(57)【要約】【課題】小型化した場合であってもロータの回動範囲を確保して幅広い態様の回動機構に取り付けることができるロータリダンパを提供する。【解決手段】ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１とロータ１１０とを備えている。ハウジング１０１は、円筒面内に板状の２つの固定ベーン１０４，１０５を備えている。固定ベーン１０４，１０５には、固定ベーン１０４，１０５の先端部の両側壁が先端部に向かって厚さ方向の内側に入り込む傾斜面で構成されている。ロータ１１０は、軸体１１１の外表面に２つの可動ベーン１１５，１１６を備えている。可動ベーン１１５，１１６は、固定ベーン１０４，１０５の先端部の両側壁が先端部に向かって厚さ方向の内側に入り込む傾斜面で構成されている。そして、ロータ１１０は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの凹状に切り欠かれた領域内に可動ベーン１１５，１１６における付け根部分の一部が入り込むまで回動する。【選択図】  図４
2020085019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて前記流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
前記固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に前記内室の内周面上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ前記流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、
前記固定ベーンにおける前記軸体上を摺動する先端部に厚さ方向の内側に入り込んだ固定ベーン逃げ部および前記可動ベーンにおける前記軸体に対する付け根部分に厚さ方向の内側に入り込んだ可動ベーン逃げ部のうちの少なくとも一方を有し、
前記ロータは、
前記固定ベーン逃げ部内に前記可動ベーンにおける前記付け根部分の一部が入り込むおよび／または前記可動ベーン逃げ部内に前記固定ベーンにおける前記先端部の一部が入り込むまで回動可能であることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載したロータリダンパにおいて、
前記固定ベーン逃げ部および前記可動ベーン逃げ部をそれぞれ備えることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項３】
請求項２に記載したロータリダンパにおいて、
前記可動ベーン逃げ部および前記固定ベーン逃げ部は、
前記可動ベーンが前記固定ベーンに最接近した際に、前記可動ベーン逃げ部における前記可動ベーンの先端部側の端部が前記固定ベーン逃げ部に接触する、または、前記固定ベーン逃げ部における前記固定ベーンの先端部とは反対側の端部が前記可動ベーン逃げ部に接触するように形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項４】
請求項２に記載したロータリダンパにおいて、
前記可動ベーン逃げ部および前記固定ベーン逃げ部は、
互いに面接触する傾斜面でそれぞれ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、
前記可動ベーン逃げ部は、
前記付け根部分にのみ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、
前記固定ベーン逃げ部は、
前記軸体上を摺動する先端部にのみ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、さらに、
前記内室における前記複数の個室間で前記流動体の双方向または片方向の流動を許容する連通路を備えており、
前記連通路は、
前記軸体に設けられることなく前記ハウジング、前記固定ベーンおよび前記可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられていること特徴とするロータリダンパ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、さらに、
前記内室における前記複数の個室間で前記流動体の双方向の流動を許容する双方向連通路および前記流動体の片方向の流動を許容する片方向連通路をそれぞれ備えており、
前記双方向連通路は、少なくとも前記軸体に設けられており、
前記片方向連通路は、
前記軸体に設けられることなく前記ハウジング、前記固定ベーンおよび前記可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられていること特徴とするロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具における回動機構において運動エネルギの減衰装置として用いられるロータリダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具においては、回動機構において運動エネルギの減衰装置としてロータリダンパが用いられている。例えば、下記特許文献１には、筒状体の内周部に一対の壁状の固定ベーン（セパレートブロック）を有したハウジング内に一対の羽根状の可動ベーン（ベーン）を備えた軸状のロータ（ロータシャフト）が往復回動可能な状態で支持されたロータリダンパが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８２５９３号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたロータリダンパにおいては、ロータがボアに開口した油路にベーンが達する位置までしか回動しない構成であるため、ロータリダンパを小型化した場合にロータの回動範囲が狭くなって取り付けることができる回動機構の範囲が狭くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、小型化した場合であってもロータの回動範囲を確保して幅広い態様の回動機構に取り付けることができるロータリダンパを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室の中心部に向かって突出した壁状に形成されて流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、固定ベーンの先端部に対して摺動する軸体の外周部に内室の内周面上を摺動して同内室内を複数の個室に仕切りつつ流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータとを備えたロータリダンパにおいて、固定ベーンにおける軸体上を摺動する先端部に厚さ方向の内側に入り込んだ固定ベーン逃げ部および可動ベーンにおける軸体に対する付け根部分に厚さ方向の内側に入り込んだ可動ベーン逃げ部のうちの少なくとも一方を有し、ロータは、固定ベーン逃げ部内に可動ベーンにおける付け根部分の一部が入り込むおよび／または可動ベーン逃げ部内に固定ベーンにおける前記先端部の一部が入り込むまで回動可能であることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、ロータリダンパは、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも一方が厚さ方向の内側に入り込んだ固定ベーン逃げ部および／または可動ベーン逃げ部を備えることで固定ベーン逃げ部内に可動ベーンにおける付け根部分の一部がおよび／または可動ベーン逃げ部内に固定ベーンにおける先端部の一部が入り込むまでロータが回動する。これにより、本発明に係るロータリダンパは、小型化した場合であってもロータの回動範囲を確保して幅広い態様の回動機構に取り付けることができる。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、固定ベーン逃げ部および可動ベーン逃げ部をそれぞれ備えることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、固定ベーン逃げ部および可動ベーン逃げ部をそれぞれ備えているため、固定ベーンまたは可動ベーンの厚さが一方的に薄く形成されることを防止しながらロータの回動範囲を確保することができる。
【００１０】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、可動ベーン逃げ部および固定ベーン逃げ部は、可動ベーンが固定ベーンに最接近した際に、可動ベーン逃げ部における可動ベーンの先端部側の端部が固定ベーン逃げ部に接触する、または、固定ベーン逃げ部における固定ベーンの先端部とは反対側の端部が可動ベーン逃げ部に接触するように形成されていることにある。
【００１１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、可動ベーンが固定ベーンに最接近した際に、可動ベーン逃げ部における可動ベーンの先端部側の端部が固定ベーン逃げ部に接触する、または、固定ベーン逃げ部における固定ベーンの先端部とは反対側の端部が可動ベーン逃げ部に接触するように形成されているため、可動ベーンおよび固定ベーンの損傷を防止することができる。すなわち、ロータリダンパは、可動ベーンが固定ベーンに最接近して可動ベーン逃げ部における可動ベーンの先端部側の端部が固定ベーン逃げ部に接触した場合には、可動ベーン逃げ部における前記端部（接触部分）よりも可動ベーンの付け根部分側に固定ベーンが接触することがなく、厚さが薄くなった付け根部分の損傷を防止することができる。また、ロータリダンパは、可動ベーンが固定ベーンに最接近して固定ベーン逃げ部における固定ベーンの先端部とは反対側の端部が可動ベーン逃げ部に接触した場合には、固定ベーン逃げ部における前記端部（接触部分）よりも先端部側に可動ベーンが接触することがなく、厚さが薄くなった先端部の損傷を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、可動ベーン逃げ部および固定ベーン逃げ部は、互いに面接触する傾斜面でそれぞれ形成されていることにある。
【００１３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、可動ベーン逃げ部および固定ベーン逃げ部は、互いに面接触する傾斜面でそれぞれ形成されているため、互いに接触し合った際における互いの損傷を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、可動ベーン逃げ部は、付け根部分にのみ形成されていることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、可動ベーン逃げ部が可動ベーンが軸体に繋がっている部分である付け根部分にのみ形成されているため、一方向弁および絞り弁を設け易くしてロータリダンパの構成を小型化し易くすることができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、固定ベーン逃げ部は、軸体上を摺動する先端部にのみ形成されていることにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、固定ベーン逃げ部が軸体上を摺動する固定ベーンの先端部にのみ形成されているため、固定ベーンにおける付け根部分から先端部までの範囲の剛性を確保し易いとともに一方向弁および絞り弁を設け易くしてロータリダンパの構成を小型化し易くすることができる。
【００１８】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、さらに、内室における複数の個室間で流動体の双方向または片方向の流動を許容する連通路を備えており、連通路は、軸体に設けられることなくハウジング、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられていることにある。
【００１９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、内室における複数の個室間で流動体の双方向または片方向の流動を許容する連通路が軸体に設けられることなくハウジング、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられているため、軸体の直径を細く（例えば、８ｍｍ以下）してロータリダンパの構成を小型化し易くすることができる。
【００２０】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、さらに、内室における複数の個室間で流動体の双方向の流動を許容する双方向連通路および流動体の片方向の流動を許容する片方向連通路をそれぞれ備えており、双方向連通路は、少なくとも軸体に設けられており、片方向連通路は、軸体に設けられることなくハウジング、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられていることにある。
【００２１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、内室における複数の個室間で流動体の双方向の流動を許容する双方向連通路が少なくとも軸体に設けられているとともに、流動体の片方向の流動を許容する片方向連通路が軸体に設けられることなくハウジング、固定ベーンおよび可動ベーンのうちの少なくとも１つにのみ設けられているため、軸体の直径を細く（例えば、８ｍｍ以下）してロータリダンパの構成を小型化し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るロータリダンパの外観構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示す２−２線から見たロータリダンパの内部構成の概略を示す断面図である。
【図３】図１に示す３−３線から見たロータリダンパの内部構成の概略を示す断面図である。
【図４】図１に示す４−４線から見たロータリダンパの内部構成の概略を示す断面図である。
【図５】図４に示すロータリダンパのロータが図示右側に回動して可動ベーンが固ベーンに最接近して接触した状態を示す断面図である。
【図６】図５に示す破線円６内の構成を拡大した部分拡大図である。
【図７】図４に示すロータリダンパのロータが図示左側に回動して可動ベーンが固ベーンに最接近して接触した状態を示す断面図である。
【図８】本発明の変形例に係るロータリダンパにおけるロータの可動ベーンが固定ベーンに接触した状態を示す部分拡大図である。
【図９】本発明の他の変形例に係るロータリダンパにおけるロータの可動ベーンが固定ベーンに接触した状態を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明の他の変形例に係るロータリダンパにおけるロータの可動ベーンが固定ベーンに接触した状態を示す部分拡大図である。
【図１１】本発明の他の変形例に係るロータリダンパにおけるロータの可動ベーンに形成される可動ベーン逃げ部を示す部分拡大図である。
【図１２】本発明の他の変形例に係るロータリダンパにおけるロータの内部構成の概略を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るロータリダンパの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るロータリダンパ１００の外観構成の概略を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す２−２線から見たロータリダンパ１００の内部構造の概略を示す断面図である。また、図３は、図１に示す３−３線から見たロータリダンパ１００の内部構造の概略を示す断面図である。また、図４は、図１に示す４−４線から見たロータリダンパ１００の内部構造の概略を示す断面図である。
【００２４】
なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このロータリダンパ１００は、自動車におけるシートのリクライニング機構、テールゲート、グローブボックスの開閉機構、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部、家具における開閉扉のヒンジ部分、または昇降棚の昇降機構などの可動部分を有する取付対象物（図示せず）に直接取り付けられて、またはこれらの取付対象物の試作品に対して取り付けられて可動部分が可動する際の運動エネルギを減衰させる減衰装置である。
【００２５】
（ロータリダンパ１００の構成）
ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ロータ１１０を回動自在に保持しつつロータリダンパ１００の筐体を構成する部品であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材を中空形状に形成して構成されている。より具体的には、ハウジング１０１は、外形形状がロータ１１０の軸方向に延びる直方体状に形成されている。この場合、ハウジング１０１は、ロータ１１０の軸方向側から見て正方形状に形成されている。このハウジング１０１は、主として、ハウジング本体１０２と蓋体１０８とで構成されている。
【００２６】
ハウジング本体１０２は、ロータ１１０の可動ベーン１１５，１１６および流動体１２０を収容するとともにロータ１１０の軸体１１１の一方の端部を回動自在に支持する部品であり、筒体における一方端が大きく開口するとともに他方端が小さく開口する有底円筒状に形成されている。より具体的には、ハウジング本体１０２は、前記筒体における一方端で大きく開口する開口部側に円筒状の内室１０３が形成されるとともに、この内室１０３の底部に開口した状態で円筒状のロータ支持部１０７が形成されている。
【００２７】
内室１０３は、ロータ１１０の可動ベーン１１５，１１６とともに流動体１２０を液密的に収容する空間であり、ハウジング本体１０２内の中央部に配置されたロータ１１０を介して互いに対向する２つの半円筒の空間で構成されている。すなわち、内室１０３は、ハウジング本体１０２の内周面とロータ１１０の外周面とで形成されている。この内室１０３内における前記２つの半円筒の空間内には、固定ベーン１０４，１０５がハウジング本体１０２と一体的にそれぞれ形成されている。
【００２８】
固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１１０とともに内室１０３内を複数の空間に仕切る壁状の部分であり、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿って内室１０３の内壁面から内側に向かって凸状に張り出して形成されている。本実施形態においては、固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１１０の径方向に平行な板状体をロータ１１０に対して互いに対向配置して構成されており、これら２つの固定ベーン１０４，１０５によって内室１０３内を４つの個室Ｒ１〜Ｒ４に仕切っている。これらの各固定ベーン１０４，１０５は、ロータ１１０の軸体１１１および蓋体１０８にそれぞれ対向する外縁部に溝部１０４ａ，１０５ａがそれぞれ形成されるとともに、同外縁部の一部である軸体１１１に対向する先端部に固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂがそれぞれ形成されている。
【００２９】
溝部１０４ａ，１０５ａは、シール体１０６を保持する部分であり、固定ベーン１０４，１０５におけるロータ１１０と対向する先端部の端面にハウジング本体１０２の軸線方向に沿って凹状に窪んだ溝状に形成されている。シール体１０６は、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、ゴム材などの弾性材料を側面視でＬ字状に形成して構成されて溝部１０４ａ，１０５ａ内にそれぞれ嵌め込まれている。すなわち、固定ベーン１０４，１０５の各先端部は、シール体１０６を介してロータ１１０の軸体１１１の外周面上を摺動する。
【００３０】
固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂは、ロータ１１０の回動範囲を確保するための部分であり、固定ベーン１０４，１０５の先端部における溝部１０４ａ，１０５ａの両側の各外周面に形成されている。より具体的には、各固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂは、固定ベーン１０４，１０５の先端部の両側壁が先端部に向かって厚さ方向の内側に入り込む傾斜面で構成されている。これにより、固定ベーン１０４，１０５は、それぞれ先端部側に向かって厚さが薄く形成されている。
【００３１】
この固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂを構成する傾斜面は、後述する可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの端部１１５ｂ，１１６ｂが突き当たる角度および長さで形成されている。換言すれば、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂは、固定ベーン１０４，１０５の先端部とは反対側の端部１０４ｃ，１０５ｃが可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの端部１１５ｂ，１１６ｂよりもハウジング本体１０２の径方向外側に位置する傾斜面で構成されている。
【００３２】
ロータ支持部１０７は、ロータ１１０の軸体１１１における一方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。この場合、ロータ支持部１０７の内周部は、ベアリングおよびパッキンなどのシール体を介してロータ１１０の軸体１１１を液密的に支持している。
【００３３】
蓋体１０８は、ハウジング本体１０２に形成されている内室１０３を液密的に塞ぐとともにロータ１１０を支持するための部品であり、ハウジング１０１の軸方向から見て正方形状の板体の中央部に貫通孔が形成されて構成されている。
【００３４】
ロータ１１０は、ハウジング１０１の内室１０３内に配置されて内室１０３内を前記固定ベーン１０４，１０５とともに４つの空間からなる４つの個室Ｒ１〜Ｒ４にそれぞれ仕切るとともに、この内室１０３内で回動してこれらの４つの個室Ｒ１〜Ｒ４の容積をそれぞれ増減させるための部品である。このロータ１１０は、主として、軸体１１１と可動ベーン１１５，１１６とで構成されている。
【００３５】
軸体１１１は、可動ベーン１１５，１１６を支持する丸棒状の部分であり、アルミニウム材、鉄材、亜鉛材、またはポリアミド樹脂などの各種樹脂材によって構成されている。この軸体１１１は、一方の端部側がロータ支持部１０７を貫通した状態で支持されるとともに同ロータ支持部１０７を貫通した先端部がハウジング本体１０２の外部に露出して連結部１１１ａを形成している。連結部１１１ａは、ロータリダンパ１００が取り付けられる取付対象物に対する接続部分であり、丸棒体の外周面に軸方向に沿ってキー溝が形成されて構成されている。
【００３６】
一方、軸体１１１の他方の端部は、中空状に形成されてアキュムレータ１１２を収容しつつ蓋体１０８に回転自在な状態で支持されている。アキュムレータ１１２は、内室１０３内の流動体１２０の温度変化による膨張または収縮による体積変化を補償するための機具であり、内室１０３に連通した状態で設けられる。このアキュムレータ１１２は、軸体１１１内において第２双方向連通路１１４に連通した状態で設けられる。
【００３７】
また、この軸体１１１には、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４がそれぞれ形成されている。第１双方向連通路１１３は、個室Ｒ１と個室Ｒ３との間に形成された貫通孔であり、両者の間で流動体１２０を相互に流通させる。また、第２双方向連通路１１４は、個室Ｒ２と個室Ｒ４との間に形成された貫通孔であり、両者の間で流動体１２０を相互に流通させる。この第２双方向連通路１１４は、前記アキュムレータ１１２にも連通している。なお、この軸体１１１における第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４がそれぞれ形成された部分、換言すれば、可動ベーン１１５と可動ベーン１１６との間の部分の直径は、８ｍｍ以下に形成することができる。なお、図４においては、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４を破線で示す。
【００３８】
可動ベーン１１５，１１６は、内室１０３内を複数の空間に仕切りつつこれらの各空間の容積を液密的にそれぞれ増減させるための部品であり、軸体１１１（内室１０３）の径方向に延びる板状体によってそれぞれ構成されている。本実施形態においては、可動ベーン１１５，１１６は、ロータ１１０の径方向に平行な板状体が軸体１１１の外周面上において互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）に延びるように形成されている。この場合、可動ベーン１１５，１１６は、軸体１１１との接続部分に可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを介して延びて形成されている。
【００３９】
可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、ロータ１１０の回動範囲を確保するための部分であり、可動ベーン１１５，１１６における軸体１１１との境界部分である付け根部分にそれぞれ形成されている。より具体的には、各可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、可動ベーン１１５，１１６の付け根部分の両側壁が軸体１１１に向かって厚さ方向の内側に入り込む傾斜面で構成されている。これにより、可動ベーン１１５，１１６は、それぞれ軸体１１１側に向かって厚さが薄く形成されている。
【００４０】
この可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを構成する傾斜面は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの各端部１０４ｃ，１０５ｃにそれぞれ突き当たる角度および長さで形成されている。換言すれば、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、軸体１１１とは反対側の端部１１５ｂ，１１６ｂが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの端部１０４ｃ，１０５ｃよりもハウジング本体１０２の径方向内側に位置する傾斜面で構成されている。
【００４１】
また、可動ベーン１１５，１１６には、ハウジング本体１０２の内側面および蓋体１０８の内側面にそれぞれ対向するＣ字状（またはコ字状）の外縁部に凹状に凹む溝状に形成されており、この溝内にゴム材などの弾性材料で構成されたシール体１１７が嵌め込まれている。シール体１１７は、シール体１０６と同様に、内室１０３内に形成される個室Ｒ１〜Ｒ４の液密性を確保するための部品であり、シール体１０６と同様のゴム材などの弾性材料を側面視でＣ字状（またはコ字状）に形成して構成されている。なお、これら２つの可動ベーン１１５，１１６は、軸体１１１を介して互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）から外れた位置形成されていてもよいことは当然である。
【００４２】
これらの可動ベーン１１５，１１６には、各可動ベーン１１５，１１６によって仕切られた互いに隣接する２つの個室間で流動体１２０を制限的に流通させる一方向弁１１８がそれぞれ設けられている。また、可動ベーン１１６には、可動ベーン１１６によって仕切られた互いに隣接する２つの個室間で流動体１２０を制限的に流通させる絞り弁１１９が設けられている。
【００４３】
一方向弁１１８は、可動ベーン１１５，１１６によってそれぞれ仕切られた個室Ｒ１と個室Ｒ２との間および個室Ｒ３と個室Ｒ４との間で、一方から他方に向かって流動体１２０を流通させるとともに他方から一方に向かっては流動体１２０の流れを阻止する弁で構成されている。本実施形態においては、一方向弁１１８は、個室Ｒ２，Ｒ４側から個室Ｒ１，Ｒ３側に向かって流動体１２０を流通させるとともに個室Ｒ１，Ｒ３側から個室Ｒ２，Ｒ４側に向かって流動体１２０の流れを阻止する弁で構成されている。
【００４４】
絞り弁１１９は、可動ベーン１１６によってそれぞれ仕切られた個室Ｒ３と個室Ｒ４との間で、流動体１２０の流れを制限しつつ双方向に流通させることができる弁で構成されている。この場合、絞り弁１１９における流動体１２０の流れを制限しつつとは、一方向弁１１８における流動体１２０の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１２０が流れ難いことを意味する。これにより、ロータ１１０は、可動ベーン１１６によって隔てられる２つの個室間を流動体１２０が絞り弁１１９を流通する際に生じる抵抗に抗しながら軸体１１１の軸方向周りに回動する。
【００４５】
流動体１２０は、内室１０３を回動する可動ベーン１１５，１１６に対して抵抗を付与することによりロータリダンパ１００にダンパー機能を作用させるための物質であり、内室１０３内に満たされている。この流動体１２０は、ロータリダンパ１００の仕様に応じた粘性を有する流動性を有する液状、ジェル状または半固体状の物質で構成されている。この場合、流動体１２０の粘度は、ロータリダンパ１００の仕様に応じて適宜選定される。本実施形態においては、流動体１２０は、油、例えば、鉱物油またはシリコーンオイルなどによって構成されている。なお、図４において流動体１２０を破線円内のハッチングで示している（後述する図５、図７および図１２でも同様）。
【００４６】
（ロータリダンパ１００の作動）
次に、このように構成されたロータリダンパ１００の作動について説明する。このロータリダンパ１００は、互いに可動的に連結される２つの部品間に設けられる。例えば、ロータリダンパ１００は、自動車におけるシートのリクライニング機構、テールゲート、グローブボックスの開閉機構、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部、家具における開閉扉のヒンジ部分、または昇降棚の昇降機構などの可動部分を有する取付対象物またはこれらの取付対象物の試作品における相対回転する一方の部品にハウジング１０１が取り付けられるとともに、他方の部品にロータ１１０が取り付けられる。
【００４７】
このロータリダンパ１００は、ロータ１１０が時計回りまたは反時計周りのどちらの方向に回動した場合であっても発明の効果は同じであるため、まずは、ロータ１１０が図４において右回りした場合について説明する。ロータリダンパ１００は、図５に示すように、ロータ１１０が図示右回りする場合、可動ベーン１１５，１１６は個室Ｒ１，Ｒ３の各容積を縮小させるとともに個室Ｒ２，Ｒ４の各容積を拡大するように図示右回りにそれぞれ回動する。
【００４８】
この場合、個室Ｒ１内の流動体１２０は、可動ベーン１１５に設けられている一方向弁１１８によって個室Ｒ２側への流動が阻止されるとともに第１双方向連通路１１３によって個室Ｒ３に流動する。また、個室Ｒ３内の流動体１２０は、可動ベーン１１６に設けられている一方向弁１１８によって個室Ｒ４側への流動が阻止されているが絞り弁１１９を介して個室Ｒ４に流動する。また、個室Ｒ４内の流動体１２０は、第２双方向連通路１１４を介して個室Ｒ２に流動する。
【００４９】
すなわち、第１双方向連通路１１３、第２双方向連通路１１４、一方向弁１１８および絞り弁１１９が、本発明に係る連通路に相当する。これにより、ロータリダンパ１００は、ロータ１１０が図示右回りする場合においては、流動体１２０が絞り弁１１９を流動することよって減衰力が発生する。なお、図５においては、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４をそれぞれ破線で示している。
【００５０】
そして、ロータ１１０は、図６に示すように、可動ベーン１１５が固定ベーン１０４に最接近するとともに可動ベーン１１６が固定ベーン１０５に最接近した場合においては、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの端部１１５ｂ，１１６ｂが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに突き当たるまで回動する。すなわち、ロータ１１０は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの凹状に切り欠かれた領域内に可動ベーン１１５，１１６における付け根部分である可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの一部が入り込むまで回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、個室Ｒ１，Ｒ３の各容積が最小化するとともに個室Ｒ２，Ｒ４の各容積が最大化する。なお、図６においては、第１双方向連通路１１３を破線で示している。
【００５１】
次に、ロータリダンパ１００は、図７に示すように、ロータ１１０が図示左回りする場合においては、可動ベーン１１５，１１６は個室Ｒ１，Ｒ３の各容積を拡大させるとともに個室Ｒ２，Ｒ４の各容積を縮小するように図示左回りにそれぞれ回動する。なお、図７においては、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４をそれぞれ破線で示している。
【００５２】
この場合、個室Ｒ２内の流動体１２０は、可動ベーン１１５に設けられている一方向弁１１８を介して個室Ｒ１側に流動する。また、個室Ｒ４内の流動体１２０は、可動ベーン１１６に設けられている一方向弁１１８を介して個室Ｒ３側に流動する。これにより、ロータリダンパ１００は、ロータ１１０が図示左回りする場合においては、流動体１２０が絞り弁１１９を流動することなく２つの一方向弁１１８を介してそれぞれ流動するため減衰力は発生しない。
【００５３】
そして、ロータ１１０は、可動ベーン１１５が固定ベーン１０５に最接近するとともに可動ベーン１１６が固定ベーン１０４に最接近した場合においては、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの端部１１５ｂ，１１６ｂが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに突き当たるまで回動する。すなわち、ロータ１１０は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの凹状に切り欠かれた領域内に可動ベーン１１５，１１６における付け根部分である可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの一部が入り込むまで回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、個室Ｒ１，Ｒ３の各容積が最大化するとともに個室Ｒ２，Ｒ４の各容積が最小化する。
【００５４】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ロータリダンパ１００は、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１１５，１１６が厚さ方向の内側に入り込んだ固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂおよび可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａをそれぞれ備えることで固定ベーン逃げ部１０４ｂ、１０５ｂ内に可動ベーン１１５，１１６における付け根部分の一部が入り込むまでロータ１１０が回動する。これにより、本発明に係るロータリダンパ１００は、小型化した場合であってもロータ１１０の回動範囲を確保して幅広い態様の回動機構に取り付けることができる。
【００５５】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、各変形例の説明においては、上記実施形態と同様の部分については同じ符号を付して重複する説明は省略する。
【００５６】
例えば、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、固定ベーン１０４，１０５に固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂをそれぞれ形成するとともに、可動ベーン１１５，１１６に可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａをそれぞれ設けて構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１１５，１１６のうちの一方に設けた場合に比べて、固定ベーン１０４，１０５または可動ベーン１１５，１１６厚さが一方的に薄く形成されることを防止しながらロータ１１０の回動範囲を確保することができる。
【００５７】
しかし、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂおよび可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、ロータ１１０の回動範囲を必要な角度範囲で確保できるように形成されていればよい。したがって、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂおよび可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａのうちの一方のみを備えて構成することができる。また、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂを固定ベーン１０４および固定ベーン１０５のうちの一方にのみ設けてもよいし、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを可動ベーン１１５および可動ベーン１１６のうちの一方にのみ設けてもよい。また、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂを固定ベーン１０４，１０５における厚さ方向の両側面のうちの一方にのみ設けてもよいし、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを可動ベーン１１５，１１６における厚さ方向の両側面のうちの一方にのみ設けてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１５，１１６が固定ベーン１０４，１０５に最接近する場合において可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａの端部１１５ｂ，１１６ｂが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに接触して突き当たるように構成した。換言すれば、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂ内に可動ベーン１１５，１１６における付け根部分の一部が入り込むように構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａにおける端部１１５ｂ，１１６ｂよりも可動ベーン１１５，１１６の付け根部分側（軸体１１１側）に固定ベーン１０４，１０５が接触することがなく、可動ベーン１１５，１１６における厚さが薄くなった付け根部分の損傷を防止することができる。
【００５９】
しかし、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１１５，１１６が固定ベーン１０４，１０５に最接近する場合において固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂの端部１０４ｃ，１０５ｃが可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａに接触して突き当たるように構成することもできる。換言すれば、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａ内に固定ベーン１０４，１０５における先端部の一部が入り込むように構成することもできる。これによれば、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂにおける端部１０４ｃ，１０５ｃよりも先端部側に可動ベーン１１５，１１６が接触することがなく、固定ベーン１０４，１０５における厚さが薄くなった先端部の損傷を防止することができる。
【００６０】
また、ロータリダンパ１００は、図９に示すように、可動ベーン１１５，１１６が固定ベーン１０４，１０５に最接近する場合において可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに面接触するように可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａおよび固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂをそれぞれ傾斜面で構成することもできる。この場合、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａ内および固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂ内にそれぞれ固定ベーン１０４，１０５における先端部の一部および可動ベーン１１５，１１６における付け根部分の一部がそれぞれ入り込むことになる。ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａおよび固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂは、互いに面接触する傾斜面でそれぞれ形成されているため、互いに接触し合った際における互いの損傷を防止することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態においては、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａにおける端部１１５ｂ，１１６ｂをそれぞれ構成する角度および固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂにおける端部１０４ｃ，１０５ｃをそれぞれ構成する角度をそれぞれ鈍角に形成した。しかし、端部１１５ｂ，１１６ｂをそれぞれ構成する角度は、鈍角以外の角度、例えば、図１０に示すように直角に形成することができる。また、端部１１５ｂ，１１６ｂおよび端部１０４ｃ，１０５ｃは、上記実施形態のように尖った形状以外に、丸みを帯びた曲面に構成することもできる。また、図８ないし図１０においては、第１双方向連通路１１３をそれぞれ破線で示している。
【００６２】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに接触するように構成した。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに対して接触しないように非接触で構成することもできる。これによれば、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａおよび固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂが互いに接触することによる損傷を防止することができる。
【００６３】
また、上記実施形態においては、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂおよび可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１１５，１１６の各側壁に対して厚さ方向の内側に傾斜しながら延びる１つの平面状の傾斜面で構成した。しかし、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂおよび可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１１５，１１６の各側壁に対して厚さ方向の内側に向かって延びる１つ以上の平面または曲面で構成することができる。したがって、例えば、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、図１１に示すように、
固定ベーン１０４，１０５の側壁に対して厚さ方向の内側に傾斜しながら延びる１つの平面状の傾斜面部１１５ｃ，１１６ｃとロータ１１０の径方向に平行に延びる平面状の平行面部１１５ｄ，１１６ｄとで構成することができる。なお、図１１においては、可動ベーン１１５に対して対象に形成される可動ベーン１１６の傾斜面部１１６ｃおよび平行面部１１６ｄの符号を傾斜面部１１５ｃおよび平行面部１１５ｄに併記している。
【００６４】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂを固定ベーン１０４，１０５の各先端部にのみ設けるとともに、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを可動ベーン１１５，１１６の付け根部分にのみ設けて構成した。しかし、ロータリダンパ１００は、図１２に示すように、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂを固定ベーン１０４，１０５の側壁全体に設けるとともに、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを可動ベーン１１５，１１６の側壁全体に設けて構成することもできる。すなわち、固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂは、固定ベーン１０４，１０５を構成する両側面を固定ベーン１０４，１０５の先端部に向かって厚さが薄くなるように傾斜させた傾斜面で構成されている。また、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａは、可動ベーン１１５，１１６を構成する両側面を可動ベーン１１５，１１６の付け根部分に向かって厚さが薄くなるように傾斜させた傾斜面で構成されている。なお、図１２においては、第１双方向連通路１１３、第２双方向連通路１１４、一方向弁１１８および絞り弁１１９の各図示を省略している。
【００６５】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４を軸体１１１に形成して構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、構成が複雑な一方向弁１１８および絞り弁１１９を軸体１１１に設ける構成に比べて軸体１１１の直径を細く（例えば、８ｍｍ以下）してロータリダンパ１００の構成を小型化し易くすることができる。
【００６６】
しかし、ロータリダンパ１００は、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４を一方向弁１１８および絞り弁１１９のように、軸体１１１以外の部品、具体的には、ハウジング１０１（蓋体１０８を含む）、固定ベーン１０４，１０５および可動ベーン１１５，１１６のうちの少なくとも１つにのみ設けて構成することもできる。これによれば、ロータリダンパ１００は、軸体１１１の直径を細く（例えば、８ｍｍ以下）してロータリダンパ１００の構成を小型化することがより容易になる。
【００６７】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４における各一部が軸体１１１の表面に開口するとともに、他の一部が可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａを介して可動ベーン１１５，１１６に開口するように構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、可動ベーン逃げ部１１５ａ，１１６ａが固定ベーン逃げ部１０４ｂ，１０５ｂに接触している場合であっても第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４を個室Ｒ１〜Ｒ４に常に連通した状態を維持することができロータ１１０の往復回動を円滑にすることができる。しかし、ロータリダンパ１００は、第１双方向連通路１１３および第２双方向連通路１１４を軸体１１１にのみ開口することもできる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１における内室１０３内を４つの個室Ｒ１〜Ｒ４に仕切って構成した。しかし、ロータリダンパ１００における内室１０３は、少なくとも２つ以上の個室に仕切られていればよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１５に一方向弁１１８を設けるとともに可動ベーン１１６に一方向弁１１８および絞り弁１１９をそれぞれ設けることで可動ベーン１１５が固定ベーン１０４側に回動する際にのみ減衰力が発生するように構成した。しかし、ロータリダンパ１００が減衰力を発生させるロータ１１０の回動方向は、ロータリダンパ１００の仕様に応じて適宜決定されるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。したがって、ロータリダンパ１００は、例えば、可動ベーン１１５および可動ベーン１１６にそれぞれに一方向弁１１８および絞り弁１１９を設けることでロータ１１０が時計回りおよび反時計周りした際にそれぞれ減衰力ロータ１１０が発生するように構成することもできる。
【００７０】
また、ロータリダンパ１００は、自動車におけるシートのリクライニング機構、テールゲート、グローブボックスの開閉機構、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部、家具における開閉扉のヒンジ部分、または昇降棚の昇降機構などの可動部分を有する取付対象物以外の機械装置、電機装置または器具に取り付けて用いることができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｒ１〜Ｒ４…個室、
１００…ロータリダンパ、１０１…ハウジング、１０２…ハウジング本体、１０３…内室、１０４，１０５…固定ベーン、１０４ａ，１０５ａ…溝部、１０４ｂ，１０５ｂ…固定ベーン逃げ部、１０４ｃ，１０５ｃ…端部、１０６…シール体、１０７…ロータ支持部、１０８…蓋体、
１１０…ロータ、１１１…軸体、１１１ａ…連結部、１１２…アキュムレータ、１１３…第１双方向連通路、１１４…第２双方向連通路、１１５，１１６…可動ベーン、１１５ａ，１１６ａ…可動ベーン逃げ部、１１５ｂ，１１６ｂ…端部、１１５ｃ，１１６ｃ…傾斜面部、１１５ｄ，１１６ｄ…平行面部、１１７…シール体、１１８…一方向弁、１１９…絞り弁、
１２０…流動体。
【図１】
2020085019.tif 000003
【図２】
2020085019.tif 000004
【図３】
2020085019.tif 000005
【図４】
2020085019.tif 000006
【図５】
2020085019.tif 000007
【図６】
2020085019.tif 000008
【図７】
2020085019.tif 000009
【図８】
2020085019.tif 000010
【図９】
2020085019.tif 000011
【図１０】
2020085019.tif 000012
【図１１】
2020085019.tif 000013
【図１２】
2020085019.tif 000014