(57)【要約】      （修正有）【課題】文書（予算書、契約書など）をテンプレート文書に基づいて生成するためのオンラインシステムおよび方法を提供する。【解決手段】システムは、文書（例えば、予算書、契約書、デューデリジェンス文書など）をデータベースに記憶されたテンプレート文書に基づいて生成し、ユーザが文書の内容を規定するための様々な設定および／または選択を入力することを許容し、ユーザが文書に取り組んでいるときには、内容を平易言語で表示して、次に、文書をファイナライズするために平易言語を専門用語（業界用語の使用）および表現へ変換する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
マルチレベルツリーとして形成された複数のノードを含んだ少なくとも１つの非一時的記憶媒体を備え、前記マルチレベルツリーは、
複数の中間レベルノードを含み、前記複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードと関連付けられて、
前記中間レベルノードの中間対象、
前記中間対象に関する意味的に不完全な中間記述であって、埋められるための１つ以上の空白を含み、各空白が前記中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられる、前記中間記述、および
前記中間記述が対応するテンプレート文書中にある位置を規定するテンプレート・データ
を含む、
システム。
【請求項２】
前記サブ対象は、前記中間記述の完全性を意味的に改善する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記テンプレート・データは、前記中間記述のフォーマットをさらに規定し、前記フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マルチレベルツリーは、
前記複数の中間レベルノードへ接続されたルートをさらに含み、前記複数の中間レベルノードの各々の対象は、前記テンプレート文書と関連付けられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記マルチレベルツリーは、複数のリーフノードをさらに含み、前記複数のリーフノードの各々は、前記複数の中間レベルノードのうちの１つのサブノードであり、
前記中間レベルノードの前記中間記述の前記１つ以上の空白のうちの空白と関連付けられたリーフ対象、および
前記中間レベルノードの前記中間記述を意味的に完成させるための前記リーフノードに関するリーフ記述
を含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記リーフ記述は、平易言語で書かれた第１バージョンまたは前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体は、前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体中の前記テンプレート文書に従って文書を生成するための命令のセットをさらに含み、
前記システムは、前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体と通信するように構成された１つ以上のプロセッサをさらに含み、命令の前記セットを実行するときに、前記１つ以上のプロセッサは、
前記ルートから前記複数のリーフノードまでの経路に沿って前記マルチレベルツリーにわたってクロールすることと、前記マルチレベルツリーの各ノードにおいては、
前記ノードの記述をユーザへ表示すること、
前記記述の空白に、前記ユーザが選択するために前記ノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供すること、
前記少なくとも１つの対象から選択された対象を識別すること、および
前記選択された対象に対応する前記サブノードへ移動してその記述を表示すること、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断することと
前記文書を生成することと
をするように指示される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ノードの前記記述を表示するために、前記１つ以上のプロセッサは、
平易言語で書かれた第１バージョンを表示するように指示され、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、前記１つ以上のプロセッサは、
前記記述を前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンで変換するようにさらに指示される、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上のプロセッサは、
前記少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定し、前記閾値が過去データまたはビッグデータ分析に基づいてアップデートされること、
前記文書のパラメータ値を決定すること、
前記パラメータ値が前記閾値より大きいと判断すること、および
前記閾値と関連付けられた通知を提供すること
をするようにさらに指示される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
方法であって、
コンピュータサーバによって、マルチレベルツリーとして形成された複数のノードにアクセスするステップを備え、前記マルチレベルツリーは、
複数の中間レベルノードを含み、前記複数の中間レベルノードの各々は、前記中間レベルノードの中間対象を含んだ次のレベルにおける１つ以上のサブノードと関連付けられて、
前記中間レベルノードの中間対象、
前記中間対象に関する意味的に不完全な中間記述であって、埋められるための１つ以上の空白を含み、各空白が前記中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられる、前記中間記述、および
前記中間記述が対応するテンプレート文書中にある位置を規定するテンプレート・データ
を含む、
方法。
【請求項１３】
前記サブ対象は、前記中間記述の完全性を意味的に改善する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記テンプレート・データは、前記中間記述のフォーマットをさらに規定し、前記フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記マルチレベルツリーは、
前記複数の中間レベルノードへ接続されたルートをさらに含み、前記複数の中間レベルノードの各々の対象は、前記テンプレート文書と関連付けられる、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記マルチレベルツリーは、
複数のリーフノードをさらに含み、前記複数のリーフノードの各々は、前記複数の中間レベルノードのうちの１つのサブノードであり、
前記中間レベルノードの前記中間記述の前記１つ以上の空白のうちの空白と関連付けられたリーフ対象、および
前記中間レベルノードの前記中間記述を意味的に完成させるための前記リーフ対象に関するリーフ記述
を含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記リーフ記述は、平易言語で書かれた第１バージョンまたは前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法は、
コンピュータサーバによって、前記ルートから前記複数のリーフノードまでの経路に沿って前記マルチレベルツリーにわたって、クロールするステップと、前記マルチレベルツリーの各ノードにおいて、
前記コンピュータサーバによって、前記ノードの記述をユーザへ表示するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記記述の空白に、前記ユーザが選択するために前記ノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記少なくとも１つの対象から選択された対象を識別するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記選択された対象に対応する前記サブノードへ移動して、前記記述を表示するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると、判断するステップと、
前記コンピュータサーバによって、文書を生成するステップと
をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ノードの前記記述を表示するステップは、
前記コンピュータによって、平易言語で書かれた第１バージョンを表示するステップと、
前記コンピュータによって、前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、前記記述を前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンで変換するステップと
を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記方法は、
前記コンピュータサーバによって、前記少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定するステップであって、前記閾値が過去データまたはビッグデータ分析に基づいてアップデートされる、ステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記文書のパラメータ値を決定するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記パラメータ値が前記閾値より大きいと判断するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記閾値と関連付けられた通知を提供するステップと
をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、知的情報管理のためのシステムおよび方法に関し、特に、文書をテンプレート文書に基づいて知的に生成するためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報時代の発展とともに、情報管理がますます重要になった。会社の作業者は、様々な種類の文書（例えば、予算書、契約書など）をしばしば作成または処理することがある。いくつかの状況では、文書を手作業で管理するのが非効率的なことがある。
【発明の概要】
【０００３】
本開示のある態様によれば、システムが提供される。システムは、非一時的記憶媒体を含んでよい。非一時的記憶装置は、マルチレベルツリーとして形成された複数のノードを含んでよい。マルチレベルツリーは、複数の中間レベルノードを含んでよく、複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードと関連付けられてよく、中間レベルノードの中間対象を含んでよい。中間レベルノードは、意味的に不完全な中間記述およびテンプレート・データを含んでよい。中間記述は、中間対象に関係してよく、埋められるための１つ以上の空白を含んでよい。各空白は、中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられてよい。テンプレート・データは、中間記述が対応するテンプレート文書中にありうる位置を規定してよい。
【０００４】
いくつかの実施形態において、サブ対象は、中間記述の完全性を意味的に改善しうる。
【０００５】
いくつかの実施形態において、サブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定されてよい。
【０００６】
いくつかの実施形態において、テンプレート・データは、中間記述のフォーマットをさらに規定してよい。いくつかの実施形態において、フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含んでよい。
【０００７】
いくつかの実施形態において、マルチレベルツリーは、ルートをさらに含んでよい。ルートは、複数の中間レベルノードへ接続されてよく、複数の中間レベルノードの各々の対象は、テンプレート文書と関連付けられる。
【０００８】
いくつかの実施形態において、テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含んでよい。
【０００９】
いくつかの実施形態において、マルチレベルツリーは、複数のリーフノードをさらに含んでよく、複数のリーフノードの各々は、複数の中間レベルノードのうちの１つのサブノードであってよい。複数のリーフノードの各々は、中間レベルノードの中間記述を意味的に完成させるために、中間レベルノードの中間記述の１つ以上の空白のうちの空白と関連付けられたリーフ対象およびそのリーフ対象に関するリーフ記述を含んでよい。
【００１０】
いくつかの実施形態において、リーフ記述は、平易言語で書かれた第１バージョンおよび／またはテンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンのうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００１１】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つの非一時的記憶媒体は、少なくとも１つの非一時的記憶媒体中のテンプレート文書に従って文書を生成するための命令のセットをさらに含んでよい。システムは、少なくとも１つの非一時的記憶媒体と通信するように構成された１つ以上のプロセッサをさらに含んでよい。１つ以上のプロセッサは、命令のセットを実行するときに、次のオペレーションのうちの１つ以上を行うように指示されてよい。１つ以上のプロセッサは、ルートから複数のリーフノードまでの経路に沿ってマルチレベルツリーにわたってクロールしてよい。マルチレベルツリーの各ノードにおいて、１つ以上のプロセッサは、ノードの記述をユーザへ表示してよく、記述の空白に、１つ以上のプロセッサは、ユーザが選択するためにノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供してよく、１つ以上のプロセッサは、少なくとも１つの対象から選択された対象を識別してよく、１つ以上のプロセッサは、選択された対象に対応するサブノードへ移動してその記述を表示してよい。１つ以上のプロセッサは、クロール・プロセスが複数のリーフノードのうちの１つに到達したと判断しうる。１つ以上のプロセッサは、そのときには文書を生成してよい。
【００１２】
いくつかの実施形態において、１つ以上のプロセッサは、平易言語で書かれた第１バージョンを表示してよい。１つ以上のプロセッサは、クロール・プロセスが複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、この記述をテンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンで変換してよい。
【００１３】
いくつかの実施形態において、１つ以上のプロセッサは、少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定してよく、閾値は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいてアップデートされてよい。１つ以上のプロセッサは、文書のパラメータ値を決定してよい。１つ以上のプロセッサは、パラメータ値が閾値より大きくてよいと判断しうる。１つ以上のプロセッサは、そのときには閾値と関連付けられた通知を提供してよい。
【００１４】
本開示の別の態様によれば、方法は、次のオペレーションのうちの１つ以上を含んでよい。コンピュータサーバは、マルチレベルツリーとして形成された複数のノードにアクセスしてよい。マルチレベルツリーは、複数の中間レベルノードを含んでよく、複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードと関連付けられてよく、中間レベルノードの中間対象を含んでよい。中間レベルノードは、意味的に不完全な中間記述およびテンプレート・データを含んでよい。中間記述は、中間対象に関係してよく、埋められるための１つ以上の空白を含んでよい。各空白は、中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられてよい。テンプレート・データは、中間記述が対応するテンプレート文書中にありうる位置を規定してよい。
【００１５】
いくつかの実施形態において、サブ対象は、中間記述の完全性を意味的に改善しうる。
【００１６】
いくつかの実施形態において、サブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定されてよい。
【００１７】
いくつかの実施形態において、テンプレート・データは、中間記述のフォーマットをさらに規定してよい。いくつかの実施形態において、フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００１８】
いくつかの実施形態において、マルチレベルツリーは、ルートをさらに含んでよい。ルートは、複数の中間レベルノードへ接続されてよく、複数の中間レベルノードの各々の対象は、テンプレート文書と関連付けられる。
【００１９】
いくつかの実施形態において、テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含んでよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、マルチレベルツリーは、複数のリーフノードをさらに含んでよく、複数のリーフノードの各々は、複数の中間レベルノードのうちの１つのサブノードであってよい。複数のリーフノードの各々は、中間レベルノードの中間記述を意味的に完成させるために、中間レベルノードの中間記述の１つ以上の空白のうちの空白と関連付けられたリーフ対象およびそのリーフ対象に関するリーフ記述を含んでよい。
【００２１】
いくつかの実施形態において、リーフ記述は、平易言語で書かれた第１バージョンおよび／またはテンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンのうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００２２】
いくつかの実施形態において、コンピュータサーバは、ルートから複数のリーフノードまでの経路に沿ってマルチレベルツリーにわたってクロールしてよい。マルチレベルツリーの各ノードにおいて、コンピュータサーバは、ノードの記述をユーザへ表示してよく、記述の空白に、コンピュータサーバは、ユーザが選択するためにノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供してよく、コンピュータサーバは、少なくとも１つの対象から選択された対象を識別してよく、コンピュータサーバは、選択された対象に対応するサブノードへ移動してその記述を表示してよい。コンピュータサーバは、クロール・プロセスが複数のリーフノードに到達したと判断しうる。コンピュータサーバは、そのときには文書を生成してよい。
【００２３】
いくつかの実施形態において、コンピュータサーバは、平易言語で書かれた第１バージョンを表示してよい。コンピュータサーバは、クロール・プロセスが複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、この記述をテンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンで変換してよい。
【００２４】
いくつかの実施形態において、コンピュータサーバは、少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定してよく、閾値は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいてアップデートされてよい。コンピュータサーバは、文書のパラメータ値を決定してよい。コンピュータサーバは、パラメータ値が閾値より大きくてよいと判断しうる。１つ以上のプロセッサは、そのときには閾値と関連付けられた通知を提供してよい。
【００２５】
さらなる特徴は、以下の記載に部分的に呈示されることになり、部分的には以下および添付図面を検討したときに当業者に明らかになり、あるいは例の製作またはオペレーションによって学習されてもよい。本開示の特徴は、以下に考察される詳細な例に呈示される方法論、手段および組み合わせの様々な態様の実施または使用によって実現または達成されてよい。
【００２６】
本開示が例示的な実施形態の観点からさらに記載される。これらの例示的な実施形態は、図面を参照して詳細に記載される。これらの実施形態は、非限定の例示的な実施形態であり、図面のいくつかの図にわたって同様の参照番号が類似した構造を表す。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示のいくつかの実施形態による例示的な知的管理システムを示す概略図である。
【図２】本開示のいくつかの実施形態による知的管理システム中の例示的なコンピューティングデバイスを示す概略図である。
【図３】本開示のいくつかの実施形態によるマルチレベルツリーとして編成されたテンプレート文書の例示的なデータベースを示す概略図である。
【図４】本開示のいくつかの実施形態による文書を生成するための例示的なプロセス／方法を示すフローチャートである。
【図５】本開示のいくつかの実施形態による文書対象を決定するための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図６−Ａ】本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図６−Ｂ】本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図６−Ｃ】本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図６−Ｄ】本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図６−Ｅ】本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図７−Ａ】本開示のいくつかの実施形態による契約管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図７−Ｂ】本開示のいくつかの実施形態による契約管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図７−Ｃ】本開示のいくつかの実施形態による契約管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【図７−Ｄ】本開示のいくつかの実施形態による契約管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下の記載は、当業者が本開示を作成して用いることを可能にするために提示され、特定の用途およびその必要条件の文脈で提供される。本開示の実施形態に対する様々な変更が当業者にはすぐに明らかになり、本明細書に規定される一般的な原理は、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、他の実施形態および用途に適用されてよい。このように、本開示は、示される実施形態には限定されず、特許請求の範囲に適合する最も広い範囲を付与されるべきである。
【００２９】
本明細書に用いられる用語法は、特定の実施形態例を記載することのみを目的とし、限定的であることは意図されない。本明細書では、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」、および「前記（ｔｈｅ）」は、文脈が明確に別段の指示をしない限り、複数形も含むことが意図されてよい。用語「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（備える）」、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備えた）」、「ｉｎｃｌｕｄｅｓ（含む）」、および／または「ｉｎｃｌｕｄｉｎ（含んだ）」は、本明細書に用いられたときに、述べられる特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素、および／または構成要素の存在を指定するが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、オペレーション、要素、構成要素および／またはそれらの群の存在または追加を排除しないことがさらに理解されよう。
【００３０】
本開示のこれらおよび他の特徴、ならびに特性は、構造の関連要素の動作の方法および機能ならびに製造の部品および経済性の組み合わせと同様に、それらのすべてが本明細書の一部を形成する添付図面（単数または複数）を参照して以下の説明を考察したときにさらに明らかになりうる。しかしながら、図面（単数または複数）は、説明および記載のみを目的とし、本開示の範囲を限定することは意図されないことを明確に理解すべきである。図面は、縮尺通りではないことが理解される。
【００３１】
本開示に用いられるフローチャートは、本開示におけるいくつかの実施形態に従ってシステムが実施するオペレーションを示す。明確に理解すべきは、フローチャートのオペレーションが順序通りに実施されなくてもよいことである。反対に、これらのオペレーションは、逆の順序で、または同時に実施されてもよい。そのうえ、１つ以上の他のオペレーションがフローチャートに追加されてもよい。１つ以上のオペレーションがフローチャートから除去されてもよい。１つのフローチャートにおけるオペレーションが任意の組み合わせの下に任意の順序で作動されてもよく、実施のオペレーションのセットを形成するために異なるフローチャートにおけるオペレーションのすべてまたは一部が組み合わされてもよい。
【００３２】
そのうえ、本開示におけるシステムおよび方法は、主として予算書または契約書を生成することに関して記載されるが、これが１つの例示的な実施形態に過ぎないことも理解されるべきである。本開示のシステムまたは方法は、任意の他の種類の知的管理に適用されてよい。例えば、本開示のシステムまたは方法は、年次報告書、年末要約、企業パンフレット、従業員便覧、デューデリジェンス、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含む異なる種類の情報または文書に適用されてもよい。知的管理システムは、管理および／または配信を適用する任意のシステム、例えば、至急便を送信および／または受信するためのシステムも含んでよい。本開示のシステムまたは方法の適用シナリオは、ウェブページ、ブラウザのプラグイン、クライアント端末、カスタムシステム、内部分析システム、人工知能ロボット、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。
【００３３】
本開示のある態様は、文書（例えば、予算書、契約書など）をテンプレート文書に基づいて生成するためのオンラインシステムおよび方法を提供する。システムおよび方法は、ユーザが文書の内容を規定するための様々な設定および／または選択を入力することを許容しうる。システムおよび方法は、ユーザが設定を入力しているか、および／また内容に対する選択を行っている間に対応する内容をリアルタイムで生成して、そのとき、その内容をユーザへ同時に表示してよい。システムおよび方法は、さらに、ユーザが文書に取り組んでいるときには内容を平易言語で表示して、次に、文書をファイナライズするために平易言語を専門用語（業界用語の使用）および表現へ変換してよい。
【００３４】
文書の内容を生成して表示するリアルタイム性および同時性に鑑みて、本開示に提供される技術的解決法がコンピュータ固有であることを当業者は理解するであろう。そのうえ、この技術的解決法は、単に以前になされたことを自動化するためにコンピュータを用いるのではなく、むしろコンピュータを用いてコンピュータ固有の問題を解決することによって以前になされたことを改善する。
【００３５】
図１は、本開示のいくつかの実施形態による例示的な知的管理システム１００のブロック図である。例えば、知的管理システム１００は、文書（例えば、予算書、契約書、デューデリジェンス文書など）をデータベースに記憶されたテンプレート文書に基づいて生成してよい。知的管理システム１００は、サーバ１１０、ネットワーク１２０、ユーザ端末１３０およびデータベース１４０を含むオンラインプラットフォームであってよい。サーバ１１０は、処理エンジン１１２を含んでよい。
【００３６】
いくつかの実施形態において、サーバ１１０は、単一のコンピュータサーバ、またはコンピュータサーバ群であってよい。サーバ群は、集中型か、または分散型であってよい（例えば、サーバ１１０が分散システムであってもよい）。いくつかの実施形態において、サーバ１１０は、ローカルまたはリモートであってよい。例えば、サーバ１１０は、ネットワーク１２０を介してユーザ端末１３０、および／またはデータベース１４０に記憶された情報および／またはデータにアクセスしてもよい。別の例として、サーバ１１０は、記憶された情報および／またはデータにアクセスするためにユーザ端末１３０、および／またはデータベース１４０へ直接に接続されてもよい。いくつかの実施形態において、サーバ１１０は、クラウド・プラットフォーム上に実装されてよい。単に例として、クラウド・プラットフォームは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、コミュニティクラウド、分散型クラウド、インタークラウド、マルチクラウド、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態において、サーバ１１０は、本開示では図２に示される１つ以上の構成要素を有するコンピューティングデバイス２００上に実装されてよい。
【００３７】
いくつかの実施形態において、サーバ１１０は、処理エンジン１１２を含んでよい。処理エンジン１１２は、本開示に記載される１つ以上の機能を行うために知的管理に関する情報および／またはデータを処理してよい。例えば、処理エンジン１１２は、ユーザ端末１３０から取得された対象に基づいてテンプレート文書を決定し、テンプレート文書に基づいて文書を生成してよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、１つ以上の処理エンジン（例えば、シングルコア処理エンジン（単数または複数）またはマルチコアプロセッサ（単数または複数））を含んでよい。単に例として、処理エンジン１１２は、中央処理装置（ＣＰＵ：ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、特定用途向け命令セット・プロセッサ（ＡＳＩＰ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ−ｓｅｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、グラフィックス処理ユニット（ＧＰＵ：ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、物理演算処理ユニット（ＰＰＵ：ｐｈｙｓｉｃｓ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ：ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ）、コントローラ、マイクロコントローラユニット、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ：ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ−ｓｅｔ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、マイクロプロセッサ、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、ユーザ端末１３０に統合されてよい。
【００３８】
ネットワーク１２０は、情報および／またはデータの交換を容易にしうる。いくつかの実施形態において、知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素（例えば、サーバ１１０、ユーザ端末１３０、およびデータベース１４０）は、ネットワーク１２０を介して情報および／またはデータを知的管理システム１００中の他の構成要素（単数または複数）へ送信してよい。例えば、サーバ１１０は、テンプレート文書と関連付けられた命令をユーザ端末１３０からネットワーク１２０を介して取得して／得てよい。いくつかの実施形態において、ネットワーク１２０は、任意のタイプの有線または無線ネットワーク、あるいはそれらの組み合わせであってよい。単に例として、ネットワーク１２０は、ケーブルネットワーク、有線ネットワーク、光ファイバネットワーク、遠隔通信ネットワーク、イントラネット、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ：ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、メトロポリタンエリアネットワーク（ＭＡＮ：ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワーク、ＺｉｇＢｅｅネットワーク、近接場通信（ＮＦＣ：ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ネットワーク、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態において、ネットワーク１２０は、１つ以上のネットワーク・アクセスポイントを含んでよい。例えば、ネットワーク１２０は、基地局および／またはインターネット交換点１２０−１、１２０−２、・・・のような有線または無線ネットワーク・アクセスポイントを含んでもよく、データおよび／または情報を交換するために知的管理システム１００の１つ以上の構成要素がそれらを通じてネットワーク１２０へ接続されてもよい。
【００３９】
いくつかの実施形態において、ユーザ端末１３０は、モバイルデバイス１３０−１、タブレットコンピュータ１３０−２、ラップトップコンピュータ１３０−３、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態において、モバイルデバイス１３０−１は、スマートホームデバイス、ウェアラブルデバイス、スマートモバイルデバイス、仮想現実デバイス、拡張現実デバイス、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態において、スマートホームデバイスは、スマート照明デバイス、知的電気器具の制御デバイス、スマート監視デバイス、スマートテレビ、スマートビデオカメラ、インターフォン、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態において、ウェアラブルデバイスは、スマートブレスレット、スマート履き物、スマート眼鏡、スマートヘルメット、スマートウォッチ、スマート衣類、スマートバックパック、スマートアクセサリ、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態において、スマートモバイルデバイスは、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｔａｎｃｅ）、ゲームデバイス、ナビゲーションデバイス、販売時点情報管理（ＰＯＳ：ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）デバイス、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。いくつかの実施形態において、仮想現実デバイスおよび／または拡張現実デバイスは、仮想現実ヘルメット、仮想現実眼鏡、仮想現実パッチ、拡張現実ヘルメット、拡張現実眼鏡、拡張現実パッチ、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。例えば、仮想現実デバイスおよび／または拡張現実デバイスは、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｌａｓｓ、Ｏｃｕｌｕｓ  Ｒｉｆｔ、Ｈｏｌｏｌｅｎｓ、ＧｅａｒＶＲなどを含んでよい。いくつかの実施形態において、ユーザ端末１３０は、文書の内容を修正する、例えば、補足条項を入力するための対話型インターフェースをもつデバイスであってよい。
【００４０】
いくつかの実施形態において、ユーザは、ユーザ端末１３０を介して文書を修正またはレビューするための命令を知的管理システム１００へ送信してよい。ユーザは、オペレータ、アドミニストレータ、またはビジターであってよい。例えば、オペレータは、ユーザ端末１３０上のユーザインターフェースを介してデータを知的管理システム１００へ入力してよい。別の例として、アクセッサは、ユーザ端末１３０上のユーザインターフェースを介して知的管理システム１００に記憶された文書を訪れてよい。さらなる例として、アドミニストレータは、ユーザ端末１３０上のユーザインターフェースを介して知的管理システム１００によって生成された草案文書をレビューしてよい。いくつかの実施形態において、「ユーザ」および「ユーザ端末」は、本開示では同義で用いられてよい。
【００４１】
データベース１４０は、データおよび／または命令を記憶してよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、ユーザ端末１３０から取得されたデータを記憶してよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、サーバ１１０が本開示に記載される例示的な方法を行うために実行するかまたは用いうるデータおよび／または命令を記憶してよい。例えば、データベース１４０は、サーバ１１０が様々なタイプの異なる文書（例えば、予算書、契約書）をそれらに基づいて生成しうる複数のテンプレート文書を記憶してよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、大容量記憶装置、取外し可能な記憶装置、揮発性読み出しおよび書き込みメモリ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでよい。例示的な大容量記憶装置は、磁気ディスク、光ディスク、ソリッドステートドライブなどを含んでよい。例示的な取外し可能な記憶装置は、フラッシュドライブ、フロッピーディスク、光ディスク、メモリカード、ｚｉｐディスク、磁気テープなどを含んでよい。例示的な揮発性読み出しおよび書き込みメモリは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）を含んでよい。例示的なＲＡＭは、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ：ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、ダブルデータレート同期ダイナミックＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ：ｄｏｕｂｌｅ  ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ｓｙｎｃｈｏｒｏｎｏｕｓ  ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、スタティックＲＡＭ（ＳＲＡＭ：ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、サイリスタＲＡＭ（Ｔ−ＲＡＭ：ｔｈｙｒｉｓｔｅｒ  ＲＡＭ）、およびゼロキャパシタＲＡＭ（Ｚ−ＲＡＭ：ｚｅｒｏ−ｃａｐａｃｉｔｏｒ  ＲＡＭ）などを含んでよい。例示的なＲＯＭは、マスクＲＯＭ（ＭＲＯＭ：ｍａｓｋ  ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ：ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＰＥＲＯＭ：ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、電気的消去可能なプログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、コンパクトディスクＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ：ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）、およびデジタルバーサタイルディスクＲＯＭなどを含んでよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、クラウド・プラットフォーム上に実装されてよい。単に例として、クラウド・プラットフォームは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、コミュニティクラウド、分散型クラウド、インタークラウド、マルチクラウド、または同様のもの、あるいはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、マルチレベルツリーであってよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、データベース１４０は、知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素（例えば、サーバ１１０、ユーザ端末１３０など）と通信するためにネットワーク１２０へ接続されてよい。知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素は、ネットワーク１２０を介してデータベース１４０に記憶されたデータまたは命令にアクセスしてよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素（例えば、サーバ１１０、ユーザ端末１３０など）へ直接に接続されるか、またはそれらと通信してよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、サーバ１１０の一部であってもよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、ユーザ端末１３０に統合されてもよい。
【００４３】
いくつかの実施形態において、知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素（例えば、サーバ１１０、ユーザ端末１３０など）は、データベース１４０にアクセスするための許可を有しうる。いくつかの実施形態において、知的管理システム１００中の１つ以上の構成要素は、１つ以上の条件が満たされるときにテンプレート文書に関する情報をリフレッシュおよび／または修正してよい。例えば、サーバ１１０は、法律が変更されるときに契約テンプレート文書における１つ以上の条項をリフレッシュおよび／または修正してよい。
【００４４】
図２は、コンピュータサーバ１１０またはユーザ端末１３０が本開示のいくつかの実施形態に従ってその上に実装されてよいコンピューティングデバイス２００の例示的なハードウェアおよびソフトウェア構成要素を示す概略図である。例えば、処理エンジン１１２がコンピューティングデバイス２００上に実装されて、本開示に開示される処理エンジン１１２の機能を行うように構成されてもよい。
【００４５】
コンピューティングデバイス２００は、汎用コンピュータまたは専用コンピュータであってよく、本開示のための知的管理システムを実装するために両方が用いられてもよい。コンピューティングデバイス２００は、本明細書に記載されるような知的管理システム１００の任意の構成要素を実装するために用いられてよい。例えば、処理エンジン１１２は、そのハードウェア、ソフトウェアプログラム、ファームウェア、またはそれらの組み合わせを用いて、コンピューティングデバイス２００上に実装されてもよい。１つだけのかかるコンピュータが、便宜上、示されるが、本明細書に記載されるような知的管理に関するコンピュータ機能は、処理負荷を分散させるために、いくつかの同様のプラットフォーム上に分散される仕方で実装されてもよい。
【００４６】
コンピューティングデバイス２００は、例えば、ネットワークへおよびネットワークから接続されたＣＯＭポート２５０を含んでよく、ネットワークがそれらに接続されてデータ通信を容易にする。コンピューティングデバイス２００は、プログラム命令を実行するために、１つ以上のプロセッサの形態の、中央処理装置（ＣＰＵ）２２０も含んでよい。例示的なコンピュータ・プラットフォームは、コンピュータによって処理および／または送信されることになる様々なデータファイルのための、内部通信バス２１０、種々の形態のプログラム記憶装置およびデータ記憶装置、例えば、ディスク２７０、およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２３０、またはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２４０を含んでよい。例示的なコンピュータ・プラットフォームは、ＣＰＵ２２０によって実行するためにＲＯＭ２３０、ＲＡＭ２４０、および／または他のタイプの非一時的記憶媒体に記憶されたプログラム命令も含んでよい。本開示の方法および／またはプロセスは、プログラム命令として実装されてよい。コンピューティングデバイス２００は、コンピュータとユーザインターフェース要素２８０などその中の他の構成要素との間の入力／出力をサポートする、Ｉ／Ｏ構成要素２６０も含んでよい。コンピューティングデバイス２００は、さらに、ネットワーク通信を介してプログラミングおよびデータを受信してよい。
【００４７】
単に説明のために、コンピューティングデバイス２００では１つだけのＣＰＵおよび／またはプロセッサが記載される。しかしながら、留意すべきは、本開示におけるコンピューティングデバイス２００が複数のＣＰＵおよび／またはプロセッサを含んでもよく、従って、本開示に記載されるように１つのＣＰＵおよび／またはプロセッサによって行われるオペレーションおよび／または方法ステップが複数のＣＰＵおよび／またはプロセッサによって一緒にまたは別々に行われてもよいことである。例えば、本開示においてコンピューティングデバイス２００のＣＰＵおよび／またはプロセッサがステップＡおよびステップＢの両方を実行する場合、理解すべきは、ステップＡおよびステップＢがコンピューティングデバイス２００中の２つの異なるＣＰＵおよび／またはプロセッサによって一緒にまたは別々に行われてもよいことである（例えば、第１プロセッサがステップＡを実行して第２プロセッサがステップＢを実行するか、または第１および第２プロセッサがステップＡおよびＢを一緒に実行する）。
【００４８】
図３は、本開示のいくつかの実施形態によるマルチレベルツリー３００として編成されたテンプレート文書の例示的なデータベースを示す概略図である。ツリー３００は、データベース１４０または処理エンジン１１２の非一時的記憶媒体に記憶されてよい。図３に示されるように、ツリー３００は、複数のノードを含んでよい。複数のノードは、ルート３０２、複数の中間レベルノード（例えば、中間レベルノード３０３ａ〜３３４ｘ、中間レベルノード３０４ａ〜３０４ｙなど）、および複数のリーフノード（例えば、リーフノード３１０、リーフノード３１６など）を含んでよい。
【００４９】
ルート３０２は、ツリー３００の最も高いレベル（「第１レベル」とも呼ばれる）にあってよい。ルート３０２は、複数の子ノード、すなわち、中間レベルノードへ接続されてよい。複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードへさらに接続されてよい。特定の中間レベルノードに対して、サブノードは、次のレベルにおける中間レベルまたは最も低いレベルにおけるリーフノードであってよい。例えば、中間レベルノード３０６ａに対して、サブノードは、中間レベルノード３０８、リーフノード３１０などを含んでよい。
【００５０】
ルート３０２の下方のツリー３００中の各ノードは、対象と、対象の記述と、記述が文書中にどのように現われうるかを規定するその記述のテンプレート・データとを含んでよい。記述は、単一のスタイルで起草されてよい。代わりに、記述が異なるスタイルで起草されて、文書生成の異なる段階で用いられてもよい。
【００５１】
例えば、ツリー３００では、ルート３０２が複数の子ノード（またはサブノード）３０３ａ〜３０３ｘで接続されてもよい。ルート３０２の各子ノードは、対象を含んでよい。例えば、ノード３０３ａは、対象「予算」を含んでよく、ノード３０３ｂは、対象「契約」を含んでよい。対象ごとに、対応するノードが対象の記述を含んでよい。例えば、対象「契約」の下で、ノード３０３ｂは、記述、例えば：
この＿＿（本「合意」）は、第１当事者および第２当事者（集合的に「両当事者」）により両者の間で締結される。両当事者は、これにより以下の通り合意する。
（以下、「契約記述」）
を含んでよい。別の例として、対象「予算」の下で、ノード３０３ａは、記述、例えば：
ＸＸ会社＿＿予算（２０１７暦年）
を含んでよい。
【００５２】
ツリー３００のノードごとに、記述は、単一のスタイルで起草されてよい。代わりに、記述が異なるスタイルで起草されて、文書生成の異なる段階で用いられてもよい。例えば、ノード３０３ｂにおける上記の契約記述は、２つのバージョン：平易言語の下で起草された記述を含んだ平易言語バージョン、および専門用語（例えば、法律用語）の下で起草された記述を含んだ専門バージョンを含んでよい。平易言語バージョンは、契約書をより読み易くするためにユーザが契約書を編集するときにユーザへ表示されてよい。平易言語バージョンは、ユーザが契約書を完成させた後に契約言語をより正確にするために専門バージョンへ変換されてよい。
【００５３】
複数の対象の各々がテンプレート文書に対応してよく、記述は、テンプレート文書における内容の一部であってよい。例えば、対象「契約」は、上記の契約記述を含んだ契約テンプレート文書に対応してよく、ノード３０３ａにおいて対象「予算」は、対象「予算」に関して対応する記述を含んだ予算テンプレート文書に対応してよい。いくつかの実施形態において、データベース１４０は、複数のテンプレート文書を記憶してよい。複数のテンプレート文書は、過去統計、機械学習、またはビッグデータ統計（「ビッグデータ分析」とも呼ばれる）に基づいて自動的にアップデートされてよい。例えば、契約テンプレート文書について、法規制および／または判例法が変更された場合、契約テンプレート文書における法的条項がそれに応じてアップデートされてよい。
【００５４】
中間ノードは、対応するテンプレート文書に現れる記述のフォーマットおよび位置を規定する、対応する記述のテンプレート・データも含んでよい。
【００５５】
上記のように、中間ノードにおける記述は、不完全であってよく、ユーザによって埋められるための１つ以上の空白を含んでよい。１つ以上の空白を埋めると、記述の完全性を意味的に改善しうる。さらにまた、記述中の各空白は、１つ以上の中間レベルノードの対象と関連付けられてよい。例えば、ノード３０３ｂの契約記述において、「合意」が資産取得に関する合意であるか雇用に関する合意であるかを提供すると、上記の契約記述の完全性を意味的に改善しうる。それに応じて、記述における空白が１つ以上の中間レベルノードとさらに関連付けられるか、および／またはそれへ接続されてよい。例えば、契約記述では、「合意」を規定する空白が中間レベルノード３０３ｂと少数の下位の中間レベルノード３０４ａ〜３０４ｙとを関連付けてよく、契約記述ではノード３０４ａが「合意」を規定する空白下に対象「資産取得」を含み、ノード３０４ｂが「合意」を規定する空白下に対象「雇用」を含む。
【００５６】
同様に、複数の中間レベルノード３０４ａ〜３０４ｙの各々がその対象に対応する中間記述を含んでよい。例えば、ノード３０４ａは、資産取得に関する記述を含んでよく、契約記述に組み込まれた場合、契約記述の完全性をさらに改善しうる。資産取得の記述は、不完全であってよく、ユーザによって埋められるための１つ以上の空白を含んでよい。１つ以上の空白を埋めると、資産取得記述の完全性を意味的に改善しうる。さらにまた、資産取得記述中の各空白が１つ以上の下位の中間レベルノードの対象と関連付けられてよい。例えば、「資産取得」における資産が特許に関するか不動産に関するかを提供すると、資産取得記述の完全性を意味的に改善しうる。それに応じて、資産取得記述における空白が１つ以上の中間レベルノードとさらに関連付けられるかおよび／またはそれへ接続されてよい。例えば、中間レベルノード３０４ａは、少数の下位の中間レベルノード３０６ａ〜３０６ｎと接続されてよく、下位の中間レベルノード３０６ａ〜３０６ｎの各々が「資産取得」カテゴリ下の対象に対応する。例えば、資産取得記述ではノード３０６ａがこの空白下に対象「特許」を含み、ノード３０６ｂがこの空白下に対象「不動産」を含む。この場合もやはり、中間レベルノードにおける記述は、単一のスタイルで起草されてよい。代わりに、記述が異なるスタイルで起草されて、文書生成の異なる段階で用いられてもよい。
【００５７】
中間レベルノード３０３ａ〜３０３ｘ、３０４ａ〜３０４ｙ、３０６ａ〜３０６ｎは、中間記述が契約テンプレート文書中で現われうるフォーマットおよび位置を規定するためのテンプレート・データを含んでよい。例えば、中間レベルノード３０８については、対象が契約書における当事者であってよく、その中間記述は、「本合意の両当事者は、＿＿を含む」を含んでよい。テンプレート・データは、中間記述の位置が契約テンプレート文書の始めにあることを規定してよい。テンプレート・データは、テンプレート文書における中間記述のフォーマットをさらに規定してよい。中間記述のフォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、影、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。例えば、テンプレート・データは、中間記述「本合意の両当事者は、＿＿を含む」を下線付き太字として規定してもよい。さらにまた、中間記述は、単一のスタイルかまたは異なるスタイルで起草されて、文書生成の異なる段階で用いられてよい。
【００５８】
ユーザは、ユーザ端末１３０を介してテンプレート文書を修正してよく、処理エンジン１１２は、ユーザからの命令に従って文書（例えば、契約書）をテンプレート文書に基づいて生成してよい。
【００５９】
複数のリーフノードの各々がリーフ対象およびリーフ対象と関連付けられてリーフ記述を含んでよい。リーフ対象は、上位の中間レベルノードの中間記述の１つ以上の空白のうちの空白と関連付けられてよい。リーフ記述は、意味的に完成されていてよく、それゆえに、埋められるための空白を含まない。例えば、ノード３１６は、その上位の中間レベルノード３１２と接続されたリーフノードであってよい。ノード３１２における中間記述は、契約のための発行日を必要とする空白を含んでよく、中間レベルノード３１２の対象は、日付であってよい。ノード３１６のリーフ記述は、以下を含んでよい：
発行日時点で、第１当事者は、第２当事者へ、フェデラルエクスプレスもしくは他の信頼できる翌日配達サービス経由または手渡しで、現在は売主およびその代理人、弁護士ならびに関連当事者の所有または管理下にある、本特許の所有権および継続に係る、譲渡される特許権に関するすべての文書、通信およびファイル（電子的またはその他）（集合的に、本「文書」）を送付するものとする。
【００６０】
いくつかの実施形態において、リーフ記述は、平易言語で書かれた第１バージョンおよび／またはテンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２バージョンを含んでよい。例えば、契約テンプレート文書について、第１バージョンが自然言語で表現されてよく、第２バージョンが専門言語（例えば、法律言語）で表現されてよい。
【００６１】
説明のために、以下の表１は、ツリー３００中の複数のノードの例示的な対象および記述を示す。表１は、「契約」を単に例として採用し、本開示の範囲を限定することを意図しない。
【００６２】
【表１】
2020173824.tif 000003
【００６３】
留意すべきは、売買と関連付けられた契約では中間ノード３１４ａ〜３１４ｊに対応する「ファーストネーム」、「セカンドネーム」、・・・および「カスタム」は、「売主」、「買主」、・・・と呼ばれてよく、異なる対象と関連付けられたいくつかの他の契約では、名前が適宜に異なってよいことである。
【００６４】
図４は、本開示のいくつかの実施形態によるルート３０２からリーフノードまでの経路に沿ってツリー３００にわたってクロールすることによって文書を生成するための例示的なプロセス／方法４００を示すフローチャートである。プロセスおよび／または方法４００は、システム１００によって実行されてよい。例えば、プロセスおよび／または方法４００は、ＲＯＭ２３０またはＲＡＭ２４０に記憶された命令のセット（例えば、アプリケーション）として実装されてよい。ＣＰＵ２１０は、命令のセットを実行してよく、それに応じてプロセスおよび／または方法４００を行うように指示されてよい。処理エンジン１１２は、プロセスおよび／または方法４００をツリー３００の各ノードにおいて行ってよい。しかしながら、説明のために、以下の記載は、特定のノードを例として採用することにする。
【００６５】
処理エンジン１１２は、最初にルートノード３０２にアクセスして、次に、その子ノード３０３ａ〜３０３ｘの対象を抽出してよい。処理エンジン１１２は、次に、ユーザ端末１３０を介して子ノード（すなわち、中間レベルノードの最も高いレベル）の対象をユーザへ提供してよい。例えば、ツリー３００では、ルート３０２は、「契約」、「予算」などを対象とする複数の子ノード（ルート３０２のサブノード）を有してよい。処理エンジン１１２は、ユーザ端末１３０へ提供するために子ノードの対象を抽出してよい。
【００６６】
ユーザからの対象の選択の受信の際に、ステップ４０２では、処理エンジン１１２は、選択された対象と合致するツリー３００の中間レベルノードにアクセスして、ノードの記述（例えば、中間レベルノードの中間記述）をユーザ端末１３０またはシステム１００と関連付けられたスクリーン（例えば、外部スクリーン）上でユーザへ表示してよい。例えば、ユーザがルート３０２において対象「契約」を選択するときに、処理エンジン１１２は、対応する中間レベルノード３０３ｂにアクセスし、中間レベルノード３０３ｂに含まれた対応する記述を抽出してユーザ端末１３０へ表示してよい。図３に示されるような実施形態では、例えば、中間レベルノード３０３ｂにおける記述は、以下を含んでよい：
この＿＿（本「合意」）は、第１当事者および第２当事者（集合的に「両当事者」）により両者の間で締結される。両当事者は、これにより以下の通り合意する。
【００６７】
上記のように、ノードの記述は、意味的に不完全であってよく、埋められるための１つ以上の空白を含んでよい。１つ以上の空白の各々は、ノードのサブノードの対象（「サブ対象」とも呼ばれる）と関連付けられてよい。例えば、先の記述では、「合意」を規定する空白が複数のサブノード３０４ａ〜３０４ｎと関連付けられてよい。複数のサブノードの各々が異なる対象と合致してよい。例えば、ノード３０４ａが対象「資産取得」と合致してよく、ノード３０４ｂが対象「雇用」と合致してよい。いくつかの実施形態において、サブノードのサブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定またはアップデートされてよい。いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいてサブ対象をある一定の時間間隔（例えば、１週間、１カ月）に従って自動的にアップデートしてよい。
【００６８】
ノード３０３ｂの記述は、２つのバージョン：平易言語バージョンおよび専門バージョンで起草されてよい。処理エンジン１１２は、契約書をより読み易くするために、平易言語バージョンをユーザ端末１３０へ送信してよい。平易言語バージョンは、ユーザが契約書を完成させた後に、契約言語をより正確にするために専門バージョンへ後で変換されてよい。
【００６９】
ステップ４０４では、ノードの記述の任意の空白に、処理エンジン１１２は、ユーザが選択するためにノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供してよい。例えば、中間レベルノード３０３ｂについては、中間記述「この＿＿（本「合意」）．．．」の空白に、処理エンジン１１２は、ユーザが選択するために空白と関連付けられた複数の対象、例えば、「資産取得」、「雇用」などを提供してよい。
【００７０】
ステップ４０６では、処理エンジン１１２は、少なくとも１つの対象から選択された対象を識別してよい。
【００７１】
このステップでは、ユーザは、ユーザ端末１３０を介して少なくとも１つの対象から１つの対象を選択してよい。それに対応して、処理エンジン１１２は、複数の対象からのユーザの選択を受信してよい。
【００７２】
ステップ４０８では、処理エンジン１１２は、選択された対象に対応するサブノードへ移動してその記述を表示してよい。例えば、中間レベルノード３０３ｂについて、ユーザが「資産取得」を選択する場合、処理エンジン１１２は、「資産取得」に対応する中間レベルノード３０３ｂのサブノード３０４ａへ移動してその記述を表示してよい。サブノード３０４ａの記述も同様に２つのバージョン：平易言語バージョンおよび専門バージョンで起草されてよい。処理エンジン１１２は、契約書をより読み易くするために、平易言語バージョンをユーザ端末１３０へ送信してよい。平易言語バージョンは、ユーザが契約書を完成させた後に、契約言語をより正確にするために専門バージョンへ後で変換されてよい。
【００７３】
ステップ４１０では、処理エンジン１１２は、クロール・プロセスがリーフノード（単数または複数）のうちの１つに到達するかどうかを判断してよく、そうであれば、処理エンジン１１２は、テンプレート文書を作るプロセスが終わったことを示す通知をユーザ端末１３０へ送信してよい。
【００７４】
ステップ４１２では、処理エンジン１１２は、文書（例えば、契約書）を生成するために通知の確認をユーザから受信してよい。
【００７５】
ステップ４１４では、処理エンジン１１２は、テンプレート文書の平易言語バージョンを専門バージョンへ変換してよく、各対象に対応する記述が専門用語で書かれた記述に変換されてよい。
【００７６】
ステップ４１０では、クロール・プロセスがリーフノード（単数または複数）に到達しない場合、処理エンジン１１２は、クロール・プロセスがリーフノード（単数または複数）に到達するまで、ユーザが選択するためにサブノードの次のレベルのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供するためのステップ４０４に戻ってよい。処理エンジン１１２は、処理エンジンがツリー３００のリーフノードに到達するまで、ステップ４０４および４１０の間でプロセスを繰り返してよい。
【００７７】
さらにまた、処理エンジン１１２が文書を生成した後に、ユーザは、ユーザ端末１３０を介して文書を修正またはエディットしてよい。例えば、ユーザは、文書をレビューしうる他のユーザに通知するために注記（例えば、検証されることが必要なアドレス）を追加してよい。別の例として、予算書について、ユーザは、予算書における予算額をハイライト表示してよい。
【００７８】
先の記載は、１つだけの循環プロセスを例として採用しているが、実際の状況では、複数の循環プロセスがありうることに留意すべきである。さらにまた、先の記載は、説明のために提供されるに過ぎず、本開示の範囲を限定することは意図されない。当業者のために、本開示の教示の下に複数のバリエーションおよび変更が行われてよい。しかしながら、それらのバリエーションおよび変更は、本開示の範囲から逸脱しない。例えば、ステップ４０４では、ユーザは、システム１００によって提供された少なくとも１つの対象以外の対象を規定してよい。別の例として、複数のノードの各ノードについて、ユーザは、ノードの記述の任意の空白にカスタムコンテンツを入力してよい。
【００７９】
図５は、本開示のいくつかの実施形態によるユーザがそれを介して知的管理システム１００にログインしてよい例示的なユーザインターフェース５００を示す概略図である。ユーザインターフェース５００は、ユーザが知的管理システム１００にログインしようと望むときにユーザ端末１３０上に表示されてよい。
【００８０】
ユーザインターフェース５００上でユーザ・ログインのために、ユーザは、ユーザネームまたはジョブ番号を入力し、部門を選択し、役割（例えば、オペレータ、ビジター、またはアドミニストレータ）を選択して、パスワードを入力してよい。本明細書では、異なる役割が知的管理システム１００にアクセスするための異なる許可を有しうる。例えば、オペレータは、文書を生成するか、または生成された文書を部分的に修正するための許可を有しうる。ビジターは、文書を読むことだけを許可されうるが、文書を修正するための権限を有さない。アドミニストレータは、文書のすべての内容をレビューおよび／またはエディットするための許可を有しうる。いくつかの状況下では、ユーザは、ユーザネームを忘れたときに、電子メールアカウントを通じて知的管理システム１００にログインしてよい。ユーザが知的管理システム１００にログインした後に、処理エンジン１１２は、ユーザに関する一般情報および／またはコンタクト情報（図５には示されない）をユーザインターフェース５００上に提供してよい。一般情報は、ファーストネーム、ラストネーム、国、都市、誕生日、性（例えば、男性、女性）、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。コンタクト情報は、フォーン番号、電子メールアドレス、電話番号、インスタントメッセージングシステム・アカウント番号（例えば、ＱＱ番号、ＷｅＣｈａｔ番号、内部通信番号）、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。
【００８１】
ユーザが知的管理システム１００にログインした後に、処理エンジン１１２は、データベース１４０にアクセスして、複数の対象をユーザインターフェース５００上に提供してよい。複数の対象は、文書対象、例えば、予算、契約、プロジェクトなどを示しうる。ユーザは、文書対象を複数の対象に基づいて決定してよく、または特定の文書対象を入力ボックス中に手作業で入力してもよい。複数の対象の各々は、データベース１４０に記憶されたテンプレート文書に対応してよい。例えば、対象「予算」は、予算テンプレート文書に対応してよい。ユーザが「予算」を文書対象として選択する場合、処理エンジン１１２は、予算書を予算テンプレート文書に基づいて生成してよい。
【００８２】
いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、生成されることになる文書の管理レベルに関するオプションも提供してよい。管理レベルは、低レベル、中レベル、または高レベルを含んでよい。例えば、生成されることになる文書が機密情報に関するときに、管理レベルは、高レベルとして設定されてよいが、文書が公開情報にのみ関するときには、管理レベルは、低レベルとして設定されてよい。
【００８３】
ユーザは、文書対象および／または管理レベルを決定した後に、ツリー３００の次のレベル（例えば、第２レベル）における複数の中間レベルノードに対応するユーザインターフェース（例えば、ユーザインターフェース６１０上の実線ボックス６１１）へ入るために「次」ボタンをクリックしてよい。
【００８４】
図６−Ａ〜６−Ｅは、本開示のいくつかの実施形態による予算管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【００８５】
図５に戻って参照すると、処理エンジン１１２がツリー３００のルート３０２にアクセスするときにユーザが「予算」を文書対象として選択する場合、処理エンジン１１２は、予算テンプレート文書を決定するためにデータベース１４０中の中間レベルノード３０３ａにアクセスしてよく、次に、図６−Ａに示されるユーザインターフェース６１０をユーザ端末１３０上に提供および／または表示してよい（すなわち、コンピュータサーバ１１０は、ユーザインターフェース６１０を表示するようにユーザ端末１３０に命令してよい）。処理エンジンが中間レベルノード３０３ａにアクセスするときに、処理エンジン１１２は、空白を含みうる中間記述（図６−Ａには示されない）：
ＸＸ会社＿＿予算（２０１７暦年）
を提供してよい。
【００８６】
図６−Ａに示されるように、上記の空白を埋めるために、ユーザ端末１３０は、実線ボックス６１１および実線ボックス６１３の両方をユーザインターフェース６１０上に表示してよい。いくつかの実施形態において、ユーザ端末１３０は、実線ボックス６１１および実線ボックス６１３を異なるユーザインターフェース上に表示してよい。実線ボックス６１１は、ツリー３００の第２レベルにおける中間レベルノード（本明細書では以下、「第２レベルの中間ノード」と呼ばれる）に対応してよい。実線ボックス６１３は、ツリー３００の第３レベルの中間ノードに対応してよい。
【００８７】
実線ボックス６１１では、ユーザ端末１３０が、対応する中間レベルノードに含まれる不完全な中間記述を表示してよい。例えば、実線ボックス６１５では、不完全な中間記述は、空白を含みうる「＿＿対象」であってよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、複数の予算対象を提供してよい。ユーザは、複数の予算対象のうちの１つをアイコン“∇”を介して引き出すかおよび／または選択してよい。複数の予算対象は、市場、経営、車両運用、人的資源、研究開発、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。複数の予算対象は、次のレベルにおけるツリー３００の複数の中間レベルノードの複数の中間対象に対応してよい。いくつかの実施形態において、ユーザは、特定の予算対象を対応する入力ボックス中に手作業で入力してよい。いくつかの実施形態において、ユーザがツリー３００中の異なるレベルノードの対象を選択するにつれて、処理エンジン１１２は、対応する記述（ならびにより高いレベルで選択されたノードの記述）を同時に表示してよい。
【００８８】
純粋に説明のために、ユーザが「市場」を予算対象として選択することを想定すると、処理エンジン１１２は、ユーザ端末１３０に空白を含みうる中間記述（示されない）：
対象：＿＿
を表示させてよい。
【００８９】
処理エンジン１１２は、次に、複数の市場対象を実線ボックス６１３中に提供してよい。複数の市場対象は、宣伝、調達、会議、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。ユーザは、複数の市場対象から１つを選択するか、またはある市場対象を対応する入力ボックス中に手作業で入力してよい。複数の市場対象は、次のレベルにおけるツリー３００の複数の中間レベルノードの複数の中間対象に対応してよい。ユーザが「会議」を市場対象として選択することを想定すると、処理エンジン１１２は、実線ボックス６１７に示されるように空白を満たしてよい：
ＸＸ会社市場対象予算（２０１７暦年）
対象：会議
次に、処理エンジン１１２は、図６−Ｂに示されるように会議と関連付けられた複数の不完全な中間記述を提供してよい。
【００９０】
ユーザが市場対象を決定した後に、ユーザは、予算案の詳細を決定するために「次」ボタンをクリックしてよい。
【００９１】
図６−Ｂに示されるように、ユーザが「会議」を市場対象として選択した後に、処理エンジン１１２は、会議と関連付けられた複数の不完全な中間記述を実線ボックス６２１中に提供してよい。実線ボックス６２１は、ツリー３００の次のレベルにおける複数の中間レベルノードに対応してよい。複数の中間記述は、ユーザによって埋められるための１つ以上の空白（例えば、実線ボックス６２２中に示される「会議レベル：＿＿」）を含んでよい。複数の中間記述の各々は、中間対象およびテンプレート・データを含んでよい。複数の中間対象は、会議レベル、継続時間、参加者の数、ホテル、シャトルサービス、サイト手配、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを含んでよい。テンプレート・データは、予算テンプレート文書中の中間記述の位置および／または中間記述のフォーマットを規定してよい。例えば、中間記述「会議レベル：＿＿」について、テンプレート・データは、予算テンプレート文書の本体の始めに中間記述の位置を規定してもよい。
【００９２】
ユーザは、複数の不完全な中間記述を任意の順序で（例えば、上から下へ、下から上へ）埋めてよい。ユーザが特定の中間レベルノードの特定の不完全な中間記述を埋めるときに処理エンジン１１２は、特定の中間レベルノードの複数のサブノードの複数のサブ対象を提供してよい。例えば、「会議レベル」について、処理エンジン１１２は、「国際」、「国内」、または「総合」をユーザインターフェース６２０上に提供してよい。ユーザが「国際」を選択する場合、中間記述「会議レベル：＿＿」は、「会議レベル：国際」として完成されてよい。別の例として、「ホテル」について、処理エンジン１１２は、知的管理システム１００のデフォルト設定によるホテルのリスト、またはユーザからの命令（例えば、「五つ星ホテルのみ」）を提供してよい。ユーザが特定のホテルを選択した後に、処理エンジン１１２は、「ホテル」と関連付けられた複数の中間記述を破線ボックス６２５にさらに提供してよい。破線ボックス６２５は、ツリー３００の次のレベル（例えば、第５レベル）における「ホテル」と関連付けられた複数の中間レベルノードに対応してよい。同様に、破線ボックス６２７は、ツリー３００の次のレベル（例えば、第５レベル）における「シャトルサービス」と関連付けられた複数の中間レベルノードに対応してよく、破線ボックス６２９は、ツリー３００の次のレベル（例えば、第５レベル）における「サイト手配」と関連付けられた複数の中間レベルノードに対応してよい。
【００９３】
処理エンジン１１２は、すべての中間記述におけるすべての空白が埋められるまで複数のサブノードの複数のサブ対象をさらに提供してよい。ユーザが中間記述におけるすべての空白を埋める、すなわち、処理エンジン１１２がツリー３００のリーフノードに到達したときに、ユーザは、ユーザインターフェース６２０上の右下隅における予算モデル・ボタンを押してよく、次に、処理エンジン１１２は、複数の予算料金（例えば、ホテル料金、翻訳料金）を決定するために完全な中間記述および／またはリーフ記述を予算モデル（例えば、図６Ｃに示される予算モデル）に当て嵌めてよい。複数の予算料金の各々が中間対象に対応してよい。例えば、処理エンジン１１２は、ホテルにおける部屋の単価を予算モデルにおいて規定してよく、処理エンジン１１２は、部屋の数を予算モデルに当て嵌めることによってホテル料金を決定してよい。いくつかの実施形態において、埋めるプロセスの間に、処理エンジン１１２は、完全な中間記述を予算モデルに自動的に当て嵌めてよく、埋めるプロセスが終了するときに、処理エンジン１１２は、複数の予算料金を同時または逐次的に決定してよい。
【００９４】
いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、予算案と関連付けられたいくつかのオプションをユーザインターフェース６２０上（例えば、実線ボックス６２３中）に提供してよい。実線ボックス６２３では、ユーザが予算案のフォーマット（例えば、テキスト、表、チャート）を決定してよい。処理エンジン１１２、生成されることになる予算書に関する限度も表示してよく、例えば、処理エンジン１１２は、提案される予算閾値を提供してよい。提案される予算閾値は、知的管理システム１００のデフォルト設定であってよく、または調整可能であってもよい。例えば、「会議」と関連付けられた予算書について、提案される予算閾値は、８０，０００ドルでありうる。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、対象（例えば、中間対象またはリーフ対象）ごとに閾値を規定してよい。例えば、「ホテル」について、処理エンジン１１２は、閾値を５，０００ドルとして規定してよい。いくつかの実施形態において、提案される予算閾値または各対象の閾値は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいてアップデートされてよい。
【００９５】
図６−Ｃは、例示的な予算モデルを示す。予算モデルでは、処理エンジン１１２が対象ごとの単価を規定してよい（「対象」は、ツリー３００の中間対象またはリーフ対象に対応してよく、本明細書では集合的に「対象」と呼ばれる）。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、中間対象（例えば、第４レベルにおける「ホテル」）に対する総価格を比較的高いレベルに規定してよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、リーフ対象（例えば、リーフノードにありうる「スタンダードルーム」（図６−Ｃには示されない））に対する詳細な単価を規定してよい。例えば、処理エンジン１１２は、夕食の単価が１人当たり１日＄１００でありうると規定してよい。いくつかの実施形態において、予算モデルにおける対象ごとの単価は、調整可能であってよい。例えば、ユーザは、特定のオファーに従って特定の単価を修正してよい。いくつかの実施形態において、特定の項目の価格は、上限および／または下限を含んでよい。例えば、システム１００および／またはツリー３００は、特定の単価が予め決定された数字より高くなりえないことを規定してよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、予期しない条件を扱うために用いられてよい予算モデルにおける追加費用をさらに規定してよい。
【００９６】
処理エンジン１１２は、予算案の総額を予算モデルに基づいて決定してよい。処理エンジン１１２は、複数の対象に関連付けられた複数の中間結果も決定してよい。例えば、処理エンジン１１２は、ホテル料金、シャトルサービス料金、サイト手配料金、または同様のもの、あるいはそれらの組み合わせを決定してよい。
【００９７】
処理エンジン１１２は、予算モデルを過去データ、ビッグデータ、または第３者データに基づいて決定および／またはアップデートしてよい。例えば、処理エンジン１１２は、車両の単価を決定するために第３者データソース（例えば、シャトルサービス会社の見積もり）にアクセスしてよい。別の例として、処理エンジン１１２は、特定の対象（例えば、「ホテル」）に対する平均単価または平均中間結果を決定するために過去データ（例えば、過去の予算書）を分析してよい。処理エンジン１１２は、ある一定の頻度に従って（例えば、毎日、毎週）予算モデルを自動的にアップデートしてよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、予算モデルをユーザからの命令に基づいてアップデートしてよい。
【００９８】
図６−Ｄに示されるように、ユーザ入力に基づいて、処理エンジン１１２は、予算案の概要および／または予算詳細を決定し、次に、ユーザインターフェース６４０上に表示してよい。例えば、提案される予算閾値および予算案の総額が実線ボックス６４１中に見られるであろう。予算案の総額が提案される予算閾値より大きい場合、処理エンジン１１２は、予算案の１つ以上の対象を調整するか、または取り消すようにユーザに通知するために警告を提供してよい。実線ボックス６４３では、処理エンジン１１２が予算案の複数の予算料金を表示してよい。予算料金は、予め決定された属性を含んでよい。例えば、いくつかの料金が調整可能であってよく、いくつかが一定であってよい。ユーザは、予算料金を調整するために、複数の調整可能な予算料金のいずれかを選択して、対応するテキストボックスをクリックしてよい。例えば、総合会議について、ユーザは、スタッフ料金または翻訳料金を彼／彼女が望むように調整するかおよび／または取り消してよいが、いくつかの他の料金、例えば、国際会議のための翻訳料金については、もとより一定であってよく、調整可能でなくてよい。特定の料金の属性は、１つの予算料金が別の料金と同じ予算に現われないように、相互排他的であってよい。例えば、会議が専門参加者のために開かれるときに、広告料金が取り消されてよい。いくつかの実施形態において、予算案の総額が提案される予算閾値より大きいか、または特定の対象の料金が対象の料金閾値より大きい場合、処理エンジン１１２は、予算案における料金のうちの１つ以上を過去データ、ビッグデータ、または第３者データに基づいて修正してよい。例えば、特定の項目の過去の料金がある一定の値よりすべて低いことを過去データが示す場合、処理エンジン１１２は、予算案における特定の項目の料金をある一定の値に等しいかまたはそれより低いように自動的に修正してよい。
【００９９】
いくつかの実施形態において、ユーザは、予算案がファイナライズされるという命令を送信するために「確認」ボタンをクリックしてよい。いくつかの実施形態において、ユーザは、ファイナライズされた予算案を「アップロード」ボタンによってデータベース１４０または本開示において他のところに開示されるいずれかの記憶デバイスへアップロードしてよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、ファイナライズされた予算案をハイライト、太字、または下線のフォーマットでユーザインターフェース上に表示してよい（図６−Ｄには示されない）。処理エンジン１１２は、ファイナライズされた予算案がレビューされるようにアドミニストレータへ送ってよい。アドミニストレータが知的管理システム１００にログインするときに、処理エンジン１１２は、レビューが必要な予算案があることをアドミニストレータに通知するために彼／彼女への通知をユーザ端末１３０上に提供してよい。
【０１００】
図６−Ｅに示されるように、アドミニストレータは、ユーザ端末１３０を介してファイナライズされた予算案をユーザインターフェース６５０上でレビューしてよい。例えば、アドミニストレータは、１つ以上の予算料金を受理または却下してよい。いくつかの実施形態において、アドミニストレータは、１つ以上の予算料金についてさらに提案（例えば、「調整する」、「取り消す」など）してよい。例えば、専門家会議について、アドミニストレータは、広告料金を却下してよい。別の例として、スポンサが会議のためのスペースを提供するときには、アドミニストレータは、スペース料金を調整するように提案してよい。いくつかの実施形態において、アドミニストレータは、予算案を準備したユーザへレビュー意見を送信するためにフィードバック・ボタンをクリックしてよい。
【０１０１】
図７−Ａ〜７−Ｄは、本開示のいくつかの実施形態による契約管理のための例示的なユーザインターフェースを示す概略図である。
【０１０２】
図５に戻って参照すると、処理エンジン１１２がツリー３００のルート３０２にアクセスするときにユーザが「契約」を文書対象として選択する場合、処理エンジン１１２は、契約テンプレート文書を決定するためにデータベース１４０中の中間レベルノード３０３ｂにアクセスしてよく、次に、ユーザインターフェース７００を、図７−Ａに示される、ユーザ端末１３０上に提供および／または表示してよい。処理エンジンが中間レベルノード３０３ｂにアクセスするときに、処理エンジン１１２は、空白を含みうる中間記述（図７−Ａには示されない）：
この＿＿（本「合意」）は、第１当事者および第２当事者（集合的に「両当事者」）により両者の間で締結される。両当事者は、これにより以下の通り合意する。
を提供してよい。
【０１０３】
図７−Ａに示されるように、ユーザ端末１３０は、実線ボックス７１０および実線ボックス７１１をユーザインターフェース７００上に表示してよい。いくつかの実施形態において、ユーザ端末１３０は、実線ボックス７１０および実線ボックス７１１を異なるユーザインターフェース上か、または同じユーザインターフェースにおける異なるボックス中に表示してよい。実線ボックス７１０は、ツリー３００の第２レベルの中間ノード（例えば、ノード３０３ｂ）に対応してよい。実線ボックス７１１は、マルチレベルツリー構造３００の第３レベルの中間ノード（例えば、ノード３０４ａ）に対応してよい。
【０１０４】
純粋に説明のため、実線ボックス７１０は、上記の空白を埋めるために、空白を含みうる不完全な中間記述（図７−Ａには示されない）を含んでよい。いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、複数の契約対象、例えば、商品購入、サービス購入、資産取得、原材料購入、最終製品購入、投資などを提供してよい。ユーザは、複数の契約対象から１つの契約対象を選択するか、または特定の契約対象を対応する入力ボックス中に手作業入力によって規定してよい。複数の契約対象は、次のレベルにおけるツリー３００の複数の中間レベルノード（例えば、ノード３０４ａ〜３０４ｙ）の複数の中間対象に対応してよい。
【０１０５】
純粋に説明のために、ユーザが「資産取得」を選択することを想定すると、ユーザの選択に応答して、処理エンジン１１２は、中間ノード３０４ａにアクセスしてよく、空白を含みうる不完全な中間記述「＿＿取得合意」を実線ボックス７１１中に表示してよい。ユーザは、中間記述の空白をクリックしてよく、次に、処理エンジン１１２は、複数の資産取得対象（例えば、特許、株など）を提供してよい。複数の資産取得対象は、複数の中間レベルノード（例えば、ノード３０６ａ〜３０６ｎ）の複数の中間対象に対応してよい。ユーザは、複数の資産取得対象から１つの資産取得対象（例えば、特許）を選択するか、または特定の資産取得対象を対応する入力ボックス中に手作業入力によって規定してよい。
【０１０６】
ユーザがツリー３００中の異なるレベルノードの対象を選択するにつれて、処理エンジン１１２は、対応する記述（ならびにより高いレベルで選択されたノードの記述）を同時に実線ボックス７２０中に表示してよい。純粋に説明のために、ユーザが「特許」を資産取得対象として選択することを想定すると、ユーザの選択に応答して、処理エンジン１１２は、ノード３０６ａにアクセスして、契約案を実線ボックス７２０中に表示してよい。契約案は、中間レベルノード３０８および中間レベルノード３０８のすべての親ノードに含まれる対応する記述を含んでよい。それゆえに、実線ボックス７２０中に表示されるのは、処理エンジン１１２がルート３０２とノード３０８との間でアクセスしたすべてのノードの包括的および／または累積的記述であってよい。この記述は、対応するノードのテンプレート・データに規定されたフォーマットの下で表示されてよい。例えば、累積的記述は、「当事者」、「背景」、「定義」、「機密性」などのような、複数の不完全なセクションを含んでよい。複数の不完全なセクションは、ツリー３００中の複数の中間レベルノード（例えば、ノード３０８、ノード３１０）の複数の中間記述に対応してよい。実線ボックス７２０は、次のレベルにおけるツリー３００中の複数の中間レベルノード（例えば、ノード３１４ａ〜３１４ｊ）に対応してよい。複数の中間記述（すなわち、複数の不完全なセクション）の各々が中間対象およびテンプレート・データを含んでよい。ここで複数の対象は、「当事者」、「背景」、「定義」、「機密性」などを含んでよい。テンプレート・データは、契約テンプレート文書における中間記述の位置および／または中間記述のフォーマットを規定してよい。
【０１０７】
複数の不完全なセクションの各々において、ユーザは、詳細をエディットまたは規定してよい。ユーザは、複数の不完全なセクションを任意の順序で（例えば、上から下へ、下から上へ）エディットしてよい。ユーザが複数のセクションの空白を満たすのを助けるために、処理エンジン１１２は、複数のセクションと関連付けられた説明（示されない）を平易言語で提供してよい。テンプレート・データにおける説明は、空白と関連付けられた対象に対応してよい。例えば、ユーザが当事者の法的責任を規定しようと望む場合、処理エンジン１１２は、「法的責任」が何を意味するか、およびどの状況下で当事者がどの法的責任を負うべきかを説明するための説明を提供してよい。
【０１０８】
ユーザが特定のセクション（すなわち、特定の中間レベルノードの特定の中間記述）をエディットするときに、処理エンジン１１２は、特定の中間レベルノードの複数のサブノードの複数のサブ対象を提供してよい。例えば、「当事者」について、処理エンジン１１２は、「ファーストネーム」、「セカンドネーム」、「サードネーム」をユーザインターフェース７００上に提供してよい。ユーザが「ファーストネーム」を選択する場合、処理エンジン１１２は、「ファーストネーム」と関連付けられた複数のサブノードの複数のサブ対象をさらに提供してよく、ユーザは、ツリー３００のリーフノード（単数または複数）に到達するまで、中間記述（単数または複数）における空白（単数または複数）をさらにエディットしてよい。ユーザが契約の当事者を規定した後に、処理エンジン１１２は、「当事者」の複数のサブ対象を表示してよい。例えば、処理エンジン１１２は、ツリー３００の中間レベルノード３１２にアクセスして、「発効日」に関する中間記述を表示してよい（図７Ａには示されない）。処理エンジン１１２は、「日」、「月」、または「年」をユーザインターフェース７００上に提供してよい。代わりに、ユーザは、特定の日付を手動でカスタムしてよい。
【０１０９】
図７−Ｂに示されるように、ユーザが複数のセクションのうちの１つ以上のセクションを完成させるときに、処理エンジン１１２は、契約案をアップデートしてよい。１つ以上の空白が埋められていることが分かるであろう。留意すべきは、ここでは下線が単に説明のために提供されることであり、この下線は、以前には空白があったかもしれず、今やそれが埋められたことを示しうる。契約案におけるパラグラフのフォーマットは、自動的に規定されてよい。例えば、「合意」、「第１当事者」、「第２当事者」のようなパラグラフ中のキーワードのいくつかは、イタリック体かつ太字である。
【０１１０】
いくつかの実施形態において、処理エンジン１１２は、複数の標準条項と関連付けられた複数のセクションをさらに提供してよい。処理エンジン１１２は、複数の標準条項を異なるカテゴリ、例えば、支払い手続き、発送手続き、保証、保障、知的財産などへ分類してよい。複数の標準条項の各々は、特定の法律効果および／法律効果の責任に対応してよい。
【０１１１】
図７−Ｃに示されるように、「機密性」セクションについて、処理エンジン１１２は、複数の機密性レベル（例えば、高、中、低）を提供してよい。例えば、「高」は、最も高い機密性要求を指し、生成されることになる契約文書および／または関連材料がある限られたグループの人々が読むかまたはレビューするようにすべて制限されることを示しうる。
【０１１２】
図７−Ｄに示されるように、知的管理システム１００によって提供される以外に、ユーザは、補足条項を入力ボックス７３０中にさらに手作業で入力してよい。例えば、ユーザは、予期しない条件と関連付けられた補足仕様を追加してよい。ユーザは、補足条項を平易言語で入力してよく、処理エンジン１１２は、人工知能、機械学習、またはコンテキスト分析法に基づいて平易言語を法律用語へ変換してよい。
【０１１３】
ユーザが各レベルで各中間記述におけるすべての空白を埋めた後に、処理エンジン１１２は、完全な契約案を生成してよい。ユーザは、契約案の詳細をさらにエディットまたは修正して、ファイナライズされた契約書を出力するための命令を送信してよい。
【０１１４】
契約書の生成に関する先の記載は、説明のために提供されるもので、本開示の範囲を限定することは意図されないことに留意すべきである。当業者のために、本開示の教示の下に複数のバリエーションおよび変更が行われてよい。例えば、以下が本開示に開示される実施形態の実装シナリオである。
【０１１５】
いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、契約書を生成するためのリクエストを（ユーザから）受信してよい。リクエストは、例えば、契約の対象（すなわち、原材料購入、最終製品購入、サービス購入、資産取得、投資など）の指示を含んでよい。リクエストは、契約の価値の指示をさらに含んでよく、この価値は、契約の下で購入される製品／サービスの価値、または契約価値に従って見積もられたドル額であってよい。
【０１１６】
リクエストを分析することによって、知的管理システム１００は、契約書を作文またはエディットするための異なるオプションをユーザに提示してよい。いくつかの実施形態において、オプションは、契約の対象に適合した異なる標準条項を含んでよい。例えば、原材料購入契約について、知的管理システム１００は、買主によって購入される材料の量、購入手続き、配送手続き、保険、不可抗力などを含んだ標準条項を提示してよい。サービス購入契約については、知的管理システム１００は、知的財産所有権、保証および／または保障、支払い手続きなどを含んだ標準条項を提示してよい。
【０１１７】
いくつかの実施形態において、知的管理システム１００における標準条項は、異なるカテゴリ、例えば、支払手続き、配送手続き、保証、保障、知的財産、機密性などへ編成されてよく、それらの各々が法律効果のタイプおよび効果の責任に対応してよい。各カテゴリは、カテゴリに対応する法的責任を、契約の当事者へ、異なって割り当てる異なるバリエーションを含んでよい。例えば、知的財産（ＩＰ：ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｙ）カテゴリは、標準的なＩＰ条項の複数のバリエーションを含んでよい。１つのバリエーションは、契約下のすべてのＩＰ所有権を契約の第１当事者へ割り当ててよい。別のバリエーションは、契約下のすべてのＩＰ所有権を契約の第２当事者へ割り当ててよい。さらに別のバリエーションは、契約下のＩＰ所有権を第１および第２当事者へ等しく割り当ててよい。
【０１１８】
いくつかの実施形態において、機密性カテゴリは、例えば、標準的な機密性条項の複数のバリエーションを含んでよい。１つのバリエーションは、契約当事者間で交換される機密情報が電子的、物理的、視覚的に、または口頭で送られるすべての情報を含むように規定してよい。別のバリエーションは、情報が機密であるという伝達当事者による書面での確認を条件として、機密情報が電子的、物理的、視覚的に、または口頭で送られる情報を含むように規定してよい。さらに別のバリエーションは、機密情報が契約当事者ならびに彼らの関係会社によって送られる情報を含むように規定してよい。さらに別のバリエーションは、機密情報が契約当事者のみによって送られる情報を含むように規定してよい。
【０１１９】
いくつかの実施形態において、システムは、各カテゴリ下の標準条項のバリエーションのうちの１つの選択を示す入力をユーザから受信してよい。知的管理システム１００は、次に、標準条項の選択されたバリエーションを契約書式に挿入してよい。いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、ユーザインターフェースを通じて、ユーザがバリエーションのうちの１つを選択するようにプロンプトを提示してよい。例えば、知的管理システム１００は、プロンプト「機密性条項に対する制限のレベルを指定して下さい：高、中、または低」を提示してよい。ユーザが「高」を選択する場合、システムは、機密情報が契約当事者および彼らの関係会社によって送られる情報のすべてを含むように規定する、最も制限された機密性条項を契約書に挿入してよい。ユーザが「中」または「低」を選択する場合には、システムは、より緩和された機密性条項を挿入してよい。
【０１２０】
いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、ユーザが標準条項を完成させるかまたはさらに規定するために情報を入力することを許容するインターフェースを含んでよい。例えば、サービス契約について、知的管理システム１００は、提供されるべきサービスの長さ、提供されるべきサービスのタイプ、またはサービスに対して支払われるべき料金の額を入力するようにユーザにプロンプトしてよい。知的管理システム１００は、次に、受信された情報を適切なカテゴリの各バリエーションへ挿入して、それらのバリエーションを選択のためにユーザに提示してよい。
【０１２１】
いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、ユーザが適切な契約書式を生成するのを補助するために人工知能、機械学習、コンテキスト分析を用いてよい。例えば、知的管理システム１００は、英語、中国語、スペイン語などのような、自然言語を用いて、契約を必要とするプロジェクトまたは購入を記述するようにユーザに最初にプロンプトしてよい。知的管理システム１００は、ユーザから受信された記述を分析して、契約書式の初期草案を生成してよい。知的管理システム１００は、次に、契約書式の草案をユーザに提示し、契約書式の各セクションをレビューしてさらにエディットするようにユーザにプロンプトしてよい。契約書式のさらなるエディットは、契約書式のセクションに対応する標準カテゴリの異なるバリエーションを提示することによって、上記の実施形態に従ってなされてよい。いくつかの実施形態において、知的管理システム１００は、ユーザが契約書式をエディットするか、または標準条項のバリエーションを選択するように導くのを助けるナラティブまたは説明を提示してよい。例えば、ユーザが特定のバリエーションを選択するときに、知的管理システム１００は、選択されたバリエーションが両当事者の法的責任または責任にどのように影響を及ぼすことになるかをユーザに説明する説明を提示または表示してよい。
【０１２２】
本開示の知的管理システム１００によって、会社または事業単位の法務チームならびに法務以外のチームが、高価な法的サービスをリクエストする必要なしに、特定のプロジェクトまたは購入のための契約書式を迅速に生成できるようになる。知的管理システム１００は、ビジネスの契約書を生成して管理するのに使いやすく、効率的で、信頼性が高く、費用対効果のよい手段を提供しうる。
【０１２３】
基本概念をこのように記載したが、この詳細な開示を読んだ後に、前記の詳細な開示が例としてのみ提示されることが意図され、限定的ではないことが当業者にはむしろ明らかであろう。本明細書に明示的には述べられないが、様々な変化、改良および変更が当業者には想起されてよく、意図される。これらの変化、改良および変更は、本開示によって示唆されることが意図され、本開示の例示的な実施形態の趣旨および範囲内にある。
【０１２４】
そのうえ、本開示の実施形態を記載するためにある一定の用語法が用いられた。例えば、用語「一実施形態」、「ある実施形態」、および／または「いくつかの実施形態」は、実施形態と関連して記載される特定の特徴、構造または特性が本開示の少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。それゆえに、本明細書の様々な部分における「ある実施形態」、「一実施形態」または「代わりの実施形態」への２つ以上の言及は、必ずしもすべてが同じ実施形態に言及していないことが強調され、認識されるものである。そのうえ、本開示の１つ以上の実施形態において特定の特徴、構造または特性が好適に組み合わされてもよい。
【０１２５】
さらにまた、本開示の態様は、任意の新しくて有用なプロセス、機械、製造、または材料の組成、あるいはそれらの任意の新しくて有用な改良を含む、多くの特許取得可能な分類または文脈のいずれかにおいて本明細書に示され、記載されうることが当業者によって認識されよう。それに応じて、本開示の態様は、すべてが全般的に「ブロック」、「モジュール」、「エンジン」、「ユニット」、「構成要素」、または「システム」と本明細書では呼ばれてよい、完全にハードウェア、完全にソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなどを含む）あるいはソフトウェアおよびハードウェア実装の組み合わせで実装されてよい。そのうえ、本開示の態様は、具現されたコンピュータ可読プログラムコードをその上に有する１つ以上のコンピュータ可読媒体中に具現されたコンピュータプログラム製品の形態をとってよい。
【０１２６】
コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読プログラムコードがその中に、例えば、ベースバンド中かまたは搬送波の一部として具現された伝搬データ信号を含んでよい。かかる伝搬信号は、電磁気、光、または同様のもの、あるいはそれらの任意の好適な組み合わせを含めて、様々な形態のいずれかをとってよい。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読記憶媒体ではなくて、命令実行システム、装置、またはデバイスによってあるいはそれらと接続して用いるためのプログラムを通信、伝搬、または輸送しうる任意のコンピュータ可読媒体であってよい。コンピュータ可読信号媒体上に具現されたプログラムコードは、無線、有線、光ファイバケーブル、ＲＦ、または同様のもの、あるいは前記のものの任意の好適な組み合わせを含めて、任意の適切な媒体を用いて送信されてよい。
【０１２７】
本開示の態様に関するオペレーションを実施するためのコンピュータプログラムコードは、オブジェクト指向プログラミング言語、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｃａｌａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｅｉｆｆｅｌ、ＪＡＤＥ、Ｅｍｅｒａｌｄ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、ＶＢ．ＮＥＴ、Ｐｙｔｈｏｎまたは同様のもの、従来の手続き型プログラミング言語、例えば、「Ｃ」プログラミング言語、Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｆｏｒｔｒａｎ１７０３、Ｐｅｒｌ、ＣＯＢＯＬ１７０２、ＰＨＰ、ＡＢＡＰ、動的プログラミング言語、例えば、Ｐｙｔｈｏｎ、ＲｕｂｙおよびＧｒｏｏｖｙ、あるいは他のプログラミング言語を含めて、１つ以上のプログラミング言語を任意に組み合わせて書かれてよい。プログラムコードは、完全にユーザのコンピュータ上で、部分的にユーザのコンピュータ上で、スタンドアローン・ソフトウェアパッケージとして、部分的にユーザのコンピュータ上でおよび部分的にリモートコンピュータ上で、または完全にリモートコンピュータまたはサーバ上で実行してよい。後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）またはワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含めて、任意のタイプのネットワークを通じてユーザのコンピュータへ接続されてもよく、あるいは、接続は、（例えば、インターネット・サービスプロバイダを用い、インターネットを通じて）外部コンピュータへ、またはクラウドコンピューティング環境において行われてもよく、あるいはサービスとしてのソフトウェア（ＳａａＳ：ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなサービスとして提供されてもよい。
【０１２８】
そのうえ、処理要素もしくはシーケンスが列挙される順序、または数字、文字の使用、あるいは他の指定は、それゆえに、特許請求の範囲において指定されうる以外、本請求のプロセスおよび方法をいずれかの順序に限定することは意図されない。先の開示は、様々な例を通じて、本開示の様々な有用な実施形態であると現在考えられることを考察するが、かかる詳細が専らその目的のためであり、添付の特許請求の範囲は、開示される実施形態には限定されず、逆に、本開示の実施形態の趣旨および範囲内にある変更および等価な配置に及ぶことが意図されることを理解されたい。例えば、上記の様々な構成要素の実装は、ハードウェアデバイスで具現されてよいが、ソフトウェアのみのソリューション、例えば、既存のサーバまたはモバイルデバイス上のインストーレーションとして実装されてもよい。
【０１２９】
同様に、当然のことながら、本開示の実施形態の先の記載では、１つ以上の様々な実施形態の理解を助けつつ、本開示を簡素化する目的で、様々な特徴がときには単一の実施形態、図、またはそれらの記載に一緒にまとめられる。しかしながら、開示のこの方法は、本請求の主題が各請求項に明示的に列挙されるものより多くの特徴を必要とするという意図を反映すると解釈するものではない。逆に、請求の主題は、先に開示された単一の実施形態のすべてよりは少ない特徴に存在しうる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−Ａ】
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【図６−Ｂ】
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【図６−Ｃ】
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【図６−Ｄ】
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【図６−Ｅ】
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【図７−Ａ】
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【図７−Ｂ】
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【図７−Ｃ】
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【図７−Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンプレート文書に基づいて文書を生成するためのシステムであって、
命令のセットと、マルチレベルツリーとして編成されたテンプレート文書のデータベースを含んだ少なくとも１つの非一時的記憶媒体と、
前記少なくとも１つの非一時的記憶媒体と通信している少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記命令のセットを実行しているとき、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記システムに、
ユーザ端末から文書を生成するための要求を取得し、
前記ユーザ端末からの前記要求に応答して、前記マルチレベルツリーをアクセスすることにより前記文書を生成する、ように指示するように構成され、前記マルチレベルツリーは、
複数の中間レベルノードであって、前記複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードに対応し、
前記中間レベルノードの中間対象であって、前記中間対象は、前記中間レベルノードの対象を示し、生成される文書のコンテンツに関連づけられる、前記中間レベルノードの中間対象と、
前記中間対象に関する中間記述であって、前記ユーザ端末によって埋められるための１つ以上の空白を含み、各空白が前記中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられる、前記中間対象に関する中間記述と、および
前記中間記述が対応するテンプレート文書中にある位置を規定するテンプレート・データと、
を含む、複数の中間レベルノードと、
最も低いレベルにある複数のリーフノードであって、前記複数のリーフノードの各々は、前記複数の中間レベルノードの１つのサブノードであり、
前記中間レベルノードの前記中間記述の前記１つ以上の空白に関連付けられたリーフ対象と、
前記リーフ対象に対応する前記中間記述の前記空白を埋めることにより、前記中間レベルノードの前記中間記述を完成させるための、前記リーフ対象に関連するリーフ記述であって、前記リーフ記述は、平易言語で書かれた第１のバージョンと、前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２のバージョンを含み、前記第２のバージョンは、前記第１のバージョンから変換される、リーフ記述とを含む、複数のリーフノードと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記サブ対象は、前記サブ対象に対応する空白を埋めることにより、前記中間記述の完全性を意味的に改善する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つまたは複数の空白に対応する前記１つまたは複数のサブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定されるか、または更新される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記テンプレート・データは、前記中間記述のフォーマットをさらに規定し、前記フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マルチレベルツリーは、
前記複数の中間レベルノードへ接続されたルートをさらに含み、前記複数の中間レベルノードの各々の対象は、前記テンプレート文書と関連付けられる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記システムに、さらに、
前記ルートから前記複数のリーフノードまでの経路に沿って前記マルチレベルツリーにわたってクロールすることと、前記マルチレベルツリーの各ノードにおいては、
前記ノードの記述をユーザへ表示すること、
前記記述の空白に、前記ユーザが選択するために前記ノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供すること、
前記少なくとも１つの対象から選択された対象を識別すること、および
前記選択された対象に対応する前記サブノードへ移動してその記述を表示すること、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達したかどうかを判断することと
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達したと判断することに応答して、前記クロール・プロセスが到達したリーフノードに対応するリーフ記述に基づいて前記文書を生成することと
をするように指示される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ノードの前記記述は、平易言語で書かれた記述を含む第１のバージョンと前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２のバージョンを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記システムに、
前記クロール・プロセスの期間に、平易言語で書かれた前記第１のバージョンを表示し、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、
前記第１のバージョンを前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた前記第２のバージョンに変換するように指示する、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記システムに、
前記少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定し、
前記文書のパラメータ値を決定し、
前記パラメータ値が前記閾値より大きいと判断し、および
前記閾値と関連付けられた通知を提供するように指示する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
テンプレート文書に基づいて文書を生成する方法であって、
ユーザ端末から文書を生成するための要求を取得するステップと、
前記ユーザ端末からの前記要求に応答して、マルチレベルツリーとして編成されたテンプレート文書のデータベースをアクセスすることにより前記文書を生成するステップと、
を備え、前記マルチレベルツリーは、
複数の中間レベルノードであって、前記複数の中間レベルノードの各々は、次のレベルにおける１つ以上のサブノードに対応し、
前記中間レベルノードの中間対象であって、前記中間対象は、前記中間レベルノードの対象を示し、前記生成される文書のコンテンツに関連づけられ、
前記中間対象に関する中間記述であって、前記中間記述は、前記ユーザ端末によって、埋められるための１つ以上の空白を含み、各空白が前記中間レベルノードのサブノードのサブ対象と関連付けられる、前記中間記述、および
前記中間記述が対応するテンプレート文書中にある位置を規定するテンプレート・データ
を含む、複数の中間レベルノードと、
最も低いレベルにある複数のリーフノードであって、前記複数のリーフノードの各々は、前記複数の中間レベルノードの１つのサブノードであり、
前記中間レベルノードの前記中間記述の前記１つ以上の空白に関連付けられたリーフ対象と、
前記リーフ対象に対応する前記中間記述の前記空白を埋めることにより、前記中間レベルノードの前記中間記述を完成させるための、前記リーフ対象に関連するリーフ記述であって、前記リーフ記述は、平易言語で書かれた第１のバージョンと、前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２のバージョンを含み、前記第２のバージョンは、前記第１のバージョンから変換される、リーフ記述を含む、複数のリーフノードと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記サブ対象は、前記サブ対象に対応する空白を埋めることにより、前記中間記述の完全性を意味的に改善する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の空白に対応する前記１つまたは複数のサブ対象は、過去データまたはビッグデータ分析に基づいて決定されるか、または更新される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記テンプレート・データは、前記中間記述のフォーマットをさらに規定し、前記フォーマットは、フロントサイズ、フロント、色、下線、太字、イタリック体、または影のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記マルチレベルツリーは、
前記複数の中間レベルノードへ接続されたルートをさらに含み、前記複数の中間レベルノードの各々の対象は、前記テンプレート文書と関連付けられる、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記テンプレート文書は、予算テンプレート文書または契約テンプレート文書を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、
コンピュータサーバによって、前記ルートから前記複数のリーフノードまでの経路に沿って前記マルチレベルツリーにわたって、クロールするステップと、前記マルチレベルツリーの各ノードにおいて、
前記コンピュータサーバによって、前記ノードの記述をユーザへ表示するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記記述の空白に、前記ユーザが選択するために前記ノードのサブノードと関連付けられた少なくとも１つの対象を提供するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記少なくとも１つの対象から選択された対象を識別するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記選択された対象に対応する前記サブノードへ移動して、前記記述を表示するステップと、
前記コンピュータサーバによって、前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達するかどうかを、判断するステップと、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したことに応答して、前記コンピュータサーバによって、前記クロール・プロセスが到達したリーフノードに対応するリーフ記述に基づいて、前記文書を生成するステップと
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ノードの前記記述は、平易言語で書かれた記述を含む第１のバージョンと前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた第２のバージョンを含み、
前記方法はさらに、
前記クロール・プロセスの期間に、平易言語で書かれた前記第１のバージョンを表示するステップと、
前記クロール・プロセスが前記複数のリーフノードのうちの１つに到達すると判断したときに、前記第１のバージョンを前記テンプレート文書の商慣習に従って書かれた前記第２のバージョンに変換するステップと
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、
前記少なくとも１つの対象と関連付けられた閾値を決定するステップと、
前記文書のパラメータ値を決定するステップと、
前記パラメータ値が前記閾値より大きいと判断するステップと、
前記閾値と関連付けられた通知を提供するステップと
をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【外国語明細書】
2020173824000001.pdf