(57)【要約】【課題】客観的且つ正確に見積もる。【解決手段】見積装置１は、判定装置１２６と、影響度計算装置１３０と、見積計算装置１３２と、を備える。判定装置１２６は、費用見積もりの対象となる見積対象品の仕様を特徴付ける複数の仕様値と、基準製品の仕様を特徴付ける複数の仕様値それぞれとの差異を判定する。影響度計算装置１３０は、判定の結果に基づいて、複数の仕様値それぞれに対応する複数の部品それぞれが、複数の仕様値ごとに費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度を計算する。見積計算装置１３２は、複数の部品それぞれの価格と、計算された複数の部品それぞれの影響度の数値とに基づいて、見積対象品の提供に要する費用を計算して見積もる。【選択図】図１
2020113154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
費用の見積もりの対象となる見積対象品の仕様を特徴付ける複数の仕様値それぞれと、前記見積対象品の費用見積もりの基準とする基準品の仕様を特徴付ける複数の仕様値それぞれとに差異があるか否かを判定する判定装置と、
前記判定装置の判定の結果に基づいて、前記複数の仕様値それぞれに対応する複数の部品それぞれが、前記複数の仕様値ごとに前記費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度の数値を計算する影響度計算装置と、
前記複数の部品それぞれの価格と、計算された前記複数の部品それぞれの前記影響度の数値とに基づいて、前記見積対象品の提供に要する費用を計算して見積もる見積計算装置と、
を備える見積装置。
【請求項２】
前記影響度の数値は、前記複数の仕様値と前記複数の部品との組み合わせそれぞれに対応付けられて予め定義され、
前記見積計算装置は、差異があると判定された仕様値に対応する前記複数の部品が、前記費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度の数値を合計し、前記影響度の数値を合計した値に応じた数値を、前記部品それぞれの価格に乗じ、前記数値が乗じられた前記部品それぞれの価格を合計して、前記見積対象品の製造に要する費用を見積もる
請求項１に記載の見積装置。
【請求項３】
前記見積対象品の複数の仕様値それぞれと前記基準品の複数の仕様値それぞれとに差異があるか否かの判定に用いられる判定パターンは、前記見積対象品の複数の仕様値と前記基準品の複数の仕様値との関係に応じて予め定義され、
前記判定装置は、前記判定パターンに基づいて、前記見積対象品の複数の仕様値それぞれと、前記基準品の複数の仕様値それぞれとに差異があるか否かを判定する
請求項１または２に記載の見積装置。
【請求項４】
見積対象の複数の仕様値と、基準の仕様値それぞれとに差異があるか否かを判定し、
判定に基づいて、複数の仕様値それぞれに対応する複数の要素それぞれが費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度を求め、
前記複数の要素それぞれの価格と、前記判定の結果と、前記影響度とに基づいて、前記見積対象の費用を見積もる、
見積方法。
【請求項５】
コンピュータに、
見積対象の複数の仕様値と基準の仕様値との差異の有無を判別する処理、
判別した差異に基づいて、複数の仕様値それぞれに対応する複数の要素それぞれが費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度を求める処理、
前記複数の要素それぞれの価格と、仕様値の差異と、前記影響度とに基づいて、前記見積対象の費用を見積もる処理、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積装置、見積方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発注元企業が受注先企業に製品を発注する前に、商談が行われる。製品を製造するための費用は、材料費と設計費用とを含み、商談の段階では、発注元企業からの仕様に関する情報に基づいて見積もりが行われる。見積もりの際に、費用を過去の見積実績に基づいて推定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この見積もり手法は、過去の見積もり実績に基づくため、実績が少ない段階では、適切な見積額を求めることができないという問題がある。また、過去の実績に基づくため、客観性に欠ける見積額となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、より客観的でより正確な見積額を求めることができる見積装置、見積方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる見積装置は、判定装置と、影響度計算装置と、見積計算装置と、を備える。判定装置は、費用の見積もりの対象となる見積対象品の仕様を特徴付ける複数の仕様値それぞれと、見積対象品の費用見積の基準となりうる基準品の仕様を特徴付ける複数の仕様値それぞれとに差異があるか否かを判定する。影響度計算装置は、判定の結果に基づいて、複数の仕様値それぞれに対応する複数の部品それぞれが、複数の仕様値ごとに費用見積もりに与える影響の大きさを示す影響度の数値を計算する。見積計算装置は、複数の部品それぞれの価格と、計算された複数の部品それぞれの影響度の数値とに基づいて、見積対象品の提供に要する費用を計算して見積もる。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成の見積装置によれば、部品の価格に基づいて見積もられるので、客観的でより正確な見積額を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる見積装置の構成を示す図
【図２】図１に示す関係ＤＢに記憶される関係マトリクスを示す図
【図３】図１に示す見積装置により作成される見積結果マトリクスを例示する図
【図４】図３に示す影響度マトリクスを例示する図
【図５】図１に示す価格ＤＢに記憶される価格情報を例示する図
【図６】図１に示す判定パターンＤＢに記憶される判定パターン情報を例示する第１の図
【図７】図１に示す判定パターンＤＢに記憶される判定パターン情報を例示する第２の図
【図８】図１に示す判定パターンＤＢに記憶される判定パターン情報を例示する第３の図
【図９】図１に示す見積装置が実行する見積処理のフローチャート
【図１０】図１に示す見積装置を構成するコンピュータの構成を例示する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態にかかる見積装置、見積方法及びプログラムを、図面を参照して説明する。以下の実施の形態において、同一の構成要素および処理には同一の符号を付す。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係る見積装置１は、入出力装置１０およびこれに接続された情報処理装置１２を備える。
【００１１】
入出力装置１０は、キーボード、マウス、プリンタ、ディスプレイ装置など、情報を入出力する装置を備える。情報処理装置１２は、情報伝送路１２０に接続された制御装置１２２を備え、制御装置１２２の制御に従ってそれぞれ見積もりに用いられる情報を処理する入出力処理装置１２４、判定装置１２６、影響度計算装置１３０および見積計算装置１３２を備える。さらに、情報処理装置１２は、それぞれ見積もりに必要とされる情報を記憶し、見積もりに用いられる情報の処理に提供する判定パターンデータベース（ＤＢ）１３４、関係ＤＢ１３６および価格ＤＢ１３８を備える。
【００１２】
見積装置１は、受注先企業において用いられる。見積装置１は、これらの構成要素により、商談の段階で発注元企業から受注先企業に提出され、費用の見積もりの対象となるシステムまたは製品（以下、単に製品と記載する）を示す情報と、これに対応し、受注先企業において過去に製造実績がある製品の情報とを処理する。見積装置１は、この処理により、要求仕様により示される製品の製造に要する費用を、製品の製造に用いられる複数の装置および部品（以下、単に部品と記載する）それぞれの費用および影響度に基づいて見積もり、見積装置１のユーザに提示する。
【００１３】
要求仕様は、発注元企業が受注先企業に発注しようとする製品の仕様を示す情報である。基準仕様は、要求仕様により示される製品と同一又は類似する種類の製品であって、受注先企業において、過去の製造実績がある製品の仕様を示す情報である。従って、基本的に、要求仕様と基準仕様とは、同じ種類の仕様値を含み、要求仕様により示される製品と基準仕様により示される製品とは、共通の部品を含む。従って、基準仕様は、要求仕様により示される製品の製造費用の見積もりの参考とされうる。
【００１４】
図２は、情報処理装置１２の関係ＤＢ１３６に記憶される関係マトリクス（Ｄｏｍａｉｎ  Ｍａｐｐｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ；ＤＭＭ）２０を示す。なお、図２は、関係マトリクス２０において、８種類の仕様値１〜８と８種類の部品１〜８との組み合わせそれぞれに対応付けられて影響度情報を定義する場合を例示する。なお、部品それぞれの個数は問われない。影響度情報はＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類あり、影響度情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれに、数値３，２，１，０が対応付けられる。この関係マトリクス２０は、見積装置１のユーザにより、見積もりが行われるより前に作成される。
【００１５】
関係マトリクス２０の影響度情報は、各要求仕様において各部品が見積結果に与える影響の度合いを示す。影響度情報Ａは、各要求仕様において各部品が見積結果に与える影響が大きいことを示し、影響の度合いを示す値として３点が対応付けられる。影響度情報の影響度情報Ｂは、各要求仕様において各部品が見積結果に与える影響が中程度であることを示し、影響の度合いを示す値として２点が対応付けられる。
【００１６】
影響度情報の影響度情報Ｃは、各要求仕様において各部品が見積結果に与える影響が小さいことを示し、影響の度合いを示す値として１点が対応付けられる。影響度情報の影響度情報Ｄは、各要求仕様において各部品が見積結果に与える影響がないか、ないに等しいほど小さいことを示し、影響の度合いを示す値として０点が対応付けられる。
【００１７】
仕様値番号は、仕様値の識別番号であり、仕様値は製品を特徴付ける情報である。この例では、仕様値番号１の仕様は、冷暖房能力、仕様値番号２の仕様はサイズ、仕様値番号３の仕様は重量、仕様値番号４の仕様は電源装置の種類、仕様値番号５、７、８．．．の仕様は特定の機能の有無、仕様値番号６の仕様は名称、．．．であるとする。
【００１８】
図３は、見積計算装置１３２により作成される見積結果マトリクス２２を例示する図である。仕様値番号で特定される仕様値は、要求仕様および基準仕様により示される製品を特徴付ける情報である。見積結果マトリクス２２は、仕様値番号１の仕様「冷暖房能力」として５０ｋＷ、仕様値番号２の仕様「サイズ」として３ｍ×２ｍ×０．２ｍ、仕様値場号３の仕様「重量」として２００ｋｇ、仕様値番号４の仕様「電源装置の種類」として４００Ｗ３相など、仕様値番号６の仕様「名称」としてＸＸＸＸ／ＹＹＹＹ、および仕様値番号５，７，８...の仕様「特定の機能の有無」として有／無などを含む。入出力処理装置１２４は、見積装置１のユーザの入出力装置１０への操作に応じて、仕様値番号、要求仕様値および基準仕様値を受け入れる処理を行う。
【００１９】
入出力処理装置１２４は、要求仕様、基準製品の仕様およびこれらの仕様値を受け入れ、判定装置１２６および見積計算装置１３２に出力する。これらの仕様値は、見積計算装置１３２により見積結果マトリクス２２の要求仕様値および基準仕様値の項目に反映される。また、入出力処理装置１２４は、入出力装置１０により受け入れられた関係マトリクス２０を関係ＤＢ１３６に記憶する。さらに、入出力処理装置１２４は、要求仕様に関する見積もりの結果、および、見積装置１のユーザが必要とする様々な情報を、入出力装置１０から出力する処理などを行う。
【００２０】
見積計算装置１３２は、情報処理装置１２の他の構成要素から得られる情報を処理して、見積結果マトリクス２２を作成する。見積結果マトリクス２２は、基準仕様値１〜８それぞれと要求仕様値それぞれとに差異があるか否かを示す判定結果、影響度マトリクス２４、部品１〜８ごとの費用、および、合計費用の項目を含む。なお、費用および価格の単位は千円を単位として例示される。
【００２１】
図４は、図３に示された影響度マトリクス２４を例示する図である。図３と図４に示すように、影響度マトリクス２４は、基準仕様と要求仕様とに差異があると判定された製品に含まれる部品１〜８それぞれの影響度情報Ａ〜Ｄ、および、影響度情報に対応付けられた数値（３点〜０点）およびその列方向の数値の合計値を含む。
【００２２】
見積計算装置１３２は、見積結果マトリクス２２において、判定結果の項目に含まれる情報により差異が有ると判定されたことが示される仕様値の影響度情報Ａ〜Ｄを、関係マトリクス２０から行方向に読み出し、影響度マトリクス２４の行方向に対応させる。一方、見積計算装置１３２は、見積結果マトリクス２２において、判定結果の項目に含まれる情報により差異が無いと判定されたことが示される仕様値の列成分に含まれる影響度情報を全てＤとする。見積計算装置１３２は、このように、判定結果に応じて影響度情報が反映された見積結果マトリクス２２を、影響度計算装置１３０に出力する。
【００２３】
図５は、価格情報２６を例示する図である。図５に示されるように、価格ＤＢ１３８は、部品１〜８と、その価格、例えば、２２１，７０，７０，...，１１０，１００（千円）とを対応付ける価格情報２６を記憶する。価格情報２６は、予め見積装置１のユーザにより作成され、入出力装置１０を介して入出力処理装置１２４に受け入れられ、価格ＤＢ１３８に記憶される。
【００２４】
図６〜図８は、判定パターン情報２８を例示する第１〜第３の図である。判定パターン情報２８は、見積装置１のユーザにより作成され、入出力処理装置１２４により入出力装置１０を介して受け入れられ、判定パターンＤＢ１３４に記憶される。
【００２５】
なお、図６〜図８には、判定パターン情報２８において、要求仕様１〜８の仕様値それぞれに対応して８種類の判定パターンＡ〜Ｈが定義される場合が例示される。判定装置１２６は、判定パターンＤＢ１３４から価格情報２６を読み出し、さらに、要求仕様と基準製品の仕様値とを比較する。
【００２６】
判定装置１２６は、比較の結果に基づいて、要求仕様１〜８それぞれに対して定義された判定パターンＡ〜Ｈのいずれかに相当する変化があるか否かを判定し、判定結果を、影響度計算装置１３０および見積計算装置１３２に出力する。見積計算装置１３２は、判定結果を見積結果マトリクス２２の判定結果の項目（有／無）に反映させる。
【００２７】
例えば、図６に示す判定パターン情報２８において、仕様値１〜８それぞれに、判定パターンＡ〜Ｈのいずれが適用されるかが定義される。判定パターンＡは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対して下限値Ｘ％、例えば８０％、上限値Ｙ％、例えば１１０％の範囲内、即ちＸ％〜Ｙ％、例えば８０〜１１０％の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００２８】
なお、図６〜図８においては、判定パターンＡ〜Ｈのうち、要求仕様１に対応する判定パターンＡの数値のみを例示するが、実際には、判定パターンＡ〜Ｈそれぞれと、要求仕様１〜８それぞれに対応付けられて、判定パターンＡ〜Ｈが定義される。また、判定パターンＡ〜Ｈにおける閾値Ｘ，Ｙ，Ｘ’，Ｙ’などは、見積装置１のユーザにより、判定パターンＡ〜Ｈそれぞれに対して個別に予め決められる。
【００２９】
判定パターンＢは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対してＸ’％（例えばＸ≠Ｘ’）〜Ｙ’％（例えばＹ≠Ｙ’）の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断されることを示す。
【００３０】
判定パターンＣは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対してＸ％以上の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００３１】
図７に示す判定パターンＤは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対してＸ’％以上の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００３２】
判定パターンＥは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対してＹ％未満の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００３３】
判定パターンＦは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対してＹ’％未満の範囲に含まれるときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００３４】
判定パターンＧは、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値と一致するときに、これらの仕様値に変更がないと判断することを示す。
【００３５】
図８に示す判定パターンＨは、要求仕様に含まれる仕様値が見積もりの途中で変更されたときに、要求仕様に含まれる仕様値が、この要求仕様に対応する基準製品の仕様値に対して変更されたと判断することを示す。
【００３６】
なお、判定パターンＡ〜Ｈそれぞれの倍数情報の項目には、影響度マトリクス２４に含まれる部品１〜８それぞれの影響情報Ａ〜Ｄに対応付けられた数値３〜０の合計、つまり、影響度マトリクス２４の列方向に含まれる影響度情報に対応付けられた数値の合計に応じて、部品１〜８の価格に乗算される数値が定義される。
【００３７】
例えば、部品ｉ（１≦ｉ≦８）の影響度情報に対応付けられた数値の影響度マトリクス２４の列方向の合計が０〜２のときには、この部品ｉが、要求仕様により示される製品の費用の見積もりに与える影響はないとみなさし、見積計算装置１３２が部品ｉの価格に乗算する数値は１．０とする。同様に、部品ｉの列方向の数値の合計が３〜９のときには、この部品ｉがこの製品の費用の見積もりに与える影響は小さいとみなし、見積計算装置１３２が部品ｉの価格に乗算する数値を１．１とする。
【００３８】
同様に、部品ｉの列方向の数値の合計が１０〜１９のときには、この部品ｉがこの製品の費用の見積もりに与える影響は中程度とみなし、見積計算装置１３２が部品ｉの価格に乗算する数値を１．２とする。同様に、部品ｉの列方向の数値の合計が２０以上のときには、この部品ｉがこの製品の費用の見積もりに与える影響は大きいとみなし、見積計算装置１３２が部品ｉの価格に乗算する数値を２．０とする。
【００３９】
なお、乗算する数値１．０，１．１，１．２，２．０は例示であって、これらの数値は、部品１〜８それぞれに、個別で異なった値が定義され得る。このように、影響が大きい部品に大きい数値の倍数を乗算して見積もりを行うと、見積結果として得られる製品の製造のための損失が生じる可能性が小さくされ得る。
【００４０】
影響度計算装置１３０は、影響度マトリクス２４において、各部品の影響度情報Ａ〜Ｄに対応付けられた数値３〜０を、列方向に全て合計して合計値を算出し、見積計算装置１３２に出力する。見積計算装置１３２は、これらの合計値、即ち、３点，３点，２点，４点，２点，３点，９点，８点を、見積結果マトリクス２２の合計の項目に反映させる。
【００４１】
以下、見積装置１の全体的な見積処理を図９を参照して説明する。
まず、見積装置１の入出力処理装置１２４は、入出力装置１０を介して、要求仕様および基準仕様の仕様値、価格情報２６および判定パターン情報２８を受け入れる（ステップS１００）。入出力処理装置１２４は、受け入れた情報を見積計算装置１３２に出力し、あるいは、判定パターンＤＢ１３４、関係ＤＢ１３６および価格ＤＢ１３８に記憶する。
【００４２】
次に、制御装置１２２は、見積結果マトリクス２２に含まれる全ての要求仕様および基準仕様の仕様値について、判定装置１２６による差異の有無の判断が行われたか否かを判断する（ステップS１０２）。制御装置１２２は、見積結果マトリクス２２に含まれる全ての要求仕様および基準仕様の仕様値について、判定装置１２６による差異の有無の判断が行われたとき（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）にはＳ１１０の処理に進む。
制御装置１２２は、全ての要求仕様および基準仕様の仕様値について判定装置１２６による差異の有無の判断が行われていないとき（ステップＳ１０２：ＮＯ）にはステップＳ１０４の処理に進む。処理開始時は、判断処理は未完であるので、ステップＳ１０４に進む。
【００４３】
ステップＳ１０４において、判定装置１２６は、これ以前にステップＳ１０４の処理の対象となっていなかったいずれかの要求仕様および基準仕様の仕様値に、これらの仕様値に対応付けられた判定パターン情報２８の判定パターンＡ〜Ｈにより定義される差異があるか否かを判定する。判定装置１２６は、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異があると判定したときにはその旨を、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異がないと判定したときにはその旨を見積計算装置１３２に対して通知する。見積計算装置１３２は、判定装置１２６からの通知に従って、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異があるか否かを、見積結果マトリクス２２の判定結果の項目に反映させる。
【００４４】
ステップＳ１０６において、制御装置１２２は、ステップＳ１０４の処理において、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異があると判定されたか否かを判断する。制御装置１２２は、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異があると判定されたとき（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）にはステップＳ１０８の処理に進む。見積計算装置１３２は、要求仕様および基準仕様の仕様値に差異があると判定されなかったとき（ステップＳ１０６：ＮＯ）には、見積結果マトリクス２２を変更し、処理の対象となっている仕様値に対応する列に含まれる影響度情報の全てをＤとし、Ｓ１０２の処理に戻る。
【００４５】
ステップＳ１０８において、見積計算装置１３２は、関係ＤＢ１３６に記憶される関係マトリクス２０から、これ以前にステップＳ１０８の処理の対象となっていなかった仕様値のいずれかに対応する列に含まれる影響度情報を読み出す。さらに、見積計算装置１３２は、処理の対象となっている仕様値に対応する列に含まれる影響度情報を、関係ＤＢ１３６から読み出された影響度情報に置き換え、関係ＤＢ１３６からの影響度情報を、影響度マトリクス２４に反映させる。ステップＳ１０８の処理が終わると、制御装置１２２は、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００４６】
ステップＳ１１０において、制御装置１２２は、影響度マトリクス２４に含まれる部品１〜８全てについて部品ごとの価格計算が終了したか否かを判断する。制御装置１２２は、部品１〜８全てについて部品ごとの価格計算が終了したとき（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）にはステップＳ１１６の処理に進む。制御装置１２２は、部品１〜８全てについて部品ごとの価格計算が終了していないとき（ステップＳ１１０：ＮＯ）にはステップＳ１１２の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ１１２において、影響度計算装置１３０は、これ以前にステップＳ１１２の処理の対象となっていない影響度マトリクス２４の列に含まれる影響度情報Ａ〜Ｄに対応付けられた数値３〜０の全てを合計し、合計値を得て見積計算装置１３２に出力する。見積計算装置１３２は、影響度計算装置１３０から入力された合計値を、影響度マトリクス２４の合計の項目に反映させる。
【００４８】
ステップＳ１１４において、見積計算装置１３２は、価格ＤＢ１３８から価格情報２６を読み出し、判定パターンＤＢ１３４から判定パターン情報２８を読み出す。さらに、見積計算装置１３２は、処理の対象となっている部品１〜８のいずれかの価格に、ステップＳ１１２の処理により得られた合計値に応じた数値、例えば、上述の数値１．０，１．１，１．２，２．０を乗算し、乗算値を、見積結果マトリクス２２の部品ごとの費用の項目に反映させる。
【００４９】
ステップＳ１１６において、見積計算装置１３２は、部品ごとの費用を合計し、合計値を、要求仕様に対応する製品を製造するための費用の見積もりとし、見積結果マトリクス２２の合計費用の項目に反映させる。
【００５０】
なお、図４に示された例においては、部品１〜８それぞれの影響度情報Ａ〜Ｄに対応する数値３〜０の合計値それぞれは、３点，３点，２点，４点，２点，３点，９点，８点となる。従って、上述した例では、価格情報２６に示された部品１〜８の価格それぞれに乗算される倍数は、１．１，１．１，１．０，１．１，１．０，１．１，１．１，１．１となる。
【００５１】
従って、価格情報２６に示された部品１〜８の価格２２１，７０，７０，１６０，８０，５１１，１１０，１００（単位千円）それぞれに、倍数１．１，１．１，１．０，１．１，１．０，１．１，１．１，１．１をそれぞれ乗算し、部品１〜８それぞれの価格を、２４３，７７，７０，１７６，８０，５６２，１２１，１１０（単位千円、小数点以下四捨五入）と見積もる。見積計算装置１３２は、部品１〜８それぞれの価格の合計値を計算し、見積もりの結果として１，４３９（単位千円）を得る。
【００５２】
なお、関係マトリクス２０、見積結果マトリクス２２および影響度マトリクス２４において、要求仕様および基準仕様の仕様値がそれぞれ８種類であり、仕様値ごとの部品数は、部品１〜８の８種類である場合を例示したが、仕様値、部品、部品の価格および判定パターンの種類の数などは、見積もりの対象とされる製品などの条件に応じて変更されうる。また、部品１〜８それぞれの価格およびその倍数などの数値も例示であって、図示された数値は、製品の種類および構成などに応じて適切な値に変更されうる。
【００５３】
また、上述された実施形態においては、見積装置１は、製品の製造に要する費用の見積もりのために用いられたが、処理内容および情報の適切な変更により、見積装置１は、サービスの提供に要する費用の見積もりにも用いられ得る。また、上述された実施形態においては、発注元企業から発注されようとする製品の仕様は要求仕様と記載され、受注先企業において、この製品と同じか類似する製品の仕様は基準仕様と記載されたが、これらの用語は、用語の定義に従って、適宜、他の用語に置き換えられ得る。
【００５４】
また、見積もり対象品を「製品」とする例を示したが、見積もり対象品は「製品」に限定されず、任意の物品である。
また、「部品」は、所謂部品に限定されず、見積もり対象の「要素」全般が該当し、例えば、接着剤、充填材等の材料を含む。また、仕入れ、加工、梱包、発送等の「作業」、「工程」を部品或いは要素に含め、それらの価格を見積もりに反映してもよい良い。
さらに、見積もり対象品をサービス、役務としてもよい。その場合、基準品あるいは基準は、例えば、同一又は類似の仕様のサービス、役務とすればよい。この場合の、部品又は要素は、そのサービス又は役務を提供するために必要となる人員、機材、工程、手順などとすればよい。
【００５５】
なお、各計算装置で計算するとは、予め求めておいた数値をテーブルに格納しておき、このテーブルを検索することにより該当する数値を抽出して取得する等、任意の手法で数値を取得することを広く意味するものとする。
【００５６】
なお、見積装置１の各構成要素は、入出力装置１０のディスプレイ装置の液晶部分など、その性質上、ハードウェアによってしか構成され得ない構成要素以外は、ソフトウェア的に実現され得る。図１０は、コンピュータ３の構成を例示する図である。図１０に示されるように、コンピュータ３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）３０、ＲＯＭおよびＲＡＭなどから構成されるメモリ３２、および、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリなどから構成される記憶装置３４が、バス３６を介して接続された構成をとる。例えば、情報処理装置１２の各構成要素は、コンピュータ３のメモリ３２に記憶されたプログラムのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）またはＬｉｎｕｘ（登録商標）などのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；不図示）上における実行によっても実現され得る。
【００５７】
本発明の実施の形態が説明されたが、この実施の形態は、例として提示されたものであり、発明の範囲を限定することを意図されていない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行われ得る。これら実施の形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  見積装置、１０  入出力装置、１２  情報処理装置、１２２  制御装置、１２４  入出力処理装置、１２６  判定装置、１３０  影響度計算装置、１３２  見積計算装置、１３４  判定パターンＤＢ、１３６  関係ＤＢ、１３８  価格ＤＢ、２０  関係マトリクス、２２  見積結果マトリクス、２４  影響度マトリクス、２６  価格情報、２８  判定パターン情報、３  コンピュータ、３０  ＣＰＵ、３２  メモリ、３４  記憶装置、３６  バス。
【図１】
2020113154.tif 000003
【図２】
2020113154.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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