(57)【要約】【課題】撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる画像処理システム、情報端末、インターホンシステム、画像処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】画像処理システム２０は、処理部２４を備える。処理部２４は、子機２の撮像部２８で撮像された画像に対して画像処理を実行する。処理部２４は、複数の対策モードを有する。複数の対策モードは、画像処理において実行される。複数の対策モードは、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源３０からの光によって画像に生じるフリッカを低減するモードである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対して画像処理を実行する処理部を備え、
前記処理部は、前記画像処理において実行され、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを低減する複数の対策モードを有する、
画像処理システム。
【請求項２】
前記フリッカを検出する検出部を更に備え、
前記処理部は、前記検出部が前記フリッカを検出すると、前記画像処理において前記複数の対策モードのうちのいずれかの対策モードを選択し、実行する、
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記フリッカを検出する検出部を更に備え、
前記処理部は、前記検出部が前記フリッカを検出すると、前記画像処理において予め決められた順番で前記複数の対策モードを順次選択し、実行する、
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記複数の対策モードのうち選択中の対策モードによって前記検出部が前記フリッカを検出しなくなると、前記選択中の対策モードよりも後に選択される１以上の対策モードを選択し、実行する処理を停止する、
請求項３に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記複数の対策モードは、
前記撮像部の露光時間を前記周期の整数倍に設定する第１対策モードと、
所定期間において撮像された複数の前記画像を積分する第２対策モードと、
露光時間の異なる複数の前記画像を合成する第１動作モードを、単一の前記画像を出力する第２動作モードに切り替える第３対策モードと、を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対して画像処理を実行する処理部と、
所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを検出する検出部と、を備え、
前記処理部は、
露光時間の異なる複数の前記画像を合成する第１動作モードと、
単一の前記画像を出力する第２動作モードと、を有し、
前記処理部は、前記画像処理において、前記第１動作モードを実行している状態で前記検出部が前記フリッカを検出すると、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える、
画像処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理システムの前記処理部による前記画像処理を許可するか否かを確認するための確認情報をユーザに通知する通知部を備える、
情報端末。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理システムの前記処理部による前記画像処理を実行することをユーザに通知する通知部を備える、
情報端末。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の情報端末と、
前記インターホン装置と、を備え、
前記インターホン装置が前記処理部を有する、
インターホンシステム。
【請求項１０】
インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対する画像処理において実行され、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを低減する複数の対策モードを有する、
画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに、
請求項１０に記載の画像処理方法を実行させるための、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理システム、情報端末、インターホンシステム、画像処理方法、及びプログラムに関する。より詳細には、本開示は、インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対して画像処理を実行する画像処理システム、情報端末、インターホンシステム、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の取得画像に対して画像処理を行う画像処理装置が記載されている。特許文献１に記載の画像処理装置では、画像合成・間引き手段が、代表輝度の時間変動の周期ごとに、連続する３つのフィールド画像を積分して出力画像とする。これにより、出力画像間の輝度がほぼ等しくなり、フリッカが発生しにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像処理装置（画像処理システム）では、撮像環境によってはフリッカが発生する可能性があった。
【０００５】
本開示の目的は、撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる画像処理システム、情報端末、インターホンシステム、画像処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る画像処理システムは、処理部を備える。前記処理部は、インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対して画像処理を実行する。前記処理部は、複数の対策モードを有する。前記複数の対策モードは、前記画像処理において実行される。前記複数の対策モードは、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを低減するモードである。
【０００７】
本開示の一態様に係る画像処理システムは、処理部と、検出部と、を備える。前記処理部は、インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対して画像処理を実行する。前記検出部は、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを検出する。前記処理部は、第１動作モードと、第２動作モードと、を有する。前記第１動作モードは、露光時間の異なる複数の前記画像を合成するモードである。前記第２動作モードは、単一の前記画像を出力するモードである。前記処理部は、前記画像処理において、前記第１動作モードを実行している状態で前記検出部が前記フリッカを検出すると、前記第１動作モードから前記第２動作モードに切り替える。
【０００８】
本開示の一態様に係る情報端末は、通知部を備える。前記通知部は、上述の画像処理システムの前記処理部による前記画像処理を許可するか否かを確認するための確認情報をユーザに通知する。
【０００９】
本開示の一態様に係る情報端末は、通知部を備える。前記通知部は、上述の画像処理システムの前記処理部による前記画像処理を実行することをユーザに通知する。
【００１０】
本開示の一態様に係るインターホンシステムは、上述の情報端末と、前記インターホン装置と、を備える。前記インターホン装置が前記処理部を有する。
【００１１】
本開示の一態様に係る画像処理方法は、複数の対策モードを有する。前記複数の対策モードは、インターホン装置の撮像部で撮像された画像に対する画像処理において実行される。前記複数の対策モードは、所定の周期で輝度変動を繰り返す光源からの光によって前記画像に発生するフリッカを低減するモードである。
【００１２】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の画像処理方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、一実施形態に係る画像処理システム及びインターホンシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の画像処理システムの第１対策モードを説明する説明図である。
【図３】図３は、同上の画像処理システムの第２対策モードを説明する説明図である。
【図４】図４は、同上の画像処理システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る画像処理システム２０、及びインターホンシステム１０の概要について、図１を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る画像処理システム２０は、図１に示すように、インターホンシステム１０に用いられる。インターホンシステム１０は、例えば、マンション等の集合住宅１００に適用される集合住宅用のインターホンシステムである。本実施形態に係るインターホンシステム１０は、複数（図１では２つ）の親機１と、子機２と、制御装置３と、複数（図１では２つ）のドアホン４と、を備えている。複数の親機１と複数のドアホン４とは、一対一に対応している。
【００１７】
複数の親機１の各々は、例えば、集合住宅１００に含まれる複数（図１では２つ）の住戸１０１の各々に設けられた情報端末（以下、「情報端末１」ともいう）である。各親機１は、例えば、各住戸１０１の内玄関に設けられている。各親機１は、第２幹線６２、分岐線６３、及び分岐器５を介して制御装置３に接続されている。各親機１は、制御装置３を介して、子機２との間で通信（例えば、通話、及び制御信号の送信等）を行うように構成されている。さらに、各親機１は、接続線６４を介して対応するドアホン４に接続されている。各親機１は、対応するドアホン４との間で通信（例えば、通話、及び制御信号の送信等）を行うように構成されている。
【００１８】
子機２は、例えば、集合住宅１００の共用玄関（ロビー）１０２に設けられたインターホン装置（以下、「インターホン装置２」ともいう）である。子機２は、第１幹線６１を介して制御装置３に接続されている。子機２は、制御装置３を介して、各親機１との間で通信（例えば、通話、及び映像信号の送信等）を行うように構成されている。
【００１９】
制御装置３は、例えば、集合施設１００の管理室１０３に設けられている。制御装置３は、第１幹線６１を介して子機２に接続され、かつ第２幹線６２を介して各親機１に接続されている。つまり、制御装置３は、各親機１と子機２との間の通信を中継するように構成されている。
【００２０】
複数のドアホン４の各々は、例えば、集合住宅１００の各住戸１０１の外玄関に設けられている。各ドアホン４は、接続線６４を介して対応する親機１に接続されている。各ドアホン４は、対応する親機１との間で通信（例えば、通話、映像信号の送信等）を行うように構成されている。
【００２１】
本実施形態では、第１幹線６１、第２幹線６２、分岐線６３、及び接続線６４は、いずれもツイストペア線である。つまり、実際には、第１幹線６１、第２幹線６２、分岐線６３、及び接続線６４は２本の電線で構成されるが、図面上は１本の線で表している。なお、第１幹線６１、第２幹線６２、分岐線６３、及び接続線６４の少なくとも１つはツイストペア線以外の電線であってもよい。
【００２２】
画像処理システム２０は、インターホン装置２の撮像部２８で撮像された画像に対して画像処理を実行するためのシステムである。画像処理システム２０は、図１に示すように、処理部２４を備える。処理部２４は、複数の対策モードを有する。複数の対策モードは、処理部２４の画像処理において実行される。複数の対策モードは、光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを低減するためのモードである。本開示でいう「光源」とは、例えば、蛍光灯、及び発光ダイオード等の人工光源であって、交流電源（商用電源）の周波数に応じて点滅を繰り返すことで光を発するような光源をいう。言い換えると、本開示でいう「光源」とは、所定の周期Ｔ１（図２参照）で輝度変動を繰り返す光源をいう。さらに、本開示でいう「フリッカ」とは、画像に一定の時間周期で明暗が生じる現象をいう。明暗の移動する縞模様として見えることもある。
【００２３】
光源３０は、交流電源の周波数の２倍の周期で点滅を繰り返すため、例えば交流電源の周波数が５０Ｈｚであれば、光源３０は、１秒間に１００回の頻度で点滅を繰り返す。また、交流電源の周波数が６０Ｈｚであれば、光源３０は、１秒間に１２０回の頻度で点滅を繰り返す。本実施形態では、光源３０は、例えば、共用玄関１０２に設置され、子機２の撮像部２８の撮像範囲を照らすように照明範囲が設定された蛍光灯である。
【００２４】
上述のように、本実施形態に係る画像処理システム２０では、処理部２４は複数の対策モードを有している。そのため、処理部２４が複数の対策モードの中から撮像部２８の撮像環境に適した対策モードを適宜選択することで、撮像部２８の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【００２５】
（２）構成
以下、本実施形態に係るインターホンシステム１０の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係るインターホンシステム１０は、図１に示すように、複数（図１では２つ）の親機（情報端末）１と、子機（インターホン装置）２と、制御装置３と、複数（図１では２つ）のドアホン４と、を備えている。つまり、インターホンシステム１０は、情報端末１と、インターホン装置２と、を備えている。複数の親機１と複数のドアホン４とは、一対一に対応している。
【００２７】
（２．１）親機
親機１は、図１に示すように、第１通信部１１と、第２通信部１２と、制御部１３と、通話部１４と、映像処理部１５と、表示部１６と、操作部１７と、記憶部１８と、を有している。
【００２８】
第１通信部１１は、子機２と通信するための通信インターフェースである。第１通信部１１は、第２幹線６２、分岐線６３、及び分岐器５を介して制御装置３に接続されている。第１通信部１１は、制御装置３を介して、子機２に対して音声信号、及び制御信号等を送信する。さらに、第１通信部１１は、制御装置３を介して、子機２から音声信号、及び映像信号等を受信する。
【００２９】
第２通信部１２は、ドアホン４と通信するための通信インターフェースである。第２通信部１２は、接続線６４を介してドアホン４に接続されている。第２通信部１２は、ドアホン４に対して音声信号、及び制御信号等を送信し、ドアホン４から音声信号、及び映像信号等を受信する。
【００３０】
制御部１３は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そして、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部１３の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部１３は、第１通信部１１、第２通信部１２、通話部１４、及び映像処理部１５等を制御するように構成されている。
【００３１】
通話部１４は、スピーカ及びマイクロホンを含み、子機２、及びドアホン４との間で通話可能に構成されている。
【００３２】
映像処理部１５は、子機２、及びドアホン４からの映像信号を受けて、信号処理により映像信号に含まれる映像を処理するように構成されている。映像処理部１５は、例えば、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、又はＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のデバイスにて実現される。
【００３３】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイである。表示部１６は、映像処理部１５からの映像を表示するように構成されている。さらに、表示部１６は、後述の処理部２４による画像処理を許可するか否かを確認するための確認情報を表示するように構成されている。つまり、本実施形態では、表示部１６が、上記確認情報をユーザ（例えば、各住戸１０１の住人等）に通知する通知部１９として機能する。表示部１６は、例えば、確認情報として、操作部１７に設けられた第１ボタン及び第２ボタンのいずれかを選択する旨の表示を表示する。第１ボタンは、処理部２４による画像処理を許可する場合に押されるボタンである。第２ボタンは、処理部２４による画像処理を許可しない場合に押されるボタンである。例えば、処理部２４が画像処理において第１対策モード（後述する）を実行する際に、第１対策モードを実行してもよいか否かをユーザに確認する。この構成によれば、処理部２４による画像処理を実行するか否かをユーザに選択させることができる。なお、親機１がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部１６と操作部１７とを兼ねてもよい。
【００３４】
操作部１７は、ユーザ（例えば、各住戸１０１の住人等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部１７は、少なくとも上述の第１ボタン、第２ボタン、及び応答ボタンを有している。第１通信部１１が住人を呼び出すための呼出信号を受信している状態で、操作部１７の応答ボタンが押されると、子機２、又はドアホン４と親機１との間で音声通話が可能になる。
【００３５】
記憶部１８は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部１８は、例えばフラッシュメモリである。記憶部１８は、例えば、子機２、及びドアホン４からの映像データを記憶する。さらに、記憶部１８は、親機１に割り当てられたアドレス情報を記憶する。
【００３６】
（２．２）子機
子機２は、図１に示すように、通信部２１と、制御部２２と、通話部２３と、処理部２４と、表示部２５と、操作部２６と、記憶部２７と、撮像部２８と、検出部２９と、を有している。つまり、本実施形態では、インターホン装置２が処理部２４を有している。ここで、本実施形態に係る画像処理システム２０は、図１に示すように、処理部２４と、検出部２９と、を備えている。つまり、本実施形態では、インターホン装置としての子機２が、画像処理システム２０を備えている。
【００３７】
通信部２１は、親機１（の第１通信部１１）と通信するための通信インターフェースである。通信部２１は、第１幹線６１を介して制御装置３に接続されている。通信部２１は、制御装置３を介して、親機１に対して音声信号、及び映像信号等を送信する。さらに、通信部２１は、制御装置３を介して、親機１から音声信号、及び制御信号等を受信する。ここで、子機２からの通信信号には、親機１を特定するための情報（例えば、アドレス情報等）が含まれている。そのため、この通信信号に含まれるアドレス情報と一致するアドレス情報が割り当てられた親機１のみが通信信号を受信することができる。
【００３８】
制御部２２は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そして、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部２２の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部２２は、通信部２１、通話部２３、処理部２４、及び撮像部２８等を制御するように構成されている。
【００３９】
通話部２３は、スピーカ及びマイクロホンを含み、親機１との間で通話可能に構成されている。
【００４０】
処理部２４は、撮像部２８で撮像された画像に対して画像処理を実行するように構成されている。処理部２４は、例えば、ＤＳＰ、又はＦＰＧＡ等のデバイスにて実現される。
【００４１】
処理部２４は、第１動作モードと、第２動作モードと、を有している。第１動作モードは、露光時間の異なる複数の画像を合成するモードである。言い換えると、第１動作モードは、第１露光時間で撮像された第１画像と、第１露光時間よりも長い第２露光時間で撮像された第２画像とを合成するモードである。つまり、処理部２４は、第１動作モードでは、撮像期間Ｔ２（図２参照）ごとに撮像された、相対的に露光時間の短い画像と、相対的に露光時間の長い画像とを合成した合成画像を作成する。すなわち、第１動作モードは、ＨＤＲ（High-dynamic-range rendering）モードである。第２動作モードは、単一の画像を出力するモードである。言い換えると、第２動作モードは、１つの露光時間にて撮像された１枚の画像を出力するモードである。つまり、処理部２４は、第２動作モードでは、撮像周期Ｔ２（図２参照）ごとに撮像された１枚（単一）の画像をそのまま出力する。処理部２４は、例えば、ユーザが操作部２６に対して所定の操作を行うことで、第１動作モードと第２動作モードとを切替可能に構成されている。
【００４２】
さらに、処理部２４は、第１対策モード、第２対策モード、及び第３対策モードを有している。これらの第１対策モード、第２対策モード、及び第３対策モードは、光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを低減するためのモードである。つまり、処理部２４は、光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを低減する複数の対策モードを有している。
【００４３】
第１対策モードは、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１（図２参照）の整数倍に設定するモードである。本実施形態では、光源３０は、図２に示すように、周期Ｔ１で点滅を繰り返すことで光を発するように構成されている。例えば、交流電源の周波数が５０Ｈｚであれば、光源３０の周期Ｔ１は１０ｍｓとなる。また、交流電源の周波数が６０Ｈｚであれば、光源３０の周期Ｔ１は８．３３ｍｓとなる。本実施形態では、交流電源の周波数が５０Ｈｚであり、光源３０の周期Ｔ１が１０ｍｓであることとする。
【００４４】
一方、本実施形態では、撮像部２８のフレームレートは６０ｆｐｓに設定されている。つまり、本実施形態では、撮像部２８は、１６．６７ｍｓごとに１つの画像（フレーム）を撮像する（以下、「撮像周期Ｔ２」ともいう）。したがって、撮像部２８の露光時間は、撮像周期Ｔ２よりも短く、かつ周期Ｔ１の整数倍に設定することになり、本実施形態では、撮像部２８の露光時間は１０ｍｓに設定される。
【００４５】
上述のように、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１の整数倍（本実施形態では１倍）に設定することで、光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを低減することができる。ただし、第１対策モードでは、撮像部２８の露光時間が制限されるため、光源３０による照度が低い場合には露光量が不足する可能性がある。
【００４６】
ところで、本実施形態では、後述するように、撮像部２８の撮像素子はＣＭＯＳイメージセンサである。そのため、撮像素子を介して取得される画像は、図２に示すように、垂直方向に沿って並ぶ複数の走査線ごとに順番に処理部２４に取り込まれる。図２に示す例では、１つ目の走査線に対応する第１フレーム（ｆ１１、ｆ２１、ｆ３１、ｆ４１、ｆ５１）と、２つ目の走査線に対する第２フレーム（ｆ１２、ｆ２２、ｆ３２、ｆ４２）とが図示されている。
【００４７】
第２対策モードは、所定期間Ｔ３において撮像された複数の画像を積分するモードである。ここで、本実施形態では、光源３０の周期Ｔ１は１０ｍｓであり、撮像部２８の撮像周期Ｔ２は１６．６７ｍｓである。そのため、所定期間Ｔ３は、周期Ｔ１の整数倍で、かつ撮像周期Ｔ２の整数倍であることが好ましい。言い換えると、所定期間Ｔ３は、周期Ｔ１と撮像周期Ｔ２との最小公倍数であり、本実施形態では、所定期間Ｔ３は５０ｍｓである。そして、処理部２４は、所定期間Ｔ３において撮像された第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３を積分する（図３参照）。具体的には、処理部２４は、第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３に対して、画素ごとに画素値加算し、画素ごとに画素値の平均を算出する。その結果、処理部２４から表示部２５に出力される第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３間の輝度がほぼ等しくなり、フリッカの発生を低減することができる。なお、図３における第４画像ｆ４は、次に連続する３枚の画像のうちの１枚目の画像であり、第２対策モードにおいて残りの２枚の画像と共に積分される。つまり、第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３を積分する処理では、第４画像ｆ４は使用されない。ただし、第２対策モードでは、撮像対象が動体である場合、残像が見える可能性がある。
【００４８】
第３対策モードは、処理部２４の動作モードを第１動作モードから第２動作モードに切り替えるモードである。本実施形態では、処理部２４は、第１動作モードにおいて、撮像周期Ｔ２ごとに、第１露光時間で撮像された第１画像と、第１露光時間よりも長い第２露光時間で撮像された第２画像とを取得し、第１画像と第２画像とを合成する。この場合において、第１画像及び第２画像の両方においてフリッカが発生しないように、第１露光時間及び第２露光時間の両方を光源３０の周期Ｔ１の整数倍に設定することが好ましい。しかしながら、本実施形態では、周期Ｔ１が１０ｍｓであるのに対して撮像周期Ｔ２が１６．６７ｍｓであるため、例えば、第２露光時間を周期Ｔ１と同じ長さとした場合には、第１露光時間が周期Ｔ１よりも短くなる。そのため、この場合には、第１画像においてフリッカが発生し、第１画像と第２画像とを合成した合成画像においてもフリッカが発生する。
【００４９】
一方、処理部２４は、第２動作モードにおいて、撮像周期Ｔ２ごとに単一（１枚）の画像を取得するため、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１と同じ長さに設定することで、取得した単一画像においてフリッカの発生を低減することができる。したがって、第１動作モードでの合成画像においてフリッカが発生している場合には、処理部２４は、第１動作モードから第２動作モードに切り替える第３対策モードを実行することが好ましい。言い換えると、処理部２４は、画像処理において、第１動作モードを実行している状態で検出部２９がフリッカを検出すると、第１動作モードから第２動作モードに切り替えることが好ましい。この構成によれば、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１の整数倍に設定した単一の画像を出力することで、フリッカの発生を低減することができる。
【００５０】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイである。表示部２５は、処理部２４からの映像を表示するように構成されている。なお、子機２がタッチパネルディスプレイを備えている場合には、タッチパネルディスプレイが表示部２５と操作部２６とを兼ねてもよい。
【００５１】
操作部２６は、ユーザ（例えば、集合住宅１００への来訪者、住人等）の操作を受け付けるように構成されている。操作部２６は、例えば、複数の押ボタンスイッチ、及びタッチパネル等を有する入力インターフェースである。
【００５２】
記憶部２７は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部２７は、例えばフラッシュメモリである。記憶部２７は、例えば、撮像部２８で撮像された映像の映像データを記憶する。
【００５３】
撮像部２８は、撮像素子を有し、被写体（例えば来訪者等）を撮像するためのカメラである。本実施形態では、来訪者が子機２を操作する際に少なくとも来訪者の顔が撮像できるように、撮像部２８の撮像エリア（視野）が子機２の前方に設定されている。本実施形態では、撮像部２８は動画を撮像するカメラである。さらに、本実施形態では、撮像部２８はカラー画像を撮像するカメラである。
【００５４】
撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージセンサ、又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の二次元イメージセンサである。本実施形態では、撮像素子はＣＭＯＳイメージセンサである。撮像部２８は、被写体からの光をレンズ等の光学系によって撮像素子の撮像面（受光面）上に結像させ、撮像素子にて被写体からの光を電気信号に変換する。そして、撮像部２８は、撮像素子の出力信号を映像信号として処理部２４へ出力する。
【００５５】
検出部２９は、光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを検出するように構成されている。検出部２９は、例えば、時系列において連続する第１画像及び第２画像に基づいてフリッカの有無を検出する。具体的には、検出部２９は、第１画像及び第２画像の各々について走査線ごとに平均輝度を算出する。その後、検出部２９は、第１画像における走査線ごとの平均輝度と第２画像における走査線ごとの平均輝度との差分を算出する。そして、検出部２９は、いずれかの走査線において平均輝度の差分がゼロでなければ、当該走査線においてフリッカが発生していると判定する。
【００５６】
（２．３）制御装置
制御装置３は、図１に示すように、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、を備えている。
【００５７】
通信部３１は、親機１、及び子機２と通信するための通信インターフェースである。通信部３１は、第１幹線６１を介して子機２に接続され、第２幹線６２を介して親機１に接続されている。つまり、通信部３１は、親機１と子機２との間の通信を中継するように構成されている。
【００５８】
制御部３２は、例えば、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。そして、コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部３２の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部３２は、通信部３１を制御するように構成されている。
【００５９】
記憶部３３は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部３３は、例えばフラッシュメモリである。記憶部３３は、例えば、各住戸１０１に割り当てられた部屋番号と、各親機１に割り当てられたアドレスとの対応関係を表す対応テーブルを記憶する。つまり、制御装置３では、制御部３２は、対応テーブルを参照して、子機２からの通信信号に含まれる部屋番号を対応する親機１のアドレスに置き換えた通信信号を作成し、この通信信号を各親機１に向けて通信部３１に送信させる。そして、各親機１では、制御部１３は、第１通信部１１が受信した通信信号に含まれるアドレスが、記憶部１８に記憶されているアドレスと一致する場合には、この通信信号に含まれる情報を取得する。また、各親機１では、制御部１３は、第１通信部１１が受信した通信信号に含まれるアドレスが、記憶部１８に記憶されているアドレスと一致しない場合には、この通信信号に含まれる情報を破棄する。
【００６０】
（２．４）ドアホン
各ドアホン４は、図１に示すように、接続線６４を介して対応する親機１に接続されている。ドアホン４は、親機１に対して音声信号、及び映像信号等を送信する。さらに、ドアホン４は、親機１から音声信号、及び制御信号等を受信する。
【００６１】
（３）動作
次に、本実施形態に係る画像処理システム２０の動作について、図４を参照して説明する。以下では、処理部２４の動作モードが第１動作モードである場合を例に説明する。
【００６２】
まず、処理部２４は、撮像部２８で撮像された画像において検出部２９がフリッカを検出したか否かを判別する（ステップＳ１）。処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出している場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、第１対策モードを実行する（ステップＳ２）。具体的には、処理部２４は、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１の整数倍に設定する。本実施形態では、処理部２４は、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１と同じ長さに設定する。そして、処理部２４は、露光時間に関する情報を制御部２２に出力し、制御部２２は、この情報に従って撮像部２８の露光時間を変更する。
【００６３】
次に、処理部２４は、第１対策モードが実行された後の画像において検出部２９がフリッカを検出したか否かを判別する（ステップＳ３）。処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出している場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、第２対策モードを実行する（ステップＳ４）。具体的には、処理部２４は、所定期間Ｔ３において取得した第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３（図３参照）を積分する。
【００６４】
さらに、処理部２４は、第２対策モードが実行された後の画像において検出部２９がフリッカを検出したか否かを判別する（ステップＳ５）。処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出している場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、第３対策モードを実行する（ステップＳ６）。具体的には、処理部２４は、処理部２４の動作モードを第１動作モードから第２動作モードに切り替える。そして、処理部２４は、撮像周期Ｔ２ごとに取得した単一の画像を順次出力する（ステップＳ７）。
【００６５】
一方、処理部２４は、ステップＳ１、Ｓ３、又はＳ５において、検出部２９がフリッカを検出していない場合（ステップＳ１、Ｓ３、Ｓ５：Ｎｏ）、第１動作モードにおいて撮像周期Ｔ２ごとに作成した合成画像を順次出力する（ステップＳ８）。
【００６６】
本実施形態に係る画像処理システム２０では、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出すると、予め決められた順番で複数の対策モード（第１対策モード、第２対策モード、第３対策モード）を順次選択し、実行している。このように、予め決められた順番で複数の対策モードを順次実行することで、撮像部２８の撮像環境に関わらずフリッカの発生を低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る画像処理システム２０では、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出しなくなると、複数の対策モードのうち選択中の対策モードよりも後に選択される１以上の対策モードを選択し、実行する処理を停止している。例えば、ステップＳ４において第２対策モードが実行された結果、ステップＳ５において検出部２９がフリッカを検出しなければ、処理部２４は第３対策モードを選択、実行する処理を停止する。つまり、この場合には、第２対策モードを実行することでフリッカの発生を低減することができたため、これ以降に撮像される画像に対しては第２対策モードが実行されることになる。上述のように、検出部２９がフリッカを検出しなくなると、対策モードの選択を停止するので、処理部２４の処理負担を軽減することができる。
【００６８】
なお、処理部２４の動作モードが第２動作モードである場合においても、上述の処理によってフリッカの発生を低減することができる。ただし、この場合には、処理部２４の動作モードが最初から第２動作モードであるため、第１対策モード及び第２対策モードが有効でなく、第３対策モードが選択された場合には第２動作モードが継続されることになる。
【００６９】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、画像処理システム２０と同様の機能は、画像処理方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。
【００７０】
一態様に係る画像処理方法は、複数の対策モードを有する。複数の対策モードは、インターホン装置２の撮像部２８で撮像された画像に対する画像処理において実行される。複数の対策モードは、所定の周期Ｔ１で輝度変動を繰り返す光源３０からの光によって画像に発生するフリッカを低減するモードである。
【００７１】
一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、上述の画像処理方法を実行させるためのプログラムである。
【００７２】
以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７３】
本開示における画像処理システム２０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における画像処理システム２０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（UltraLarge Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００７４】
情報端末（親機）１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは情報端末１に必須の構成ではなく、情報端末１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。また、インターホン装置（子機）２における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることはインターホン装置２に必須の構成ではなく、インターホン装置２の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、情報端末１の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。また、インターホン装置２の少なくとも一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７５】
反対に、複数の装置に分散されているインターホンシステム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、情報端末１とインターホン装置２とに分散されているインターホンシステム１０の一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００７６】
（４．１）変形例１
上述の実施形態では、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出すると、画像処理において第１対策モード、第２対策モード、第３対策モードの順番で順次選択し、実行している。これに対して、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出すると、第１対策モード、第２対策モード、第３対策モードの中からいずれかの対策モードを選択し、実行してもよい。言い換えると、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出すると、複数の対策モードのうちのいずれかの対策モードを選択し、実行してもよい。
【００７７】
以下では、処理部２４が、検出部２９がフリッカを検出すると、明るさセンサの検出結果に応じて第１対策モード又は第２対策モードを選択し、実行する場合を例に説明する。
【００７８】
変形例１に係る画像処理システム２０は、処理部２４と、検出部２９と、明るさセンサと、を備えている。明るさセンサは、撮像部２８の撮像範囲における光源３０の照度を検出する。
【００７９】
処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出した場合において、明るさセンサの検出結果から光源３０の照度が閾値以上であれば、第１対策モードを選択する。例えば、図２に示す例では、処理部２４は、撮像部２８の露光時間を光源３０の周期Ｔ１と同じ長さに設定する。
【００８０】
また、処理部２４は、検出部２９がフリッカを検出した場合において、明るさセンサの検出結果から光源３０の照度が閾値未満であれば、第２対策モードを選択する。この場合において、処理部２４が第１対策モードを選択すると、光源３０の照度が閾値未満であることから、露光量が不足する可能性がある。そのため、処理部２４は、光源３０の照度が閾値未満であれば、第２対策モードを選択する。例えば、図３に示す例では、処理部２４は、第１画像ｆ１、第２画像ｆ２、及び第３画像ｆ３を積分する。
【００８１】
上述のように、変形例１によれば、複数の対策モードの中から撮像部２８の撮像環境に応じた対策モードを選択することで、撮像部２８の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【００８２】
（４．２）変形例２
上述の実施形態では、通知部１９としての表示部１６が、処理部２４による画像処理を許可するか否かを確認するための確認情報を表示（通知）しているが、表示部１６は、例えば、処理部２４による画像処理を実行することをユーザに表示（通知）してもよい。この場合において、表示部１６は、処理部２４による画像処理を実行する前に表示（通知）してもよいし、処理部２４による画像処理を実行した後に表示（通知）してもよい。この構成によれば、処理部２４による画像処理を実行すること、又は実行したことをユーザに知らせることができる。
【００８３】
（４．３）その他の変形例
上述の実施形態では、画像処理システム２０、及びインターホンシステム１０を集合住宅１００に適用しているが、例えば、戸建て住宅に画像処理システム２０、及びインターホンシステム１０を適用してもよい。さらに、複数の店舗等を含む商業施設に画像処理システム２０、及びインターホンシステム１０を適用してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、インターホン装置が共用玄関１０２に設けられた子機２であるが、インターホン装置は子機２に限らず、例えば、ドアホン４であってもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、情報端末が各住戸１０１に設けられた親機１であるが、情報端末は親機１に限らず、例えば、各住戸１０１の住人が所持するスマートフォン等の携帯電話端末、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であってもよい。さらに、情報端末は、集合住宅１００の管理室１０３に設けられた管理室親機であってもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、親機１において、第１通信部１１が子機２の通信部２１と通信し、第２通信部１２がドアホン４と通信しているが、例えば、１つの通信部が子機２及びドアホン４の両方と通信するように構成されていてもよい。例えば、第１通信部１１が子機２及びドアホン４の両方と通信するように構成されていれば、第２通信部１２を省略することができる。
【００８７】
上述の実施形態では、処理部２４が３つの対策モード（第１対策モード、第２対策モード、第３対策モード）を有しているが、処理部２４は、２つの対策モードを有していてもよいし、４つ以上の対策モードを有していてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、子機２が画像処理システム２０を備えているが、例えば、親機１、制御装置３、及びドアホン４のいずれかが画像処理システム２０を備えていてもよい。
【００８９】
上述の実施形態、及び変形例１では、通知部１９としての表示部１６に通知内容を表示しているが、例えば、親機１の通話部１４のスピーカを用いて通知内容を音声にて通知してもよい。さらに、表示部１６による表示と通話部１４のスピーカによる音声とを組み合わせて通知してもよい。また、音声にて通知する場合には、通話部１４のスピーカとは別のスピーカにて通知してもよい。
【００９０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る画像処理システム（２０）は、処理部（２４）を備える。処理部（２４）は、インターホン装置（２）の撮像部（２８）で撮像された画像に対して画像処理を実行する。処理部（２４）は、複数の対策モードを有する。複数の対策モードは、処理部（２４）の画像処理において実行される。複数の対策モードは、所定の周期（Ｔ１）で輝度変動を繰り返す光源（３０）からの光によって画像に発生するフリッカを低減するモードである。
【００９１】
この態様によれば、複数の対策モードの中から撮像部（２８）の撮像環境に応じた対策モードを選択することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【００９２】
第２の態様に係る画像処理システム（２０）は、第１の態様において、フリッカを検出する検出部（２９）を更に備える。処理部（２４）は、検出部（２９）がフリッカを検出すると、画像処理において複数の対策モードのうちのいずれかの対策モードを選択し、実行する。
【００９３】
この態様によれば、複数の対策モードの中から撮像部（２８）の撮像環境に応じた対策モードを選択することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【００９４】
第３の態様に係る画像処理システム（２０）は、第１の態様において、フリッカを検出する検出部（２９）を更に備える。処理部（２４）は、検出部（２９）がフリッカを検出すると、画像処理において予め決められた順番で複数の対策モードを順次選択し、実行する。
【００９５】
この態様によれば、予め決められた順番で複数の対策モードを順次選択し、実行することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずいずれかの対策モードにてフリッカの発生を低減することができる。
【００９６】
第４の態様に係る画像処理システム（２０）では、第３の態様において、処理部（２４）は、複数の対策モードのうち選択中の対策モードによって検出部（２９）がフリッカを検出しなくなると、１以上の対策モードを選択し、実行する処理を停止する。１以上の対策モードは、選択中の対策モードよりも後に選択されるモードである。
【００９７】
この態様によれば、検出部（２９）がフリッカを検出しなくなると、対策モードの選択を停止するので、処理部（２４）の処理負担を軽減することができる。
【００９８】
第５の態様に係る画像処理システム（２０）では、第１〜４のいずれかの態様において、複数の対策モードは、第１対策モードと、第２対策モードと、第３対策モードと、を含む。第１対策モードは、撮像部（２８）の露光時間を周期（Ｔ１）の整数倍に設定するモードである。第２対策モードは、所定期間（Ｔ３）において撮像された複数の画像を積分するモードである。第３対策モードは、露光時間の異なる複数の画像を合成する第１動作モードを、単一の画像を出力する第２動作モードに切り替えるモードである。
【００９９】
この態様によれば、第１対策モード、第２対策モード及び第３対策モードの中からいずれかの対策モードを選択することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【０１００】
第６の態様に係る画像処理システム（２０）は、処理部（２４）と、検出部（２９）と、を備える。処理部（２４）は、インターホン装置（２）の撮像部（２８）で撮像された画像に対して画像処理を実行する。検出部（２９）は、所定の周期（Ｔ１）で輝度変動を繰り返す光源（３０）からの光によって画像に発生するフリッカを検出する。処理部（２４）は、第１動作モードと、第２動作モードと、を有する。第１動作モードは、露光時間の異なる複数の画像を合成するモードである。第２動作モードは、単一の画像を出力するモードである。処理部（２４）は、画像処理において、第１動作モードを実行している状態で検出部（２９）がフリッカを検出すると、第１動作モードから第２動作モードに切り替える。
【０１０１】
この態様によれば、単一の画像を出力する第２動作モードに切り替えることで、フリッカの発生を低減することができる。
【０１０２】
第７の態様に係る情報端末（１）は、通知部（１９）を備える。通知部（１９）は、第１〜６のいずれかの態様に係る画像処理システム（２０）の処理部（２４）による画像処理を許可するか否かを確認するための確認情報をユーザに通知する。
【０１０３】
この態様によれば、画像処理システム（２０）の処理部（２４）による画像処理を許可するか否かをユーザに選択させることができる。
【０１０４】
第８の態様に係る情報端末（１）は、通知部（１９）を備える。通知部（１９）は、第１〜６のいずれかの態様に係る画像処理システム（２０）の処理部（２４）による画像処理を実行することをユーザに通知する。
【０１０５】
この態様によれば、画像処理システム（２０）の処理部（２４）による画像処理を実行することをユーザに知らせることができる。
【０１０６】
第９の態様に係るインターホンシステム（１０）は、第７又は８の態様に係る情報端末（１）と、インターホン装置（２）と、を備える。インターホン装置（２）が処理部（２４）を有する。
【０１０７】
この態様によれば、インターホン装置（２）が処理部（２４）を有しているので、情報端末（１）が処理部を有している場合と比較して、情報端末（１）の処理負担を軽減することができる。
【０１０８】
第１０の態様に係る画像処理方法は、複数の対策モードを有する。複数の対策モードは、インターホン装置（２０）の撮像部（２８）で撮像された画像に対する画像処理において実行される。複数の対策モードは、所定の周期（Ｔ１）で輝度変動を繰り返す光源（３０）からの光によって画像に発生するフリッカを低減するモードである。
【０１０９】
この態様によれば、複数の対策モードの中から撮像部（２８）の撮像環境に応じた対策モードを選択することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【０１１０】
第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１０の態様に係る画像処理方法を実行させるためのプログラムである。
【０１１１】
この態様によれば、複数の対策モードの中から撮像部（２８）の撮像環境に応じた対策モードを選択することで、撮像部（２８）の撮像環境にかかわらずフリッカの発生を低減することができる。
【０１１２】
上記態様に限らず、上述の実施形態に係る画像処理システム（２０）の種々の構成（変形例を含む）は、画像処理方法、又はプログラムにて具現化可能である。
【０１１３】
第２〜５の態様に係る構成については、画像処理システム（２０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  親機（情報端末）
２  子機（インターホン装置）
１０  インターホンシステム
１９  通知部
２０  画像処理システム
２４  処理部
２８  撮像部
２９  検出部
３０  光源
Ｔ１  周期
Ｔ３  所定期間
【図１】
2020088651.tif 000003
【図２】
2020088651.tif 000004
【図３】
2020088651.tif 000005
【図４】
2020088651.tif 000006