(57)【要約】【課題】  パネル本体の連結を低コストで容易且つ確実に行うことができる放射パネルの連結構造を提供する。【解決手段】  パネル本体３を複数並列して取付部材１０を取り付けることにより、パネル本体４同士が連結される放射パネルの連結構造１であって、各パネル本体４は、一方面側に突出して両側縁部に沿ってそれぞれ延びる第１係合部４１および第２係合部４２を備え、取付部材１０は、複数のパネル本体４を並列することにより互いに隣接配置される第１係合部４１および第２係合部４２に係合可能な係合溝１２ａがベース部１１に形成されており、取付部材１０を、複数のパネル本体４に跨るように並列方向と直交方向にスライドさせることにより、第１係合部４１および第２係合部４２が係合溝１２ａに収容されて、パネル本体４同士の並列方向の相対移動が規制される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、熱媒流体が通過するパイプを前記パネル本体に取り付けるための取付部材とを備え、
前記取付部材は、ベース部と、前記ベース部に固定されて前記パイプが装着されるホルダ部とを備えており、
前記パネル本体を複数並列して前記取付部材を取り付けることにより、前記パネル本体同士が連結される放射パネルの連結構造であって、
前記各パネル本体は、一方面側に突出して両側縁部に沿ってそれぞれ延びる第１係合部および第２係合部を備え、
前記取付部材は、複数の前記パネル本体を並列することにより互いに隣接配置される前記第１係合部および第２係合部に係合可能な係合溝が前記ベース部に形成されており、
前記取付部材を、複数の前記パネル本体に跨るように並列方向と直交方向にスライドさせることにより、前記第１係合部および第２係合部が前記係合溝に収容されて、前記パネル本体同士の並列方向の相対移動が規制される放射パネルの連結構造。
【請求項２】
前記パネル本体の一方面側には、前記第１係合部および第２係合部に沿って延びる第１のガイド部および第２のガイド部が更に設けられており、
前記第１のガイド部および第２のガイド部は、前記取付部材をスライドさせたときに前記取付部材の両側縁部が摺動する請求項１に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項３】
前記パネル本体は、連結時に端面同士が一方面側に隙間を空けた状態で当接する請求項１または２に記載の放射パネルの連結構造。
【請求項４】
前記係合溝の底面には、前記第１係合部および第２係合部と個別に係合する複数の凹溝が形成されている請求項１から３のいずれかに記載の放射パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射パネルの連結構造に関し、より詳しくは、建物の天井に設けられて室内の冷房または暖房を行う放射パネルの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷暖房を行うため、天井に放射パネルを施工することが従来から行われている。例えば、特許文献１には、並列に配置された複数枚のパネルの群の片面側に、流体が通るパイプと各パネルを連結するためのフレーム材とが配置された、冷暖房装置用の熱交換ユニットが開示されている。フレーム材は各パネルを横切る方向に延びており、フレーム材と各パネルとは、各パネルの幅方向両端で、フレーム材と各パネルとを互いに重なる方向に相対動させると弾性変形して嵌まり合う連結手段によって連結されている。
【０００３】
上記特許文献１に開示された熱交換ユニットは、連結構造の寸法精度が低いとパネルに対してフレーム材を正しく嵌合することが困難になり、施工作業が煩雑になるおそれがあった。また、パネルの連結にフレーム材が必須になるため、材料費用が高くなるおそれもあった。
【０００４】
一方、特許文献２には、流体が通るパイプを支持するホルダ部を備えた取付部材を、接着剤により基板に固定した放射パネルが開示されている。この放射パネルは、基板および取付部材の接着面に多数の微細な凹部が形成されており、接着剤が凹部に入り込むことで接着性および伝熱性を向上させている。
【０００５】
ところが、多数の取付部材の全てを基板に確実に接着することが困難であり、作業性や耐久性を良好にする観点から更に改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３０６８４３号公報
【特許文献２】特開２０１８−１９４２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、パネル本体の連結を低コストで容易且つ確実に行うことができる放射パネルの連結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の前記目的は、パネル本体と、熱媒流体が通過するパイプを前記パネル本体に取り付けるための取付部材とを備え、前記取付部材は、ベース部と、前記ベース部に固定されて前記パイプが装着されるホルダ部とを備えており、前記パネル本体を複数並列して前記取付部材を取り付けることにより、前記パネル本体同士が連結される放射パネルの連結構造であって、前記各パネル本体は、一方面側に突出して両側縁部に沿ってそれぞれ延びる第１係合部および第２係合部を備え、前記取付部材は、複数の前記パネル本体を並列することにより互いに隣接配置される前記第１係合部および第２係合部に係合可能な係合溝が前記ベース部に形成されており、前記取付部材を、複数の前記パネル本体に跨るように並列方向と直交方向にスライドさせることにより、前記第１係合部および第２係合部が前記係合溝に収容されて、前記パネル本体同士の並列方向の相対移動が規制される放射パネルの連結構造により達成される。
【０００９】
この放射パネルの連結構造において、前記パネル本体の一方面側には、前記第１係合部および第２係合部に沿って延びる第１のガイド部および第２のガイド部が更に設けられていることが好ましく、前記第１のガイド部および第２のガイド部は、前記取付部材をスライドさせたときに前記取付部材の両側縁部が摺動することが好ましい。
【００１０】
前記パネル本体は、連結時に端面同士が一方面側に隙間を空けた状態で当接することが好ましい。
【００１１】
前記係合溝の底面には、前記第１係合部および第２係合部と個別に係合する複数の凹溝が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パネル本体の連結を低コストで容易且つ確実に行うことができる放射パネルの連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図、および、（Ｂ）放射パネルの連結構造の底面図である。
【図２】放射パネルの連結構造の平面図である。
【図３】図２のIII−III視断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】放射パネルの連結構造の組立方法を説明するための斜視図である。
【図６】放射パネルの変形例を示す断面図である。
【図７】放射パネルの他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射パネルの連結構造が設置された天井部を下方から見た概略斜視図である。図１（Ａ）に示すように、室の天井部には、複数の放射パネルを連結したパネル連結体１が、パネル連結体１の長手方向（Ａ方向）に沿って列状に配置されて複数列を構成しており、パネル連結体１の各列の間に照明部２が設けられている。図１（Ｂ）に底面図で示すように、各パネル連結体１は、長手方向（Ａ方向）と直交方向に並列配置された複数のパネル本体４を連結して構成されている。
【００１５】
図２は、放射パネルの連結構造の平面図である。図２に示すように、パネル連結体１を構成する各パネル本体４は、アルミニウム等からなる素材を押出加工することにより形成された平面視矩形状の平板状の部材であり、複数が短手方向（Ｂ方向）に沿って並列配置されている。
【００１６】
各パネル本体４の上面である一方面には、熱媒流体が通過するパイプ３が配置される。パイプ３は、パネル本体４の長手方向に沿って互いに平行延びる複数の直線部３ａを備えており、本実施形態では、１つのパネル本体４に対して１つの直線部３ａが配置される。各直線部３ａは、隣接同士が端部で折り返して流路が蛇行するように、Ｕターン部３ｂにより連結される。連結されたパイプ３の両端部には、継手７を介して配管８が接続される。
【００１７】
また、各パネル本体４の一方面側には、パネル本体４の長手方向に沿って延びる複数の取付部材１０が設けられている。各取付部材１０は、熱伝導性が高い金属製の部材であり、それぞれにパイプ３の直線部３ａが装着されてヒートシンクを構成すると共に、隣接するパネル本体４の当接部（図２の破線部）を跨ぐように配置されてパネル本体４同士を連結する。
【００１８】
このように、隣接するパネル本体４,４に跨る取付部材１０によって、パイプ３がパネル本体４の一方面に配置されて各パネル本体４が連結されることで、放射パネルの連結構造が構成される。なお、連結構造の並列方向の一端部（図２における左側の端部）においては、取付部材１０が複数のパネル本体４,４を跨がずに、単一のパネル本体４に固定される。パイプ３の材料は特に限定されないが、アルミニウム等からなる金属管や、この金属管の内外面がポリエチレン等の樹脂でコーティングされた三層管など、軽量且つある程度の剛性を有する材料を好ましく例示することができる。
【００１９】
図３は、図２のIII−III視断面図である。図３に示すように、パネル本体４の一方面における短手方向（矢示Ｂ方向）の両側には、第１の係合部４１および第２の係合部４２が設けられている。第１の係合部４１および第２の係合部４２は、パネル本体４の一方面側に突出して、パネル本体４の両側縁部に沿って長手方向（図面を貫通する方向）に延びており、複数のパネル本体４を並列させたときに、各パネル本体４，４間の当接部４８付近において互いに隣接するように配置される。
【００２０】
更に、パネル本体４の一方面には、第１の係合部４１および第２の係合部４２に沿って延びる第１のガイド部４３および第２のガイド部４４が設けられている。第１のガイド部４３および第２のガイド部４４は、隣接するパネル本体４，４において、一方のパネル本体４の第１のガイド部４３と、他方のパネル本体４の第２のガイド部４４とが、互いに対向するように鉤状に屈曲して形成されており、取付部材１０の取り付け時にそれぞれの間で取付部材１０の両側を案内する。すなわち、同一のパネル本体４に設けられた第１のガイド部４３および第２のガイド部４４は、それぞれ異なる取付部材１０を案内する。本実施形態の第１のガイド部４３および第２のガイド部４４は、互いに間隔をあけて設けられているが、両者を一体化することも可能である。第１のガイド部４３および第２のガイド部４４を一体化する場合、取付部材１０の取り付け時に個別に弾性変形可能となるように、両者の間にスリットを形成することが好ましい。
【００２１】
取付部材１０は、矩形平板状に形成されてパネル本体４の長手方向に延びるベース部１１と、ベース部１１の一方面側（本実施形態では上面側）に固定されたホルダ部１５とを備えている。ホルダ部１５は、断面円弧状に形成されており、パイプ３の直線部３ａが装着される。
【００２２】
ベース部１１は、隣接するパネル本体４，４に跨るように配置されたときに第１の係合部４１および第２の係合部４２に対応する位置に、厚肉の隆起部１２が形成されており、隆起部１２の他方面側（下面側）に、第１の係合部４１および第２の係合部４２と係合可能な係合溝１２ａが形成されている。ベース部１１の両側縁部１３，１４は、パネル本体４の第１のガイド部４３および第２のガイド部４４にそれぞれ係合する。
【００２３】
図４は、図３の要部拡大図である。図４に示すように、第２の係合部４２は、並列方向の端面が第１の係合部４１の端面に当接すると共に、下面に形成された凹溝４２ａにパネル本体４の縁部上面の凸部が係合して、第１の係合部４１と一体化されている。係合溝１２ａの側面は、上側の底面から下側の開口に向けて幅が徐々に狭まる傾斜面とされており、第１の係合部４１および第２の係合部４２は、この係合溝１２ａの底面および側面の全体と密着するように形成されている。係合溝１２ａの底面には、係合溝１２ａに沿って延びる２つの凹溝１２ｂ，１２ｃが形成されており、これらの凹溝１２ｂ，１２ｃに、第１の係合部４１および第２の係合部４２の上面の凸部がそれぞれ係合する。
【００２４】
隣接するパネル本体４，４の並列方向の端面は、当接部４８において他方面側の下側端面４８ａ同士が密着する一方、一方面側の上側端面４８ｂ，４８ｂの間には隙間が形成される。下側端面４８ａは、パネル本体４の下面と直交する平面状であってもよいが、本実施形態では断面円弧状の曲面状としており、互いの接触面積を大きくして確実な当接を可能にしている。下側端面４８ａの断面形状は、波状など他の湾曲形状であってもよい。上側端面４８ｂは、互いに間隔が広がるように鉛直面に対して傾斜する傾斜面とされている。このように、パネル本体４，４の連結時に、端面同士が一方面側（上面側）に隙間をあけた状態で当接することにより、当接部４８を下方から見たときにパネル本体４，４の下面に隙間が生じるおそれがなく、美観を良好に維持することができる。
【００２５】
第２のガイド部４４には、ベース部１１の一方縁部１４における上面の凸部が係合する凹溝４４ａが形成されている。また、ベース部１１の一方縁部１４には、パネル本体４の上面の凸部が係合する凹溝１４ａが形成されている。
【００２６】
上記の構成を備える各パネル本体４は、図５に斜視図で示すように、複数を並列配置して当接部４８で当接させた後、取付部材１０を、複数のパネル本体４に跨るように並列方向と直交する矢示方向にスライドさせることにより、第１の係合部４１および第２の係合部４２を係合溝１２ａに収容して、パネル本体４，４同士の並列方向の相対移動を規制することができる。したがって、従来のようにフレーム材を使用することなく、複数のパネル本体４を低コストで容易に連結することができる。また、取付部材１０には、パイプ３の直線部３ａが装着されるため、複数のパネル本体４の連結と同時に、パイプ３をパネル本体４の上面に配置することができ、作業性を向上させることができる。なお、フレーム材は、本発明において必須の構成ではないが、パネル連結体１を建物等の天井部に吊り下げ支持するためにフレーム材を使用してもよく、あるいは、フレーム材以外の手段（例えばボルトやネジ等）により、パネル連結体１を天井部に取り付けることも可能である。
【００２７】
また、本実施形態においては、係合溝１２ａの底面に２つの凹溝１２ｂ，１２ｃが形成されており、これらの凹溝１２ｂ，１２ｃに第１の係合部４１および第２の係合部４２が個別に係合するため、パネル本体４の並列方向の連結状態をより確実に維持することができる。
【００２８】
更に、取付部材１０は、上記のように複数のパネル本体４に対してスライドさせたときに、両側縁部１３，１４が、隣接するパネル本体４，４の第１のガイド部４３および第２のガイド部４４と摺動する。これにより、取付部材１０をパネル本体４の並列方向と直交する方向に容易にスライドさせることができると共に、パネル本体４の連結を確実に行うことができる。第２のガイド部４４に、取付部材１０の縁部１４と係合する凹溝４４ａを形成することで、取付部材１０の案内をよりスムーズに行うことができる。凹溝４４ａは、第１のガイド部４３に形成してもよい。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、取付部材１０の係合溝１２ａは、本実施形態においてはホルダ部１５から離れた隆起部１２に形成されているが、図６に示すようにホルダ部１５に形成してもよい。この構成によれば、ホルダ部１５が隆起部１２を兼ねるため、製造コストの低減を図ることができる。
【００３０】
また、本実施形態のパネル本体４は、設置時に下面側となる他方面側が平坦なフラット型のパネルとしているが、パネル本体４の形状や構成は特に限定されない。一例として、図７に示すように、パネル本体４の他方面に、複数のリブ４５が並列方向に間隔をあけて複数設けられたリブ型のパネルであってもよい。パネル本体４は、他方面に複数の湾曲部を備える波型のパネルであってもよく、あるいは、パネル本体４に多数の小孔を形成して吸音性を向上させることもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１  パネル連結体
１０  取付部材
１１  ベース部
１２ａ  係合溝
１３，１４  縁部
１５  ホルダ部
３  パイプ
４  パネル本体
４１  第１係合部
４２  第２係合部
４３  第１のガイド部
４４  第２のガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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