(57)【要約】      （修正有）【課題】ポータブルコンピューティングデバイス用のケーブルアセンブリを提供する。【解決手段】ヒンジ式電子デバイス４００において、電子デバイスのジョイント内に通過していく小さな異物粒子又は流体の進入を軽減する粒子除去機構は、マンドレル４１８の湾曲面内に凹状のチャネルのセット又は湾曲面とケーブル４１０との間の間隙を含む。粒子除去機構は、湾曲面に接触するバリア４６４、４６５を含む。バリアは、湾曲面と共に回転可能であるか又は上部及び下部筐体部分が開放位置と閉鎖位置との間で枢動する際に、湾曲面に対して摺動可能である。粒子除去機構は、ケーブルの幅寸法に沿って屈曲時に相対的に剛性であり、ケーブルの長さ寸法に沿って屈曲時に相対的にフレキシブルである材料を含む。【効果】マンドレル及びケーブルの寿命及び耐久性を改善でき、電子デバイスの動作の信頼性を改善する。【選択図】図４
2020205034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポータブルコンピューティングデバイスであって、
第１の電子構成要素を収容する上部筐体部分であって、湾曲面を有する、上部筐体部分と、
ヒンジによって前記上部筐体部分に枢動可能に接続された下部筐体部分であって、第２の電子構成要素を収容し、前記上部及び下部筐体部分が、開放位置と閉鎖位置との間で互いに対して枢動可能である、下部筐体部分と、
前記第１及び第２の電子構成要素を接続するケーブルであって、前記上部及び下部筐体部分が前記開放位置にあるときに、前記湾曲面に沿って屈曲可能である、ケーブルと、
前記ケーブルと前記湾曲面との間に位置する粒子によって前記ケーブルに加えられる圧力を低減するために、前記ヒンジと前記ケーブルとの間に配置された粒子除去機構と、を備える、ポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項２】
前記粒子除去機構が、前記湾曲面内に凹状のチャネルのセットを含む、請求項１に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項３】
前記上部及び下部筐体部分が前記閉鎖位置にあるときに、前記粒子除去機構が前記湾曲面と前記ケーブルとの間に間隙を含む、請求項１に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項４】
前記粒子除去機構が、前記湾曲面に接触するバリアを含む、請求項１に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項５】
前記バリアが、前記湾曲面と共に回転可能である、請求項４に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項６】
前記上部及び下部筐体部分が前記開放位置と前記閉鎖位置との間で枢動する際に、前記バリアが前記湾曲面に対して摺動可能である、請求項４に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項７】
前記粒子除去機構が、前記ケーブルの幅寸法に沿って屈曲する際に相対的に剛性であり、かつ、前記ケーブルの長さ寸法に沿って屈曲する際に相対的にフレキシブルである材料を含む、請求項４に記載のポータブルコンピューティングデバイス。
【請求項８】
ラップトップコンピュータであって、
ディスプレイ部分及び基体部分を有する筐体であって、前記ディスプレイ及び基体部分のうちの少なくとも１つがマンドレル面を有する、筐体と、
前記筐体の前記ディスプレイ部分内の電子ディスプレイと、
前記筐体の前記基体部分内のコンピューティング構成要素のセットと、
前記コンピューティング構成要素のセットを接続し、前記電子ディスプレイと前記コンピューティング構成要素のセットとの間に延在するケーブルであって、前記マンドレル面上で屈曲可能であり、前記ディスプレイ部分及び前記基体部分が閉鎖位置にあるときに、前記マンドレル面が前記ケーブルから少なくとも部分的に離間されている、ケーブルと、を備える、ラップトップコンピュータ。
【請求項９】
前記マンドレル面がチャネルのセットを含み、前記チャネルのセットの前記チャネルのうちの１つの内部で、前記マンドレル面が前記ケーブルから少なくとも部分的に離間されている、請求項８に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１０】
前記チャネルのセットが、前記ケーブルの長さ寸法に平行に配向されている、請求項９に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１１】
前記マンドレル面が複数の異なる半径を含み、前記複数の異なる半径がマンドレル面枢動軸から測定される、請求項８に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１２】
前記複数の異なる半径のそれぞれが、前記マンドレル面の異なる円周方向長さ部分上に配置されている、請求項１１に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１３】
前記複数の異なる半径が第１の半径及び第２の半径を含み、前記第１の半径が前記第２の半径よりも小さく、前記ディスプレイ部分及び前記基体部分が閉鎖位置にあるときに、前記第１の半径が前記マンドレル面の上端部に配置されている、請求項１１に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１４】
前記ディスプレイ部分及び前記基体部分が前記開放位置にあるときに、前記マンドレル面が、前記ケーブルに少なくとも部分的に接触する、請求項８に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１５】
前記ディスプレイ部分及び前記基体部分が閉鎖位置にあるときに、前記マンドレル面が、前記ケーブルから少なくとも部分的に離間されている、請求項８に記載のラップトップコンピュータ。
【請求項１６】
コンピューティングデバイスであって、
マンドレルを有する第１の筐体アセンブリであって、前記マンドレルが湾曲面を有する、第１の筐体アセンブリと、
前記第１の筐体アセンブリに移動可能に接続された第２の筐体アセンブリと、
前記第１の筐体アセンブリと前記第２の筐体アセンブリとの間に延在するケーブルであって、前記第１の筐体及び前記第２の筐体が互いに対して移動する際に、前記湾曲面の周りに少なくとも部分的に巻き付き可能である、ケーブルと、を備え、
前記マンドレルが、前記湾曲面と前記ケーブルとの間のデブリを阻止又は捕捉するためのデブリ除去部分を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項１７】
前記デブリ除去部分が、前記マンドレルと前記ケーブルとの間のデブリを収集するために前記マンドレル内に凹部を含む、請求項１６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１８】
前記デブリ除去部分が、前記湾曲面の低減した半径部分を含む、請求項１６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１９】
前記デブリ除去部分が、圧縮可能なバリアを含む、請求項１６に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項２０】
前記デブリ除去部分が、分配軸に沿って前記湾曲面と前記ケーブルとの間に位置するデブリによって引き起こされる力集中を主として分配させるように構成されており、前記分配軸が、前記第２の筐体アセンブリに対する前記第１の筐体アセンブリの回転軸に平行である、請求項１６に記載のコンピューティングデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
説明される実施形態は、一般に、電子デバイス用のケーブルアセンブリに関する。より詳細には、本実施形態は、電子デバイスのヒンジ式区画を介してルーティングされたケーブルアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの家庭用電子デバイスは、複数の筐体区画を有する。多くの場合、電気信号は、１つの筐体区画から別の筐体区画に送信されなければならない。電子デバイスは、１つの筐体区画内に、別の筐体区画から信号を受信する電子装置を有し得る。例えば、ラップトップコンピューティングデバイスは、別の筐体区画内に取り付けられたタイミングコントローラから信号を受信する、ディスプレイ筐体区画内に取り付けられたディスプレイを有し得る。ディスプレイ筐体区画はまた、ヒンジを介して、別の筐体区画に対して回転するか又は移動可能とすることもできる。例えば、多くのラップトップコンピュータは、様々な視野角でディスプレイの視認を容易にし、主筐体アセンブリ上に配置されたユーザ入力制御部へのアクセスを可能にするために、ヒンジアセンブリの周りで回転する、ディスプレイ筐体区画を有する。
【０００３】
ヒンジ式の電子デバイスエンクロージャに関連付けられる１つの難題は、１つの筐体区画から別の筐体区画に、確実に信号をルーティングすることである。一部の電子デバイスでは、ヒンジ機構の周りに、又はヒンジのクラッチアセンブリ内の中心穴を通過して、フレキシブルなリボン状のケーブルなどの信号伝達機構をルーティングしている。しかしながら、これらのケーブルは、ユーザへの露出から保護されなければならず、クラッチアセンブリの作動、ヒンジ機構、及び他のコンピュータ構成要素の相対的な移動によって引き起こされる過剰な屈曲から保護されなければならない。電子デバイスが、より小さく、かつより薄くなるにつれ、クラッチアセンブリ、ヒンジ、及びケーブルのために利用可能なスペースの量が制限されることにより、それらのケーブルのための空間的余裕を提供し、それらのケーブルを適切に防護することは、より困難なものとなっている。従って、電子デバイス用のケーブル及びヒンジアセンブリに対する改善の必要性が常に存在する。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様は、第１の電子構成要素を収容する上部筐体部分を含むことができ、上部筐体部分が湾曲面を有する、ポータブルコンピューティングデバイスに関する。デバイスはまた、ヒンジによって上部筐体部分に枢動可能に接続された下部筐体部分を含むことができ、下部筐体部分は第２の電子構成要素を収容し、上部及び下部筐体部分は、開放位置と閉鎖位置との間で互いに枢動可能である。ケーブルは、第１及び第２の電子構成要素を接続することができ、ケーブルは、上部及び下部筐体部分が開放位置にあるときに湾曲面に沿って屈曲可能である。粒子除去機構は、ケーブルと湾曲面との間に位置する粒子によってケーブルに加えられる圧力を低減するために、ヒンジとケーブルとの間に配置され得る。
【０００５】
一部の実施形態では、粒子除去機構は、上部及び下部筐体部分が閉鎖位置にあるときに、湾曲面内に凹状のチャネルのセット、又は湾曲面とケーブルとの間の間隙を含むことができる。粒子除去機構は、湾曲面に接触するバリアを含み得る。バリアは、湾曲面と共に回転可能であることができ、又は上部及び下部筐体部分が開放位置と閉鎖位置との間で枢動する際に、湾曲面に対して摺動可能であることができる。粒子除去機構は、ケーブルの幅寸法に沿って屈曲時に相対的に剛性であり、ケーブルの長さ寸法に沿って屈曲時に相対的にフレキシブルである材料を含むことができる。
【０００６】
本開示の別の態様は、ディスプレイ部分及び基体部分を有する筐体であって、ディスプレイ及び基体部分のうちの少なくとも１つがマンドレル面を有する、筐体と、筐体のディスプレイ部分内の電子ディスプレイと、筐体の基体部分内のコンピューティング構成要素のセットと、コンピューティング構成要素のセットを接続し、電子ディスプレイとコンピューティング構成要素のセットとの間に延在するケーブルであって、マンドレル面上で屈曲可能であり、ディスプレイ部分及び基体部分が開放位置にあるときに、マンドレル面が少なくとも部分的にケーブルから離間されている、ケーブルと、を含む、ラップトップコンピュータに関する。
【０００７】
一部の実施形態では、マンドレル面は、チャネルのセットを含み得る。マンドレル面は、チャネルのセットのチャネルのうちの１つのチャネル内で、ケーブルから少なくとも部分的に離間され得る。チャネルのセットは、ケーブルの長さ寸法に平行に配向され得る。マンドレル面は、複数の異なる半径を含むことができ、複数の異なる半径は、マンドレル面枢動軸から測定される。一部の構成では、複数の異なる半径のそれぞれは、マンドレル面枢動軸を中心とするマンドレル面の異なる回転点において、ケーブルに対して垂直である。複数の異なる半径は、第１の半径及び第２の半径を含むことができ、第１の半径は第２の半径よりも小さく、ディスプレイ部分及び基体部分が閉鎖位置にあるときに、第１の半径はマンドレル面の上端部に配置されている。マンドレル面は、ディスプレイ部分及び基体部分が開放位置にあるときに、ケーブルに少なくとも部分的に接触し得る。マンドレル面は、ディスプレイ部分及び基体部分が閉鎖位置にあるときに、ケーブルから少なくとも部分的に離間され得る。
【０００８】
本開示の更に別の態様は、マンドレルを有する第１の筐体アセンブリであって、マンドレルが湾曲面を有する、第１の筐体アセンブリと、第１の筐体に移動可能に接続されている第２の筐体アセンブリと、第１の筐体アセンブリと第２の筐体アセンブリとの間に延在するケーブルと、を含むコンピューティングデバイスに関し、第１及び第２の筐体が互いに対して移動する際に、ケーブルが湾曲面の周りに少なくとも部分的に巻き付き可能である。マンドレルは、湾曲面とケーブルとの間のデブリを阻止又は捕捉するためのデブリ除去部分を含むことができる。
【０００９】
デブリ除去部分は、マンドレル内に凹部を含み、マンドレルとケーブルとの間のデブリを収集することができる。デブリ除去部分はまた、湾曲面又は圧縮可能なバリアの低減した半径部分を含むことができる。デブリ除去部分は、分配軸に沿って湾曲面とケーブルとの間に位置するデブリによって引き起こされる力集中を主として分配させるように構成することができ、分配軸は、第２の筐体アセンブリに対する第１の筐体アセンブリの回転軸に平行である。これら及び他の実施形態を、以下に詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
参照番号が同様の構造的要素を指定する、添付図面と共に以下の詳細な説明によって開示が容易に理解されよう。
【００１１】
【図１】コンピューティングデバイスの等角投影図を示す。
【００１２】
【図２Ａ】図１の切断線２−２を介して切り取られた、図１の閉鎖状態のコンピューティングデバイスにおけるヒンジ領域の側面断面図を示す。
【００１３】
【図２Ｂ】開放構成のコンピューティングデバイスにおける図２Ａのヒンジ領域の側面断面図を示す。
【００１４】
【図２Ｃ】図２Ａの切断線２Ｃ−２Ｃを介して切り取られた、図２Ａのヒンジ領域の正面断面図を示す。
【００１５】
【図２Ｄ】図２Ａのコンピューティングデバイスにおけるヒンジ領域のマンドレルの等角投影図を示す。
【００１６】
【図３】閉鎖状態のコンピューティングデバイスにおけるヒンジ領域の一実施形態の側面断面図を示す。
【００１７】
【図４】閉鎖状態のコンピューティングデバイスにおけるヒンジ領域の一実施形態の側面断面図を示す。
【００１８】
【図５Ａ】閉鎖状態のコンピューティングデバイスにおけるヒンジ領域の一実施形態の側面断面図を示す。
【００１９】
【図５Ｂ】図５Ａのコンピューティングデバイスにおける保護層の等角投影図を示す。
【００２０】
【図５Ｃ】図５Ｂの切断線５Ｃ−５Ｃを介して切り取られた、図５Ａのコンピューティングデバイスにおける保護層の側面断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここで、添付図面に図示される代表的な実施形態が詳細に説明される。以下の説明は、これらの実施形態を１つの好ましい実施形態に限定することを意図するものではないことを理解されたい。反対に、以下の説明は、添付の特許請求の範囲により画定される記載された実施形態の趣旨及び範囲に含むことができるような、代替形態、修正形態及び均等物を包含することを意図している。
【００２２】
ヒンジ式電子デバイスは、デバイスのヒンジを介して又はヒンジを横切って、デバイスの部分を接続する１つ以上のケーブルを有し得る。特定の実施形態では、ケーブルは、ヒンジによって接続されている電子デバイスの諸部分の間で電気信号を伝送するために適切な、フレックスケーブル及び／又はフレキシブルプリント回路基板を含む。ポータブルコンピューティングデバイス（例えば、ラップトップコンピュータ又はノートブックコンピュータ）の場合には、その電子デバイスの１つの部分は、ディスプレイを有する蓋部分に相当し得るものであり、別の部分は、ケーブル（単数又は複数）を介してディスプレイと通信する電子装置を含む、基体部分に相当し得る。ケーブル（単数又は複数）は、蓋部分内の構成要素と、基体部分内の構成要素との間で電気信号を伝送するように、ヒンジ領域を通過させてルーティングすることができる。
【００２３】
一部の実施形態では、ケーブルは、マンドレル又はマンドレル部分と呼ばれる、蓋部分の一区画の上に引き回される。マンドレルは、コンピュータの蓋部分及び基体部分が互いに対して枢動する際に、ケーブルの経路を案内し、ケーブルが所定の角度を超えて屈曲するのを防ぐように構成することができる。特定の実施形態では、マンドレルは、ケーブルの円滑な移動を提供し、ケーブルの屈曲を制限するための、湾曲面を有する。この面は、マンドレル面又はケーブル接触面と呼ばれ得る。一部の実施形態では、マンドレル面は、ケーブルが引き回される（枢動軸から測定された）一定の半径を有する。一部の実施形態では、半径は、ケーブルがマンドレルの上で引き回されるにつれて変化し、又はマンドレル上の異なる接触点において異なる。
【００２４】
更なる実施形態では、電子デバイスのユーザに対してケーブルが直接露出されることを防ぐために、ケーブルの上にカバーが引き回される。一部の実施形態では、このカバーは、電子デバイスが開放位置と閉鎖位置との間で移動するときに、特定の剛性、並びにカバー及びケーブルの所定の移動を可能にする、弾性などの特定の物理的特性を有する、材料（単数又は複数）のシートであり得る。このカバーはまた、電子デバイスの耐用年数の間、損耗及び断裂に耐えるように、十分な耐久性を有し得る。このカバーは、これらの望ましい物理的特性、及び他の望ましい物理的特性を実現するために、複数の材料層を有し得る。このカバーの剛性により、蓋部分は、電子デバイスの基体部分によって画定された空洞部内に、そのカバーを駆動することが可能となり得る。一部の実施形態では、このカバーは、電子デバイスのユーザに対して可視であり得る。
【００２５】
一部の実施形態では、ケーブルは、電子デバイスの基体部分内部の、電子構成要素に結合される。このケーブルは、ディスプレイアセンブリを駆動するために好適なタイミング制御を有する、集積回路又はプリント回路基板などの電子装置に取り付けることができる。このケーブルは、基体部分内部に配置された支持部材の周りに、巻き付け構成で周方向にルーティングすることができる。ガイド部材上に配置されたクリップが、そのケーブルを固定することにより、電子構成要素に取り付けられているケーブルの１つ以上の区画を隔離することができ、蓋部分が基体部分に対して回転される際に、ケーブルの諸部分の移動を防ぐことができる。ケーブルの他方の端部は、蓋部分内部の、ディスプレイアセンブリなどの電子構成要素に結合することができる。一部の実施形態では、蓋部分内の電子構成要素は、タッチスクリーンパネル（例えば、容量性若しくは抵抗性タッチスクリーンディスプレイ）、カメラ、光源、アンテナ、又は別のタイプの電子構成要素であってもよく、ケーブルは、基体部分の構成要素と蓋部分の構成要素との間に電気通信を提供するように構成することができる。従って、蓋部分内の電子構成要素は、必ずしもディスプレイである必要はなく、ケーブルは、ディスプレイ駆動信号と異なるか、又はそれに加えて信号を搬送してもよい。
【００２６】
マンドレルは、ヒンジ機構の一部であることができ、円筒形シャフト、管状シャフト、枢動及び／又はスイベル機構、又は摺動機構を含むことができる。一部のデバイスでは、ケーブル、及びマンドレルの湾曲面は、ケーブルが湾曲面に巻き付くか、又はそうでなければ移動して湾曲面と接触するときなど、電子デバイスが使用される際に密接に近接する。マンドレルの諸部分は、電子デバイスの枢動軸に沿って異なる点に配置される部分など、湾曲面の横方向に配置することができ、それらは、フレックスケーブル又はカバーと接触しないか、又は被覆されていなくてもよい。
【００２７】
デバイスはまた、筐体の蓋部分と基体部分との間に通気開口部又は間隙を有することができる。塵埃及び他の異物のデブリ又は粒子状物質が間隙を通過するとき、ケーブルのマンドレルに面する表面とマンドレルの湾曲面との間の隙間に閉じ込められるか、又は留まる可能性がある。緩和されない場合、これらの粒子は、早期の故障やほころびを引き起こし得る方法で、ケーブルを浸入したり、こすったり、引っ掻いたりするなどによって、ケーブル及びマンドレルの性能に望ましくなく、かつ悪影響を及ぼすように、ケーブル及びマンドレルに圧力を加える可能性がある。ヒンジ式電子デバイスの第１の部分と第２の部分の間で頻繁に繰り返される回転により、粒子がこれらの構成要素に対して突出したときに、ケーブルへの損傷を更に悪化させる可能性がある。そのような異物粒子の例としては、砂、砂糖、塩、デブリ、及び、電子デバイスの通常の使用中に遭遇する他の同様の粒子を挙げることができる。一部の場合には、粒子は、硬く鋭利な表面を有し、一般には、変形可能性が高いものではない。一部の場合には、粒子は、約１０マイクロメートル〜約１ミリメートルのサイズの範囲とすることができる。
【００２８】
従って、本開示の態様は、異物粒子の存在によって引き起こされるケーブル上の圧力を除去し、電子デバイスの敏感な領域から異物粒子を取り除き、異物粒子がこれらの敏感な領域に入り込むのを防ぐための機構に関する。一部の実施形態では、マンドレルは、その中に形成されたチャネル又は溝のセットを含む湾曲面を有することができ、ケーブルと湾曲面との間に位置する粒子が、チャネル内に留まるか、又はチャネルを通過することを可能にするように構成されている。このように、粒子は、ケーブルにほとんど又は全く圧力が加えない位置に捕捉され得るか、又はそれらが電子デバイスから出ていくことができる位置に通過させることができる。
【００２９】
一部の実施形態では、マンドレルの湾曲面は、電子デバイスが少なくとも１つの開放又は閉鎖構成にあるときにケーブルと湾曲面との間に間隙が形成され得るように、可変表面曲率及び回転軸からの複数の半径を有することができる。間隙の形成により、デバイスが所定の構成にあるときに、ケーブルと湾曲面との間に閉じ込められた粒子を解放するか、又はケーブルから離してデバイスの外に落下させることを可能にすることができる。曲率はまた、電子デバイスが開放構成又は閉鎖構成のうちの少なくとも１つにあるときに、ケーブルに接触し、ケーブルの屈曲を制限するように構成された支持部分を含むことができる。可変表面曲率は、粒子によって最も高い圧力が印加され得る位置に、又は粒子の進入点に対して深い位置に（すなわち、隙間のサイズ又はそのスポット内の粒子によってケーブルに加えられる圧力の量に起因して、粒子の除去が最も難しく、自動的に起こる可能性が低い位置に）、間隙が配置されるように構成することができる。従って、マンドレルの第１の位置への移動は、ケーブルと湾曲面との間に開放空間を提供し、マンドレルの第２の位置への移動は、ケーブルと湾曲面との間の接触（又は接触面積の増加）を提供する。
【００３０】
一部の実施形態では、ケーブルと湾曲面との間の粒子の進入を物理的に防ぐフレキシブルなバリアが、電子デバイス内に提供される。バリアは、湾曲面又はケーブルに取り付けることができ、湾曲面の移動中にケーブルとマンドレルとの間で圧縮される場合に、ケーブルに加えられる圧力の量を制限する方法で圧縮可能であり得る。バリアはまた、湾曲面と、方向性の剛性を有するケーブルとの間に配置されたフレキシブルテープ又は同様の材料層を含むことができる。フレキシブルテープは、異物粒子によって引き起こされる力集中を軸方向に分配し、従ってケーブルに加えられる局所的な力を低減する複合構造を有し得る。
【００３１】
本明細書で説明されるケーブルアセンブリ及びケーブル構造体は、家庭用製品内に組み込むことができる。例えば、本明細書で説明されるケーブルアセンブリ及びケーブル構造体は、Ｃｕｐｅｒｔｉｎｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａに拠点を置くＡｐｐｌｅ  Ｉｎｃ．製のものなどの、コンピュータ、ポータブル電子デバイス、ウェアラブル電子デバイスなどの電子デバイス、及び電子デバイスアクセサリ内で使用することができる。
【００３２】
以下の説明では、用語「第１の部分」、「ディスプレイ部分」、及び「上部筐体部分」は、コンピューティングデバイスの蓋部分を指すことができる。一般に、コンピューティングデバイスの蓋部分は、デバイスが操作されている間にユーザがディスプレイを見るために、ほぼ直立した位置にあるように構成される。以下の説明では、用語「第２の部分」、「基体部分」、及び「下部筐体部分」は、蓋部分に接続され、一般に、コンピューティングデバイスとのユーザ対話のためのデバイスへの接続を含む、コンピューティングデバイスの基体を指すことができる。更に、以下の説明では、用語「下部筐体部分」は、「主筐体」と置き換え可能とすることができる。
【００３３】
上記その他の実施形態は、各図を参照して以下に述べられる。しかしながら、当業者であれば、これらの図に関して本明細書に与えられた発明を実施するための形態は、説明の目的のためのものに過ぎず、限定するものとして解釈されるべきではないことを容易に理解するであろう。
【００３４】
図１は、一部の実施形態による、電子デバイス１００の前向きの斜視図を示す。電子デバイス１００は、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータ、又は他の同様のポータブルコンピューティングデバイスであり得る。電子デバイス１００は、ヒンジ領域１０６内のヒンジアセンブリによって、蓋部分１０４に枢動可能に接続することができる、基体部分１０２を有する筐体を含み得る。蓋部分１０４及び基体部分１０２は、電子デバイス１００の筐体の異なる区画又は部分と呼ぶことができる。蓋部分１０４は、ヒンジ領域１０６内部のヒンジアセンブリの支援の下で、基体部分１０２に対して、閉鎖位置から枢動して開放位置に留まり、再び枢動して戻ることができる。閉鎖位置では、蓋部分１０４は、基体部分１０２の上部ケース１１４の実質的に頂部上に、かつ、基体部分１０２の上部ケース１１４と平行に配置することができる。
【００３５】
蓋部分１０４は、ディスプレイ１０８、及び後部筐体又は後部カバー１１０を含み得る。基体部分１０２は、上部ケース１１４に締結された底部ケース１１２を含み得る。上部ケース１１４は、キーボード１１６、及びユーザからのフィンガジェスチャ入力を受信するように構成することが可能なタッチパッド１１８などの、様々なユーザ入力デバイスに適応するように構成することができる。基体部分１０２及び蓋部分１０４はそれぞれ、電子デバイス１００の内部構成要素を収容する、内部チャンバ若しくは空洞部を画定し得る。それゆえ、蓋部分１０４及び基体部分１０２は、内部構成要素用の筐体として機能し得る。フレックスケーブルなどのケーブル（図２Ａ〜図２Ｂを参照）は、基体部分１０２及び蓋部分１０４内の内部構成要素を電気的に結合することができる。それらのケーブルは、基体部分１０２及び蓋部分１０４内部の内部構成要素間の通信を提供することができ、かつ／あるいは、基体部分１０２及び／又は蓋部分１０４内部の内部構成要素に、電力を提供することもできる。
【００３６】
本明細書では、電子デバイス１００などのヒンジ式電子デバイスと併せて使用できるケーブルアセンブリについて説明する。これらのケーブルアセンブリは、ヒンジ式電子デバイスの移動の間、ケーブルを保護及び案内する、カバーを含み得る。一部の実施形態では、それらのカバーは、電子デバイスのユーザに対して可視である。例えば、カバーは、電子デバイス１００のヒンジ領域１０６において視認可能であり得る。
【００３７】
図２Ａ及び２Ｂは、ヒンジ式電子デバイス２００の断面図を示す。断面図は、図１の切断線２Ａ−２Ａに沿って切り取られていれる。図２Ａは、閉鎖状態の電子デバイス２００の断面図を示し、図２Ｂは、開放状態の電子デバイス２００の断面図を示す。電子デバイス２００は、第２の部分２０４（すなわち、第２の筐体部分）に結合された第１の部分２０２（すなわち、第１の筐体部分）を含む。第１の部分２０２は、蓋部分（又はディスプレイ部分若しくは上部筐体部分）に相当し得るものであり、第２の部分２０４は、電子デバイス２００の基体部分（又は、下部筐体部分）に相当し得る。
【００３８】
第１の部分２０２及び第２の部分２０４は、枢動線に対する共通の回転軸、又は枢動軸２０６を共有し得る。第１の部分２０２及び第２の部分２０４は、好適なヒンジ機構を介して、互いに枢動可能に結合することができる。例えば、ヒンジ機構は、ユーザによって、及び電子デバイス２００の部分２０２、２０４の重量によって加えられる開閉力に対して所定の抵抗を提供する１つ以上のクラッチ機構を含むことができる。厳密なヒンジ機構は、設計要件に応じて変化し得る。この枢動軸２０６の周りの全般的な領域を、電子デバイス２００のヒンジ領域２０１と呼ぶことができる。
【００３９】
電子デバイス２００は、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間に電気通信を提供するためのケーブル２１０を含む。例えば、ケーブル２１０は、第１の部分２０２の電子構成要素２１１と、第２の部分２０４の電子構成要素２１２との間に、電気接続を提供することができる。電子構成要素２１１は、第１の筐体２３１上に取り付けられているディスプレイアセンブリ２３０と電気的に通信することができる。ディスプレイアセンブリ２３０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及び／又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）スクリーンなどの、電子デバイス２００内で使用するための任意の好適なタイプのディスプレイを含むことができる。第１の筐体２３１及びその取り付けられた構成要素（例えば、ディスプレイアセンブリ２３０及びマンドレル２１８）は、第１の筐体アセンブリと呼ぶことができる。
【００４０】
電子構成要素２１２は、集積回路及び／又はプリント回路基板を含み得るものであり、また、ディスプレイアセンブリ２３０を駆動するように構成されたタイミング制御機構を含み得る。電子構成要素２１２は、第２の筐体２０５によって画定された空洞部２０８内に収容されている。一部の実施形態では、ケーブル２１０は、第２の筐体２０５内のバッテリ（図示せず）からディスプレイアセンブリ２３０に、電力を提供する。第２の筐体２０５及びその取り付けられた構成要素（例えば、電子構成要素２１２又はバッテリ）は、第２の筐体アセンブリと呼ぶことができる。第１及び第２の筐体アセンブリは、ヒンジ領域２０１で互いに移動可能に接続されている。
【００４１】
ケーブル２１０は、フレックスケーブル、フレキシブルプリント回路基板を含めた、任意の好適なタイプのケーブル、又は部分２０２と部分２０４との間で電気信号を伝送するための任意の好適な機構とすることができる。一部の実施形態では、ケーブル２１０は、リボン状の単層フレックスケーブルであるが、多層フレックスケーブルを使用することもできる。単層フレックスケーブル２１０を使用して、ケーブル２１０のスタック高さ（すなわち、垂直厚さ）を低減することができる。電子デバイス２００は、任意の好適な数のケーブル２１０を含み得る。特定の実施形態では、電子デバイス２００は、横方向に離間した２つのケーブル２１０を含む。
【００４２】
ケーブル２１０は、クラッチ機構を通過することなく、かつ、枢動軸２０６を通過することなく、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間に直接ルーティングすることができる。それゆえ、第１の部分２０２が第２の部分２０４に対して枢動される際にケーブル２１０の移動を案内するために、いくつかの機構を使用することができる。例えば、ヒンジ領域２０１は、枢動軸２０６に沿って延在する第１の部分２０２の円筒状部分の形態であり得る、マンドレル２１８を含み得る。
【００４３】
電子デバイス２００が、図２Ａの閉鎖状態から図２Ｂの開放状態に移動されるとき、ケーブル２１０がマンドレル２１８の湾曲面２４２（図２Ｃを参照）の上で引き回されて、ケーブル２１０が座屈したり褶曲したりしないようにする。湾曲面は、マンドレル面、ケーブル支持面、ケーブル接触面、ケーブル対向面、外側ヒンジ面、ケーブル屈曲制限面、又は湾曲マンドレル面と呼ぶことができる。図２Ｂに示されるように、電子デバイス２００が開放構成に回転されるときに、ケーブル２１０の一部は、マンドレル２１８の湾曲面に従って湾曲した形状をとることができる。
【００４４】
マンドレル２１８の湾曲面は、枢動軸２０６に対して画定された半径Ｒ（すなわち、ヒンジ領域２０１の回転軸）を有することができる。半径Ｒは、ケーブル２１０がマンドレル２１８と接触する湾曲面に対して一定であり得る。あるいは、マンドレル２１８の表面は、ケーブル２１０が引き回される場所で、変化可能な半径を有し得る。例えば、図３及び付随する以下の説明を参照されたい。一部の実施形態では、マンドレル２１８の表面は、フレックスケーブル２１０の諸区画に対応するように区分化されている。マンドレル面の軸方向長さの異なる部分（すなわち、枢動軸２０６に沿って延在する長さ、又は概ねそれに平行な長さ）は、異なる半径を有することができる。一部の実施形態では、マンドレル２１８は、電子デバイス２００の実質的に全幅にわたって延在する軸方向長さを有する。一部の実施形態では、マンドレル２１８は、連続的な曲率を含む湾曲面を有するが、他の実施形態では、マンドレル２１８は、ケーブル２１０の特定の区画においてケーブル２１０を実質的に平坦な構成に維持する実質的に平坦なセグメントを含む。
【００４５】
図２Ｂを参照すると、電子デバイス２００が開放状態にあるとき、カバーを使用して、ヒンジ領域２０１における部分２０２、２０４間のケーブル２１０の上面を隠し、保護することができる。カバー２２２に接触するケーブル２１０の表面は、カバー対向面、上面、ユーザ露出面、又はユーザ視認可能面と呼ぶことができる。その表面は、ケーブル２１０のマンドレルに面する表面とは反対側のケーブル２１０上に配置される。カバー２２２は、フレキシブルとすることができ、従って、ケーブル２１０と同様に、図２Ｂに示されるように、電子デバイス２００が開放構成に回転されるときにマンドレル２１８の湾曲形状を呈し得る。
【００４６】
一部の実施形態では、マンドレル２１８の表面の半径又は湾曲状の性質は、電子デバイス２００が開放構成と閉鎖構成との間で回転される間に、フレックスケーブル２１０に対して利益を付与することができる。マンドレル２１８の湾曲面設計により、フレックスケーブル２１０の一方向の屈曲を確実にし、サイクル寿命の最大化、及びフレックスケーブル２１０に対する屈曲応力の最小化を促進することができる。フレックスケーブル２１０は、後方に反転することなく常に一方向に屈曲するように構成することができる（すなわち、フレックスケーブル２１０は、コイル状の構成で巻き上げたり、巻き広げたりでき、マンドレル２１８の湾曲面がヒンジ領域２０１の最小屈曲半径を規定するのに役立つ）。一部の実施形態では、一方向の屈曲は、双方向の屈曲又は逆方向の周期性屈曲とは対照的に、フレックスケーブル２１０のサイクル寿命に関して最適な構成であり得る。更に、マンドレル２１８の湾曲面設計により、フレックスサービスループの動きを容積効率的な空間に集約することを促進できる。従って、マンドレル２１８の湾曲面は、フレックスケーブル２１０を歪ませることを回避しつつ、及び空洞部２０８にループされる際にフレックスケーブル２１０に付与される屈曲応力を最小限に抑えつつ、第２の部分２０４の空洞部２０８内に集約されるフレックスケーブル２１０に対して力を作用させることができる。
【００４７】
一部の実施形態では、電子デバイス２００が開放状態（図２Ｂを参照）と閉鎖状態（図２Ａを参照）との間で回転するときに、フレックスケーブル２１０を、単一方向にのみ屈曲させることができる。対照的に、複数の方向で屈曲するように設計され、容積効率的な空間（例えば、空洞部２０８）内に集約されるフレックスケーブルは、そのフレックスケーブル２１０の巻き上げ区画に対して、より多大な量の応力を課す可能性がある。一方向の屈曲は、フレックスケーブル２１０に対する応力の量を著しく低減し、より長いサイクル寿命を促進するものである。
【００４８】
一部の実施形態では、フレックスケーブル２１０は、単一の方向に沿って屈曲するか、又は一方向の屈曲を有するものとして説明されている。一部の実施形態では、方向とは、１つの箇所の、別の箇所に対する相対位置を指すものとすることができる。一部の実施形態では、方向とは、フレックスケーブル２１０の一箇所（又は、一区画）が、３次元空間内で、ｘ座標、ｙ座標、及びｚ座標に従って位置を変化させる場合の、並進運動を指すものとすることができる。この慣例を使用して、正のｚ方向は図２Ａでは上方向を指し、正のＹ方向は図２Ａのページ内を指し、正のＸ方向は図２Ａでは右方向を指す。
【００４９】
一部の実施形態では、曲率とは、フレックスケーブルの一箇所（又は、一区画）が、平坦又は直線状の線から逸脱する量を指すものとすることができる。例えば、電子デバイスが開放状態から閉鎖状態に遷移する間、フレックスケーブル２１０の巻き上げ区画に沿って形成される曲率の量は、（図２Ａに示されるように）その曲率がマンドレル２１８の近くの平坦又は直線状の線から更に逸脱するように、増大し得る。同様に、電子デバイスが閉鎖状態から開放状態に遷移する間、電子構成要素２１２の近くのフレックスケーブル２１０の巻き上げ区画に沿って形成される曲率の量は、（図２Ｂに示されるように）減少し得る。
【００５０】
一部の実施形態では、フレックスケーブル２１０が屈曲する量は、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間の現在角度に対して反比例し得る。一部の実施例では、マンドレル２１８の湾曲面は、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間の角度が９０度を超えて枢動している場合とは対照的に、第１の部分２０２が第２の部分２０４に対して９０度未満の角度で枢動している場合に、より多大な量の（単一方向での）屈曲を、フレックスケーブル２１０に対して及ぼし得る。換言すれば、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間の角度が減少して、電子デバイス２００が閉鎖構成を有するとして特徴付けられることに徐々に近づくにつれて、フレックスケーブル２１０の巻き上げ区画での屈曲の量は、増大し得る。一部の実施形態では、第１の部分２０２及び第２の部分２０４は、約０度〜約２００度の角度に従って、互いに対して枢動し得る。
【００５１】
一部の実施形態では、フレックスケーブル２１０の一区画は、第２の部分２０４によって機械的に捕捉されている。一部の実施形態では、フレックスケーブル２１０の一区画は、第１の部分２０２によって機械的に捕捉されている。機械的に捕捉されるという用語は、第１の部分２０２又は第２の部分２０４のいずれかの、エンクロージャ、張力付与機構、フック、若しくはキャスタレーションのうちの少なくとも１つによって、フレックスケーブル２１０のその区画を取り囲むか、又は収容することを指すものとすることができる。
【００５２】
一部の実施形態では、電子デバイスが開放状態から閉鎖状態に遷移するときに、第２の部分２０４によって機械的に捕捉されているフレックスケーブル２１０の巻き上げ区画は、より一層、コイル状構成へと巻き上がることができる。一部の実施形態では、第１の部分２０２によって機械的に捕捉されているフレックスケーブル２１０の一区画に対して及ぼされる屈曲の量は、第２の部分２０４によって機械的に捕捉されているフレックスケーブル２１０の一区画に対して及ぼされる屈曲の量とは、無関係とすることができる。
【００５３】
一部の実施形態では、第１の部分２０２によって機械的に捕捉されているフレックスケーブル２１０の一区画を、マンドレル２１８の湾曲面の上に引き回すことができる。図２Ａに示されるように、第１の部分２０２によって機械的に捕捉されているフレックスケーブル２１０の一区画は、閉鎖構成では、ほぼ直線状の形状を有し得る。電子デバイス２００が閉鎖構成から開放構成に回転した後に、マンドレル２１８の湾曲面は、フレックスケーブル２１０がマンドレル２１８の湾曲面の上で引き回される際に、フレックスケーブル２１０のこの区画上に形成される屈曲の量又は曲率が増大するように、フレックスケーブル２１０に対して張力を及ぼすことができる。フレックスケーブル２１０の湾曲又は屈曲が湾曲面の曲率に対応するように、フレックスケーブル２１０を、単一方向で屈曲するようにさせることができる。マンドレル２１８の湾曲面は、枢動軸２０６に対して画定された半径Ｒを有する。一部の実施形態では、マンドレル２１８の湾曲面は、フレックスケーブル２１０の最小屈曲半径を規定し得る。例えば、マンドレル２１８は、枢動軸２０６から１０ミリメートルの半径を有する湾曲面を有し得る。従って、マンドレル２１８の湾曲面は、電子デバイス２００が開放構成にある間に、フレックスケーブル２１０が少なくとも１０ミリメートル以上の最小屈曲半径を有することを規定し得る。
【００５４】
図２Ｂを参照すると、ケーブル２１０の巻き上げ区画は、第２の部分２０４によって機械的に捕捉され得る。電子デバイス２００が閉鎖構成から開放構成に遷移するにつれて、第２の部分２０４内でフレックスケーブル２１０の巻き上げ区画が屈曲する量が減少し得ることにより、フレックスケーブルが徐々に巻き広げられる。開放構成では、マンドレル２１８の湾曲面と、構造部材又は支持部材２１４とが協働して、より大きな量の張力をフレックスケーブル２１０に対して及ぼし得ることにより、屈曲の量が減少する。例えば、開放構成では、フレックスケーブル２１０の一方の側を、支持部材２１４の湾曲面に対して保持することができる。これは、フレックスケーブル２１０のその部分が支持部材２１４の湾曲面と接触しない（又は接触が著しく少ない）、閉鎖構成（図２Ａを参照）とは対照的である。一部の実施形態では、支持部材２１４の湾曲面は、２つの構成要素が互いに接触する際の、フレックスケーブル２１０に対して及ぼされる摩耗の量を低減することができる。
【００５５】
更に、図２Ｂは、マンドレル２１８の湾曲面の設計が、フレックスサービスループの動きを空洞部２０８内に集約することを助長し得ることを示す。従って、マンドレル２１８の湾曲面は、フレックスケーブル２１０を歪ませることを回避しつつ、又は空洞部２０８内にループされる際にフレックスケーブル２１０に付与される屈曲応力を最小限に抑えつつ、第２の部分２０４の空洞部２０８内に集約されるフレックスケーブル２１０に対して作用させることができる。
【００５６】
一部の実施形態では、マンドレル２１８の湾曲面によってフレックスケーブル２１０に対して与えられる利益は、ヒンジ領域でケーブル２１０の一方の側を覆いかつ保護するカバー２２２に対しても、同様に与えることができる。
【００５７】
カバー２２２の第１の端部２２２ａは、電子デバイス２００の第１の部分２０２内に配置することができ、カバー２２２の第２の端部２２２ｂは、電子デバイスの第２の部分２０４内に配置することができる。カバー２２２は露出し得るものであるため、カバー２２２は、ユーザに対する直接的な露出に伴い得る損耗及び断裂に耐えるために十分な耐久性がある材料で作製することができる。例えば、カバー２２２は、ヒンジ領域２０１内に挿入されるか又は落下する物体に、遭遇する場合がある。カバー２２２はまた、電子デバイス２００が開放状態と閉鎖状態との間で遷移する際に、ケーブル２１０と共に屈曲するように十分にフレキシブルであることができる。カバー２２２及びマンドレル２１８は、それぞれが同じ若しくは異なる色を有する、又はそれぞれが同じ若しくは異なる表面外観を有するなど、特定の審美的外観を有するように設計することができる。
【００５８】
カバー２２２用の材料を選択する際の別の考慮事項は、電子デバイス２００の開放及び閉鎖の間に、カバー２２２がどのように移動するかという点である。例えば、カバー２２２は、電子デバイス２００が閉鎖（図２Ａ）位置から開放（図２Ｂ）位置に移動する場合に、マンドレル２１８の上でカバー２２２が屈曲する際の抵抗力を生じさせる固有の剛性及び弾性を有し得る。この抵抗力により、カバー２２２は、電子デバイス２００が閉鎖（図２Ａ）位置に戻される際に、その元の形状に戻ることができる。この方式で、カバー２２２は、ヒンジ領域２０１で皺又は座屈が生じることがない。すなわち、カバー２２２が十分に剛性ではない材料で作製されている場合には、ヒンジ領域２０１で皺又は折れ目が生じる可能性がある。
【００５９】
このカバー２２２の剛性はまた、少なくとも部分的に、ケーブル２１０の移動を規定し得る。例えば、ユーザに対して露出されるカバー２２２の側面は、アンカー２０９によって第１の端部２２２ａの近くに、及び保持リブ２０７によって第２の端部２２２ｂの近くに拘束され得る。アンカー２０９及び保持リブ２０７は、電子デバイス２００が閉鎖位置と開放位置との間で回転するときに、カバー２２２が所定の位置からシフトしないように保ち、カバー２２２をケーブル２１０上に保つ、保持機構として機能することができる。一部の実施形態では、アンカー２０９は、金属材料（例えば、ステンレス鋼）などの固い材料で作製される。第１の端部２２２ａは、例えば、接着剤、及び／又は１つ以上のネジなどの締結具（単数又は複数）を使用して、アンカー２０９に結合することができる。一部の実施形態では、保持リブ２０７及びシール２２６は、電子デバイス２００の開放及び閉鎖中にカバー２２２が自由に摺動することを可能にするフルオロポリマー材料（例えば、ポリテトラフルオロエチレン又はＴＥＦＬＯＮ（商標））などの低摩擦材料を含むことができる。換言すれば、第２の端部２２２ｂは、繋ぎ止められておらず、ケーブル２１０及びシール２２６に対して自由に移動することができる。従って、第２の端部２２２ｂは、ケーブル２１０の上面に沿って、かつ、第２の筐体２０５内で、自由に摺動することができる。保持リブ２０７は、空洞部２０８の内側表面のリップ２２８（図２Ａを参照）と協働して、空洞部２０８内に第２の端部２２２ｂを保持することができる。リップ２２８は、第２の筐体２０５の一体形成部分とすることができ、又はシール２２６の一部などの、空洞部２０８の内側表面に結合された別個の部品とすることもできる。
【００６０】
ケーブル２１０は、電子構成要素２１２に対して移動することができる。例えば、第２の部分２０４に対する第１の部分２０２の回転の間、電子構成要素２１２への接続点２１３でのケーブル２１０の移動は、ケーブル２１０の疲労を防ぐために、最小限に抑えられ得る。ケーブル２１０の過度の屈曲及び疲労は、ケーブル２１０が故障する原因となる可能性があり、接続点２１３は、そのような疲労の影響を受けやすい可能性がある。それゆえ、隔離機構を使用して、接続点２１３に近接するケーブル２１０の諸部分を隔離することができる。そのような隔離機構は、ケーブル２１０を支持することが可能な、支持部材２１４を含み得る。一部の場合には、支持部材２１４は、電子構成要素２１２の一部である板、又は電子構成要素２１２に近接する板に取り付けられる。ケーブル２１０を、支持部材２１４の周りにルーティングすることができ、クリップ２１６を使用することにより、支持部材２１４にケーブル２１０を固定して、クリップ２１６と接続点２１３との間のケーブルの長さを、移動から隔離することができる。支持部材２１４は、ケーブル２１０が空洞部２０８の外に引き出される際にケーブル２１０を案内する、湾曲面を有し得る。
【００６１】
クリップ２１６と保持リブ２０７との間に延在するケーブル２１０の隔離されていない区画は、第１の部分２０２が第２の部分２０４に対して回転されるときに、空洞部２０８内で自由に移動することができる。しかしながら、ケーブル２１０が支持部材２１４の周りにルーティングされているため、ケーブル２１０は、凹状の曲率を維持しており、このことは、ケーブル２１０が凹状曲率と凸状曲率との間で屈曲することを防ぎ、また、ケーブル２１０が所定の半径を下回って屈曲することを防ぐことにより、ケーブル２１０の疲労を低減する。この巻き付け構成により、電子デバイス２００の回転の間の、相対的に長い、ケーブル２１０の取り込みの長さが可能になると共に、ケーブル２１０に作用する応力を低減することができる。すなわち、ケーブル２１０は、空洞部２０８内で自由に「浮動する」ことができる。換言すれば、ケーブル２１０は、支持部材２１４と保持リブ２０７又はカバー２２２との間に配置されたケーブル２１０の長さ方向に沿って、任意の他の構成要素と接触しないように構成することができる。この巻き付け構成の別の利点は、ケーブル２１０を収容するために必要とされる、保持リブ２０７と第２の筐体２０５の壁２３４との間の距離もまた、低減できる点である。
【００６２】
一部の実施形態では、電子デバイス２００は、空洞部２０８に空気流を出入りさせ、電子構成要素２１２、及び空洞部２０８内部に収容された他の構成要素を冷却するために好適な通気間隙２２４を有する。通気間隙２２４は、ヒンジ領域２０１付近の、電子デバイス２００の第１の部分２０２と第２の部分２０４との間に配置されている。冷却要件に応じて、通気間隙２２４は、電子デバイス２００が閉鎖位置にあるときに、ケーブル２１０を含む空洞部２０８内の構成要素へのアクセスを可能にするのに十分に大きいサイズを有することができる。従って、阻止部材２２０（すなわち、通気開口壁又は筐体バリア）を使用して、空洞部２０８へのアクセスを制限することができる。阻止部材２２０は、第２の筐体２０５の一体部分とすることができ、又は第２の筐体２０５に結合された別個の部品とすることもできる。一部の実施形態では、阻止部材２２０は、通気間隙２２４に近接して、空洞部２０８内の内側表面に結合されている。阻止部材２２０は、空洞部２０８の更なる通気を可能にするために、貫通穴又はアパーチャなどの設備を有し得る。図示されるように、ケーブル２１０は、ケーブル２１０が第２の筐体部分２０４から出ていく際に、阻止部材２２０とリップ２２８との間にルーティングすることができる。
【００６３】
上述のように、カバー２２２は、電子デバイス２００の開放中に、ケーブル２１０及びマンドレル２１８の上でカバー２２２が屈曲することを可能にするために十分にフレキシブルな材料で作製されるべきである。しかしながら、カバー２２２はまた、電子デバイス２００が再び閉鎖されるときに、カバー２２２がその元の構成に戻るように、その屈曲に対する抵抗力を提供するために十分に剛性かつ弾性でもあるべきである。例えば、枢動軸２０６と保持リブ２０７との間のカバー２２２の区画は、電子デバイス２００が（図２Ａに示されるように）閉鎖状態に戻されるときに、実質的に平坦な形状に戻ることができる。一部の実施形態では、カバー２２２は、カバー２２２が電子デバイス２００の内部構成要素と電気的に干渉することを防ぐために、非導電性である。一部の実施形態では、カバー２２２は、複合繊維材料などの、単一の材料シートで作製される。例えば、カバー２２２は、ポリウレタンなどのポリマー内に埋め込まれるか、若しくはそのようなポリマーが注入される、ガラス繊維材料及び／又は炭素繊維材料の単一シートで作製することができる。一部の実施形態では、カバー２２２は、異なる材料の層を含む積層シートである。
【００６４】
電子デバイス２００は、デバイス２００が開放位置と閉鎖位置との間で移動される際に、ケーブル２１０のマンドレルに面する表面と密接に接触するか、又はそれに密接に近接する湾曲面を有するマンドレル２１８を含むことができる。いくつかの場合では、通気間隙２２４のサイズにより、粒子又は他の望ましくない異物が第１の部分２０２と第２の部分２０４との間を通過し、マンドレル２１８の湾曲面にくっついたり、ケーブル２１０にくっついたり、又はマンドレル２１８とケーブル２１０との間に留まったりすることを可能にし得る。これらの粒子は多くの場合、特に、デバイス２００が開放状態にあり、ケーブル２１０がマンドレル２１８に対して密接に保持されているときに、ケーブル２１０の故障又は他の誤動作を引き起こし得る局所的な高い圧力をケーブル２１０に加え得るように固くて角ばっている。従って、一部の実施形態では、ヒンジ／枢動軸と、デブリ除去部分を有するマンドレル２１８などのケーブル２１０との間で、ヒンジ領域２０１内に配置された粒子除去機構を使用する。粒子除去機構は、マンドレル２１８とケーブル２１０との間の粒子進入によって引き起こされる電子デバイス２００の動作に対する損傷又は障害を制限することができる。
【００６５】
一実施形態では、マンドレル２１８は、マンドレル２１８とケーブル２１０との間の粒子の捕捉又は排出を助けるように構成された少なくとも１つのチャネル２４０又は溝を含む。一部の実施形態では、マンドレル２１８の長さ寸法にわたって粒子の排出を可能にするために、マンドレル２１８内にチャネルのセット又は一連のチャネルを形成することができる。図２Ａ〜図２Ｄは、チャネル２４０の特徴を示す。図２Ｃは、図２Ａの切断線２Ｃ−２Ｃによって示される、ケーブル２１０、カバー２２２、及びマンドレル２１８の正面断面図である。図２Ｄは、マンドレル２１８のケーブルに面する部分の等角投影図である。
【００６６】
チャネル２４０は、マンドレル２１８の湾曲面２４２内で凹状とすることができ、チャネル２４０はそれぞれ、隣接する湾曲面２４２の半径Ｒと比較して（回転軸２０６から測定して）低減された半径Ｓを含む。図２Ａ〜図２Ｃを参照されたい。図２Ｃはまた、マンドレル２１８の横方向又は被覆されていない部分２４６が、カバー２２２又はケーブル２１０の下に配置された被覆部分２４４よりも大きな半径Ｔを有し得ることを示す。マンドレル２１８は、例えば、電子デバイス２００内の各ケーブル２１０又はカバー２２２に対する１つの被覆部分２４４などの、複数の被覆部分２４４を含み得る。
【００６７】
チャネル２４０は、ケーブル２１０又はカバー２２２によって被覆又は接触されるマンドレル２１８の少なくとも１つの被覆部分２４４に沿って形成することができる。チャネル２４０（例えば、中間部分２４８）間の湾曲面２４２の部分は、マンドレル２１８上のチャネル２４０の存在によって生じる間隙の間でケーブル２１０に均等な支持を提供することを可能にするように、等しい半径（例えば、半径Ｒ）及び表面曲率を有することができる。従って、チャネル２４０の数、それらの個々の幅Ｗ、及び被覆部分２４４内のそれらの配置は、チャネル２４０とケーブル２１０との間の所定の粒子のサイズを受容するのに十分である一方で、湾曲面２４２の中間部分（例えば、２４８）によって、ケーブル２１０に対してケーブルの弛み又は増加した圧力を制限するのに十分に小さいようにも構成することができる。一部の実施形態では、３つのチャネル２４０が実装され、いくつかの場合では、より多くの又はより少ないチャネルを使用することができる。一部の実施形態では、チャネル２４０の幅Ｗは、枢動軸２０６に平行に測定された湾曲面２４２の中間部分（例えば、２４８）の幅とほぼ等しくすることができる。
【００６８】
チャネル２４０は、図２Ｃに示されるように、ほぼ矩形又は正方形である断面プロファイルを有し得る。このように、チャネル２４０は、基体面２５２において直角で交わる２つの対向する側壁２５０を含み得る。図２Ｄに示されるように、チャネル２４０はまた、垂直端壁２５４を含み得る。チャネルの各端部は、端壁２５４を有し得る。一部の構成では、各チャネル２４０の断面プロファイルは、半円、半楕円、三角形、又は湾曲基体面２５２を含み得る。更に、チャネル２４０の深さは、端壁２５４を形成するのではなく、湾曲面２４２に対して先細り又は湾曲することができる。これらの特性のいずれかを有する形状プロファイルは、設計者が表面２４２が遭遇することを予期する粒子又は他の異物の予期タイプに基づいて選択することができる。例えば、チャネル２４０の形状は、静的引力又は表面張力が粒子を止めることを防ぐのに、又は特定のサイズ若しくは組成の液滴がチャネル２４０を出ていくことを防ぐのに、十分な大きさに選択することができる。
【００６９】
チャネル２４０は、円周方向に測定された長さ（すなわち、枢動軸２０６に対して測定された弧の長さ）を有することができる。この長さは、第１の端壁２５４から同じチャネル２４０内の反対側の端壁までの基体面２５２に沿って測定することができる。この長さは、マンドレル２１８の湾曲面２４２の円周方向長さの少なくとも一部分の周りに延在することができる。図２Ａ及び図２Ｂに破線で示されるように、チャネル２４０は、湾曲面２４２上の約１２０度の弧にわたって延在する長さを有し得る。一部の実施形態では、約９０度の弧、約１８０度の弧、又は約６０度〜約２７０度の角度にわたって延在する弧を使用することができる。弧の長さは、粒子が湾曲面２４２とケーブル２１０との間に位置するときに、チャネル２４０が損傷又は妨害を最も受けやすい湾曲面２４２及びケーブル２１０の部分と一致することを確実にするように選択することができる。例えば、弧の長さは、ケーブル２１０と湾曲面２４２との間の可能な接触の範囲全体を、又は湾曲面２４２全体にわたって、覆うように選択することができる。弧の長さはまた、第１の部分２０２と第２の部分２０４との間の最大相対回転に比例的に関連させることができる。一部の実施形態では、チャネル２４０は、図２Ａに示されるように、電子デバイス３００が閉鎖位置にあるときに、ケーブル２１０に隣接するように及びケーブル２１０から離れて延在するように構成されているが、これは、粒子がより露出され、通気間隙２２４を通ってチャネル２４０から出ていくことができる位置であるためである。
【００７０】
マンドレル２１８とケーブル２１０との間を通過する粒子は、ケーブル２１０にこすったり、そうでなければ圧力を加え得る、湾曲面２４２とケーブル２１０との間に位置するのではなく、チャネル面とケーブル２１０との間により多くの空間が存在する、チャネル２４０内に通過することができる。このように、チャネル２４０は、マンドレル２８１とケーブル２１０又はカバー２２２との間に一連の間隙を形成することができる。加えて、チャネル２４０の長さは、チャネル内の粒子がマンドレル２１８の周りで円周方向に移動して通気間隙２２４から抜け出すことを可能にすることができる。例えば、第１及び第２の部分２０２、２０４が互いに対して回転する際に、電子デバイス２００が全体として移動及び再配向される際に、又は内部の任意の粒子を取り除くように流体（例えば、圧縮空気）がチャネル２４０内に通過するときに、この粒子の移動が起こり得る。
【００７１】
図３は、電子デバイス３００用の粒子除去システムの別の実施形態の側面断面図を示す。図２Ａ及び図３において対応するナンバリングを有する要素は、それらの特徴及び機能に対応する。一部の要素は、明確にするために省略されている。電子デバイス３００は、カバー３２２の端部３２２ｂに取り付けられた張力付与機構３５６（すなわち、後退機構又は張力補助デバイス）を含むことができる。一部の実施形態では、カバー３２２の端部３２２ｂは、張力付与機構３５６の周りに巻き付き、張力付与機構３５６内に配置されるように構成することができる。張力付与機構３５６は、カバー３２２を緊張状態に保つ張力を提供するための付勢部材（例えば、コイルばね）を含み得る。これは、電子デバイス３００が開放状態から閉鎖状態に遷移し、カバー３２２が第２の部分３０４に通過しているときに有益であり得る。カバー３２２に加えられる力は、ケーブル３１０の平坦部分にほぼ平行な方向に、第２の部分３０４の空洞部３０８内に、配向され得る。張力付与機構３５６は、カバー３２２が第２の部分３０４内に移動する際に、カバー３２２のバンチング、折り畳み、又は他の望ましくない屈曲を防ぐのに役立ち得る。カバー３２２を平滑に保つことはまた、カバー３２２が移動する際にケーブル３１０を平滑に保つのに役立ち得る。平滑ケーブル３１０は、マンドレル３１８の表面に対してより予測可能かつ潜在的に、より少ない圧力で移動することができる。マンドレル３１８とケーブル３１０との間の低減された力は、ケーブル３１０とマンドレル３１８との間で粒子が捕捉されるか、又は損傷を引き起こすことになる可能性を低減するのに役立ち得る。
【００７２】
一部の実施形態では、張力付与機構３５６の張力は、カバー３２２からケーブル３１０に過度の圧力を付与しないように十分に低くしながら、カバー３２２が第２の部分３０４内に円滑に後退することを確実にするのに十分に高いように、最適化することができる。このように、ケーブル３１０とマンドレル３１８との間に異物が位置する場合、カバー３２２内の張力は、マンドレル３１８が移動する際に、ケーブル３１０がマンドレル３１８からわずかに離れて移動することを可能にするように十分に低く、それによって、異物が電子デバイス３００内に捕捉されることになる可能性を低減する。従って、電子デバイス３００の粒子除去機構は、カバー３２２に後退張力を加えながら、マンドレル３１８の表面から離れるケーブル３１０の変位を可能にするように構成された、較正された張力付与機構３５５を含むことができる。
【００７３】
マンドレル３１８は、その円周方向の長さ方向に沿って可変曲率を有する湾曲面３４２を含むことができる。図３に示されるように、枢動軸３０６は、湾曲面３４２の他の部分よりも湾曲面３４２のいくつかの部分の近くに配置することができる。電子デバイス３００が閉鎖位置にあるとき、湾曲面３４２は、概してケーブル３１０に向かって面している第１の円周方向長さ部分３５８と、概して他の方向に（例えば、ケーブル３１０と平行に、又はそれから離れて）面している第２の周方向長さ部分３６０とを含み得る。図３に示されるように、第１の円周方向長さ部分３５８は、第２の円周方向長さ部分３６０よりも概して枢動軸３０６に近くすることができる。湾曲面３４２は、第２の部分と比較して、第１の部分において低減した半径方向厚さ（すなわち、枢動軸３０６に対する厚さ）を含み得る。湾曲面３４２とケーブル３１０との間の距離は、電子デバイス３００が開放されるにつれて低減させることができ、電子デバイス３００が閉鎖されるにつれて増加させることができる。
【００７４】
従って、電子デバイス３００が閉鎖構成にある間に、マンドレル３１８とケーブル３１０との間に間隙３６２を形成することができる。間隙３６２は、マンドレル３１８がケーブル３１０のマンドレルに面する表面と接触しないで回転する際に、マンドレル３１８の任意の異物が通気間隙３２４から外へ落ちるか、又はケーブル３１０から外れて落ちることを可能にすることができる。電子デバイス３００が開かれると、マンドレル３１８は、第２の円周方向長さ部分３６０がケーブル３１０のマンドレルに面する表面に接触する位置まで回転することができ、それによって、マンドレル３１８と接触するケーブル３１０の屈曲半径を制限する。第２の円周方向長さ部分３６０は、マンドレル２１８の半径Ｒに等しい枢動軸３０６からの半径を有することができ、第１の円周方向長さ部分３５８は、半径Ｒよりも小さい枢動軸３０６からの１つ以上の半径を有することができる。このように、マンドレル３１８は、第２の半径（Ｒ）よりも小さい（枢動軸３０６からケーブル３１０方向に向けられた）第１の半径を含む、複数の異なる半径を有することができ、第１の半径は、デバイス３００が閉鎖構成にあるときにケーブル３１０に面することができる。第１の半径は、マンドレル３１８の湾曲面３４２の低減した半径部分であると呼ぶことができる。
【００７５】
可変曲率を有する湾曲面３４２は、枢動軸３０６の長さ方向に沿って延在し得る。例えば、湾曲面３４２は、（例えば、部分２４４と同様に）ケーブル３１０又はカバー３２２によって覆われたマンドレル３１８の一部分に沿って延在し得る。マンドレルの外側表面の他の部分は、（例えば、部分２４６と同様に）異なる曲率又は表面プロファイルを有することができる。一部の実施形態では、湾曲面３４２は、（例えば、中間部分２４８と同様に）一定又は非変化の曲率を有する区画と、図３に示される一貫性のない曲率を有する少なくとも１つの追加の区画とを含むことができる。例えば、マンドレル３１８内のチャネル又は溝の基体面は、（例えば、基体面２５２と同様に）湾曲面３４２の可変曲率プロファイルを有することができる。
【００７６】
図４は、電子デバイス４００の別の実施形態の側面断面図を示す。図２Ａ、図３、及び図４において対応するナンバリングを有する要素は、それらの特徴及び機能に対応する。一部の要素は、明確にするために省略されている。この実施形態では、マンドレル４１８は、バリア４６４に接触する湾曲面を有する。バリア４６４は、（図４に示されるように）電子デバイス４００が閉鎖構成にあるときに、バリア４６４の基体がマンドレル４１８とケーブル４１０との間の湾曲面４４２から半径方向に離間して延在する、湾曲面４４２上に配置することができる。バリア４６４のサイズ及び配置により、通気間隙４２４に入る粒子の移動がマンドレル４１８とケーブル４１０との間の隙間に通過することを物理的に阻止することができる。
【００７７】
バリア４６４は、マンドレル４１８の回転と共に移動することができる。従って、バリア４６４は、電子デバイス４００が開かれる際に、マンドレル４１８とケーブル４１０との間にあってもよい。それゆえ、バリア４６４は、光発泡体などの弾性的に圧縮可能な材料を含むことができる。高い圧縮性を有することにより、バリア４６４は、ケーブル２１０とマンドレル４１８との間で圧縮されるときに、ケーブル４１０に最小限の圧力を与えるように構成することができる。マンドレル４１８が移動すると、バリア４６４は、マンドレル４１８と接触したままで、ケーブル４１０をその移動サイクルを通して維持することができ、それによって、バリア４６４とケーブル４１０との間、又はバリア４６４とマンドレル４１８との間に間隙が形成されないことを確実にする。
【００７８】
様々な実施形態において、バリア４６４は、マンドレル４１８、ケーブル４１０、又は阻止部材４２０に取り付けることができる。例えば、バリア４６４は、図４に示す位置でケーブル４１０に取り付けることができる。一部の実施形態では、バリア４６５として破線で示されるように、湾曲面４４２と阻止部材４２０（すなわち、筐体壁）との間にバリアを配置することができる。このようにして、バリア４６５は、阻止部材４２０を過ぎて（例えば、空洞部４０８内へ）デブリが進入するのを防ぐと共に、少なくとも電子デバイス４００が閉鎖位置にある間に、マンドレル４１８とケーブル４１０との間のデブリの通過を防ぐ、シールを提供することができる。一部の実施形態では、バリア４６４／４６５は、マンドレル４１８が回転する際に、湾曲面４４２又はケーブル４１０上のデブリをブラッシングし、ワイプし、又は掃引するように構成することができ、それによってデブリは電子デバイス２００内により深く通過しない。バリア４６４／４６５は、湾曲面４４２に対して摺動することができる。
【００７９】
図５Ａは、電子デバイス５００の別の実施形態の側面断面図である。図２Ａ、図３、図４、及び図５Ａ〜図５Ｃにおいて対応するナンバリングを有する要素は、それらの特徴及び機能に対応する。一部の要素は、明確にするために省略されている。この場合、ケーブル５１０は、マンドレル５１８に接触し、通気間隙５２４に面するように構成された保護層５６６を含み得る。従って、保護層５６６は、カバー５２２とは反対側のケーブル５１０上に配置することができる。保護層５６６は、一般に、カバー５２２の上方向に面する向きと比較して、マンドレル５１８の近くで下向き方向に面している。保護層５６６は、ケーブル５１０のマンドレルに面する側の全長の少なくとも一部に沿って延在し得る。本明細書で使用するとき、マンドレル５１８の湾曲面５４２は、ケーブル５１０を覆い、ケーブル５１０と共に移動する層に接触すると、ケーブル５１０に「タッチ」し、又は「接触」して、ケーブル５１０を覆い、ケーブル５１０と共に移動する保護層５６６を含む。
【００８０】
保護層５６６は、ケーブル５１０を補強及び強化し得る。例えば、保護層５６６は、小さい硬質粒子（例えば、砂又は塩粒）によって加えられる圧力に対して弾性である耐久性材料（例えば、ゴム又はプラスチック）を含むことができる。従って、デブリがマンドレル５１８と保護層５６６との間を通過するときに、保護層５６６は、デブリによって加えされた圧力を吸収及び分配して、デブリによってケーブル５１０が局所的に屈曲するのを防ぐか、又はデブリによって引き起こされる変形領域を拡大することができ、それによって、全体としてのその領域が、保護層５６６が省略された場合よりもより低い集中圧力（及び関連する変形）に遭遇するようにする。
【００８１】
一部の実施形態では、マンドレル５１８は、耐久性又は圧縮性材料を含み得る。例えば、マンドレル５１８の湾曲面５４２は、半径方向の内側方向に圧縮可能であり得る。このように、マンドレル５１８とケーブル５１０との間の粒子は、マンドレル５１８の圧縮によって収容することができ、それによってケーブル５１０に低減された圧力又はより少ない変形を加え得る。一部の実施形態では、保護層５６６及び湾曲面５４２は両方とも、圧縮可能であって、追加のフレキシビリティ、及び圧力／変形の低減を提供する。
【００８２】
保護層５６６は、ケーブル５１０とマンドレル５１８との間に位置するデブリを排出するのに役立つように構成することができる。一部の実施形態では、保護層５６６は、図５Ｂに示される保護層５６６及びケーブル５１０のマンドレルに面する表面５６８の等角投影図に示されるように、枢動軸５０６に平行に延在する一連の溝及びリッジを有することができる。溝５７０及びリッジ５７２は、保護層５６６の長さ方向の少なくとも一部に沿って交互に配置することができる。マンドレルに面する表面５６８とマンドレル５１８との間を通過する粒子は、電子デバイス５００が操作される際にマンドレル５１８とケーブル５１０との間の隙間により深く通過するのではなく、溝５７０のうちの１つに捕捉されるか、又は隣接するリッジ５７２のうちの１つによって阻止され得る。加えて、保護層５６６の曲率は、特に、粒子が溝５７０及び隣接するリッジ５７２によって所定の位置に保持されている場合に、保護層５６６と接触しているばらばらの粒子を壊すのに役立ち得るように、保護層５６６が湾曲面５４２に接したり離れたりするように変化させることができる。保護層５６６と湾曲面５４２との間に小さな間隙を確保できることにより、保護層５６６の移動によってより大きい粒子が湾曲面５４２から転がり落ちるのを可能にすることができる。
【００８３】
保護層５６６はまた、構造補強材及び方向性剛性を含み得る。図５Ｂの切断線５Ｃ−５Ｃから切り取られた図５Ｃの側面断面図に示されるように、強化繊維のセット５７４が、保護層５６６を通って延在することができる。強化繊維５７４は、よりフレキシブルで屈曲可能な結合材料５７６内に配置することができる。強化繊維５７４は、電子デバイス５００の枢動軸５０６に実質的に平行に延在する長さを有して、一方向に整列され得る。このようにして、保護層５６６は、強化繊維５７４の軸に沿って屈曲に対する抵抗を増大させることができ、一方、結合材料５７６はなおも、保護層５６６が枢動軸５０６の周りで屈曲することを可能にする。換言すれば、図５Ｂに示されるように、保護層５６６は、強化繊維５７４に垂直な軸５８０を中心とする屈曲と比較して、強化繊維５７４に平行な軸５７８を中心にして屈曲する際に、大幅によりフレキシビリティを有することができる。従って、保護層５６６は、「竹ローラ」のようなフレキシビリテプロファイルを有するものと呼ぶことができる。このフレキシブルなプロファイルで、粒子が、保護層５６６の底部の小さな領域に集中圧力Ｐを加えると（図５Ｂを参照）、圧力Ｐは、領域ＰＡによって示されるように、軸５８０に沿った方向よりも軸５７８に平行な方向に沿ってより大きい長さにわたって保護層５６６を変形させることができる。従って、圧力Ｐは、保護層５６６が実装されていない場合よりもケーブル５１０のより広い表面積にわたって分配されるが、保護層５６６はなおも、マンドレル５１８の周りで屈曲しながらも非常に柔軟である。従って、保護層５６６の材料は、ケーブル５１０の幅寸法に沿って（例えば、枢動軸５０６に沿って）屈曲する際に相対的に剛性であり、ケーブル５１０の長さ寸法に沿って（例えば、図５Ａを横切って）屈曲する際に相対的にフレキシブルであると呼ぶことができる。保護層５６６はまた、ケーブル５１０に取り付けられたバリア、又はケーブル５１０のバリア層と呼ぶことができる。
【００８４】
このように、集中圧力Ｐによって引き起こされる変形の表面積を増加させることにより、ケーブル５１０への損傷を制限するのに役立ち、又は圧力Ｐがケーブル５１０の移動を妨げる程度を制限するのに役立ち得る。また、強化繊維５７４は、保護層５６６が、マンドレル５１８に巻き付く際に、より自由に屈曲できるように、軸５８０に平行であるいくつかの繊維ではなく、全てが枢動軸５０６に平行であることができる。
【００８５】
一部の実施形態では、保護層５６６は、軸５７８、５８０の両方に対して平行で、かつ、互いに対して垂直に延在する強化繊維のセットを含むことができる。例えば、繊維は、織物又は格子パターンなどの実質的に垂直な構成であり得る。この場合では、繊維は、集中圧力Ｐによって引き起こされる変形を、更に大きな領域に広げることができる。この交差繊維構成は、電子デバイス５００が開閉される際にマンドレル５１８と接触しない保護層５６６の一部など、他のものよりも屈曲が少ない保護層５６６の一部に対して有益であり得る。
【００８６】
現在の技術に適用可能な範囲で、様々なソースから入手可能なデータを収集及び使用することにより、招待コンテンツ又はユーザが関心を持ち得る任意の他のコンテンツのユーザへの配信を改善することができる。本開示は、いくつかの例において、この収集されたデータは、特定の人を一意に特定する個人情報データ、又は特定の人に連絡する若しくはその所在を突き止めるために使用できる個人情報データを含み得ることを想到している。そのような個人情報データには、人口統計データ、位置ベースのデータ、電話番号、電子メールアドレス、ツイッター（登録商標）ＩＤ、住所、ユーザの健康又はフィットネスレベル（例えば、バイタルサイン測定、服薬情報、運動情報）に関するデータ若しくは記録、誕生日、又は任意の他の識別情報若しくは個人情報を含むことができる。
【００８７】
本開示は、本技術におけるそのような個人情報データの使用がユーザの利益になる使用であり得る点を認識するものである。例えば、よりユーザの興味を引く対象のコンテンツを配信するために、個人情報データが使用されてもよい。従って、そのような個人情報データの使用は、配信されるコンテンツの計算された制御をユーザができるようにする。更には、ユーザに利益をもたらす、個人情報データに関する他の使用もまた、本開示によって想到される。例えば、健康データ及びフィットネスデータは、ユーザの全般的なウェルネスについての洞察を提供するために使用することができ、あるいは、ウェルネスの目標を追求するための技術を使用している個人への、積極的なフィードバックとして使用することもできる。
【００８８】
本開示は、そのような個人情報データの収集、分析、開示、伝送、記憶、又は他の使用に関与するエンティティが、確固たるプライバシーポリシー及び／又はプライバシー慣行を遵守するものとなることを想到する。具体的には、そのようなエンティティは、個人情報データを秘密として厳重に保守するための、業界又は政府の要件を満たしているか又は上回るものとして一般に認識されている、プライバシーのポリシー及び慣行を実施し、一貫して使用するべきである。そのようなポリシーは、ユーザによって容易にアクセス可能とするべきであり、データの収集及び／又は使用が変化するにつれて更新されるべきである。ユーザからの個人情報は、そのエンティティの合法的かつ正当な使用のために収集されるべきであり、それらの合法的使用を除いては、共有又は販売されるべきではない。更には、そのような収集／共有は、ユーザに告知して同意を得た後に実施されるべきである。更には、そのようなエンティティは、そのような個人情報データへのアクセスを保護して安全化し、その個人情報データへのアクセスを有する他者が、それらのプライバシーポリシー及び手順を遵守することを保証するための、あらゆる必要な措置を講じることを考慮するべきである。更には、そのようなエンティティは、広く受け入れられているプライバシーのポリシー及び慣行に対する自身の遵守を証明するために、第三者による評価を自らが受けることができる。更には、ポリシー及び慣行は、収集及び／又はアクセスされる具体的な個人情報データのタイプに適合されるべきであり、また、管轄権固有の考慮事項を含めた、適用可能な法令及び規格に適合されるべきである。例えば、アメリカ合衆国では、特定の健康データの収集又はアクセスは、医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（Health Insurance Portability and Accountability Act、ＨＩＰＡＡ）などの、連邦法及び／又は州法によって管理することができ、その一方で、他国における健康データは、他の規制及びポリシーの対象となり得るものであり、それに従って対処されるべきである。それゆえ、各国の異なる個人データのタイプに関して、異なるプライバシー慣行が保たれるべきである。
【００８９】
前述のことがらにもかかわらず、本開示はまた、個人情報データの使用又は個人情報データへのアクセスを、ユーザが選択的に阻止する実施形態も想到する。すなわち、本開示は、そのような個人情報データへのアクセスを防止又は阻止するように、ハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素を提供することができると想到する。例えば、広告配信サービスの場合において、本技術は、ユーザが、サービスの登録中又はその後のいつでも、個人情報データの収集への参加の「オプトイン」又は「オプトアウト」を選択できるように構成され得る。別の実施例では、ユーザは、ターゲットコンテンツ配信サービスにムード関連データを提供しないように選択することができる。更に別の実施例では、ユーザは、ムード関連データが維持される期間を制限するか、又は基準ムードプロファイルの展開を完全に禁止することを選択することができる。「オプトイン」及び「オプトアウト」の選択肢を提供することに加えて、本開示は、個人情報のアクセス又は使用に関する通知を提供することを想到する。例えば、ユーザの個人情報データにアクセスすることとなるアプリのダウンロード時にユーザに通知され、その後、個人情報データがアプリによってアクセスされる直前に再びユーザに注意してもよい。
【００９０】
更には、本開示の意図は、個人情報データを、非意図的若しくは無許可アクセス又は使用の危険性を最小限に抑える方法で、管理及び処理するべきであるという点である。データの収集を制限し、データがもはや必要とされなくなった時点で削除することによって、危険性を最小限に抑えることができる。更には、適用可能な場合、特定の健康関連アプリケーションにおいて、ユーザのプライバシーを保護するために、データの非特定化を使用することができる。非特定化は、適切な場合には、特定の識別子（例えば、生年月日など）を除去すること、記憶されたデータの量又は特異性を制御すること（例えば、位置データを住所レベルよりも都市レベルで収集すること）、データがどのように記憶されるかを制御すること（例えば、データをユーザ全体にわたって集約すること）、及び／又は他の方法によって、容易にしてもよい。
【００９１】
それゆえ、本開示は、１つ以上の様々な開示された実施形態を実施するための、個人情報データの使用を広範に網羅するものではあるが、本開示はまた、そのような個人情報データにアクセスすることを必要とせずに、それらの様々な実施形態を実施することもまた可能であることを想到している。すなわち、本技術の様々な実施形態は、そのような個人情報データの全て又は一部分が欠如することにより、実施不可能となるものではない。例えば、コンテンツは、ユーザに関連付けられたデバイスによりリクエストされたコンテンツ、コンテンツ配信サービスで使用可能な他の非個人情報、若しくは公的に使用可能な情報などの、非個人情報データ又は個人情報の最小限の量のみに基づいて嗜好を推測することにより、選択してユーザに配信することができる。
【００９２】
前述の記載では、説明のために、記載された実施形態の完全な理解をもたらすために特定の専門用語を用いた。しかし、記述される実施形態を実施するために、具体的な詳細は必要とされないことは、当業者には明らかであろう。従って、本明細書に述べられる特定の実施形態の前述の説明は、実例及び説明の目的で提示されている。これらの説明は、網羅的であることも、又は開示する厳密な形態に実施形態を限定することも、目的としていない。上記の教示を考慮すれば、多くの変更及び変形が可能であることが、当業者には明らかであろう。
【図１】
2020205034.tif 000003
【図２Ａ】
2020205034.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
2020205034.tif 000009
【図５Ａ】
2020205034.tif 000010
【図５Ｂ】
2020205034.tif 000011
【図５Ｃ】
2020205034.tif 000012
【外国語明細書】
2020205034000001.pdf