(57)【要約】      （修正有）【課題】異種管用のバタフライ弁を間に挟んで異種管と適切に接続できるルーズフランジ付き管継手を提供する。【解決手段】管継手１０は、ポリエチレン管１０２と鋼管１０４等の異種管およびバタフライ弁１０８とを接続するための管継手であって、ポリエチレン製の継手本体１２とルーズフランジ１４とを備える。継手本体は、胴体部２０とその一端部に形成された鍔部２２とを備え、胴体部の一端部内面には、胴体部に対するバタフライ弁の弁体１１２の干渉を回避するように、一端に向かって径大となるテーパ面３８が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン管と異種管および前記異種管用のバタフライ弁とを接続するためのルーズフランジ付き管継手であって、
前記ポリエチレン管に接続される第１接続端と前記バタフライ弁を間に挟んで前記異種管に接続される第２接続端とを有する胴体部と、前記胴体部の前記第２接続端側の端部外面に一体的に形成された円環状の鍔部とを備えるポリエチレン製の継手本体、および
前記胴体部に外嵌めされ、前記鍔部と係合した状態で前記異種管のフランジ部と締結されるルーズフランジを備え、
前記胴体部の前記第２接続端側の端部内面には、前記第２接続端に向かって径大となるテーパ面が形成され、
前記テーパ面は、前記胴体部に対する前記バタフライ弁の弁体の干渉を回避するように形成されている、ルーズフランジ付き管継手。
【請求項２】
前記テーパ面と前記胴体部の外面との距離が最短となる最短距離部の前記距離は、前記ポリエチレン管の肉厚以上の大きさに設定される、請求項１記載のルーズフランジ付き管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ルーズフランジ付き管継手に関し、特にたとえば、ポリエチレン管と異種管および異種管用のバタフライ弁とを接続する、ルーズフランジ付き管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のルーズフランジ付き管継手の一例が特許文献１に開示される。特許文献１には、一端部にフランジ（鍔部）が一体に設けられ、このフランジ端面にシールリング装着溝が設けられたポリエチレン樹脂短管（継手本体）が開示されている。このポリエチレン樹脂短管の外面には、締結フランジ（ルーズフランジ）が装着され、締結フランジをフランジに係合させた状態で締結フランジと異種管のフランジ部とを締結することで、ポリエチレン樹脂短管と異種管とが接続される。一方、ポリエチレン樹脂短管の他端部には、ポリエチレン樹脂管が電気融着ソケットを用いて接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ルーズフランジ付き管継手の継手本体の一端（胴体部の第２接続端）には、鋼管などの異種管を直接接続するだけでなく、異種管用のバタフライ弁を間に挟んで異種管と接続したいという要望がある。しかし、ポリエチレン製の継手本体の胴体部と鋼管などの異種管とでは、同じ呼び径と言ってもこれらの内径は異なる。このため、異種管の内径に合わせて設計されている異種管用のバタフライ弁をルーズフランジ付き管継手に接続すると、ルーズフランジ付き管継手の胴体部にバタフライ弁の弁体が当たって、バタフライ弁の機能が阻害されてしまう場合がある。
【０００５】
このような場合、従来では、ルーズフランジ付き管継手とバタフライ弁との間に、両端にフランジを設けた金属製の変換フランジ短管をさらに介在させる必要があった。しかしながら、変換フランジ短管を用いると、変換フランジ短管が別途必要な分だけ部材コストがかかる。また、フランジ接続箇所が２箇所に増える上、変換フランジ短管は呼び径によっては１００ｋｇに達するものもあるので、施工者の作業負担も大きい。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ルーズフランジ付き管継手を提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、異種管用のバタフライ弁を間に挟んで異種管と適切に接続できる、ルーズフランジ付き管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、ポリエチレン管と異種管および異種管用のバタフライ弁とを接続するためのルーズフランジ付き管継手であって、ポリエチレン管に接続される第１接続端とバタフライ弁を間に挟んで異種管に接続される第２接続端とを有する胴体部と、胴体部の第２接続端側の端部外面に一体的に形成された円環状の鍔部とを備えるポリエチレン製の継手本体、および胴体部に外嵌めされ、鍔部と係合した状態で異種管のフランジ部と締結されるルーズフランジを備え、胴体部の第２接続端側の端部内面には、第２接続端に向かって径大となるテーパ面が形成され、テーパ面は、胴体部に対するバタフライ弁の弁体の干渉を回避するように形成されている、ルーズフランジ付き管継手である。
【０００９】
第１の発明では、ルーズフランジ付き管継手は、ポリエチレン管と鋼管などの異種管および異種管用のバタフライ弁とを接続するための管継手であって、継手本体とルーズフランジとを備える。継手本体は、ポリエチレン製であって、ポリエチレン管に接続される第１接続端とバタフライ弁を間に挟んで異種管に接続される第２接続端とを有する胴体部と、胴体部に一体的に形成された円環状の鍔部とを備える。そして、胴体部の第２接続端側の端部内面には、胴体部に対するバタフライ弁の弁体の干渉を回避するように、第２接続端に向かって径大となるテーパ面が形成される。
【００１０】
第１の発明によれば、胴体部の第２接続端側の端部内面に胴体部とバタフライ弁の弁体との干渉を回避するテーパ面を形成したので、胴体部によってバタフライ弁の機能が阻害されることを防止できる。したがって、胴体部の第２接続端にバタフライ弁を間に挟んで異種管を適切に接続できる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、テーパ面と胴体部の外面との距離が最短となる最短距離部の距離は、ポリエチレン管の肉厚以上の大きさに設定される。
【００１２】
第２の発明によれば、胴体部内面にテーパ面を形成しても、鍔部の基端部の強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、胴体部の第２接続端側の端部内面に胴体部とバタフライ弁の弁体との干渉を回避するテーパ面を形成したので、胴体部によってバタフライ弁の機能が阻害されることを防止できる。したがって、胴体部の第２接続端にバタフライ弁を間に挟んで異種管を適切に接続できる。
【００１４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例であるルーズフランジ付き管継手を用いてポリエチレン管と異種管および異種管用のバタフライ弁とを接続した様子を示す断面図である。
【図２】図１のルーズフランジ付き管継手を示す正面図である。
【図３】図１のルーズフランジ付き管継手を示す断面図である。
【図４】ルーズフランジ付き管継手の製造方法の一例を示す図解図である。
【図５】この発明の他の実施例であるルーズフランジ付き管継手を用いてポリエチレン管と異種管および異種管用のバタフライ弁とを接続した様子を示す断面図である。
【図６】図５のルーズフランジ付き管継手の第２接続端側を示す側面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施例であるルーズフランジ付き管継手の第２接続端側を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１を参照して、この発明の一実施例であるルーズフランジ付き管継手１０（以下、単に「管継手１０」と言う。）は、継手本体１２とその胴体部２０に外嵌めされるルーズフランジ１４とを備え、ポリエチレン管と鋼管などの異種管とを接続するために用いられる。詳細は後述するように、管継手１０の胴体部２０の第２接続端２０ｂは、異種管用のバタフライ弁を間に挟んで異種管と接続される。
【００１７】
管継手１０が適用される管路１００は、工業用水配管、消火用水配管、冷却水配管、井戸水送水管、農業用水配管およびエア配管などの各種の圧力管路（内圧管とも言う。）であり、管継手１０は、呼び径が比較的大きい（たとえば２００〜７００ｍｍ）圧力管路に好適に用いられる。
【００１８】
この実施例では、呼び径が４００ｍｍのポリエチレン管１０２と鋼管１０４および鋼管用のバタフライ弁１０８とを接続する管継手１０を例示して説明する。この実施例において、ポリエチレン管１０２の外径は４５０ｍｍであり、その内径は３６４ｍｍである。一方、鋼管１０４の外径は４０６ｍｍであり、その内径は３９６ｍｍである。また、鋼管１０４の一方端部（管継手１０との接続部）には、ＪＩＳ １０Ｋのフランジ規格に従う円環状のフランジ部１０６が一体的に設けられている。ただし、フランジ部１０６は、他のフランジ規格に従うものであってもよい。
【００１９】
また、バタフライ弁１０８は、ウェハー形のバタフライ弁であり、短円筒形の弁箱１１０内で円盤状の弁体１１２が回転することによって流体を制御する。この実施例において、弁体１１２の外径は３９４ｍｍである。
【００２０】
以下、管継手１０の構成について説明する。図２および図３に示すように、管継手１０は、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂によって形成される継手本体１２と、ステンレス鋼などの金属によって形成されるルーズフランジ１４とを備える。
【００２１】
継手本体１２は、管路１００の一部を構成する円筒状の胴体部２０を備える。この胴体部２０は、ポリエチレン管１０２に接続される第１接続端２０ａと、鋼管１０４に接続される第２接続端２０ｂとを有する。また、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部外面には、径方向外側に突出する円環状の鍔部２２が一体的に形成される。さらに、鍔部２２の端面（または胴体部２０の第２接続端２０ｂ）には、断面矩形の環状溝であるガスケット装着溝２４が形成される。このガスケット装着溝２４には、Ｏリング等のガスケット２６（図１参照）が装着される。
【００２２】
ルーズフランジ１４は、継手本体１２の胴体部２０に遊嵌状態で外嵌めされる部材であり、円環板状に形成される。この実施例では、ルーズフランジ１４は、継手本体１２の鍔部２２の外径よりも大きい外径を有し、鍔部２２よりも外方に突出する部分に、周方向に所定間隔で並ぶ複数のボルト孔２８を有する。
【００２３】
このような管継手１０では、図１に示すように、胴体部２０の第１接続端２０ａは、ＥＦソケット（電気融着ソケット）１２０を用いてポリエチレン管１０２と接続される。一方、胴体部２０の第２接続端２０ｂは、ルーズフランジ１４を用いて鋼管１０４およびバタフライ弁１０８と接続される。この際には、ルーズフランジ１４を鍔部２２に係合させ、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６との間に鍔部２２とバタフライ弁１０８の弁箱１１０とを挟み込んだ状態で、ボルト１２２およびナット１２４を用いてルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを締結する。
【００２４】
ここで、従来のルーズフランジ付き管継手では、胴体部の第２接続端に異種管用のバタフライ弁を直接接続すると、胴体部にバタフライ弁の弁体が当たって、バタフライ弁の機能が阻害されてしまう場合があった。また、従来のルーズフランジ付き管継手においては、管路の呼び径が大きくなる（たとえば３５０ｍｍ以上になる）と、ルーズフランジのボルト孔の位置と異種管のフランジ部のボルト孔の位置とが合わなくなって、ルーズフランジと異種管のフランジ部とを直接締結できない事態も生じていた。このような問題に対しては、金属製の変換フランジ短管を別途用いることで対処可能であるが、変換フランジ短管を用いることには、部材コストおよび作業負担が増加するという問題がある。
【００２５】
そこで、この実施例では、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部内面にテーパ面３８を形成することで、管継手１０と鋼管１０４との間にバタフライ弁１０８を配置しても、弁体１１２の動作が阻害されないようにしている。さらに、胴体部２０に縮径部分（第２管部３２）を設けて、この縮径部分にルーズフランジ１４を外嵌めする構造を採用し、ルーズフランジ１４のボルト孔２８を鋼管１０４のフランジ部１０６のボルト孔（図示せず）と同じ位置に形成することで、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを直接締結できるようにしている。以下、具体的に説明する。
【００２６】
図２および図３に示すように、継手本体１２の胴体部２０は、第１接続端２０ａ側に形成される第１管部３０と、第１管部３０と鍔部２２との間に形成される第２管部３２とを含む。第１管部３０は、ポリエチレン管１０２と同じ外径および内径を有しており、第１管部３０の内面とポリエチレン管１０２の内面とはＥＦソケット１２０を介して滑らかに連結される。この実施例では、第１管部３０の外径は４５０ｍｍであり、その内径は３６４ｍｍである。一方、第２管部３２は、ポリエチレン管１０２の外径よりも縮径されており、ポリエチレン管１０２（および第１管部３０）よりも小さい外径および内径を有している。この実施例では、第２管部３２の外径は４００ｍｍであり、その内径は３２４ｍｍである。また、第１管部３０と第２管部３２とは、第１管部３０から第２管部３２に向かって徐々に径小となるテーパ管部３４によって連結される。ルーズフランジ１４は、このような胴体部２０のうち、第２管部３２に外嵌めされる。
【００２７】
また、この実施例では、継手本体１２の鍔部２２の外径は、鋼管１０４のフランジ部１０６に形成される複数のボルト孔の最内側を結ぶ円の径と同じまたは少し小さい大きさに設定される。つまり、鍔部２２は、鋼管１０４のボルト孔と干渉しない大きさに形成される。さらに、ルーズフランジ１４の内径は、ポリエチレン管１０２の外径よりも小さい大きさに設定される。鍔部２２の外径を小さくするだけだと、鍔部２２とルーズフランジ１４との係合面積が小さくなってしまうが、ルーズフランジ１４の内径を小さくすることで、この係合面積を確保することができる。なお、ルーズフランジ１４の内径をポリエチレン管１０２の外径よりも小さくすることは、縮径された第２管部３２にルーズフランジ１４を外嵌めする構造を採用することにより、可能となるものである。この実施例では、鍔部２２の外径は４８２ｍｍである。また、ルーズフランジ１４の内径は４２５ｍｍであり、その外径は５６０ｍｍである。そして、ルーズフランジ１４の鍔部２２よりも外方に突出する部分には、鋼管１０４のフランジ部１０６のボルト孔の位置と同じ位置に、複数のボルト孔２８が形成される。
【００２８】
さらに、この実施例では、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部内面には、第２接続端２０ｂに向かって径大となるテーパ面３８が形成される。このテーパ面３８は、胴体部２０の第２接続端２０ｂに鋼管１０４用（異種管用）のバタフライ弁１０８を間に挟んで鋼管１０４を接続したとき、胴体部２０に対するバタフライ弁１０８の弁体１１２の干渉を回避するように形成されている。
【００２９】
具体的には、テーパ面３８は、第１接続端２０ａ側に形成される傾斜角度の大きい第１テーパ面３８ａと、第２接続端２０ｂ側に形成される傾斜角度の小さい第２テーパ面３８ｂとで構成される２段テーパ面となっている。また、第２接続端２０ｂの内径、つまりテーパ面３８の最大径部分の径は、ポリエチレン管１０２の内径よりも大きく、鋼管１０４の内径とほぼ同じ大きさになっている。
【００３０】
ここで、テーパ面３８は、主に切削加工によって形成されるが、上述のようにテーパ面３８を第１テーパ面３８ａおよび第２テーパ面３８ｂの２段テーパ面としておくことにより、テーパ面３８を１段テーパ面とする場合と比較して、テーパ面３８を弁体１１２の側縁に沿った形状とすることができる。これにより、胴体部２０を切削する大きさを低減できるので、胴体部２０の肉厚を確保できると共に、切削加工の手間も低減できる。ただし、テーパ面３８は、切削加工ではなく、成型によって形成されてもよい。
【００３１】
また、テーパ面３８と胴体部２０の外面との距離が最短となる最短距離部４０の距離Ｄは、ポリエチレン管１０２（および第１管部３０）の肉厚以上の大きさに設定される。つまり、テーパ面３８を形成しても、鍔部２２の基端部の強度が確保されるように、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部の形状および寸法が決定される。
【００３２】
このようなテーパ面３８を形成しておくことで、バタフライ弁１０８の弁体１１２の動作を阻害することを防止できると共に、第２管部３２を形成したことによって生じる胴体部２０の内面と鋼管１０４の内面との段差を小さくするまたは無くすことができ、管路１００内の流体を円滑に流すことができる。
【００３３】
続いて、管継手１０の製造方法の一例について説明する。管継手１０を製造する際には、先ず、図４(Ａ)に示すように、管継手１０を製造するための部材であるレデューサ５０、鍔付き短管５２およびルーズフランジ５４を用意する。
【００３４】
この際、レデューサ５０としては、ポリエチレン管１０２と同じ外径および内径を有する大径部５０ａと、大径部５０ａよりも縮径された小径部５０ｂとを有する高密度ポリエチレン製のものを用意する。また、鍔付き短管５２としては、レデューサ５０の小径部５０ｂと同じ外径および内径を有する短管本体５２ａと、短管本体５２ａの一端部外面に円環状の鍔部５２ｂが一体的に形成された高密度ポリエチレン製のものを用意する。この短管本体５２ａの一端部内面には、一端に向かって径大となるテーパ面５２ｃを切削加工などによって形成しておく。さらに、ルーズフランジ５４としては、レデューサ５０の大径部５０ａの外径よりも小さく小径部５０ｂの外径よりも大きい内径を有する金属製のものを用意する。
【００３５】
次に、図４(Ｂ)に示すように、鍔付き短管５２の短管本体５２ａにルーズフランジ５４を外嵌めする。ただし、ルーズフランジ５４は、レデューサ５０の小径部５０ｂに外嵌めしてもよい。そしてこの状態で、図４(Ｃ)に示すように、レデューサ５０の小径部５０ｂの端面と鍔付き短管５２の短管本体５２ａの端面とを突き合わせてバット融着する。これにより、縮径された第２管部３２を有し、この第２管部３２にルーズフランジ１４が外嵌めされた管継手１０が製造される。なお、バット融着部分（第２管部３２）にはビード５６が形成されるが、このビード５６は、そのまま残しておいてもよいし、切削除去してもよい。
【００３６】
以上のように、この実施例によれば、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部内面に、胴体部２０に対するバタフライ弁１０８の弁体１１２の干渉を回避するテーパ面３８を形成したので、変換フランジ短管を用いることなく、胴体部２０の第２接続端２０ｂにバタフライ弁１０８を間に挟んで鋼管１０４（異種管）を適切に接続できる。したがって、変換フランジ短管を用いる場合と比較して、部材コスト、施工時間および施工者の作業負担を低減できる。
【００３７】
また、継手本体１２の胴体部２０に縮径された第２管部３２を形成し、この第２管部３２にルーズフランジ１４を外嵌めする構造を採用したので、管路１００の呼び径が大きい場合であっても、ルーズフランジ１４のボルト孔２８の位置を鋼管１０４のフランジ部１０６のボルト孔の位置と同じ位置にすることができる。これにより、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを直接締結できるので、変換フランジ短管を用いることなく、ポリエチレン管１０２と鋼管１０４とを適切に接続できる。
【００３８】
なお、上述の実施例では、テーパ面３８を２段テーパ面としたが、テーパ面３８の形状は適宜変更可能である。たとえば、テーパ面３８を弁体１１２の側縁に沿った断面円弧状のテーパ面とすることもでき、これによっても２段テーパ面にすることと同様の効果を奏する。
【００３９】
また、上述の実施例では、胴体部２０に縮径された第２管部３２を設けて、この第２管部３２にルーズフランジ１４を外嵌めする構造を採用することで、鍔部２２の径方向外側にボルト１２２を通しながらも、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを直接締結できるようにしたが、これに限定されない。
【００４０】
たとえば、図５および図６に示す実施例のように、鍔部２２の突出長さ（径方向長さ）を大きくすると共に、鍔部２２にボルト１２２を通すためのボルト孔４２を形成することで、ルーズフランジ１４と鋼管１０４（異種管）のフランジ部１０６とを直接締結できるようにしてもよい。以下、具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００４１】
図５および図６に示す実施例では、継手本体１２は、ポリエチレン管１０２と同じ外径および内径を有する円筒状の胴体部２０と、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部外面に一体的に形成される鍔部２２とを備える。鍔部２２は、鋼管１０４のフランジ部１０６の外径と同じまたは少し大きい外径を有し、鍔部２２には、フランジ部１０６のボルト孔の位置と同じ位置に複数のボルト孔４２が形成される。一方、ルーズフランジ１４は、ポリエチレン管１０２の外径よりも大きい内径および鍔部２２の外径と略同じ大きさの外径を有する円環板状に形成され、継手本体１２の胴体部２０に遊嵌状態で外嵌めされる。そして、ルーズフランジ１４にも、フランジ部１０６のボルト孔の位置と同じ位置に複数のボルト孔２８が形成される。これにより、管路１００の呼び径が大きい場合であっても、変換フランジ短管を用いることなく、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを直接締結できる。
【００４２】
また、胴体部２０の第２接続端２０ｂ側の端部内面には、第２接続端２０ｂに向かって径大となるテーパ面３８が形成される。この実施例のテーパ面３８は、１段テーパ面とされるが、胴体部２０の第２接続端２０ｂに鋼管１０４用のバタフライ弁１０８を間に挟んで鋼管１０４を接続したとき、胴体部２０に対するバタフライ弁１０８の弁体１１２の干渉を回避するように形成されることは、上述の実施例と同様である。また、テーパ面３８と胴体部２０の外面との距離が最短となる最短距離部の距離は、ポリエチレン管１０２の肉厚以上の大きさに設定される。これにより、変換フランジ短管を用いることなく、胴体部２０の第２接続端２０ｂにバタフライ弁１０８を間に挟んで鋼管１０４を適切に接続でき、また、鍔部２２の基端部の強度を確保できる。
【００４３】
管継手１０に鋼管１０４およびバタフライ弁１０８を接続する際には、ルーズフランジ１４を鍔部２２に係合させ、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６との間に鍔部２２とバタフライ弁１０８の弁箱１１０とを挟み込んだ状態にする。また、ルーズフランジ１４のボルト孔２８、鍔部２２のボルト孔４２およびフランジ部１０６のボルト孔の位置を合わせる。そして、各ボルト孔にボルト１２２を挿通し、ナット１２４で締め付けることで、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを締結する。
【００４４】
図５および図６に示す実施例の管継手１０は、図４に示した製造方法において、レデューサ５０の代わりに、ポリエチレン管１０２と同じ外径および内径を有する短管を用いることで製造できる。ただし、この実施例の管継手１０は、短管と鍔付き短管とをバット融着することで継手本体１２を形成するのではなく、継手本体１２の全体を一体成形した後、継手本体１２の胴体部２０にルーズフランジ１４を外嵌めすることによって製造することもできる。
【００４５】
また、他の実施例として、図７に示すように、継手本体１２の鍔部２２の外面にボルト１２２が通る溝４４を形成する（つまり花びら形状の鍔部２２とする）ことで、ルーズフランジ１４のボルト孔２８の位置を鋼管１０４のフランジ部１０６のボルト孔の位置と同じにして、ルーズフランジ１４と鋼管１０４のフランジ部１０６とを直接締結できるようにしてもよい。
【００４６】
また、上述の各実施例では、胴体部２０の第１接続端２０ａは、ＥＦソケット１２０を用いてポリエチレン管１０２に接続されたが、胴体部２０の第１接続端２０ａ側の形状は適宜変更可能である。たとえば、上述の実施例の第１接続端２０ａにＥＦ片受口を予めバット融着しておき、ＥＦソケット１２０を用いることなくポリエチレン管１０２に接続できるようにすることもできる。言い換えると、管継手１０が備える第１接続端は、ＥＦ片受口であってもよい。また、図１に示す実施例の第１管部３０自体をＥＦ受口に置き換えることもできるし、図５に示す実施例の胴体部２０の第１接続端２０ａ側の部分（バット融着される短管部分）をＥＦ受口に置き換えることもできる。
【００４７】
さらに、上述の各実施例では、胴体部２０の第２接続端２０ｂには、異種管用のバタフライ弁１０８を間に挟んで鋼管１０４を接続したが、もちろん、鋼管１０４などの異種管を直接接続することもできる。
【００４８】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値および具体的形状などは、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  …ルーズフランジ付き管継手
１２  …継手本体
１４  …ルーズフランジ
２０  …胴体部
２２  …鍔部
３０  …第１管部
３２  …第２管部
３８  …テーパ面
１０２  …ポリエチレン管
１０４  …鋼管（異種管）
１０６  …フランジ部
１０８  …バタフライ弁
１１２  …弁体
【図１】
2020173016.tif 000003
【図２】
2020173016.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020173016.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020173016.tif 000008
【図７】
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