(57)【要約】【課題】既設建物において、免震ダンパー又は制振ダンパーの交換時に減衰力を所定の範囲に維持できる、ダンパーの交換方法を提供する。【解決手段】  既設ダンパー４を取り外し、第１ダンパー２７を取り付ける際に、既設ダンパー４を既設支持体１１のクレビス１６にピン接合させている既設クレビスピン１７の引き抜きと、第１ダンパーを追加支持体１８にピン接合させる第１クレビスピン２８の挿入とを同時に行う。このため、既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の一方のみが、既設建物１に連結した状態となるため、ダンパーの交換中に地震が発生しても、ダンパーの減衰力が過小及び過大になることを防止できる。【選択図】図４
2020147902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部において長手方向に直交する方向の回転軸を持って既設建物に既設支持体を介してピン接合されて、前記長手方向に伸縮することにより地震時における建物の振動を減衰させる既設ダンパーの交換方法であって、
（ａ）前記既設ダンパーの本来の減衰力と全体として同等の減衰力を有する１又は複数の第１ダンパーの両端部をピン接合するべき追加支持体を、前記第１ダンパーが前記既設ダンパーに平行になり、かつ前記第１ダンパーのピン接合の回転軸が前記既設ダンパーのピン接合の回転軸と平行になるように前記既設建物に設置するステップと、
（ｂ）前記第１ダンパーを前記追加支持体に配置するステップと、
（ｃ）前記既設建物に減衰力を作用させ得るダンパーを前記既設ダンパーから前記第１ダンパーに切り替えるステップであって、（ｃ１）前記既設ダンパーの少なくとも一方の端部のピン接合を解除する作業と（ｃ２）前記第１ダンパーの両端部が前記追加支持体にピン接合した状態にする作業とを実質的に同時に行うことを含むステップと、
（ｄ）前記既設ダンパーを回収するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
（ｅ）１又は複数の前記第１ダンパーの全体と同等の減衰力を有する第２ダンパーを前記既設支持体に配置するステップと、
（ｆ）前記既設建物に減衰力を作用させ得るダンパーを前記第１ダンパーから前記第２ダンパーに切り替えるステップであって、（ｆ１）前記第１ダンパーの少なくとも一方の端部のピン接合を解除する作業と（ｆ２）前記第２ダンパーの両端部が前記既設支持体にピン接合した状態にする作業とを実質的に同時に行うことを含むステップと、
（ｇ）前記第１ダンパーを回収するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｈ）取り外された前記既設ダンパーを検査するステップを更に含み、
ステップ（ｅ）及び（ｆ）で使用する前記第２ダンパーとして、ステップ（ｈ）において再利用可能と判断された前記既設ダンパーを使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記既設支持体及び前記追加支持体は、それぞれ、クレビスを含み、
作業（ｃ１）は、前記既設支持体の前記クレビス及び前記既設ダンパー間のピン接合の回転軸体をなす既設クレビスピンを取り除くことを含み、
作業（ｃ２）は、前記追加支持体の前記クレビス及び前記第１ダンパーに形成された互いに整合する孔に第１クレビスピンを挿入することを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
作業（ｆ１）は、前記追加支持体の前記クレビス及び前記第１ダンパーから前記第１クレビスピンを取り除くことを含み、
作業（ｆ２）は、前記既設支持体の前記クレビス及び前記第２ダンパーの互いに整合する孔に第２クレビスピンを挿入することを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記既設建物は、
下層本体、及び前記下層本体の上面から上方に突出して、前記既設支持体が取り付けられた下突出部を備える下層部と、
前記下層部よりも上方に位置する上層本体と、及び前記上層本体の下面から下方に突出して、前記既設支持体が取り付けられた上突出部を備える上層部とを備え、
前記追加支持体は、前記下突出部及び前記上突出部に取り付けられることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
既設建物における、伸縮可能な長手方向が水平になるように、かつ両端部が鉛直方向を軸に回転可能に支持された既設ダンパーを交換するために使用される、ダンパーの取り付け構造であって、
平面視で矩形をなすように前記既設建物の下層側から上方に突出して、前記既設ダンパーの一端側が支持されていた下突出部と、
平面視で矩形をなすように前記既設建物の上層側から下方に突出して、前記既設ダンパーの他端側が支持されていた上突出部と、
前記下突出部及び前記上突出部のそれぞれに対して、前記既設ダンパーの取付面に直交して互いに相反する方向を向いた側面に当接する平板部を含む１対の鋼材と、
緊張された状態で両端部において前記１対の鋼材に固定された複数の緊張材と、
前記下突出部及び前記上突出部の各々に取り付けられた前記１対の鋼材の少なくとも一方に固定されたクレビスと、
前記既設ダンパーに平行に配置されて、両端部が鉛直方向を軸に回転可能に前記クレビスに取り付けられて、対応する前記既設ダンパーの本来の減衰力と全体として同等の減衰力を有する１又は複数のダンパーと
を備えることを特徴とするダンパーの取り付け構造。
【請求項８】
前記クレビスは、前記下突出部に取り付けられた前記１対の鋼材と、前記上突出部に取り付けられた前記１対の鋼材とにおける互いに同じ側の一方に取り付けられ、
前記下突出部及び前記上突出部は、それぞれ、既設部分と、前記既設部分と一体化するように前記既設部分に対して前記１対の鋼材が互いに対向する方向に設けられた補強部分とを備えることを特徴とする請求項７に記載のダンパーの取り付け構造。
【請求項９】
前記クレビスは、前記下突出部に取り付けられた前記１対の鋼材の双方と、前記上突出部に取り付けられた前記１対の鋼材の双方とに取り付けられ、
前記１対の鋼材の一方に取り付けられた前記クレビスに取り付けられる前記ダンパーと、前記１対の鋼材の他方に取り付けられた前記クレビスに取り付けられる前記ダンパーとは、互いに同等の減衰力を有することを特徴とする請求項７に記載のダンパーの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、長手方向に直交する方向を回転軸に既設建物にピン接合されて長手方向に伸縮することにより地震時の建物の振動を減衰するダンパーの交換方法及び交換時の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の免震構造や制振構造に用いられる部材の中には、地震による損傷や不良品の発見等により、交換が必要となるものがある。例えば特許文献１及び特許文献２には、下面が建物の下層部に支持され、上面で建物の上層部を支持する積層ゴム支承等の免震装置の交換方法が記載されている。
【０００３】
免震構造の建物には、地震の揺れが建物に伝わらないようにする絶縁機能、地震の揺れを受けても常に安定して建物の重量を支える支持機能、建物自身の揺れ幅を小さくする減衰機能、及び地震後に建物を元の位置に戻す復元機能が要求される。この内、減衰機能は、弾性滑り支承や鉛プラグ入り積層ゴム支承等が担っている。弾性滑り支承や鉛プラグ入り積層ゴム支承等だけでは所望の減衰性能を得られない場合に、粘性を利用したオイルダンパー等の長手方向に伸縮するダンパー、並びに金属の延性を利用した鋼材ダンパー及び鉛ダンパー等から選択されたダンパーを使用することにより所望の減衰性能が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４００５９号公報
【特許文献２】特開２０１８−１７８６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ダンパーは、積層ゴム支承等と同様に、地震による損傷や不良品の発見等により、交換が必要となる場合がある。ダンパーの減衰力が弱いと、地震時の建物の揺れが大きくなり、ダンパーの減衰力が強すぎると、地震時の建物の揺れが小さくなり過ぎて、免震性能を低下させ得る。よって、ダンパーを交換する時には、交換中に地震が発生することを想定して、建物全体として、ダンパーの交換中の減衰性能を所定の範囲に維持することが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、地震による振動を減衰させるダンパーの交換時に減衰性能を所定の範囲に維持できる、既設ダンパーの交換方法及び交換時のダンパーの取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、長手方向に直交する方向を回転軸に既設建物（１）に既設支持体（１１）を介してピン接合され、前記長手方向に伸縮することにより地震時における建物の振動を減衰させる既設ダンパー（４）の交換方法であって、（ａ）前記既設ダンパーの本来の減衰力と全体として同等の減衰力を有する１又は複数の第１ダンパー（２７）の両端部をピン接合するべき追加支持体（１８，４４）を、前記第１ダンパーが前記既設ダンパーに平行になり、かつ前記第１ダンパーのピン接合の回転軸が前記既設ダンパーのピン接合の回転軸と平行になるように前記既設建物に設置するステップと、（ｂ）前記第１ダンパーを前記追加支持体に配置するステップと、（ｃ）前記既設建物に減衰力を作用させ得るダンパーを前記既設ダンパーから前記第１ダンパーに切り替えるステップであって、（ｃ１）前記既設ダンパーの少なくとも一方の端部のピン接合を解除する作業と（ｃ２）前記第１ダンパーの両端部が前記追加支持体にピン接合した状態にする作業とを実質的に同時に行うことを含むステップと、（ｄ）前記既設ダンパーを回収するステップとを含むことを特徴とする。ここで、「既設ダンパーの本来の減衰力」とは、設計上許容される範囲の既設ダンパーの減衰力を指す。「前記第１ダンパーの両端部が前記追加支持体にピン接合した状態にする作業」とは、第１ダンパーの両端部の双方をピン接合する作業、又は、両端部の一方をピン接合した後にする作業であって、両端部の他方をピン接合する作業を指す。「実質的に同時に」とは、作業員が同時に行うという意図で作業をしたにもかかわらず、同時に行うべき作業のタイミングがずれてしまう場合を含む。
【０００８】
この構成によれば、既設ダンパーの既設建物への連結の解除と、第１ダンパーの既設建物への連結とが同時に行われるため、既設ダンパーを第１ダンパーに交換するに当たって、両ダンパーの内の一方のみが、既設建物に連結した状態となる。そのため、交換中に地震が発生しても減衰力が過小及び過大になることを抑制できる。
【０００９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、（ｅ）１又は複数の前記第１ダンパーの全体と同等の減衰力を有する第２ダンパー（２９）を前記既設支持体に配置するステップと、（ｆ）前記既設建物に減衰力を作用させ得るダンパーを前記第１ダンパーから前記第２ダンパーに切り替えるステップであって、（ｆ１）前記第１ダンパーの少なくとも一方の端部のピン接合を解除する作業と（ｆ２）前記第２ダンパーの両端部が前記既設支持体にピン接合した状態にする作業とを実質的に同時に行うことを含むステップと、（ｇ）前記第１ダンパーを回収するステップとを更に含むことを特徴とする。「前記第２ダンパーの両端部が前記既設支持体にピン接合した状態にする作業」とは、第２ダンパーの両端部の双方をピン接合する作業、又は、両端部の一方をピン接合した後に行う作業であって、両端部の他方をピン接合する作業を指す。
【００１０】
この構成によれば、第１ダンパーの既設建物への連結の解除と、第２ダンパーの既設建物への連結とが同時に行われるため、第１ダンパーを第２ダンパーに交換するに当たって、両ダンパーの内の一方のみが、既設建物に連結した状態となる。そのため、交換中に地震が発生しても減衰力が過小及び過大になることを抑制できる。
【００１１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、（ｈ）取り外された前記既設ダンパーを検査するステップを更に含み、ステップ（ｅ）及び（ｆ）で使用する前記第２ダンパーとして、ステップ（ｈ）において再利用可能と判断された前記既設ダンパーを使用することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、再利用可能な既設ダンパーを第２ダンパーとして使用するため、材料コストを抑制することができる。
【００１３】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記既設支持体及び前記追加支持体は、それぞれ、クレビス（１６，２２）を含み、作業（ｃ１）は、前記既設支持体の前記クレビス及び前記既設ダンパー間のピン接合の回転軸体をなす既設クレビスピン（１７）を取り除くことを含み、作業（ｃ２）は、前記追加支持体の前記クレビス及び前記第１ダンパーに形成された互いに整合する孔（２２ａ，２７ａ）に第１クレビスピン（２８）を挿入することを含むことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、クレビスピンの取り除き及び挿入という簡易な作業によって、既設ダンパーの既設建物への連結の解除と、第１ダンパーの既設建物への連結とを同時に行うことができる。
【００１５】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、作業（ｆ１）は、前記追加支持体の前記クレビス及び前記第１ダンパーから前記第１クレビスピンを取り除くことを含み、作業（ｆ２）は、前記既設支持体の前記クレビス及び前記第２ダンパーの互いに整合する孔（１６ａ，２９ａ）に第２クレビスピン（３０）を挿入することを含むことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、クレビスピンの取り除き及び挿入という簡易な作業によって、第１ダンパーの既設建物への連結の解除と、第２ダンパーの既設建物への連結とを同時に行うことができる。
【００１７】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成の何れかにおいて、前記既設建物は、下層本体（５）、及び前記下層本体の上面から上方に突出して、前記既設支持体が取り付けられた下突出部（６）を備える下層部（２）と、前記下層部よりも上方に位置する上層本体（７）と、及び前記上層本体の下面から下方に突出して、前記既設支持体が取り付けられた上突出部（８）を備える上層部（３）とを備え、前記追加支持体は、前記下突出部及び前記上突出部に取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第１ダンパーを取り付けるための基礎として、既設の基礎である下突出部及び上突出部を利用できるため、新たに基礎を作る場合に比べて工期を短縮でき、騒音を抑制でき、また、資材の搬入及び搬出によって既設建物内を汚すことを抑制できる。また、第１ダンパーが、既設ダンパーに平行に、かつその近傍に配置され、既設ダンパーの本来の減衰力と全体として同等の減衰力を有するため、既設ダンパーが第１ダンパーに交換された状態の減衰性能を既設建物の設計時の減衰性能と略同等とみなせる。
【００１９】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、既設建物（１）における、伸縮可能な長手方向が水平になるように、かつ両端部が鉛直方向を軸に回転可能に支持された既設ダンパー（４）を交換するために使用される、ダンパーの取り付け構造であって、平面視で矩形をなすように前記既設建物の下層側から上方に突出して、前記既設ダンパーの一端側が支持されていた下突出部（６）と、平面視で矩形をなすように前記既設建物の上層側から下方に突出して、前記既設ダンパーの他端側が支持されていた上突出部（８）と、前記下突出部及び前記上突出部のそれぞれに対して、前記既設ダンパーの取付面に直交して互いに相反する方向を向いた側面に当接する平板部を含む１対の鋼材（２０）と、緊張された状態で両端部において前記１対の鋼材に固定された複数の緊張材（２１）と、前記下突出部及び前記上突出部の各々に取り付けられた前記１対の鋼材の少なくとも一方に固定されたクレビス（２２）と、前記既設ダンパーに平行に配置されて、両端部が鉛直方向を軸に回転可能に前記クレビスに取り付けられて、対応する前記既設ダンパーの本来の減衰力と全体として同等の減衰力を有する１又は複数のダンパー（２７）とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、既設ダンパーの基礎である下突出部及び上突出部を利用して、新たに設置（仮設を含む）されるダンパーの支持体を取り付けることができるため、新たに基礎を作る場合に比べて工期を短縮でき、騒音を抑制でき、また、資材の搬入及び搬出によって既設建物内を汚すことを抑制できる。また、ダンパーが、既設ダンパーに平行に、かつその近傍に配置され、既設ダンパーの本来の減衰力と同等の減衰力を有するため、既設ダンパーがダンパーに交換された状態の減衰性能を既設建物の設計時の減衰性能と略同等とみなせる。
【００２１】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成において、前記クレビスは、前記下突出部に取り付けられた前記１対の鋼材と、前記上突出部に取り付けられた前記１対の鋼材とにおける互いに同じ側の一方に取り付けられ、前記下突出部及び前記上突出部は、それぞれ、既設部分（６ｂ，８ｂ）と、前記既設部分と一体化するように前記既設部分に対して前記１対の鋼材が互いに対向する方向に設けられた補強部分（６ｃ，８ｃ）とを備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、補強部を設けたことにより、ダンパーが基礎である下突出部及び上突出部の中心軸に対してずれて配置されたことによって生じる地震時の想定外の力やねじれに抵抗できる。
【００２３】
本発明の少なくともいくつかの実施形態は、上記構成に代えて、前記クレビスは、前記下突出部に取り付けられた前記１対の鋼材の双方と、前記上突出部に取り付けられた前記１対の鋼材の双方とに取り付けられ、前記１対の鋼材の一方に取り付けられた前記クレビスに取り付けられる前記ダンパーと、前記１対の鋼材の他方に取り付けられた前記クレビスに取り付けられる前記ダンパーとは、互いに同等の減衰力を有することを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、既設ダンパーが設置されていた場所の両側に、それぞれ、既設ダンパーの本来の減衰力の半分の減衰力を有するダンパーが取り付けられているため、下突出部及び上突出部は、それぞれ、２本のダンパーから互いに反対方向のモーメントを受けるため、ねじれが抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、地震時の振動を減衰させるダンパーの交換時に減衰性能を所定の範囲に維持できる、既設ダンパーの交換方法及び交換時のダンパーの取り付け構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る既設建物の下層部と上層部との間の横断面図
【図２】実施形態におけるダンパーの交換前の状態を示す図（Ａ：正面図、Ｂ：Ａ図のＢ−Ｂ断面図）
【図３】実施形態における追加支持体を取り付けた状態を示す図（Ａ：正面図、Ｂ：Ａ図のＢ−Ｂ断面図）
【図４】実施形態における既設ダンパーを第１ダンパーに交換する作業中の状態を示す図（Ａ：正面図、Ｂ：Ａ図のＢ−Ｂ断面図）
【図５】実施形態における第１ダンパーを第２ダンパーに交換する作業中の状態を示す図（Ａ：正面図、Ｂ：Ａ図のＢ−Ｂ断面図）
【図６】実施形態に係るダンパーの交換方法を示すフローチャート
【図７】実施形態に係る第１ダンパーの取り付け構造を示す水平断面図（Ａ：主例、Ｂ：第１変形例）
【図８】実施形態の第２変形例に係る第１ダンパーの取り付け構造を示す水平断面図
【図９】実施形態の第３変形例に係る第１ダンパーの取り付け位置を示す既設建物の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、既設建物１の下層部２の直上の水平断面を上から見た図であり、図２は、既設建物１の下層部２及び上層部３間に配置されたオイルダンパー等の既設ダンパー４を示す図である。
【００２９】
免震構造を有する既設建物１は、下層本体５、及び下層本体５の上面から上方に突出した下突出部６を備える下層部２と、下層部２よりも上方に位置する上層本体７、及び上層本体７の下面から下方に突出した上突出部８を備える上層部３と、下層本体５と上層本体７との間に配置された、複数の既設弾性滑り支承９、既設鉛プラグ入り積層ゴム支承１０及び既設ダンパー４とを備える。複数の既設弾性滑り支承９及び既設鉛プラグ入り積層ゴム支承１０は、下層本体５の上面に載置されるとともに上層本体７の下面を支持し、平面視で、下層部２及び上層部３の柱（図示せず）に重なる位置に配置される。複数の既設弾性滑り支承９及び／又は既設鉛プラグ入り積層ゴム支承１０に代えて、他の免震装置が用いられていてもよい。
【００３０】
下突出部６及び上突出部８は、それぞれ、内部に鉄筋６ａ，８ａを含む鉄筋コンクリート造であり、平面視で矩形をなす、既設ダンパー４を取り付けるための基礎である。既設ダンパー４の両端部は、それぞれ、互いに対向する下突出部６の側面と上突出部８の側面とに既設支持体１１を介してピン接合され、ピン接合の回転軸は鉛直方向を向いている。複数配置された既設ダンパー４の減衰性能は互いに等しく、水平面内で互いに直交する方向をＸ方向及びＹ方向とすると、既設ダンパー４の半数がその長手方向がＸ方向に平行になるように配置され、残りの半数がその長手方向がＹ方向に平行になるように配置されたことにより、Ｘ方向及びＹ方向の減衰性能が互いに等しくなっている。なお、既設建物１の形状等や求められる減衰性能によって、Ｘ方向及びＹ方向の既設ダンパー４の数が互い異なる場合もある。また、下突出部６及び上突出部８は鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造でもよい。
【００３１】
既設支持体１１は、下突出部６又は上突出部８に一端側が埋設されたアンカーボルト１２と、下突出部６又は上突出部８から突出したアンカーボルト１２の他端側にナット等の締結具１３によって締結されて、無収縮モルタル１４を介して下突出部６又は上突出部８の側面に当接するベース部１５と、ベース部１５から既設ダンパー４に向かって延出する延出部１６ｂとを含むクレビス１６とを備える。クレビス１６は、延出部１６ｂが上下に対向するように１対設けられた二山形状であることが好ましく、延出部１６ｂに上下方向を向いた貫通孔１６ａが設けられている。既設ダンパー４の両端部に設けられた貫通孔４ａがクレビス１６の貫通孔１６ａに上下に整合しており、これらの貫通孔４ａ，１６ａにピン接合の回転軸体となる既設クレビスピン１７が挿入されたことにより、既設ダンパー４がクレビス１６にピン接合している。
【００３２】
図３〜図５の作業の進行状態を示す図、及び図６の作業手順のフローチャートを参照して、既設ダンパー４の交換方法を説明する。
【００３３】
まず、図３に示すように、交換すべき既設ダンパー４が取り付けられている下突出部６及び上突出部８に仮設の追加支持体１８を設置する（ＳＴ１）。追加支持体１８は、下突出部６及び上突出部８のそれぞれに対して、既設ダンパー４の取付面に直交して互いに相反する方向を向いた側面に無収縮モルタル１９を介して圧力をかけて当接する平板状の１対の鋼材２０と、１対の鋼材２０を互いに連結する複数の緊張材２１と、１対の鋼材２０の一方に取り付けられたクレビス２２とを備える。
【００３４】
既設ダンパー４の長手方向において、各々の鋼材２０の両端部は、緊張材２１の取り付け代を確保するため、下突出部６又は上突出部８の両端部よりも外側に延出している。各々の鋼材２０の下縁は、下層本体５の上面に直接又は輪木等を介して当接しており、各々の鋼材２０の上縁は、下突出部６の上面よりも上方、かつ上層本体７の下面よりも下方に位置することが好ましい。鋼材２０は、平板状のものに代えて、無収縮モルタル１９を介して下突出部６又は上突出部８の側面に圧力をかけて当接する平板状の部分を含むもの、例えば、一方のフランジが平板状の部分に相当するＨ形鋼でもよい。
【００３５】
緊張材２１は、両端部にねじが形成されたＰＣ鋼棒等であり、１対の鋼材２０が無収縮モルタル１９を介して下突出部６又は上突出部８の側面に圧力をかけて当接するように緊張された状態で、両端部においてナット及び座金等の締結具２３により１対の鋼材２０に固定される。緊張材２１は、下突出部６又は上突出部８に対して緊張材２１に直交する水平方向にずれて配置され、具体的には、２本の緊張材２１が、下突出部６又は上突出部８に対して既設ダンパー４と同じ側に配置され、４本の緊張材２１が、下突出部６又は上突出部８に対して既設ダンパー４の反対側に配置される。緊張材２１の本数は、必要な強度や緊張材２１の耐力に応じて変更される。（図３〜図５のＢ図において、クレビス１６，２２の上方に重なる緊張材２１及び締結具２３の図示は省略している。）
【００３６】
クレビス２２は、ベース部２５と、ベース部２５から延出する上下に対向する１対の延出部２２ｂとを有する鋼製の部材であり、クレビス固定鋼材２６を介して１対の鋼材２０の一方に固定されるベース部２５は、鋼材２０に直交するとともにその主面が鉛直方向に平行な平板である。クレビス固定鋼材２６は、平面視で直角三角形をなして側縁が鋼材２０及びベース部２５の表面に当接してブラケットとして機能する鋼製の平板である。下突出部６側のクレビス２２及び上突出部８側のクレビス２２は、互いに下突出部６及び上突出部８に対してＸ方向又はＹ方向に対向するように配置され、両者間の距離は、既設支持体１１の互いに対向するクレビス１６間の距離に等しい。
【００３７】
次に、図４に示すように、オイルダンパー等の仮設の第１ダンパー２７を追加支持体１８に取り付ける。第１ダンパー２７は、既設ダンパー４の本来の減衰力と同等の減衰力を有する。まず、第１ダンパー２７を、第１ダンパー２７の両端部に設けられた貫通孔２７ａが追加支持体１８のクレビス２２に設けられた貫通孔２２ａに上下に整合し、かつ第１ダンパー２７の両端部が二山のクレビス２２の間に挿入されるように、追加支持体１８のクレビス２２に載置する（ＳＴ２）。この時、下突出部６及び上突出部８の少なくとも一方の側の貫通孔２２ａ，２７ａには、ピン接合の回転軸体となる第１クレビスピン２８は挿入されていない。そのため、第１ダンパー２７の減衰力は既設建物１に作用しない。なお、１対の下突出部６及び上突出部８に取り付けられる第１ダンパー２７は、全体として、その１対の下突出部６及び上突出部８取り付けられている既設ダンパー４の本来の減衰力と同等の減衰力を有するならば、１つではなく、複数であってもよい。
【００３８】
次に、既設建物１に減衰力を作用させ得るダンパーを既設ダンパー４から第１ダンパー２７に切り替える（ＳＴ３）。この切り替えは、既設ダンパー４及び既設支持体１１のクレビス１６からの少なくとも一方の既設クレビスピン１７の引き抜きと、挿入されていなかった第１クレビスピン２８の貫通孔２２ａ，２７ａへの挿入とを同時に行うことによりなされる。例えば、既設クレビスピン１７を引抜く作業員と、第１クレビスピン２８を挿入する作業員とが声をかけ合って、その作業を同時に行う。少なくとも一方の既設クレビスピン１７を引き抜くことにより既設ダンパー４の既設建物１への連結が解除されて、既設ダンパー４の減衰力が既設建物１に作用しなくなり、第１クレビスピン２８の挿入により第１ダンパー２７が既設建物１に連結されて、第１ダンパー２７の減衰力が既設建物１に作用するようになる。
【００３９】
次に、既設ダンパー４を回収し（ＳＴ４）、工場等において、既設ダンパー４を検査する（ＳＴ５）。検査の結果、既設ダンパー４の再利用が可能だと判断されれば、既設ダンパー４を本設の第２ダンパー２９として採用し、既設ダンパー４の再利用が不可能だと判断されれば、新しいオイルダンパー等を本設の第２ダンパー２９として採用する（ＳＴ６〜ＳＴ８）。第２ダンパー２９は、本設のダンパーであって、既設ダンパー４の本来の減衰力及び第１ダンパー２７の減衰力と同等の減衰力を有する。なお、既設ダンパー４が、明らかに不良品であって再利用できないことが明らかな場合等は検査を省略してもよい。
【００４０】
次に、図５に示すように、本設の第２ダンパー２９を既設支持体１１に取り付ける。まず、第２ダンパー２９を、第２ダンパー２９の両端部に設けられた貫通孔２９ａが既設支持体１１のクレビス１６に設けられた貫通孔１６ａに上下に整合し、かつ第２ダンパー２９の両端部が二山のクレビス１６の間に挿入されるように、既設支持体１１のクレビス１６に載置する（ＳＴ９）。この時、下突出部６及び上突出部８の少なくとも一方の側の貫通孔１６ａ，２９ａには、ピン接合の回転軸体となる第２クレビスピン３０は挿入されていない。そのため、第２ダンパー２９の減衰力は既設建物１に作用しない。次に、既設建物１に減衰力を作用させるダンパーを第１ダンパー２７から第２ダンパー２９に切り替える（ＳＴ１０）。この切り替えは、第１ダンパー２７及び追加支持体１８のクレビス２２からの少なくとも一方の第１クレビスピン２８の引き抜きと、挿入されていなかった第２クレビスピン３０の貫通孔１６ａ，２９ａへの挿入とを同時に行うことによりなされる。少なくとも一方の第１クレビスピン２８を引抜くことにより第１ダンパー２７の既設建物１への連結が解除されて、第１ダンパー２７の減衰力が既設建物１に作用しなくなり、第２クレビスピン３０の挿入により第２ダンパー２９が既設建物１に連結されて、第２ダンパー２９の減衰力が既設建物１に作用するようになる。
【００４１】
最後に、第１ダンパー２７及び追加支持体１８を既設建物１から撤去する（ＳＴ１１）。
【００４２】
この方法によれば、既設ダンパー４から第１ダンパー２７に切り替える際、既設ダンパー４のピン接合の解除と第１ダンパー２７のピン接合の完了とが同時に行われるため、既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の双方の減衰力が既設建物１に作用することや、どちらの減衰力も既設建物１に作用しないことが防止できる。同様に、第１ダンパー２７から第２ダンパー２９に切り替える際、第１ダンパー２７のピン接合の解除と第２ダンパー２９のピン接合の完了とが同時に行われるため、第１ダンパー２７及び第２ダンパー２９の双方の減衰力が既設建物１に作用することや、どちらの減衰力も既設建物１に作用しないことが防止できる。そのため、交換中に地震が発生しても、減衰力が不足することを抑制でき、また、過度に減衰力が働くことを防止できる。
【００４３】
上記方法によらずに、既設ダンパー４を第１ダンパー２７に交換し、一部の下突出部６及び上突出部８間のみに既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の双方が連結し、他の下突出部６及び上突出部８間には既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の一方のみが連結している期間がある場合、次のような問題が生じる。この期間に、地震が発生すると、既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の双方が連結している部分では既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の変形量が、一方のみが連結している部分に比べて半分になる。そのため、既設建物１全体の水平変位がねじれ、下突出部６及び上突出部８が崩壊するおそれがある。一方、上記方法によって交換を実施すれば、全ての下突出部６及び上突出部８間で、既設ダンパー４及び第１ダンパー２７の一方のみが下突出部６及び上突出部８間に連結しているため、このような問題が生じない。第１ダンパー２７を第２ダンパー２９に交換する場合も同様である。
【００４４】
仮設の第１ダンパー２７を設置するための基礎として、既設の下突出部６及び上突出部８を利用するため、新たに基礎を作る場合に比べて工期を短縮でき、騒音を抑制でき、また、資材の搬入及び搬出によって既設建物１内を汚すことを抑制できる。また、追加支持体１８は、既設の下突出部６及び上突出部８を損傷させずに取り付け、取り外しができるため、追加支持体１８を取り外した後に、下突出部６及び上突出部８を補修する必要がない。また、仮設の第１ダンパー２７が、既設ダンパー４と平行に、かつその近傍に配置され、既設ダンパー４の本来の減衰力と同等の減衰力を有するため、仮設状態の減衰性能を既設建物１の設計時の減衰性能と略同等とみなせる。更に、本設の第２ダンパー２９は、既設ダンパー４が取り付けられていた既設支持体１１に取り付けられるとともに、既設ダンパー４の本来の減衰力と同等の減衰力を有するため、交換後の減衰性能を既設建物１の設計時の減衰性能と同等とみなせる。
【００４５】
既設ダンパー４が再利用可能な場合は再利用するため、材料コストを抑制できる。なお、追加支持体１８及び第１ダンパー２７を仮設ではなく本設として用いてもよく、この場合、第１ダンパー２７と第２ダンパー２９との交換を省略でき、工数を減らすことができる。
【００４６】
図７及び図８を参照して、変形例に係る第１ダンパー２７の取り付け構造について説明する。説明に当たって、上述の実施形態の主例と共通する構成は、その説明を省略し同一の符号を付す。図７及び図８は主例及び変形例の地震時の横断面図であり、この横断面は図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面に相当する。
【００４７】
通常時における既設ダンパー４の長手方向に延びる中心軸線の延長線は、基礎である下突出部６及び上突出部８の平面上の中心を通っている（図２（Ｂ）参照）。第１ダンパー２７は、基礎である下突出部６及び上突出部８の片側に設置されるため、既設ダンパー４が取り外され、第１ダンパー２７が下突出部６及び上突出部８に連結した状態で大規模な地震に遭遇した場合、図７（Ａ）の矢印で示すように、下突出部６及び上突出部８は、想定外の方向から反力を受け、またねじれが発生し、損傷するおそれがある。
【００４８】
そこで、図７（Ｂ）に示す第１変形例では、下突出部６及び上突出部８は、それぞれ、鉄筋コンクリート造の既設部分６ｂ，８ｂと、既設部分６ｂ，８ｂと一体化するように新たに構築された鉄筋コンクリート造の補強部分６ｃ，８ｃとを備え、補強部分６ｃ，８ｃによってこのような反力及びねじれに抵抗する。補強部分６ｃ，８ｃは、既設部分６ｂ，８ｂに対して１対の鋼材２０が互いに対向する方向に設けられる。なお、既設部分６ｂ，８ｂが鉄骨鉄筋コンクリート造であってもよい。また、既設部分６ｂ，８ｂが鉄骨造であれば、補強部分６ｃ，８ｃも、既設部分６ｂ，８ｂに溶接された鉄骨造であることが好ましい。
【００４９】
また、図８に示す第２変形例では、１対の鋼材２０の双方にクレビス２２を設け、既設ダンパー４が設置されていた場所の両側に、それぞれ、既設ダンパー４の本来の減衰力の半分の減衰力を有する第１ダンパー２７が取り付けられている。このため、下突出部６及び上突出部８は、それぞれ、２本の第１ダンパー２７から互いに反対方向のモーメントを受けるため、ねじれが抑制される。
【００５０】
図９は、第３変形例を示す。上述の主例並びに第１及び第２変形例では、既設の下突出部６及び上突出部８に追加支持体１８を取り付け、追加支持体１８に第１ダンパー２７をピン接合したが、第３変形例では、第１ダンパー２７は、新設下突出部４１又は新設上突出部４２と、新設下突出部４１又は新設上突出部４２に取り付けられたクレビス４３とを有する追加支持体４４にピン接合される。新設下突出部４１は、鉄筋コンクリート造で、下層本体５の上面から上方に突出するように新たに設けられる。同様に新設上突出部４２は、鉄筋コンクリート造で、上層本体７（図１参照）の下面から下方に突出するように新たに設けられる。クレビス４３は、既設のクレビス１６と同様の形状を有し、既設のクレビス１６が下突出部６及び上突出部８に取り付けられているのと同様の構造によって新設下突出部４１及び新設上突出部４２に取り付けられる。なお、既設建物１が鉄骨造ならば、新設下突出部４１又は新設上突出部４２を鉄骨造としてもよい。
【００５１】
クレビス４３が取り付けられた新設下突出部４１及び新設上突出部４２は、互いにＸ方向に向かい合うように１組、Ｙ方向に向かい合うように１組設けられる。Ｘ方向に延在する複数の既設ダンパー４のそれぞれを第２ダンパー２９に取り替える時に、互いにＸ方向に向かい合う１組の新設下突出部４１及び新設上突出部４２を利用して第１ダンパー２７の取り付け及び取り外しを行う。同様に、Ｙ方向に延在する複数の既設ダンパー４のそれぞれを第２ダンパー２９に取り替える時に、互いにＹ方向に向かい合う１組の新設下突出部４１及び新設上突出部４２を利用して第１ダンパー２７の取り付け及び取り外しを行う。
【００５２】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。本発明を水平に配置される免震用ダンパーではなく、建物内に筋交い状に配置される制振用ダンパーに適用してもよい。既設ダンパー、第１ダンパー及び／又は第２ダンパーとして、オイルダンパーに代えて、長手方向に伸縮することにより地震時における建物の振動を減衰させる他のダンパーを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１：既設建物
２：下層部
３：上層部
４：既設ダンパー
５：下層本体
６：下突出部
６ｂ：既設部分
６ｃ：補強部分
７：上層本体
８：上突出部
８ｂ：既設部分
８ｃ：補強部分
１１：既設支持体
１６：既設支持体のクレビス
１７：既設クレビスピン
１８，４４：追加支持体
２０：鋼材
２１：緊張材
２２，４３：追加支持体のクレビス
２７：第１ダンパー
２８：第１クレビスピン
２９：第２ダンパー
３０：第２クレビスピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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