(57)【要約】【課題】電気接続部材と電子部品の収容作業性を向上させること。【解決手段】Ｌ字状に直交配置させた第１導電体１１及び第２導電体１２を有する電気接続部材１０と、第１導電体に電気接続される電気接続部２２ａを設けた電子部品２０と、第１収容完了位置に電気接続部材を収容させる第１収容室３１を有すると共に、第２収容完了位置に電子部品を収容させる第２収容室３２を有する筐体３０と、電気接続部材を第１収容完了位置に対して傾けて、第１導電体よりも第２導電体の自由端側を持ち上げた仮保持位置で電気接続部材を筐体に仮保持させることが可能な仮保持機構４０と、を備え、電気接続部材は、第２導電体の自由端側に、電子部品の第２収容完了位置への挿入軌跡に沿って仮保持位置から第１収容完了位置まで電子部品に押動される被押動体１３を有すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ字状に直交配置させた第１導電体及び第２導電体を有する電気接続部材と、
第１外壁体及び第２外壁体を有し、かつ、前記第１導電体に電気接続される電気接続部を前記第１外壁体に設けた電子部品と、
第１収容完了位置に前記電気接続部材を収容させる第１収容室を有すると共に、前記第１収容完了位置の前記電気接続部材の前記第１導電体に前記第１外壁体が対向配置され、かつ、前記第１収容完了位置の前記電気接続部材の前記第２導電体に前記第２外壁体が対向配置される第２収容完了位置に前記電子部品を収容させる第２収容室を有する筐体と、
前記電気接続部材を前記第１収容完了位置に対して傾けて、前記第１導電体よりも前記第２導電体の自由端側を持ち上げた仮保持位置で前記電気接続部材を前記筐体に仮保持させることが可能な仮保持機構と、
を備え、
前記電気接続部材は、前記第２導電体の前記自由端側に、前記電子部品の前記第２収容完了位置への挿入軌跡に沿って前記仮保持位置から前記第１収容完了位置まで前記電子部品に押動される被押動体を有することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記仮保持機構は、前記電気接続部材と前記筐体の内の少なくとも一方に設けることを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記仮保持機構は、前記第１収容室の壁面から突出させ、前記電子部品の前記第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た前記第２導電体の端部における前記自由端側と固定端側との間の被支持部を前記仮保持位置のときに支える突起体としての仮保持体を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記仮保持機構は、前記第１収容室の壁面から突出させ、前記電子部品の前記第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た前記第２導電体の端部における前記自由端側と固定端側との間の被支持部を前記仮保持位置のときに弾性変形しながら支える弾性変形体としての仮保持体を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記被押動体は、前記電子部品における自らの前記第２収容完了位置に向けた挿入方向側に配置されている第３外壁体に対向配置させ、前記第３外壁体によって押動されることを特徴とした請求項１，２，３又は４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記第２収容室は、前記第２収容完了位置で前記電子部品の前記第３外壁体が載せ置かれる載置面を有し、
前記筐体は、前記電気接続部材が前記第１収容完了位置のときに前記被押動体が収容される凹部を有することを特徴とした請求項５に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、様々な電気接続対象の機器や電源等の間を電気的に接続させる電気接続箱が搭載されている。その電気接続箱においては、例えば、電気接続部材と電子部品とが内方に収容され、その内方でこれらが電気的に接続されている。例えば、この種の電気接続箱については、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２５７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱においては、電気接続部材と電子部品とが各々の正規の収容完了位置に収容されることによって、この電気接続部材と電子部品との間で電気的な接続を得るための接続作業が可能になる。従って、この電気接続箱においては、電気接続部材と電子部品の収容作業を容易ならしめることが、これらの組付け作業性を高める上で望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、電気接続部材と電子部品の収容作業性に優れた電気接続箱を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、Ｌ字状に直交配置させた第１導電体及び第２導電体を有する電気接続部材と、第１外壁体及び第２外壁体を有し、かつ、前記第１導電体に電気接続される電気接続部を前記第１外壁体に設けた電子部品と、第１収容完了位置に前記電気接続部材を収容させる第１収容室を有すると共に、前記第１収容完了位置の前記電気接続部材の前記第１導電体に前記第１外壁体が対向配置され、かつ、前記第１収容完了位置の前記電気接続部材の前記第２導電体に前記第２外壁体が対向配置される第２収容完了位置に前記電子部品を収容させる第２収容室を有する筐体と、前記電気接続部材を前記第１収容完了位置に対して傾けて、前記第１導電体よりも前記第２導電体の自由端側を持ち上げた仮保持位置で前記電気接続部材を前記筐体に仮保持させることが可能な仮保持機構と、を備え、前記電気接続部材は、前記第２導電体の前記自由端側に、前記電子部品の前記第２収容完了位置への挿入軌跡に沿って前記仮保持位置から前記第１収容完了位置まで前記電子部品に押動される被押動体を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記仮保持機構は、前記電気接続部材と前記筐体の内の少なくとも一方に設けることが望ましい。
【０００８】
また、前記仮保持機構は、前記第１収容室の壁面から突出させ、前記電子部品の前記第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た前記第２導電体の端部における前記自由端側と固定端側との間の被支持部を前記仮保持位置のときに支える突起体としての仮保持体を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記仮保持機構は、前記第１収容室の壁面から突出させ、前記電子部品の前記第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た前記第２導電体の端部における前記自由端側と固定端側との間の被支持部を前記仮保持位置のときに弾性変形しながら支える弾性変形体としての仮保持体を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記被押動体は、前記電子部品における自らの前記第２収容完了位置に向けた挿入方向側に配置されている第３外壁体に対向配置させ、前記第３外壁体によって押動されることが望ましい。
【００１１】
また、前記第２収容室は、前記第２収容完了位置で前記電子部品の前記第３外壁体が載せ置かれる載置面を有し、前記筐体は、前記電気接続部材が前記第１収容完了位置のときに前記被押動体が収容される凹部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電気接続箱においては、電気接続部材が仮保持機構によって仮保持位置で筐体に仮保持されているときに、その電気接続部材が成す電子部品の挿入口の第１導電体側が第１収容完了位置で電気接続部材が成す電子部品の挿入口よりも拡張されている。よって、この電気接続箱では、その挿入口から挿入されてきた電子部品が第１導電体で係止され難くなっており、電子部品を第２収容完了位置まで挿入していくことができる。更に、この電気接続箱においては、その挿入口から挿入されてきた電子部品の挿入の進行と共に、この電子部品に被押動体を押動させながら、電気接続部材を仮保持位置から第１収容完了位置まで変位させることができる。このように、本発明に係る電気接続箱は、電気接続部材を仮保持位置に一旦保持させる必要はあるが、その仮保持位置から第１収容完了位置まで電子部品の収容作業の動きに連動させて電気接続部材を変位させることができる。このため、電気接続箱は、電気接続部材を仮保持位置で仮保持させずに第１収容完了位置まで挿入していくものと比較して、この電気接続部材の筐体への収容作業性の低下を抑えることができる。また、本発明に係る電気接続箱は、電子部品を電気接続部材に係止させずに第２収容完了位置まで挿入していくことができるので、電気接続部材や電子部品の収容作業のやり直し等の発生を抑えることができる。従って、本発明に係る電気接続箱は、電気接続部材と電子部品の収容作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、電気接続部材が仮保持状態のときの電気接続箱の内方を示す斜視図である。
【図３】図３は、電気接続部材が仮保持状態のときの電気接続箱の内方を示す平面図である。
【図４】図４は、組付け完了後の電気接続箱を示す斜視図である。
【図５】図５は、組付け完了後の電気接続箱を示す上面図である。
【図６】図６は、組付け完了後の電気接続箱の内方を示す斜視図である。
【図７】図７は、図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図８】図８は、電気接続部材を示す斜視図である。
【図９】図９は、仮保持機構の変形形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る電気接続箱の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱の実施形態の１つを図１から図９に基づいて説明する。
【００１６】
図１から図７の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。この電気接続箱１は、電気接続部材１０と電子部品２０と筐体３０とを備える。この電気接続箱１においては、その電子部品２０に対して電気接続部材１０や電線（図示略）を介して接続対象物（図示略）を電気的に接続させる。その接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。例えば、筐体３０の内方においては、電子部品２０を電気接続部材１０と一方の電線とに対して電気的に接続させ、かつ、電気接続部材１０を他方の電線に対して電気的に接続させる。この電気接続箱１においては、それぞれの電線が筐体３０の内方から外方に引き出されており、一方の電線を一方の接続対象物に対して電気的に接続し、かつ、他方の電線を他方の接続対象物に対して電気的に接続することによって、それぞれの接続対象物に対して電子部品２０を電気的に接続させる。例えば、この電気接続箱１においては、一方の電線が電源に対して電気的に接続され、かつ、他方の電線が負荷に対して電気的に接続されることによって、その電源と負荷とを電子部品２０を介して電気的に繋ぐ。電気接続箱１は、そのような電線と共にワイヤハーネス（図示略）を成す。
【００１７】
電気接続部材１０は、金属等の導電性材料で成形する。この電気接続部材１０は、Ｌ字状に直交配置させた第１導電体１１と第２導電体１２とを有する（図１から図８）。ここでは、その第１導電体１１と第２導電体１２とを各々矩形の平板状に形成し、それぞれの１つの辺部同士を互いの交差部としている。よって、この電気接続部材１０においては、その交差部を起点にして、第１導電体１１と第２導電体１２とを互いに直交方向に延在させている。この例示では、この電気接続部材１０として、銅板等の金属板を母材にしてプレス成形された板状のバスバを用いている。
【００１８】
電子部品２０とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタ（例えば、電線の端末に取り付けられたもの）、端子金具（例えば、電線の端末に取り付けられたもの）などのことを指している。ここでは、回路基板、電子制御ユニット（所謂ＥＣＵ）等の電子機器についても、電子部品２０の一形態として考える。この例示の電子部品２０は、電子部品本体（図示略）と、この電子部品本体が収容された筐体２１（図１から図７）と、その電子部品本体に対して電気的に接続された少なくとも２つの端子金具（下記）と、を備える。
【００１９】
電子部品本体とは、例えば、電子部品２０がリレーの場合、そのリレーの回路を構成するコイル等の回路構成部品のことを指している。筐体２１は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この筐体２１は、電気接続部材１０の第１導電体１１に間隔を空けて対向配置される第１外壁体２１ａと、電気接続部材１０の第２導電体１２に間隔を空けて対向配置される第２外壁体２１ｂと、を有する（図１から図６）。
【００２０】
この例示の筐体２１は、方体を成している。よって、この例示の筐体２１においては、６つの外壁体の内の直交配置されている２つを第１外壁体２１ａ及び第２外壁体２１ｂとして利用する。この例示の第１外壁体２１ａは、その外壁面が第１導電体１１の平面と平行状態で間隔を空けて対向配置される。また、この例示の第２外壁体２１ｂは、その外壁面が第２導電体１２の平面と平行状態で間隔を空けて対向配置される。
【００２１】
この例示の電子部品２０は、第１端子金具２２と第２端子金具２３とを備えている（図１、図２、図４及び図５）。その第１端子金具２２と第２端子金具２３は、各々、相手方に対して物理的且つ電気的に接続される電気接続部２２ａ，２３ａを有している。この電子部品２０においては、それぞれの電気接続部２２ａ，２３ａを第１外壁体２１ａに設ける。それぞれの電気接続部２２ａ，２３ａは、第１外壁体２１ａにおいて、互いに間隔を空けて並べて配置する。例えば、ここで示す第１端子金具２２と第２端子金具２３は、互いに間隔を空けて並べて配置されており、各々、第１外壁体２１ａの外壁面から当該外壁面に対する直交方向に向けて端部を突出させている。第１端子金具２２と第２端子金具２３は、各々、その突出状態の端部を電気接続部２２ａ，２３ａとして利用する。例えば、第１端子金具２２と第２端子金具２３は、各々、第１外壁体２１ａの外壁面からの突出方向を筒軸方向とする円筒体を有しており、その円筒体の筒軸方向における一方の端部を第１外壁体２１ａの外壁面から突出させることで、その円環状の端部を電気接続部２２ａ，２３ａとして利用する。
【００２２】
この電子部品２０においては、電気接続部材１０の第１導電体１１に対して第１端子金具２２の電気接続部２２ａを物理的且つ電気的に接続させる。例えば、第１端子金具２２の円筒体においては、その内周面に雌螺子部（図示略）が形成されている。そして、第１導電体１１には、電気接続部２２ａと同心上に配置される円形の貫通孔１１ａが形成されている（図１、図２、図４、図６及び図８）。ここでは、第１導電体１１と第１外壁体２１ａとが対向配置されているときに、第１導電体１１の貫通孔１１ａの周縁部と電気接続部２２ａの円環状の端面とを接触させる。第１導電体１１と第１端子金具２２は、その貫通孔１１ａと電気接続部２２ａとを同心上に配置し、貫通孔１１ａに挿通させた雄螺子部（図示略）を円筒体に螺合させることによって、物理的且つ電気的に接続される。
【００２３】
尚、第２端子金具２３の電気接続部２３ａには、電気接続部２２ａと同じように、例えば、電線の端末の端子金具（図示略）が雄螺子部（図示略）による円筒体の雌螺子部への螺子止めによって物理的且つ電気的に接続される。
【００２４】
筐体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この筐体３０は、図示しないが、複数の分割筐体を互いに組み付けることによって形成される収容箱であり、電気接続部材１０や電子部品２０が収容される。この筐体３０は、電気接続部材１０を収容する第１収容室３１と、電子部品２０を収容する第２収容室３２と、を有する（図１から図３及び図５から図７）。この筐体３０においては、複数の分割筐体の内の１つに第１収容室３１と第２収容室３２とが形成されている。例えば、この筐体３０は、対向配置された２つの開口を有し、その内方の空間に第１収容室３１及び第２収容室３２が形成された第１分割筐体（所謂フレーム）と、第１分割筐体の一方の開口を塞ぐ第２分割筐体（所謂アッパカバー）と、第１分割筐体の他方の開口を塞ぐ第３分割筐体（所謂ロアカバー）と、が組み付けられて形成されている。
【００２５】
第１収容室３１は、収容完了位置（以下、「第１収容完了位置」という。）に電気接続部材１０を収容させる部屋である（図４から図７）。この第１収容室３１は、第１導電体１１が収容される第１収容部３１ａと、第２導電体１２が収容される第２収容部３１ｂと、を有する（図１及び図３から図７）。その第１収容部３１ａと第２収容部３１ｂは、Ｌ字状に直交配置されており、互いの交差部を起点にして、各々の部屋を直交方向に延在させている。
【００２６】
ここで、電気接続部材１０は、第１導電体１１の交差部からの延在方向と第２導電体１２の交差部からの延在方向とに対する直交方向に沿って、第１収容室３１に挿入されていく。よって、第１収容部３１ａと第２収容部３１ｂは、互いの交差部からの延在方向に対する直交方向が電気接続部材１０の挿入方向となるように形成する。第１収容室３１は、電気接続部材１０の収容作業が完了したときに、第１収容部３１ａ及び第２収容部３１ｂの延在方向に対する直交方向と第１導電体１１及び第２導電体１２の延在方向に対する直交方向とを一致させる。この第１収容室３１においては、その収容作業の完了位置が電気接続部材１０の収容完了位置（第１収容完了位置）となる。
【００２７】
第２収容室３２は、収容完了位置（以下、「第２収容完了位置」という。）に電子部品２０を収容させる部屋である（図４から図７）。その第２収容完了位置とは、電子部品２０の収容作業の完了位置であり、第１収容完了位置の電気接続部材１０の第１導電体１１に第１外壁体２１ａが対向配置され、かつ、第１収容完了位置の電気接続部材１０の第２導電体１２に第２外壁体２１ｂが対向配置されている位置のことをいう。この例示では、第１収容完了位置の第１導電体１１の平面に対して第１外壁体２１ａの外壁面が平行状態で間隔を空けて対向配置され、かつ、第１収容完了位置の第２導電体１２の平面に対して第２外壁体２１ｂの外壁面が平行状態で間隔を空けて対向配置されている位置が収容完了位置（第２収容完了位置）となる。
【００２８】
この第２収容室３２は、第１収容完了位置の第１導電体１１と第２収容完了位置の第１外壁体２１ａの電気接続部２２ａとを接触させるべく、第１収容室３１の第１収容部３１ａとの間に間仕切りを置かずに連通させる。一方、電気接続部材１０と電子部品２０は、第１導電体１１と電気接続部２２ａとを螺子止めする前に第２導電体１２が第２外壁体２１ｂ側に傾いてしまうと、第１導電体１１の貫通孔１１ａと電気接続部２２ａとが同心上に配置されるまで位置調整しなければならない。このため、この筐体３０においては、第２導電体１２が第２外壁体２１ｂ側に傾かないように、第１収容完了位置の第２導電体１２と第２収容完了位置の第２外壁体２１ｂとの間に間仕切り壁３３を介在させている（図１から図３及び図５から図７）。
【００２９】
この第２収容室３２は、第２収容完了位置で電子部品２０が載せ置かれる載置面３２ａを有する（図１から図３及び図７）。ここでは、第１外壁体２１ａと第２外壁体２１ｂとに連なる第３外壁体２１ｃを載置面３２ａに載せ置く。その第３外壁体２１ｃは、電子部品２０における自らの第２収容完了位置に向けた挿入方向側に配置されている。
【００３０】
この筐体３０は、図示しないが、その第１収容室３１と第２収容室３２の他に、別の電気接続部材１０を収容する収容室、電気接続部材１０とは異なる別の電気接続部材を収容する収容室、別の電子部品２０を収容する収容室、電子部品２０とは異なる別の電子部品を収容する収容室等が形成されていてもよい。
【００３１】
ところで、この電気接続箱１においては、電気接続部材１０が第１収容完了位置に収容されている状態で電子部品２０を第２収容完了位置まで挿入していこうとすると、又は、電子部品２０が第２収容完了位置に収容されている状態で電気接続部材１０を第１収容完了位置まで挿入していこうとすると、その挿入作業の途中で第１導電体１１と電子部品２０（例えば、電気接続部２２ａ）とが接触してしまう可能性がある。そのような組付け作業中の接触は、電気接続部材１０と電子部品２０と筐体３０の寸法ばらつきが各々の規定の公差の範囲内であっても、また、電気接続部材１０と筐体３０の組付けばらつきや電子部品２０と筐体３０の組付けばらつきが各々の規定の公差の範囲内であっても、起こり得る可能性がある。このため、挿入作業の途中で第１導電体１１と電子部品２０とが接触して係止されてしまったときには、電気接続部材１０や電子部品２０の収容作業をやり直すなどの一手間が少なくとも必要になってしまう。
【００３２】
そこで、この電気接続箱１は、電気接続部材１０と電子部品２０の収容作業性を向上させるべく、次のような構成を採っている。
【００３３】
この電気接続箱１においては、電気接続部材１０や電子部品２０の収容作業をやり直す必要のない位置及び状態で電気接続部材１０を筐体３０に仮保持しておき、第２収容完了位置に向けた電子部品２０の収容作業の動きに連動させて、電気接続部材１０を仮保持位置の状態から第１収容完了位置の状態に変位させる。電気接続部材１０の仮保持位置とは、電子部品２０の挿入口の周縁の一部となる第１導電体１１を電子部品２０の挿入軌跡上から遠ざけることによって、その挿入口の第１導電体１１側を拡張させた位置のことである。この電気接続箱１では、そのように電子部品２０の挿入口を拡げておくことによって、挿入の途中で電子部品２０が第１導電体１１に係止されないようにする。そして、この電気接続箱１においては、第２収容完了位置に向けた電子部品２０の挿入が進むに連れて、この電子部品２０で押し動かしながら電気接続部材１０を仮保持位置の状態から第１収容完了位置の状態に変位させる。例えば、仮保持位置の電気接続部材１０においては、少なくとも第１外壁体２１ａから突出させている電気接続部２２ａが第１導電体１１に間隔を空けて対向配置されるまで、電気接続部２２ａを第１導電体１１に接触させないように、電子部品２０の挿入軌跡上から第１導電体１１を遠ざけておく。
【００３４】
先ず、この電気接続箱１は、電気接続部材１０を第１収容完了位置に対して傾けて、第１導電体１１よりも第２導電体１２の自由端側を持ち上げた仮保持位置で電気接続部材１０を筐体３０に仮保持させることが可能な仮保持機構４０を備える（図２、図３及び図５から図７）。その仮保持位置では、第１導電体１１及び第１導電体１１並びに第２導電体１２の交差部よりも第２導電体１２の自由端側を持ち上げることによって、第１導電体１１における挿入方向とは逆側の端部を電子部品２０の挿入軌跡上から遠ざける（図２及び図３）。
【００３５】
この電気接続箱１においては、電気接続部材１０を第１収容室３１に挿入していきながら、この電気接続部材１０を仮保持機構４０によって仮保持位置で筐体３０に仮保持させる。これにより、この電気接続箱１においては、電気接続部材１０が成す電子部品２０の挿入口の第１導電体１１側が第１収容完了位置で電気接続部材１０が成す電子部品２０の挿入口よりも拡がる。この電気接続箱１においては、電気接続部材１０が仮保持位置の状態のときに、この電気接続部材１０が一部を成す挿入口から電子部品２０を挿入していく。この電気接続箱１では、その挿入口の第１導電体１１側が拡張されているので、この挿入口から挿入されてきた電子部品２０が第１導電体１１で係止され難くなっており、電子部品２０を第２収容完了位置まで挿入していくことができる。
【００３６】
更に、この電気接続箱１において、電気接続部材１０は、第２導電体１２の自由端側に、電子部品２０の第２収容完了位置への挿入軌跡に沿って仮保持位置から第１収容完了位置まで電子部品２０に押動される被押動体１３を有する（図１から図３及び図５から図８）。つまり、この電気接続部材１０は、第２導電体１２の自由端側で、かつ、電子部品２０の第２収容完了位置への挿入軌跡上に、仮保持位置から第１収容完了位置まで電子部品２０に押動される被押動体１３を有している。これにより、この電気接続箱１においては、挿入口から挿入されてきた電子部品２０の挿入が進むと、この電子部品２０に被押動体１３に当接し、電子部品２０の挿入を更に進めることによって、この電子部品２０に被押動体１３が押動されながら、電気接続部材１０が仮保持位置から第１収容完了位置まで変位していく。
【００３７】
このように、本実施形態の電気接続箱１は、電気接続部材１０を仮保持位置に一旦保持させる必要はあるが、その仮保持位置から第１収容完了位置まで電子部品２０の収容作業の動きに連動させて電気接続部材１０を変位させることができる。このため、電気接続箱１は、電気接続部材１０を仮保持位置で仮保持させずに第１収容完了位置まで挿入していくものと比較して、この電気接続部材１０の筐体３０への収容作業性の低下を抑えることができる。また、本実施形態の電気接続箱１は、電子部品２０を電気接続部材１０に係止させずに第２収容完了位置まで挿入していくことができるので、電気接続部材１０や電子部品２０の収容作業のやり直し等の発生を抑えることができる。従って、本実施形態の電気接続箱１は、電気接続部材１０と電子部品２０の収容作業性を向上させることができる。
【００３８】
具体的に、仮保持機構４０は、電気接続部材１０と筐体３０の内の少なくとも一方に設ける。例えば、この仮保持機構４０は、電気接続部材１０と筐体３０の内の何れか一方に設けた突起体であってもよく、電気接続部材１０と筐体３０の双方に設けた突起体を係合させるものであってもよい。ここでは、筐体３０に設けた仮保持機構４０について例示する。
【００３９】
仮保持機構４０は、第２収容部３１ｂを成す壁面から突出させた仮保持体４１を備える。第２収容部３１ｂを成す壁面とは、第１収容室３１の壁面（底面３１ｃ）、間仕切り壁３３の壁面又は間仕切り壁３３の壁面に対向配置されている筐体３０の壁面等のことであある。この例示では、第１収容室３１の壁面（底面３１ｃ）から仮保持体４１を突出させている。その第１収容室３１の底面３１ｃは、第２収容室３２の載置面３２ａと同一平面上に形成されている。ここで示す仮保持体４１は、その底面３１ｃと平行な矩形の頂面４１ａを有している（図２、図３、図６及び図７）。また、この仮保持体４１は、第１収容室３１に挿入されてきた電気接続部材１０の第２導電体１２を仮保持位置で支持するものとして形成する。よって、この仮保持体４１は、第１収容室３１における第２収容部３１ｂの壁面（底面３１ｃ）から突出させる。また、この仮保持体４１は、電子部品２０の第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た第２導電体１２の端部１２ａにおける自由端側と固定端側との間の被支持部１２ａ１を仮保持位置のときに支える突起体として形成する（図２及び図３）。被支持部１２ａ１は、その第２導電体１２の端部１２ａにおける自由端側と固定端側との間の一部分である。
【００４０】
仮保持位置の電気接続部材１０の第２収容完了位置に対する傾斜角度は、例えば、挿入口から電子部品２０が挿入されてきた際に、その電子部品２０の電気接続部２２ａが第１導電体１１に間隔を空けて対向配置されるまで、その電気接続部２２ａを第１導電体１１に接触させない大きさとなるように設定する。
【００４１】
ここで、電気接続部材１０は、第１収容室３１に収容されているときに、第２収容室３２に電子部品２０が収容されていなければ、仮保持位置の状態が保たれていることが、電子部品２０の収容作業を行う上で望ましい。そこで、仮保持体４１は、例えば、第１導電体１１と第２導電体１２の被支持部１２ａ１との間に電気接続部材１０の重心を存在させるものとして形成すればよい。これにより、電気接続部材１０は、第１収容室３１に挿入されていった際に、第１導電体１１よりも第２導電体１２の自由端側が持ち上げられた仮保持位置の状態となり、その状態が保たれる。
【００４２】
電気接続部材１０は、仮保持位置のときに、第１導電体１１を第１収容室３１の壁面に係止させる。例えば、この例示の第１収容室３１は、電気接続部材１０が仮保持位置のときに、電子部品２０の挿入方向に見た第１導電体１１の端部１１ｂを係止する係止面３１ｄを第１収容部３１ａの壁面に有している（図３）。ここでは、その仮保持位置での端部１１ｂの端面の傾斜に沿わせた傾斜面を第１収容部３１ａの底面３１ｃに形成し、その傾斜面を係止面３１ｄとして利用している。
【００４３】
この例示の被押動体１３は、電子部品２０の第３外壁体２１ｃに対向配置させ、その第３外壁体２１ｃによって押動されるものとして形成する。この被押動体１３は、第３外壁体２１ｃによる押動が可能な位置まで、第２導電体１２の端部１２ａにおける自由端側から突出させる。ここでは、直交配置された第１片部１３ａと第２片部１３ｂとを有するＬ字状に被押動体１３を形成している（図８）。第１片部１３ａとは、第２導電体１２の端部１２ａから同一平面上で突出させた矩形の片部である。第２片部１３ｂは、第３外壁体２１ｃによる押動が可能な位置まで第１片部１３ａから直交方向に突出させた矩形の片部である。この被押動体１３においては、第２片部１３ｂの一方の平面を第３外壁体２１ｃに対向配置させ、その平面を第３外壁体２１ｃによって押動させる。
【００４４】
この例示では、そのようなＬ字状の被押動体１３を用いているので、電気接続部材１０が第１収容完了位置のときに被押動体１３が収容される凹部３４を筐体３０に設けている（図１から図３及び図５から図７）。その凹部３４は、第１収容室３１の第２収容部３１ｂの底面３１ｃを凹ませ、かつ、第２収容室３２の載置面３２ａを凹ませた形状のものとして形成する。
【００４５】
この例示の電気接続箱１においては、電気接続部材１０を第１収容室３１に挿入していくことによって、この電気接続部材１０が仮保持体４１と係止面３１ｄとで支えられた仮保持状態となる。ここでは、仮保持体４１の頂面４１ａにおける係止面３１ｄ側の１つの辺部と係止面３１ｄとによって、電気接続部材１０が傾斜状態で支持される。電気接続箱１においては、この仮保持状態の電気接続部材１０によって、電子部品２０の挿入口の第１導電体１１側が拡張されている。よって、この電気接続箱１では、その挿入口から挿入されてきた電子部品２０の突出状態の電気接続部２２ａが第１導電体１１に引っ掛かり難くなっており、電子部品２０の第２収容完了位置に向けた収容作業を継続させることができる。この電気接続箱１においては、その電子部品２０の収容作業の進行と共に、この電子部品２０の第３外壁体２１ｃが被押動体１３の第２片部１３ｂを押動しながら、電気接続部材１０を仮保持位置から変位させていく。この電気接続箱１では、電子部品２０が第２収容完了位置まで到達した際に、電気接続部材１０が第１収容完了位置となる。この例示では、電気接続部材１０が第１収容完了位置のときに、第２導電体１２が仮保持体４１の頂面４１ａから引き離されている。但し、第２導電体１２は、電気接続部材１０が第１収容完了位置のときに、仮保持体４１の頂面４１ａに載せ置かれていてもよい。
【００４６】
このように、この電気接続箱１は、先に示したように、電気接続部材１０の筐体３０への収容作業性の低下を抑えつつ、電子部品２０を電気接続部材１０に係止させることなく第２収容完了位置まで挿入していくことができる。従って、この電気接続箱１は、電気接続部材１０と電子部品２０の収容作業性を向上させることができる。
【００４７】
ここで、仮保持機構４０は、次のように構成したものであってもよい。ここで示す仮保持機構４０は、第１収容室３１の壁面（底面３１ｃ）から突出させた仮保持体４２を備える（図９）。その仮保持体４２は、先の仮保持体４１と同じように、第１収容室３１に挿入されてきた電気接続部材１０の第２導電体１２を仮保持位置で支持するものとして形成する。よって、この仮保持体４２は、先の仮保持体４１と同じように、第１収容室３１における第２収容部３１ｂの壁面（底面３１ｃ）から突出させる。また、この仮保持体４２は、電子部品２０の第２収容完了位置に向けた挿入方向に見た第２導電体１２の端部１２ａにおける自由端側と固定端側との間の被支持部１２ａ１を仮保持位置のときに弾性変形しながら支える弾性変形体として形成する。この例示の仮保持体４２は、第２収容部３１ｂの底面３１ｃに片持ち状態で支持された弾性変形可能な矩形の片体状に形成している。
【００４８】
この場合の電気接続箱１においては、電気接続部材１０を第１収容室３１に挿入していくことによって、この電気接続部材１０が仮保持体４２と係止面３１ｄとで傾斜状態になって支えられた仮保持状態となる。よって、この電気接続箱１は、仮保持体４１を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
尚、その仮保持体４２は、先の仮保持体４１と同じように、第２収容部３１ｂを成す壁面から突出させたものであればよい。従って、仮保持体４２は、間仕切り壁３３の壁面や間仕切り壁３３の壁面に対向配置されている筐体３０の壁面等に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  電気接続箱
１０  電気接続部材
１１  第１導電体
１２  第２導電体
１２ａ  端部
１２ａ１  被支持部
１３  被押動体
２０  電子部品
２１ａ  第１外壁体
２１ｂ  第２外壁体
２１ｃ  第３外壁体
２２ａ  電気接続部
３０  筐体
３１  第１収容室
３１ｃ  底面（壁面）
３２  第２収容室
３２ａ  載置面
３４  凹部
４０  仮保持機構
４１，４２  仮保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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