(57)【要約】【課題】  簡素な梱包形態でありながら、ラベル連続体の損傷や荷崩れを防止できるラベルロール梱包体を提供する。【解決手段】  芯材２と前記芯材２に巻き付けられた長尺状のラベル連続体３とを有するロール品１と、パレット７と、を有し、前記パレット７上に、前記ロール品１の複数が多段状に積み重ねられているラベルロール梱包体１０であって、前記積み重ねられたロール品１の間に柔軟な気泡緩衝シート５が介在され、前記気泡緩衝シート５が、ポリオレフィン系フィルムから形成された第１フィルム５１と、ポリオレフィン系フィルムから形成された複数の凸部６を有する第２フィルムであって前記凸部６内に空気を封入した状態で前記第１フィルム５１に貼り付けられている第２フィルム５２と、を有し、前記気泡緩衝シート５が、１０Ｎ以上の引張り強度を有するシートである。【選択図】  図８
2020070042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材に巻き付けられた長尺状のラベル連続体とを有するロール品と、パレットと、を有し、前記パレット上に、複数の前記ロール品が多段状に積み重ねられているラベルロール梱包体であって、
前記積み重ねられたロール品の間に、柔軟な気泡緩衝シートが介在され、
前記気泡緩衝シートが、ポリオレフィン系フィルムから形成された第１フィルムと、ポリオレフィン系フィルムから形成された複数の凸部を有する第２フィルムであって前記凸部内に空気を封入した状態で前記第１フィルムに貼り付けられている第２フィルムと、を有し、
前記気泡緩衝シートが、１０Ｎ以上の引張り強度を有する、ラベルロール梱包体。
【請求項２】
前記第１フィルム及び第２フィルムが、いずれも、ポリプロピレン系フィルムから形成されている、請求項１に記載のラベルロール梱包体。
【請求項３】
前記長尺状のラベル連続体が筒状ラベル連続体であり、
前記ロール品が、前記芯材の軸方向両端部がロール状の筒状ラベル連続体の両縁から外側にそれぞれ突出した状態で、前記気泡緩衝シートと接触している、請求項１又は２に記載のラベルロール梱包体。
【請求項４】
前記第２フィルムの複数の凸部の頂面に、平面状の第３フィルムが貼り付けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のラベルロール梱包体。
【請求項５】
前記気泡緩衝シートを介して多段状に積み重ねられた複数のロール品の周囲に、パレットフィルムが巻き付けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のラベルロール梱包体。
【請求項６】
最上段のロール品の上に、天面被覆材が設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のラベルロール梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル連続体のロール品を複数梱包したラベルロール梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料などが収納された容器、商品自体、商品を包装する包装箱などの各種の被着体に、様々なラベルが装着され、包装体（ラベル付き被着体）として消費者に提供されている。
一般に、ラベル製造者とラベル使用者とは異なっており、ラベル製造者が製造したラベルを、使用者が購入し、それを被着体に装着している。
ラベルとしては、大別して、熱収縮又は自己伸縮などによって被着体に装着する筒状ラベル（例えば、特許文献１など）、被着体に巻き付けて装着する巻付けラベル（例えば、特許文献２など）、粘着剤が塗布されたタックラベル（例えば、特許文献３など）、使用時にグルー糊などを塗布して被着体に貼り付けるグルーラベル（例えば、特許文献４など）などが知られている。これらのラベルは、１枚毎の枚葉状の形態で使用者に提供されることもあるが、通常、ラベラー（ラベル装着装置）を用いてラベルを被着体に連続的に装着するために、複数のラベルが連続的に繋がったラベル連続体の形態で提供される（各文献参照）。このようなラベル連続体は、長尺状であるため、通常、芯材にロール状に巻き取ったロール品の形態で使用者に提供される。
【０００３】
このようなロール品は、図１３及び１４に示すような梱包形態でラベル製造者からラベル使用者へと提供されている。
すなわち、図１３に示すように、袋１３０に入れたロール品１００を個々に段ボール箱１１０に入れ、図１４に示すように、その段ボール箱１１０の複数を物流パレット１２０上に多段積みし、積み上げた各段ボール箱の周囲にパレットフィルム（図示せず）を巻き付けたラベルロール梱包体の形態で提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４６０１８号公報
【特許文献２】特開２０１７−００３８０４号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６４２９１号公報
【特許文献４】特開２０１３−１０９２５１号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、従来のラベルロール梱包体にあっては、ロール品を段ボール箱にて個包装するため、物流コストが上がる上、使用者にとっては段ボール箱を廃棄する手間が生じる。
省資源化のために段ボール箱を用いない場合には、積み上げられたロール品が干渉し合ってラベル連続体が損傷するおそれがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡素な梱包形態でありながら、ラベル連続体の損傷を防止できるラベルロール梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、芯材と前記芯材に巻き付けられた長尺状のラベル連続体とを有するロール品と、パレットと、を有し、前記パレット上に、複数の前記ロール品が多段状に積み重ねられているラベルロール梱包体であって、前記積み重ねられたロール品の間に、柔軟な気泡緩衝シートが介在され、前記気泡緩衝シートが、ポリオレフィン系フィルムから形成された第１フィルムと、ポリオレフィン系フィルムから形成された複数の凸部を有する第２フィルムであって前記凸部内に空気を封入した状態で前記第１フィルムに貼り付けられている第２フィルムと、を有し、前記気泡緩衝シートが、１０Ｎ以上の引張り強度を有する。
【０００８】
本発明の好ましいラベルロール梱包体は、前記第１フィルム及び第２フィルムが、いずれも、ポリプロピレン系フィルムから形成されている。
本発明の好ましいラベルロール梱包体は、前記長尺状のラベル連続体が筒状ラベル連続体であり、前記ロール品が、前記芯材の軸方向両端部がロール状の筒状ラベル連続体の両縁から外側にそれぞれ突出した状態で、前記気泡緩衝シートと接触している。
本発明の好ましいラベルロール梱包体は、前記第２フィルムの複数の凸部の頂面に、平面状の第３フィルムが貼り付けられている。
【０００９】
本発明の好ましいラベルロール梱包体は、前記気泡緩衝シートを介して多段状に積み重ねられた複数のロール品の周囲に、パレットフィルムが巻き付けられている。
本発明の好ましいラベルロール梱包体は、最上段のロール品の上に、天面被覆材が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のラベルロール梱包体は、その運搬時に、ラベル連続体の損傷が生じ難くなる。さらに、本発明のラベルロール梱包体は、ロール品を段ボールで個包装することなく簡素な梱包形態であるので、梱包コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１つの実施形態のロール品の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した縦断面図。
【図３】他の実施形態のロール品の斜視図。
【図４】他の実施形態のロール品の縦断面図。
【図５】本発明の１つの実施形態の気泡緩衝シートの斜視図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した縦断面図。
【図７】他の実施形態の気泡緩衝シートの縦断面図。
【図８】本発明の１つの実施形態のラベルロール梱包体の斜視図。
【図９】同ラベルロール梱包体の正面図。
【図１０】同ラベルロール梱包体の上面図。
【図１１】天面被覆材及びパレットフィルムを有するラベルロール梱包体の斜視図。
【図１２】実施例で作製したラベルロール梱包体の縦断面図。
【図１３】従来の梱包形態を示す斜視図。
【図１４】従来のラベルロール梱包体を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について、図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
また、フィルムとシートは、同義であり、いずれも柔軟な薄いウェブである。
各図に示される部材などの寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１３】
本発明のラベルロール梱包体は、芯材と前記芯材に巻き付けられた長尺状のラベル連続体とを有するロール品と、パレットと、を有し、前記パレット上に、複数のロール品が気泡緩衝シートを介して多段状に積み重ねられている。
まず、ロール品及び気泡緩衝シートについて説明した後、ラベルロール梱包体について詳述する。
【００１４】
［ロール品］
図１及び図２において、ロール品１は、芯材２の周りに長尺状のラベル連続体３が巻き付けられているものである。
芯材２は、通常、円管状であるが、多角管状などであってもよい。
芯材２は容易に変形しない程度の強度を有していれば、その材質は特に限定されない。芯材２としては、例えば、紙管、硬質プラスチック管などを用いることができる。
芯材２の外径Ａは、特に限定されず、例えば、３０ｍｍ〜４００ｍｍであり、好ましくは１００ｍｍ〜３００ｍｍである。なお、前記芯材２の外径Ａは、芯材２が円管状である場合にはその直径を、芯材２が円管状でない場合には円相当径（円相当直径）を意味する。
芯材２の肉厚は、容易に変形しない程度であればよく、その材質にもよるが、紙製芯材２の場合には、例えば２ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００１５】
ラベル連続体３は、概念的には複数のラベルが長手方向に連続的に連なったものであり、全体的には長尺状である。長尺状とは、１つの方向がその方向に直交する方向に対して十分長い長方形状をいう。
ラベル連続体３は、その長手方向を周方向として芯材２の周囲に巻き回されている。
ラベル連続体３は、従来公知のもの又は本件出願後に公知になったものを使用できる。
図１では、従来公知の筒状ラベル（熱収縮性筒状ラベルや自己伸縮性筒状ラベルなど）の複数が連続した筒状ラベル連続体を、芯材２に巻き取ったロール品１を表している。筒状ラベル連続体は、フィルムの幅方向両端部３１，３２を互いに接着して筒状に形成し、その筒状体を扁平状に折り畳んだものである。このロール品１から筒状ラベル連続体（ラベル連続体３）を引き出し、長手方向の所定位置で切断することにより、１つの筒状ラベル（ラベル）が得られる。
【００１６】
なお、本発明において、ロール品１を構成するラベル連続体３は、筒状ラベル連続体に限られず、上述のようなタックラベル連続体、巻付けラベル連続体、グルーラベル連続体などを用いてもよい。
図３は、ラベル連続体３として従来公知のタックラベル連続体を芯材２に巻き取ったロール品１を表している。図示例のタックラベル連続体は、長尺状の離型紙３３と、複数のタックラベル３４と、を有する。複数のタックラベル３４は、離型紙３３の長手方向に順に並んで剥離可能な状態で貼付されている。
【００１７】
ラベル連続体３は、厚み１０μｍ〜２００μｍのフィルムで主として構成されており、柔軟である。ラベル連続体３の主構成要素であるフィルムとしては、合成樹脂フィルム、紙、合成紙、発泡樹脂シート、不織布及びこれらの積層フィルムなどが挙げられる。
ラベル連続体３の長さは、特に限定されず、例えば、５ｍ以上であり、好ましくは１０ｍ以上である。
また、ラベル連続体３の幅Ｂも特に限定されず、例えば、１０ｍｍ〜３００ｍｍである。
【００１８】
図２に示すロール品１において、芯材２の軸方向第１端部２１及び第２端部２２（軸方向両端部）は、ロール状のラベル連続体３の両縁３ａ，３ｂから軸方向外側にそれぞれ突出している。
前記芯材２の第１端部２１及び第２端部２２の突出長Ｃ１，Ｃ２は、特に限定されず、例えば、０．５ｍｍ〜５ｍｍであり、好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍである。前記第１端部２１の突出長Ｃ１は、ラベル連続体３の一方の縁３ａから芯材２の第１端部２１の縁２１ａまでの長さであり、前記第２端部２２の突出長Ｃ２は、ラベル連続体３の反対側の縁３ｂから芯材２の第２端部２２の縁２２ａまでの長さである。
【００１９】
なお、芯材２の軸方向第１端部２１及び第２端部２２がロール状のラベル連続体３の幅方向両縁３ａ，３ｂから突出している場合に限られず、例えば、図４（ａ）に示すように、芯材２の軸方向第１端部２１が、ロール状のラベル連続体３の一方の縁３ａから突出し、芯材２の軸方向第２端部２２が、ロール状のラベル連続体３の幅方向反対の縁３ｂから突出していなくてもよい。芯材２の軸方向第２端部２２がロール状のラベル連続体３の幅方向反対の縁３ｂから突出していない状態としては、図示のように、芯材２の第２端部２２の縁２２ａがラベル連続体３の縁３ｂに一致している場合、又は、特に図示しないが、芯材２の第２端部２２の縁２２ａがラベル連続体３の縁３ｂよりも内側に位置している場合が挙げられる。
また、図４（ｂ）に示すように、芯材２の軸方向第１端部２１及び第２端部２２がロール状のラベル連続体３の幅方向両縁３ａ，３ｂからいずれも突出していないロール品１であってもよい。
【００２０】
ロール品１の外径Ｄは、特に限定されず、例えば、２００ｍｍ〜１０００ｍｍであり、好ましくは４００ｍｍ〜７００ｍｍである。なお、前記ロール品１の外径Ｄは、ロール品１が平面視略円状である場合にはその直径を、ロール品１が略円状でない場合には円相当径（円相当直径）を意味する。
ロール品１の重量は、特に限定されないが、例えば、５ｋｇ〜３０ｋｇである。
【００２１】
［気泡緩衝シート］
図５及び図６は、気泡緩衝シート５を示す。
気泡緩衝シート５は、内部に空気が封入された凸部６を有する柔軟なシート材である。
具体的には、気泡緩衝シート５は、第１フィルム５１と、複数の凸部６が形成された凹凸状の第２フィルム５２と、を有する。前記第１フィルム５１は、例えば、平面状とされている。
【００２２】
前記第２フィルム５２の、凸部６が形成されていない面が、前記平面状の第１フィルム５１の表面に貼り付けられている。貼り付け方法としては、熱溶着、接着剤などを用いた接着などが挙げられる。第１フィルム５１の表面に貼り付けられた第２フィルム５２は、凸部６の内側の空洞が消失されることなく凸部６の形状が維持されている。従って、第２フィルム５２は、前記凸部６内に空気を封入した状態で前記第１フィルム５１に貼り付けられている。
前記複数の凸部６が形成された第２フィルム５２は、第１フィルム５１に貼り付ける前から凸部６が形成されているフィルム（いわゆるエンボスフィルム）であってもよく、或いは、第１フィルム５１に貼り付ける前には平面状であるが第１フィルム５１に貼り付けると同時に凸部６が形成されるフィルムであってもよい。
【００２３】
図５及び図６に示す気泡緩衝シート５は、凸部６を有する第２フィルム５２が１層設けられているが、第２フィルム５２が２層設けられている気泡緩衝シート５を用いてもよい。例えば、図７（ａ）に示す気泡緩衝シート５は、平面状の第１フィルム５１１と、凸部６内に空気を封入した状態でその第１フィルム５１１の表面に貼り付けられた第２フィルム５２１と、その第２フィルム５２１の複数の凸部６の頂面６ａに貼り付けられた平面状の第１フィルム５１２と、凸部６内に空気を封入した状態でその第１フィルム５１２の表面に貼り付けられた第２フィルム５２２と、を有する。図７（ａ）に示す気泡緩衝シート５は、図６に示す第１フィルム５１と第２フィルム５２が繰り返し積層されたものであり、図６及び図７（ａ）に示す気泡緩衝シート５は、第２フィルム５２の凸部６の頂面６ａが表出されている点で共通する。
【００２４】
また、前記のように第２フィルム５２の凸部６が表出されている気泡緩衝シート５に限られず、凸部６を被う第３フィルムが積層されている気泡緩衝シート５でもよい。例えば、図７（ｂ）に示す気泡緩衝シート５は、第１フィルム５１と、その第１フィルム５１の表面に凸部６内に空気を封入した状態で前記第１フィルム５１に貼り付けられた第２フィルム５２と、その第２フィルム５２の複数の凸部６の頂面６ａに貼り付けられた平面状の第３フィルム５３と、を有する。凸部６を被う前記第３フィルム５３を有する気泡緩衝シート５は、平面視で略同形同大の第１フィルム５１と第３フィルム５３の間に、第２フィルム５２が介装されている。
【００２５】
さらに、第１フィルム５１は平面状に形成されている場合に限られず、第１フィルム５１が凹凸状のフィルムでもよい。例えば、図７（ｃ）に示す気泡緩衝シート５は、複数の凸部６１が形成された凹凸状の第１フィルム５１と、複数の凸部６が形成された凹凸状の第２フィルム５２と、を有し、前記第２フィルム５２が、その凸部６内に空気を封入した状態で第１フィルム５１に貼り付けられている。図示例では、第１フィルム５１の凸部６１の頂面６１ａ及び第２フィルム５２の凸部６の頂面６ａが、相対する方向にそれぞれ表出されるように、第１フィルム５１と第２フィルム５２が貼り付けられている。また、図示例では、第１フィルム５１の凸部６１は、第２フィルム５２の凸部６と同形同大に形成されている。第１フィルム５１の凸部６１が、第２フィルム５２の凸部６とは同形異大若しくは異形同大又は異形異大に形成されていてもよい。
図７（ｃ）に示す気泡緩衝シート５は、その表裏面に凸部６及び凸部６１の頂面６ａ及び頂面６１ａがそれぞれ表出されている点で、他の図に示す気泡緩衝シート５とは異なっている。
【００２６】
前記凸部６（及び凸部６１）の平面視形状は、特に限定されず、例えば、図示のような略円形状のほか、特に図示しないが、略楕円形状、略長方形状、略正方形状、略三角形状、略六角形状などの略多角形状などが挙げられる。本発明において、「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。略円形及び略楕円形の「略」は、例えば、周の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、周の一部が若干直線又は斜線とされた形状などが含まれ、略長方形、略正方形、略三角形などの略多角形の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状、辺が若干湾曲している形状などが含まれる。
複数の凸部６（及び凸部６１）は、平面視で同形同大でもよく、或いは、同形異大若しくは異形同大又は異形異大であってもよい。図示例の複数の凸部６は、平面視で同形同大である。
【００２７】
複数の凸部６（及び凸部６１）は、規則的に（つまり、シートの面方向に一定間隔を開けて）設けられていてもよく、或いは、不規則に設けられていてもよい。図示例の複数の凸部６は、規則的に設けられている。
凸部６の個数密度は、特に限定されないが、余りに小さいと緩衝効果を十分に奏さないおそれがあり、余りに大きいと隣接する凸部同士の隙間が実質的に消失し、緩衝効果を十分に奏さないおそれがある。かかる点から、凸部６の個数密度は、例えば、４００個／ｍ２〜１５０００個／ｍ２であり、好ましくは４５０個／ｍ２〜１２０００個／ｍ２である。凸部６の個数密度は、気泡緩衝シート５の１平方メートル当たりに含まれる凸部６の数である。
【００２８】
凸部６の高さＥは、特に限定されないが、余りに小さいと緩衝効果を十分に奏さないおそれがあり、余りに大きいとロール品１を積載した際にロール品１が横揺れし易くなるおそれがある。かかる点から、凸部６の高さＥは、例えば、２ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
平面視での凸部６の外径Ｆは、特に限定されないが、余りに小さい又は大きいと緩衝効果を十分に奏さないおそれがある。かかる点から、凸部６の外径Ｆは、例えば、５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは７ｍｍ〜３０ｍｍである。なお、前記凸部６の外径Ｆは、凸部６が平面視略円形状である場合にはその直径を、凸部６が平面視略円形状でない場合には円相当径（円相当直径）を意味する。
【００２９】
気泡緩衝シート５は、その引張り強度が１０Ｎ以上であり、好ましくは、１３Ｎ以上であり、より好ましくは３０Ｎ以上であり、さらに好ましくは４０Ｎ以上である。このような引張り強度の気泡緩衝シート５を用いることにより、ロール品１のラベル連続体３の損傷を効果的に防止できる。気泡緩衝シート５の引張り強度の上限は特にないが、現実的な数値では、２００Ｎ以下であり、好ましくは１５０Ｎ以下である。
ただし、気泡緩衝シート５の引張り強度は、標準状態（２３℃、１気圧、５０％ＲＨ）で、横×縦＝２００ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを、チャック間距離が１００ｍｍとなるように引張り試験機にセットし、速度２００ｍｍ／分で引っ張った際に２％ひずみが発生したときの強度をいう。引張り強度の測定方法の詳細は、実施例に記載の通りである。
【００３０】
第２フィルム５２，５２１，５２２は、平面状のフィルムにエンボス加工を施して上記凸部６が形成されたものである。
図７（ｃ）に示す凹凸状の第１フィルム５１も、平面状のフィルムにエンボス加工を施して上記凸部６１が形成されたものである。
ロール品１のラベル連続体３の損傷を効果的に防止できることから、第１フィルム５１，５１１，５１２及び第２フィルム５２，５２１，５２２は、いずれも、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン系フィルムから形成され、好ましくは、ポリプロピレン系フィルムから形成される。
第３フィルム５３は、合成樹脂フィルムであれば特に限定されないが、第１フィルムと同様に、ポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン系フィルムから形成され、好ましくは、ポリプロピレン系フィルムから形成される。
【００３１】
ポリオレフィン系フィルムとしては、従来公知のものを用いることができ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン系フィルム；ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系フィルム；エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム；環状オレフィン樹脂系フィルムなどが挙げられる。
第１フィルム５１，５１１，５１２、第２フィルム５２，５２１，５２２及び第３フィルム５３は、それぞれ独立して、１層のフィルムから構成されていてもよく、２層以上のフィルムが貼り合わされた積層フィルムから構成されていてもよい。
第１フィルム５１，５１１，５１２、第２フィルム５２，５２１，５２２及び第３フィルム５３は、互いに異なる材質のフィルムでもよいが、これらのフィルムは同種の合成樹脂フィルムであることが好ましい。特に、第１フィルム５１，５１１，５１２と第３フィルム５３は、材質が同一のフィルムであることが好ましい。
【００３２】
第１フィルム５１，５１１，５１２、第２フィルム５２，５２１，５２２及び第３フィルム５３の厚みは、特に限定されず、それぞれ独立して、２０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
第２フィルム５２，５２１，５２２については、凸部６が形成された部分を含んで全体的に均一な厚みでもよく、或いは、凸部６が形成された部分の厚みと凸部６が形成されていない部分の厚み（第１フィルムに貼り付けられている部分の厚み）とが異なっていてもよい。例えば、凸部６が形成された部分の厚みが、凸部６が形成されていない部分の厚みよりも５μｍ〜１５μｍ程度薄くてもよい。図７（ｃ）に示すように第１フィルム５１が凹凸状に形成される場合の凸部６１の厚みも、前記凸部６と同様である。
気泡緩衝シート５の引張り強度は、主として第１フィルム（第３フィルム５３を有する場合には第１フィルムと第３フィルム）の強度に依存している。従って、第１フィルム５１などの材質及び厚みを適宜設定することにより、引張り強度１０Ｎ以上の気泡緩衝シート５を作製できる。
【００３３】
また、気泡緩衝シート５は、ロール品１との間の静摩擦係数が０．２以上となるシートが好ましい。このような静摩擦係数を有するシートを用いることにより、ロール品１が荷崩れしにくくなる。
前記静摩擦係数は、ロール品１の軸方向を気泡緩衝シート５の表面に対して略垂直にして、１個のロール品１を気泡緩衝シート５の表面に載置し、標準状態下で、前記ロール品１を気泡緩衝シート５の表面と平行に引っ張り、ロール品１が移動し始めたときに測定される静摩擦係数をいう。
【００３４】
ただし、図６、図７（ａ）及び（ｃ）に示すような凸部６が表出されている気泡緩衝シート５にあっては、その表出されている凸部６の頂面６ａ側にロール品１を載置して前記静摩擦係数を測定するものとし、図７（ｂ）に示すような凸部６の頂面６ａが第３フィルム５３で被覆されている気泡緩衝シート５にあっては、その第３フィルム５３の表面にロール品１を載置して前記静摩擦係数を測定するものとする。
前記静摩擦係数を有する気泡緩衝シート５は、ロール品１との関係で、第１フィルム５１などの材質及び厚み、凸部６の形状などを適宜設定することにより、得ることができる。
【００３５】
［ラベルロール梱包体］
図８乃至図１０は、ラベルロール梱包体１０を示す。
ラベルロール梱包体１０は、上記ロール品１と、物流パレットなどのパレット７と、を有し、そのパレット７上に複数のロール品１が多段状に積み重ねられている。本発明のラベルロール梱包体１０は、その上下に隣接するロール品１の間に、上記気泡緩衝シート５が介在されている。
ロール品１は、上述のように、芯材２の周囲に長尺状のラベル連続体３が巻き付けられたものである。
パレット７は、物流業界で従前より使用されているものであり、例えば、図示のように、載置台７１と、フォークリフトの爪部を挿入するための一対の挿入口７２，７２と、を有する。
パレット７の材質は、特に限定されず、木材、合成樹脂などが挙げられる。
パレット７の平面視形状は、通常、略正方形状又は略長方形状であり、その大きさは特に限定されず、例えば、縦及び横がそれぞれ独立して７５０ｍｍ〜１５００ｍｍである。
【００３６】
パレット７の載置台７１の表面に、ロール品１を直接載置してもよいが、好ましくは、載置台７１の表面上に気泡緩衝シート５が載置され、その上にロール品１が載置される。
さらに、そのロール品１の上に気泡緩衝シート５が載置され、その気泡緩衝シート５の上にロール品１が載置され、これが繰り返される。
なお、ロール品１は、芯材２の軸方向が気泡緩衝シート５の表面に対して直交するように載置される。
ロール品１の載置段数は、特に限定されず、ロール品１の幅に応じて適宜設定されるが、例えば、３段〜２０段であり、好ましくは５段〜１２段である。図示例では、８段である。
【００３７】
１つの段に載置されるロール品１は、特に限定されず、パレット７及びロール品１の各大きさに応じて適宜設定されるが、例えば、１個〜１２個であり、好ましくは３個〜８個である。図示例では、１つの段に４個のロール品１が芯材２の軸方向と直交する方向に並んで載置されている。
１つの段に複数個のロール品１が載置される場合、芯材２の軸方向と直交する方向に隣接するロール品１が接触しないように間隔を開けて載置することが好ましい。その間隔は、特に限定されないが、隣接するロール品１の間隔の最小値が５ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましい。
第２フィルム５２の凸部６が表出されている気泡緩衝シート５を用いる場合、その凸部６の頂面６ａを下向き（パレット７の表面に対面する向き）にして載置してもよく、或いは、その凸部６の頂面６ａを上向きに載置してもよい。
また、図４（ａ）に示すようなロール品１については、ラベル連続体３の一方の縁から突出した芯材２の軸方向第１端部２１側を下向き（パレット７の表面に対面する向き）にして載置してもよく、或いは、その芯材２の軸方向第１端部２１側を上向きに載置してもよい。
【００３８】
なお、ロール品１が気泡緩衝シート５を介して多段状に積み重ねられている前記ラベルロール梱包体１０には、通常、その周囲にパレットフィルムが巻き付けられる。パレットフィルムは、気泡緩衝シート５を介して多段状に積み重ねられた複数のロール品１の周囲に少なくとも巻き付けられる。パレットフィルムは、多段状のロール品１が荷崩れすることを防止するべく、ラベルロール梱包体１０を構成するロール品１などを互いにタイトに包装するものである。パレットフィルムは、従来公知であり、一般的にはストレッチフィルム或いはシュリンクフィルムが用いられる。
さらに、必要に応じて、ラベルロール梱包体１０の天面の防塵のために、天面被覆材を設けてもよい。ラベルロール梱包体１０の天面は、最上段のロール品１上に相当する。
天面被覆材としては、例えば、段ボールや合成樹脂板などの比較的硬い板状体、紙やフィルムなどの柔軟性を有するシート材などが挙げられる。なお、前記柔軟性を有するシート材（天面被覆材）として、上述の気泡緩衝シート５を用いてもよい。ラベルロール梱包体１０の天面及び上方側の周面も覆うことができることから、天面被覆材として柔軟性を有するシート材を用いることが好ましい。
【００３９】
図１１は、天面被覆材８１が設けられたラベルロール梱包体１０を示す。ただし、天面被覆材８１を二点鎖線で表している。
天面被覆材８１は、ラベルロール梱包体１０の最上段のロール品１の全てを覆うように載せられている。このように天面被覆材８１が最上段の全てのロール品１に被さることによって、ラベルロール梱包体１０の天面にゴミが付着することを防止できる。
図示例では、天面被覆材８１として柔軟性を有するシート材が用いられており、その天面被覆材８１の周端領域が下方に折り曲げられている。これによって、ラベルロール梱包体１０の上方側の周面（上側面）も、天面被覆材８１の周端領域によって覆われている。
天面被覆材８１が設けられたラベルロール梱包体１０の周囲に、パレットフィルム８２を巻き付けていく。パレットフィルム８２は、気泡緩衝シート５を介して多段状に積み重ねられた複数のロール品１に少なくとも巻付けられ、好ましくは、パレット７を含んで前記複数のロール品１の周囲に巻き付けられる。
【００４０】
本発明の気泡緩衝シート５をロール品１の間に介在させたラベルロール梱包体１０は、その運搬時に、ラベル連続体３の損傷や荷崩れを防止できる。
段ボール箱に個包装せずに、ロール品１を上下に積み重ねると、ラベル連続体３の幅方向の縁付近が擦れて損傷し易いが、本発明のように、第１フィルム５１及び第２フィルム５２がポリオレフィン系フィルムからなり且つ空気を内包した凸部６を有する気泡緩衝シート５であって、１０Ｎ以上の引張り強度を有する気泡緩衝シート５を介在させることにより、ラベル連続体３の損傷を効果的に防止できる。特に、ラベル連続体３が筒状ラベル連続体の場合、その縁が損傷すると筒状ラベルに穴あきなどの問題が生じるおそれがあるが、本発明のラベルロール梱包体１０によれば、そのような問題発生を防止できる。
さらに、本発明のラベルロール梱包体１０は、ロール品１を段ボールで個包装しなくてもよいので、簡素な梱包形態となり、全体的な梱包コストを抑えることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を説明し、本発明を更に詳述する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［ロール品］
厚み４５μｍのポリスチレン系フィルムを筒状に形成し且つ扁平状に折り畳んだ筒状ラベル連続体と、紙製の芯材と、を準備した。筒状ラベル連続体の幅は、１１４ｍｍであり、長さは１４００ｍであった。芯材は、円筒状であり、その外径は２６０ｍｍであった。
この筒状ラベル連続体を、芯材の周囲に巻き付けることにより、図１に示すようなロール品を作製した。
筒状ラベル連続体を巻き付ける際、図２に示すように、芯材２の軸方向第１端部２１がラベル連続体３の一方の縁３ａから突出し、且つ、芯材２の軸方向第２端部２２がラベル連続体３の幅方向反対の縁３ｂから突出するように巻き付けた。得られたロール品は、芯材２の第１端部２１及び第２端部２２がラベル連続体３の両縁３ａ，３ｂからそれぞれ約２ｍｍ突出していた（図２に示す芯材２の第１端部２１及び第２端部２２の突出長Ｃ１，Ｃ２が、約２ｍｍ）。
このロール品の外径は、約５４０ｍｍで、その重量は、約１５ｋｇであった。
【００４３】
［パレット］
木製の既存の物流パレットを準備した。この物流パレットは、縦×横＝１１００ｍｍ×１１００ｍｍの平面視正方形状であった。
【００４４】
［気泡緩衝シート］
・気泡緩衝シート（ｅ１）
気泡緩衝シート（ｅ１）として、川上産業（株）製の商品名「ピーフォー（登録商標）  ５６０Ｌ」を準備した。この気泡緩衝シート（ｅ１）は、図７（ｂ）に示すような構造であり、第１フィルム５１と凸部６を有する第２フィルム５２と第３フィルム５３とからなり、凸部６の頂面６ａが第３フィルム５３で被覆されているものであった。
図７（ｂ）の符号Ｔ１で示す貼り合せ部分の厚みは、約１５０μｍで、符号Ｔ２で示す貼り合せ部分の厚みは、約８０μｍであった。
第１フィルム、第２フィルム及び第３フィルムは、いずれもポリプロピレンフィルムであった。第２フィルムの凸部の平面視形状は、略円形状であり、その外径（直径）は、１０ｍｍ、凸部の高さは、３．５ｍｍ、凸部の個数密度は、１００００個／ｍ２であった。
【００４５】
・気泡緩衝シート（ｅ２）
気泡緩衝シート（ｅ２）として、川上産業（株）製の商品名「ピーフォー（登録商標）  ４６０Ｌ」を準備した。この気泡緩衝シート（ｅ２）は、図７（ｂ）に示すような構造であり、第１フィルム５１と凸部６を有する第２フィルム５２と第３フィルム５３とからなり、凸部６の頂面６ａが第３フィルム５３で被覆されているものであった。
図７（ｂ）の符号Ｔ１で示す貼り合せ部分の厚みは、約６０μｍで、符号Ｔ２で示す貼り合せ部分の厚みは、約３０μｍであった。
第１フィルム、第２フィルム及び第３フィルムは、いずれもポリプロピレンフィルムであった。第２フィルムの凸部の平面視形状は、略円形状であり、その外径（直径）は、１０ｍｍ、凸部の高さは、３．５ｍｍ、凸部の個数密度は、１００００個／ｍ２であった。
【００４６】
・気泡緩衝シート（ｅ３）
気泡緩衝シート（ｅ３）として、川上産業（株）製の商品名「プチプチ（登録商標）  ｄ４０」を準備した。この気泡緩衝シート（ｅ３）は、図５及び図６に示すような構造であり、第１フィルム５１と凸部６を有する第２フィルム５２とからなり、凸部６の頂面６ａが表出されているものであった。
図６の符号Ｔ３で示す貼り合せ部分の厚みは、約８０μｍであった。
第１フィルム及び第２フィルムは、いずれもポリエチレンフィルムであった。第２フィルムの凸部の平面視形状は、略円形状であり、その外径（直径）は、１０ｍｍ、凸部の高さは、３．５ｍｍ、凸部の個数密度は、１００００個／ｍ２であった。
【００４７】
・気泡緩衝シート（ｅ４）
気泡緩衝シート（ｅ４）として、川上産業（株）製の商品名「プチプチ（登録商標）  ｄ４２」を準備した。この気泡緩衝シート（ｅ４）は、図５及び図６に示すような構造であり、第１フィルム５１と凸部６を有する第２フィルム５２とからなり、凸部６の頂面６ａが表出されているものであった。
図６の符号Ｔ３で示す貼り合せ部分の厚みは、約１００μｍであった。
第１フィルム及び第２フィルムは、いずれもポリエチレンフィルムであった。第２フィルムの凸部の平面視形状は、略円形状であり、その外径（直径）は、１０ｍｍ、凸部の高さは、３．５ｍｍ、凸部の個数密度は、１００００個／ｍ２であった。
【００４８】
・気泡緩衝シート（ｃ１）
気泡緩衝シート（ｃ１）として、（株）和泉製の商品名「エアセルマット  ＺＵ−９０」を準備した。この気泡緩衝シート（ｃ１）は、図５及び図６に示すような構造であり、第１フィルム５１と凸部６を有する第２フィルム５２とからなり、凸部６の頂面６ａが表出されているものであった。
第１フィルム及び第２フィルムは、いずれもポリエチレンフィルムであった。第２フィルムの凸部の平面視形状は、略円形状であり、その外径（直径）は、１０ｍｍ、凸部の高さは、３．５ｍｍ、凸部の個数密度は、１００００個／ｍ２であった。
【００４９】
・段ボール板（ｃ２）
段ボール板（ｃ２）として、大和紙器（株）製の段ボール（汎用品、厚み８ｍｍ）を準備した。
【００５０】
［引張り強度の測定］
各気泡緩衝シート及び段ボール板を、それぞれ横×縦＝２００ｍｍ×５０ｍｍの長方形状に切り取り、測定用サンプルを作製した。このサンプルを引張り試験機（（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｘ  ５００Ｎ）のチャック（チャック間距離：１００ｍｍ）に保持し、標準状態（２３℃、１気圧、５０％ＲＨ）で、速度１０ｍｍ／分で引っ張った。２％のひずみが発生したときの試験機の強度を計測し、それを引張り強度とした。
気泡緩衝シートなどの引張り強度を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2020070042.tif 000003
【００５２】
［実施例１］
気泡緩衝シート（ｅ１）を、物流パレットの表面に敷き、その上に、４個のロール品を互いに等間隔を開けて芯材２の軸方向と直交する方向に並べ、さらに、その４個のロール品の上に、気泡緩衝シート（ｅ１）を敷き、その上に、同様に４個のロール品を並べ、これを繰り返していき、図８乃至図１０に示すような、１段当たり４個のロール品で各段に気泡緩衝シートが介在された合計８段のラベルロール梱包体を作製した。なお、ロール品は芯材の軸方向両端部が突出しているので、各ロール品は、芯材の両端部が外側に突出した状態で気泡緩衝シートと接触している。さらに、このラベルロール梱包体の周囲に市販のパレットフィルムを巻き付けた。
図１２に示すように、各段共に、気泡緩衝シートの凸部の頂面側に、ロール品の第２端部側（第１端部とは反対側）を向かい合わせて載置した。なお、ロール品は芯材の軸方向両端部が突出しているので、各ロール品は、芯材の両端部が外側に突出した状態で気泡緩衝シートと接触している。また、各段ともに、隣接するロール品の最小間隔は、約１０ｍｍとした。
ただし、図１２では、パレットフィルムは不図示である。
【００５３】
［実施例２］
気泡緩衝シート（ｅ１）に代えて、気泡緩衝シート（ｅ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パレットフィルムが巻き付けられたラベルロール梱包体を作製した。
【００５４】
［実施例３］
気泡緩衝シート（ｅ１）に代えて、気泡緩衝シート（ｅ３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パレットフィルムが巻き付けられたラベルロール梱包体を作製した。
【００５５】
［実施例４］
気泡緩衝シート（ｅ１）に代えて、気泡緩衝シート（ｅ４）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パレットフィルムが巻き付けられたラベルロール梱包体を作製した。
【００５６】
［比較例１］
気泡緩衝シート（ｅ１）に代えて、気泡緩衝シート（ｃ１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パレットフィルムが巻き付けられたラベルロール梱包体を作製した。
［比較例２］
気泡緩衝シート（ｅ１）に代えて、段ボール板（ｃ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、パレットフィルムが巻き付けられたラベルロール梱包体を作製した。
【００５７】
［運搬試験］
実施例及び比較例のラベルロール梱包体をトラックに乗せて１５００ｋｍ走行した後、各段のロール品の荷崩れ状態を目視で観察した。いずれのラベルロール梱包体も、荷崩れは生じていなかった。
次に、各ラベルロール梱包体の梱包を解き、各段からそれぞれ１つ任意にロール品を取り出し、計８個のロール品についてラベル連続体の損傷の有無を目視で観察した。
その結果、各実施例のラベルロール梱包体については、いずれのラベル連続体も損傷していなかった。一方、各比較例のラベルロール梱包体については、観察した全てのロール品でラベル連続体の縁に破れ又は／及び擦り傷が確認された。
【００５８】
【表２】
2020070042.tif 000004
【符号の説明】
【００５９】
１  ロール品
２  芯材
３  ラベル連続体
５  気泡緩衝シート
５１  第１フィルム
５２  第２フィルム
６  凸部
７  パレット
１０  ラベルロール梱包体
【図１】
2020070042.tif 000005
【図２】
2020070042.tif 000006
【図３】
2020070042.tif 000007
【図４】
2020070042.tif 000008
【図５】
2020070042.tif 000009
【図６】
2020070042.tif 000010
【図７】
2020070042.tif 000011
【図８】
2020070042.tif 000012
【図９】
2020070042.tif 000013
【図１０】
2020070042.tif 000014
【図１１】
2020070042.tif 000015
【図１２】
2020070042.tif 000016
【図１３】
2020070042.tif 000017
【図１４】
2020070042.tif 000018