(57)【要約】【課題】第一の流体室と第二の流体室の流体密性を容易に且つ高度に確保することができる、新規な構造の流体封入式防振装置と流体封入式防振装置の製造方法とを提供すること。【解決手段】第一の流体室８６と第二の流体室８８を仕切る仕切部材４０の外周部分が、第一のゴム弾性体２４と一体形成された第一のシールゴム３８を挟んで第二の取付部材２２に重ね合わされていると共に、第一のシールゴム３８よりも外周側に設けられた第一の引掛部７２によって仕切部材４０と第二の取付部材２２とが係止固定されている一方、第二のゴム弾性体７４の外周部分を保持する保持部材７８が、第二のゴム弾性体７４の外周部分に一体形成された第二のシールゴム７６を挟んで仕切部材４０の外周部分に重ね合わされていると共に、第二のシールゴム７６よりも外周側に設けられた第二の引掛部８４によって仕切部材４０と保持部材７８とが係止固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が第一のゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側には該第一のゴム弾性体で壁部の一部が構成された第一の流体室と壁部の一部が第二のゴム弾性体で構成された第二の流体室とが形成されており、それら第一の流体室と第二の流体室が該仕切部材によって形成された流通流路で連通されている流体封入式防振装置において、
前記仕切部材の外周部分が、前記第一のゴム弾性体と一体形成された第一のシールゴムを挟んで前記第二の取付部材に重ね合わされていると共に、該第一のシールゴムよりも外周側に設けられた第一の引掛部によって該仕切部材と該第二の取付部材とが係止固定されている一方、
前記第二のゴム弾性体の外周部分を保持する保持部材が、前記第二のゴム弾性体の外周部分に一体形成された第二のシールゴムを挟んで前記仕切部材の外周部分に重ね合わされていると共に、該第二のシールゴムよりも外周側に設けられた第二の引掛部によって該仕切部材と該保持部材とが係止固定されている流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材が側方から差し入れられる嵌合溝を備えたブラケットが設けられており、該嵌合溝の対向する溝側面間に対して、該第二の取付部材と前記保持部材とが、前記仕切部材を挟む重ね合わせ方向に嵌合されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一の引掛部と前記第二の引掛部とが、前記仕切部材の周方向で互いに異なる位置にそれぞれ複数設けられている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第一の引掛部と前記第二の引掛部の少なくとも一方が、可撓性の係止片と、該係止片が引っ掛けられる係止面を有する係止部位とによって構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記仕切部材が、前記第二の取付部材への重ね合わせ方向で分割された複数の分割構造体からなり、それら分割構造体の重ね合わせ面間には可動体が組み込まれている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
第一の取付部材と第二の取付部材が第一のゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側には該第一のゴム弾性体で壁部の一部が構成された第一の流体室と壁部の一部が第二のゴム弾性体で構成された第二の流体室とが形成されており、それら第一の流体室と第二の流体室が該仕切部材によって形成された流通流路で連通されている流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が固着された前記第一のゴム弾性体の一体加硫成形品を得る工程と、
前記仕切部材の外周部分を、前記第一のゴム弾性体と一体形成された第一のシールゴムを挟んで前記第二の取付部材に重ね合わせると共に、該第一のシールゴムよりも外周側に設けられた第一の引掛部によって該仕切部材と該第二の取付部材とを係止固定する工程と、
前記第二のゴム弾性体の外周部分を保持する保持部材を、該第二のゴム弾性体の外周部分に一体形成された第二のシールゴムを挟んで前記仕切部材の外周部分に重ね合わせると共に、該第二のシールゴムよりも外周側に設けられた第二の引掛部によって該仕切部材と該保持部材とを係止固定する工程と
を、含む流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置に係り、特に内部に流体が封入された流体室を備える流体封入式防振装置と流体封入式防振装置の製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置の一種として、流体が封入された流体室を内部に備える流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、例えば、特開２０１７−１８０７７９号公報（特許文献１）に開示された液封防振装置のように、第一の取付部材と第二の取付部材が第一のゴム弾性体で弾性連結されていると共に、壁部の一部が第一のゴム弾性体で構成された第一の流体室と、壁部の一部が第二のゴム弾性体で構成された第二の流体室とが、仕切部材を挟んだ両側に設けられており、更にそれら第一の流体室と第二の流体室が流通流路で連通されている構造を、有している。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置は、第一のゴム弾性体に固着された第二の取付部材と、第二のゴム弾性体を保持する保持部材と、第一の流体室と第二の流体室を仕切る仕切部材とが、組み合わされて構成されている。特許文献１では、第二の取付部材に設けられた突起状の係止部に対して、保持部材に設けられた弾性フック部が引っ掛けられることにより、それら第二の取付部材と保持部材が仕切部材を挟み込んだ状態で軸方向に連結されている。
【０００４】
しかしながら、発明者が検討したところ、新規な課題が明らかになった。すなわち、特許文献１の構造において、仕切部材と第二の取付部材および保持部材との間の安定したシール性能の確保が難しくなる場合もあることがわかった。特に、仕切部材と第二の取付部材の間のシール性能と、仕切部材と保持部材の間のシール性能とを、充分に且つ両立して得ることが難しくなるおそれがあることがわかってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８０７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決課題は、第一の流体室と第二の流体室の流体密性を安定して得ることができる、新規な構造の流体封入式防振装置と流体封入式防振装置の製造方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が第一のゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側には該第一のゴム弾性体で壁部の一部が構成された第一の流体室と壁部の一部が第二のゴム弾性体で構成された第二の流体室とが形成されており、それら第一の流体室と第二の流体室が該仕切部材によって形成された流通流路で連通されている流体封入式防振装置において、前記仕切部材の外周部分が、前記第一のゴム弾性体と一体形成された第一のシールゴムを挟んで前記第二の取付部材に重ね合わされていると共に、該第一のシールゴムよりも外周側に設けられた第一の引掛部によって該仕切部材と該第二の取付部材とが係止固定されている一方、前記第二のゴム弾性体の外周部分を保持する保持部材が、前記第二のゴム弾性体の外周部分に一体形成された第二のシールゴムを挟んで前記仕切部材の外周部分に重ね合わされていると共に、該第二のシールゴムよりも外周側に設けられた第二の引掛部によって該仕切部材と該保持部材とが係止固定されているものである。
【０００９】
このような第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、仕切部材と第二の取付部材が第一の引掛部によって係止固定されると共に、仕切部材と保持部材が第二の引掛部によって係止固定される。それ故、第二の取付部材と保持部材の間で仕切部材が適切に位置決めされて、仕切部材と第二の取付部材および保持部材との間において、目的とするシール性能が安定して確保される。
【００１０】
また、仕切部材と第二の取付部材の間のシール性能が、第一のシールゴムに及ぼされる第一の引掛部による締付力によって設定されると共に、仕切部材と保持部材の間のシール性能が、第二のシールゴムに及ぼされる第二の引掛部による締付力によって設定される。それ故、仕切部材と第二の取付部材の間のシール構造と、仕切部材と保持部材の間のシール構造とにおいて、各シール性能を互いに独立して設定することができる。従って、例えば第一のシールゴムと第二のシールゴムの特性に違いがある場合に変形剛性の違い等を考慮して、或いは、第一の流体室と第二の流体室に作用する内圧の差などに応じて、各シール構造の性能を適切に調節することができる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が側方から差し入れられる嵌合溝を備えたブラケットが設けられており、該嵌合溝の対向する溝側面間に対して、該第二の取付部材と前記保持部材とが、前記仕切部材を挟む重ね合わせ方向に嵌合されているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、仕切部材と第二の取付部材が第一の引掛部によって係止固定されていると共に、仕切部材と保持部材が第二の引掛部によって係止固定された状態で、第二の取付部材がブラケットの嵌合溝に差し入れられる。このように、ブラケットの装着時には、仕切部材が第二の取付部材と保持部材に対してそれぞれ位置決めされていることから、第二の取付部材と保持部材が、嵌合溝の対向する溝側面に対して、仕切部材を挟む重ね合わせ方向に嵌合されても、仕切部材と第二の取付部材および保持部材の間のシール性能が安定して確保される。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部とが、前記仕切部材の周方向で互いに異なる位置にそれぞれ複数設けられているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、第一の引掛部と第二の引掛部をスペース効率よく設けることができて、流体封入式防振装置の小型化や製造の容易化が図られる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部の少なくとも一方が、可撓性の係止片と、該係止片が引っ掛けられる係止面を有する係止部位とによって構成されているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、係止片が係止部位を乗り越えた後で形状復元することで、係止片が係止面に簡単に引っ掛けられることから、仕切部材が、第二の取付部材と保持部材の少なくとも一方に対して、接近させるだけで容易に係止固定される。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記仕切部材が、前記第二の取付部材への重ね合わせ方向で分割された複数の分割構造体からなり、それら分割構造体の重ね合わせ面間には可動体が組み込まれているものである。
【００１８】
第五の態様によれば、仕切部材が分割構造体の重ね合わせ面間に可動体を組み込んだ構造とされていることにより、防振性能の向上が図られる。しかも、仕切部材が第二の取付部材への重ね合わせ方向で分割されていることから、仕切部材の分割構造体を第二の取付部材と保持部材の間で重ね合わせ方向に挟み込んで保持することもできる。特に、第一の引掛部と第二の引掛部が仕切部材において同じ分割構造体に設けられていれば、仕切部材が第二の取付部材と保持部材に対して第一の引掛部と第二の引掛部によって係止固定されることで、複数の分割構造体が相互に重ね合わされた状態に保持される。
【００１９】
すなわち、本発明の第六の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が第一のゴム弾性体で弾性連結されていると共に、該第二の取付部材で支持された仕切部材を挟んだ両側には該第一のゴム弾性体で壁部の一部が構成された第一の流体室と壁部の一部が第二のゴム弾性体で構成された第二の流体室とが形成されており、それら第一の流体室と第二の流体室が該仕切部材によって形成された流通流路で連通されている流体封入式防振装置を製造するに際して、（ａ）前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が固着された前記第一のゴム弾性体の一体加硫成形品を得る工程と、（ｂ）前記仕切部材の外周部分を、前記第一のゴム弾性体と一体形成された第一のシールゴムを挟んで前記第二の取付部材に重ね合わせると共に、該第一のシールゴムよりも外周側に設けられた第一の引掛部によって該仕切部材と該第二の取付部材とを係止固定する工程と、（ｃ）前記第二のゴム弾性体の外周部分を保持する保持部材を、該第二のゴム弾性体の外周部分に一体形成された第二のシールゴムを挟んで前記仕切部材の外周部分に重ね合わせると共に、該第二のシールゴムよりも外周側に設けられた第二の引掛部によって該仕切部材と該保持部材とを係止固定する工程とを、含むものである。
【００２０】
このような第六の態様に従う流体封入式防振装置の製造方法によれば、仕切部材と第二の取付部材を第一の引掛部によって係止固定する工程によって、仕切部材と第二の取付部材が適切に位置決めされることから、仕切部材と第二の取付部材との間において、目的とするシール性能が安定して確保される。また、仕切部材と保持部材を第二の引掛部によって係止固定する工程によって、仕切部材と保持部材が適切に位置決めされることから、仕切部材と保持部材との間において、目的とするシール性能が安定して確保される。
【００２１】
また、仕切部材と第二の取付部材の間のシール性能が、第一のシールゴムに及ぼされる第一の引掛部による締付力によって設定されると共に、仕切部材と保持部材の間のシール性能が、第二のシールゴムに及ぼされる第二の引掛部による締付力によって設定される。それ故、仕切部材と第二の取付部材の間のシール構造と、仕切部材と保持部材の間のシール構造とにおいて、各シール性能を互いに独立して設定することができる。従って、第一のシールゴムと第二のシールゴムの特性の違いや、第一の流体室と第二の流体室に作用する内圧の差などに応じて、各シール構造の性能を適切に調節することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第一の流体室と第二の流体室において、目的とする流体密性を容易に且つ高度に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの正面図。
【図３】図２に示すエンジンマウントの背面図。
【図４】図２に示すエンジンマウントの右側面図。
【図５】図２に示すエンジンマウントの平面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図２に示すエンジンマウントの断面図であって、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図。
【図８】図２に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図９】図８のマウント本体を別の角度で示す斜視図。
【図１０】図８に示すマウント本体の正面図。
【図１１】図１０に示すマウント本体の背面図。
【図１２】図１０に示すマウント本体の右側面図。
【図１３】図１０に示すマウント本体の底面図。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図８に示すマウント本体を構成する一体加硫成形品の断面図。
【図１６】図８に示すマウント本体を構成する仕切部材と可撓性膜と保持部材とを含んで構成された組立体の斜視図。
【図１７】図１６の組立体を別の角度で示す斜視図。
【図１８】図１６に示す組立体の平面図。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図。
【図２０】図１６に示す組立体の分解斜視図。
【図２１】図１６に示す組立体を一体加硫成形品に組み付ける工程を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜７には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、マウント本体１２に対してインナブラケット１４とアウタブラケット１６が装着された構造を有している。さらに、マウント本体１２は、図８〜１４にも示すように、一体加硫成形品１８を備えている。なお、以下の説明において、原則として、上下方向とは図２中の上下方向を、前後方向とは図４中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２６】
より詳細には、一体加硫成形品１８は、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２が、第一のゴム弾性体としての本体ゴム弾性体２４によって弾性連結された構造を有している。
【００２７】
第一の取付部材２０は、金属や硬質の合成樹脂などで形成されて、軸方向視で略円柱状の中実ブロック状とされている。本実施形態の第一の取付部材２０は、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されて、変形に対する剛性が大きく確保されている。第一の取付部材２０は、下方へ向かって次第に小径となっており、本実施形態では、図１４に示す縦断面において、第一の取付部材２０の外周面が外側へ向けて凸となる湾曲面で構成されている。さらに、第一の取付部材２０は、上端部分が軸方向視で略四角形の外周面を有して外周へ突出している。更にまた、第一の取付部材２０は、中心軸上を上下方向に延びて上面に開口するねじ穴２６を備えている。
【００２８】
第二の取付部材２２は、硬質の合成樹脂や金属などで形成されて、全体として枠状とされている。本実施形態の第二の取付部材２２は、繊維強化樹脂材などの合成樹脂材で形成されて、軽量化や形状自由度の向上などが図られている。また、本実施形態の第二の取付部材２２は、軸方向視において、外周面が略四角形とされていると共に、内周面が略円形とされている。さらに、第二の取付部材２２の内周面は、略軸直角方向に広がる環状の段差面２８を有している。第二の取付部材２２の内周面は、段差面２８によって、下部が上部よりも大径とされている。また、第二の取付部材２２は、左右両面に嵌合ゴム層３０がそれぞれ固着されている。嵌合ゴム層３０は、第二の取付部材２２の上面および下面まで延びている。
【００２９】
さらに、図１０〜１２に示すように、第二の取付部材２２の前後両端部分には、左右両側部分の下部に凹部３２が形成されている。それら４つの凹部３２，３２，３２，３２には、それぞれ第一の係止片３４が設けられている。第一の係止片３４は、略Ｕ字形状とされて可撓性を有しており、上部の両端部が凹部３２の内面に一体的につながっていると共に、先端部分である下部が第二の取付部材２２よりも下側まで突出している。
【００３０】
そして、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２は、図１５に示すように、略同一中心軸上に配置されて、本体ゴム弾性体２４によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体２４は、略円錐台形状とされており、小径側の端部である上端部に第一の取付部材２０が加硫接着されていると共に、大径側の端部である下端部に第二の取付部材２２が加硫接着されている。このように、本体ゴム弾性体２４は、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２を備える一体加硫成形品１８として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体２４は、逆向きの略すり鉢形状を有して下面に開口する凹所３６を備えている。更にまた、凹所３６の開口周縁部から下向きに延び出す第一のシールゴム３８が、本体ゴム弾性体２４と一体形成されている。この第一のシールゴム３８は第二の取付部材２２の内周面に固着されており、段差面２８を含む第二の取付部材２２の内周面が、第一のシールゴム３８によって覆われている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体２４の一体加硫成形品１８には、仕切部材４０が取り付けられている。仕切部材４０は、図１６〜２０にも示すように、全体として略円板形状を有しており、分割構造体としての仕切部材本体４２と分割構造体としての蓋部材４４とが、上下方向に重ね合わされた構造を有している。
【００３３】
仕切部材本体４２は、硬質の合成樹脂や金属などで形成されて、図１９，２０に示すように、上部が略円板形状とされている。本実施形態の仕切部材本体４２は、繊維強化樹脂材などの合成樹脂材で形成されて、軽量化や形状自由度の向上などが図られている。さらに、仕切部材本体４２は、上面に開口する収容凹所４６と下面に開口する下側凹所４８を備えている。仕切部材本体４２は、上面に開口して周方向に延びる周溝５０を備えている。図１９に示すように、収容凹所４６の底壁部には、上下方向に貫通する複数の第一の透孔５２が形成されている。収容凹所４６の底壁部の中央部分および収容凹所４６の周壁部には、上側へ向けて突出する略円柱形状の連結ピン５４が設けられている。
【００３４】
仕切部材本体４２の上部には、前後方向の外側へ向けて突出する係止部位としての第一の係止突起５６が設けられている。第一の係止突起５６は、前後方向に延びる略矩形棒状とされて、仕切部材本体４２の上部における左右方向の両端部分に設けられている。なお、本実施形態では、第一の係止突起５６の下面によって、係止面５８が構成されている。
【００３５】
仕切部材本体４２の下部は、軸方向視で略四角形の外周面を有する係止部位としての第二の係止突起６０が一体形成されている。第二の係止突起６０は、仕切部材本体４２の四隅部分において上部よりも外周へ突出する略板状であって、その上面によって係止面６２が構成されている。
【００３６】
蓋部材４４は、金属などで形成されて、薄肉の略円板形状とされている。蓋部材４４には、上下方向に貫通する複数の第二の透孔６４が形成されている。蓋部材４４における第二の透孔６４を外れた部分には、複数のピン挿通孔６６が上下方向に貫通して形成されている。
【００３７】
そして、仕切部材本体４２と蓋部材４４は、上下方向で重ね合わされて、相互に連結されている。本実施形態では、仕切部材本体４２に設けられた複数の連結ピン５４が、蓋部材４４に設けられた複数のピン挿通孔６６の各一つに挿通されて、各連結ピン５４の先端部分が拡径変形せしめられることによって、各連結ピン５４の先端部分がピン挿通孔６６の開口周縁部に係止固定されている。これにより、仕切部材本体４２と蓋部材４４が分離不能に連結されて、仕切部材４０が構成されている。
【００３８】
仕切部材本体４２と蓋部材４４が重ね合わされることにより、仕切部材本体４２における収容凹所４６の上側開口が、蓋部材４４によって覆われている。そして、仕切部材本体４２と蓋部材４４の重ね合わせ面間に設けられた収容凹所４６には、可動体としての可動膜６８が収容されている。可動膜６８は、略円板形状のゴム弾性体であって、内周端部と外周端部がそれぞれ厚肉とされている。可動膜６８の中央部分には、上下方向に貫通する軸挿通孔７０が形成されている。この軸挿通孔７０に蓋部材４４の中央の連結ピン５４が挿通されることで、可動膜６８は、中央部分が蓋部材４４に位置決めされた状態で、収容凹所４６に収容配置されており、薄肉とされた径方向中間部分が弾性変形によって上下方向に変位可能とされている。
【００３９】
仕切部材本体４２と蓋部材４４が重ね合わされて固定されることにより、仕切部材本体４２の周溝５０の開口が、蓋部材４４によって覆われている。これにより、周方向に延びるトンネル状の流路が仕切部材本体４２と蓋部材４４の間に形成されている。
【００４０】
かくの如き構造とされた仕切部材４０は、上部が第二の取付部材２２の内周側へ差し入れられた状態で、第二の取付部材２２によって支持されている。すなわち、仕切部材本体４２の第一の係止突起５６が、第二の取付部材２２の第一の係止片３４の内周へ差し入れられて、第一の係止片３４の先端部分が第一の係止突起５６の係止面５８に引っ掛けられて係止固定されることにより、第二の取付部材２２と仕切部材４０が上下方向で相互に連結されている。このように、本実施形態において、第二の取付部材２２と仕切部材４０を相互に係止固定する第一の引掛部７２は、第二の取付部材２２の第一の係止片３４と、仕切部材４０の第一の係止突起５６とによって構成されている。また、第一の係止片３４と第一の係止突起５６が各複数設けられていることから、複数の第一の引掛部７２が周方向で相互に離れた位置に設けられている。
【００４１】
第二の取付部材２２と仕切部材４０が第一の引掛部７２によって係止固定された状態において、仕切部材４０における蓋部材４４の外周端部の上面が、第二の取付部材２２の段差面２８に対して、第一のシールゴム３８を挟んだ状態で全周に亘って押し付けられている。
【００４２】
これにより、第一のシールゴム３８は、第一の引掛部７２による係止方向で圧縮される。すなわち、第一のシールゴム３８の圧縮の反力によって第二の取付部材２２と仕切部材４０とが相互に離隔しようとするのを、第一の引掛部７２の係止で阻止する構造とされており、第一の引掛部７２の係止によって第一のシールゴム３８が全周に亘って圧縮状態に保持されている。
【００４３】
そして、蓋部材４４の外周端部と第二の取付部材２２との対向面に第一のシールゴム３８が押し付けられていることにより、蓋部材４４と第二の取付部材２２との間が流体密に封止されている。要するに、仕切部材４０は第二の取付部材２２に対して上下方向で重ね合わされており、それら第二の取付部材２２と仕切部材４０の上下方向の重ね合わせ面間に第一のシールゴム３８が挟まれていることによって、第二の取付部材２２と仕切部材４０の間が第一のシールゴム３８によって全周に亘って流体密にシールされている。
【００４４】
第二の取付部材２２と仕切部材４０は、第一の引掛部７２によって相互に係止固定された状態において、上下方向で僅かに離れて隙間が形成されていることが望ましい。これにより、第一のシールゴム３８に及ぼされる圧縮力が、第二の取付部材２２と仕切部材４０の当接によって小さくなってしまうのを防ぐことができる。
【００４５】
第二の取付部材２２と仕切部材４０は、第一の引掛部７２によって相互に係止固定された状態において、重ね合わせ方向となる上下方向だけでなく、横方向でも相互の位置決め機構が構成される。すなわち、第一の係止片３４が仕切部材４０の側面に当接する当接作用によって、第二の取付部材２２と仕切部材４０の間で横方向の位置決め作用が発揮され得る。さらに、本実施形態において、第二の取付部材２２と仕切部材４０は、第一のシールゴム３８を挟んで横方向で相互にオーバーラップしていることによっても、横方向の位置決め機構が構成されている。
【００４６】
また、仕切部材４０の第一の係止突起５６は、蓋部材４４よりも下側に位置する仕切部材本体４２に設けられている。それ故、仮に仕切部材本体４２と蓋部材４４が連結されずに重ね合わされていたとしても、第二の取付部材２２の第一の係止片３４が第一の係止突起５６に係止されることによって、仕切部材本体４２と蓋部材４４が上下方向で相互に離れず、仕切部材本体４２と蓋部材４４が重ね合わされた状態に保持される。したがって、仕切部材本体４２と蓋部材４４は、仕切部材４０と第二の取付部材２２が第一の引掛部７２によって係止固定されることによっても、上下方向で相互に重ね合わされた連結状態に保持される。
【００４７】
また、仕切部材４０には、可撓性膜７４が取り付けられている。可撓性膜７４は、薄肉のゴム膜であって、内周部分が略円形ドーム状とされている。可撓性膜７４の外周側には、環状の第二のシールゴム７６が一体形成されている。第二のシールゴム７６は、略円板状であって、可撓性膜７４よりも厚肉とされている。
【００４８】
可撓性膜７４は、外周部分に一体形成された第二のシールゴム７６が、仕切部材４０の下面に重ね合わされて、仕切部材４０と保持部材７８の間で挟持されることで、仕切部材４０および保持部材７８に取り付けられている。
【００４９】
保持部材７８は、硬質の合成樹脂や金属で形成されて、図１７や図２０に示すように、全体として枠状とされている。本実施形態の保持部材７８は、繊維強化樹脂材などの合成樹脂材で形成されて、軽量化や形状自由度の向上などが図られている。また、本実施形態の保持部材７８は、軸方向視において、外周面が略四角形とされていると共に、内周面が略円形とされている。
【００５０】
保持部材７８には、外周部分において上側へ向けて延び出す第二の係止片８０が設けられている。第二の係止片８０は、全体としてＬ字断面を有する板状とされており、保持部材７８の外周面から延び出して、保持部材７８よりも上側まで突出している。第二の係止片８０の突出先端部分には、保持部材７８の内周側へ向けて突出する係止爪部８２が設けられている。また、第二の係止片８０は、軸方向視で外形を四角形状とされた保持部材７８の各辺部分に対して、それぞれ２つ設けられている。
【００５１】
そして、保持部材７８は、仕切部材４０に対して下方から重ね合わされており、保持部材７８における第二の係止片８０の係止爪部８２が、仕切部材４０の仕切部材本体４２における第二の係止突起６０の係止面６２に引っ掛けられて、軸方向で係止固定されている。これにより、仕切部材４０と保持部材７８が相互に連結されて、仕切部材４０の第二の係止突起６０と保持部材７８の第二の係止片８０とによって、仕切部材４０と保持部材７８を相互に係止固定する第二の引掛部８４が構成されている。なお、図１６〜１９には、仕切部材４０と可撓性膜７４と保持部材７８が、第二の引掛部８４によって連結固定された組立体として示されている。
【００５２】
本実施形態では、第二の係止突起６０と第二の係止片８０が各複数設けられていることから、複数の第二の引掛部８４が周方向で相互に離れて設けられている。また、図８〜１３に示すように、第一の引掛部７２と第二の引掛部８４は、周方向で相互に異なる位置に配置されている。すなわち、第一の引掛部７２は、図１０，１１に示すように、前後両側に設けられた第二の引掛部８４に対して、左右方向の外側へ外れた位置に設けられている。
【００５３】
保持部材７８が仕切部材４０に連結された状態において、保持部材７８と仕切部材４０は、可撓性膜７４の外周部分に一体形成された第二のシールゴム７６を挟んで、上下方向で相互に重ね合わされている。第二のシールゴム７６は、第二の引掛部８４による係止方向（上下方向）で全周に亘って圧縮されている。すなわち、第二のシールゴム７６の圧縮の反力によって仕切部材４０と保持部材７８とが相互に離隔しようとするのを、第二の引掛部８４の係止で阻止する構造とされており、第二の引掛部８４の係止によって第二のシールゴム７６が圧縮状態に保持されている。これにより、可撓性膜７４の外周部分が仕切部材４０と保持部材７８によって挟持されていると共に、仕切部材４０と保持部材７８の重ね合わせ面間が第二のシールゴム７６によって全周に亘って流体密にシールされている。
【００５４】
また、仕切部材４０と保持部材７８は、第二の引掛部８４によって相互に係止固定された状態において、上下方向で僅かに離れて隙間が形成されていることが望ましい。これにより、第二のシールゴム７６に及ぼされる圧縮力が、仕切部材４０と保持部材７８の当接によって小さくなってしまうのを防ぐことができる。
【００５５】
また、仕切部材４０と保持部材７８は、第二の引掛部８４によって相互に係止固定された状態において、重ね合わせ方向となる上下方向だけでなく、横方向でも相互の位置決め機構が構成される。すなわち、第二の係止片８０が仕切部材４０の側面に当接する当接作用によって、仕切部材４０と保持部材７８の間で横方向の位置決め作用が発揮される。
【００５６】
なお、仕切部材４０に対して、一体加硫成形品１８の第二の取付部材２２と、可撓性膜７４および保持部材７８が取り付けられた状態において、第二の取付部材２２の第一の係止片３４と保持部材７８の第二の係止片８０は、周方向で互いに異なる位置に配置されている。これにより、第一の係止片３４と第二の係止片８０が上下に並んで配置される場合に比して、エンジンマウント１０を上下方向で小型化することができる。
【００５７】
以上のように、一体加硫成形品１８の第二の取付部材２２と、可撓性膜７４および保持部材７８とが、仕切部材４０に取り付けられることにより、マウント本体１２が構成されている。マウント本体１２は、仕切部材４０を挟んだ上側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体２４で構成された第一の流体室としての受圧室８６を備えていると共に、仕切部材４０を挟んだ下側に、壁部の一部が可撓性膜７４で構成された第二の流体室としての平衡室８８を備えている。
【００５８】
それら受圧室８６および平衡室８８には、非圧縮性流体が封入されているが、封入される非圧縮性流体の種類は特に限定されない。具体的には、例えば、水やエチレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などの液体が、好適に採用される。
【００５９】
仕切部材４０に設けられた周溝５０からなるトンネル状の流路は、一方の端部において受圧室８６に連通されていると共に、他方の端部において平衡室８８に連通されている。これにより、受圧室８６と平衡室８８を相互に連通する流体流路としてのオリフィス通路９０が、仕切部材４０の外周部分を周方向に延びて形成されている。オリフィス通路９０は、通路断面積Ａと通路長さＬの比Ａ／Ｌによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が調節されており、本実施形態では、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波にチューニングされている。
【００６０】
仕切部材４０の内周部分には、仕切部材４０の第一の透孔５２および第二の透孔６４と収容凹所４６とによって、受圧室８６と平衡室８８を相互に連通する流体流路としての連通路９２が形成されている。この連通路９２は、通路上に広がる可動膜６８が弾性変形することにより、実質的な連通状態とされて流体流動が許容される。
【００６１】
また、マウント本体１２は、図１〜７に示すように、第一の取付部材２０にインナブラケット１４が取り付けられていると共に、第二の取付部材２２にブラケットとしてのアウタブラケット１６が取り付けられている。
【００６２】
インナブラケット１４は、金属や硬質の合成樹脂などで形成されて、厚肉の板状乃至はロッド状とされている。本実施形態のインナブラケット１４は、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されて、変形に対する剛性が大きく確保されている。インナブラケット１４は、第一の取付部材２０に連結固定される連結部９４を有しており、上下方向に貫通するインナ連結用ボルト孔９６が連結部９４に形成されている。インナブラケット１４は、図示しないパワーユニットに取り付けられる取付部９８を有しており、取付部９８が左右方向に広がっていると共に、取付部９８を上下方向に貫通する取付用ボルト孔１００が形成されている。
【００６３】
そして、インナブラケット１４は、連結部９４がマウント本体１２における第一の取付部材２０の上面に重ね合わされて、インナ連結用ボルト孔９６に挿通された連結用ボルト１０２がねじ穴２６に螺着されることにより、マウント本体１２に取り付けられている。インナブラケット１４が第一の取付部材２０に固定された状態において、インナブラケット１４の取付部９８は、マウント本体１２に対して前方へ突出している。
【００６４】
アウタブラケット１６は、金属や硬質の合成樹脂などで形成されて、全体として略門形とされている。本実施形態のアウタブラケット１６は、繊維強化樹脂材などの合成樹脂材で形成されて、軽量化や形状自由度の向上などが図られている。アウタブラケット１６は、左右方向で対向して配置された一対の側壁部１０４，１０４を備えている。側壁部１０４は、上下方向に延びる板状とされており、下端部には左右方向の外側へ向けて広がる取付片１０６が一体形成されて、各取付片１０６にボルト孔１０８が貫通形成されている。さらに、側壁部１０４には、左右方向の内側へ向けて開口して、前後方向に延びる嵌合溝１１０が形成されている。嵌合溝１１０は、上部の溝底面が下部の溝底面よりも左右方向で外側に位置しており、上側溝側面１１２を有する上部が、下側溝側面１１４を有する下部よりも左右外側に位置している。
【００６５】
さらに、側壁部１０４，１０４の前端部分間に跨るようにして、前壁部１１６が一体形成されている。前壁部１１６は、図２，７に示すように、前後方向と略直交して広がる板状とされており、一対の側壁部１０４，１０４の間を前側において塞ぐように設けられている。また、前壁部１１６の上部には、前後方向に貫通するインナブラケット挿通孔１１８が形成されている。
【００６６】
さらに、側壁部１０４，１０４の上端部分間に跨るようにして、上壁部１２０が一体形成されている。上壁部１２０は、上下方向に対して略直交して広がる板状とされており、左右方向の両端部分が一対の側壁部１０４，１０４の各一方の上端部に対して一体的につながっていると共に、前端部分が前壁部１１６の上端部に対して一体的につながっている。さらに、上壁部１２０には、上下方向に貫通する円形の締結用穴１２２が設けられている。なお、本実施形態のアウタブラケット１６は、上壁部１２０に対して下方に離れて対向する底壁部１２４を備えており、底壁部１２４の中央部分に上下方向に貫通する円形穴１２６が形成されていると共に、底壁部１２４の外周部分の一部によって嵌合溝１１０の下側溝側面１１４が構成されている。
【００６７】
そして、アウタブラケット１６は、マウント本体１２に装着されている。すなわち、マウント本体１２がアウタブラケット１６における一対の側壁部１０４，１０４と上壁部１２０と底壁部１２４とで囲まれた領域へ後方から差し入れられて、第二の取付部材２２および保持部材７８の左右両端部が、アウタブラケット１６の嵌合溝１１０，１１０に嵌め入れられることにより、アウタブラケット１６がマウント本体１２に固定されている。
【００６８】
マウント本体１２は、第二の取付部材２２および保持部材７８が嵌合溝１１０，１１０の両溝側面１１２，１１４の間に嵌合されることで、アウタブラケット１６に対して分離不能に固定されている。本実施形態では、第二の取付部材２２に固着された嵌合ゴム層３０が、第二の取付部材２２と嵌合溝１１０の上部の側壁面および底面との間に介在している。それ故、アウタブラケット１６が、マウント本体１２に対して、部品の寸法誤差などによるがたつきなどを生じることなく安定して装着される。
【００６９】
アウタブラケット１６がマウント本体１２に装着されることにより、マウント本体１２の第二の取付部材２２と保持部材７８が、嵌合溝１１０の上側溝側面１１２と下側溝側面１１４との対向面間に対して上下方向に嵌合されている。これにより、第二の取付部材２２と保持部材７８が相互に接近方向へ押し込まれており、第一のシールゴム３８が第二の取付部材２２と仕切部材４０の間でより強く挟まれて、第二の取付部材２２と仕切部材４０の間のシール性能の向上が図られる。また、第二のシールゴム７６が仕切部材４０と保持部材７８の間でより強く挟まれることで、仕切部材４０と保持部材７８の間のシール性能の向上が図られる。
【００７０】
要するに、第二の取付部材２２と仕切部材４０が第一の引掛部７２で連結されると共に、仕切部材４０と保持部材７８が第二の引掛部８４で連結された状態において、仕切部材４０と第二の取付部材２２および保持部材７８の間が、封入された非圧縮性流体が漏出しない程度の仮シール状態とされている。そして、仮シール状態のマウント本体１２にアウタブラケット１６が装着されることにより、仕切部材４０と第二の取付部材２２および保持部材７８の各重ね合わせ面間が、車両装着状態で振動が入力されても非圧縮性流体が漏出しない使用時のシール状態である本シール状態とされる。
【００７１】
仕切部材４０は、仮シール状態において、第二の取付部材２２および保持部材７８に対して、上下方向で適切な位置に位置決めされることから、アウタブラケット１６がマウント本体１２に装着されて、本シール状態に移行する際に、仕切部材４０と第二の取付部材２２および保持部材７８との相対位置が大幅には変化し難い。それ故、本シール状態においても、仕切部材４０と第二の取付部材２２および保持部材７８との間のシール性能が、それぞれ安定して確保される。
【００７２】
マウント本体１２にインナブラケット１４とアウタブラケット１６が装着された構造のエンジンマウント１０は、インナブラケット１４が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、アウタブラケット１６が図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、車両に装着されて使用される。
【００７３】
車両装着状態のエンジンマウント１０に対して、エンジンシェイクに相当する低周波振動が上下方向に入力されると、受圧室８６と平衡室８８の相対的な圧力変動が惹起される。そして、受圧室８６と平衡室８８の間でオリフィス通路９０を通じた流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づいた防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００７４】
なお、エンジンシェイクに相当する振動入力時には、入力振動の振幅が大きいことから、第一，第二の透孔５２，６４が可動膜６８によって塞がれる。これにより、第一，第二の透孔５２，６４と収容凹所４６とによって構成される連通路９２が、可動膜６８によって遮断されて、連通路９２を通じた流体流動が制限されることから、オリフィス通路９０を通じた流体流動が効率的に生ぜしめられる。
【００７５】
また、アイドリング振動に相当する中乃至高周波の小振幅振動が上下方向に入力されると、可動膜６８が収容凹所４６内で上下方向に弾性変形して液圧を伝達することにより、連通路９２が実質的な連通状態とされる。そして、受圧室８６と平衡室８８の間で連通路９２を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。
【００７６】
なお、アイドリング振動の周波数はオリフィス通路９０のチューニング周波数よりも高周波であることから、アイドリング振動の入力時に、オリフィス通路９０は反共振によって実質的な遮断状態とされている。その結果、オリフィス通路９０を通じた流体流動が制限されるが、連通路９２を通じた流体流動が生じることにより、受圧室８６が密閉状態になるのが防止されて、低動ばね化が図られる。
【００７７】
ところで、本実施形態に係るエンジンマウント１０は、例えば、以下のようにして製造される。
【００７８】
先ず、予め準備した第一の取付部材２０と第二の取付部材２２を本体ゴム弾性体２４の成形用金型にセットした状態で、本体ゴム弾性体２４を加硫成形する。これにより、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２が固着された本体ゴム弾性体２４の一体加硫成形品１８を得る工程を、完了する。
【００７９】
また、予め準備された仕切部材本体４２に可動膜６８を取り付けた後、仕切部材本体４２の上側に蓋部材４４を重ね合わせて、仕切部材４０を構成する工程を、完了する。本実施形態では、仕切部材本体４２の複数の連結ピン５４を、蓋部材４４の複数のピン挿通孔６６に挿通した状態で、各連結ピン５４の先端部分を拡径変形させることにより、仕切部材本体４２と蓋部材４４が係止固定されるようになっている。
【００８０】
また、仕切部材４０を一体加硫成形品１８に対して下側から重ね合わせて、第二の取付部材２２の第一の係止片３４を、仕切部材４０の第一の係止突起５６に対して上下方向で係止固定する。これにより、第二の取付部材２２と仕切部材４０とを第一の引掛部７２によって係止固定する工程を完了し、第二の取付部材２２と仕切部材４０の重ね合わせ面間を仮シール状態とする。
【００８１】
本実施形態では、第二の取付部材２２と仕切部材４０を上下方向で相互に接近させることにより、第一の係止片３４が撓んで第一の係止突起５６を乗り越えた後、第一の係止片３４が弾性によって元の形状に戻ることで、第一の係止片３４が第一の係止突起５６の係止面５８に係止される。それ故、第二の取付部材２２と仕切部材４０を第一の引掛部７２の係止固定によって連結する作業が容易であり、製造に必要な手間や時間を削減することができる。
【００８２】
また、予め準備された可撓性膜７４の第二のシールゴム７６を仕切部材４０の下面に重ね合わせると共に、保持部材７８を仕切部材４０に対して下側から重ね合わせて、保持部材７８の第二の係止片８０を仕切部材４０の第二の係止突起６０に対して上下方向で係止固定する。これにより、仕切部材４０と保持部材７８とを第二の引掛部８４によって係止固定する工程を完了し、可撓性膜７４を仕切部材４０および保持部材７８に取り付けると共に、仕切部材４０と保持部材７８の重ね合わせ面間を仮シール状態とする。以上により、マウント本体１２を得ることができる。
【００８３】
本実施形態では、仕切部材４０と保持部材７８を上下方向で相互に接近させることにより、第二の係止片８０が撓んで第二の係止突起６０を乗り越えた後、第二の係止片８０が弾性によって元の形状に戻ることで、第二の係止片８０の係止爪部８２が第二の係止突起６０の係止面６２に係止される。それ故、仕切部材４０と保持部材７８を第二の引掛部８４の係止固定によって連結する作業が容易であり、製造に必要な手間や時間を削減することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、第二の取付部材２２と仕切部材４０を第一の引掛部７２によって係止固定する工程と、仕切部材４０と保持部材７８を第二の引掛部８４によって係止固定する工程とを、非圧縮性流体中で行う。これにより、仕切部材４０に対して第二の取付部材２２と保持部材７８を第一の引掛部７２と第二の引掛部８４によって係止固定する際に、内部に非圧縮性流体を封入することができる。上記２つの工程の両方を非圧縮性流体中で行ってもよいが、それら２つの工程のうちで後から実施する工程を非圧縮性流体中で行えば、非圧縮性流体を封入することができる。
【００８５】
本実施形態では、図２１に示すように、仕切部材４０と保持部材７８とを第二の引掛部８４で係止固定して図１６〜１９に示す組立体を構成した後、当該組立体を一体加硫成形品１８の第二の取付部材２２に対して第一の引掛部７２によって係止固定する。それ故、少なくとも第一の引掛部７２による係止固定工程を液中で行うことにより、係止固定作業の完了をもって非圧縮性流体の封入作業を完了することができる。
【００８６】
なお、仕切部材４０に対して第二の取付部材２２および保持部材７８を大気中で組み付けた後で、非圧縮性流体を後から注入することもできる。具体的には、例えば、第一の取付部材２０に流体注入用の孔を形成して、当該注入用孔を通じて受圧室８６へ非圧縮性流体を注入することもできる。
【００８７】
次に、予め準備したアウタブラケット１６をマウント本体１２に装着する。すなわち、アウタブラケット１６の後側からマウント本体１２を差し入れて、マウント本体１２の第二の取付部材２２と保持部材７８の各左右両端部を、アウタブラケット１６の嵌合溝１１０，１１０の各一方に差し入れて上下方向で嵌合させることにより、アウタブラケット１６をマウント本体１２に装着する。アウタブラケット１６をマウント本体１２に装着することにより、第二の取付部材２２と保持部材７８をそれぞれ仕切部材４０に対して接近方向へ押し込んで、それら仕切部材４０と第二の取付部材２２および保持部材７８との重ね合わせ面間を、より高度に封止された本シール状態とする。
【００８８】
次に、アウタブラケット１６のインナブラケット挿通孔１１８からインナブラケット１４の連結部９４を差し入れて、連結部９４を第一の取付部材２０の上面に重ね合わせる。そして、アウタブラケット１６の上壁部１２０に設けられた締結用穴１２２を通じて連結用ボルト１０２で第一の取付部材２０とインナブラケット１４をボルト固定する。以上により、マウント本体１２にインナブラケット１４とアウタブラケット１６が装着されたエンジンマウント１０を得る。
【００８９】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１０によれば、マウント本体１２において、仕切部材４０と第二の取付部材２２が第一の引掛部７２によって係止固定されることにより、仕切部材４０が第二の取付部材２２に対して軸方向で適切な位置に配置される。これにより、仕切部材４０と第二の取付部材２２の間で第一のシールゴム３８が適切に圧縮されることから、マウント本体１２単体の仮シール状態において十分なシール性能が発揮されて、封入された非圧縮性流体の漏れを防ぐことができる。
【００９０】
さらに、マウント本体１２において、仕切部材４０と保持部材７８が第二の引掛部８４によって係止固定されることにより、仕切部材４０が保持部材７８に対して軸方向で適切な位置に配置される。これにより、仕切部材４０と保持部材７８の間で第二のシールゴム７６が適切に圧縮されることから、マウント本体１２単体の仮シール状態において十分なシール性能が発揮されて、封入された非圧縮性流体の漏れを防ぐことができる。
【００９１】
すなわち、前記特許文献１に記載されているような従来構造では、第二の取付部材と保持部材が仕切部材を挟み込んだ状態で軸方向に連結されることで同時に組み合わされることから、第二の取付部材と保持部材の間で仕切部材を精度よく位置決めすることが難しい。そして、仕切部材の組付位置のばらつきに起因して、第二の取付部材と仕切部材の間に設定されるシール構造と、仕切部材と保持部材の間に設定されるシール構造とにおいて、安定したシール性能を得難い場合があった。これに対して、本実施形態のエンジンマウント１０では、第二の取付部材２２と仕切部材４０および仕切部材４０と保持部材７８が、それぞれ相互に直接に係止されて組み付けられるから、各シール構造においてより安定したシール性能を得ることができる。
【００９２】
また、仕切部材４０と第二の取付部材２２の間のシール性能と、仕切部材４０と保持部材７８の間のシール性能とが、第一の引掛部７２によって第一のシールゴム３８に及ぼされる圧縮力と、第二の引掛部８４によって第二のシールゴム７６に及ぼされる圧縮力とによって、互いに独立して設定されている。それ故、第一のシールゴム３８と第二のシールゴム７６の特性の違いや、受圧室８６と平衡室８８に作用する内圧の差などに応じて、各シール構造の性能をそれぞれ適切に設定することができる。
【００９３】
本実施形態のエンジンマウント１０では、第一のゴム弾性体が荷重を受ける厚肉の本体ゴム弾性体２４である一方、第二のゴム弾性体が可撓性膜７４とされていることから、要求される特性に応じて第一のゴム弾性体と第二のゴム弾性体の材質、即ち第一のシールゴム３８と第二のシールゴム７６の材質を相互に異ならせる場合もある。また、シールゴム３８，７６の大きさや形状を互いに異ならせる場合もある。それ故、特許文献１に記載の如き従来の組付構造では、両シールゴムへ作用する圧縮力が等しくなることから、第一のゴム弾性体と一体形成された第一のシールゴムと、第二のゴム弾性体と一体形成された第二のシールゴムとにおいて、同等に有効なシール性能を得ることが難しい場合があった。これに対して、本実施形態のエンジンマウント１０では、それぞれのシールゴム３８，７６に対して各別に設定された圧縮力又は圧縮量を及ぼすことができる。それ故、第一，第二のシールゴム３８，７６のそれぞれにおいて、目的とするシール性能を安定して得ることが可能になる。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一，第二の係止片および第一，第二の係止部位の数や配置などは、特に限定されない。また、第一の係止片が仕切部材に設けられると共に、第一の係止部位が第二の取付部材に設けられていてもよい。同様に、第二の係止片が仕切部材に設けられると共に、第二の係止部位が保持部材に設けられていてもよい。
【００９５】
また、第一のシールゴム３８を挟み込む第二の取付部材２２と仕切部材４０の対向面は、必ずしも相互に平行に対向していなくてもよく、相対的に傾斜していてもよい。同様に、第二のシールゴム７６を挟み込む仕切部材４０と保持部材７８の対向面も、相対的に傾斜していてもよい。従って、それらの対向面は、第一，第二の引掛部７２，８４によって係止固定される方向（前記実施形態では上下方向）に対して、直交して広がる面に限定されず、例えば、傾斜して広がっていてもよい。また、第一のシールゴム３８を挟み込む対向面と、第二のシールゴム７６を挟み込む対向面は、例えば、平面であってもよいし、湾曲していてもよいし、凹凸が形成されていてもよい。
【００９６】
また、流体流路は、前記実施形態のようなオリフィス通路９０と可動膜６８による連通路９２との両方を備える構造に限定されず、例えば、オリフィス通路９０と連通路９２の何れか一方だけで構成されていてもよい。さらに、連通路９２に設けられる可動体は、仕切部材４０によって部分的に拘束された可動膜６８には限定されず、例えば、仕切部材４０によって拘束されることなく、収容凹所４６において上下方向に移動可能なフロート状態で配設される可動板であってもよい。
【００９７】
さらに、内部に可動体を配設しない場合には、仕切部材は複数の分割構造体を組み合わせた構造に限定されない。また、仕切部材は、３つ以上の分割構造体を組み合わせて構成することもできる。更にまた、仕切部材が複数の分割構造体によって構成される場合に、それら複数の分割構造体は、仕切部材が第二の取付部材２２や保持部材７８に係止固定される際に相互に位置決めされるようになっていてもよく、前記実施形態において示した連結ピン５４とピン挿通孔６６による固定構造は必須ではない。
【００９８】
また、第二のゴム弾性体は、保持部材７８に予め固着されていてもよく、保持部材７８を備える一体加硫成形品として形成することも可能である。更に、第二のゴム弾性体が厚肉のゴム弾性体とされて、第二の流体室が受圧室とされていてもよい。
【００９９】
例えば、マウント本体１２をアウタブラケット１６に嵌め付けた状態で、アウタブラケット１６の後側の開口を塞ぐ抜止部材が設けられるなど、マウント本体１２のアウタブラケット１６からの抜けを防ぐフェイルセーフ（抜止構造）を設けても良い。
【０１００】
第一の引掛部７２によって第二の取付部材２２と仕切部材４０を係止固定する工程と、第二の引掛部８４によって仕切部材４０と保持部材７８を係止固定する工程は、何れを先に行ってもよい。具体的には、例えば、第一の引掛部７２によって仕切部材４０に本体ゴム弾性体２４の一体加硫成形品１８を取り付けた後で、第二の引掛部８４によって仕切部材４０に可撓性膜７４と保持部材７８を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：マウント本体、１６：アウタブラケット（ブラケット）、１８：一体加硫成形品、２０：第一の取付部材、２２：第二の取付部材、２４：本体ゴム弾性体（第一のゴム弾性体）、３４：第一の係止片（係止片）、３８：第一のシールゴム、４０：仕切部材、４２：仕切部材本体（分割構造体）、４４：蓋部材（分割構造体）、５６：第一の係止突起（係止部位）、５８：係止面、６０：第二の係止突起（係止部位）、６２：係止面、６８：可動膜（可動体）、７２：第一の引掛部、７４：可撓性膜（第二のゴム弾性体）、７６：第二のシールゴム、７８：保持部材、８０：第二の係止片（係止片）、８４：第二の引掛部、８６：受圧室（第一の流体室）、８８：平衡室（第二の流体室）、９０：オリフィス通路（流体流路）、９２：連通路（流体流路）、１１０：嵌合溝、１１２：上側溝側面（溝側面）、１１４：下側溝側面（溝側面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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