(57)【要約】【課題】  繊維形状を保ち粒径分布を有しながら分散性と樹脂に混入した後の吸湿性に優れる、吸湿性繊維パウダーを提供すること。【解決手段】    （メタ）アクリル酸を主成分とするポリマーからなり、平均粒子径（ｄ５０）が２〜３５μｍかつ最大粒子径（ｄ１００）が１０００μｍ以下であることを特徴とする、吸湿性繊維パウダー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸を主成分とするポリマーからなり、平均粒子径（ｄ５０）が２〜３５μｍかつ最大粒子径（ｄ１００）が１０００μｍ以下であることを特徴とする、吸湿性繊維パウダー。
【請求項２】
平均１０％粒子径（ｄ１０）が１〜２０μｍである、請求項１記載の吸湿性繊維パウダー。
【請求項３】
温度２０℃かつ相対湿度４０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ１（％）と、温度２０℃かつ相対湿度９０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ２（％）との差（Ｒ２−Ｒ１）が４０（％）以上である、請求項１に記載の吸湿性繊維パウダー。
【請求項４】
純水に１５分間浸漬した後の吸水率が１０００〜４０００％である、請求項１または２に記載の吸湿性繊維パウダー。
【請求項５】
ポリマーが（メタ）アクリル酸、アクリル酸塩、アクリル酸金属塩、アクリル酸メチルおよびアクリル酸アミドからなる群より選択されるいずれかの単量体からなる架橋重合体で構成されている、請求項１〜３に記載の吸湿性繊維パウダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿性繊維パウダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を粉末化する方法としては、例えばウール繊維をボールミルでフィブリル化した後にさらにハンマーミルで粉砕する方法が知られている（特許文献１）。しかし、その粉砕プロセスにおいては、繊維のフィブリル化が進行し、溶媒中へ分散させた際に繊維同士が絡み、十分に分散しない。
【０００３】
また、熱可塑性ポリマーからなる超極細繊維を出発材料とし、分散媒中に分散させた繊維分散液を粒状化して乾燥する超極細繊維からなる粉体が知られている（特許文献２）。しかし得られる粉体は粒状であり、粒子径が小さいため粒子間の凝集力が大き過ぎて融着が生じ、その結果、表面積が小さくなり、吸湿性、特に吸湿速度が損なわれる。
【０００４】
また、従来から合成繊維等の紡糸された長繊維を短繊維化する方法として、ロータリー式カッターやギロチンカッターでカットする手法が知られている。例えば、特許文献３に記載された方法である。この方法では、ナイロン長繊維をギロチンカッターで切断することにより、短繊維状とする技術が開示されているものの、カッターの設備的限界としてせいぜい繊維長が４００μｍの繊維が得られるにすぎず、分散性が困難な比較的長い短繊維しか得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７３８０９号公報
【特許文献２】特開２００７−７７５６３号公報
【特許文献３】特開平６−１３６６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、繊維形状を保ち粒径分布を有しながら分散性と樹脂に混入した後の吸湿性に優れる、吸湿性繊維パウダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（メタ）アクリル酸を主成分とするポリマーからなり、平均粒子径（ｄ５０）が２〜３５μｍかつ最大粒子径（ｄ１００）が１０００μｍ以下であることを特徴とする、吸湿性繊維パウダーである。
【０００８】
本発明は、平均１０％粒子径（ｄ１０）が１〜２０μｍである態様、温度２０℃かつ相対湿度４０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ１（％）と温度２０℃かつ相対湿度９０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ２（％）との差（Ｒ２−Ｒ１）が４０（％）以上である態様、純水に１５分間浸漬した後の吸水率が１０００〜４０００％である態様、ポリマーが（メタ）アクリル酸、アクリル酸塩、アクリル酸金属塩、アクリル酸メチルおよびアクリル酸アミドからなる群より選択される単量体からなる架橋重合体で構成される態様を包含する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維形状を保ち粒径分布を有しながら分散性と樹脂に混入した後の吸湿性に優れる、吸湿性繊維パウダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】吸湿性繊維パウダーのＳＥＭ拡大図（倍率３００倍）である。
【図２】吸湿性繊維パウダーのＳＥＭ拡大図（倍率２００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
ポリマー
本発明の吸湿性繊維パウダーは、（メタ）アクリル酸を主成分とするポリマーからなる。この主成分はポリマーの重量の例えば６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上を占める成分である。
【００１３】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、好ましくは（メタ）アクリル酸、アクリル酸塩、アクリル酸金属塩、アクリル酸メチルおよびアクリル酸アミドからなる群より選択される単量体からなる架橋重合体で構成される。好ましくは、アクリル酸塩および／またはアクリル酸金属塩からなる架橋重合体であり、特に好ましくはアクリル酸金属塩からなる架橋重合体である。
【００１４】
アクリル酸塩を構成するイオンの分子として、ＮＨ４やアミンを挙げることができる。アクリル酸金属塩を構成するイオンの元素として、例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ等のアルカリ金属、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ等のアルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属を挙げることができる。なかでも吸放湿速度の観点から、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましい。これらは、陽イオンとしてアクリル酸金属塩からなる架橋重合体を構成する。
【００１５】
架橋ポリアクリル酸金属系繊維
本発明の吸湿性繊維パウダーは、アクリル酸金属塩からなる架橋重合体であるポリマーからなることが好ましい。この場合、ポリマーからなる繊維、すなわち架橋ポリアクリル酸金属塩系繊維に後述する加工をすることで、本発明の吸湿性繊維パウダーを得ることができる。
【００１６】
架橋ポリアクリル酸金属塩系繊維としては、カルボン酸基を持つビニルモノマーとカルボン酸基と反応してエステル架橋結合を形成し得るヒドロキシル基を持つビニルモノマーの共重合体からなり、カルボン酸基の一部がナトリウム塩を形成しているポリマーからなる繊維が好ましい。この繊維は、例えば特開昭６３−１５９４０５号公報に開示されている。
【００１７】
架橋ポリアクリル酸金属塩系繊維のうちの架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩系繊維は、市販品として入手することができる。例えば、帝人フロンティア（株）製、商品名「ベルオアシス」（登録商標）があげられる。同品は繊維径３０μｍ、繊維長５ｍｍの短繊維として供給される。なお、同品は温度２０℃かつ９０％ＲＨにおける吸湿率が９０％ではあるものの、吸水率も８０００％であることから、同品をそのままパウダー化したのでは、吸湿性繊維パウダーとして不適である。市販されている「ベルオアシス」（登録商標）を用いて本発明の吸湿性繊維パウダーを得るためには、繊維を構成するポリマーの架橋をさらに進行させることが必要となる。
【００１８】
吸湿特性の一層の向上を目的として塩基性化合物をポリマー中に追加導入してもよい。塩基性化合物を追加導入した場合、吸湿能と向上と高湿潤下で長期間放置した際の剛性をも保持できる点で極めて有効である。塩基性化合物を添加する場合、その添加量はポリマーの重量に対して好ましくは０．１〜７ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは１〜５ｍｍｏｌ／ｇである。添加量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満であると吸湿量の向上が極僅かとなり添加の意味が乏しく、７ｍｍｏｌ／ｇを超えるとポリマーに残っている酸性基以上の塩化物を加えたこととなり、塩基性の強い繊維構造体となるほか、吸湿量が高くなりすぎ高湿潤下で長期間放置した際の湿潤強度が低くなり過ぎるおそれがある。したがって、塩基性化合物の添加量はポリマーに残る酸性基に応じて適宜調整することが望ましい。
【００１９】
平均粒子径
本発明の吸湿性繊維パウダーは、平均粒子径（ｄ５０）が２〜３５μｍであり、好ましくは２〜３０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。ｄ５０が２μｍ未満であると加工にかかるコストが多大となる他、粒子間凝集力が大きくなりすぎ固着が生じ、その結果表面積が小さくなって吸湿性、特に吸湿速度が損なわれる。他方、ｄ５０が３５μｍを超えると、溶剤中で良好な分散性を得ることが困難になる。
【００２０】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、その最大の粒子径である最大粒子径（ｄ１００）が１０００μｍ以下、好ましくは９００μｍ以下、さらに好ましくは７００μｍ以下である。最大粒子径（ｄ１００）が１０００μｍを超えると良好な分散性を得ることができない。
【００２１】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、平均１０％粒子径（ｄ１０）が、好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１５μｍ、特に好ましくは１〜１０μｍである。１μｍ未満であると粒子間凝集力が大きくなりすぎ固着が生じる点で好ましくなく、２０μｍを超えると溶剤を用いた場合に溶剤中で粒子同士が接触し良好な分散性が得ることが困難となり好ましくない。
【００２２】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、平均９０％粒子径（ｄ９０）が、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは５〜１５０μｍ、特に好ましくは７〜１００μｍである。５μｍ未満であると繊維パウダーが球状になり凝集が生じ易く好ましくなく、２００μｍを超えると繊維パウダーが長い繊維形状を残すことになり溶剤を用いた場合に溶剤中で良好な分散性が得ることが困難となり好ましくない。
【００２３】
このように粒子径が分散した値を取ることは、本発明の吸湿性繊維パウダーが、粒状、円柱状など様々な形態をとることに相関しており、溶剤中での繊維パウダー同士の絡み合いの程度や樹脂に含有させた状態での吸湿性繊維を含む空隙の大きさを適切に調整でき優れた吸湿性能を発揮できる理由となっている。
【００２４】
本発明と異なり粒子径が均一であると、絡み合い等の物性向上の効果が損なわれたり、凝集による吸湿特性が損なわれたりする。本発明の吸湿性繊維パウダーは、その形態の多様性により得られる物性を向上させていると考えられる。
【００２５】
吸湿率の差
本発明によれば、温度２０℃かつ相対湿度４０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ１（％）と、温度２０℃かつ相対湿度９０％ＲＨにおける吸湿率Ｒ２（％）との差（Ｒ２−Ｒ１）が好ましくは４０（％）以上、さらに好ましくは５０（％）以上、特に好ましくは６５（％）以上の吸湿性繊維パウダーを得ることができる。
【００２６】
この吸湿率の差（Ｒ２−Ｒ１）は、ガス吸着測定法（定容法）を用い２０℃における水分の吸着等温線を測定し、相対圧９０％時における吸湿率と相対圧４０％時における吸湿率との差から算出する。
【００２７】
吸湿率の差（Ｒ２−Ｒ１）が４０（％）未満であるとベースとなる吸湿性ポリマーの有効吸湿量が小さすぎることから、所定の吸湿能を得るためには、樹脂に含ませる吸湿性繊維パウダーの含有量が高くする必要となるが、そもそも吸湿性パウダーの含有量を高めるための加工が困難であること、また樹脂そのものの特性が損なわれるため好ましくない。
【００２８】
吸水率
本発明の吸湿性繊維パウダーは、例えば微細な空隙を内部に多数有し吸水性を有する樹脂成型品を製造するために用いることができる。特に、樹脂成型品から溶剤を除去する過程で成形品内部に微細な空隙を作る方法（溶剤除去法）が採られる場合に好ましく用いることができる。
【００２９】
この目的で使用するために、本発明の吸湿性繊維パウダーは、純水に１５分間浸漬した後の吸水率が、好ましくは１０００〜４０００％、さらに好ましく１０００〜３０００％である。吸水率が４０００％を超えると成形品用の樹脂組成物に配合して用いたときに吸湿性繊維パウダーが大きな体積変化を伴い、吸水を行うため樹脂成型品からの脱落や樹脂成型品の歪みを誘発し好ましくない。他方、１０００％未満であると吸湿特性が不十分であるため好ましくない。
【００３０】
なお、（メタ）アクリル酸を主成分とする吸湿性繊維パウダーの吸水特性は、水中で遊離する酸性基イオン同士の反発による分子鎖の広がる作用と、分子鎖の橋かけ点による広がりを制限する作用により決まると考えられている。本発明における吸水性は、分子鎖の広がりを制限するように分子の架橋を促進させることで適宜調節することができる。
【００３１】
パウダー表面
本発明の吸湿性繊維パウダーの表面には、使用する溶剤に応じて各種界面活性剤やカチオン性ポリマーを付着させることが好ましい。
【００３２】
カチオン性ポリマーは本発明の吸湿性繊維パウダーと化学的にイオン結合し易く、水溶液中においてポリマー鎖がイオン化することでプラスに帯電することのできるポリマーのことである。このプラスに帯電したポリマーは、アニオン性ポリマーである吸湿性繊維パウダーとイオン結合し、その結果として吸湿性繊維パウダーの水和を低減することができるので、水系溶媒中での分散性を向上させるために有用である。
【００３３】
製造方法
本発明の繊維パウダーは、（メタ）アクリル酸を主成分とするポリマーからなる吸湿性繊維にロールプレス法を適用することによって得ることができる。例えば、一対の金属ロールにて、吸湿性繊維に圧縮、剪断力を加え、さらに引きちぎることにより、粒子径が不均一となる本発明の吸湿性繊維パウダーを得ることができる。ロールプレスに供する原料繊維の太さは、好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは０．２〜５０μｍ、特に好ましくは０．５〜１５μｍである。ロールプレスに供する原料繊維は、単繊維であってもマルチフィラメントであってもよい。原料繊維は連続繊維や長繊維であってもよく短繊維であってもよい。
【００３４】
長繊維を用いる場合には金属ロールによる処理回数を増加させる必要が生じるため、あらかじめ短い繊維長にカットした短繊維を用いることが好ましい。短繊維へのカット方法は公知のロータリー式カッターやギロチンカッターで繊維をカットする方法を用いることができる。ロールプレス法による処理前の繊維長は、好ましくは０．５〜２０ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０ｍｍである。
【００３５】
なお、吸湿性繊維をロールプレス法で処理する場合、予め例えば１２０℃で１時間等の加熱乾燥処理を行っておくことや、相対湿度４０％未満の雰囲気下で処理することが好ましい。
【００３６】
ロールプレス法では、回転する一対の金属製ロールの間に、原料繊維を投入して圧縮粉砕するのであるが、このようなロールによる圧縮粉砕工程を実施することにより、一対の金属製ロールによって繊維に圧縮力が作用するとともに、ロールの回転によって繊維がロールの排出方向に延伸されることとなるため、繊維が引きちぎられ、短い繊維となり、粉砕物が綿状となることもなく効率的にパウダー状に粉砕することができる。このとき、吸湿性繊維を予め加熱処理するや低湿度雰囲気下で加工することで、繊維分子内に含まれていた水分が除去され、通常状態に比べて弾性変化が生じ繊維が引きちぎられやすくなったためと考えている。
【００３７】
ロールプレス法により得られた吸湿性繊維パウダーは、さらに、これを解砕する解砕工程または微粉化する超微粉化工程に供することが好ましい。解砕工程または超微粉化工程は公知の解砕機を用いて行うことができる。好ましくは、超微粉化できる機能を具備する解砕機を採用するのがよい。解砕機は、剪断力、衝撃力、摩砕力等のいずれかで物理的に粉砕する機器、具体的にはスクリーンミル、ターボミル、ビーズミル、ボールミル、振動ボールミル、ローラーミル遠心分級型ミル、ハンマーミル、ジェットミル等を採用することができる。
【００３８】
また、このロールプレス法の適用は、複数回繰り返して実施されるのが好ましい。ここで、ロールプレス法を複数回繰り返して実施するには、１組の金属製ロールを備えた粉砕装置に、１度投入された粉砕物を再び投入して複数回のロールプレス工程を実施するようにしてもよいし、１つの装置に複数組の金属製ロールを設けておき、第１組目の金属製ロールで粉砕された粉砕物を第２組目の金属製ロールに投入するように構成し、さらに第２組目の金属製ロールで粉砕された粉砕物を第３組目の金属製ロールでさらに粉砕するように構成してもよい。
【００３９】
ロールプレス工程を複数回繰り返して実施することにより、延伸による繊維の引きちぎりが多段階で行われ、より粒子径の小さい繊維パウダーを得ることができる。
【００４０】
このロールプレス工程における一対の金属製ロールは、例えば線圧０．５ｔ／ｃｍ以上、好ましくは１〜１０ｔ／ｃｍの圧力で繊維を圧縮するのが好ましい。ここで、圧力は、一対の金属製ロールのうち、一方の金属製ロールの軸に作用させる軸力ではなく、金属製ロールの当接部分に沿った線状部分において繊維質材料に作用する圧力を意味する。
【００４１】
このように金属製ロール間にて原料繊維を圧縮することにより、ロールの回転に伴う繊維の延伸を行いより効率的に処理を行うことができる。
【００４２】
その他の加工手段として、超音速ジェット粉砕機を用いてロールプレス法に替えることもできる。例えばマッハ２．５以上の超音速気流を発生する特殊なノズルを粉砕ノズルとして使用し、そのノズル内で加速した吸湿性繊維を前方に設置した衝突板に強制的に衝突させて粉砕を行うことにより粒子径が小さく分布が不均一となる本発明の吸水性繊維パウダーを得ることができる。この場合に繊維パウダーを得るために使用する原料繊維の太さは、前述のロールプレス法と同様であるが、あらかじめ１〜１０ｍｍに短カットしたステープルファイバー状の繊維を用いることが好ましく、またカットする場合、予め例えば１２０℃で１時間等の加熱乾燥処理を行ってから処理することや、相対湿度が４０％未満の雰囲気下で粉砕することが好ましい。
【００４３】
なお、超音速ジェット粉砕機で粉砕された吸湿性繊維パウダーは、旋回気流によって分散させながら分級機に送り、二次気流による半自由渦による遠心力の作用で細紛と粗粉に分級し規定の分布を要する規定の粒子径を得る方法は効率的で有用である。
【００４４】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、粒子の形状が、粒状、円柱状等多様性に富んでおり、溶剤中で使用した場合繊維パウダー同士が適度に絡み合い分散性に優れ、また発泡樹脂等の樹脂に含有させた場合では、吸湿性繊維を含む空隙の大きさを適切に調整でき優れた吸湿性能を発揮できる理由となっている。
【００４５】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、例えば紙、フィルム、シート等の非吸湿性の基材に塗工し定着させるか、非吸湿性の樹脂に練り込んで定着させることができる。基材や樹脂に定着させる吸湿性繊維パウダーの量は用途に応じて適宜調整することができ、例えば５〜３００ｇ／ｍ２である。基材や樹脂の量に対して吸着性繊維パウダーが多すぎると、基材や樹脂の強度や特性が損なわれ好ましくなく、またあまり少なすぎると本来の目的である吸放湿の特性が十分に得られないため好ましくない。
【００４６】
吸湿性繊維パウダーを定着させる方法は、一般に用いられる方法を適宜使用することができる。一般には、吸湿性繊維パウダーを含む溶液を基材に付着あるいは含浸させ、その後乾燥等により溶媒等を除く方法が取られる。この吸湿性繊維パウダーを含む溶液の溶媒としては水または有機溶剤があり、それらの混合物も使用することができる。
【００４７】
樹脂に配合する場合には、樹脂を含ませた有機溶剤中に本発明の吸湿性繊維パウダーを入れ、水中で凝固定着させる方法を用いることもできる。
【００４８】
吸湿性繊維パウダーを含む分散液を付着させる方法としては、一般に使用されるコーティング方法を活用することができる。一度に両方の面にしかも基材の中心部まで確実に付着できる方法として含浸による塗工法が優れる。
【００４９】
本発明者らは、本発明の吸湿性繊維パウダーを発泡樹脂に定着させる場合において、粒子の形状が粒状、円柱状等多様性に富み、かつ一定の粒径分布をもち一定の吸水能を要する吸湿性繊維パウダーを用いることで大きな効果が発揮できることを見出した。
【００５０】
すなわち、吸湿性繊維パウダーを含む溶剤を樹脂にするため水中で凝固、乾燥させる加工法を用いた場合、吸湿特性、特にその吸湿速度を高めることができることを確認した。上記の現象は、下記理由と考えられる。すなわち吸湿性繊維パウダーは、凝固工程で樹脂を通して侵入してき水により樹脂中で体積変化を伴った吸水を行う。その吸水した吸湿性繊維パウダーはその後の乾燥工程で体積変化を伴い離水するため、樹脂中で大きな空隙ができる。樹脂中にこの空隙ができることで吸湿性繊維パウダーを含む樹脂を多湿環境においた場合、樹脂中に浸透してきた水分が空隙に侵入しやすくなったこと、さらには吸湿性繊維パウダー表面と樹脂の間に空隙があることから優れた吸湿速度が得られたと考えられる。また、その効果は吸湿特性以外に、発泡樹脂そのものの空隙率が上がったことで、軽量化や優れたクッション感が得られる等の二次的効果が得られることも確認した。
【実施例】
【００５１】
本発明の実施例および比較例を詳述する。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）吸湿性繊維の長さと太さ
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、繊維を基盤上に寝かせた状態とし、２０〜５００倍で繊維全体を観察し、ＳＥＭの測長機能を用いて単糸２００本を測定した。
（２）吸湿性繊維の吸湿率の差
吸湿性繊維の飽和吸湿率は、ガス吸着測定法（定容法）を用いて求めた。測定装置としては、「ＢＥＬＳＯＲＰ １８ＰＬＵＳ−Ｔ」（日本ＢＥＬ（株）社製）を使用し、２０℃における水分の吸着等温線を、相対圧を変化させて測定した。この測定で、相対圧９０％時における吸湿率と相対圧４０％時における吸湿率をそれぞれ求め、両者の差をとり吸湿率の差を算出した。
（３）吸湿性繊維の吸水率
吸湿性繊維１ｇを、予めティーバック状に加工した表面親水処理を施したポリエステルスパンボンド（袋上のスパンボンドの重量ｗ１）の中に入れ、同ティーバックから内容物がこぼれない様に全端部をヒートシールし、重量（ｗ２）を計測した。純水に２０分間浸漬後サンプル取り出し水滴を落としながら１分間放置し、その後サンプル重量（ｗ３）を測定し、次式で算出した。
吸湿性繊維の吸水率（重量％）＝（ｗ３−ｗ２）／（ｗ２−ｗ１）×１００
（４）粒度分布ｄ１０ 、ｄ５０ 、ｄ９０およびｄ１００
得られた吸湿性繊維パウダー０．０６ｇを、イソプロピルアルコール７０ｍｌに添加し撹拌した後、吸湿性繊維パウダーが沈降によって分級する前にて測定した。測定装置としては、レーザー回析式粒度分布測定装置「ＭＡＳＴＥＲＳＩＺＥＲ３０００」（Ｍａｌｖｅｒｎ社製）を使用し、粒子径は体積基準平均粒径にて算出した。なお、この装置の検出限界は、０．０２μｍである。
（５）溶液分散性
繊維パウダー０．０６ｇを１００ｍｌの容器に入れ、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）溶液をそれぞれ７０ｍｌ添加して上下に５回振った後、凝集物や沈殿物が見られるかどうかで判定した。また同様にイソプロピルアルコールの代わりに純水を用いて同様の試験を実施した。
○：  凝集物なく良好
△：  上澄みは分散しているが、凝集物もしくは未分散の沈殿がわずかに見られる
×：  凝集物もしくは未分散の沈殿が多量に見られる
（６）樹脂混合時の吸湿性
２．２ｄｔｅｘのポリエステル繊維を用いてカード機で繊維ウェブを作成し、ニードルパンチで繊維同士を交絡させたシート状繊維構造体を、基材として用意した。１０重量％の濃度でポリウレタン（大日本インキ化学工業（株）製クリスボンＴＦ５０Ｐ、融点１８０℃）を含有するＤＭＦ溶液に、吸湿性繊維パウダーを２０重量％の濃度となるように混ぜた吸湿性繊維パウダー含有ＤＭＦ溶液を調製した。上記基材を、吸湿性繊維パウダー含有ＤＭＦ溶液に浸漬させた後、基材から余剰液をかきとり、その後５重量％のＤＭＦを含有する水中に浸漬してポリウレタンを凝固させ、ＤＭＦを水で十分に洗浄除去した、その後１２０℃で乾燥して、吸湿性ポリウレタンシートを得た。得られた吸湿性ポリウレタンシートを、まず熱風乾燥機により５０℃で６時間乾燥させた後重量（Ｗ４）を測定した。次に温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨに調整した恒温恒湿槽に６０分間静置した後、吸湿重量（Ｗ５）を測定した。以下の式で初期吸湿率を求めた。 
初期吸湿率（％）＝（Ｗ５−Ｗ４）／Ｗ５×１００  
なお、初期吸湿率が１０％を超える場合〇、５％を超え１０％以下の場合△、５％以下の場合×と評価した。
【００５２】
実施例１
アクリル酸（７５％がナトリウム塩として中和されている）７８モル％、メチルアクリレート２０モル％、およびヘキサプロピレングリコールモノメタクリレート２モル％のコポリマーの３８％水溶液を１００℃の紡糸口金を通して１５０℃のセル中へ向かって繊維に紡糸し、その後、繊維から水を除去した。繊維はトウとして回収し、ステープルカッターでカット後、乾燥繊維基準で７％の湿分含有率になるように通風炉中で６０℃にて乾燥させ、単繊維繊径３０μｍ、５ｍｍ長の短繊維状吸湿性繊維を得た。得られた短繊維状吸湿性繊維をさらに２００℃で３０分間加熱し、架橋促進させた短繊維状吸湿性繊維を得た。得られた吸湿性繊維の吸水率、吸湿率の評価結果を表１に示す。
【００５３】
この架橋促進された短繊維状吸湿性繊維を、１２０℃で１時間加熱処理して乾燥状態とした物を、２０℃相対湿度４０％の環境下で、ロールプレス装置（株式会社セイシン企業製、ロール径：３００ｍｍ、ロール長３００ｍｍ）を使用して、線圧２ｔｏｎ／ｃｍ条件下で４０回、ロールプレス装置に通過させた後その繊維状物を、ジェットミル装置ＳＴＪ−２００（株式会社セイシン企業製、エアー圧力０．７ＭＰａ、処理量６ｋｇ／ｈｒ）で開繊させ吸湿性繊維パウダーを得た。得られた吸湿性繊維パウダーの物性を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2020090749.tif 000002
【００５５】
実施例２
ロールプレス装置を通過させる回数を４０回から３０回とした以外は実施例１と同様に実施し、繊維パウダーである吸湿性繊維パウダーを得た。得られた吸湿性繊維パウダーの物性を表１に示す。
【００５６】
実施例３
実施例１で得られた架橋促進させた短繊維状吸湿性繊維を１２０℃で１時間加熱処理し、２５℃５５％ＲＨの雰囲気下で超音速ジェット粉砕装置（日本ニューマチック工業(
株）社製）を使用し、粉砕圧０．６ＭＰａ、供給スピード１０Ｋｇ／Ｈｒの条件下で粉砕処理し、吸湿性繊維パウダーを得た。得られた吸湿性繊維パウダーの評価結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１
ロールプレス装置を通過させる回数を４０回から５回とした以外は実施例１と同様に実施し、吸湿性繊維パウダーを得た。得られた吸湿性繊維パウダーの物性を表１に併せて示す。
【００５８】
比較例２
出発材料として実施例１で得られた架橋促進前の短繊維状吸湿性繊維を用いた以外は実施例１と同様に実施し、吸湿性繊維パウダーを得た。得られた繊維パウダーの物性を表１に併せて示す。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の吸湿性繊維パウダーは、そのまま顆粒として用いるか、紙、フィルム、シート等の適当な基材に定着させて吸放湿性シートとして好適に用いることができる。
【００６０】
また、本発明の吸湿性繊維パウダーは、樹脂や繊維、塗料に練り込んで吸湿性を要するクッション材や人工皮革などに好適に用いることができる。本発明の吸湿性繊維パウダーは、また、樹脂中に含有される水分を吸収することで微細な空隙を有する樹脂成型品を製造するために用いることができる。
【図１】
2020090749.tif 000003
【図２】
2020090749.tif 000004