(57)【要約】【課題】本発明の列車乗降管理システムでは、限定された改札口を通ることなく、あらゆる方向において直接列車に乗降車することができる。【解決手段】プラットホームに１以上設けられる第１センサーと、駅利用者が所持する携帯型端末と、管理サーバとを含む駅利用者管理システムであって、携帯型端末は、駅利用者情報を第１センサーに送信する送信部を備え、第１センサーは、携帯型端末との通信によって駅利用者を感知する感知部を備え、感知部により駅利用者を感知した場合に、感知情報及び受信した駅利用者情報を管理サーバに送信する送信部とを、さらに備え、管理サーバは、第１センサーと通信を行う通信部と、感知情報及び駅利用者情報を記憶する記憶部と、第１センサーより受信した各情報に基づいて記憶部により記憶されている駅利用者情報を更新する制御部と、を備える駅利用者管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに１以上設けられる第１センサーと、駅利用者が所持する携帯型端末と、管理サーバとを含む駅利用者管理システムであって、
前記携帯型端末は、
駅利用者情報を前記第１センサーに送信する送信部を備え、
前記第１センサーは、
前記携帯型端末との通信によって駅利用者を感知する感知部を備え、
前記感知部により駅利用者を感知した場合に、感知情報及び受信した駅利用者情報を管理サーバに送信する送信部とを、さらに備え、
前記管理サーバは、
前記第１センサーと通信を行う通信部と、
前記感知情報及び前記駅利用者情報を記憶する記憶部と、
前記第１センサーより受信した前記各情報に基づいて前記記憶部により記憶されている駅利用者情報を更新する制御部と、
を備える駅利用者管理システム。
【請求項２】
列車ドア付近に１以上設けられる第２センサーであって、
前記携帯型端末との通信によって駅利用者を感知する感知部と、
前記感知部により駅利用者を感知した場合に、感知情報及び前記携帯型端末より受信した駅利用者情報を管理サーバに送信する送信部と、を有し、
前記感知部は、ドア開閉感知部により、車両ドアが開扉を開始した時から閉扉を  終了した時まで作動する、
第２センサーをさらに備え、
前記第２センサーより受信した前記各情報に基づいて、前記管理サーバの制御部が前記記憶部により記憶されている駅利用者情報を更新する、請求項１に記載の駅利用者管理システム。
【請求項３】
プラットホーム外の駅構内に１以上設けられる第３センサーであって、
前記携帯型端末との通信によって駅利用者を感知する感知部と、
前記感知部により駅利用者を感知した場合に、感知情報及び前記携帯型端末より受信した駅利用者情報を管理サーバに送信する送信部と、を有する
第３センサーをさらに備え、
前記第３センサーより受信した前記各情報に基づいて、前記管理サーバの制御部が前記記憶部により記憶されている駅利用者情報を更新する、請求項１又は２に記載の駅利用者管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、以下の（１）ないし（３）の場合に、運賃を駅利用者に課金し、記憶部の前記駅利用者の駅利用者情報を更新する請求項１〜３のいずれか１項に記載の駅利用者管理システム。
（１）第１センサーにより乗車を感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー若しくは第２センサーにより降車を感知されるか又は第３センサーにより感知された場合
（２）第２センサーにのみ乗車を感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー若しくは第２センサーにより降車を感知されるか又は第３センサーにより感知された場合
（３）第３センサーにのみ感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー又は第２センサーにより降車を感知された場合
【請求項５】
前記第１センサーの感知部がさらに顔認証機能を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の駅利用者管理システム。
【請求項６】
前記第２センサーの感知部がさらに顔認証機能を備える請求項２〜５のいずれか１項に記載の駅利用者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅利用者管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車の利用者は、駅の改札を通って駅構内に入退場し、列車を利用していた。最近主流のＩＣカードによる乗車についても、特許文献１に示されているような自動改札機にＩＣカードをかざして駅構内に入退場するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような改札機を用いた場合、列車の利用者はいくつかの限定された改札口から入退場する必要があり、改札口への移動や動線の集中による時間的ロスが少なくなかった。また、改札口からプラットホームまでのエリアは、主に乗車口までの経路として使用されるため、そのエリアを有効的に活用することができていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、限定された改札口を通ることなく、様々な経路において列車を利用することができる駅利用者管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、プラットホームに１以上設けられる第１センサーと、駅利用者が所持する携帯型端末と、管理サーバとを含む駅利用者管理システムであって、前記携帯型端末は、駅利用者情報を前記第１センサーに送信する送信部を備え、前記第１センサーは、前記携帯型端末との通信によって駅利用者を感知する感知部を備え、前記感知部により駅利用者を感知した場合に、感知情報及び受信した駅利用者情報を管理サーバに送信する送信部とを、さらに備え、前記管理サーバは、前記第１センサーと通信を行う通信部と、前記感知情報及び前記駅利用者情報を記憶する記憶部と、前記第１センサーより受信した前記各情報に基づいて前記記憶部により記憶されている駅利用者情報を更新する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の列車乗降管理システムでは、限定された改札口を通ることなく、様々な経路において列車を利用することができる。また、主に乗降に用いられていた改札口からプラットホームまでのエリアを他の必要とされる用途に転用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の駅利用者管理システムに係る第一の実施形態の一例の概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の駅利用者管理システムに係る第一の実施形態の一例の第１センサー、管理サーバ、及び携帯型端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の一例の駅利用者が乗車する場合のセンサーの全体処理をフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態の一例の駅利用者が降車する場合のセンサーの全体処理をフローチャートである。
【図５】本発明の駅利用者管理システムに係る第二の実施形態の一例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の駅利用者管理システムに係る第三の実施形態の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の駅利用者管理システムに係る第一の実施形態の一例の概略構成例を示す図である。第１センサー１は、プラットホームに１以上に設けられている。設置場所としては、例えば、プラットホームの端部や側面部等が考えられるが、ホームドアや、プラットホーム上の屋根や駅の天井若しくは壁などに設けても良い。管理サーバ２は、車外に設置しておくのが好ましいが、車内に設置されていてもよい。携帯型端末３は、通常は駅利用者が所持しているものであるが、例えば、鉄道会社、駅等から貸与されるものであってもよい。これらは、ネットワークＮＷを介して、互いに通信を行うことができる。利用する通信システムとしては、例えば、Wi-Fi、第4世代移動通信システム（４Ｇ）、第５世代移動通信システム（５Ｇ）等が挙げられる。
【００１１】
図２は、本発明の駅利用者管理システムに係る第一の実施形態の一例の管理サーバ、第１センサー及び携帯型端末の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
第１センサー１は、感知部１０１、制御部１０２、及び、通信部１０３を備える。通信部１０３は送信部及び受信部を含む。感知部１０１は、駅利用者を感知したとき、駅利用者が乗車をしようとしているのか、あるいは、降車をしようとしているのかを判断する。感知部が駅利用者の乗降を感知するのは車両ドアが開扉を開始してから車両ドアが閉扉を完了するまでの間であるが、感知部１０１が作動するのはこの間に限定する必要はなく、継続的に作動させておいてもよいし、また、列車が入線し始めてから作動を開始させたり、列車が発車する時に作動を停止させたりしてもよい。そのような感知手段としては、例えば、駅利用者が所持する携帯型端末３との通信によるものが挙げられる。さらに、補完的な感知手段として、駅利用者の顔を読み取って認証を行う顔認証などが挙げられる。第１センサー１が駅利用者の乗降を認識すると、送信部が感知情報及び駅利用者情報に関するデータをネットワークＮＷを介して管理サーバ２に送信する。
【００１３】
管理サーバ２は、記憶部２０１、制御部２０２、及び、通信部２０３を備える。通信部２０３は送信部及び受信部を含む。記憶部にはあらかじめ駅利用者情報が記憶されている。そして、第１センサー１より感知情報及び駅利用者情報を受信すると、制御部２０２が、記憶部２０１の駅利用者情報を更新する。
【００１４】
携帯型端末３は、表示部３０１、記憶部３０２、制御部３０３、及び、通信部３０４を備える。通信部３０４は送信部及び受信部を含む。記憶部３０２にはあらかじめ駅利用者情報が記憶されている。携帯型端末３がネットワークＮＷを介して第１センサー１と通信することにより、第１センサー１は駅利用者の列車の乗降を認識し、受信した駅利用者情報とともに、その乗降に関する情報を管理サーバ２に送信する。
【００１５】
図３は、本発明の第一の実施形態の一例における乗車に関する第１センサー１の処理のフローチャートである。ステップＳ１において、車両ドアが開扉される。
【００１６】
ステップＳ２において、携帯型端末３を所持した駅利用者が列車に乗車すると、第１センサー１は携帯型端末３とネットワークＮＷを介して通信を行い、感知部１０１で乗車を認識し、ステップＳ４の待機状態となる。
【００１７】
ただし、ステップＳ３のように、何らかの理由で、一旦乗車した駅利用者が列車を降車した場合、第１センサー１の感知部１０１は、乗車認識を取り消し、ステップＳ２に処理を戻す。
【００１８】
ステップＳ４において、車両ドアが閉扉され、乗車を認識しなかった場合は、第１センサー１の感知部１０１は、乗車なしと判断して（ステップＳ５）、処理を終了する。乗車を認識した場合は、第１センサー１の感知部１０１は、乗車ありと判断し（ステップＳ６）、ネットワークＮＷを介して管理サーバ２に乗車情報及び駅利用者情報を送信して（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００１９】
図４は、本発明の第一の実施形態の一例における降車に関する第１センサー１の処理のフローチャートである。ステップＳ１１において、車両ドアが開扉される。
【００２０】
ステップＳ１２において、携帯型端末３を所持した駅利用者が列車から降車すると、第１センサー１は携帯型端末３とネットワークＮＷを介して通信を行い、感知部１０１で降車を認識し、ステップＳ１４の待機状態となる。
【００２１】
ただし、ステップＳ１３のように、何らかの理由で、一旦降車した駅利用者が再度列車を乗車した場合、第１センサー１の感知部１０１は、降車認識を取り消し、ステップＳ１２に処理を戻す。
【００２２】
ステップＳ１４において、車両ドアが閉扉され、降車を認識しなかった場合は、第１センサー１の感知部１０１は、降車なしと判断して（ステップＳ１５）、処理を終了する。降車を認識した場合は、第１センサー１の感知部１０１は、降車ありと判断して（ステップＳ１６）、ネットワークＮＷを介して管理サーバ２に降車情報及び駅利用者情報を送信して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００２３】
図５は、本発明の駅利用者管理システムに係る第二の実施形態の一例を示すイメージ図である。列車ドア付近に１以上の第２センサー１１が設けられている。図５では、第２センサー１１は、車内天井に設置されているが、必ずしも設置場所が限定されているわけではなく、例えば、列車ドアに設置してもよいし、列車の外側に設置してもよい。第２センサー１１は２個示されているが、第２センサーは１以上あればよく、この個数に限定されるわけではない。駅利用者を感知すると、第２センサー１１は、第１センサー１と同様に、ネットワークＮＷを介して駅利用者の携帯型端末３と通信を行い駅利用者情報を取得するとともに、その乗降に関する情報及び取得した駅利用者情報を管理サーバ２に送信する。このように、列車ドア付近に１以上の第２センサー１１を設けることにより、もし第１センサー１が感知できなかった場合に、それを補完することが可能となる。
【００２４】
図６は、本発明の駅利用者管理システムに係る第三の実施形態の一例を示すイメージ図である。第３センサー２１は、プラットホーム外の駅構内に１以上設けられている。第３センサー２１が駅利用者を感知すると、第１センサー１及び第２センサー１１と同様に駅利用者情報を管理サーバ２に送信する。
【００２５】
本発明の実施形態のように、プラットホームや列車自体にセンサーを設けて、列車に乗降する駅利用者を管理し、改札口を無くすことにより、これまでは主に乗降に用いられていた改札口からプラットホームまでのエリアを他の必要とされる用途に転用することが可能となる。例えば、専門店、スーパー、百貨店、アミューズメント施設などの商業施設を展開することが考えられる。さらに、当該エリアに第３センサー２１を数多く設けた場合、感知された駅利用者の性別、年齢などの情報及び動向を分析することにより、より効率的に施設等を展開することが可能になると考えられる。このように、人が多く集まる場所であるプラットホームを含めた駅全体の有効活用を図ることができる。
【００２６】
また、第３センサー２１をさらに補完的なセンサーとして取り扱い、第１センサー１及び第２センサー１１と組み合わせることにより、駅利用者をさらに有効に管理することが可能となる。例えば、（１）第１センサーにより乗車を感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー若しくは第２センサーにより降車を感知されるか又は第３センサーにより感知された場合、（２）第２センサーにのみ乗車を感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー若しくは第２センサーにより降車を感知されるか又は第３センサーにより感知された場合、又は、（３）第３センサーにのみ感知された駅利用者が、他の駅で、第１センサー又は第２センサーにより降車を感知された場合に、駅利用者が列車を利用したと判断し、管理サーバ２の記憶部１０１に記憶されている駅利用者情報を利用して、運賃を駅利用者に課金することが考えられる。
【００２７】
駅利用者情報としては、例えば、前記駅利用者の識別情報、氏名、性別、生年月日、住所、電子バリュー情報、クレジットカード情報などが挙げられる。また、顔写真、顔画像を記憶しておいてもよい。その場合、顔認証などの乗降認証にも用いることができる。
【００２８】
電子バリュー情報としては、例えば、ＩＣカード、スマホアプリなどによる電子決済に関する情報が挙げられる。
【００２９】
感知情報としては、例えば、駅の利用日、利用時間、利用頻度、乗降車情報、感知された場所などが挙げられる。
【００３０】
管理サーバ２の制御部２０２が、第１センサー１、第２センサー１１、又は、第３センサー２１より受信した感知情報及び駅利用者情報に基づいて、駅利用者に応じた個別情報を作成することもできる。この場合、既に記憶部２０１に記憶されている駅利用者情報などを利用することも考えられる。また、複数のセンサーから受信した情報を組み合わせて利用してもよい。個別情報としては、例えば、停車駅の情報、よく利用する降車駅の情報、それらの駅構内の店舗情報や駅周辺の情報、イベント情報などが挙げられる。
【００３１】
個別情報は、管理サーバ２の記憶部２０１に記憶させておくことが考えられるが、ネットワークＮＷを介して、管理サーバ２より携帯型端末３に送信することもできる。その場合、携帯型端末３は受信した個別情報を表示部３０１に表示させるようにしてもよい。
【００３２】
さらに、感知手段として顔認証機能を持たせた場合、センサーによる認証を補完することができ、認証精度が向上する。
【００３３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３４】
１    第１センサー
２    管理サーバ
３    携帯型端末
１１    第２センサー
２１    第３センサー
１０１  感知部
１０２  制御部
１０３  通信部
２０１  記憶部
２０２  制御部
２０３  通信部
３０１  表示部
３０２  記憶部
３０３  制御部
３０４  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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