傘に作用された場合には、中棒の変位を許容できる。よって、例えば、突風などを受けた際の傘の破損を抑制できる。
【００１２】
請求項５記載の車両によれば、請求項４記載の車両の奏する効果に加え、付勢手段は、一側および他側が基部に保持され、一側および他側の間で傘の中棒を基部の一面側へ押し付ける弾性体から形成され、一側または他側の少なくとも一方が基部の一面側から着脱可能とされるので、傘の着脱作業の作業性を向上できる。
【００１３】
即ち、傘の中棒を第１係合部および第２係合部に係合させた後に、付勢手段を取り付ける（付勢手段の一側および他側の両方を基部に保持された状態とする）ことができ、例えば、付勢手段を引っ張って基部の一面側との間に隙間を設け、その隙間へ傘の中棒を挿入するといった煩雑な作業を行う必要がない。また、傘の中棒を第１係合部および第２係合部に係合させる作業と、付勢手段を取り付ける作業とを同じ側（基部の一面側）から行うことができ、作業者の移動を最小限とできる。傘を取り外す場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態におけるタンクローリ車の側面図である。
【図２】図１のＩＩ部におけるタンクローリ車の部分拡大側面図である。
【図３】（ａ）は、図２の矢印ＩＩＩａ方向視における弁箱の部分拡大背面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における傘立ての断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、タンクローリ車１の概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるタンクローリ車１の側面図である。
【００１６】
なお、図１中の矢印Ｆ−Ｂ，矢印Ｕ−Ｄ及び矢印Ｌ−Ｒは、タンクローリ車１の前後方向、上下方向および左右方向をそれぞれ表している。図２以降においても同様であるので、その説明は省略する。なお、タンクローリ車１の上下方向は、鉛直方向を、左右方向および前後方向は、水平方向を、それぞれ表している。
【００１７】
図１に示すように、タンクローリ車１は、液化ガス等の運搬物を運搬するための車両であり、複数の車輪２と、それら複数の車輪２に支持される車台３と、その車台３に載置されるタンク４及び運転室７と、そのタンク４の左方（図１紙面手前側）で車台３に支持されるホース箱５と、そのホース箱５の下方（矢印Ｄ方向）で車台３に支持される弁箱１０と、を主に備えて構成されている。なお、タンク４は、断面円形状に形成されている。
【００１８】
ホース箱５は、ホースｈ（図２参照）を収納するための収納箱であり、タンク４の左方端部（図１紙面手前側の端部）の高さ位置よりも下方であって、後輪２Ｒのタイヤカバー６よりも上方の空間に配設される。
【００１９】
弁箱１０は、荷役作業に使用されるバルブｖ、管ｐ、メータｍ（図２参照）を収容するためのものであり、後輪２Ｒのタイヤカバー６よりも前方（矢印Ｆ方向側）であって、ホース箱５の下面に当接して設けられている。
【００２０】
弁箱１０の蓋１１は、タンクローリ車１の左方（図１紙面手前側）に配設される。蓋１１は、ヒンジ１２（開閉軸）により軸支された両開きの扉として形成される。両開きの扉のそれぞれは独立して開閉可能とされる。
【００２１】
次いで、図２を参照して、弁箱１０の構成について説明する。図２は、図１のＩＩ部におけるタンクローリ車１の部分拡大側面図である。なお、図２は、弁箱１０の蓋１１の図示を省略する。
【００２２】
図２に示すように、弁箱１０は、その外殻を形成する枠部材２０と、枠部材２０の内側に配設されるバルブｖ、管ｐ、メータｍと、枠部材２０に配設される傘立て１００と、を備える。
【００２３】
枠部材２０は、前枠２１、後枠２２、下枠２３及び上枠２４からなる直方体状に構成され、下枠２３と上枠２４とを連結する支柱２５と、上枠２４に固定されるブラケット２６と、を備える。枠部材２０の各部２１〜２６は、板状体を折り曲げて形成される。
【００２４】
上枠２４は、前枠２１とは非連結に形成され、弁箱１０の上枠２４と前枠２１との間には空間が形成される。この空間に対応するホース箱５の下面には挿通孔が形成され、これらの空間および挿通孔を通過することで、管ｐに連結されたホースｈがホース箱５の内部へ案内される。
【００２５】
支柱２５は、前後方向において、枠部材２０の略中央に配設される。ブラケット２６は、締結、溶接等により上枠２４の下面に固定される。
【００２６】
バルブｖは、タンク４内の運搬物（液化ガスや粉粒体など）の払い出し量や、タンク４内の圧力等を調整するためのものである。管ｐは、タンク４とホースｈとを連結するためのものである。メータｍは、タンク４内の圧力や、温度を表示するためのものである。作業者は、各メータｍを視認し、バルブｖを操作することで、タンク４内の運搬物の払い出しを行う。
【００２７】
なお、バルブｖ、管ｐ、メータｍは複数の種類がそれぞれ配設されるが、本実施形態においては、それぞれ同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
次いで、図２に加え、図３を参照して、傘立て１００の構成について説明する。図３（ａ）は、図２の矢印ＩＩＩａ方向視における弁箱１０の部分拡大背面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における傘立て１００の断面図である。
【００２９】
なお、図３では、枠部材２０及び傘立て１００のみを図示する。また、図３では、傘立て１００に傘Ｋが装着された状態が図示される。
【００３０】
本実施形態では、傘Ｋとして金属材料を用いて形成されるシャフトＫ２に樹脂材料を用いてＪ字状に湾曲して形成される柄Ｋ１が固着されたものを例に説明する。
【００３１】
傘立て１００は、傘Ｋを保持するためのものであり、支柱２５に締結固定されるベース板１１０と、ベース板１１０に締結固定される第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０と、ベース板１１０に着脱可能に支持されるゴムバンド１４０と、ベース板１１０及びブラケット２６に締結固定されるブラケット１５０と、を備える。
【００３２】
ベース板１１０は、金属材料を用いて板状体から形成される。ベース板１１０は、右方側（矢印Ｒ方向側）の端部には後方側（矢印Ｂ方向側）に立設する当接部１１１が形成される。また、ベース板１１０の上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）両端であって、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）において第１円柱体１２０と第２円柱体１３０との間には、一対のＬ字状の支持部１１２がそれぞれ形成される。
【００３３】
なお、当接部１１１は、ベース板１１０の右方側を折り曲げることで形成され、一対の支持部１１２は、ベース板１１０の上端および下端から突出する部位の先端側を折り曲げることで形成される。即ち、ベース板１１０は、当接部１１１及び一対の支持部１１２と一体に形成される。これにより、ベース板１１０と当接部１１１または支持部１１２とが別体の部品として形成される場合と比較して、構造を簡素化でき、製品コストを低減できる。
【００３４】
ベース板１１０は、その左方側（矢印Ｌ方向側）において複数箇所（本実施形態では３箇所）により支柱２５に締結固定される。これにより、ベース板１１０は、支柱２５に片持ち状に固定される。
【００３５】
また、ベース板１１０は、弁箱１０の蓋１１（図１参照）よりも弁箱１０の奥側（矢印Ｒ方向）となる位置で支柱２５に締結固定される。これにより、蓋１１を閉じた場合に、傘立て１００と蓋１１とが干渉することを回避でき、傘立て１００を取り付けた状態で蓋１１を閉じることができる。即ち、天候に応じて傘立て１００を取り外す（取り付ける）作業を省略できるので、ホースの連結等の作業効率の低下を抑制できる。
【００３６】
第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０は、傘Ｋを保持するためのものであり、金属材料、樹脂材料、ゴム材料等を用いて円柱状の棒状体から形成される。第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０は、後方へ突出した態様でベース板１１０に締結固定される。
【００３７】
第２円柱体１３０は、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）において第１円柱体１２０からタンクローリ車１の車体中央側（矢印Ｒ方向側）、即ち、弁箱１０の奥側に所定の距離を隔てて配設される。また、第２円柱体１３０は、第１円柱体１２０よりも上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）において下方側（矢印Ｄ方向側）に所定の距離を隔てて配設される。
【００３８】
なお、本実施形態においては、第１円柱体１２０は、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）において支柱２５と重なる位置に配設される。これにより、第１円柱体１２０をベース板１１０に締結固定するボルトＢＴを支柱２５とベース板１１０との締結固定に兼用することができ、部品点数を削減できる。その結果、製品コストを低減できる。
【００３９】
ゴムバンド１４０は、傘Ｋ（柄Ｋ１）をベース板１１０の後方側（矢印Ｂ方向側）の面に押し付けるためのものであり、ゴム状弾性体から無端状に形成される。
【００４０】
ゴムバンド１４０は、上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿って配設され、その一側および他側がベース板１１０の一対の支持部１１２の一方および他方に係止され、ゴムバンド１４０の一側および他側の間の部位がベース板１１０の後方側の面に当接した状態で配設される。ゴムバンド１４０の復元力により、ゴムバンド１４０の一側および他側の間の部位は、ベース板１１０の後方側の面に当接した状態を維持できる。
【００４１】
ゴムバンド１４０の一側あるいは他側を引っ張り、一対の支持部１１２の一方あるいは他方との係止を解除することで、ゴムバンド１４０は、ベース板１１０から着脱可能に支持される。
【００４２】
ゴムバンド１４０は無端状に形成されるので、一対の支持部１１２に引っ掛けることによりゴムバンド１４０をベース板１１０（一対の支持部１１２）に係止でき、一対の支持部１１２の構造を簡素化できる。また、ゴムバンド１４０を一対の支持部１１２に引っ掛ける（取り外す）作業を容易に行えることができ、作業性を向上できる。また、市販のゴムバンドを利用でき、汎用性を向上できる。
【００４３】
ブラケット１５０は、傘立て１００（ベース板１１０）とブラケット２６とを連結するためのものであり、金属材料を用いて板状体を折り曲げて形成される。ブラケット１５０により、支柱２５に片持ち状態で支持されるベース板１１０の過度の変位（支柱２５との固定部を起点としたたわみ）が抑制される。
【００４４】
ブラケット１５０は、ベース板１１０の上方側（矢印Ｕ方向側）であって、ゴムバンド１４０（一対の支持部１１２）よりも弁箱１０の奥側（矢印Ｒ方向側）においてベース板１１０に固定される。これにより、ベース板１１０の傘Ｋが配設される領域を変位させ（たわませ）難くできる。即ち、強風等で傘Ｋが前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に揺動することを抑制できる。
【００４５】
次いで、傘立て１００への傘Ｋの装着方法について説明する。まず、ベース板１１０からゴムバンド１４０を取り外した状態において、傘Ｋを後方（矢印Ｂ方向）から前方（矢印Ｆ方向）へ変位させて、ベース板１１０の後方側（矢印Ｂ方向側）の面に傘Ｋの柄Ｋ１を当接させる。
【００４６】
傘Ｋが第１円柱体１２０、第２円柱体１３０及び当接部１１１に係合された状態で、ゴムバンド１４０の一側をベース板１１０の一対の支持部１１２の一方に係止し、ゴムバンド１４０の一側および他側の間を柄Ｋ１に当接させると共に、ゴムバンド１４０の他側を一対の支持部１１２の他方に係止する。これにより、傘Ｋが傘立て１００に保持（支持）される。
【００４７】
上述したように、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０は、ベース板１１０の後方側の面から後方へ突出して配設されるため、ベース板１１０の後方側の面において、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０を除く領域を開放された領域とできる。これにより、第１円柱体１２０と第２円柱体１３０との間へ柄Ｋ１を容易に配置でき、傘Ｋを装着する作業性を向上できる。
【００４８】
また、ベース板１１０の柄Ｋ１が配設される領域およびその周辺の領域には、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０以外は非配設とされるため、ベース板１１０と柄Ｋ１との当接領域を大きくできる。
【００４９】
特に、第２円柱体１３０よりも後方（矢印Ｂ方向）の領域（第２円柱体１３０と当接部１１１との間の領域）および第２円柱体１３０よりも上方（矢印Ｕ方向）の領域（第２円柱体１３０とブラケット１５０との間の領域）においては、ベース板１１０に何も配設されていないため、Ｊ字状に湾曲して形成される柄Ｋ１をベース板１１０に配置できる。
【００５０】
また、ベース板１１０の後方側の面において、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０を除く領域が開放された領域とされるため、第２円柱体１３０を取り囲む位置に柄Ｋ１を配置できる。これにより、例えば、突風などを受け傘ＫがシャフトＫ２の軸方向先端側へ引き抜かれるように変位しても、柄Ｋ１のＪ字状の内周側を第２円柱体１３０に係合させることで、傘Ｋの保持を維持できる。
【００５１】
傘Ｋは、その重心が柄Ｋ１よりもシャフトＫ２の先端側（柄Ｋ１とは反対側）に位置するため、作業者が傘Ｋから手を離すと、傘Ｋは、その自重により車台３の外側（矢印Ｌ方向側）へ向けて回転し、柄Ｋ１のシャフトＫ２側が第１円柱体１２０の上方側（矢印Ｕ方向側）に係合（当接）し、シャフトＫ２とは反対側における柄Ｋ１が第２円柱体１３０の下方側（矢印Ｄ方向側）に係合（当接）する。これにより、傘Ｋの回転が規制され、傘Ｋが傘立て１００に保持される。
【００５２】
このように、柄Ｋ１を第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０の２点で係合（当接）させることで、柄Ｋ１の外形（太さ、表面形状）に関わらず傘Ｋを自立させる（保持する）ことができる。また、傘Ｋの自立を柄Ｋ１により達成できる（シャフトＫ２を傘Ｋの自立に利用しない）ため、シャフトＫ２の形状に関わらず傘Ｋを自立させることができる。
【００５３】
上述したように、第２円柱体１３０は、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）において第１円柱体１２０から弁箱１０の奥側に所定の距離（本実施形態では、略１０５ｍｍ）を隔てて配設される。また、第２円柱体１３０は、第１円柱体１２０よりも上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）において下方（矢印Ｄ方向）に所定の距離（本実施形態では、略２５ｍｍ）を隔てて配設される。これにより、傘Ｋを傾斜させた（例えば、柄Ｋ１の外径が略２２ｍｍの円柱状の場合、鉛直方向から水平方向へ向けて略４５度傾けた）状態で傘Ｋを保持でき、傘Ｋの傘布や骨（図示せず）がタンク４（図１参照）の外面に干渉することを抑制できる。その結果、傘立て１００に傘Ｋを装着でき、作業者や弁箱１０の内部を雨から防ぐことができる。
【００５４】
ここで、傘立て１００を弁箱１０の蓋１１（図１参照）に配設した場合、蓋１１を開いた状態に保持するための機構が必要となり、その分、部品点数の増加および構造の複雑化を招く。これに対し、枠部材２０（支柱２５）に傘立て１００を配設することで、蓋１１を開いた状態に保持する機構を不要とできるので、部品点数の低減および構造の簡素化を図り、製品コストを低減できる。
【００５５】
また、傘立て１００を弁箱１０の蓋１１（図１参照）に配設した場合、蓋１１は前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に両開きの扉として形成されるため、傘立て１００が弁箱１０の前方（矢印Ｆ方向）あるいは後方（矢印Ｂ方向）に偏って配置される。これに対し、支柱２５は、前後方向において枠部材２０の略中央に配設されるので、傘Ｋを弁箱１０の略中央に配置できる。その結果、作業者や弁箱１０の内部を雨から防ぎ易くすることができる。
【００５６】
上述したように、ベース板１１０には当接部１１１が形成されるので、傘Ｋを傾斜させた状態で、柄Ｋ１の先端側（シャフトＫ２とは反対側）を当接部１１１に当接（係合）させることで、当接部１１１は柄Ｋ１を支持できる。これにより、傘Ｋの下降位置（配設位置）を規定して、その高さ位置を安定化できる。
【００５７】
その結果、例えば、突風などを受けた場合、傘Ｋが車台３の内側（矢印Ｒ方向側）へ向けて回転し、柄Ｋ１と第１円柱体１２０又は第２円柱体１３０との係合が解除され、シャフトＫ２の延設方向に沿って傘Ｋが滑り落ちることを抑制できる。
【００５８】
また、例えば、第１円柱体１２０又は第２円柱体１３０に雨が付着し、柄Ｋ１に作用する摩擦力が小さい場合においても、傘Ｋが滑り落ちることを抑制できる。
【００５９】
また、ここで、ベース板１１０へのゴムバンド１４０の支持において、ゴムバンド１４０の一側および他側の両方がベース板１１０に固定され、ゴムバンド１４０がベース板１１０から着脱不可能とされる場合、ベース板１１０に柄Ｋ１を当接させるために煩雑な作業が必要となる。詳細には、ゴムバンド１４０を後方へ引っ張り、ベース板１１０の後方側の面とゴムバンド１４０との間に隙間を形成し、その隙間へ柄Ｋ１を挿入させるといった煩雑な作業が必要となる。これに対し、ゴムバンド１４０がベース板１１０から着脱可能とされることで、傘Ｋの傘立て１００への取付け（係合）、傘Ｋの傘立て１００からの取り外し（脱着）を容易に行える。これにより、傘Ｋの着脱作業の作業性を向上できる。
【００６０】
また、柄Ｋ１を第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０に係合させる作業と、ゴムバンド１４０を一対の支持部１１２に係止させる作業とをベース板１１０の後方側から行うことができ、作業者の移動を最小限とできる。なお、傘Ｋを傘立て１００からの取り外す作業についても同様である。
【００６１】
ここで、例えば、ゴムバンド１４０に代えて金属板等により傘Ｋと第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０との係合を維持する構造では、ベース板１１０に金属板を係合するためにボルト（ねじ）による締結、あるいは、ベース板１１０と金属板との係合構造が必要となり、その分、部品点数の増加および構造の複雑化を招く。また、突風などを受けた際、柄Ｋ１、ベース板１１０又は金属板に過大な負荷が掛かり、破損する虞がある。
【００６２】
これに対し、ゴムバンド１４０により傘Ｋと第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０との係合を維持することで、部品点数の低減および構造の簡素化を図り、製品コストを低減できる。また、ゴムバンド１４０がゴム状弾性体から形成されることで傘Ｋ（柄Ｋ１）の変位を許容でき、柄Ｋ１、ベース板１１０又はゴムバンド１４０の破損を抑制できる。
【００６３】
傘Ｋが傘立て１００（第１円柱体１２０、第２円柱体１３０及びゴムバンド１４０）に係合された状態で傘Ｋに外力（例えば、突風）が前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に作用した場合、上述したように、ベース板１１０は、支柱２５に片持ち状に固定されるため、支柱２５との固定部を起点として変位する（たわむ）ことができる。これにより、傘Ｋ又はベース板１１０に過大な負荷が掛かり、破損することを抑制できる。
【００６４】
ここで、第２円柱体１３０は、ベース板１１０と支柱２５との固定位置よりも弁箱１０の奥側（矢印Ｒ方向側）であって、ブラケット１５０よりも下方側（矢印Ｄ方向側）においてベース板１１０に固定されるため、第２円柱体１３０はベース板１１０の変位し易い領域に配設される。これにより、第２円柱体１３０を傘Ｋの変位に追従させ易くすることができ、第２円柱体１３０と傘Ｋとの係合が解除されることを抑制し易くできる。
【００６５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６６】
上記実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００６７】
上記実施形態では、柄Ｋ１がＪ字状に湾曲して形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、柄Ｋ１がシャフトＫ２に沿って直線状に形成されても良い。第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０の２点で柄Ｋ１（シャフトＫ２）を係合（当接）させることで、様々な形状の柄Ｋ１（シャフトＫ２）を備える傘Ｋを保持できる。
【００６８】
上記実施形態では、当接部１１１及び支持部１１２がベース板１１０と一体に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、当接部１１１又は支持部１１２がベース板１１０とは別部材から形成されても良い。
【００６９】
上記実施形態では、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０が円柱状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、その外周面が突出方向（矢印Ｂ方向）へ向かうにつれて径方向外側へ張り出すテーパ状に形成されても良い。また、第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０の突出先端に径方向外側へ突出する拡径部が形成されても良い。これにより、傘Ｋの柄Ｋ１が第１円柱体１２０（第２円柱体１３０）の突出方向へ変位し、柄Ｋ１と第１円柱体１２０又は第２円柱体１３０との係合が解除されることを抑制できる。なお、拡径部としては、ボルトの頭部やワッシャなどが例示される。
【００７０】
上記実施形態では、ゴムバンド１４０が上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿って配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に沿って配設されても良い。これにより、Ｊ字状に湾曲して形成される柄Ｋ１とゴムバンド１４０との当接箇所を増やすことができる。詳細には、柄Ｋ１のシャフトＫ２側および柄Ｋ１の先端側の２箇所において柄Ｋ１とゴムバンド１４０とが当接でき、傘Ｋと第１円柱体１２０及び第２円柱体１３０との係合が解除されることを抑制できる。
【００７１】
上記実施形態では、説明を省略したが、第１円柱体１２０の上方側（矢印Ｕ方向側）に所定の間隔を隔てて第３円柱体を設けても良い。第１円柱体１２０と第３円柱体との間に柄Ｋ１或いはシャフトＫ２を配設することで、傘Ｋが車台３の内側（矢印Ｒ方向側）へ向けて回転した場合、第３円柱体に柄Ｋ１或いはシャフトＫ２を当接させることができる。これにより、第３円柱体は、傘Ｋの回転を規制できる。なお、第３円柱体をベース板１１０に締結固定するボルトを支柱２５とベース板１１０との締結固定に兼用することが好ましい。
【００７２】
上記実施形態において、ベース板１１０を折り曲げることで形成される当接部１１１の立設先端が弁箱１０の手前側（矢印Ｌ方向側）に更に折り曲げられて、折り曲げ部が形成されても良い。折り曲げ部に傘Ｋの柄Ｋ１が当接することで、柄Ｋ１が第１円柱体１２０（第２円柱体１３０）の突出方向へ変位し、柄Ｋ１と第１円柱体１２０又は第２円柱体１３０との係合が解除されることを抑制できる。
【符号の説明】
【００７３】
１          タンクローリ車（車両）
１０        弁箱
１１０      ベース板（基部）
１１１      当接部
１２０      第１円柱体（第１係合部）
１３０      第２円柱体（第２係合部）
１４０      ゴムバンド（付勢手段）
Ｋ          傘
Ｋ１        柄（中棒）
Ｋ２        シャフト（中棒）
ｍ          メータ（機器）
ｐ          管（機器）
ｖ          バルブ（機器）
【図１】
2020147057.tif 000003
【図２】
2020147057.tif 000004
【図３】
2020147057.tif 000005