(57)【要約】【課題】一対のシャフト間の回転位相を容易に調整可能であるとともに、軸継手装置の締結力の低下を防止することができる軸継手装置を提供する。【解決手段】第１シャフトと第２シャフトとの間で回転力を伝達するように構成された軸継手装置であって、第１シャフトに取り付けられる第１継手部材と、第２シャフトに取り付けられる第２継手部材と、第１継手部材と第２継手部材との間に配置されて、第１シャフトと第２シャフトとの間のミスアライメントを許容するように構成された中間部材と、を備え、第２継手部材は、中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された軸取付部材であって、上記軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、長孔を挿通する第２締結装置によりベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフトと第２シャフトとの間で回転力を伝達するように構成された軸継手装置であって、
前記第１シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第１継手部材と、
前記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第２継手部材と、
前記軸継手装置の軸線が延在する方向における前記第１継手部材と前記第２継手部材との間に配置されて、前記第１継手部材および前記第２継手部材の夫々に固定されるとともに、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間のミスアライメントを許容するように構成された中間部材と、を備え、
前記第２継手部材は、
前記中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、
前記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された軸取付部材であって、前記軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、前記長孔を挿通する第２締結装置により前記ベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含む
軸継手装置。
【請求項２】
前記ベース部材および前記軸取付部材のうちの一方の部材は、前記軸線が延在する方向において他方の端面に対向する端面から前記軸線と同軸状になるように突出し、且つ、前記軸線に直交する断面が円形状に形成された突出軸部を含み、
前記ベース部材および前記軸取付部材のうちの他方の部材は、前記他方の端面に設けられ、且つ、前記突出軸部が嵌合するように構成されるとともに、前記軸線に直交する断面が円形状に形成された内周面を有する嵌合孔部を含む。
請求項１に記載の軸継手装置。
【請求項３】
前記一方の部材における前記他方の端面に対向する前記端面は、前記突出軸部よりも外周側に位置し、前記軸線に交差する方向に沿って延在する軸部側端面を含み、
前記他方の部材における前記他方の端面は、前記嵌合孔部よりも外周側に位置し、前記軸線に交差する方向に沿って延在する孔部側端面を含み、
前記一方の部材および前記他方の部材は、前記軸部側端面と前記孔部側端面とが当接配置されるように構成された
請求項２に記載の軸継手装置。
【請求項４】
前記中間部材は、前記軸線に交差する方向に沿って延在し、前記軸線に交差する方向に沿って弾性撓み可能に構成された少なくとも一つの板ばね部材を含む
請求項１乃至３の何れか１項に記載の軸継手装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの板ばね部材は、前記第１継手部材に締結されるように構成された第１の締結部と、前記ベース部材に締結されるように構成された第２の締結部と、を含む
請求項４に記載の軸継手装置。
【請求項６】
前記第１継手部材は、前記軸線に交差する方向に沿って延在する第１フランジ部を含み、
前記第１フランジ部は、第３締結装置により前記中間部材に締結されるように構成された第１継手側締結部と、前記中間部材側の端面に形成される前記第１締結装置が緩く嵌入可能に構成された第１逃げ凹部と、を含む
請求項１乃至５の何れか１項に記載の軸継手装置。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記軸線に交差する方向に沿って延在する第２フランジ部を含み、
前記第２フランジ部は、前記第１締結装置により前記中間部材に締結されるように構成された第２継手側締結部と、前記中間部材側の端面に形成される前記第３締結装置が緩く嵌入可能に構成された第２逃げ凹部と、を含む
請求項６に記載の軸継手装置。
【請求項８】
前記中間部材は、前記第１継手部材および前記ベース部材に対して前記軸線が延在する方向に隙間を有して固定されるように構成された
請求項１乃至７の何れか１項に記載の軸継手装置。
【請求項９】
前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの一方は、ディーゼル機関の駆動シャフトを含み、
前記第１シャフトおよび前記第２シャフトのうちの他方は、前記ディーゼル機関に液体燃料を圧送するように構成された燃料圧送ポンプの従動シャフトを含む
請求項１乃至８の何れか１項に記載の軸継手装置。
【請求項１０】
第１シャフトと第２シャフトとの間で回転力を伝達するように構成された軸継手装置の回転位相調整方法であって、
前記軸継手装置は、
前記第１シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第１継手部材と、
前記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第２継手部材と、
前記軸継手装置の軸線が延在する方向における前記第１継手部材と前記第２継手部材との間に配置されて、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間のミスアライメントを許容するように構成された中間部材と、を備え、
前記第２継手部材は、
前記中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、
前記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された軸取付部材であって、前記軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、前記長孔を挿通する第２締結装置により前記ベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含み、
前記軸継手装置の回転位相調整方法は、
前記軸取付部材を前記ベース部材に対して相対回転させる相対回転ステップと、
前記相対回転ステップの後に、前記第２締結装置により前記軸取付部材を前記ベース部材に固定する固定ステップと、を備える
軸継手装置の回転位相調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一対の回転シャフト間で回転力を伝達するための軸継手装置、および該軸継手装置の回転位相調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の回転シャフト間で回転力を伝達するための軸継手装置には、一対のシャフトの軸心間のミスアライメント（偏芯、偏角および軸端間距離の変位）を許容するように構成された撓み軸継手（フレキシブルカップリング）がある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、駆動シャフトに連結される駆動側継手と、従動シャフトに連結される従動側継手と、駆動シャフトと従動シャフトとの間に配置されて回転力を伝達するとともに、駆動シャフトと従動シャフトの軸心間のミスアライメントを吸収する中間部材と、を備える撓み軸継手が開示されている。また、特許文献１には、上記中間部材がたわみ性および復元性を有する金属板ばねを含むことが開示されている。
【０００４】
上記撓み軸継手は、ディーゼル機関の駆動シャフトと機械式燃料圧送ポンプの従動シャフトとを連結することがある。機械式燃料圧送ポンプは、駆動シャフトから伝達された駆動力により動作し、ディーゼル機関に使用される燃料を加圧するとともに、加圧されて噴射圧力に相当する高圧の燃料をディーゼル機関に圧送する装置である。ディーゼル機関に圧送された燃料は、燃焼室内に噴射される。機械式燃料圧送ポンプでは、燃料の噴射タイミングが従動シャフトの回転位相に応じて決まるものである。このため、駆動シャフトと従動シャフトと連結する際には、従動シャフトの駆動シャフトに対する相対回転位相の調整が行われる。また、ディーゼル機関の使用用途に応じて噴射タイミングを変更すること、すなわち、従動シャフトの駆動シャフトに対する相対回転位相の再調整を行うこともある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従動シャフトの駆動シャフトに対する相対回転位相の調整作業を容易に行うための手段としては、駆動側継手の軸線の周方向に形成された締結用ボルト孔（丸孔）を、必要な位相変化代だけ周方向に広げた長孔とし、所望の噴射タイミングを得られるように、駆動側継手の回転位相を従動側継手や金属板ばねの回転位相に対してずらすことが考えられる。しかし、締結用ボルト孔を長孔にすると、以下のような問題が生じる。
【０００７】
駆動側継手は、締結用のボルトやナットを介して、金属板ばね（中間部材）に締結されており、締結用ボルト孔の開口端縁には、締結用のボルトやナットの座面が直接、又はワッシャを介して密着している。金属板ばねは、駆動側継手だけでなく従動側継手にも連結されているので、駆動シャフトと従動シャフトの軸心間のミスアライメントを吸収するために撓むようになっている。金属板ばねと駆動側継手を締結する締結用のボルトは、金属板ばねから金属板ばねが元の形状に戻ろうとする復元力を受ける。上記復元力は、長孔の延在する方向にも作用することがある。
【０００８】
駆動側継手は、締結用ボルト孔を長孔にすると、締結用ボルト孔を挿通するボルトの軸線の周りにおける、ボルトなどとの接触面積の分布が不均一となり、締結力も不均一に伝達されることになる。つまり、上記締結力は、長孔の延在する方向には大きく作用しない。このため、長孔を有する駆動側継手は、締結用のボルトが金属板ばねから長孔の延在する方向に沿った方向から力が加えられた際に、締結用のボルトに対して滑りを発生させる虞がある。駆動側継手が滑ると、軸継手装置が破損する虞がある。
【０００９】
上述した事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、一対のシャフト間の相対回転位相を容易に調整可能であるとともに、軸継手装置における滑りの発生を防止することができる軸継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の少なくとも一実施形態にかかる軸継手装置は、
第１シャフトと第２シャフトとの間で回転力を伝達するように構成された軸継手装置であって、
上記第１シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第１継手部材と、
上記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第２継手部材と、
上記軸継手装置の軸線が延在する方向における上記第１継手部材と上記第２継手部材との間に配置されて、上記第１シャフトと上記第２シャフトとの間のミスアライメントを吸収するように構成された中間部材と、を備え、
上記第２継手部材は、
上記中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、
上記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された軸取付部材であって、上記軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、上記長孔を挿通する第２締結装置により上記ベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含む。
【００１１】
上記（１）の構成によれば、第２継手部材は、中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、長孔を挿通する第２締結装置によりベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含む。つまり、第２継手部材を、ベース部材と軸取付部材の二つに分割可能であり、中間部材は、長孔を有する軸取付部材ではなく、ベース部材に固定される。このため、中間部材が、上述したミスアライメントを吸収する際に変形し、元の形状に戻ろうとする復元力を生じたとしても、上記復元力は、第１締結装置を介してベース部材に作用する。つまり、長孔を有する軸取付部材に上記復元力が作用することを防止できるので、軸取付部材の滑りを防止することができる。
【００１２】
また、上記（１）の構成によれば、軸継手装置は、第２締結装置によるベース部材と軸取付部材の固定を解除し、第２締結装置が長孔を挿通する位置をずらすように、軸取付部材をベース部材に対して相対回転させた後に、第２締結装置によりベース部材と軸取付部材を固定することで、ベース部材に対する軸取付部材の相対回転位相を容易に調整可能である。ベース部材は、第１シャフトに相対回転不能に取り付けられた第１継手部材に、中間部材を介して固定されている。また、軸取付部材は、第２シャフトに相対回転不能に取り付けられている。このため、ベース部材に対する軸取付部材の相対回転位相を調整することで、第１シャフトに対する第２シャフトの相対回転位相を調整可能である。
【００１３】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の軸継手装置であって、上記ベース部材および上記軸取付部材のうちの一方の部材は、上記軸線が延在する方向において他方の端面に対向する端面から上記軸線と同軸状になるように突出し、且つ、上記軸線に直交する断面が円形状に形成された突出軸部を含み、上記ベース部材および上記軸取付部材のうちの他方の部材は、上記他方の端面に設けられ、且つ、上記突出軸部が嵌合するように構成されるとともに、上記軸線に直交する断面が円形状に形成された内周面を有する嵌合孔部を含む。
【００１４】
上記（２）の構成によれば、軸取付部材は、上記突出軸部が上記嵌合孔部に嵌合することで、軸取付部材の軸心とベース部材の軸心との位置合わせが行われるため、軸取付部材の軸心のベース部材の軸心に対する偏芯を防止することができる。軸取付部材の軸心のベース部材の軸心に対する偏芯を防止する構成にすることで、作業者は、ベース部材に対する軸取付部材の相対回転位相を調整する作業をより容易に行うことができる。
【００１５】
（３）幾つかの実施形態では、上記（２）に記載の軸継手装置であって、上記一方の部材における上記他方の端面に対向する上記端面は、上記突出軸部よりも外周側に位置し、上記軸線に交差する方向に沿って延在する軸部側端面を含み、上記他方の部材における上記他方の端面は、上記嵌合孔部よりも外周側に位置し、上記軸線に交差する方向に沿って延在する孔部側端面を含み、上記一方の部材および上記他方の部材は、上記軸部側端面と上記孔部側端面とが当接配置されるように構成された。
【００１６】
上記（３）の構成によれば、第２継手部材（ベース部材および取付部材）は、突出軸部よりも外周側に位置する軸部側端面と、嵌合孔部よりも外周側に位置する孔部側端面とが当接配置されることで、第２継手部材の強度（剛性）を高めることができる。また、上記（３）の構成によれば、ベース部材および取付部材は、軸部側端面と孔部側端面とが当接配置されるため、軸取付部材の軸心のベース部材の軸心に対する偏角を防止することができる。軸取付部材の軸心のベース部材の軸心に対する偏角を防止する構成にすることで、作業者は、ベース部材に対する軸取付部材の相対回転位相を調整する作業をより容易に行うことができる。
【００１７】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れかに記載の軸継手装置であって、上記中間部材は、上記軸線に交差する方向に沿って延在し、上記軸線に交差する方向に沿って弾性撓み可能に構成された少なくとも一つの板ばね部材を含む。
【００１８】
上記（４）の構成によれば、少なくとも一つの板ばね部材は、軸線に交差する方向に沿って弾性撓み可能に構成されているので、軸継手装置は、板ばね部材を弾性的に撓ませることで、第１シャフトと第２シャフトの軸心間のミスアライメントを吸収することができる。
【００１９】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）に記載の軸継手装置であって、上記少なくとも一つの板ばね部材は、上記第１継手部材に締結されるように構成された第１の締結部と、上記ベース部材に締結されるように構成された第２の締結部と、を含む。
【００２０】
上記（５）の構成によれば、板ばね部材は、第１の締結部で第１継手部材に締結され、第２の締結部でベース部材に締結される。上記板ばね部材を備える軸継手装置は、いわゆるシングルディスクタイプの軸継手である。このような軸継手装置は、軸線の延在する方向における全長を短いものにすることができるため、第１シャフトと第２シャフトとの間の隙間が狭くても設置可能である。
【００２１】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の何れかに記載の軸継手装置であって、上記第１継手部材は、上記軸線に交差する方向に沿って延在する第１フランジ部を含み、上記第１フランジ部は、第３締結装置により上記中間部材に締結されるように構成された第１継手側締結部と、上記中間部材側の端面に形成される上記第１締結装置が緩く嵌入可能に構成された第１逃げ凹部と、を含む。
【００２２】
上記（６）の構成によれば、第１継手部材は、第１フランジの第１継手側締結部において中間部材に締結される。また、第１継手部材は、上記第１フランジの中間部材側の端面に形成された第１逃げ凹部に、第１締結装置が緩く嵌入可能に構成されている。第１逃げ凹部を設けることで、中間部材と第１フランジとの間の間隔を小さくすることができる。中間部材と第１フランジとの間の間隔を小さくすることで、軸継手装置の全長を短いものにできるとともに、第１継手部材から回転力が伝達される中間部材の、第１継手部材に対する応答性を向上させることができる。
【００２３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）に記載の軸継手装置であって、上記ベース部材は、上記軸線に交差する方向に沿って延在する第２フランジ部を含み、上記第２フランジ部は、上記第１締結装置により上記中間部材に締結されるように構成された第２継手側締結部と、上記中間部材側の端面に形成される上記第３締結装置が緩く嵌入可能に構成された第２逃げ凹部と、を含む。
【００２４】
上記（７）の構成によれば、ベース部材は、第２フランジ部の第２継手側締結部において中間部材に締結される。また、ベース部材は、上記第２フランジ部の中間部材側の端面に形成された第２逃げ凹部に、第３締結装置が緩く嵌入可能に構成されている。第２逃げ凹部を設けることで、中間部材と第２フランジとの間の間隔を小さくすることができる。中間部材と第２フランジとの間の間隔を小さくすることで、軸継手装置の全長を短いものにできるとともに、中間部材から回転力が伝達される第２継手部材の、中間部材に対する応答性を向上させることができる。
【００２５】
（８）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（７）の何れかに記載の軸継手装置であって、上記中間部材は、上記第１継手部材および上記ベース部材に対して上記軸線が延在する方向に隙間を有して固定されるように構成された。
【００２６】
上記（８）の構成によれば、中間部材は、第１継手部材およびベース部材に対して軸線が延在する方向に隙間を有して固定される。このため、中間部材は、第１継手部材やベース部材に拘束されないので、回転力を伝達する際に生じる第１シャフトと第２シャフトの軸心間のミスアライメントを迅速に吸収することができる。
【００２７】
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（８）の何れかに記載の軸継手装置であって、上記第１シャフトおよび上記第２シャフトのうちの一方は、ディーゼル機関の駆動シャフトを含み、上記第１シャフトおよび上記第２シャフトのうちの他方は、上記ディーゼル機関に液体燃料を圧送するように構成された燃料圧送ポンプの従動シャフトを含む。
上記（９）の構成によれば、ディーゼル機関の駆動シャフトと燃料圧送ポンプの従動シャフトとの回転位相を調整する作業を容易に行うことができる。
【００２８】
（１０）本発明の少なくとも一実施形態にかかる軸継手装置の回転位相調整方法は、
第１シャフトと第２シャフトとの間で回転力を伝達するように構成された軸継手装置の回転位相調整方法であって、
上記軸継手装置は、
上記第１シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第１継手部材と、
上記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された第２継手部材と、
上記軸継手装置の軸線が延在する方向における上記第１継手部材と上記第２継手部材との間に配置されて、上記第１シャフトと上記第２シャフトとの間のミスアライメントを許容するように構成された中間部材と、を備え、
上記第２継手部材は、
上記中間部材に第１締結装置により固定されるように構成されたベース部材と、
上記第２シャフトに相対回転不能に取り付けられるように構成された軸取付部材であって、上記軸線の周方向に沿って延在する長孔を有し、且つ、上記長孔を挿通する第２締結装置により上記ベース部材に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材と、を含み、
上記軸継手装置の回転位相調整方法は、
上記軸取付部材を上記ベース部材に対して相対回転させる相対回転ステップと、
上記相対回転ステップの後に、上記第２締結装置により上記軸取付部材を上記ベース部材に固定する固定ステップと、を備える。
【００２９】
上記（１０）の方法によれば、軸継手装置の回転位相調整方法は、軸取付部材をベース部材に対して相対回転させる相対回転ステップと、相対回転ステップの後に、第２締結装置により軸取付部材をベース部材に固定する固定ステップと、を備える。軸継手装置の回転位相調整方法は、相対回転ステップで第２締結装置が長孔を挿通する位置をずらすように、軸取付部材をベース部材に対して相対回転させた後に、固定ステップで第２締結装置によりベース部材と軸取付部材を固定する。このような軸継手装置の回転位相調整方法は、ベース部材に対する軸取付部材の相対回転位相を容易に調整可能であり、ひいては第１シャフトに対する第２シャフトの相対回転位相を容易に調整可能である。
【００３０】
また、上記（１０）の方法によれば、中間部材は、長孔を有する軸取付部材ではなく、ベース部材に固定される。このため、中間部材が、上述したミスアライメントを吸収する際に変形し、元の形状に戻ろうとする復元力を生じたとしても、上記復元力は、第１締結装置を介してベース部材に作用する。つまり、長孔を有する軸取付部材に上記復元力が作用することを防止できるので、軸取付部材の滑りを防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、一対のシャフト間の相対回転位相を容易に調整可能であるとともに、軸継手装置における滑りの発生を防止することができる軸継手装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる軸継手装置を備えるディーゼル機関の構成を概略的に示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる軸継手装置の概略分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる軸継手装置をポンプ駆動ユニット側から視た状態を概略的に示す概略図である。
【図４】図３に示すＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【図５】図３に示すＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に軸継手装置を概略的に示す一部切り欠き斜視断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態にかかる軸継手装置の概略分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる軸継手装置の回転位相調整方法の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
なお、同様の構成については同じ符号を付し説明を省略することがある。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態にかかる軸継手装置を備えるディーゼル機関の構成を概略的に示す概略構成図である。
幾つかの実施形態にかかる軸継手装置１は、図１に示されるように、第１シャフト１１と第２シャフト１３に連結されて、第１シャフト１１と第２シャフト１３との間で回転力を伝達するように構成されている。
図示される実施形態では、図１に示されるように、軸継手装置１は、ディーゼル機関１０に搭載される。第１シャフト１１は、従動シャフト１１Ａを含み、第２シャフト１３は、駆動シャフト１３Ａを含む。
【００３５】
ディーゼル機関１０は、図１に示されるように、シリンダ１０１とシリンダ１０１の内部に配置されたピストン１０２により区画される燃焼室１０３と、従動シャフト１１Ａを備える燃料圧送ポンプ１２と、駆動シャフト１３Ａを備えるポンプ駆動ユニット１４と、先端面同士が対向して配置される従動シャフト１１Ａと駆動シャフト１３Ａに連結されて、従動シャフト１１Ａと駆動シャフト１３Ａとの間で回転力を伝達するように構成された上記軸継手装置１と、を備える。
【００３６】
軸継手装置１は、図１に示されるように、軸線ＬＡの延在する方向における一端が従動シャフト１１Ａに連結され、軸線ＬＡの延在する方向における他端が駆動シャフト１３Ａに連結されている。
図示される実施形態では、図１に示されるように、従動シャフト１１Ａの軸線ＬＢおよび駆動シャフト１３Ａの軸線ＬＣの夫々は、軸継手装置１の軸線ＬＡに対して同軸上に配置されている。
【００３７】
なお、従動シャフト１１Ａや駆動シャフト１３Ａは、後述する中間部材６により軸心間のミスアライメントを許容することができる範囲（許容可能範囲）内であれば、従動シャフト１１Ａの軸線ＬＢや駆動シャフト１３Ａの軸線ＬＣが、軸線ＬＡに対して偏芯や偏角をしていてもよく、上記許容可能範囲内の偏芯や偏角であれば、軸線ＬＢや軸線ＬＣは、軸線ＬＡに対して同軸上に配置されているものとする。
【００３８】
駆動シャフト１３Ａは、燃焼室１０３において発生させた駆動力が伝達されるように構成されており、燃焼室１０３から伝達された駆動力により軸線ＬＣを中心として回転可能に構成されている。従動シャフト１１Ａは、図１に示されるように、駆動シャフト１３Ａから軸継手装置１を介して伝達された駆動力（回転力）により軸線ＬＢを中心として回転可能に構成されている。
【００３９】
換言すると、燃料圧送ポンプ１２は、図１に示されるように、ポンプ駆動ユニット１４より駆動力を伝達されるとともに、伝達された駆動力により従動シャフト１１Ａが回転されるように構成されている。
【００４０】
燃料圧送ポンプ１２は、図１に示されるように、高圧の液体燃料をディーゼル機関１０に圧送するように構成されている。図示される実施形態では、燃料圧送ポンプ１２は、図１に示されるように、ポンプ駆動ユニット１４から伝達された駆動力（回転力）によって機械的に動作するように構成されている。
【００４１】
図１に示される実施形態では、燃料圧送ポンプ１２（機械式燃料圧送ポンプ）は、図１に示されるように、シリンダ１２１およびプランジャ１２２に画定される少なくとも一つ（図１では六つ）の圧送室１２３を内部に画定するように構成されている。燃料圧送ポンプ１２（機械式燃料圧送ポンプ）は、従動シャフト１１Ａの回転に連動して昇降するプランジャ１２２によって、圧送室１２３内に送られたディーゼル機関１０に使用される液体燃料を、噴射圧力に相当する高圧に加圧するとともに、圧送室１２３内で加圧された液体燃料を燃焼室１０３に圧送するように構成されている。
【００４２】
ディーゼル機関１０は、燃料圧送ポンプ１２から燃焼室１０３に圧送され、燃焼室１０３内に噴射された液体燃料が自然発火することで、駆動シャフト１３Ａを回転させる上述した駆動力を発生させる。
【００４３】
燃料圧送ポンプ１２が上述した機械式燃料圧送ポンプである場合には、液体燃料の燃焼室１０３への噴射タイミングが、従動シャフト１１Ａの回転位相に応じて決まるようになっている。或る実施形態では、燃料圧送ポンプ１２は、ピストン１０２が圧縮上死点の手前の所定位置に位置しているときに、燃焼室１０３内に液体燃料を噴射させるように、従動シャフト１１Ａに対する駆動シャフト１３Ａの相対回転位相が所定角度になるように調整されている。
【００４４】
図２は、本発明の一実施形態にかかる軸継手装置の概略分解斜視図である。
以下の説明では、軸継手装置１の軸線ＬＡの延在する方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向の一方側をＸ１側とし、Ｘ軸方向の他方側をＸ２側として説明する。また、燃料圧送ポンプ１２が位置する側を上記Ｘ１側とし、ポンプ駆動ユニット１４が位置する側を上記Ｘ２側とする。
【００４５】
幾つかの実施形態にかかる軸継手装置１は、図２に示されるように、Ｘ１側から順に、従動側継手部材２と、中間部材６、駆動側継手部材３と、を備える。駆動側継手部材３は、Ｘ１側から順に、ベース部材４と、軸取付部材５と、を含む。つまり、中間部材６は、Ｘ軸方向における従動側継手部材２とベース部材４の間に配置され、ベース部材４は、Ｘ軸方向における中間部材６と軸取付部材５の間に配置されている。
【００４６】
図２に示されるように、従動側継手部材２、中間部材６、ベース部材４および軸取付部材５の夫々の軸線は、軸継手装置１の軸線ＬＡに対して同軸上に配置されている。また、従動側継手部材２、中間部材６、ベース部材４および軸取付部材５の夫々は、取り付け状態では、Ｘ軸方向に隣り合うもの同士が締結装置７Ａ〜７Ｃにより互いに固定されている。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態にかかる軸継手装置をポンプ駆動ユニット側から視た状態を概略的に示す概略図である。図４は、図３に示すＡ−Ａ線矢視の断面図である。図５は、図３に示すＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【００４８】
図４に示されるように、従動側継手部材２は、従動シャフト１１Ａに相対回転不能に取り付けられるように構成されている。
図示される実施形態では、従動側継手部材２は、図４に示されるように、Ｘ軸方向に交差（直交）する方向に沿って延在するフランジ部２１と、フランジ部２１の中央からＸ軸方向に沿ってＸ２側に突出する突出部２２と、を含む。従動側継手部材２の中心には、軸線ＬＡに沿って貫通するシャフト挿入孔２３が形成されている。
【００４９】
シャフト挿入孔２３は、図４に示されるように、Ｘ１側からＸ２側に向かうにつれて徐々に内径が小さくなるようなテーパ面２３１を有する。テーパ面２３１は、Ｘ軸方向における全長にわたり設けられている。
従動シャフト１１Ａの先端部１１１は、図４に示されるように、Ｘ１側（基端側）からＸ２側（先端側）に向かうにつれて徐々に外径が小さくなるようなテーパ面１１２を有し、Ｘ１側からシャフト挿入孔２３に嵌入可能に構成されている。
【００５０】
図示される実施形態では、従動シャフト１１Ａは、図４に示されるように、先端部１１１の先端面１１４からＸ軸方向に沿って凹んで形成されたボルト孔１１５（被螺合部）を有する。従動シャフト１１Ａは、先端部１１１がシャフト挿入孔２３に挿入された状態で、ボルト孔１１５に、Ｘ２側から締結部材１６（ボルト）の軸部１６１（螺合部）が螺合することにより、従動側継手部材２に固定される。締結部材１６の頭部１６２は、シャフト挿入孔２３のＸ２側の開口よりも外形寸法が大きいため、従動シャフト１１Ａの先端部１１１をシャフト挿入孔２３から引き抜けないようになっている。この場合には、従動側継手部材２は、従動シャフト１１Ａに相対回転不能に取り付けられている。
図示される実施形態では、締結部材１６はボルトを含んでいたが、他の幾つかの実施形態では、締結部材１６はナットを含んでいてもよい。すなわち、他の幾つかの実施形態では、従動シャフト１１Ａは、ボルト孔１１５を有しておらず、シャフト挿入孔２３よりＸ２側に突出する突出部の外周面に形成された雄ネジ部（螺合部）に、締結部材１６（ナット）の雌ネジ部（被螺合部）が螺合することにより、従動側継手部材２に固定されるようになっていてもよい。締結部材１６（ナット）は、シャフト挿入孔２３のＸ２側の開口よりも外形寸法が大きく構成されている。この場合にも、従動側継手部材２は、従動シャフト１１Ａに相対回転不能に取り付けられている。なお、図５に示される締結部材１６も同様に、ボルトでもナットでもよい。
【００５１】
図示される実施形態では、図４に示されるように、従動側継手部材２のシャフト挿入孔２３および従動シャフト１１Ａの先端部１１１の夫々には、キー溝２４、１１３が形成されている。従動側継手部材２は、キー溝２４およびキー溝１１３の両方に嵌め込まれるキー１５を介するキー締結により従動シャフト１１Ａに相対回転不能に連結されている。
【００５２】
図５に示されるように、軸取付部材５（駆動側継手部材３）は、駆動シャフト１３Ａに相対回転不能に取り付けられるように構成されている。
図示される実施形態では、軸取付部材５は、図５に示されるように、Ｘ軸方向に交差（直交）する方向に沿って延在するフランジ部５１と、フランジ部５１の中央からＸ軸方向に沿ってＸ２側に突出するハブ５２と、を含む。軸取付部材５の中心には、軸線ＬＡに沿って貫通するシャフト挿入孔５３が形成されている。駆動シャフト１３Ａの先端部１３１は、図５に示されるように、Ｘ２側からシャフト挿入孔５３に嵌入可能に構成されている。
【００５３】
また、図示される実施形態では、図５に示されるように、軸取付部材５のシャフト挿入孔５３および駆動シャフト１３Ａの先端部１３１の夫々には、キー溝５４、１３２が形成されている。軸取付部材５は、キー溝５４およびキー溝１３２の両方に嵌め込まれるキー１７を介するキー締結により駆動シャフト１３Ａに相対回転不能に連結されている。
【００５４】
駆動シャフト１３Ａの先端部１３１は、図３に示されるように、ボルト１８の締結力でシャフト挿入孔５３の内側寸法を小さくすることにより、軸取付部材５のシャフト挿入孔５３から引き抜き不能に固定される。
【００５５】
図示される実施形態では、軸取付部材５は、図３に示されるようなＸ軸方向視において、放射方向に沿って延在して軸取付部材５を周方向に分断するすり割り５５が形成されている。軸取付部材５におけるすり割り５５により分断された一方の部分（図３中右側）を第１分断部分５６とし、他方の部分（図３中左側）を第２分断部分５７とする。
図３に示されるように、ハブ５２の第１分断部分５６には、Ｘ軸方向視において、すり割り５５の延在する方向に交差（直交）する方向に沿って延在し、ボルト１８の軸部１８１を緩く挿通可能な貫通孔５６１が形成されている。また、ハブ５２の第２分断部分５７には、貫通孔５６１と同軸方向に沿って延在し、ボルト１８の軸部１８１が螺合可能なボルト孔５７１が形成されている。
【００５６】
図３に示されるように、ボルト１８の軸部１８１が貫通孔５６１を挿通して、ボルト孔５７１に螺合するとともに、ボルト１８の頭部１８２がハブ５２の貫通孔５６１の開口縁を有する側面５２１に係止することで、第１分断部分５６の端面５６２と第２分断部分５７の端面５７２との間に形成された隙間を狭くすることができる。この際、シャフト挿入孔５３の内側寸法も狭くなるため、駆動シャフト１３Ａの先端部１３１は、シャフト挿入孔５３に締め付けられて固定される。
【００５７】
軸取付部材５は、図３に示されるように、フランジ部５１のＸ２側に位置する段差面５１１に軸線ＬＡの周方向に沿って延在する少なくとも一つの長孔５１２を有する。長孔５１２は、シャフト挿入孔５３よりも外周側に設けられる。軸取付部材５は、少なくとも一つの長孔５１２を挿通する少なくとも一つの締結装置７Ａによりベース部材４に着脱可能に固定されるように構成されている。
図示される実施形態では、図３に示されるように、二つの長孔５１２は、軸線ＬＡを中心として対称に設けられている。
【００５８】
図示される実施形態では、締結装置７Ａは、図５に示されるように、ボルト７０Ａと、ベース部材４のボルト孔４４と、を含む。ボルト７０Ａは、少なくとも外周面の一部にねじ部が形成された軸部７１Ａと、軸部７１Ａの基端部において軸部７１Ａよりも大径に形成された頭部７２Ａと、を備える。
【００５９】
ボルト７０Ａは、Ｘ２側から長孔５１２に軸部７１Ａが挿通され、長孔５１２よりもＸ１側に突出した軸部７１Ａの先端が、ボルト孔４４に螺合することで、ベース部材４に軸取付部材５を固定する。ボルト７０Ａによる締結を緩めることで、軸取付部材５とベース部材４との固定が解除される。軸取付部材５とベース部材４との固定されていないと、長孔５１２の周方向における縁部に軸部７１Ａが接触するまで、軸取付部材５をベース部材４に対して周方向にずらすことができる。つまり、軸取付部材５は、ボルト７０Ａによる締結を緩めることで、ベース部材４に対する相対回転位相を調整可能である。
なお、ボルト７０Ａの頭部７２Ａと軸取付部材５の段差面５１１の間にワッシャ１９を配置してもよい。
【００６０】
図示される実施形態では、図５に示されるように、ベース部材４は、軸線ＬＡに交差（直交）する方向に沿って延在するフランジ部４０を含む、平板円環状に形成されている。
【００６１】
中間部材６は、第１シャフト１１と第２シャフト１３との間のミスアライメント吸収するように構成されている。図示される実施形態では、中間部材６は、たわみ性および復元性を有する少なくとも一つの弾性部材６０を含む。図２、４〜６に示される実施形態では、中間部材６は、弾性部材６０としてＸ軸方向に交差（直交）する方向に沿って延在する板ばね部材６０Ａを含む。
【００６２】
板ばね部材６０Ａは、図２に示されるように、中央に貫通孔６５を有する平板環状に形成されており、貫通孔６５よりも外周側に、少なくとも一つの従動側ボルト挿通孔６１および少なくとも一つの駆動側ボルト挿通孔６２を有する。
図示される実施形態では、図２に示されるように、複数の従動側ボルト挿通孔６１および複数の駆動側ボルト挿通孔６２の夫々は、同周円上に周方向に均等に設けられている。
【００６３】
図６は、本発明の一実施形態に軸継手装置を概略的に示す一部切り欠き斜視断面図である。なお、図６では、軸取付部材５を省略して示している。
従動側継手部材２は、図６に示されるように、少なくとも一つの締結装置７Ｂにより板ばね部材６０Ａ（中間部材６）に固定されるように構成されている。ベース部材４は、図６に示されるように、少なくとも一つの締結装置７Ｃにより板ばね部材６０Ａ（中間部材６）に固定されるように構成されている。
【００６４】
図示される実施形態では、締結装置７Ｂは、図６に示されるように、ボルト７０Ａと同様に軸部７１Ｂおよび頭部７２Ｂを備えるボルト７０Ｂと、従動側継手部材２のボルト孔２１１と、を含む。ボルト７０Ｂの軸部７１Ｂが板ばね部材６０Ａの従動側ボルト挿通孔６１を挿通し、従動側継手部材２のボルト孔２１１に螺合することで、従動側継手部材２は板ばね部材６０Ａに固定される。
【００６５】
図示される実施形態では、締結装置７Ｃは、図６に示されるように、ボルト７０Ａと同様に軸部７１Ｃおよび頭部７２Ｃを備えるボルト７０Ｃと、ベース部材４のボルト孔４１と、を含む。ボルト７０Ｃの軸部７１Ｃが板ばね部材６０Ａの駆動側ボルト挿通孔６２を挿通し、ベース部材４のボルト孔４１に螺合することで、ベース部材４は板ばね部材６０Ａに固定される。
【００６６】
板ばね部材６０Ａは、従動側継手部材２やベース部材４よりも剛性が低く、第１シャフト１１と第２シャフト１３との間のミスアライメントを吸収するために、撓んだりねじれたりするようになっている。
【００６７】
幾つかの実施形態にかかる軸継手装置１は、例えば図２に示されるように、上述した従動側継手部材２（第１の継手部材）と、上述した中間部材６と、上述した駆動側継手部材３（第２の継手部材）と、を備える。上述した駆動側継手部材３は、上述したベース部材４と、上述した軸取付部材５と、を含む。
【００６８】
上記の構成によれば、駆動側継手部材３（第２の継手部材）は、中間部材６に締結装置７Ｃ（第１締結装置）により固定されるように構成されたベース部材４と、軸線ＬＡの周方向に沿って延在する長孔５１２を有し、且つ、長孔５１２を挿通する締結装置７Ａ（第２締結装置）によりベース部材４に着脱可能に固定されるように構成された軸取付部材５と、を含む。つまり、駆動側継手部材３を、ベース部材４と軸取付部材５の二つに分割可能であり、中間部材６は、長孔５１２を有する軸取付部材５ではなく、ベース部材４に固定される。このため、中間部材６が、上述したミスアライメントを吸収する際に変形し、元の形状に戻ろうとする復元力を生じたとしても、上記復元力は、締結装置７Ｃを介してベース部材４に作用する。つまり、長孔５１２を有する軸取付部材５に上記復元力が作用することを防止できるので、軸取付部材５の滑りを防止することができる。
【００６９】
また、上記の構成によれば、軸継手装置１は、によるベース部材４と軸取付部材５の固定を解除し、ボルト７０Ａ（締結装置７Ａ）の軸部７１Ａが長孔５１２を挿通する位置をずらすように、軸取付部材５をベース部材４に対して相対回転させた後に、締結装置７Ａによりベース部材４と軸取付部材５を固定することで、ベース部材４に対する軸取付部材５の相対回転位相を容易に調整可能である。ベース部材４は、従動シャフト１１Ａに相対回転不能に取り付けられた従動側継手部材２に、中間部材６を介して固定されている。また、軸取付部材５は、駆動シャフト１３Ａに相対回転不能に取り付けられている。このため、ベース部材４に対する軸取付部材５の相対回転位相を調整することで、従動シャフト１１Ａに対する駆動シャフト１３Ａの相対回転位相を調整可能である。
【００７０】
上述した幾つかの実施形態では、従動側継手部材２を第１の継手部材とし、駆動側継手部材３を第２の継手部材としていたが、駆動側継手部材３を第１の継手部材とし、且つ、従動側継手部材２を第２の継手部材としてもよい。また、上述した幾つかの実施形態では、駆動側継手部材３が、上述したベース部材４と上述した軸取付部材５を含んでいたが、従動側継手部材２が、上述したベース部材４と上述した軸取付部材５を含むようにしてもよい。
【００７１】
幾つかの実施形態では、図５に示されるように、上述した軸取付部材５は、Ｘ軸方向におけるベース部材４のＸ２側に位置する端面４５に対向する端面５１３から軸線ＬＡと同軸状になるように突出する突出軸部５８を含む。上述したベース部材４は、上記端面４５に軸線ＬＡと同軸状になるように設けられるとともに、突出軸部５８が嵌合するように構成された嵌合孔部４６と、を含む。突出軸部５８の外周面５８１と嵌合孔部４６の内周面４６１の夫々は、軸線ＬＡに直交する断面形状（横断面形状）が円形状に形成されている。
【００７２】
図示される実施形態では、突出軸部５８は、図５に示されるように、嵌合孔部４６内に挿入されて、外周面５８１を嵌合孔部４６の内周面４６１に接触させた状態で、摺動回転可能に構成されている。
【００７３】
上記の構成によれば、軸取付部材５は、突出軸部５８が嵌合孔部４６に嵌合することで、軸取付部材５の軸心とベース部材４の軸心との位置合わせが行われるため、軸取付部材５の軸心のベース部材４の軸心に対する偏芯を防止することができる。軸取付部材５の軸心のベース部材４の軸心に対する偏芯を防止する構成にすることで、作業者は、ベース部材４に対する軸取付部材５の相対回転位相を調整する作業をより容易に行うことができる。
【００７４】
上述した幾つかの実施形態では、上述した軸取付部材５が上述した突出軸部５８を含み、上述したベース部材４が上述した嵌合孔部４６を含むようになっていたが、他の幾つかの実施形態では、上述した軸取付部材５が上述した嵌合孔部４６を含み、上述したベース部材４が上述した突出軸部５８を含むようにしてもよい。
【００７５】
幾つかの実施形態では、図５に示されるように、上述した軸取付部材５の端面５１３は、突出軸部５８よりも外周側に位置し、軸線ＬＡに交差する方向に沿って延在する軸部側端面５１３Ａを含む。上述したベース部材４の端面４５は、嵌合孔部４６よりも外周側に位置し、軸線ＬＡに交差する方向に沿って延在する孔部側端面４５Ａを含む。ベース部材４および軸取付部材５は、孔部側端面４５Ａと軸部側端面５１３Ａとが当接配置されるように構成された。
【００７６】
図示される実施形態では、図５に示されるように、軸部側端面５１３Ａは、突出軸部５８の外周面５８１の基端側縁部に隣接している内周縁近傍部分を含む。孔部側端面４５Ａは、嵌合孔部４６の開口縁に隣接している内周縁近傍部分を含む。
【００７７】
上記の構成によれば、駆動側継手部材３（ベース部材４および軸取付部材５）は、突出軸部５８よりも外周側に位置する軸部側端面５１３Ａと、嵌合孔部４６よりも外周側に位置する孔部側端面４５Ａとが当接配置されることで、駆動側継手部材３の強度（剛性）を高めることができる。また、上記の構成によれば、ベース部材４および軸取付部材５は、軸部側端面５１３Ａと孔部側端面４５Ａとが当接配置されるため、軸取付部材５の軸心のベース部材４の軸心に対する偏角を防止することができる。軸取付部材５の軸心のベース部材４の軸心に対する偏角を防止する構成にすることで、作業者は、ベース部材４に対する軸取付部材５の相対回転位相を調整する作業をより容易に行うことができる。
【００７８】
幾つかの実施形態では、上述した中間部材６は、軸線ＬＡに交差する方向に沿って延在し、少なくとも軸線ＬＡに交差する方向に沿って弾性撓み可能に構成された少なくとも一つの板ばね部材６０Ａを含む。図示される実施形態では、板ばね部材６０Ａは、Ｘ軸方向に沿って、および軸線ＬＡの周方向に沿っても弾性撓み可能に構成されている。また、少なくとも一つの板ばね部材６０Ａは、軸線ＬＡに交差する方向に沿って延在し、且つＸ軸方向に積層される複数の板ばねを含んでいてもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、少なくとも一つの板ばね部材６０Ａは、軸線ＬＡに交差する方向に沿って弾性撓み可能に構成されているので、軸継手装置１は、板ばね部材６０Ａを弾性的に撓ませることで、従動シャフト１１Ａと駆動シャフト１３Ａの軸心間のミスアライメントを吸収することができる。
【００８０】
幾つかの実施形態では、上述した従動側継手部材２は、軸線ＬＡに交差（直交）する方向に沿って延在する上述したフランジ部２１（第１フランジ部）を含む。上述したフランジ部２１は、図４に示されるように、締結装置７Ｂにより中間部材６に締結されるように構成されたボルト孔２１１（第１継手側締結部）を含む。また、上述したフランジ部２１は、図５に示されるように、中間部材６側の端面２１３に形成されるボルト７０Ｃ（第１締結装置）が緩く嵌入可能に構成された第１逃げ凹部２１２を含む。
図示される実施形態では、図５に示されるように、第１逃げ凹部２１２は、円筒状の内部空間を画定しており、内部にボルト７０Ｃの頭部７２Ｃが収容されるようになっている。
【００８１】
上記の構成によれば、従動側継手部材２は、フランジ部２１のボルト孔２１１（第１継手側締結部）において中間部材６に締結される。また、従動側継手部材２は、フランジ部２１の中間部材６側の端面２１３に形成された第１逃げ凹部２１２に、ボルト７０Ｃ（第１締結装置）が緩く嵌入可能に構成されている。第１逃げ凹部２１２を設けることで、中間部材６とフランジ部２１との間の間隔を小さくすることができる。中間部材６とフランジ部２１との間の間隔を小さくすることで、軸継手装置１の全長を短いものにできるとともに、従動側継手部材２から回転力が伝達される中間部材６の、従動側継手部材２に対する応答性を向上させることができる。
【００８２】
幾つかの実施形態では、上述したベース部材４は、軸線ＬＡに交差（直交）する方向に沿って延在する上述したフランジ部４０（第２フランジ部）を含む。上述したフランジ部４０は、図５に示されるように、締結装置７Ｃにより中間部材６に締結されるように構成されたボルト孔４１（第２継手側締結部）を含む。また、上述したフランジ部４０は、図４に示されるように、中間部材６側の端面４７に形成されるボルト７０Ｂ（第３締結装置）が緩く嵌入可能に構成された第２逃げ凹部４２と、を含む。
図示される実施形態では、図４に示されるように、第２逃げ凹部４２は、円筒状の内部空間を画定しており、内部にボルト７０Ｂの頭部７２Ｂが収容されるようになっている。また、第２逃げ凹部４２は、端面４５に向かって貫通するボルト締結用治具挿入用の孔４３が連通している。
【００８３】
上記の構成によれば、ベース部材４は、フランジ部４０のボルト孔４１（第２継手側締結部）において中間部材６に締結される。また、ベース部材４は、フランジ部４０の中間部材６側の端面４７に形成された第２逃げ凹部４２に、ボルト７０Ｂ（第３締結装置）が緩く嵌入可能に構成されている。第２逃げ凹部４２を設けることで、中間部材６とフランジ部４０との間の間隔を小さくすることができる。中間部材６とフランジ部４０との間の間隔を小さくすることで、軸継手装置１の全長を短いものにできるとともに、中間部材６から回転力が伝達されるベース部材４（駆動側継手部材３）の、中間部材６に対する応答性を向上させることができる。
【００８４】
幾つかの実施形態では、上述した中間部材６は、従動側継手部材２およびベース部材４に対してＸ軸方向に隙間を有して固定されるように構成された。換言すると、軸継手装置１は、Ｘ軸方向における中間部材６と従動側継手部材２との間にスペーサ８を設け、且つ、Ｘ軸方向における中間部材６とベース部材４との間にスペーサ８を設けた。
【００８５】
上記の構成によれば、中間部材６は、従動側継手部材２およびベース部材４に対して軸線ＬＡが延在する方向に隙間を有して固定される。このため、中間部材６は、従動側継手部材２およびベース部材４に拘束されないので、回転力を伝達する際に生じる第１シャフト１１と第２シャフト１３の軸心間のミスアライメントを迅速に吸収することができる。
【００８６】
上述したように、幾つかの実施形態では、図１に示されるように、上述した第１シャフト１１および上述した第２シャフト１３のうちの一方は、ポンプ駆動ユニット１４（ディーゼル機関１０）の駆動シャフト１３Ａを含む。上述した第１シャフト１１および上述した第２シャフト１３のうちの他方は、燃焼室１０３（ディーゼル機関１０）に液体燃料を圧送するように構成された燃料圧送ポンプ１２の従動シャフト１１Ａを含む。この場合には、ポンプ駆動ユニット１４（ディーゼル機関１０）の駆動シャフト１３Ａと燃料圧送ポンプ１２の従動シャフト１１Ａとの回転位相を調整する作業を容易に行うことができる。
【００８７】
上述したように、幾つかの実施形態では、少なくとも一つの板ばね部材６０Ａは、図６に示されるように、上述した従動側継手部材２に締結されるように構成された第１の締結部６３と、上述したベース部材４に締結されるように構成された第２の締結部６４と、を含む。
図示される実施形態では、第１の締結部６３は、従動側ボルト挿通孔６１を含む、第２の締結部６４は、駆動側ボルト挿通孔６２を含む。
【００８８】
上記の構成によれば、板ばね部材６０Ａは、第１の締結部６３で従動側継手部材２に締結され、第２の締結部６４でベース部材４に締結される。つまり、第１の締結部６３および第２の締結部６４を含む板ばね部材６０Ａを備える軸継手装置１は、いわゆるシングルディスクタイプの軸継手である。このような軸継手装置１は、軸線ＬＡの延在する方向における全長を短いものにすることができるため、第１シャフト１１と第２シャフト１３との間の隙間が狭くても設置可能である。
【００８９】
図７は、本発明の他の実施形態にかかる軸継手装置の概略分解斜視図である。
幾つかの実施形態では、図７に示されるように、中間部材６は、Ｘ１側から順に、締結装置７Ｂを介して従動側継手部材２に固定されるように構成された第１の板ばね部材６０Ｂと、締結装置７Ｄを介して第１の板ばね部材６０Ｂに固定されるように構成された連結部材９と、締結装置７Ｅを介して連結部材９に固定されるように構成されるとともに、締結装置７Ｃを介してベース部材４に固定されるように構成され第２の板ばね部材６０Ｃと、を含む。つまり、図７に示される軸継手装置１は、いわゆるダブルディスクタイプの軸継手である。締結装置７Ｄおよび締結装置７Ｅは、締結装置７Ｂや７Ｃと同様の構成を有している。
【００９０】
図８は、本発明の一実施形態にかかる軸継手装置の回転位相調整方法の一例を示すフロー図である。
幾つかの実施形態にかかる軸継手装置の回転位相調整方法１００は、上述した軸継手装置１における軸取付部材５のベース部材４に対する相対回転位相の調整方法である。軸継手装置の回転位相調整方法１００は、図８に示されるように、軸取付部材５をベース部材４に対して相対回転させる相対回転ステップＳ１０１と、相対回転ステップＳ１０１の後に、締結装置７Ａにより軸取付部材５をベース部材４に固定する固定ステップＳ１０２と、を備える。
【００９１】
図示される実施形態では、図８に示されるように、相対回転ステップＳ１０１の前に、締結装置７Ａによるベース部材４と軸取付部材５との固定を解除する固定解除ステップＳ２０１をさらに備える。固定解除ステップＳ２０１では、固定解除ステップＳ２０１よりも前に、ベース部材４と軸取付部材５とを固定している締結装置７Ａのボルト７０Ａを緩めることが行われる。ボルト７０Ａを緩めることで、軸取付部材５はベース部材４に対して相対回転可能な状態になる。
【００９２】
上記の方法によれば、軸継手装置の回転位相調整方法１００は、軸取付部材５をベース部材４に対して相対回転させる相対回転ステップＳ１０１と、相対回転ステップＳ１０１の後に、締結装置７Ａにより軸取付部材５をベース部材４に固定する固定ステップＳ１０２と、を備える。軸継手装置の回転位相調整方法１００は、相対回転ステップＳ１０１でボルト７０Ａの軸部７１Ａ（締結装置７Ａ）が長孔５１２を挿通する位置をずらすように、軸取付部材５をベース部材４に対して相対回転させた後に、固定ステップＳ１０２で締結装置７Ａによりベース部材４と軸取付部材５を固定する。このような軸継手装置の回転位相調整方法１００は、ベース部材４に対する軸取付部材５の相対回転位相を容易に調整可能であり、ひいては第１シャフト１１に対する第２シャフト１３の相対回転位相を容易に調整可能である。
【００９３】
また、上記の方法によれば、中間部材６は、長孔５１２を有する軸取付部材５ではなく、ベース部材４に固定される。このため、中間部材６が、上述したミスアライメントを吸収する際に変形し、元の形状に戻ろうとする復元力を生じたとしても、上記復元力は、締結装置７Ｃを介してベース部材に作用する。つまり、長孔５１２を有する軸取付部材５に上記復元力が作用することを防止できるので、軸取付部材５の滑りを防止することができる。
【００９４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００９５】
１          軸継手装置
２          従動側継手部材
２１        フランジ部
２２        突出部
２３        シャフト挿入孔
２４        キー溝
３          駆動側継手部材
４          ベース部材
５          軸取付部材
５１        フランジ部
５２        ハブ
５３        シャフト挿入孔
５４        キー溝
５５        すり割り
５６        第１分断部分
５７        第２分断部分
６          中間部材
６０        弾性部材
６０Ａ      板ばね
７Ａ〜７Ｅ  締結装置
８          スペーサ
９          連結部材
１０        ディーゼル機関
１１        第１シャフト
１１Ａ      従動シャフト
１２        燃料圧送ポンプ
１３        第２シャフト
１３Ａ      駆動シャフト
１４        ポンプ駆動ユニット
１５，１７  キー
１６        締結部材
１８        ボルト
１０１      シリンダ
１０２      ピストン
１０３      燃焼室
１２１      シリンダ
１２２      プランジャ
１２３      圧送室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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