(57)【要約】【課題】医療費の領収書の収集、管理を容易にするレシート発行装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、読取手段１１０、判定手段１２０、および出力手段１４０を備える。読取手段１１０は、第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。判定手段１２０は、第１コードに含まれる個人識別情報と、第２精算の個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する。出力手段１４０は、判定手段１２０が、条件を満たすと判定した場合に、第１精算および第２精算の出力金額と、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報とを含む出力情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ個人のレシート情報か否かを判定する判定手段と、
同じ個人のレシート情報と判定された複数のレシート情報を纏めて出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
所定のグループに属する個人のレシート情報か否かを判定する判定手段と、
所定のグループに属する複数のレシート情報を纏めて出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、前記複数のレシート情報に含まれる精算金額を出力する情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、前記複数のレシート情報に含まれる精算金額を合算した金額を出力する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、所定の期間に発行された前記複数のレシート情報を纏めて出力する情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
同じ個人のレシート情報か否かを判定する判定工程と、
同じ個人のレシート情報と判定された複数のレシート情報を纏めて出力する出力工程と、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータが、
所定のグループに属する個人のレシート情報か否かを判定する判定工程と、
所定のグループに属する複数のレシート情報を纏めて出力する出力工程と、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の情報処理方法において、
前記出力工程では、前記複数のレシート情報に含まれる精算金額を出力する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
同じ個人のレシート情報か否かを判定する判定手段、
同じ個人のレシート情報と判定された複数のレシート情報を纏めて出力する出力手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定のグループに属する個人のレシート情報か否かを判定する判定手段、
所定のグループに属する複数のレシート情報を纏めて出力する出力手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
年間の医療費が所定の金額を超えると、医療費控除が受けられる。医療費控除を受けるためには、複数枚の領収書の金額を入力したり合算したりして集計する必要があった。また、複数枚の領収証を、かさばる束にして提出していた。
【０００３】
特許文献１には、売上商品明細の代わりにバーコードイメージをレシートに印刷し、レシートの長さを最小限とすることが記載されている。特許文献１の技術では、顧客が顧客端末でバーコードを読み取り、サーバにアクセスする。そして、サーバは、アクセス時に付与されているＤＢ管理番号により、売上明細データベースへアクセスし、該当の明細情報を顧客端末上に表示させる。
【０００４】
特許文献２には、患者が持参した記憶メディアから読み出された患者情報と、保険証から読み取られた情報の比較結果を表示する医事会計端末が記載されている。特許文献２の技術は、記憶メディアに記憶されている医用画像データがその記憶メディアを持参した患者本人のものであるか否かの確認を容易にするための技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２の技術では、医療費の領収書の収集、管理を容易にすることはできない。たとえば、特許文献１や特許文献２の技術では、複数のレシートを統合してまとめることはできない。
【０００７】
本発明の目的は、医療費の領収書の収集、管理を容易にするレシート発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る読取手段と、
前記第１コードに含まれる前記個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記条件を満たすと判定した場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報とを含む出力情報を出力する出力手段と、を備える情報処理装置
が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る読取ステップと、
前記第１コードに含まれる前記個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、前記条件を満たすと判定された場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報を含む出力情報を出力する出力ステップとを含む情報処理方法
が提供される。
【００１０】
本発明によれば、
情報処理装置を実現するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
レシートから読み取られた第１コードに含まれる第１精算の個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段、および
前記判定手段が、前記条件を満たすと判定した場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報とを含む出力情報を出力する出力手段として機能させるコンピュータプログラム
が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、医療費の領収書の収集、管理を容易にするレシート発行装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るレシート発行装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】第１コードが印刷されたレシートの例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るレシート発行装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態のレシート発行装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】出力レシートの例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る出力レシートの例を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係るレシート発行装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態のレシート発行装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第４の実施形態のレシート発行装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】第５の実施形態に係る出力レシートの例を示す図である。
【図１１】第６の実施形態におけるレシート発行装置の処理構成を例示する図である。
【図１２】第６実施形態のレシート発行装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置（レシート発行装置）１０の機能ブロック図の一例を示す図である。本図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、読取手段１１０、判定手段１２０、および出力手段１４０を備える。読取手段１１０は、第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。判定手段１２０は、第１コードに含まれる個人識別情報と、第２精算の個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する。出力手段１４０は、判定手段１２０が、条件を満たすと判定した場合に、第１精算および第２精算の出力金額と、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報とを含む出力情報を出力する。
【００１６】
また、本実施形態において、情報処理装置１０は、コード生成手段１３０をさらに備える。コード生成手段１３０は出力情報を含む出力コードを生成する。そして、出力手段１４０は、出力コードを含む出力レシートを出力する。ただし、出力手段１４０は、電子データやディスプレイ表示等、他の形態で出力情報を出力しても良い。
【００１７】
また、本実施形態において、読取手段１１０は、第２精算における第２精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第２コードをレシートから読み取る。そして、判定手段１２０は、第２コードに含まれる個人識別情報を用いて、第１精算と第２精算の個人識別情報が条件を満たすか否かを判定する。なお、第１精算金額は第１精算の精算金額であり、第２精算金額は第２精算の精算金額である。情報処理装置１０について以下に詳しく説明する。なお、以下では情報処理装置１０をレシート発行装置１０として説明するが、情報処理装置はレシート発行装置に限定されない。
【００１８】
本実施形態に係るレシート発行装置１０は、たとえばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）装置である。ＰＯＳ装置は、取引対象（物、サービス等）を登録する入力を受付ける入力受付処理、取引内容を精算する精算処理、及び、レシート（例：紙媒体のレシート。）を発行する発行処理等を実行する。
【００１９】
本実施形態に係るＰＯＳ装置はたとえば病院や薬局等の店舗で利用される。例えば、オペレータがＰＯＳ装置を操作し、商品に付されているバーコードを読み取らせたり、ＰＯＳ装置に備えられた操作ボタンやタッチパネル等を操作したりすることで、取引対象（物、サービス等）の詳細（識別情報、価格、点数等）を示す情報（取引情報）が入力される。そして、ＰＯＳ装置は、入力された取引情報に基づき、精算処理等を実行する。結果、新規取引の支払金額が算出される。
【００２０】
本実施形態のＰＯＳ装置は、取引の都度発行するレシートに、取引の情報（取引明細。例：取引日時、取引店舗、診療機関、取引商品、点数、診療内容、価格、合計金額（精算金額）、顧客（取引を行った者または医療機関の受診者）の個人識別情報、預かり金額、釣銭等。）に加えて、精算金額を示す情報および個人識別情報を含むコードを印刷する。個人識別情報は、たとえば保険証番号、顧客番号、およびマイナンバーのいずれかである。ここで、保険証番号とは健康保険の被保険者毎に割り当てられた記号や番号をいう。顧客番号は、病院や薬局において顧客毎に割り当てられた記号や番号をいう。顧客番号は、たとえば診察券番号である。マイナンバーは、国民一人ずつに割り当てられた記号や番号をいう。以下において、上記の取引の情報を「精算情報」とも呼ぶ。
【００２１】
コードは、例えば２次元コード（例：ＱＲコード（登録商標））であり、少なくとも一つの精算処理についての積算金額および個人識別情報が符号化されて含まれる。コードは、発行済みのレシートに印刷されている。コードにはさらに、他の精算情報が含まれても良い。
【００２２】
なお、特別な言及がない限り、以下で現れる「コード」は、上述したコードを意味する。また、特別な言及がない限り、以下で現れる「コード化」は、文字コード等で表されたテキスト情報や、数値情報等を、上述したコードに変換することを意味する。また、特別な言及がない限り、以下で現れる「コード化前の情報」は、上述したコードに変換する前の情報を意味し、例えば、文字コード等で表されたテキスト情報や数値情報等を含む。また、特別な言及がない限り、以下で現れる「（コードを）復号」は、上述したコードを、例えば文字コード等で表されたテキスト情報や数値情報等に変換することを意味する。
【００２３】
本実施形態に係るＰＯＳ装置（レシート発行装置１０）は、複数のレシートに印刷されているコードを読み取り、情報を一括化した新たなレシートを発行する。
【００２４】
各機能構成部の動作を含め、レシート発行装置１０について以下に詳しく説明する。読取手段１１０は、第１精算の第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。
【００２５】
図２は、第１コード３１０が印刷されたレシート３１の例を示す図である。レシート３１には、取引の情報と、第１コード３１０が印刷されている。第１コード３１０は、少なくとも顧客の個人識別情報、および精算金額を含むテキスト情報や数値情報が変換されたコードである。
【００２６】
読取手段１１０は、レシートに印刷されたコードを読み取り、復号してコード化前の情報を取得する。読取手段１１０は、複数のレシートのコードを連続して読み取ることができる。読取手段１１０は、第１コードをレシートから読み取り、第１精算の第１精算金額を示す情報および個人識別情報を取得する。また、本実施形態において読取手段１１０は、第２コードをレシートから読み取り、第２精算の個人識別情報および第２精算金額を示す情報を取得する。第１コードと第２コードは、互いに異なるレシートに印刷されている。
【００２７】
本実施形態において、判定手段１２０は、読取手段１１０が取得した、第１コードのコード化前の情報に含まれる第１精算の個人識別情報と、第２コードのコード化前の情報に含まれる第２精算の個人識別情報が、予め定められた条件を満たすか否かを判定する。具体的に、判定手段１２０は本実施形態において、第１精算の個人識別情報と第２精算の個人識別情報とが一致する場合に条件を満たすと判定し、一致しない場合に条件を満たさないと判定する。
【００２８】
本実施形態において、レシート発行装置１０はさらに記憶手段１５０を含んでも良い。記憶手段１５０には、判定の条件や基準を示す情報が予め保持されており、判定手段１２０はそれを読み出して判定に用いることができる。記憶手段１５０は、レシート発行装置１０に備えられていても良いし、レシート発行装置１０とは別途設けられた外部のメモリ等であっても良い。
【００２９】
コード生成手段１３０は、条件を満たすと判定手段１２０が判定した場合に、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報と出力金額とを示す情報を含む出力コードを生成する。出力コードは第１コードや第２コードと同様、たとえば２次元コードであり、出力金額、及び、個人識別情報が符号化されて含まれる。本実施形態において出力金額は、第１精算金額と第２精算金額とを合算した金額である。また、出力金額は第１精算金額と第２精算金額とを合算した金額に加えて、他の金額を含んでも良い。
【００３０】
出力手段１４０は、出力コードが印刷された出力レシートを出力する。また出力手段１４０は、出力金額をさらに出力レシートに印字してもよい。また、出力手段１４０は、出力レシートに出力コードを印刷せず、出力情報を文字情報として出力レシートに印字してもよい。
【００３１】
＜ハードウエア構成＞
図３は、本実施形態に係るレシート発行装置１０のハードウエア構成の一例を示す図である。本実施形態に係るレシート発行装置１０は、ＰＯＳ装置であり、計算機２００、タッチパネル２１４、ドロア２１６、釣り銭機２１８、プリンタ２２０、及び、リーダ２２２を有する。なお、レシート発行装置１０はその他の構成要素をさらに備えてもよい。
【００３２】
計算機２００は、バス２０２、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及び、ネットワークインタフェース２１２を有する。バス２０２は、プロセッサ２０４、メモリ２０６、ストレージ２０８、入出力インタフェース２１０、及び、ネットワークインタフェース２１２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ２０４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３３】
プロセッサ２０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２０６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ２０８は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又は、メモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ２０８は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。
【００３４】
入出力インタフェース２１０は、計算機２００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。本図の例では、タッチパネル２１４及びリーダ２２２が入出力インタフェース２１０に接続されている。なお計算機２００には、キーボードなど、その他の入力インタフェースが接続されていてもよい。
【００３５】
タッチパネル２１４は、オペレータが計算機２００を操作するための入力を受け付ける。例えばタッチパネル２１４は、商品の金額を手動で入力したり、バーコードを付されていない商品（取引対象）を登録したり、個人識別情報を登録したりするために利用される。さらにタッチパネル２１４は、取引対象として登録された商品に関する情報など、種々の情報を表示する。
【００３６】
リーダ２２２は、種々のコードの入力を受付ける。例えばリーダ２２２は、商品に付されたバーコードや、レシートに付されたコード（例：ＱＲコード（登録商標）等の２次元コード）等を読みとる。
【００３７】
ネットワークインタフェース２１２は、計算機２００を外部の装置と通信可能に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース２１２は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。
【００３８】
ドロア２１６は硬貨や紙幣等を格納する。釣り銭機２１８は、代金を投入するための投入口と、釣り銭を排出するための排出口を有する。プリンタ２２０はレシート等の発行を行う。
【００３９】
ストレージ２０８はＰＯＳ装置の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ２０４は、判定手段１２０およびコード生成手段１３０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することで、そのプログラムモジュールに対応する機能構成部の機能を実現する。また、読取手段１１０は、例えば、プロセッサ２０４により実行される読取手段１１０の機能を実現するためのプログラムモジュールおよびリーダ２２２により実現される。また、出力手段１４０は、例えば、プロセッサ２０４により実行される出力手段１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールおよびプリンタ２２０により実現される。ここでプロセッサ２０４は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ２０６上に読み出してから実行してもよいし、メモリ２０６上に読み出さずに実行してもよい。
【００４０】
なお、計算機２００のハードウエア構成は本図に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ２０６に格納されてもよい。この場合、計算機２００は、ストレージ２０８を備えていなくてもよい。
【００４１】
＜動作例＞
図４は、本実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。本実施形態に係るレシート発行装置１０が行う情報処理方法は、読取ステップＳ１０、判定ステップＳ２０、および出力ステップＳ４０を含む。読取ステップＳ１０では、第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。判定ステップＳ２０では、第１コードに含まれる第１精算の個人識別情報と、第２精算の個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する。出力ステップＳ４０では、判定ステップＳ２０で、条件を満たすと判定された場合に、第１精算および第２精算の出力金額と、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報とを含む出力情報を出力する。以下に各ステップの処理について詳しく説明する。なお、以下では情報処理装置（レシート発行装置）１０が行う情報処理方法をレシート発行方法として説明するが、これに限定されない。
【００４２】
また、本実施形態に係る情報処理方法は、コード生成ステップＳ３０をさらに含む。コード生成ステップＳ３０では、出力情報を含む出力コードを生成する。
【００４３】
顧客は、保有する発行済みの複数のレシートをオペレータに渡す。複数のレシートは、異なる医療機関や薬局で発行されたものであっても良い。複数のレシートの一枚には第１コードが印刷されており、他の一枚には第２コードが印刷されている。次いで、オペレータがＰＯＳ装置を操作することにより、読取手段１１０が第１コードを読み取る（ステップＳ１１）。また、本実施形態において、読取手段１１０は、同様に第２コードを読み取る（ステップＳ１２）。このように、本実施形態において読取ステップＳ１０は、第１コードを読み取るステップＳ１１と、第２コードを読み取るステップＳ１２とを含む。そして、読取手段１１０は第１コードおよび第２コードをそれぞれ復号し、第１精算金額を示す情報、第１精算の個人識別情報、第２精算金額を示す情報、および第２精算の個人識別情報を取得する。また、読取手段１１０は、複数のレシートうち、さらに他の一枚以上に含まれるコードを引き続き読み取っても良い。読取手段１１０は、読み取ったコード毎に精算金額を示す情報および個人識別情報を取得する。
【００４４】
レシートの読み取りが終わると、オペレータはＰＯＳ装置に備えられた操作ボタンやタッチパネルに対し、読み取りが終了したことを示す操作を行う。
【００４５】
すると、判定手段１２０は読取手段１１０で取得された第１精算の個人識別情報と、第２精算の個人識別情報を対比し、予め定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２１）。本実施形態において、判定手段１２０は、第１精算の個人識別情報と、第２精算の個人識別情報が一致する場合に条件を満たすと判定し、一致しない場合に条件を満たさないと判定する。なお、読取手段１１０が三つ以上のコードを読み取る場合には、全てのコードの個人識別情報が一致する場合に条件を満たすと判定し、一つでも一致しない場合には条件を満たさないと判定する。本実施形態において、判定ステップＳ２０は、個人識別情報について判定するステップＳ２１からなる。
【００４６】
判定手段１２０が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、コード生成手段１３０は、出力コードを生成する（コード生成ステップＳ３０）。本実施形態において、出力コードは、第１精算金額と第２精算金額とを合算した金額を示す情報、及び第１精算または第２精算の個人識別情報を示すテキスト情報や、数値情報等をコード化して得られる。ただし出力コードには、さらに各精算の精算情報が含まれてもよい。
【００４７】
次いで、出力手段１４０は、コード生成手段１３０で生成された出力コードを印刷した出力レシートを出力して（出力ステップＳ４０）、処理を終了する。このようにして、第１コードに含まれる情報と第２コードに含まれる情報を統合した出力レシートが得られる。そして、複数のレシートの情報を一括に統合することができる。
【００４８】
一方、判定手段１２０が、条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、コード生成手段１３０は出力コードの生成および出力レシートの出力を行わずに処理を終了する。なお、処理を終了する前に、レシートを出力しない旨をタッチパネル２１４に表示しても良い。
【００４９】
図５は、出力レシート３２の例を示す図である。本図の例において、出力レシート３２には一つの出力コード３２０が印刷されている。また、出力レシート３２には、精算の合計金額および統合された複数のレシートのコードから取得された精算情報３２１がそれぞれ文字情報で印字されている。本図の例では、精算情報として精算が行われた日付、医療機関または取引店舗（発行機関）の名称、および精算金額が印字されている。なお、本図に示す様に、出力レシート３２には、さらに各精算の取引内容等の明細が印字されていても良い。
【００５０】
なお、統合された複数のレシートに印字されたコード（第１コード、第２コード等）が、医療機関または取引店舗の名称等、レシートの発行機関の名称を示す情報を含む場合には、レシート３２には各精算情報が発行機関毎に分類され、リスト表記されても良い。
【００５１】
また、精算情報を示す文字情報の印字は省略されても良い。また、読取手段１１０が読み取った複数のコードのうち、精算時期が遅い所定数の精算情報のみを印字しても良い。
【００５２】
出力レシート３２を受領した顧客は、たとえば携帯電話をリーダとして用いて出力コード３２０を読み取る。すると、出力コード３２０が復号され、出力コード３２０に含まれる日付、精算金額等の情報が携帯電話のモニタ等に表示されて、顧客が内容を確認することができる。また、出力コード３２０を復号して得られた情報は、計算用データシートに一括で入力される。このようにして、顧客は医療費の領収書を容易に収集、管理できる。また、医療費控除を申告する際は、複数のレシートを提出する必要は無く、出力レシート３２のみを提出すればよい。
【００５３】
また、出力レシート３２は、さらに別のレシートと統合されることができる。すなわち、レシート３２の出力コード３２０が上記の第１コードとして機能することができる。この場合、第１コードには複数の精算の精算情報が含まれる。以下に、第１コードが複数の精算の精算情報を含む場合にレシート発行装置１０が行う処理について説明する。
【００５４】
まず、読取手段１１０は読取ステップＳ１０において、第１コードおよび第２コードを読み取り、復号して、各コードに含まれる精算情報を取得する。そして、判定手段１２０は、ステップＳ２１において、取得した全ての精算情報の個人識別情報が一致する場合に条件を満たすと判定し（ステップＳ２１のＹｅｓ）、一つでも一致しない場合には条件を満たさないと判定する（ステップＳ２１のＮｏ）。
【００５５】
条件を満たすと判定手段１２０が判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、コード生成手段１３０は、取得した全ての精算情報の精算金額を合算した金額を出力金額として、出力コードを生成する（コード生成ステップＳ３０）。
【００５６】
一方、条件を満たさないと判定手段１２０が判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）の以降の処理は上記に説明した通りである。
【００５７】
なお、本実施形態ではレシート発行装置１０がＰＯＳ装置である例について説明したが、レシート発行装置１０は、精算処理機能を備えていないレシート発行用の装置でも良い。
【００５８】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。本実施形態に係るレシート発行装置１０によれば、顧客は複数の精算の情報を一つのレシートにまとめることができる。よって、医療費の領収書を容易に収集、管理できる。
【００５９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係るレシート発行装置１０は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態に係るレシート発行装置１０と同じである。コード生成手段１３０は、第１精算金額を示す情報を含む第１出力コードと第２精算の第２精算金額を示す情報を含む第２出力コードとをそれぞれ生成する。そして、出力手段１４０は、複数の出力コード（たとえば第１出力コードおよび第２出力コード）を印刷した出力レシートを出力する。
【００６０】
本実施形態に係るレシート発行装置１０の機能ブロック図の一例は、図１と同様に表すことができる。また、本実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートは、図４と同様に表すことができる。
【００６１】
本実施形態に係るレシート発行装置１０は、第１の実施形態と同様に読取ステップＳ１０および判定ステップＳ２０を行う。本実施形態では、判定ステップＳ２０において、判定手段１２０が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、コード生成手段１３０は、複数の出力コードを生成する（コード生成ステップＳ３０）。具体的には、判定手段１２０は、読取手段１１０が第１コードを読み取って取得した第１精算金額、個人識別情報、およびその他の精算情報を示すテキスト情報や、数値情報等をコード化して出力コードを生成する。また、判定手段１２０は、読取手段１１０が第２コードを読み取って取得した第２精算金額、個人識別情報、およびその他の精算情報を示すテキスト情報や、数値情報等をコード化して別の出力コードを生成する。
【００６２】
次いで、出力手段１４０は、コード生成手段１３０で生成された複数の出力コードを印刷した出力レシートを出力して（出力ステップＳ４０）、処理を終了する。このようにして、第１コードに含まれる情報と第２コードに含まれる情報を統合した出力レシートが得られる。そして、複数のレシートの情報を一括に統合することができる。
【００６３】
図６は、第２の実施形態に係る出力レシートの例を示す図である。本図の例において、出力レシート３２には複数の出力コード３２０ａ，３２０ｂが印刷されている。また、出力レシート３２には、統合された複数のレシートの精算情報３２１ａ，３２１ｂがそれぞれ文字情報で印字されている。本図の例では、精算情報３２１ａ，３２１ｂとして精算が行われた日付、医療機関または取引店舗（発行機関）の名称、および精算金額が印字されている。たとえば精算情報３２１ａは第１精算の精算情報であり、出力コード３２０ａは、第１精算の精算情報を含む出力コード３２０ａである。また、精算情報３２１ｂは第２精算の精算情報であり、出力コード３２０ｂは、第２精算の精算情報を含む出力コード３２０ｂである。本図では、二つの出力コードのみが印刷されている例を示しているが、これに限定されない。読取手段１１０が三つ以上のコードを読み取る場合、三つ以上の出力コードが出力レシートに印刷されても良い。
【００６４】
なお、第１の実施形態と同様、レシート３２には、さらに各精算の取引内容等の明細が印字されていても良い。また、統合された複数のレシートに印字されたコードがレシートの発行機関の名称を示す情報を含む場合には、レシート３２には各精算情報が発行機関毎に分類され、リスト表記されても良い。
【００６５】
出力レシート３２を受領した顧客は、たとえば携帯電話をリーダとして用いて出力コード３２０ａおよび出力コード３２０ｂを読み取る。すると、各コードが復号され、各コードに含まれる日付、精算金額等の情報が携帯電話のモニタ等に表示されて、顧客が内容を確認することができる。また、各コードを復号して得られた情報は、計算用データシートにそれぞれ入力される。このようにして、顧客は医療費の領収書を容易に収集、管理できる。また、医療費控除を申告する際は、複数のレシートを提出する必要は無く、出力レシート３２のみを提出すればよい。
【００６６】
また、出力レシート３２は、さらに別のレシートと統合されることができる。すなわち、レシート３２の出力コード３２０ａ，３２０ｂのそれぞれが上記の第１コードとして機能することができる。この場合、一枚のレシートに複数の第１コードが印刷されていることとなるが、読取手段１１０が各コードを読み取り、レシート発行装置１０は上記と同様に処理できる。
【００６７】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。本実施形態においては第１の実施形態と同様の作用および効果が得られる。
【００６８】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係るレシート発行装置１０の機能ブロック図の一例を示す図である。本図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。また、図８は、本実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。本実施形態に係るレシート発行装置１０は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態または第２の実施形態に係るレシート発行装置１０と同じである。
【００６９】
本実施形態において、レシート発行装置１０は、精算情報を受け付け、精算処理を行う精算手段１６０を備える。そして、精算手段１６０が精算処理を行う際に、判定手段１２０は、精算情報に含まれる個人特定識別情報を第２精算の個人識別情報として用いて、条件を満たすか否かを判定する。
【００７０】
本実施形態において、読取ステップＳ１０は、第１コードを読み取るステップＳ１１からなる。レシート発行装置１０は、第１コードを読み取るステップＳ１１の後、第２コードを読み取る代わりに、精算処理を行う（ステップＳ１５）。なお、精算処理と読取ステップＳ１０の順序は問わない。すなわち、精算処理の後に読取ステップＳ１０を行っても良い。
【００７１】
本実施形態に係るレシート発行装置１０のハードウエア構成は、図３と同様に表すことができる。プロセッサ２０４は、精算手段１６０の機能を実現するためのプログラムモジュールを実行することで、精算手段１６０の機能を実現する。
【００７２】
本実施形態に係るレシート発行装置１０は、ＰＯＳ装置である。ＰＯＳ装置では、商品登録処理および精算処理が行われる。商品登録処理は、商品を精算対象として登録する処理である。オペレータは、ＰＯＳ装置を操作して、顧客が購入する各商品、サービスを精算対象として登録する。また、オペレータは、その顧客の保険証に示された保険証番号、診察券に示された顧客番号、またはマイナンバー等を個人識別情報として登録する。その結果、個人識別情報を含んだ精算情報が生成される。精算情報は、精算対象として登録された商品やサービスの精算処理に関する情報である。なお、顧客が保持する保険証、診察券、または顧客カードにコードが表示されており、読取手段１１０がこれを読み取ることにより、個人識別情報が登録されても良い。
【００７３】
精算手段１６０は、精算対象として登録された商品、サービスの精算処理を行う。商品登録処理が終わった後、精算手段１６０は、登録処理の結果生成された精算情報を取得して、その精算情報に係る精算処理を行う。例えば精算処理は、精算情報に示されている精算金額を表示する処理、顧客により支払われた金額を受け付ける処理、おつりを算出する処理などを含む。
【００７４】
図８を参照して本実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを詳しく説明する。
【００７５】
顧客は、医療機関や薬局で精算を行おうとする際、発行済みのレシートをオペレータに渡す。そのレシートには、第１コードが印刷されている。レシートは、精算を行おうとしているその医療機関や薬局とは異なる医療機関や薬局で発行されたものであってもよい。
【００７６】
オペレータはＰＯＳ装置を操作することにより、読取手段１１０に第１コードを読み取らせる（読取ステップＳ１０）と共に精算手段１６０に精算処理を行わせる（ステップＳ１５）。
【００７７】
判定手段１２０は、その精算処理の精算情報に含まれる個人特定識別情報を第２精算の個人識別情報として用いて第１の実施形態と同様に判定ステップＳ２０を行う。すなわち、判定手段１２０は、第１コードから取得した第１精算の個人識別情報と、今回の精算処理の精算情報から取得した個人識別情報が一致する場合に、条件を満たすと判定し、一致しない場合に条件を満たさないと判定する。
【００７８】
判定手段１２０が条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、コード生成手段１３０は、出力コードを生成する（コード生成ステップＳ３０）。本実施形態において、出力コードは、第１精算金額と第２精算金額とを合算した金額を示す情報、及び、第１精算または第２精算の個人識別情報を示すテキスト情報や、数値情報等をコード化して得られる。なお、本実施形態において、第２の実施形態と同様に、第１精算および第２精算の精算情報を含む複数の出力コードが生成されてもよい。
【００７９】
次いで、出力手段１４０は、コード生成手段１３０で生成された出力コードを印刷した出力レシートを出力して（出力ステップＳ４０）、処理を終了する。このようにして、第１コードに含まれる情報と新たな精算の精算情報を統合した出力レシートが得られる。そして、複数の精算の情報を一括に統合することができる。
【００８０】
一方、判定手段１２０が、条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、コード生成手段１３０は出力コードの生成せずに新たな精算の精算情報のみを印字したレシートを出力する。なお、処理を終了する前に、出力コードを印刷しない旨をタッチパネル２１４に表示しても良い。
【００８１】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。本実施形態においては第１の実施形態と同様の作用および効果が得られる。また、新たな精算情報の統合を繰り返すことで、管理すべきレシートを常に一枚にすることができる。
【００８２】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。本実施形態に係るレシート発行装置１０は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態から第３の実施形態の少なくともいずれかに係るレシート発行装置１０と同じである。本図では、第１の実施形態に対応する例を示している。本実施形態に係るレシート発行装置１０の機能ブロック図の一例は、図１と同様に表すことができる。
【００８３】
本実施形態において、第１コードには、第１精算の精算時期を示す情報が含まれている。たとえば、第１コードには、第１精算の日付を示す日付情報が含まれている。そして、読取手段１１０は、第１精算の精算時期を示す情報（日付情報）を取得する。判定手段１２０は、第１精算の精算時期（日付）と第２精算の精算時期（日付）との関係が予め定められた基準を満たすか否かをさらに判定する（ステップＳ２２）。そして、出力手段１４０は、判定手段１２０が基準を満たすと判定した場合に、出力情報を出力する。以下に詳しく説明する。
【００８４】
医療費控除の申請は年ごとに行い、１月１日から１２月３１日までの間に支払われた医療費が控除対象となる。したがって、医療費の領収書は、年ごとに収集、管理する必要がある。本実施形態によれば、所定の期間毎に領収書を統合し、管理することができる。
【００８５】
本実施形態のレシート発行装置１０は、たとえば第１の実施形態に係る方法と同様にして、読取ステップＳ１０を行う。そして、第１コードを復号して第１精算の精算情報を取得し、第２コードを復号して第２精算の精算情報を取得する。各精算情報には、少なくとも、精算時期を示す情報および個人識別情報および精算金額を示す情報が含まれている。
【００８６】
次いで、判定ステップＳ２０が行われる。本実施形態において判定ステップＳ２０は、個人識別情報について判定するステップＳ２１と精算時期について判定するステップＳ２２を含む。判定手段１２０は、取得した第１精算の精算時期と第２精算の精算時期との関係が、予め定められた基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２）。たとえば、判定手段１２０は、第１精算の精算時期と、第２精算の精算時期が、同じ年であるか否かを判定し、同じ年である場合に基準を満たすと判定する。一方、同じ年でない場合に基準を満たさないと判定する。なお、判定手段１２０は、第１精算と第２精算の精算時期がいずれも予め定められた基準期間内にあるか否かを判定しても良い。その場合、基準期間を示す情報は記憶手段１５０に予め保持されており、それを判定手段１２０が読み出して用いることができる。
【００８７】
基準を満たすと判定手段１２０が判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、判定手段１２０はさらに第１の実施形態と同様に、第１精算及び第２精算の個人識別情報が条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、以降は第１の実施形態と同様に処理を行う。
【００８８】
一方、基準を満たさないと判定手段１２０が判定した場合（ステップＳ２２のＮｏ）、レシート発行装置１０は出力コードを生成せずに処理を終了する。なお、処理を終了する前に、レシートを出力しない旨をタッチパネル２１４に表示しても良い。
【００８９】
この様にして、同じ年の精算情報のみを出力レシートに統合できる。
【００９０】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。本実施形態においては第１の実施形態と同様の作用および効果が得られる。また、医療費の領収書を所定の期間毎に収集、管理することができる。
【００９１】
なお、同様にして、同じ機関での精算情報のみを出力レシートに統合しても良い。すなわち、第１精算の精算情報および第２精算の精算情報にはそれぞれ精算を行った機関を示す情報が含まれている。そして、判定手段１２０は、第１精算と第２精算の精算情報を取得した後、出力コードの生成の前に、第１精算と、第２精算の、精算を行った機関を示す情報が同じか否かをさらに、またはステップＳ２２に代えて、判定しても良い。その場合、精算を行った機関を示す情報が同じである場合に、次の判定または出力コードの生成を行い、同じでない場合には出力コードを生成しない。
【００９２】
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係るレシート発行装置１０は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態から第４の実施形態の少なくともいずれかに係るレシート発行装置１０と同じである。本実施形態に係るレシート発行装置１０の機能ブロック図の一例は、図１と同様に表すことができる。また、本実施形態のレシート発行装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートは、図４と同様に表すことができる。
【００９３】
医療控除は、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費について申請することができる。一方、生計を一にする者であっても、互いに保険証番号等の個人識別情報が異なることがある。そこで、本実施形態においては、予め統合すべきメンバーをグループ毎にまとめた情報を用いて、精算情報の統合の可否を判定する。
【００９４】
本実施形態において、判定手段１２０は、複数の個人識別情報を含むグループを示すグループ情報を取得する。そして、第１精算の個人識別情報と第２精算の個人識別情報とが一致するか、または同じグループに属する場合に、条件を満たすと判定する。そうすることにより、生計を一にする者の精算の領収書を統合して管理することができる。
【００９５】
本実施形態において、レシート発行装置１０が行う処理は、個人識別情報について判定するステップＳ２１を除いて第１の実施形態から第４の実施形態の少なくともいずれかと同じである。本実施形態のステップＳ２１では、判定手段１２０は、グループ情報を取得する。グループ情報は、グループ毎に複数の個人識別情報を関連づけた情報である。各グループに属する複数の個人識別情報は、互いに異なる個人に割り当てられた個人識別情報であっても良いし、一の個人に割り当てられた複数の個人識別情報を含んでも良い。各グループには、たとえば、同一世帯の家族など、生計を一にする複数の個人に割り当てられた個人識別情報が含まれる。
【００９６】
グループ情報は事前にオペレータ等により入力された情報に基づいて生成され、記憶手段１５０に保持させておくことができる。そして、判定手段１２０は、記憶手段１５０からグループ情報を読み出して用いることができる。
【００９７】
判定手段１２０は、取得した第１精算の個人識別情報と、第２の個人識別情報とが互いに一致するか、または、グループ情報が示す同じグループに両個人識別情報が属する場合に、条件を満たすと判定する（ステップＳ２１のＹｅｓ）。一方、判定手段１２０は、第１精算の個人識別情報と、第２の個人識別情報とが互いに異なっており、かつ、グループ情報が示す同じグループに両個人識別情報が属さない場合に、条件を満たさないと判定する（ステップＳ２１のＮｏ）。
【００９８】
こうすることにより、個人識別情報が一致しない場合でも、所定の場合に精算情報を統合した出力レシートが生成される。
【００９９】
図１０は、本実施形態に係る出力レシートの例を示す図である。本実施形態において、出力レシート３２には本図に示すように、複数の精算情報３２１が個人名毎に印字されていても良い。グループ情報の各個人識別情報には個人名が対応づけられて含まれており、各精算の個人識別情報および、グループ情報に基づいて、出力手段１４０が精算情報を出力レシート３２に印字することができる。
【０１００】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。本実施形態においては第１の実施形態と同様の作用および効果が得られる。また、家族などの精算情報を統合して、医療費の領収書を容易に収集、管理できる。
【０１０１】
（第６の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態の情報処理装置１０において、本発明の効果を得るための最小構成を有する情報処理装置１０を説明する。
【０１０２】
＜処理構成＞
図１１は、第６の実施形態における情報処理装置１０の処理構成を例示する図である。本図に示されるように、情報処理装置１０は、読取手段１１０、判定手段１２０、および出力手段１４０を備える。読取手段１１０は、第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。判定手段１２０は、第１コードに含まれる個人識別情報と、第２精算の個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する。出力手段１４０は、判定手段１２０が、条件を満たすと判定した場合に、第１精算および第２精算の出力金額と、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報とを含む出力情報を出力する。
【０１０３】
＜ハードウエア構成＞
本実施形態の情報処理装置１０は、図３に示されるような、第１実施形態と同様のハードウエア構成を有する。本実施形態の判定手段１２０は、例えば、プロセッサ２０４により実行される判定手段１２０の機能を実現するためのプログラムモジュールにより実現される。また、読取手段１１０は、例えば、プロセッサ２０４により実行される読取手段１１０の機能を実現するためのプログラムモジュールおよびリーダ２２２により実現される。また、出力手段１４０は、例えば、プロセッサ２０４により実行される出力手段１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールおよびプリンタ２２０により実現される。読取手段１１０、判定手段１２０、および出力手段１４０の機能を実現するためのプログラムモジュールは、例えば、ストレージ２０８に記憶される。
【０１０４】
＜動作例＞
図１２は、本実施形態の情報処理装置１０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。本実施形態における情報処理装置１０の動作例を以下に説明する。
【０１０５】
本実施形態に係る情報処理方法は、読取ステップＳ１０、判定ステップＳ２０、および出力ステップＳ４０を含む。読取ステップＳ１０では、第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る。判定ステップＳ２０では、第１コードに含まれる第１精算の個人識別情報と、第２精算の個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する。出力ステップＳ４０では、判定ステップＳ２０で、条件を満たすと判定された場合に、第１精算および第２精算の出力金額と、第１精算および第２精算の少なくとも一方の個人識別情報とを含む出力情報を出力する。
【０１０６】
以上、本実施形態のレシート発行装置１０によれば、医療費の領収書を容易に収集、管理できる。
【０１０７】
（実施例）
図１３は、ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。本図に示されるように、本実施例におけるＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。
【０１０８】
店舗端末５４は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、第１の実施形態で説明したＰＯＳ装置の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７、マイクロフォン（図示せず）等を有する。
【０１０９】
サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図３と同様に、プロセッサ２０４、メモリ２０６、入出力インタフェース２１０及びネットワークインタフェース２１２等を有する。
【０１１０】
上述のレシート発行装置１０は、店舗端末５４のみ、又はサーバ装置５１と店舗装置の組み合わせとして実現され得る。レシート発行装置１０の一部をサーバ装置５１で実現する場合、例えば判定手段１２０およびコード生成手段１３０が実行する処理がサーバ装置５１で実現される。そして、読取手段１１０および出力手段１４０が実行する処理が店舗端末５４で実現される。
【０１１１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。たとえば、上述の説明で用いたシーケンス図やフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１１２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１３】
以下、参考形態の例を付記する。
１−１．  第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る読取手段と、
前記第１コードに含まれる前記個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記条件を満たすと判定した場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報とを含む出力情報を出力する出力手段と、を備える情報処理装置。
１−２．  １−１．に記載の情報処理装置において、
前記出力情報を含む出力コードを生成するコード生成手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記出力コードを含む出力レシートを出力する情報処理装置。
１−３．  １−１．または１−２．に記載の情報処理装置において、
前記出力金額は、前記第１精算金額と前記第２精算の第２精算金額とを合算した金額を含む情報処理装置。
１−４．  １−２．に記載の情報処理装置において、
前記コード生成手段は、前記第１精算金額を示す情報を含む第１出力コードと前記第２精算の第２精算金額を示す情報を含む第２出力コードとをそれぞれ生成する情報処理装置。
１−５．  １−３．または１−４．に記載の情報処理装置において、
前記読取手段は、前記第２精算における前記第２精算金額を示す情報および前記個人識別情報を含む第２コードをレシートから読み取り、
前記判定手段は、前記第２コードに含まれる前記個人識別情報を用いて、前記条件を満たすか否かを判定する情報処理装置。
１−６．  １−３．または１−４．のいずれか一つに記載の情報処理装置において、
精算情報を受け付け、精算処理を行う精算手段をさらに備え、
前記精算手段が前記精算処理を行う際に、前記判定手段は、前記精算情報に含まれる前記個人識別情報を前記第２精算の前記個人識別情報として用いて前記条件を満たすか否かを判定する情報処理装置。
１−７．  １−１．から１−６．のいずれか一つに記載の情報処理装置において、
前記第１コードには、前記第１精算の日付を含む日付情報がさらに含まれており、
前記読取手段は、前記第１精算の前記日付情報を取得し、
前記判定手段は、前記第１精算の日付と前記第２精算の日付との関係が予め定められた基準を満たすか否かをさらに判定し、
前記出力手段は、前記判定手段が前記基準を満たすと判定した場合に、前記出力情報を出力する情報処理装置。
１−８．  １−１．から１−７．のいずれか一つに記載の情報処理装置において、
前記判定手段は、
複数の前記個人識別情報を含むグループを示すグループ情報を取得し、
前記第１精算の前記個人識別情報と前記第２精算の前記個人識別情報とが一致するか、または同じ前記グループに属する場合に、前記条件を満たすと判定する情報処理装置。
１−９．  １−２．に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、前記出力金額をさらに前記出力レシートに印字する情報処理装置。
１−１０．  １−１．から１−９．のいずれか一つに記載の情報処理装置において、
前記個人識別情報は、保険証番号、顧客番号、およびマイナンバーのいずれかである情報処理装置。
２−１．  第１精算における第１精算金額を示す情報および個人識別情報を含む第１コードをレシートから読み取る読取ステップと、
前記第１コードに含まれる前記個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで、前記条件を満たすと判定された場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報を含む出力情報を出力する出力ステップとを含む情報処理方法。
２−２．  ２−１．に記載の情報処理方法において、
前記出力情報を含む出力コードを生成するコード生成ステップをさらに含み、
前記出力ステップでは、前記出力コードを含む出力レシートを出力する情報処理方法。
２−３．  ２−１．または２−２．に記載の情報処理方法において、
前記出力金額は、前記第１精算金額と前記第２精算の第２精算金額とを合算した金額を含む情報処理方法。
２−４．  ２−２．に記載の情報処理方法において、
前記コード生成ステップでは、前記第１精算金額を示す情報を含む第１出力コードと前記第２精算の第２精算金額を示す情報を含む第２出力コードとをそれぞれ生成する情報処理方法。
２−５．  ２−３．または２−４．に記載の情報処理方法において、
前記読取ステップでは、前記第２精算における前記第２精算金額を示す情報および前記個人識別情報を含む第２コードをレシートから読み取り、
前記判定ステップでは、前記第２コードに含まれる前記個人識別情報を用いて、前記条件を満たすか否かを判定する情報処理方法。
２−６．  ２−３．または２−４．のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
精算情報を受け付け、精算処理を行う精算ステップをさらに含み、
前記精算処理を行う際に、前記判定ステップにおいて、前記精算情報に含まれる前記個人識別情報を前記第２精算の前記個人識別情報として用いて前記条件を満たすか否かを判定する情報処理方法。
２−７．  ２−１．から２−６．のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記第１コードには、前記第１精算の日付を含む日付情報がさらに含まれており、
前記読取ステップでは、前記第１精算の前記日付情報を取得し、
前記判定ステップでは、前記第１精算の日付と前記第２精算の日付との関係が予め定められた基準を満たすか否かをさらに判定し、
前記出力ステップでは、前記判定ステップで前記基準を満たすと判定された場合に、前記出力情報を出力する情報処理方法。
２−８．  ２−１．から２−７．のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記判定ステップでは、
複数の前記個人識別情報を含むグループを示すグループ情報を取得し、
前記第１精算の前記個人識別情報と前記第２精算の前記個人識別情報とが一致するか、または同じ前記グループに属する場合に、前記条件を満たすと判定する情報処理方法。
２−９．  ２−２．に記載の情報処理方法において、
前記出力ステップでは、前記出力金額をさらに前記出力レシートに印字する情報処理方法。
２−１０．  ２−１．から２−９．のいずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記個人識別情報は、保険証番号、顧客番号、およびマイナンバーのいずれかである情報処理方法。
３−１．  情報処理装置を実現するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
レシートから読み取られた第１コードに含まれる第１精算の個人識別情報と、第２精算の前記個人識別情報とが予め定められた条件を満たすか否かを判定する判定手段、および
前記判定手段が、前記条件を満たすと判定した場合に、前記第１精算および前記第２精算の出力金額と前記第１精算および前記第２精算の少なくとも一方の前記個人識別情報とを含む出力情報を出力する出力手段として機能させるコンピュータプログラム。
３−２．  ３−１．に記載のコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、前記出力情報を含む出力コードを生成するコード生成手段としてさらに機能させ、
前記出力手段は、前記出力コードを含む出力レシートを出力するコンピュータプログラム。
３−３．  ３−１．または３−２．に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記出力金額は、前記第１精算金額と前記第２精算の第２精算金額とを合算した金額を含むコンピュータプログラム。
３−４．  ３−２．に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記コード生成手段は、前記第１精算金額を示す情報を含む第１出力コードと前記第２精算の第２精算金額を示す情報を含む第２出力コードとをそれぞれ生成するコンピュータプログラム。
３−５．  ３−３．または３−４．に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記判定手段は、レシートから読み取られた第２コードに含まれる前記個人識別情報を前記第２精算の前記個人識別情報として用いて、前記条件を満たすか否かを判定するコンピュータプログラム。
３−６．  ３−３．または３−４．のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、精算情報を受け付け、精算処理を行う精算手段としてさらに機能させ、
前記精算手段が前記精算処理を行う際に、前記判定手段は、前記精算情報に含まれる前記個人識別情報を前記第２精算の前記個人識別情報として用いて前記条件を満たすか否かを判定するコンピュータプログラム。
３−７．  ３−１．から３−６．のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記第１コードには、前記第１精算の日付を含む日付情報がさらに含まれており、
前記判定手段は、前記第１精算の日付と前記第２精算の日付との関係が予め定められた基準を満たすか否かをさらに判定し、
前記出力手段は、前記判定手段が前記基準を満たすと判定した場合に、前記出力情報を出力するコンピュータプログラム。
３−８．  ３−１．から３−７．のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記判定手段は、
複数の前記個人識別情報を含むグループを示すグループ情報を取得し、
前記第１精算の前記個人識別情報と前記第２精算の前記個人識別情報とが一致するか、または同じ前記グループに属する場合に、前記条件を満たすと判定するコンピュータプログラム。
３−９．  ３−１．から３−８．のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記個人識別情報は、保険証番号、顧客番号、およびマイナンバーのいずれかであるコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  レシート発行装置
３１，３２  レシート
５１  サーバ装置
５２  店舗側構成
５３  通信網
５４  店舗端末
５５  スタンド
１１０  読取手段
１２０  判定手段
１３０  コード生成手段
１４０  出力手段
１５０  記憶手段
１６０  精算手段
２００  計算機
２０２  バス
２０４  プロセッサ
２０６  メモリ
２０８  ストレージ
２１０  入出力インタフェース
２１２  ネットワークインタフェース
２１４  タッチパネル
２１６  ドロア
２１８  釣り銭機
２２０  プリンタ
２２２  リーダ
３１０  第１コード
３２０，３２０ａ，３２０ｂ  出力コード
３２１，３２１ａ，３２１ｂ  精算情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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