(57)【要約】【課題】外力に起因する加振性能への影響を抑制する。【解決手段】第１ユニット１０と、裏板３３に固定された状態において、入力信号に応じて第１ユニット１０に対して相対的に振動することで裏板３３を加振する第２ユニット２０と、第１ユニット１０と第２ユニット２０とを接続したダンパ２３と、第１ユニット１０に設けられ、第２ユニット２０の振動方向において、第２ユニット２０の裏板３３に対する固定位置Ｐ１から遠ざかる側へ突出した突出部１６と、裏板３３に固定された状態において、振動方向に直交する方向への突出部１６の変位を規制する規制部５０と、を有する、加振装置６０を提供する。【選択図】図３
2020205535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、
被加振体に固定された状態において、入力信号に応じて前記第１ユニットに対して相対的に振動することで前記被加振体を加振する第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとを接続したダンパと、
前記第１ユニットに設けられ、前記第２ユニットの振動方向において、前記第２ユニットの前記被加振体に対する固定位置から遠ざかる側へ突出した突出部と、
前記被加振体に固定された状態において、前記振動方向に直交する方向への前記突出部の変位を規制する規制部と、を有する、加振装置。
【請求項２】
前記第１ユニットおよび前記第２ユニットのいずれか一方は磁路空間を形成する磁路形成部を含むと共に、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットのいずれか他方は前記磁路空間に挿入されるボイスコイルを含み、
前記規制部は、前記磁路形成部と前記ボイスコイルとが接触しない範囲内に、前記突出部の変位を規制する、請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記突出部の周囲を囲む囲み部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の加振装置。
【請求項４】
前記規制部は前記突出部の周囲を囲む囲み部を含み、
前記第１ユニットが前記突出部と一体に前記振動方向と交差する方向に揺動する際の揺動支点からの、前記振動方向における前記ボイスコイルまでの距離をＤａとし、
前記振動方向における、前記揺動支点からの、前記囲み部までの距離をＤｂとし、
前記加振装置が非振動状態で且つ前記振動方向に垂直な方向の成分を含む外力を受けていない状態時における前記磁路形成部と前記ボイスコイルとの間隔をＣａとし、
前記加振装置が非振動状態で且つ前記振動方向に垂直な方向の成分を含む外力を受けていない状態時における、前記囲み部と前記突出部との間隔をＣｂとしたとき、
（Ｃａ／Ｄａ）＞（Ｃｂ／Ｄｂ）
という関係が成立する、請求項２に記載の加振装置。
【請求項５】
前記被加振体に固定可能な板状またはフィルム状のシート部を有し、
前記第２ユニットおよび前記規制部は前記シート部に固定されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加振装置。
【請求項６】
前記シート部と前記規制部とにより密閉される空間内に、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットが収容されている、請求項５に記載の加振装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記突出部の先端部と当たることで前記突出部の変位を規制する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加振装置。
【請求項８】
前記加振装置が非振動状態で且つ前記振動方向に垂直な方向の成分を含む外力を受けていない状態時においては、前記突出部は前記規制部と接触しない、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の加振装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記突出部を支持する軸受け構造を有し、
前記突出部は前記軸受け構造に支持された状態で前記振動方向に振動可能である、請求項１または２に記載の加振装置。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加振装置と、
前記被加振体と、を有し、
前記第２ユニットおよび前記規制部は前記被加振体に固定されている、楽器。
【請求項１１】
請求項５または６に記載の加振装置と、
前記被加振体と、を有し、
前記シート部は前記被加振体に固定されている、楽器。
【請求項１２】
前記加振装置が非振動状態で且つ前記振動方向に垂直な方向の成分を含む外力を受けていない状態時においては、前記突出部は前記規制部と接触しない、請求項１０または１１に記載の楽器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加振体を加振する加振装置、およびその加振装置を備えた楽器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被加振体を加振する加振装置が知られている。加振装置は、加振器、アクチュエータ、エキサイタまたはトランスデューサと呼ばれることもある。加振装置は、例えば、オーディオ信号によって動作し、楽器などが有する響板等の被加振体を加振することで音響を生じさせる。特許文献１は、加振装置を設けた楽器を開示している。特許文献１では、ギターの裏板の内側に加振装置が設けられている。特許文献１では、裏板の響棒に専用のブラケットが固定され、このブラケットに加振装置が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、加振装置は、磁路空間を形成する磁路形成部を含むと共に、磁路空間に挿入されるボイスコイルを含む。磁路形成部とボイスコイルとの間隔は、加振性能の観点からは狭い方が好ましい。ところが、楽器に対するユーザの動作（たたく、揺らす）などにより加振装置が外力を受けると、磁路形成部とボイスコイルとが接触するおそれがある。両者が接触すると、加振性能へ影響を与え、良好な音響の発生を妨げるという問題がある。一方、両者の接触を避けるために互いの間隔を広くし過ぎると、上述のように加振性能が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明の一つの目的は、外力に起因する加振性能への影響を抑制することができる加振装置、楽器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態によれば、第１ユニットと、被加振体に固定された状態において、入力信号に応じて前記第１ユニットに対して相対的に振動することで前記被加振体を加振する第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを接続したダンパと、前記第１ユニットに設けられ、前記第２ユニットの振動方向において、前記第２ユニットの前記被加振体に対する固定位置から遠ざかる側へ突出した突出部と、前記被加振体に固定された状態において、前記振動方向に直交する方向への前記突出部の変位を規制する規制部と、を有する、加振装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一形態によれば、外力に起因する加振性能への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】加振装置を備える楽器の平面図である。
【図２】裏板の内側部分を示す図である。
【図３】加振装置の模式的な断面図である。
【図４】第１ユニットの揺動時における各所の変位を示す模式図である。
【図５】第２の実施の形態に係る加振装置の断面図である。
【図６】変形例の規制部を、突出部の先端側から見た模式図である。
【図７】規制部と突出部とが係合する部分の模式図である。
【図８】規制部と突出部とが係合する部分の模式図である。
【図９】カホンの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る加振装置を備える楽器の平面図である。本楽器として、ギター１００を例示する。ギター１００は、いわゆるアコースティックギターである。ギター１００は、ボディ１１０と、ボディ１１０に連結されたネック１１３と、ネック１１３の先端に取り付けられたヘッド１１５とを備えている。ギター１００は、６本の弦１２５を有する。各弦１２５は、ヘッド１１５と、ボディ１１０の表板３１に取り付けられたブリッジ１３９との間に張られている。表板３１には、ボディ１１０の内部空間で共鳴した音を外部に放音するサウンドホール１４３が形成されている。また、側板３５には、外部音源と接続するための入力部４７が設けられている。ボディ１１０内において、側板３５には、増幅部４９が設けられている。
【００１１】
図２は、ボディ１１０の裏板３３の内側部分を示す図である。図１、図２に示すように、ボディ１１０は、表板３１と、裏板３３と、側板３５とを有する中空箱型の共鳴箱として構成されている。図２に示すように、裏板３３の内側面３３ａには、剥ぎ止め５３と、４つの響棒５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄとが取り付けられている。剥ぎ止め５３及び響棒５５Ａ〜５５Ｄは、例えば、内側面３３ａに対して接着によって所定の位置に固定されている。４つの響棒５５Ａ〜５５Ｄの各々は、所定の間隔を保って内側面３３ａ上に設けられている。
【００１２】
裏板３３の内側面３３ａには、加振装置６０が取り付けられている。加振装置６０は、剥ぎ止め５３及び響棒５５Ａ〜５５Ｄを避けた位置に配置されている。加振装置６０は、加振部４０と規制部５０とを有する。入力部４７から入力された音響信号（入力信号）は、増幅部４９によって増幅され、音響ケーブル１０５を介して、加振装置６０の加振部４０に入力される。
【００１３】
図３は、加振装置６０の模式的な断面図である。加振部４０は、第１ユニット１０および第２ユニット２０を有する。第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、相対的に、振動方向であるＦ１方向に変位可能である。第２ユニット２０は、キャップ部２４、環状のボビン２１、ボイスコイル２２を有している。キャップ部２４にボビン２１が固定されている。ボイスコイル２２は、ボビン２１の外周面に巻き付けられた導線で構成されている。キャップ部２４の先細形状の先端が、固定位置Ｐ１において、裏板３３の内側面３３ａに対して接着等によって固定されている。
【００１４】
第１ユニット１０は、磁路形成部１１および突出部１６を有する。磁路形成部１１は、プレート１４、磁石１３およびヨーク１２を有し、これらが順に重ねて配置されている。ヨーク１２の対向部１２ａはボイスコイル２２と近接対向している。ヨーク１２のフランジ部１２ｂと第１ユニット１０のボビン２１とは、ダンパ２３によって接続されている。ダンパ２３は、繊維等で円盤状に形成され、円盤状の部分が蛇腹状に波立たせた形状をしている。ダンパ２３による接続によって、ボイスコイル２２およびボビン２１が磁路形成部１１に対して接触することなく、第２ユニット２０がＦ１方向に変位可能に第１ユニット１０に支持される。
【００１５】
ボイスコイル２２は、磁路形成部１１が形成する磁路空間に挿入されており、自身に流れる電流を振動に変える。すなわち、音響信号に応じた電流がボイスコイル２２に入力されると、第２ユニット２０は、第１ユニット１０に対して相対的に、Ｆ１方向に振動する。第２ユニット２０は、振動することにより裏板３３を加振する。裏板３３の振動は音響放射に変換される。
【００１６】
突出部１６は、Ｆ１方向において、固定位置Ｐ１から遠ざかる側（図３の下方）へ突出した棒部材である。突出部１６は、ヨーク１２に固定されている。突出部１６は、例えば樹脂等で構成される。なお、突出部１６はヨーク１２と一体に形成されてもよい。突出部１６の断面の外郭形状は円形である。また、突出部１６には穴１６ｂが形成されている。すなわち、突出部１６は中空の丸棒である。突出部１６が延びる方向はＦ１方向と平行である。突出部１６はヨーク１２と一体に変位する。
【００１７】
ボイスコイル２２とヨーク１２の対向部１２ａとの間の間隔であるギャップＣａは非常に小さい。これは高い加振性能を発揮させるためである。加振部４０が振動する際、理想的には、第２ユニット２０と第１ユニット１０とは、相対的に、Ｆ１方向に垂直な方向へ変位しないのが望ましい。ところが、加振部４０は、Ｆ１方向に垂直な方向の成分を含む外力を受ける場合がある。この外力は、重力を含む加速度である。
【００１８】
例えば、演奏時のギター１００の姿勢によっては、Ｆ１方向が鉛直方向（重力方向）と一致しない。また、ギター１００に対してユーザが、たたく、揺らす等の動作をすることにより、加振部４０が外力を受ける場合もある。このような外力を加振部４０が受けると、第１ユニット１０が揺動支点Ｃ１を中心として回転変位する。すなわち、第１ユニット１０は、揺動支点Ｃ１を中心にＦ１方向と交差する方向に揺動する。加振部４０の振動中に外力が加わると、第１ユニット１０が揺動するので、ボイスコイル２２と対向部１２ａとが接触するおそれがある。そこで、第１ユニット１０の回転変位ないし揺動変位を抑制するために、規制部５０が設けられている。
【００１９】
なお、揺動支点Ｃ１の位置は、ダンパ２３によるフランジ部１２ｂとボビン２１との接続条件等によって定まる。例えば、第１ユニット１０の中心軸線上における、Ｆ１方向におけるダンパ２３とボビン２１との接続位置が、揺動支点Ｃ１となる。以下、加振部４０が非振動状態で且つＦ１方向に垂直な方向の成分を含む外力を受けていない状態を、「初期状態」と呼称する。ギャップＣａの設計値は、初期状態における値として定められている。なお、初期状態において突出部１６の軸心は第１ユニット１０の中心軸線と一致している。
【００２０】
規制部５０の外観形状は問わないが、例えば加振部４０を覆う箱形に形成される。規制部５０は、樹脂等の軽量の材料で一体に形成される。なお、規制部５０は、複数の別体の部材を結合することで一体に構成されてもよい。規制部５０は、固定位置Ｐ２において、裏板３３の内側面３３ａに対して接着等によって固定されている。規制部５０には、貫通穴である規制穴５１が形成されている。突出部１６は規制穴５１を貫通し、突出部１６の先端部１６ａは固定位置Ｐ１から遠ざかる側へ規制穴５１から突出している。規制穴５１は、突出部１６の先端部１６ａの近傍の周囲を囲む円形の囲み部である。突出部１６の外径は一様であり、突出部１６の外径よりも規制穴５１の内径の方が大きい。従って、初期状態時において、規制穴５１は、突出部１６に接触しない状態で突出部１６を囲んでいる。なお、第１ユニット１０が振動したときに、突出部１６が規制穴５１の無い位置まで引っ込むことがない程度に、突出部１６の先端部１６ａは規制穴５１に挿入されていればよく、規制穴５１から突出していることは必須でない。
【００２１】
なお、作業者は、加振部４０と規制部５０を裏板３３に固定する際、規制穴５１の中心位置と突出部１６の軸心位置とを一致させるように、加振部４０および規制部５０を裏板３３に固定する。
【００２２】
Ｆ１方向に垂直な方向への突出部１６の変位を抑制すれば、第１ユニット１０の揺動変位も抑制できる。突出部１６の先端部１６ａは、ヨーク１２よりも揺動支点Ｃ１から離れているので、第１ユニット１０の揺動時における、Ｆ１方向に垂直な方向への変位量が大きい。すなわち、ヨーク１２よりも突出部１６の先端部１６ａの方が、変位量が拡大されている。従って、突出部１６の先端部１６ａの変位を規制穴５１で規制することで、第１ユニット１０の揺動変位の規制量の設計が容易となる。このことを、図４で説明する。
【００２３】
図４は、第１ユニット１０の揺動時における各所の変位を示す模式図である。図３、図４に示すように、Ｆ１方向における揺動支点Ｃ１からボイスコイル２２までの距離をＤａとする。Ｆ１方向における揺動支点Ｃ１から規制穴５１までの距離をＤｂとする。なお、距離Ｄａを特定する際のボイスコイル２２の位置は、第１ユニット１０の揺動時に対向部１２ａとボイスコイル２２とが最も近づく位置とする。また、距離Ｄｂを特定する際の規制穴５１の位置は、第１ユニット１０の揺動時に規制穴５１と突出部１６とが最も近づく位置とする。また、初期状態における、規制穴５１と突出部１６との最小の間隔をＣｂとする。
【００２４】
第１ユニット１０の揺動時にボイスコイル２２と対向部１２ａとが接触しないようにするためには、ギャップＣａがゼロとなる事態が生じないようにすればよい。そのために、（Ｃａ／Ｄａ）＞（Ｃｂ／Ｄｂ）という関係が成立するように、各値が設計されている。このような設計によって、規制部５０は、第１ユニット１０が突出部１６と一体に揺動する際、磁路形成部１１における対向部１２ａとボイスコイル２２とを接触させない範囲内に、突出部１６の変位を規制することができる。
【００２５】
本実施の形態によれば、Ｆ１方向（振動方向）において固定位置Ｐ１から遠ざかる側へ突出するように、第１ユニット１０に突出部１６が設けられる。また、Ｆ１方向（振動方向）に直交する方向への突出部１６の変位を規制する規制部５０が設けられる。突出部１６の変位が規制されることで、第１ユニット１０が揺動する際、対向部１２ａとボイスコイル２２との接触を回避できるので、加振部４０を保護できると共に、外力に起因する加振装置６０の加振性能への影響を抑制することができる。
【００２６】
特に、（Ｃａ／Ｄａ）＞（Ｃｂ／Ｄｂ）という関係が成立するので、磁路形成部１１とボイスコイル２２との接触を確実に回避することができる。ギャップＣａを小さい値に設計可能となるので、加振性能を高めることができる。
【００２７】
また、規制部５０の規制穴５１は、突出部１６の特に先端部１６ａを囲み、先端部１６ａと当たることで突出部１６の変位を規制する。従って、第１ユニット１０の揺動変位の規制量の設計を容易にすることができる。
【００２８】
また、突出部１６の断面の外郭形状は円形であり、且つ、規制穴５１は円形であるので、Ｆ１方向に垂直な全方向に関し、突出部１６の変位量を均等にすることができる。従って、規制穴５１を不要に大きく形成することなく、効果的に突出部１６の変位を規制することができる。
【００２９】
また、Ｆ１方向に垂直な外力を受けない状態では、第１ユニット１０が振動しても突出部１６は規制穴５１と接触しないので、第１ユニット１０の振動を妨げることがない。従って、加振性能に与える影響を少なくすることができる。
【００３０】
また、突出部１６は中空であるので、第１ユニット１０の慣性モーメントの増加を抑制でき、加振性能に与える影響を少なくすることができる。なお、突出部１６が中空であることは必須でない。
【００３１】
また、第１ユニット１０は裏板３３やブラケット等に固定されておらず、別部材により拘束されないので、自由に振動でき、加振性能の向上に寄与する。また、ブラケット等の専用の保持部材が不要なため、構成が簡単である。
【００３２】
また、突出部１６の変位規制のために、規制部５０は、規制穴５１を有するだけでよいので、構成が簡単で安価である。しかも、加振部４０の形状に合わせて規制部５０を作成すればよいので、汎用性が高い。
【００３３】
また、第２ユニット２０と規制部５０とは同一の部材である裏板３３に固定されている。仮に両者のいずれか一方を別の部材（例えば、表板３１）に固定した場合、裏板３３と別の部材との経年変化の相違から、突出部１６と規制穴５１とが同心でなくなるおそれがある。しかし、両者が同一部材に固定されているので、経年変化が加振性能に与える影響を少なくすることができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る加振装置６０の断面図である。この加振装置６０は、被加振体である裏板３３に固定可能な板状またはフィルム状のシート部７３と、規制部７０と、を有する。第１の実施の形態では、規制部５０と加振部４０とが別々に裏板３３に固定された。これに対し、本実施の形態では、シート部７３と規制部７０とが固定されて一体の加振装置６０となった状態で、シート部７３が裏板３３に固定される。加振部４０の構成は第１の実施の形態のものと同様である。
【００３５】
規制部７０の基本形状は第１の実施の形態における規制部５０と同様である。しかし、規制部７０は、箱形部７４とキャップ型の突部７１とを有する。突部７１は、規制部７０の一部として箱形部７４と一体に形成され、箱形部７４から突出している。なお、箱形部７４とは別体に構成された部材が箱形部７４に固定されることで突部７１が設けられてもよい。規制部７０（の箱形部７４）は、固定位置Ｐ４においてシート部７３に対して接着等によって固定されている。また、第２ユニット２０のキャップ部２４の先細形状の先端が、固定位置Ｐ３において、シート部７３に対して接着等によって固定されている。
【００３６】
突部７１には、囲み部７２が形成され、突部７１の先端は閉じられている。従って、シート部７３と規制部７０とにより密閉される空間内に、加振部４０が収容されている。この構成により、加振部４０の防塵・防水機能が確保される。囲み部７２の、穴としての形状は、規制部５０の規制穴５１（図３）と同じ形状である。Ｆ１方向と、Ｆ１方向に垂直な方向とにおける、囲み部７２と突出部１６との関係は、規制穴５１と突出部１６との関係と同様である。なお、第１ユニット１０が振動したときに突出部１６が突部７１の先端と接触しないように、Ｆ１方向における両者の間隔が設定されている。
【００３７】
加振装置６０を製造する際には、作業者は、第２ユニット２０のキャップ部２４をシート部７３に固定し、その後、規制部７０をシート部７３に固定する。その際、作業者は、囲み部７２の中心位置と突出部１６の軸心位置とを一致させるように、規制部７０を固定する。シート部７３の材質は問わない、しかし、第２ユニット２０の振動を裏板３３へ効率よく伝達するために、シート部７３は極力薄いことが望ましい。ただし、固定位置Ｐ３と固定位置Ｐ４との位置関係が変化しないように、シート部７３は、しわ等が形成されにくく且つ伸縮しにくい材料および厚みであることが望ましい。
【００３８】
このような構成において、加振部４０が振動する際、第１の実施の形態における規制穴５１と同様に、囲み部７２が、Ｆ１方向に垂直な方向における突出部１６の先端部１６ａの変位を規制する。
【００３９】
本実施の形態によれば、加振部４０を保護すると共に、外力に起因する加振装置６０の加振性能への影響を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
さらに、シート部７３と規制部７０とにより密閉される空間内に、加振部４０が収容されたので、加振部４０の防塵・防水機能を実現できる。
【００４１】
また、シート部７３を裏板３３に固定すれば加振装置６０を使用できる。その際、囲み部７２と突出部１６との位置合わせが不要であるので、作業性が高い。
【００４２】
なお、規制穴５１を第２の実施の形態における規制部７０に採用してもよい。逆に、突部７１を第１の実施の形態における規制部５０に採用してもよい。
【００４３】
図６〜図９を用いて各種の変形例を説明する。図６は、変形例の規制部５０を、突出部１６の先端側から見た模式図である。規制部５０は、厳密には裏板３３の振動を阻害するので、極力軽量であるのがよい。そこで、規制部５０を箱形でなく、４つのフレーム５８（５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ）を備える形状とする。主部５７に上述した規制穴５１が形成されている。主部５７からは４つのフレーム５８が延び、４つのフレーム５８がそれぞれ裏板３３に固定される。このような構成により、加振装置６０の加振性能を高く維持することができる。
【００４４】
なお、主部５７とフレーム５８とは一体に形成されるが、両者を別体に形成し、主部５７をフレーム５８が支持するように構成してもよい。また、フレーム５８の数は４つに限定されず、１つ、２つ、３つ、または５つ以上でもよい。また、図６の構成は、加振部４０を密閉する機能を必要としない場合は、第２の実施の形態における規制部７０にも適用可能である。
【００４５】
図７および図８は、規制部５０と突出部１６とが係わり合う部分の模式図である。まず、第１の実施の形態において、図７に示すように、規制部５０に、突出部１６を支持する軸受け構造を設けてもよい。すなわち、図７に示す変形例では、規制穴５１に軸受け部５４を設けている。突出部１６は、軸受け部５４に支持された状態でＦ１方向に振動可能である。軸受け部５４の構成に限定はないが、例えば、流体軸受けや玉軸受けが採用可能である。初期状態において、突出部１６は軸受け部５４と接触してもよいが、接触しないようにしてもよい。このような構成により、突出部１６が振動する際に軸受け部５４に対して接触する場合であっても、突出部１６の変位が円滑となるので、振動の妨げとなることが抑制される。特に、初期状態における軸受け部５４と突出部１６との間隔を極力小さくすることで、突出部１６の最大変位が小さくなるので、ギャップＣａを小さく設計することが容易となる。
【００４６】
また、第１の実施の形態において、図７に示すように、規制部５０に、緩衝材５９を設けてもよい。すなわち、規制穴５１にフェルト等の緩衝材５９を設けることで、突出部１６は、振動する際に緩衝材５９を介して規制穴５１と接触する。この構成により、突出部１６と規制穴５１との接触ノイズを抑制することができる。なお、図７、図８に示す変形例は、第２の実施の形態にも適用可能である。
【００４７】
なお、上記変形例を含め、上記各実施の形態において、突出部１６の自由な振動の妨げを抑制する観点からは、突出部１６には滑り性の高い素材を用いるのが望ましい。また、突出部１６の規制機能を果たす観点からは、規制穴５１、囲み部７２の各の形状は円形に限らず、一部が欠損した欠円形状でもよい。あるいは、規制穴５１、囲み部７２の各形状および突出部１６の断面外郭形状は、いずれも円形以外の形状であてもよい。
【００４８】
なお、突出部１６の軸心は第１ユニット１０の中心軸線と一致することは必須でない。また、突出部１６は棒状であることは必須でない。また、突出部１６の数は２本以上あってもよく、複数本の突出部１６の少なくとも１つの変位を、規制部５０、７０が規制する構成としてもよい。なお、規制部５０、７０と第１ユニット１０とが、緩いダンパで接続されてもよい。
【００４９】
第１ユニット１０と第２ユニット２０のうち、ボイスコイル２２を含む側のユニット（第２ユニット２０）が、裏板３３と直接または間接に固定される構成が例示された。しかし、第１ユニット１０および第２ユニット２０のいずれか一方が磁路形成部１１を含むと共に、いずれか他方がボイスコイル２２を含む構成としてもよい。従って、上記各実施の形態の構成とは逆に、磁路形成部１１を含む側のユニット（第１ユニット１０）が、裏板３３と直接または間接に固定される構成としてもよい。その場合、突出部１６は、ボイスコイル２２を含む側のユニット（第２ユニット２０）に設けられる。
【００５０】
なお、第１ユニット１０において、磁路形成部１１には、いわゆる内磁型磁気回路が採用されたが、これに限定されない。例えば、特開２０１５−２００８２８号公報等に開示されるような、いわゆる外磁型の内磁型磁気回路を採用してもよい。
【００５１】
なお、本発明の加振装置を用いる対象は楽器に限らず、振動させることで音響を得るものを対象にすることができる。例えば、風呂の壁の内側に加振装置を取り付けてもよい。また、本発明を楽器に適用する場合でも、適用される楽器はギター１００等の弦楽器に限定されない。例えば、ピアノやチェンバロ等、響板を有する楽器に適用可能である。あるいは、弦を有しない楽器として、ティンパニの胴の内側や、図９に示すようなカホンの内側に加振装置を取り付けてもよい。
【００５２】
図９は、カホン２００の斜視図である。カホン２００の本体２０１は、空気抜け穴２０３を有する。加振装置６０は、例えば、本体２０１の打面２０２の裏側に設けられる。
【００５３】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  第１ユニット、  １６  突出部、  ２０  第２ユニット、  ２３  ダンパ、  ３３  裏板、  ４０  加振部、  ５０、７０  規制部、  ６０  加振装置、  ７２  囲み部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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