(57)【要約】【課題】非常時に住人と特定者との間での連絡を容易にする。【解決手段】報知装置１０は、住宅の外壁にボックス１４が取り付けられており、ボックス１４には、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び異なる色を発するＬＥＤ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒが設けられている。住人の非常時には、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃの何れかが押される。これにより、ＬＥＤ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒの何れかが発光し、発光した光の色により、住人の避難状態を特定の対象者に連絡できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋外側の面に設置された箱体と、
前記箱体に設けられ、前記建物の住人及び前記住人が定めた特定者の一方が操作者とされ他方が対象者とされて、前記操作者により前記対象者との間で設定している非常時の操作がなされる操作部と、
前記箱体に設けられ、前記操作部の操作に応じて表示部の表示状態を切替えて前記操作部の操作がなされたことを前記対象者に報知する報知部と、
を含む非常用報知装置。
【請求項２】
前記表示部は、発光手段を備え、
前記報知部は、前記操作部の操作に応じて前記発光手段の発光状態が変更される請求項１に記載の非常用報知装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを前記対象者に報知するように動作される請求項１又は請求項２に記載の非常用報知装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記対象者が有する特定周波数の電波の受信専用の携帯端末に前記操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを送信する送信部を含む請求項１から請求項３の何れか１項に記載の非常用報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災時などの非常時において状況を報知する非常用報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の地域防災情報システムでは、各住戸に屋外警報装置が設けられており、屋外警報装置は、赤色ランプ付きの火災確認ボタン及び緑色ランプ付きの誤報確認ボタンを備えている。また、屋外警報装置には、避難済み表示部が設けられており、避難済み表示部は、火災確認ボタンと誤報確認ボタンとを交互に点滅させることで住戸の住人が避難済みであることを報知する。
【０００３】
また、地域防災情報システムには、河川の氾濫などの自然災害の発生を予測するための災害監視装置が設けられている。地域防災情報システムでは、災害監視装置により自然災害の発生する可能性が高いと判断されると、サーバがメッセージを作成し、作成したメッセージの電子メールを地域の住人の情報端末に送信すると共に、住人の固定電話からメッセージを通知するようにしている。さらに、地域防災情報システムでは、住人に避難場所を通知すると共に、避難場所への住人の避難が済んでいるかを把握し、住人の避難完了リストを地域の住人の情報端末から閲覧できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０４１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自然災害等の被災地には、支援や住人の状況確認などのために、住人以外の人が訪ねることある。例えば、住宅メーカ（例えば、営業担当）等では、顧客である住人が被災した際、支援を行なうために住宅を訪ねることがある。
【０００６】
この際、住人が避難場所に避難するなどして不在（在宅していない）であり、非難完了リストが閲覧できないと、住人が避難場所に避難しているか否かが不明となる。このため、支援や安否確認のために住宅を訪ねても、住人との連絡が取り辛く、住民の安否を確認できないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、非常時に住人と特定者との間での連絡を容易にできる非常用報知装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の態様の非常用報知装置は、建物の屋外側の面に設置された箱体と、前記箱体に設けられ、前記建物の住人及び前記住人が定めた特定者の一方が操作者とされ他方が対象者とされて、前記操作者により前記対象者との間で設定している非常時の操作がなされる操作部と、前記箱体に設けられ、前記操作部の操作に応じて表示部の表示状態を切替えて前記操作部の操作がなされたことを前記対象者に報知する報知部と、を含む。
【０００９】
第１の態様の非常用報知装置では、建物の屋外側の面に箱体が設けられており、箱体には、操作部及び報知部が設けられている。操作部は、建物の住人及び住人が定めた特定者の一方が操作者とされ、非常時に操作者によって操作される。また、報知部は、住人及び特定者の他方が対象者とされ、操作部が操作されることで、表示部の表示状態を変更して操作部が操作されたことを対象者に報知する。
【００１０】
ここで、非常時は、自然災害等が発生した状態などの平時とは異なる事態を適用する。また、住人は、建物に住んでいる人やその家族を対象とし、住人と特定者との関係は、災害発生時などにおいて住人が個人的に連絡を取り合うことを予め定めた関係者が適用される。つまり、特定者は、住人以外の人（建物に住んでいる人以外の人）で予め住人との間で定められている人を指し、特定者は、地域の住民であってもよく、住人の同居していない家族であってもよい。また、特定者は、建物の製造メーカ（住宅を建築した住宅メーカ）の営業担当などの建物や住人に関連する会社や会社の従業員であってもよく、住人の知人であってもよい。
【００１１】
また、操作者と対象者との間では、非常時において操作部に対する操作が予め定められており、操作者が操作部を操作することで、操作部が操作されたことを報知部によって報知された対象者が操作者の意図を認識できるように設定されている。
【００１２】
例えば、非常時において、住人が操作者として対象者が特定者とされ、操作部に対して安全に避難していることを取り決めている操作がなされ、操作がなされたことを表示部の表示状態から対象者に報知可能にされる。これにより、通信インフラが復旧しておらず、操作者と対象者とが互いに連絡を取り合うことが難しい状態であっても、建物を介して間接的に連絡を取り合うことができて、対象者（特定者）は、操作者（住人）が安全に避難していることを認識できる。
【００１３】
第２の態様の非常用報知装置は、第１の態様の非常用報知装置において、前記表示部は、発光手段を備え、前記報知部は、前記操作部の操作に応じて前記発光手段の発光状態が変更される。
【００１４】
第２の態様の非常用報知装置では、表示部に発光手段が設けられており、報知部は、操作部が操作されることで発光手段を点灯させるなどして発光状態を変更する。これにより、発光手段の発光状態が変更されることで、操作部が操作されたことを対象者が容易に認識できる。
【００１５】
第３の態様の非常用報知装置は、第１又は第２の態様の非常用報知装置において、前記報知部は、前記操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを前記対象者に報知するように動作される。
【００１６】
第３の態様の非常用報知装置では、報知部が、操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを対象者に報知するように動作する。これにより、操作者の意図を対象者に報知できる。
【００１７】
第４の非常用報知装置は、第１から第３の何れか１の態様の非常用報知装置において、前記報知部は、前記対象者が保有する特定周波数の電波の受信専用の携帯端末に前記操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを送信する送信部を含む。
【００１８】
第４の態様の非常用報知装置では、操作部の操作に応じて予め設定されているメッセージを送信部が対象者の保有する特定周波数の電波の受信専用の携帯端末に送信する。これにより、操作者の意図を対象者に的確に報知できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の第１の態様の非常用報知装置によれば、通信インフラが復旧していない場合でも、操作者が対象者に非常時の状況を報知できる、という効果を有する。
【００２０】
第２の態様の非常用報知装置によれば、発光手段の発光状態が変更されることで、操作部が操作されたことを対象者に容易に報知できる、という効果を有する。
【００２１】
第３の態様の非常用報知装置によれば、操作部を操作する操作者の意図を対象者に報知できる、という効果を有する。また、第４の態様によれば、操作部を操作する操作者の意図を対象者に的確に報知できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る報知装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る報知装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】建物の概略を示す斜視図である。
【図４】報知装置の主要部を示す正面図である。
【図５】第２実施形態に係る報知装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１には、第１実施形態に係る非常用報知装置としての報知装置１０が斜視図にて示されており、図２には、報知装置１０の概略構成がブロック図にて示されている。また、図３には、建物としての住宅１２の概略が斜視図にて示されている。
【００２４】
第１実施形態に係る報知装置１０は、住宅１２に設置され、住宅１２における非常時に用いられる。報知装置１０は、住宅１２の住人以外で、住人が予め定めている特定者を対象者として、住人の安否や避難状況などの被災状況を対象者（特定者）に個人的に報知する安否報知装置として機能する。また、報知装置１０は、住人と特定者とが個人的に連絡を取り合うための連絡装置として機能する。
【００２５】
報知装置１０が用いられる非常時は、台風や大雨などによる洪水、地震、火山噴火、土砂災害などの自然災害による被災時、大火などによる被災時などの住宅１２及び住人が平時とは異なる環境下に至った状態を指す。
【００２６】
住人は、住宅１２を住居としている人（家族）とされている。また、特定者は、住人以外の人で予め住人との間で定められている人を指し、特定者は、地域の住民であってもよく、住人の同居していない家族であってもよく、住宅１２を建築した住宅メーカの営業担当などの住人や住宅１２に関連する会社（法人）や会社の従業員であってもよく、住人の知人であってもよい。特定者は、一人（一社）であることが好ましいが、互いに知己の関係があり、住宅１２の非常時においても連絡を取り合うことが可能であれば複数であってもよい。
【００２７】
報知装置１０では、被災時において住人及び住人が定めた特定者の一方が操作者とされ、操作者によって操作される。報知装置１０は、操作者の操作が、住人及び特定者の他方とされる対象者に報知される。第１実施形態では、特定者の一例として住宅メーカ（又は住宅メーカの営業担当）を対象として説明する。報知装置１０は、住宅メーカが提供して住宅１２に設置してもよく、住人が住宅１２に設置してもよい。
【００２８】
図１に示すように、報知装置１０は、箱体としての矩形箱状のボックス１４を備えている。ボックス１４は、防水性（防水ボックス）とされており、ボックス１４は、樹脂製であってもよくステンレスなどの金属製であってもよい。
【００２９】
ボックス１４は、一方の面が前面とされ、前面の周囲の一面が側面とされている。ボックス１４の前面の前面パネル１４Ａ側には、透明樹脂製のカバー１６が設けられており、カバー１６は、図示しないヒンジを軸に開閉（回動）可能とされている。ボックス１４は、カバー１６が開かれることで、前面パネル１４Ａ側が開放（露出）され、カバー１６が閉止されることで、前面パネル１４Ａがカバー１６によって覆われる。
【００３０】
ボックス１４には、ゴム製等のシール部材１８が設けられており、シール部材１８は、前面パネル１４Ａの周縁部とカバー１６との間に配置されている。ボックス１４は、カバー１６が閉止されて図示しないロック手段によってロックされることで、シール部材１８がボックス１４の前面パネル１４Ａ周縁部とカバー１６の周縁部とに圧接され、カバー１６内が密閉されて防水される。
【００３１】
ボックス１４の前面パネル１４Ａには、操作部を構成する複数のボタンスイッチ２０（一例として３個のボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）、及び複数の通報スイッチ２２（一例として２個の通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂ）が配置されている。前面パネル１４Ａには、ボタンスイッチ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが上から順に配置されていると共に、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃに向かって左側に、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂが上から順に配置されている。
【００３２】
ボックス１４は、カバー１６が開かれることで、ボタンスイッチ２０（２０Ａ〜２０Ｃ）及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの各々が露出されて操作可能になる。また、ボックス１４は、カバー１６が閉じられた状態でカバー１６内部の通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの操作状態の視認が可能になっている。
【００３３】
ボックス１４の側面の側面パネル１４Ｂには、報知部としての表示部を構成する長尺略矩形板状のランプカバー２４が配置されている。ランプカバー２４は、ガラス製又は樹脂製とされ、非透明かつ光透過性とされている。側面パネル１４Ｂには、上下方向（側面パネル１４Ｂの長手方向）に長尺の開口部（図示省略）が貫通形成されており、ランプカバー２４は、側面パネル１４Ｂの開口部内に配置されている。側面パネル１４Ｂの開口部周縁には、断面Ｈ形状のゴム製等のシール部材２６が配置され、シール部材２６には、側面パネル１４Ｂの開口部周縁端部及びランプカバー２４の周縁端部が各々圧入されている（嵌め込まれている）。これにより、ボックス１４は、側面パネル１４Ｂの開口周縁とランプカバー２４の周縁との間が閉塞されて防水されている。
【００３４】
図３に示すように、住宅１２は、一戸建てとされており、住宅１２には、玄関２８が設置されている。住宅１２は、玄関２８が図示しない道路（前面道路）に面しており、玄関２８は、一例として住宅１２の桁行方向の一端側に寄って設置されている。報知装置１０のボックス１４は、玄関２８に隣接する妻側の外壁３０の屋外側の面に取り付けられており、ボックス１４は、前面パネル１４Ａ（カバー１６側）が屋外側に向けられ、かつ側面パネル１４Ｂが玄関２８側（道路側）に向けられている。
【００３５】
ボックス１４の取り付け高さは、ボックス１４の下を通る人（住人など）が接触しない高さ（頭部等が触れない高さ）とされ、かつカバー１６の開閉、ボタンスイッチ２０及び通報スイッチ２２の各々の操作が可能な高さとされている。ボックス１４の取り付け高さは、例えば、下端（下面）の地面からの高さが１．８ｍ以上、上端（上面）の地面からの高さが２ｍ以下とされている。
【００３６】
これにより、報知装置１０は、ボックス１４の側面パネル１４Ｂのランプカバー２４が道路や玄関２８の付近から容易に視認可能にされ、かつ、ボックス１４に不必要に触れられるのが抑制されている。また、ボックス１４は、住宅１２の玄関２８付近の外観を損ねるのが抑制されている。なお、ボックス１４の塗装色は、外壁３０の塗装色と同様であることが好ましく、これにより、平時における住宅１２の見栄えを損ねるのを一層抑制できる。
【００３７】
図２に示すように、ボックス１４の内部には、操作部及び報知部を構成する点灯部３２が配置されている。点灯部３２は、点灯回路（図示省略）が形成された回路基板３４を備えている。回路基板３４には、電源としてのバッテリ（電池）３６が接続されており、点灯部３２は、バッテリ（電池）３６の電力によって動作可能にされている。
【００３８】
バッテリ３６には、一次電池（乾電池など）が用いられてもよく、二次電池が用いられてもよい。バッテリ３６に二次電池を用いる場合、点灯部３２は、商用電源や太陽電池モジュールなどの充電用電源によりバッテリ３６の充電状態が維持されると共に、充電用電源からの電力によって動作可能とされ、充電用電源からの給電が途絶えた際にバッテリ３６（二次電池）の電力により動作されてもよい。
【００３９】
回路基板３４には、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの各々が接続されている。また、点灯部３２には、報知部及び表示部を構成する発光手段としての複数のＬＥＤランプ４０が接続されている。第１実施形態では、ボタンスイッチ２０と同数のＬＥＤランプ４０（４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒ）が設けられており、ＬＥＤランプ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒの各々は、回路基板３４に接続されている。ＬＥＤランプ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒは、通電されることで各々緑色、黄色及び赤色に発光する。
【００４０】
ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの各々には、オルタネートかつブレーク接点（ａ接点）の押しボ式スイッチが用いられている。これにより、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの各々は、接点が解放された状態（オフ）から、最初（１回目）の押圧操作によって接点が閉じられる（オン操作）と共に、押圧が解除されても接点が閉じられた状態が保持される。また、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの各々は、接点が閉じられた状態からの押圧操作によって接点が開放され（オフ操作）、押圧が解除されても接点の開放状態が保持される。
【００４１】
ＬＥＤランプ４０の各々は、ボックス１４内においてランプカバー２４に対向されており（図示省略）、ＬＥＤランプ４０が点灯されることで、ランプカバー２４が内部から照明され、ＬＥＤ４０から発せられた光がランプカバー２４からボックス１４の外方に照射される。これにより、ＬＥＤランプ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒの各々が点灯されると、ランプカバー２４が各々緑色、黄色及び赤色に発光（発色）される。
【００４２】
報知装置１０では、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃが各々ＬＥＤ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒに対応されている。点灯部３２では、ボタンスイッチ２０Ａがオン操作されることでＬＥＤ４０Ｇが点灯され、ボタンスイッチ２０Ｂがオン操作されることでＬＥＤ４０Ｙが点灯され、ボタンスイッチ２０Ｃがオン操作されることでＬＥＤ４０Ｒが点灯される。
【００４３】
また、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂは、ランプ付きとされており、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂには、ＬＥＤランプ４２が用いられている。図４には、ボックス１４が正面図にて示されている。なお、図４では、カバー１６が省略されている。
【００４４】
図４に示すように、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂの操作面（ボタン）の表面には、電話マーク４４Ａ、４４Ｂが設けられている。これにより、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂは、オン操作されて接点が閉じられることで、ＬＥＤランプ４２が点灯されて、電話マーク４４Ａ、４４Ｂの各々が照明され、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂがオン操作されたことが明示される。
【００４５】
ここで、報知装置１０では、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａの操作者として住人が設定されており、通報スイッチ２２Ｂの操作者として特定者（住宅メーカ）が設定されている。
【００４６】
ボタンスイッチ２０Ａは、被災時に住人が避難せずに自宅（住宅１２）に居る状況で操作されるように設定され、ボタンスイッチ２０Ｂは、被災時に住人が地域において指定されている避難場所（近所の避難場所）に避難する際に操作されるように設定されている。また、ボタンスイッチ２０Ｃは、被災時に住人が地域において指定されている避難場所ではなく、別の避難場所（遠距離の避難場所）に避難する際に操作されるように設定されている。
【００４７】
また、通報スイッチ２２Ａは、住人が特定者に連絡を取りたい場合に住人により操作されるように設定され、通報スイッチ２２Ｂは、特定者が住人に連絡を取りたい場合に特定者により操作されるように設定されている。これらは、住人と特定者との間で予め取り決められており、操作者と対象者との間では、被災時において操作部に対する操作が予め定められている。これにより、操作者が操作部を操作することで、操作部が操作されたことを報知部によって報知された対象者が操作者の意図を認識できるようにされている。
【００４８】
次に、第１実施形態の作用を説明する。
住宅１２には、玄関２８に隣接し、玄関２８側とは異なる面の外壁３０に報知装置１０のボックス１４が設置されており、ボックス１４は、側面パネル１４Ｂが道路側に向けられて外壁３０に取り付けられている。
【００４９】
これにより、報知装置１０は、住宅１２の玄関２８の近傍や玄関２８が面する道路からボックス１４の側面パネル１４Ｂが視認可能となっているが、ボックス１４が住宅１２の玄関２８の外観や道路から見た住宅１２の外観を損ねるのが抑制されている。しかも、報知装置１０は、平時においてボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂがオフされている。このため、ランプカバー２４及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂが非照明状態とされているので、ボックス１４が目立つのが効果的に抑制されている。
【００５０】
一方、自然災害等が発生すると、住宅１２や住民が被災することがあり、災害時には、被災の程度（発生した災害の大きさ）に応じ、住人に対して住宅１２からの避難が推奨されたり非難が勧告されたりする。
【００５１】
ここで、被災時に住宅１２に実質的な被害はなく、また、住宅１２がさらに被災する可能性が低く、避難が推奨や避難勧告がなされたりしていないと、住人は、在宅避難状態となる。この場合、住人は、ボックス１４のカバー１６を開けて、ボタンスイッチ２０Ａをオン操作する。
【００５２】
報知装置１０では、ボタンスイッチ２０Ａがオン操作されると、点灯部３２が動作してＬＥＤランプ４０Ｇが点灯される。これにより、ランプカバー２４がＬＥＤランプ４０Ｇにより照明され、報知装置１０は、ボックス１４の側面パネル１４Ｂのランプカバー２４が緑色に発光する。
【００５３】
これに対して、被災時に住宅１２からの避難が推奨されたり避難勧告がなされたりすると住人は、住宅１２から避難することになる。地域の指定避難場所（近所の指定避難場所）に避難する際、住人は、ボックス１４のカバー１６を開けて、ボタンスイッチ２０Ｂをオン操作する。
【００５４】
報知装置１０では、ボタンスイッチ２０Ｂがオン操作されると、点灯部３２が動作してＬＥＤランプ４０Ｙが点灯される。これにより、ランプカバー２４がＬＥＤランプ４０Ｙにより照明され、報知装置１０は、ボックス１４の側面パネル１４Ｂのランプカバー２４が黄色に発光する。
【００５５】
また、避難勧告がなされた際、地域の指定避難場所に避難できない（例えば、指定避難場所が被災した場合など）と、住人は、指定避難場所以外の場所に避難することがある（例えば、親戚や知人を頼っての避難）。この場合、住人は、ボックス１４のカバー１６を開けて、ボタンスイッチ２０Ｃをオン操作する。
【００５６】
報知装置１０では、ボタンスイッチ２０Ｃがオン操作されると、点灯部３２が動作してＬＥＤランプ４０Ｒが点灯される。これにより、ランプカバー２４がＬＥＤランプ４０Ｒにより照明され、報知装置１０は、ボックス１４の側面パネル１４Ｂのランプカバー２４が赤色に発光する。したがって、報知装置１０では、被災時に被災状況（避難状況）に応じて住人が操作することで、ボックス１４のランプカバー２４が照明される。
【００５７】
一方、住宅メーカ等では、災害が発生して顧客などの住人が被災した可能性が生じると、住人の安否確認や災害の復旧支援などのために住宅１２を訪ねることがある。この際、訪問した住宅１２の住人が不在であると、支援は勿論住人の安否確認もできない可能性が生じる。
【００５８】
ここで、住宅１２に設置された報知装置１０は、住人が避難する際にボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃの何れかが操作されると、ボックス１４のランプカバー２４が照明される。これにより、住宅１２を訪問した特定者は、ボックス１４のランプカバー２４が照明されていることで、住宅１２の住民が無事であると確認できる。
【００５９】
また、ボックス１４のランプカバー２４が緑色に発光されていることで、住人が不在であっても、特定者は、住人が避難せずに住宅１２に居ると確認でき、ボックス１４のランプカバー２４が黄色に発光されていることで、特定者は、住人が近所の指定避難場所に避難していることを確認できる。また、ボックス１４のランプカバー２４が赤色に発光されていることで、特定者は、住人が住宅１２から離れた場所ではあるが、避難していることを確認できる。
【００６０】
また、報知装置１０は、ボックス１４が玄関２８の脇などの道路からの視認が容易な場所に設置され、ランプカバー２４が道路側に向けられており、ランプカバー２４が発光されることで、ランプカバー２４の発光色を容易に視認できる。このため、住宅１２を訪ねた特定者は、住人が住宅１２に不在であっても、住宅１２の内部を覗くことなく、住宅１２の住人の安全に避難していることを容易に確認できる。
【００６１】
しかも、住人の避難状況に応じてランプカバー２４の発光色が変えられるので、住人との連絡が容易になるか否かを明確に判断できる。特に、住人が在宅避難や地域（近所）の指定避難場所への避難かを確認できるので、指定避難場所への避難者リストを確認することなく、住人の避難状態を判断できる。
【００６２】
一方、報知装置１０のボックス１４には、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂが設けられており、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂは、操作されることでＬＥＤランプ４２が発光する。このため、例えば、住人が避難する際に、通報スイッチ２２Ａを操作することで、特定者が住宅１２を訪問した際、通報スイッチ２２Ａが操作されていることを的確に確認できて、住人が住宅メーカに対して連絡を要求していることを認識できる。また、特定者が住人に連絡を取ることで、住人は、通報スイッチ２２Ａの操作の目的を達することができる。
【００６３】
また、報知装置１０には、通報スイッチ２２Ｂが設けられており、住宅１２を訪問した特定者が通報スイッチ２２Ｂを操作することで、通報スイッチ２２ＢのＬＥＤランプ４２が点灯する。このため、住人が住宅１２（自宅）に戻った際に、通報スイッチ２２Ｂが操作されていることを的確に確認できて、住人は、特定者が住宅１２を尋ねてきたことを容易に認識できる。また、住民は、特定者が連絡を乞うていることを認識できる。これにより、住人が特定者と連絡をとることで、特定者は、住宅１２を訪問した際、住人と出会わなくても、住人と連絡を取ることが可能になる。
【００６４】
したがって、住宅１２に報知装置１０を設置することで、住人は、予め設定した特定者と連絡を容易に取ることができ、住人は、安否や被災状況（避難状況）を特定者に容易に知らせることができる。また、住宅１２に報知装置１０を設置することで、特定者は、住宅１２を訪ねることで、住宅１２に住人が不在であっても（住人と出会うことができなくても）、住宅１２の住人の安否や被災状況（避難状況）を容易に知ることができる。
【００６５】
また、報知装置１０には、通報スイッチ２２が設けられているので、住宅１２の住人及び特定者の一方が他方に連絡を必要とした際に、住宅１２の住人と特定者とが連絡を取り合うことができる。
【００６６】
一方、報知装置１０におけるＬＥＤランプ４０の点灯状態は、常時点灯であってもよく、点滅状態であってもよい。例えば、ＬＥＤランプ４０は、日中（屋外が明るい時間帯）は点滅し、夜間（屋外が暗い状態）は常時点灯であってもよく、これにより、明るい日中でもＬＥＤランプ４０が点灯しているか否かの把握が容易になる。
【００６７】
また、ＬＥＤランプ４０は、昼夜を問わず点滅状態であってもよい。これにより、住宅１２に住人が不在であっても、警報用のセンサが作動しているように見せることができて、住人の在不在にかかわらず、報知装置１０により住宅１２の防犯機能を兼ねることができる。
【００６８】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態を説明する。
図５には、第２実施形態に係る報知装置５０の概略構成がブロック図にて示されている。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成部品については、第１実施形態と同様の符号を付与してその説明を省略する。
【００６９】
図５に示すように、第２実施形態の報知装置５０には、報知装置１０の点灯部３２に変えて動作部５２が設けられている。報知装置５０は、通報スイッチ２２（２２Ａ、２２Ｂ）に変えて通報スイッチ５４（５４Ａ、５４Ｂ）が設けられている点、及び動作部５２において回路基板３４に変えて回路基板５６が設けられていると共に、送信機５８が設けられている点で、報知装置１０と相違する。
【００７０】
通報スイッチ５４は、住人用の通報スイッチ５４Ａ、及び特定者用の通報スイッチ５４Ｂを備えており、通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂには、モーメンタリかつブレーク接点の押しボ式スイッチが各々用いられている。このため、通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂは、各々押圧操作されることでオンされ、押圧が解除されて復帰することでオフする。なお、通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂには、通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂと同様にオルタネートかつブレーク接点でランプ付き（ＬＥＤランプ４２）の押しボ式スイッチが用いられてもよい。
【００７１】
報知装置５０の動作部５２では、回路基板５６に通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂが各々接続されている。また、回路基板５６には、送信機５８が接続されている。動作部５２は、通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂが操作（オン）されることで、送信機５８が作動される。
【００７２】
第２実施形態において、報知装置５０が設置される住宅１２の住人と特定者とは、各々受信端末６０（住人の受信端末６０Ａ、特定者の受信端末６０Ｂ）を所有する。住人の受信端末６０Ａは、例えば報知装置５０のボックス１４内に収容され、住人が避難する際（報知装置５０を操作する際）に、ボックス１４から受信端末６０Ａを取り出して持ち運ぶようにしてもよい。
【００７３】
送信機５８は、予め定められた周波数の電波を使用して、受信端末６０Ａ、６０Ｂに予め設定されたメッセージ（文字情報）を送信する。動作部５２では、通報スイッチ５４Ａが操作されると、受信端末６０Ｂにメッセージを送信し、通報スイッチ５４Ｂが操作されると、受信端末６０Ａにメッセージを送信する。
【００７４】
送信機５８が送信するメッセージとしては、住人と特定者との間で予め設定されたものであれば、任意のメッセージを適用できる。例えば、送信機５８が送信するメッセージとしては、住人及び特定者の一方が他方から連絡をもらいたい（連絡を乞う）場合のメッセージが適用される。
【００７５】
受信端末６０Ａ、６０Ｂには、ＬＣＤなどが用いられたディスプレイ６２を備えており、受信端末６０Ａ、６０Ｂは、送信機５８から送信されたメッセージ（文字情報）がディスプレイ６２に表示される。
【００７６】
送信機５８及び受信端末６０（６０Ａ、６０Ｂ）は、無線通信によって文字情報の送受信を行うように通信事業者が提供する送信端末及び受信端末の組合せを用いてもよい。すなわち、受信端末６０としては、ポケットベル（登録商標）などの機能を備えた携帯型端末装置を適用できる。
【００７７】
また、送信機５８及び受信端末６０としては、予め定められた周波数（例えば、超短波帯域内の特定周波数）及び出力の電波を用いて、送信機５８から受信端末６０に文字情報等を送信できるように承認された無線機器（送信機と受信機との組合せ）が用いられてもよい。この場合、受信端末６０Ａ、６０Ｂには、異なる周波数が用いられ、送信機５８は、送信周波数を切替えて受信端末６０Ａ、６０Ｂにメッセージを送信する構成が適用されればよい。
【００７８】
すなわち、送信機５８と受信端末６０とは、各々が無線方式でインターネットなどの公衆通信回線網に接続するのではなく、直接的に又は中継器（中継設備）６４を介して、文字情報等の送信及び受信が可能な機器が適用されている。なお、送信機５８が中継器６４を介して受信端末６０Ａ、６０Ｂにメッセージを送信する構成においては、送信機５８の送信周波数と受信端末６０Ａ、６０Ｂの受信周波数とは、異なってもよい。
【００７９】
このように構成されている報知装置５０では、災害発生時に住人が避難する際、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃの何れかが操作されることで、ＬＥＤランプ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒが点灯される。これにより、ボックス１４は、ランプカバー２４が緑色、黄色又は赤色に発光され、住宅１２を訪れた特定者が住人の安否及び被災状態（避難状態）を認識可能になる。
【００８０】
一方、報知装置５０では、災害発生時に住人が受信端末６０Ａを持ち歩き、被災した住宅１２を訪ねる特定者は、受信端末６０Ｂを用いる。なお、受信端末６０Ｂは、被災した住宅１２を訪ねる特定者（例えば、住宅メーカの営業担当）が持つことが好ましいが、特定者が所属する会社（住宅メーカ）と容易に連絡がつくのであれば、受信端末６０Ｂは特定者が所属する会社に置いてあってもよい。
【００８１】
報知装置５０には、ボックス１４に通報スイッチ５４Ａ、５４Ｂ、及び送信機５８が設けられている。送信機５８は、住人操作用の通報スイッチ５４Ａがオンされると、特定者の受信端末６０Ｂに所定のメッセージ（文字情報）を送信する。また、送信機５８は、特定者操作用の通報スイッチ５４Ｂがオンされると、住人の受信端末６０Ａに所定のメッセージ（文字情報）を送信する。
【００８２】
住人が通報スイッチ５４Ａをオン操作すると、送信機５８は、特定者の受信端末６０Ｂに、例えば「レンラクコウ。□□」（連絡乞う。□□（住人名））というメッセージを送信する。これにより、特定者の受信端末６０Ｂのディスプレイ６２には、「レンラクコウ。□□」と表示され、特定者は、被災した住人が連絡を欲していると認識できる。
【００８３】
また、被災した住宅１２を訪ねた特定者が通報スイッチ５４Ｂをオン操作すると、送信機５８は、住人の受信端末６０Ａに、例えば「レンラクコウ。○○カイシャ」（連絡乞う。○○会社）というメッセージを送信する。これにより、住人の受信端末６０Ａのディスプレイ６２には、「レンラクコウ。○○カイシャ」と表示され、住人は、住宅１２（自宅）に特定者が訪ねてきたと認識できると共に、特定者が連絡を欲していると認識できる。
【００８４】
例えば、住人が避難場所に避難する際に、通報スイッチ５４Ａをオン操作することで、避難先に特定者から連絡をもらうことができる。また、特定者が住人の安否確認や被災支援などのために住宅１２を訪ねた際、通報スイッチ５４Ｂをオン操作することで、避難した住人から連絡をもらうようにできる。
【００８５】
したがって、住宅１２に報知装置５０を設置することで、住人は、予め設定した特定者が訪ねてくるのを待つことなく、特定者から連絡をもらうことができる。また、特定者は、被災した住宅１２を訪ねる前から、住人が特定者からの連絡を欲しがっていることを知ることができて、被災した住人に対する支援の準備等をすることができる。
【００８６】
また、報知装置５０では、公衆通信網を用いずに、送信機５８及び受信端末６０が予め設定されている周波数の電波を用いるので、公衆通信網等の通信インフラが復旧していない状態でも、住人及び特定者の各々に確実にメッセージを送ることができる。しかも、送信機５８及び受信端末６０は、文字情報の送受信を行うので、公共の電波を不必要に占有するのを抑制できて、他の通信に影響を与えてしまうことがない。
【００８７】
なお、送信機５８が送信するメッセージは、一般に用いられかつ住人と特定者との間で認識可能なコードを用いてもよく、これにより、送受信するデータ量を抑制できる。また、報知装置５０は、押しボタン式の通報スイッチ５４に変えて、ロータリー式のスイッチを用い、複数のメッセージから１つのメッセージを選択できるようにしてもよい。これにより、住人及び特定者の要求に沿うメッセージを選択して送信できる。
【００８８】
なお、以上説明した第１実施形態及び第２実施形態では、ボックス１４にカバー１６を設けて、カバー１６を開くことで、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃ及び通報スイッチ２２Ａ、２２Ｂ、５４Ａ、５４Ｂが操作可能とされた。しかしながら、箱体は、カバーを備えずに、操作部が露出されていてもよい。
【００８９】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、ボックス１４内にＬＥＤランプ４０（４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒ）を配置し、ランプカバー２４が照明されるようにした。しかしながら、発光手段としては、防水性のランプを用いて、ランプが箱体に露出されて配置されてもよい。また、ボタンスイッチ２０の操作とランプカバー２４の照明色は、緑色、黄色、赤色に限らず、住人と特定者との間で取り決められた色であれば、任意の色及び組合せを適用できる。
【００９０】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、ボックス１４を住宅１２の外壁３０に取り付けた。しかしながら、箱体は、建物の屋外側の面に設置されていればよく、建物のベランダの下側などの任意の位置に設置されてもよい。これにより、特定者が建物内に入らずに表示部の表示状態の確認及び操作部の操作が可能になる。
【００９１】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態では、３個のボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃを用いた。しかしながら、操作部は、押しボタン式のスイッチではなく、ロータリー式のスイッチを用い、発光手段の色を選択するようにしてもよい。これにより、操作部の設置スペースを狭めることができて、箱体を小型化できる。
【００９２】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、ボタンスイッチ２０Ａ〜２０Ｃが操作されることで、ＬＥＤランプ４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒが点灯するようにした。しかしながら、操作部としてのボタンスイッチは、ランプ付きにされて、操作されることが発光されてもよい。また、操作部は、手動復帰式とされて、操作された状態と操作されていない状態とが明瞭に識別可能となる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０、５０    報知装置（非常用報知装置）
１２    住宅（建物）
１４    ボックス（箱体）
２０（２０Ａ〜２０Ｃ）    ボタンスイッチ（操作部）
２２（２２Ａ、２２Ｂ）、５４（５４Ａ、５４Ｂ）    通報スイッチ（操作部、表示部）
３０    外壁
４０（４０Ｇ、４０Ｙ、４０Ｒ）  ＬＥＤランプ（報知部、表示部、発光手段）
５８    送信機（送信部、報知部）
６０（６０Ａ、６０Ｂ）    受信端末（受信部、報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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