(57)【要約】【課題】セル間での指向性ビームの干渉をより少なくすることを可能にする。【解決手段】基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、上記周辺基地局により提供される上記情報を取得する取得部と、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する上記基地局の動作を決定する制御部と、を備える装置が提供される。【選択図】図１１
2020080573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定する制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記信号は、データ信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号は、チャネル品質測定用のリファレンス信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
チャネル品質測定用の前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の停止を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースを制限することを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する時間リソースを制限することを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制限は、前記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する周期を長くすることを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基地局の前記動作を前記周辺基地局に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記基地局の前記動作を端末装置に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記指向性ビームに関する前記情報は、前記指向性ビームを特定するための情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、解除条件が満たされる場合に、前記基地局の前記動作を解除する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記解除条件は、前記動作の開始からの経過時間が所定時間を超えることを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記解除条件は、前記基地局が前記周辺基地局から前記動作の解除に関する解除情報を受信することを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記解除情報は、解除後の前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を示す制限情報を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制限情報は、前記制限として、
前記指向性ビームにより前記信号を送信する無線リソース若しくは周期、又は、
前記指向性ビームにより送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション
を示す、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は前記基地局装置のためのモジュールである、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
プロセッサにより、
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定することと、
を含む方法。
【請求項２０】
サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出する算出部と、
前記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出する検出部と、
干渉量が少ない前記無線リソースを基地局に報告する報告部と、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple-Input  Multiple-Output）及びＣｏＭＰ（Coordinated  Multipoint）などの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【０００３】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ、又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、３次元方向への指向性ビームが使用される場合に適用される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４３０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３８１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−６４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、基地局が、ビームフォーミングを行う場合には、当該基地局が形成する指向性ビームが、周辺セルにまで到達し得る。とりわけ、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームは、周辺セルに到達して、大きい受信電力をもたらし得る。その結果、大きな干渉が発生し得る。
【０００７】
そこで、セル間での指向性ビームの干渉をより少なくすることを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、上記周辺基地局により提供される上記情報を取得する取得部と、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する上記基地局の動作を決定する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサにより、基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、上記周辺基地局により提供される上記情報を取得することと、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する上記基地局の動作を決定することと、を含む方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出する算出部と、上記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出する検出部と、干渉量が少ない上記無線リソースを基地局に報告する報告部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、セル間での指向性ビームの干渉をより少なくすることが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。
【図２】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図４】新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図５】指向性ビームが反射しない環境の一例を説明するための説明図である。
【図６】指向性ビームが反射する環境の一例を説明するための説明図である。
【図７】異なるセルの指向性ビーム間での干渉の一例を説明するための説明図である。
【図８】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る基地局の構成の一例を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１３】同実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図１４】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１５】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１６】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素を、必要に応じて端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ及び２００Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に端末装置２００と称する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．関連技術
１．２．本実施形態に関連する考察
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．技術的特徴
５．処理の流れ
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１６】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図７を参照して、本開示の実施形態に関連する技術、及び、本実施形態に関連する考察を説明する。
【００１７】
＜１．１．関連技術＞
図１〜図４を参照して、本開示の実施形態に関連する技術として、ビームフォーミング及び測定（measurement）を説明する。
【００１８】
（１）ビームフォーミング
（ａ）ラージスケールＭＩＭＯの必要性
現在、３ＧＰＰでは、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ及びＣｏＭＰなどの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【００１９】
３ＧＰＰのリリース１０では、ｅＮｏｄｅＢが８本のアンテナを搭載することが規格化されている。よって、当該アンテナによれば、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single-User  Multi-Input  Multiple-Input  Multiple-Output）の場合に８レイヤのＭＩＭＯを実現することができる。８レイヤのＭＩＭＯとは、独立な８つのストリームを空間的に多重する技術である。また、４ユーザに２レイヤのＭＵ−ＭＩＭＯを実現することもできる。
【００２０】
ＵＥ（User  Equipment）ではアンテナの配置のためのスペースが小さいこと、及びＵＥの処理能力には限界があることに起因して、ＵＥのアンテナのアンテナ素子を増やすことは難しい。しかし、近年のアンテナ実装技術の進歩により、１００個程度のアンテナ素子を含む指向性アンテナをｅＮｏｄｅＢに配置することは不可能ではなくなってきている。
【００２１】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。例えば、基地局よりも高い位置（例えば、高層ビルの上層階）に向けたビームを形成することにより、当該位置に存在する端末装置への信号を送信することが、提案されている。
【００２２】
典型的なビームフォーミングでは、水平方向でビームの方向を変えることが可能である。そのため、当該典型的なビームフォーミングは、２次元ビームフォーミングとも言える。一方、ラージスケールＭＩＭＯ（又はマッシブＭＩＭＯ）のビームフォーミングでは、水平方向に加えて垂直方向にもビームの方向を変えることが可能である。そのため、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングは、３次元ビームフォーミングとも言える。
【００２３】
なお、アンテナ本数が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯでのユーザ数を増やすことが可能になる。このような技術は、ラージスケールＭＩＭＯ又はマッシブＭＩＭＯと呼ばれる技術の別の形態である。なお、ＵＥのアンテナ数が２本である場合には、１つのＵＥについての空間的に独立したストリームの数は２本であるので、１つのＵＥについてのストリーム数を増やすよりも、ＭＵ−ＭＩＭＯのユーザ数を増やす方が合理的である。
【００２４】
（ｂ）重みセット
ビームフォーミング用の重みセット（即ち、複数のアンテナ素子のための重み係数のセット）は、複素数として表される。以下、図１を参照して、とりわけラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットの例を説明する。
【００２５】
図１は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。図１を参照すると、格子状に配置されたアンテナ素子が示されている。また、アンテナ素子が配置された平面上の直行する２つの軸ｘ、ｙ、及び、当該平面に直行する１つの軸ｚも示されている。ここで、形成すべきビームの方向は、例えば、角度phi（ギリシャ文字）及び角度theta（ギリシャ文字）で表される。角度phi（ギリシャ文字）は、ビーム方向のうちのｘｙ平面の成分とｘ軸とのなす角度である。また、角度theta（ギリシャ文字）は、ビーム方向とｚ軸とのなす角度である。この場合に、例えば、ｘ軸方向においてｍ番目に配置され、ｙ軸方向においてｎ番目に配置されるアンテナ素子の重み係数Ｖｍ，ｎは、以下のように表され得る。
【００２６】
【数１】
2020080573.tif 000003
【００２７】
ｆは周波数であり、ｃは光速である。また、ｊは複素数における虚数単位である。また、ｄｘは、ｘ軸方向におけるアンテナ素子の間隔であり、ｄｙは、ｙ軸方向におけるアンテナ素子間の間隔である。なお、アンテナ素子の座標は、以下のように表される。
【００２８】
【数２】
2020080573.tif 000004
【００２９】
典型的なビームフォーミング（２次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の重みセット（即ち、異なる偏波に対応する２つのアンテナサブアレイ間の位相調整用の重みセット）とに分解され得る。一方、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング（３次元ビームフォーミング）用の重みセットは、水平方向における指向性を得るための第１の重みセットと、垂直方向における指向性を得るための第２の重みセットと、デュアルレイヤＭＩＭＯの位相調整用の第３の重みセットとに分解され得る。
【００３０】
（ｃ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングによる環境の変化
ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われる場合には、利得は１０ｄＢ以上に達する。上記ビームフォーミングを採用するセルラーシステムでは、従来のセルラーシステムと比べて、電波環境の変化が激しくなり得る。
【００３１】
（ｄ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケース
例えば、都市部の基地局が高層ビルに向けたビームを形成することが考えられる。また、郊外であっても、スモールセルの基地局が当該基地局の周辺のエリアに向けたビームを形成することが考えられる。なお、郊外のマクロセルの基地局はラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行わない可能性が高い。
【００３２】
図２は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、基地局７１及び高層ビル７３が示されている。例えば、基地局７１は、地上への指向性ビーム７５、７７に加えて、高層ビル７３への指向性ビーム７９を形成する。
【００３３】
（２）測定（measurement）
測定には、セルを選択するための測定と、接続後にＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）などをフィードバックするための測定とがある。後者の測定は、より短い時間で行われることが求められる。サービングセルの品質の測定のみではなく、周辺セル（neighbor  cell）からの干渉量の測定も、このＣＱＩ測定の一種であると考えられている。
【００３４】
（ａ）ＣＱＩ測定
ＣＱＩ測定のために、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）が使用され得るが、リリース１０以降では、ＣＱＩ測定のために、主としてＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）が使用される。
【００３５】
ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングなしで送信される。即ち、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングのための重みセットを乗算されずに、送信される。以下、この点について図３を参照して具体例を説明する。
【００３６】
図３は、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図３を参照すると、各アンテナ素子８１に対応する送信信号８２は、乗算器８４において重み係数８３を複素乗算される。そして、重み係数８３を複素乗算された送信信号８２が、アンテナ素子８１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ８５は、乗算器８４の前に挿入され、乗算器８４において重み係数８３が複素乗算される。そして、重み係数８３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ８５が、アンテナ素子８１から送信される。一方、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、乗算器８４の後に挿入される。そして、ＣＳＩ−ＲＳ８６（及びＣＲＳ）は、重み係数８３を乗算されることなく、アンテナ素子８１から送信される。
【００３７】
上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素の（pure）チャネルＨ（又はチャネルレスポンスＨ）が推定される。このチャネルＨが使用されて、ＲＩ（Rank  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）及びＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）がフィードバックされる。なお、トランスミッションモードによっては、ＣＱＩのみがフィードバックされる。また、干渉量もフィードバックされ得る。
【００３８】
（ｂ）ＣＳＩ−ＲＳ
リリース１２までは、上述したように、ＣＳＩ−ＲＳは、ビームフォーミングなしで送信されるので、ＣＳＩ−ＲＳについての測定が行われると、ビームフォーミングの影響を受けていない素のチャネルＨが推定される。そのため、ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様の働きをしていた。
【００３９】
ＣＲＳは、セル選択及び同期などに使用されるので、ＣＲＳの送信頻度は、ＣＳＩ−ＲＳの送信頻度よりも高い。即ち、ＣＳＩ−ＲＳの周期は、ＣＲＳの周期よりも長い。
【００４０】
ラージスケールＭＩＭＯの環境について、ビームフォーミングなしでＣＳＩ−ＲＳを送信する第１のアプローチと、ビームフォーミングありでＣＳＩ−ＲＳを送信する（即ち、指向性ビームによりＣＳＩ−ＲＳを送信する）第２のアプローチとがあり得る。上記第１のアプローチは従来通りのアプローチであり、上記第２のアプローチは新たなアプローチであると言える。以下、図４を参照して、当該新たなアプローチ（第２のアプローチ）における重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明する。
【００４１】
図４は、新たなアプローチにおける重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図４を参照すると、各アンテナ素子９１に対応する送信信号９２は、乗算器９４において重み係数９３を複素乗算される。そして、重み係数９３を複素乗算された送信信号９２が、アンテナ素子９１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ９５は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ９５が、アンテナ素子９１から送信される。さらに、ＣＳＩ−ＲＳ９６は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＣＳＩ−ＲＳ９６が、アンテナ素子９１から送信される。一方、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、乗算器９４の後に挿入される。そして、ＣＲＳ９７（及び通常のＣＳＩ−ＲＳ）は、重み係数９３を乗算されることなく、アンテナ素子９１から送信される。
【００４２】
＜１．２．本実施形態に関連する考察＞
図５〜図７を参照して、本開示の実施形態に関連する考察を説明する。
【００４３】
（１）指向性ビームの間での干渉
（ａ）セル内での干渉
ｅＮＢが形成する指向性ビームが反射しない環境では、当該ｅＮＢが形成する指向性ビームの間で干渉は発生しない。一方、ｅＮＢが形成する指向性ビームが反射する環境では、当該ｅＮＢが形成する指向性ビームの間で干渉が発生し得る。以下、この点について図５及び図６を参照して具体例を説明する。
【００４４】
図５は、指向性ビームが反射しない環境の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、ｅＮＢ１１及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。この例では、指向性ビーム３１、３３、３５は反射せず、指向性ビーム３１、３３、３５の間で干渉が発生しない。
【００４５】
図６は、指向性ビームが反射する環境の一例を説明するための説明図である。図６を参照すると、ｅＮＢ１１及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。さらに、障害物４１、４３が示されている。例えば、障害物４１、４３は、建造物である。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。この例では、指向性ビーム３５は、障害物４１、４３で反射し、ＵＥ２３へ到達する。そのため、指向性ビーム３３と指向性ビーム３５との間で干渉が発生する。
【００４６】
（ｂ）セル間での干渉
セル内の指向性ビームの間での干渉のみではなく、異なるセルの指向性ビーム間での干渉も発生し得る。以下、この点について図７を参照して具体例を説明する。
【００４７】
図７は、異なるセルの指向性ビーム間での干渉の一例を説明するための説明図である。図７を参照すると、ｅＮＢ１１、１３及びＵＥ２１、２３、２５が示されている。例えば、ｅＮＢ１１は、ＵＥ２１へ向けた指向性ビーム３１、ＵＥ２３へ向けた指向性ビーム３３、及びＵＥ２５へ向けた指向性ビーム３５を形成する。また、ｅＮＢ１３は、指向性ビーム３７を形成し、指向性ビーム３７は、ＵＥ２５に到達する。そのため、ｅＮＢ１１により形成される指向性ビーム３５と、ｅＮＢ１３により形成される指向性ビーム３７との間で、干渉が発生する。
【００４８】
（ｃ）受信品質の低下
上述したように、セル内での指向性ビームの干渉、及び／又はセル間での指向性ビームの干渉が発生すると、ＵＥの受信品質が低下し、その結果、システムスループットが低下し得る。
【００４９】
２つの指向性ビームの間で干渉が発生することもあれば、３つ以上の指向性ビームの間で干渉が発生することもある。いくつの指向性ビームの間で干渉が発生しているかは、ＵＥによって異なる。例えば、図６を再び参照すると、ＵＥ２１、２５の各々では干渉は発生していないが、ＵＥ２３では３つの指向性ビームの間で干渉が発生している。即ち、場所によって、干渉の状況が異なる。
【００５０】
なお、単一のオペレーティングバンド内には、高い周波数の周波数帯域（コンポーネントキャリア）、及び低い周波数の周波数帯域（コンポーネントキャリア）があるが、各周波数帯域内で、干渉の状況は概ね同じであると言える。
【００５１】
（２）求められる対応
所望の指向性ビームのみがＵＥに到達する場合には、当該ＵＥは良好な受信品質を得ることができる。一方、所望の指向性ビームのみではなく、他の指向性ビームもＵＥに到達する場合には、当該ＵＥにおける受信品質が悪化し得る。
【００５２】
このような干渉を抑えるためには、まず、ｅＮＢが、指向性ビームの干渉の状況を把握することが重要である。ｅＮＢはこのような指向性ビームの干渉の状況を自ら知ることはできないので、ＵＥが指向性ビームの干渉の状況をｅＮＢに報告することが考えられる。例えば、ＣＳＩ−ＲＳから所望の指向性ビーム以外の指向性ビームの干渉量を算出することが考えられる。また、ＣＳＩフィードバックの手続きを利用することが考えられる。
【００５３】
通常、チャネル品質の測定には、２種類の測定がある。１つは、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及びＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定のようなＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定であり、もう１つは、ＣＳＩに含まれるＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩなどを決定するための測定である。前者は、主にセルの選択のために行われ、ＲＲＣアイドルモードのＵＥ及びＲＲＣ接続モードのＵＥの両方により行われる。一方、後者は、干渉状況を知るために行われ、ＲＲＣ接続モードのＵＥにより行われる。
【００５４】
（３）ＣＳＩ−ＲＳ
ＣＳＩ−ＲＳは、リリース１０で規定されている。通常のＣＳＩ−ＲＳは、非ゼロパワー（Non  zero  power）ＣＳＩ−ＲＳとも呼ばれる。ＣＳＩ−ＲＳの目的は、素のチャネルを取得することなので、ＣＳＩ−ＲＳはビームフォーミングなしで送信される。
【００５５】
一方、ゼロパワー（Zero  power）ＣＳＩ−ＲＳも規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳは、他のｅＮＢからの比較的弱い信号を観測しやすくするために規定されている。ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳのための無線リソース（リソースエレメント）では、ｅＮＢは信号を送信しないので、ＵＥは、当該無線リソースで他のｅＮＢからの信号を受信することができる。
【００５６】
ＣＳＩ−ＲＳの周期は、５ｍｓから８０ｍｓの間で可変である。また、ＣＳＩ−ＲＳが送信される無線リソースの候補として、１サブフレーム内に４０の無線リソースが用意されている。
【００５７】
従来では、１つのセルに１つのＣＳＩ−ＲＳのみが設定（configure）される。一方、１つのセルに複数のゼロパワーＣＳＩ−ＲＳが設定可能である。そのため、ＵＥのサービングｅＮＢが、周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳの設定に合わせて、ゼロパワーＣＳＩ−ＲＳを設定すれば、上記ＵＥは、上記サービングｅＮＢの信号からの影響を受けることなく、上記周辺ｅＮＢのＣＳＩ−ＲＳについての測定を行うことができる。
【００５８】
なお、ＣＳＩ−ＲＳのコンフィギュレーション（configuration）は、セルに固有である。当該コンフィギュレーションは、より高いレイヤのシグナリングにより、ＵＥに通知され得る。
【００５９】
＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図８を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図８は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図８を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００及び基地局３００を含む。システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００６０】
（基地局１００）
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０１内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。
【００６１】
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、ビームフォーミングを行う。例えば、当該ビームフォーミングは、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングである。当該ビームフォーミングは、マッシブＭＩＭＯのビームフォーミング、フリーディメンジョン（free  dimension）ＭＩＭＯのビームフォーミング、又は３次元ビームフォーミングとも呼ばれ得る。具体的には、例えば、基地局１００は、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナを備え、当該指向性アンテナのための重みセットを送信信号に乗算することによりラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行う。
【００６２】
例えば、基地局１００は、指向性ビームにより、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する。例えば、当該リファレンス信号は、ＣＳＩ−ＲＳである。なお、本開示の実施形態は係る例に限定されず、基地局１００は、ビームフォーミングなしで上記リファレンス信号を送信してもよい。
【００６３】
（端末装置２００）
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０１内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、基地局２００は、基地局３００のセル３０１内に位置する場合に、基地局３００との無線通信を行う。
【００６４】
例えば、端末装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄは、基地局１００に接続されている。即ち、基地局１００は、端末装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄのサービング基地局であり、セル１０１は、端末装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄのサービングセルである。
【００６５】
例えば、端末装置２００Ｅ、２００Ｆ、２００Ｇ、２００Ｈは、基地局３００に接続されている。即ち、基地局３００は、端末装置２００Ｅ、２００Ｆ、２００Ｇ、２００Ｈのサービング基地局であり、セル３０１は、端末装置２００Ｅ、２００Ｆ、２００Ｇ、２００Ｈのサービングセルである。
【００６６】
（基地局３００）
基地局３００は、基地局１００の周辺基地局（neighbor  base  station）である。基地局１００が、基地局３００の周辺基地局であるとも言える。
【００６７】
例えば、基地局３００は、基地局１００と同様の構成を有し、基地局１００と同様の動作を行う。換言すると、基地局１００も、基地局３００と同様の構成を有し、基地局３００と同様の動作を行う。
【００６８】
図８には、基地局１００の周辺基地局として基地局３００のみが示されているが、当然ながら、システム１は、基地局１００の複数の周辺基地局を含み得る。
【００６９】
なお、基地局１００及び基地局３００の両方が、マクロセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び基地局３００の両方が、スモールセルの基地局であってもよい。あるいは、基地局１００及び基地局３００の一方が、マクロセルの基地局であり、基地局１００及び基地局３００の他方が、スモールセルの基地局であってもよい。
【００７０】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図９及び図１０を参照して、基地局１００及び端末装置２００の構成の例を説明する。
【００７１】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図９を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００７２】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００７３】
例えば、アンテナ部１１０は、指向性アンテナを含む。例えば、当該指向性アンテナは、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナである。
【００７４】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００７５】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局（例えば、基地局３００）及びコアネットワークノードを含む。
【００７６】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００７７】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００７８】
情報取得部１５１及び制御部１５３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００７９】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図１０を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図１０は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００８０】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００８１】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００８２】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００８３】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、干渉量算出部２４１、検出部２４３及び報告部２４５を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８４】
干渉量算出部２４１、検出部２４３及び報告部２４５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８５】
＜＜４．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【００８６】
（１）指向性ビームの干渉量の算出
例えば、基地局３００に接続されている端末装置２００（干渉量算出部２４１）は、基地局１００により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）から、指向性ビームの干渉量を算出する。
【００８７】
一例として、基地局１００は、基地局１００が形成可能な複数の指向性ビームの各々により、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する。この場合に、端末装置２００は、上記複数の指向性ビームの各々により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から、上記複数の指向性ビームの各々の干渉量を算出する。なお、例えば、指向性ビームごとに、チャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（例えば、送信に使用される無線リソース、及び／又は信号の）が異なる。これにより、指向性ビームごとの干渉量を算出することが可能になる。
【００８８】
別の例として、基地局１００は、ビームフォーミングなしで、チャネル品質測定用のリファレンス信号を送信してもよい。この場合に、端末装置２００は、上記リファレンス信号からチャネルを推定し、当該チャネルと、上記複数の指向性ビームにそれぞれ対応する複数のプリコーディングマトリクスとに基づいて、上記複数の指向性ビームの各々の干渉量を仮想的に算出してもよい。具体的には、端末装置２００は、チャネルＨと、指向性ビームｉのプリコーディングマトリクスＰＭ（ｉ）とに基づいて、指向性ビームｉの干渉量Ｉ（ｉ）＝Ｈ＊ＰＭ（ｉ）を算出してもよい。
【００８９】
なお、端末装置２００の代わりに、基地局３００が、端末装置２００（報告部２４５）により報告されるチャネルと、上記複数のプリコーディングマトリクスとに基づいて、上記複数の指向性ビームの各々の干渉量を仮想的に算出してもよい。
【００９０】
（２）干渉ビーム情報の提供
本開示の実施形態では、基地局３００（即ち、基地局１００の周辺基地局）は、基地局
１００が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、基地局３００に接続される端末装置２００にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報（以下、「干渉ビーム情報」と呼ぶ）を、基地局１００に提供する。
【００９１】
（ａ）干渉源となる指向性ビーム
（ａ−１）干渉量が大きい指向性ビーム
例えば、端末装置２００にとっての干渉源となる上記指向性ビームは、端末装置２００における干渉量が大きい指向性ビーム（例えば、干渉量が閾値を超える指向性ビーム）である。この場合に、基地局３００は、基地局３００に接続されている端末装置２００における干渉量が大きい指向性ビーム（例えば、干渉量が閾値を超える指向性ビーム）がある場合に、当該指向性ビームに関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供する。
【００９２】
より具体的には、例えば、基地局３００は、端末装置２００（報告部２４５）により報告される、指向性ビームの干渉量に基づいて、当該指向性ビームの当該干渉量が大きいか（例えば、当該干渉量が閾値を超えるか）を判定する。そして、基地局３００は、上記指向性ビームの上記干渉量が大きい（例えば、上記干渉量が閾値を超える）と判定する場合に、上記指向性ビームに関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供する。
【００９３】
あるいは、端末装置２００が、指向性ビームの干渉量が大きいか（例えば、当該干渉量が閾値を超えるか）を判定してもよい。そして、端末装置２００（報告部２４５）は、上記指向性ビームの上記干渉量が大きい（例えば、上記干渉量が閾値を超える）と判定する場合に、上記指向性ビームを基地局３００に報告してもよい。そして、基地局３００は、上記指向性ビームに関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供してもよい。
【００９４】
（ａ−２）干渉量が算出される指向性ビーム
端末装置２００にとっての干渉源となる上記指向性ビームは、端末装置２００における干渉量が算出される指向性ビームであってもよい。この場合に、基地局３００は、干渉量が大きいか小さいかにかかわらず、端末装置２００における干渉量が算出される指向性ビームに関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供してもよい。この場合に、基地局１００が、指向性ビームの干渉量が大きいか（例えば、当該干渉量が閾値を超えるか）を判定してもよい。
【００９５】
（ａ−３）その他
端末装置２００にとっての干渉源となる上記指向性ビームは、端末装置２００におけるチャネル品質測定用の他のリファレンス信号の検出を妨げる指向性ビームであってもよい。上記他のリファレンス信号は、基地局１００により送信される上記リファレンス信号と同じ無線リソースにおいて他の基地局により送信されるリファレンス信号であってもよい。この場合に、基地局３００は、チャネル品質測定用の他のリファレンス信号の検出を妨げる指向性ビームがある場合に、当該指向性ビームに関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供してもよい。
【００９６】
（ｂ）干渉ビーム情報
（ｂ−１）特定情報
例えば、上記干渉ビーム情報は、上記指向性ビームを特定するための情報（以下、「特定情報」と呼ぶ）を含む。
【００９７】
一例として、上記特定情報は、上記指向性ビームの形成に使用されるプリコーディングマトリクスを示す情報（例えば、ＰＭＩ）である。
【００９８】
別の例として、チャネル品質測定用のリファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）は、指向性ビームにより送信され、指向性ビームごとに、チャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションが用意されてもよい。即ち、指向性ビームとコンフィギュレーションとが関連付けられていてもよい。この場合に、上記特定情報は、チャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示す情報であってもよい。
【００９９】
これにより、例えば、基地局３００が、対応すべき指向性ビームを知ることが可能になる。
【０１００】
（ｂ−２）干渉量情報
上記干渉ビーム情報は、上記指向性ビームの干渉量を示す情報を含んでもよい。当該干渉量は、基地局３００に接続される端末装置２００における上記指向性ビームの干渉量であってもよい。これにより、例えば、基地局３００が、干渉量に応じた動作を実行することも可能になる。
【０１０１】
（ｃ）提供手法
例えば、基地局３００は、上記干渉ビーム情報を含むメッセージ（基地局１００宛のメッセージ）を生成する。そして、基地局３００は、当該メッセージを基地局１００へ送信する。
【０１０２】
（３）指向性ビームによる送信に関する動作の決定
本開示の実施形態では、基地局１００（情報取得部１５１）は、基地局３００により提供される上記干渉ビーム情報（即ち、基地局１００が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、基地局３００に接続される端末装置２００にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報）を取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、上記干渉ビーム情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の動作を決定する。
【０１０３】
（ａ）信号
例えば、上記信号は、データ信号を含む。
【０１０４】
例えば、上記信号は、チャネル品質測定用のリファレンス信号を含む。より具体的には、例えば、当該リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である。
【０１０５】
（ｂ）動作
（ｂ−１）第１の例（停止）
第１の例として、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作として、上記指向性ビームによる上記信号の送信の停止を決定する。そして、基地局１００は、上記指向性ビームによる上記信号の送信を停止する。
【０１０６】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号及び／又は上記リファレンス信号の送信の停止を決定し、実行する。
【０１０７】
これにより、例えば、基地局３００に接続されている端末装置２００における上記指向性ビームの干渉をなくすことが可能になる。
【０１０８】
（ｂ−２）第２の例（制限）
第２の例として、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作として、上記指向性ビームによる上記信号の送信の制限を決定する。そして、基地局１００は、上記指向性ビームによる上記信号の送信を制限する。
【０１０９】
−データ信号
例えば、上記制限は、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースを制限することを含む。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースを制限することを決定し、当該無線リソースを制限する。その結果、基地局１００は、制限された無線リソースにおいて上記指向性ビームによりデータ信号を送信する。
【０１１０】
より具体的には、例えば、上記制限は、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する時間リソースを制限することを含む。例えば、当該時間リソースは、サブフレームである。この場合に、基地局１００は、制限されたサブフレームにおいて上記指向性ビームによりデータ信号を送信する。
【０１１１】
なお、上記制限は、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する周波数リソースを制限することを含んでもよい。また、上記制限は、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する時間及び周波数リソースを制限することを含んでもよい。
【０１１２】
−リファレンス信号
例えば、上記制限は、上記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する周期を長くすることを含む。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する周期を長くすることを決定し、当該周期を長くする。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションのうちの周期をより長い周期に変更する。
【０１１３】
これにより、例えば、基地局３００に接続されている端末装置２００における上記指向性ビームの干渉を抑制することが可能になる。
【０１１４】
（ｂ−３）第３の例（継続）
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作として、上記指向性ビームによる上記信号の送信の継続を決定する。そして、基地局１００は、継続して、上記指向性ビームにより上記信号を送信する。
【０１１５】
これにより、例えば、指向性ビームによる上記信号の送信の停止及び制限が困難である場合に、当該指向性ビームによる上記信号の送信を続けることが可能になる。
【０１１６】
（ｂ−４）その他
上記制限は、上記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション（例えば、信号の送信に使用される無線リソース（周期を含む）、及び／又は信号のシーケンス）を変更することを含んでもよい。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを変更することを決定し、当該コンフィギュレーションを変更してもよい。
【０１１７】
上述したように、上記指向性ビームは、端末装置２００におけるチャネル品質測定用の他のリファレンス信号（例えば、他のＣＳＩ−ＲＳ）の検出を妨げる指向性ビームであってもよい。この場合に、基地局１００（制御部１５３）は、上記コンフィギュレーションを変更することを決定し、当該コンフィギュレーションを変更してもよい。
【０１１８】
これにより、例えば、基地局３００に接続されている端末装置２００がチャネル品質測定用の他のリファレンス信号を検出することが可能になる。
【０１１９】
（ｃ）動作の決定手法
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上述したような様々な動作の中から、基地局１００の動作を決定する。以下、当該動作の決定手法の例を説明する。なお、本実施形態に係る当該動作の決定は、これらの例に限定されない。
【０１２０】
−データ信号の送信の状況に基づく決定
例えば、基地局１００は、いずれの端末装置２００へも、上記指向性ビームによりデータ信号を送信していない。この場合に、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号の送信の停止を決定し、実行する。
【０１２１】
例えば、基地局１００は、上記指向性ビームによりデータ信号を少数の端末装置２００（例えば、所定数以下の端末装置２００）へ送信している。この場合に、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号の送信の制限（例えば、上記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースの制限）を決定し、実行する。
【０１２２】
例えば、基地局１００が、上記指向性ビームによりデータ信号を多数の端末装置２００（例えば、所定数を超える端末装置２００）へ送信している。この場合に、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号の送信の継続を決定し、実行する。
【０１２３】
−端末装置２００の配置の状況に基づく決定
例えば、基地局１００に接続され、且つ上記指向性ビームの放射方向に位置する端末装置２００の数が少ない。より具体的には、例えば、上記指向性ビームの放射方向に位置する端末装置２００の数が所定数以下である。この場合に、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号及び／又はチャネル品質測定用のリファレンス信号の送信の停止又は制限を決定し、実行する。
【０１２４】
例えば、基地局１００に接続され、且つ上記指向性ビームの放射方向に位置する端末装置２００の数が多い。より具体的には、例えば、上記指向性ビームの放射方向に位置する端末装置２００の数が所定数を超える。この場合に、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによるデータ信号及び／又はチャネル品質測定用のリファレンス信号の送信の継続を決定し、実行する。
【０１２５】
なお、上記所定数は、１以上であってもよく、又は０であってもよい。
【０１２６】
以上のように、基地局１００（制御部１５３）は、上記干渉ビーム情報に基づいて、上記指向性ビームによる上記信号の送信に関する基地局１００の動作を決定する。これにより、例えば、セル間での（即ち、セル１０１とセル３０１との間での）指向性ビームの干渉をより少なくすることが可能になる。
【０１２７】
（４）通知
（ａ）周辺基地局への通知
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによる上記信号の送信に関する基地局１００の上記動作を基地局３００に通知する。
【０１２８】
より具体的には、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の上記動作（例えば、停止、制限又は継続など）を示す動作情報を含むメッセージ（基地局３００宛のメッセージ）を生成する。そして、基地局１００は、基地局１００と基地局３００との間のインタフェース（例えば、Ｘ２インタフェース）を介して、上記メッセージを基地局３００へ送信する。
【０１２９】
これにより、例えば、基地局３００に接続される端末装置２００における指向性ビームの干渉がどのように変化するかを基地局３００が知ることが可能になる。
【０１３０】
（ｂ）端末装置への通知
基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の上記動作を基地局３００に通知してもよい。
【０１３１】
基地局１００（制御部１５３）は、上記動作として、上記指向性ビームにより送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションの変更（周期を長くすることを含む）を決定し、実行してもよい。この場合に、基地局１００は、当該コンフィギュレーションの当該変更を端末装置２００に通知してもよい。
【０１３２】
（５）動作の解除
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、解除条件が満たされる場合に、上記指向性ビームによる上記信号の送信に関する基地局１００の上記動作を解除する。例えば、当該動作は、上記指向性ビームによる上記信号の送信の停止又は制限などである。これにより、例えば、上記指向性ビームによる上記信号の送信の停止又は制限を、限定的な範囲内に収めることが可能になる。
【０１３３】
（ａ）経過時間
例えば、上記解除条件は、上記動作の開始からの経過時間が所定時間を超えることを含む。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作の開始からの経過時間が所定時間を超える場合に、上記動作を解除する。
【０１３４】
より具体的には、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の上記動作の開始の際に、タイマを開始させる。そして、当該タイマが満了（expire）すると、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作を解除する。
【０１３５】
これにより、例えば、上記指向性ビームによる信号の送信の停止又は制限を、限定的な時間内に収めることが可能になる。
【０１３６】
（ｂ）解除情報の受信
例えば、上記解除条件は、基地局１００が基地局３００から上記動作の解除に関する解除情報を受信することを含む。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、基地局３００から上記解除情報を受信する場合に、上記動作を解除する。
【０１３７】
例えば、基地局３００は、上記解除情報を含む解除メッセージを生成し、当該解除メッセージを基地局１００へ送信する。
【０１３８】
（ｂ−１）解除情報
−ビーム情報
例えば、上記解除情報は、上記指向性ビームを特定するための情報（即ち、特定情報）を含む。
【０１３９】
−制限情報
上記解除情報は、解除後の上記指向性ビームによる上記信号の送信の制限を示す制限情報を含んでもよい。
【０１４０】
具体的には、上記制限情報は、上記制限として、上記指向性ビームにより上記信号を送信する無線リソース又は周期を示してもよい。また、上記制限情報は、上記制限として、上記指向性ビームにより送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーションを示してもよい。
【０１４１】
このような場合に、基地局１００は、上記動作の解除後に、上記制限情報により示される上記制限に従って、上記指向性ビームにより上記信号を送信してもよい。
【０１４２】
このような制限情報により、例えば、指向性ビームの送信と干渉の回避又は抑制とのバランスをより柔軟に調整することが可能になる。
【０１４３】
（ｂ−２）解除情報の送信のトリガ
例えば、基地局３００は、上記指向性ビームの干渉が小さいと想定される場合に、上記解除情報を基地局１００へ送信する。
【０１４４】
−第１の例
第１の例として、上記指向性ビームの干渉を受ける端末装置２００（基地局３００に接続されている端末装置２００）がデータ信号の受信を終了する場合に、基地局３００は、上記解除情報を基地局１００へ送信する。
【０１４５】
−第２の例
第２の例として、ある位置において上記指向性ビームの干渉を受ける端末装置２００（基地局３００に接続されている端末装置２００）が、当該ある位置から別の位置に移動する場合に、基地局３００は、上記解除情報を基地局１００へ送信する。
【０１４６】
−第３の例
第３の例として、基地局３００に接続されている端末装置２００が、チャネル品質測定用のリファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出してもよい。この場合に、基地局３００は、チャネル品質測定用のリファレンス信号の停止又は制限に関する解除情報を、基地局１００へ送信してもよい。当該解除情報は、解除後の上記指向性ビームによるチャネル品質測定用のリファレンス信号の送信の制限を示す制限情報として、上記無線リソースを含むコンフィギュレーションを示す情報を含んでもよい。その後、基地局１００は、当該コンフィギュレーションを有するチャネル品質測定用のリファレンス信号を上記指向性ビームにより送信してもよい。
【０１４７】
なお、端末装置２００（干渉量算出部２４１）は、サービング基地局である基地局３００の周辺基地局（基地局１００以外の周辺基地局を含む）により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から、干渉量を算出してもよい。その後、端末装置２００（検出部２４３）は、上記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソース（例えば、干渉量が閾値よりも少ない無線リソース）を検出してもよい。そして、端末装置２００（報告部２４５）は、干渉量が少ない上記無線リソースを基地局３００に報告してもよい。その後、基地局３００は、解除情報を基地局１００に送信してもよく、当該解除情報は、上記無線リソースを含むコンフィギュレーションを示す情報を制限情報として含んでもよい。
【０１４８】
基地局１００への上記解除情報の送信のトリガは、上述した第１〜第３の例に限られず、別のものであってもよい。
【０１４９】
（ｃ）解除完了の通知
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作の解除の完了を基地局３００に通知する。例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作の解除の完了を示す解除完了情報を含むメッセージを基地局３００へ送信する。
【０１５０】
なお、基地局１００（制御部１５３）は、上記動作の解除の完了を端末装置２００に通知してもよい。
【０１５１】
＜＜５．処理の流れ＞＞
続いて、図１１〜図１３を参照して、本開示の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１５２】
（１）第１の例
図１１は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【０１５３】
基地局１００は、チャネル品質測定用のリファレンス信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信する（Ｓ４０１）。
【０１５４】
基地局３００に接続されている端末装置２００は、上記リファレンス信号から干渉量を算出する（Ｓ４０３）。例えば、端末装置２００は、基地局１００が形成可能な複数の指向性ビームの各々の干渉量を算出する。
【０１５５】
さらに、端末装置２００は、上記干渉量を基地局３００に報告する（Ｓ４０５）。例えば、端末装置２００は、上記干渉量を示す干渉報告（interference  report）を基地局３００へ送信する。
【０１５６】
基地局３００は、上記複数の指向性ビームのうちの、基地局３００に接続される端末装置２００にとっての干渉源となる指向性ビーム（例えば、端末装置２００における干渉量が大きい指向性ビーム）に関する情報（即ち、干渉ビーム情報）を基地局１００に提供する（Ｓ４０７）。例えば、基地局３００は、上記干渉ビーム情報を含むメッセージを基地局１００へ送信する。
【０１５７】
基地局１００は、上記干渉ビーム情報を取得し、上記干渉ビーム情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の動作を決定する（Ｓ４０９）。そして、基地局１００は、当該動作を実行する（Ｓ４１１）。また、基地局１００は、上記動作を基地局３００に通知する（Ｓ４１３）。例えば、基地局１００は、上記動作を示す動作情報を含むメッセージを、基地局３００へ送信する。
【０１５８】
なお、基地局１００は、基地局１００に接続されている端末装置２００に上記動作を通知してもよい。また、基地局３００は、基地局３００に接続されている端末装置２００に上記動作を通知してもよい。
【０１５９】
（２）第２の例
図１２は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【０１６０】
ここで、図１２に示される第２の例におけるステップＳ４３１〜Ｓ４４１、Ｓ４４５についての説明は、図１１に示される第１の例におけるＳ４０１〜Ｓ４１３についての説明と同じである。よって、ここでは、ステップＳ４４３、Ｓ４４７〜Ｓ４５１のみを説明する。
【０１６１】
基地局１００は、指向性ビームによる信号の送信に関する動作（即ち、ステップＳ４３１で決定された動作）の開始の際にタイマを開始させる（Ｓ４４３）。
【０１６２】
その後、上記タイマが満了（expire）すると（Ｓ４４７）、基地局１００は、上記動作を解除する（Ｓ４４９）。そして、基地局１００は、上記動作の解除の完了を基地局３００に通知する（Ｓ４５１）。例えば、基地局１００は、上記動作の解除の完了を示す解除完了情報を含むメッセージを、基地局３００へ送信する。
【０１６３】
なお、基地局１００は、基地局１００に接続されている端末装置２００に上記動作の解除の完了を通知してもよい。また、基地局３００は、基地局３００に接続されている端末装置２００に上記動作の解除の完了を通知してもよい。
【０１６４】
（３）第３の例
図１３は、本開示の実施形態に係る処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【０１６５】
ここで、図１３に示される第３の例におけるステップＳ４６１〜Ｓ４７３についての説明は、図１１に示される第１の例におけるＳ４０１〜Ｓ４１３についての説明と同じである。よって、ここでは、ステップＳ４７５〜Ｓ４７９のみを説明する。
【０１６６】
基地局３００は、指向性ビームによる信号の送信に関する動作（即ち、ステップＳ４６９で決定された動作）の解除に関する解除情報を基地局１００へ送信する（Ｓ４７５）。例えば、基地局３００は、上記解除情報を含む解除メッセージを基地局１００へ送信する。
【０１６７】
基地局１００は、上記解除情報の受信に応じて、上記動作を解除する（Ｓ４７７）。そして、基地局１００は、上記動作の解除の完了を基地局３００に通知する（Ｓ４７９）。例えば、基地局１００は、上記動作の解除の完了を示す解除完了情報を含むメッセージを、基地局３００へ送信する。
【０１６８】
なお、基地局１００は、基地局１００に接続されている端末装置２００に上記動作の解除の完了を通知してもよい。また、基地局３００は、基地局３００に接続されている端末装置２００に上記動作の解除の完了を通知してもよい。
【０１６９】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１７０】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１７１】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１７２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１４に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１７３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１７４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１７５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１７６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１７７】
無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１４に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１４には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１７８】
図１４に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７９】
また、図１４に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０１８０】
（第２の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１８１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１５に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１８２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１４を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１８３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１４を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１８４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１８５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１８６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１８７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１５に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１８８】
図１５に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８９】
また、図１５に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０１９０】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１９１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１９２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１６に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１６には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１９６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１６に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１６にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１９７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１９８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１９９】
図１６に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２００】
また、図１６に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２０１】
（第２の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２０２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２０３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２０４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２０５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２０８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１７に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１７にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２０９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２１０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２１１】
図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１２】
また、図１７に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２１３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、干渉量算出部２４１、検出部２４３及び／又は報告部２４５を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２１４】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図５〜図１７を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０２１５】
本開示の実施形態によれば、基地局１００は、基地局１００が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、基地局３００（基地局１００の周辺基地局）に接続される端末装置２００にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、基地局３００により提供される上記情報を取得する情報取得部１５１と、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する基地局１００の動作を決定する制御部１５３と、を備える。
【０２１６】
これにより、例えば、セル間での指向性ビームの干渉をより少なくすることが可能になる。
【０２１７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１８】
例えば、システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２１９】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２２０】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び通信制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２２１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記信号は、データ信号を含む、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記信号は、チャネル品質測定用のリファレンス信号を含む、前記（１）又は（２）に記載の装置。
（４）
チャネル品質測定用の前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、前記（３）に記載の装置。
（５）
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の停止を決定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を決定する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（７）
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースを制限することを含む、前記（６）に記載の装置。
（８）
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する時間リソースを制限することを含む、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記制限は、前記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する周期を長くすることを含む、前記（６）〜（８）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記制御部は、前記基地局の前記動作を前記周辺基地局に通知する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の装置。
（１１）
前記制御部は、前記基地局の前記動作を端末装置に通知する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の装置。
（１２）
前記指向性ビームに関する前記情報は、前記指向性ビームを特定するための情報を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記制御部は、解除条件が満たされる場合に、前記基地局の前記動作を解除する、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記解除条件は、前記動作の開始からの経過時間が所定時間を超えることを含む、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
前記解除条件は、前記基地局が前記周辺基地局から前記動作の解除に関する解除情報を受信することを含む、前記（１３）又は（１４）に記載の装置。
（１６）
前記解除情報は、解除後の前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を示す制限情報を含む、前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記制限情報は、前記制限として、
前記指向性ビームにより前記信号を送信する無線リソース若しくは周期、又は、
前記指向性ビームにより送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション
を示す、
前記（１６）に記載の装置。
（１８）
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は前記基地局装置のためのモジュールである、前記（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の装置。
（１９）
プロセッサにより、
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定することと、
を含む方法。
（２０）
サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出する算出部と、
前記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出する検出部と、
干渉量が少ない前記無線リソースを基地局に報告する報告部と、
を備える装置。
（２１）
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２２）
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、当該基地局の周辺基地局に接続される端末装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報であって、前記周辺基地局により提供される前記情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２３）
プロセッサにより、
サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出することと、
前記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出することと、
干渉量が少ない前記無線リソースを基地局に報告することと、
を含む方法。
（２４）
サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出することと、
前記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出することと、
干渉量が少ない前記無線リソースを基地局に報告することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２５）
サービング基地局の周辺基地局により送信されるチャネル品質測定用のリファレンス信号から干渉量を算出することと、
前記リファレンス信号が送信される無線リソースのうちの、干渉量が少ない無線リソースを検出することと、
干渉量が少ない前記無線リソースを基地局に報告することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２２３】
１        システム
１００    基地局
１０１    セル
１５１    情報取得部
１５３    制御部
２００    端末装置
２４１    干渉算出部
２４３    検出部
２４５    報告部
３００    基地局
３０１    セル
【図１】
2020080573.tif 000005
【図２】
2020080573.tif 000006
【図３】
2020080573.tif 000007
【図４】
2020080573.tif 000008
【図５】
2020080573.tif 000009
【図６】
2020080573.tif 000010
【図７】
2020080573.tif 000011
【図８】
2020080573.tif 000012
【図９】
2020080573.tif 000013
【図１０】
2020080573.tif 000014
【図１１】
2020080573.tif 000015
【図１２】
2020080573.tif 000016
【図１３】
2020080573.tif 000017
【図１４】
2020080573.tif 000018
【図１５】
2020080573.tif 000019
【図１６】
2020080573.tif 000020
【図１７】
2020080573.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、他装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報を取得する取得部と、  前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定する制御部と、を備える装置。
【請求項２】
前記信号は、データ信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号は、チャネル品質測定用のリファレンス信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
チャネル品質測定用の前記リファレンス信号は、チャネル状態情報リファレンス信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の停止を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記動作として、前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する無線リソースを制限することを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制限は、前記指向性ビームによりデータ信号を送信する時間リソースを制限することを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記制限は、前記指向性ビームによりチャネル品質測定用のリファレンス信号を送信する周期を長くすることを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記基地局の前記動作を当該基地局の周辺基地局に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記基地局の前記動作を端末装置に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記指向性ビームに関する前記情報は、前記指向性ビームを特定するための情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御部は、解除条件が満たされる場合に、前記基地局の前記動作を解除する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記解除条件は、前記動作の開始からの経過時間が所定時間を超えることを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記解除条件は、前記基地局が当該基地局の周辺基地局から前記動作の解除に関する解除情報を受信することを含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記解除情報は、解除後の前記指向性ビームによる前記信号の送信の制限を示す制限情報を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記制限情報は、前記制限として、    前記指向性ビームにより前記信号を送信する無線リソース若しくは周期、又は、    前記指向性ビームにより送信するチャネル品質測定用のリファレンス信号のコンフィギュレーション  を示す、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記基地局、前記基地局のための基地局装置、又は前記基地局装置のためのモジュールである、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
プロセッサにより、  基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、他装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報を取得することと、  前記情報に基づいて、前記指向性ビームによる信号の送信に関する前記基地局の動作を決定することと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本開示によれば、基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、他装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報を取得する取得部と、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する上記基地局の動作を決定する制御部と、を備える装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  また、本開示によれば、プロセッサにより、基地局が形成可能な複数の指向性ビームのうちの、他装置にとっての干渉源となる指向性ビームに関する情報を取得することと、上記情報に基づいて、上記指向性ビームによる信号の送信に関する上記基地局の動作を決定することと、を含む方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】