(57)【要約】【課題】本発明によれば、音声による案内において目印となる施設が無い場合であっても、その目印を用いた経路案内を行い得るようにする。【解決手段】サーバ装置２０は、通信装置１０を制御し、ユーザに対して画像表示及び音声出力による経路案内を行う。具体的には、サーバ装置２０は、通信装置１０によって撮像された現実空間の撮像画像を取得し、その現実空間にＡＲオブジェクトを重畳表示することで、そのＡＲオブジェクトが意味する方向に移動するようユーザを案内する。また、サーバ装置２０は、経路上で目印となる施設の名称等を音声で出力するなどして音声案内も併せて行う。このとき、サーバ装置２０は、その目印となる施設が建て替えや改修等で存在しない場合に、その施設の本来の画像をＡＲオブジェクトとして表示する。これにより、ユーザは音声案内された施設の仮想表示を視認しながら経路を進むことができるようになる。【選択図】図１
2020193871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路上にある施設の画像データを記憶する記憶部と、
経路上の施設を用いて、当該経路の音声案内を行う音声案内部と、
経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断した場合に、前記記憶部に記憶された画像データのうち、前記音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像と前記記憶部に記憶された画像データとを照合し、前記経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれるか否かにより、前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設の名称が含まれるか否かにより、前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像において、施設の少なくとも外観を変更する作業が行われている画像が含まれているか否かにより前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音声案内部による音声案内される施設は、経路において進路変更となる箇所にある施設である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、経路が案内されるユーザの当該経路の通行回数が閾値以上の場合は、前記仮想表示を行わない
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断されたときから経過した期間が閾値以上の場合は、前記仮想表示を行わない
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
経路上にある施設の画像データを記憶する記憶部と、
経路上の施設を用いて、当該経路の音声案内を行う音声案内部と、
経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断した場合に、前記記憶部に記憶された画像データのうち、前記音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する表示制御部と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの経路を案内するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザを目的地まで案内する技術に関して、例えば特許文献１には、案内地点である交差点での案内画面において、ランドマークに対応する建物の画像に、ランドマークであることを明確化するための付加画像（建物の外観や略称等）を表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなランドマークの名称を音声で読み上げて経路案内を行う場合において、そのランドマークに相当する施設が建て替えや改修等の事情によって、その外観が異なっている場合がある。このような場合、ランドマークの名称を音声で読み上げたとしても、ユーザはそのランドマークを視認することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、音声による案内において目印となる施設が無い場合であっても、その目印を用いた経路案内を行い得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、経路上にある施設の画像データを記憶する記憶部と、  経路上の施設を用いて、当該経路の音声案内を行う音声案内部と、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断した場合に、前記記憶部に記憶された画像データのうち、前記音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する表示制御部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像と前記記憶部に記憶された画像データとを照合し、前記経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれるか否かにより、前記判断を行うようにしてもよい。
【０００８】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設の名称が含まれるか否かにより、前記判断を行うようにしてもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、前記経路において撮像された画像において、施設の少なくとも外観を変更する作業が行われれている画像が含まれているか否かにより前記判断を行うようにしてもよい。
【００１０】
前記音声案内部による音声案内される施設は、経路において進路変更となる箇所にある施設である
【００１１】
前記表示制御部は、経路が案内されるユーザの当該経路の通行回数が閾値以上の場合は、前記仮想表示を行わないようにしてもよい。
【００１２】
前記表示制御部は、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断されたときから経過した期間が閾値以上の場合は、前記仮想表示を行わないようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータに、経路上にある施設の画像データを記憶する記憶部と、経路上の施設を用いて、当該経路の音声案内を行う音声案内部と、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断した場合に、前記記憶部に記憶された画像データのうち、前記音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する表示制御部とを実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、音声による案内において目印となる施設が無い場合であっても、その目印を用いた経路案内を行い得るようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】経路案内システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】通信装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】経路案内システム１の機能構成の一例を示す図である。
【図５】サーバ装置２０による動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［構成］
図１は、本実施形態の経路案内システム１の一例を示す図である。経路案内システム１は、ユーザによって使用される通信装置１０と、ユーザに対して経路案内を行うサーバ装置２０と、これらサーバ装置２０及び通信装置１０を通信可能に接続する通信網２とを備えている。通信網２は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）や、その他の通信規格に従う無線通信網又は有線通信網を含む。図１には、通信装置１０及びサーバ装置２０を１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００１７】
通信装置１０は、例えばグラス型又はヘッドマウントディスプレイ型のウェアラブルコンピュータ、或いは、スマートフォン又はタブレットなどの携帯型コンピュータである。通信装置１０は、いわゆるＡＲ（Augmented Reality）を実現する。ＡＲとは、ＡＲオブジェクトと呼ばれる仮想的な画像を現実空間に重畳表示（以下、仮想表示という）することである。以下、この表示を仮想表示という。
【００１８】
このような仮想表示を実現する装置には、現実空間の撮像画像を表示する表示面においてＡＲオブジェクトを撮像画像に重畳して表示するタイプと、ユーザの眼の前に配置された光透過型の表示面において、ユーザから表示面を介して見える現実空間の所定の位置に重なる表示面上の位置にＡＲオブジェクトを表示するタイプとがある。通信装置１０はいずれもタイプであってもよいが、本実施形態では、通信装置１０として、グラス型のウェアラブルコンピュータを用いる例で説明する。
【００１９】
サーバ装置２０は、通信装置１０を制御し、ユーザに対して画像表示及び音声出力による経路案内を行う。具体的には、サーバ装置２０は、通信装置１０によって撮像された現実空間の撮像画像を取得し、その現実空間にＡＲオブジェクトを重畳表示することで、そのＡＲオブジェクトが意味する方向に移動するようユーザを案内する。このＡＲオブジェクトは、例えばユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像であり、ユーザに案内される経路の上に重畳表示される。また、サーバ装置２０は、経路上で目印となる施設の名称や進むべき方向を音声で出力するなどの音声案内も併せて行う。このとき、サーバ装置２０は、その目印となる施設が建て替えや改修等で存在しない場合に、本来は存在するべきその施設の外観の画像をＡＲオブジェクトとして表示する。これにより、ユーザは音声案内された施設の仮想表示を視認しながら、経路を進むことができるようになる。
【００２０】
図２は、通信装置１０のハードウェア構成を示す図である。通信装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、測位装置１００８及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。これらの各装置は図示せぬ電池から供給される電力によって動作する。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、通信装置１０を構成してもよい。
【００２１】
通信装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００２２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。また、例えばベースバンド信号処理部や呼処理部などがプロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００２３】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、後述する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。通信装置１０の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。各種の処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行されてもよいが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して通信網２から通信装置１０に送信されてもよい。
【００２４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。ストレージ１００３は、例えば通信装置１０の識別情報を記憶する。この識別情報は、サーバ装置２０との通信時にサーバ装置２０に通知される。この識別情報は、サーバ装置２０が通信装置１０を識別して制御するために用いられる。
【００２６】
通信装置１００４は、通信網２を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送受信アンテナ、アンプ部、送受信部、伝送路インターフェースなどは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部は、送信制御部と受信部とで、物理的に、又は論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００２７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キー、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、カメラなど）であり、特にカメラ等の撮像装置を含む。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）であり、特にディスプレイ等の表示装置及びスピーカー等の放音装置を含む。
【００２８】
センサ１００７は、例えばジャイロセンサ、加速度センサ、磁気（方位）センサ等の、通信装置１０の姿勢を検出するためのセンサ群を含む。
【００２９】
測位装置１００８は、通信装置１０の位置を測定する。測位装置１００８は、例えばＧＰＳ受信機であり、複数の衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて通信装置１０の位置を測定する。
【００３０】
プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバスによって接続される。バスは、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００３１】
通信装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００３２】
図３は、サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置２０は、物理的には、プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６及びこれらを接続するバスなどを含むコンピュータ装置として構成されている。サーバ装置２０における各機能は、プロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信を制御したり、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。プロセッサ２００１、メモリ２００２、ストレージ２００３、通信装置２００４、入力装置２００５、出力装置２００６及びこれらを接続するバスは、通信装置１０について説明したプロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びこれらを接続するバスと、ハードウェアとしては同様であるため、その説明を省略する。なお、入力装置２００５は、例えばキーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ、ジョイスティック、ボールコントローラなどであるが、通信装置１０が備えるような撮像装置は必須ではない。出力装置２００６は、例えばディスプレイ、スピーカー、LEDランプなどであるが、通信装置１０が備えるような表示装置及び放音装置は必須ではない。なお、入力装置２００５及び出力装置２００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３３】
なお、サーバ装置２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また、それぞれ筐体が異なる複数の装置が通信接続されて、サーバ装置２０を構成してもよい。
【００３４】
図４は、経路案内システム１の機能構成の一例を示す図である。サーバ装置２０において、取得部２１は、通信装置１０から通信網２経由で各種のデータを取得する。このデータには、例えば通信装置１０の識別情報、通信装置１０の位置及び姿勢等の各種挙動データ、ユーザにより通信装置１０に入力された目的地を示すデータ、又は、通信装置１０によって撮像された画像を示す画像データ等が含まれる。
【００３５】
経路特定部２２は、通信装置１０の位置（つまりユーザの現在地）からユーザにより入力された目的地までの経路を特定する。
【００３６】
記憶部２３は、広範なエリアに含まれる道路や地形、その道路周辺にある施設の名称、位置、大きさ、形状及び色等を含む地図情報を記憶している。この地図情報は、各地点を車両等で走行して撮像された画像を様々な視点位置から立体的に閲覧できるような画像データを含んでいる。つまり、記憶部２３は、経路上にある施設の外観を示す画像データを記憶している。
【００３７】
音声案内部２４は、通信装置１０の出力装置１００６（放音装置）を制御することによって、ユーザに対し、経路上の施設を用いてその経路の音声案内を行う。音声案内部２４による音声案内される施設は、例えば、経路特定部２２により特定された経路において、ユーザの進路変更となる箇所（例えば曲がり角）にある施設である。音声案内の対象となり得るような代表的な施設は、記憶部２３に記憶されている地図情報において、予め定義されている。
【００３８】
表示制御部２５は、通信装置１０の出力装置１００６（表示装置）を制御することによって、ユーザに対し、経路の案内表示を行わせる。具体的には、表示制御部２５は、ユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像を、経路特定部２２により特定された経路の上に仮想表示する。さらに、表示制御部２５は、経路において通信装置１０によって撮像された画像に、その撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断した場合には、記憶部２３に記憶された画像データのうち、音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する。例えば、表示制御部２５は、通信装置１０によって撮像された画像データと、記憶部２３に記憶された画像データとを画像照合等の画像認識手法を用いて照合し、経路において撮像された画像に、その撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれるか否かにより、上記判断を行う。また、施設の名称が看板等に表記されている場合が多いに注目して、表示制御部２５は、通信装置１０によって撮像された画像データと、記憶部２３に記憶された施設の名称とを、文字認識等の画像認識手法を用いて照合し、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設の名称が含まれるか否かにより、上記判断を行ってもよい。
【００３９】
［動作］
次に、図５を参照して、サーバ装置２０の動作について説明する。なお、以下の説明において、サーバ装置２０を処理の主体として記載する場合には、具体的にはプロセッサ２００１、メモリ２００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ２００１が演算を行い、通信装置２００４による通信や、メモリ２００２及びストレージ２００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより、処理が実行されることを意味する。通信装置１０についても同様である。
【００４０】
図５において、まず、ユーザは通信装置１０において目的地を入力し、その目的地までの経路案内を要求する操作を行う。この操作に応じて、通信装置１０は、入力された目的地及び測位装置１００８によって測位された位置（つまりユーザの現在地）を含む経路案内要求を、サーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０の取得部２１は、通信装置１０から通信網２経由でその経路案内要求を取得する（ステップＳ１１）。なお、これ以降、取得部２１は、入力装置１００５（撮像装置）によって撮像された画像データ、測位装置１００８によって測位された位置及びセンサ１００７によって検出された通信装置１０の姿勢に関するデータを定期的に取得する。
【００４１】
次に、サーバ装置２０の経路特定部２２は、地図情報を用いて、ユーザの現在地から目的地までの経路を特定する（ステップＳ１２）。ここでは、ユーザの移動距離が最も短い経路が特定される。そして、サーバ装置２０の表示制御部２５は、経路案内を開始し、ユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像を、経路特定部２２により特定された経路の上に仮想表示する（ステップＳ１３）。
【００４２】
前述したように、音声案内部２４による音声案内される施設は、経路特定部２２により特定された経路において、ユーザの進路変更となる箇所（例えば曲がり角）にある施設である。そこで、表示制御部２５は、取得部２１によって取得された通信装置１０の位置と、経路特定部２２により特定された経路とを照合し、通信装置１０の位置が経路上の進路変更位置から所定の範囲内（例えば曲がり角の手前１０ｍ以内）に含まれるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００４３】
通信装置１０の位置が経路上の進路変更位置から所定の範囲内に含まれる場合は（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、表示制御部２５は、通信装置１０から取得された画像データに対してパターンマッチングや文字認識等の画像認識手法を施すことによって、通信装置１０によって撮像がなされた位置及び通信装置１０の姿勢から計算して、撮像された画像内に含まれるべき施設が認識し得るか否かを判断する（ステップＳ１５）。通信装置１０によって撮像された画像に音声案内される施設が含まれる場合は（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、サーバ装置２０の音声案内部２４は、通信装置１０を制御することによって、ユーザに対し、進路変更位置から所定の範囲内にある施設の名称を用いて、例えば「○○商店の手前を右に曲がってください」等の音声案内を行う（ステップＳ１７）。併せて、表示制御部２５は、ユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像を、経路特定部２２により特定された経路の上に仮想表示する。
【００４４】
一方、表示制御部２５は、経路において通信装置１０によって撮像された画像に音声案内される施設が含まれないと判断した場合には（ステップＳ１５；ＮＯ）、記憶部２３に記憶された画像データのうち、音声案内される施設の画像データに基づく画像を仮想表示する（ステップＳ１６）。このとき仮想表示される施設は、その施設が本来あるべき位置に、ユーザの視点（つまり通信装置１０の撮像位置）から見たときの外観で表示される。この場合、サーバ装置２０の音声案内部２４は、通信装置１０を制御することによって、ユーザに対し、上記施設の名称を用いて、例えば「○○商店の手前を右に曲がってください。なお、○○商店を一時的に仮想表示しています。」等の、施設を仮想表示している旨を含む音声案内を行う（ステップＳ１７）。併せて、表示制御部２５は、ユーザが進むべき方向を意味する矢印を模した画像を、経路特定部２２により特定された経路の上に仮想表示する。このような処理が、ユーザが経路上を移動している期間にわたって（ステップＳ１８；ＮＯ）、繰り返し行われる。
【００４５】
以上説明した実施形態によれば、音声による案内において目印となる施設が無い場合であっても、その目印を用いた経路案内を行うことが可能となる。
【００４６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
表示制御部２５は、経路において通信装置１０によって撮像された画像に、その撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれるか否かを、次のようにして判断してもよい。例えば、施設において少なくともその外観を変更する作業が行われる場合、何らかの工事が実施される。そこで、表示制御部２５は、施設において少なくともその外観を変更する作業が行われているか否かという見地に基づいて上記判断を行ってもよい。表示制御部２５は、施設の少なくとも外観を変更する作業である、いわゆる工事現場の画像としての特徴（例えば重機が有る、足場が組んである、工事従事者が居る等）を予め記憶しておき、パターンマッチング等の画像解析手法を用いて、経路において撮像された画像に外観の変更作業が行われている画像が含まれているか否かを判断する。このような作業が行われている画像が含まれていれば、経路において通信装置１０によって撮像された画像には音声案内される施設が含まれていないことになる。
【００４７】
［変形例２］
表示制御部２５は、ユーザが頻繁に通る経路においては、経路において撮像された画像に音声案内される施設が含まれていないとしても、その施設を仮想表示しなくてもよい。ユーザはそのような経路の状況を見慣れていて、その経路上の施設の有無も分かっていると考えられるからである。具体的には、記憶部２３はユーザごとに、そのユーザの移動履歴やそのユーザに対する案内履歴を記憶している。表示制御部２５は、経路が案内されるユーザの、その経路における通行回数が閾値以上の場合は、仮想表示を行わないようにする。
【００４８】
［変形例３］
表示制御部２５は、経路において撮像された画像に音声案内される施設が含まれていないとしても、その施設が含まれなくなった時期から長期間が経過したときは仮想表示を行わないようにしてもよい。施設が変更されてから長期間が経過すれば、施設の外観が変更されたことが周知されていると考えられるからである。つまり、表示制御部２５は、経路において撮像された画像に、当該撮像がなされた位置において音声案内される施設が含まれないと判断されたから経過した期間が閾値以上の場合は、仮想表示を行わないいようにする。
【００４９】
［変形例４］
本発明に係る情報処理装置は、上記実施形態で説明したようにサーバ装置２０に実装されていてもよいが、これに代えて、通信装置１０に実装されていてもよい。
【００５０】
［その他の変形例］
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５１】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信制御部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５２】
例えば、本開示の一実施の形態におけるサーバ装置などは、本開示の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【００５３】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００５４】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５５】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６０】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。
【００６１】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６２】
本開示において使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００６３】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６４】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００６６】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１：経路案内システム、２：通信網、１０：通信装置、１００１：プロセッサ、１００２：メモリ、１００３：ストレージ、１００４：通信装置、１００５：入力装置、１００６：出力装置、１００７：センサ、１００８：測位装置、２０：サーバ装置、２１：取得部、２２：経路特定部、２３：記憶部、２４：音声案内部、２５：表示制御部、２００１：プロセッサ、２００２：メモリ、２００３：ストレージ、２００４：通信装置、２００５：入力装置、２００６：出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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