(57)【要約】【課題】新たな継手形状によって、継手回りの回転角度を拡大する。【解決手段】幅方向の両端部に位置する１対のアームを含む本体部と、１対のアームのそれぞれの端部に形成される１対の継手とを有する鋼矢板が提供される。１対の継手のそれぞれは、断面形状において、アームに続いて形成される基部と、基部に続いてアームの板厚中心面に対して偏心して形成され、かつ全体としてアームの延長方向に延び、板厚中心面とは反対側に湾曲した内側面を有する中間部と、中間部に続いて形成され、板厚中心面に向かって折り返された内側面、および内側面とは反対側に膨出した膨出面を有する頭部とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両端部に位置する１対のアームを含む本体部と、前記１対のアームのそれぞれの端部に形成される１対の継手とを有する鋼矢板であって、
前記１対の継手のそれぞれは、断面形状において、
前記アームに続いて形成される基部と、
前記基部に続いて前記アームの板厚中心面に対して偏心して形成され、かつ全体として前記アームの延長方向に延び、前記板厚中心面とは反対側に湾曲した内側面を有する中間部と、
前記中間部に続いて形成され、前記板厚中心面に向かって折り返された内側面、および前記内側面とは反対側に膨出した膨出面を有する頭部と
を含む、鋼矢板。
【請求項２】
前記中間部は、前記板厚中心面とは反対側に湾曲した外側面を有する、請求項１に記載の鋼矢板。
【請求項３】
前記中間部は、前記板厚中心面に対して平行な平坦面を含む外側面を有し、かつ前記本体部の最小板厚以上の板厚を有する、請求項１に記載の鋼矢板。
【請求項４】
前記板厚中心面から前記中間部の内側面の最奥部までの距離が、前記頭部の内側面に対する前記膨出面の高さよりも大きい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鋼矢板。
【請求項５】
前記中間部の内側面は円弧断面で形成され、
前記円弧断面を延長した仮想円の半径が、前記頭部の内側面に対する前記膨出面の高さよりも大きい、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鋼矢板。
【請求項６】
前記中間部の内側面、および前記膨出面はいずれも円弧断面で形成され、
前記中間部の内側面の円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ１が、前記膨出面の円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ２に対して０．９≦ｒ１／ｒ２≦１．１となる範囲にある、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鋼矢板。
【請求項７】
前記本体部は、ウェブと、前記ウェブの両端部に形成される１対のフランジとをさらに含み、
前記１対のアームは、前記１対のフランジのそれぞれの前記ウェブとは反対側の端部に形成される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鋼矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハット形鋼矢板を用いて壁体を形成する際、先行して打設された鋼矢板と継手同士を嵌合させながら後続して別の鋼矢板を打設するときに、施工機械から受ける荷重や地盤の抵抗力などによって、継手同士の嵌合部分に回転を引き起こす力が作用する場合がある。特に、長尺の鋼矢板で土中深く打ち込む場合、施工時の回転変形が軸方向に蓄積されると、ある深度の断面においては、嵌合継手間の接触抵抗が大きくなり、打設性の低下をもたらすことがある。このような状況下で施工性を確保するために、継手における回転がある程度許容されることが望ましい。そこで、従来の鋼矢板は、継手回りで比較的小さい範囲の回転角度（例えば、±４度）が許容されるように設計されている。
【０００３】
その一方で、上記の施工時の回転の問題とは別に、隣接する鋼矢板同士が角度をもって配置され、平面視で曲線状の壁体を形成することが意図される場合がある。このような場合において、曲線の曲率が大きかったり、鋼矢板の１枚あたりの幅が大きかったりすると、上記のように設計上許容される継手回りの回転角度では意図された形状の壁体を形成できない場合がある。そこで、例えば特許文献１に記載されているように、曲線形状や円形状の構造体を構築するために移動回転角を大きくしたハット形鋼矢板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７２６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では移動回転角を大きくする鋼矢板の継手形状の一例が示されているにすぎず、継手回りの回転角度を拡大することを可能にする継手形状の設計にあたって十分な指針が示されているとはいえない。
【０００６】
そこで、本発明は、新たな継手形状によって、継手回りの回転角度を拡大することを可能にする鋼矢板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、幅方向の両端部に位置する１対のアームを含む本体部と、１対のアームのそれぞれの端部に形成される１対の継手とを有する鋼矢板が提供される。１対の継手のそれぞれは、断面形状において、アームに続いて形成される基部と、基部に続いてアームの板厚中心面に対して偏心して形成され、かつ全体としてアームの延長方向に延び、板厚中心面とは反対側に湾曲した内側面を有する中間部と、中間部に続いて形成され、板厚中心面に向かって折り返された内側面、および内側面とは反対側に膨出した膨出面を有する頭部とを含む。
【０００８】
上記の鋼矢板において、中間部は、板厚中心面とは反対側に湾曲した外側面を有してもよい。
【０００９】
上記の鋼矢板において、中間部は、板厚中心面に対して平行な平坦面を含む外側面を有し、かつ本体部の最小板厚以上の板厚を有してもよい。
【００１０】
上記の鋼矢板において、板厚中心面から中間部の内側面の最奥部までの距離が、頭部の内側面に対する膨出面の高さよりも大きくてもよい。
【００１１】
上記の鋼矢板において、中間部の内側面は円弧断面で形成され、円弧断面を延長した仮想円の半径が、頭部の内側面に対する膨出面の高さよりも大きくてもよい。
【００１２】
上記の鋼矢板において、中間部の内側面、および膨出面はいずれも円弧断面で形成され、中間部の内側面の円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ１が、膨出面の円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ２に対して０．９≦ｒ１／ｒ２≦１．１となる範囲にあってもよい。
【００１３】
上記の鋼矢板において、本体部は、ウェブと、ウェブの両端部に形成される１対のフランジとをさらに含み、１対のアームは、１対のフランジのそれぞれのウェブとは反対側の端部に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間部の内側面と、嵌合相手の継手の頭部に形成される膨出面との干渉を防止する新たな継手形状によって、継手回りの回転角度を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鋼矢板の概略的な断面図である。
【図２】図１に示す鋼矢板の継手部分の拡大図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る鋼矢板の継手回りの回転の例を示す図である。
【図４】従来例に係る鋼矢板の継手回りの回転の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における湾曲形状の寸法の第１の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における湾曲形状の寸法の第２の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の変形例に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る鋼矢板の概略的な断面図である。図１に示されるように、ハット形の鋼矢板１は、ウェブ２と、ウェブ２の両端部に形成されるフランジ３Ａ，３Ｂと、フランジ３Ａ，３Ｂのそれぞれのウェブ２とは反対側の端部に形成されるアーム４Ａ，４Ｂとを有する。アーム４Ａ，４Ｂのそれぞれのフランジ３Ａ，３Ｂとは反対側の端部には、継手５Ａ，５Ｂが形成される。上記のような鋼矢板１では、ウェブ２、フランジ３Ａ，３Ｂ、およびアーム４Ａ，４Ｂが本体部を構成し、継手５Ａ，５Ｂは本体部の幅方向の両端部に位置するアーム４Ａ，４Ｂのそれぞれの端部に形成される。
【００１８】
図２は、図１に示す鋼矢板の継手部分の拡大図である。図２に示されるように、継手５Ａの断面形状は基部５１、中間部５２、および頭部５３を含み、これによって嵌合中心ＣＦを回り込む断面形状が形成される。ここで、嵌合中心ＣＦは、継手５Ａの嵌合相手である別の鋼矢板１の継手５Ｂを図２に仮想線で示すような中立位置に配置したときに、継手５Ａ，５Ｂを合わせた断面の図心になる点として特定される。以下、継手５Ａの各部の形状についてより具体的に説明する。なお、以下の説明では、継手５Ｂについても継手５Ａと同様に（従って、図示されたように嵌合相手になる場合には嵌合中心ＣＦに対して継手５Ａと対称に）構成されるものとする。
【００１９】
基部５１は、アーム４Ａに続いて形成される。基部５１はアーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡをまたいで形成される。板厚中心面ＴＣＡに対して第１の側（図中の上側）は立ち上がり部５１１であり、反対側の第２の側（図中の下側）は小爪部５１２である。立ち上がり部５１１は、後述するように板厚中心面ＴＣＡに対して偏心して形成される中間部５２との接続部であり、この部分において基部５１は板厚中心面ＴＣＡに対して一方の側に立ち上がる。図示された例において、基部内側面５１Ａは立ち上がり部５１１から小爪部５１２にかけて連続的に形成される平坦面であり、板厚中心面ＴＣＡに対して角度θ１を有する。基部内側面５１Ａの平坦面の終点が、内側面における基部５１と中間部５２との境界になる。一方、外側面では、互いに曲率が異なる立ち上がり部５１１の外側面と中間部外側面５２Ｂとの間の変曲点が、基部５１と中間部５２との境界になる。なお、以下の説明において、各面の板厚中心面ＴＣＡに対する角度は、各面の外側で測った角度である。
【００２０】
中間部５２は、基部５１の立ち上がり部５１１に続いて形成される。中間部５２は、アーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡに対して偏心して、すなわち板厚中心面ＴＣＡに対して一方の側に偏って形成される。中間部５２は、全体としてアーム４Ａの延長方向に延び、これによって継手５Ａの断面形状が嵌合中心ＣＦを回り込むことになる。中間部５２の内側面、すなわち中間部内側面５２Ａは、板厚中心面ＴＣＡおよび嵌合中心ＣＦとは反対側に湾曲した湾曲面である。これによって、後述するように、嵌合相手の継手５Ｂと中間部内側面５２Ａとが干渉することを防止し、継手５Ａに対する継手５Ｂの回転角度を拡大することができる。図示された例では、中間部５２の外側面、すなわち中間部外側面５２Ｂも、板厚中心面ＴＣＡおよび嵌合中心ＣＦとは反対側に湾曲した湾曲面である。
【００２１】
頭部５３は、中間部５２に続いて形成される。頭部５３の内側面、すなわち頭部内側面５３Ａは、中間部内側面５２Ａの終点である内側屈曲部５２１Ａから板厚中心面ＴＣＡに向かって折り返された平坦面を含み、板厚中心面ＴＣＡに対して角度θ２を有する。上記の角度θ１に対してθ１＞１８０°−θ２となる角度θ２で頭部内側面５３Ａを形成することによって、いわゆる「かえし」が形成され、継手５Ａから継手５Ｂが脱落することが抑制される。一方、頭部５３の外側面は、外側、すなわち頭部内側面５３Ａとは反対側に膨出した湾曲面である膨出面５３１と、中間部外側面５２Ｂの終点である外側屈曲部５２１Ｂから膨出面５３１までの間に形成される第１の平坦面５３１Ｂと、膨出面５３１から先端部５３２までの間に形成される第２の平坦面５３２Ｂとを含む。中間部５２とは反対側に位置する頭部５３の先端部５３２は、基部内側面５１Ａに対向する。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る鋼矢板の継手回りの回転の例を示す図である。図３（Ａ）には、継手５Ａと継手５Ｂとが中立位置で嵌合した状態が示されている。この状態から継手５Ｂが継手５Ａに対して回転すると、図３（Ｂ）に示すように、アーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡとアーム４Ｂの板厚中心面ＴＣＢとの間に回転角度φ１が生じるとともに、継手５Ｂの先端部５３２が継手５Ａの内側屈曲部５２１Ａに向かって移動し、同時に継手５Ｂの膨出面５３１が継手５Ａの中間部内側面５２Ａに向かって移動する。図示された例では、継手５Ｂの先端部５３２が継手５Ａの内側屈曲部５２１Ａに到達し、また継手５Ｂの外側屈曲部５２１Ｂ付近が継手５Ａの基部内側面５１Ａに接触したときに回転が拘束され、このときの回転角度φ１が継手５Ａと継手５Ｂとの間の最大回転角度になる。
【００２３】
図４は、比較対象として、従来例に係る鋼矢板の継手回りの回転の例を示す図である。図４（Ａ）には、継手９５Ａと継手９５Ｂとが中立位置で嵌合した状態が示されている。本実施形態に係る継手５Ａ，５Ｂとの違いとして、継手９５Ａ，９５Ｂでは中間部内側面９５２Ａが、アーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡに平行な平坦面である。この状態から継手９５Ｂが継手９５Ａに対して回転すると、図４（Ｂ）に示すように、継手９５Ｂの先端部５３２が継手９５Ａの内側屈曲部５２１Ａに到達する前に、継手９５Ｂの膨出面５３１が継手９５Ａの中間部内側面９５２Ａに接触する。このとき、上記に加えて継手９５Ｂの先端部５３２付近が継手９５Ａの頭部内側面５３Ａに接触し、また継手９５Ｂの外側屈曲部５２１Ｂ付近が継手９５Ａの基部内側面５１Ａに接触しているために回転が拘束され、このときの回転角度φ２は上記で図３に示した例よりも小さくなる。
【００２４】
上記で図３および図４を参照して説明したように、本実施形態に係る鋼矢板１では、継手５Ａと継手５Ｂとの間で、従来例よりも大きい回転角度φを許容することができる。具体的には、本実施形態に係る鋼矢板１では、継手５Ａの中間部内側面５２Ａが板厚中心面ＴＣＡとは反対側に湾曲していることによって、従来例では継手９５Ｂの膨出面５３１が継手９５Ａの中間部内側面９５２Ａに接触していた回転角度φ２でも継手５Ｂの膨出面５３１が継手５Ａの中間部内側面５２Ａに接触せず、例えば継手５Ｂの先端部５３２が継手５Ａの内側屈曲部５２１Ａに到達する回転角度φ１まで回転を許容することができる（φ１＞φ２）。
【００２５】
なお、継手５Ａと継手５Ｂの間の回転は、必ずしも上記で図３および図４に示した例のように中立位置で嵌合した状態から発生するわけではなく、例えば継手５Ａ，５Ｂが互いにアーム４Ａ，４Ｂの延長方向に圧縮または引張された状態から発生する回転や、継手５Ａ，５Ｂが互いにアーム４Ａ，４Ｂの板厚方向に圧縮または引張された状態から発生する回転が想定される。しかしながら、どのような場合の回転でも継手５Ｂの膨出面５３１が継手５Ａの中間部内側面５２Ａに接触することによって回転が拘束される可能性はあり、その場合には本実施形態のように中間部内側面５２Ａが湾曲していることによって継手５Ａ，５Ｂの間で許容される回転角度φが拡大する。
【００２６】
ここで、再び図２を参照すると、仮想線で示される継手５Ｂの中立位置において、継手５Ａの中間部内側面５２Ａは、継手５Ｂの頭部５３の外側面、具体的には第２の平坦面５３２Ｂに対向する。このとき、中間部内側面５２Ａが第２の平坦面５３２Ｂに対して凹になるように湾曲していれば、上記で図３に示した例のように継手５Ｂが継手５Ａに対して回転したときに継手５Ａの中間部内側面５２Ａが継手５Ｂの第２の平坦面５３２Ｂに続く膨出面５３１に干渉することを防止できる。ここで、中立位置ではアーム４Ａ，４Ｂの板厚中心面が一致し、また継手５Ａ，５Ｂが互いに対称に構成されるため、継手５Ａおよび継手５Ｂのそれぞれの第２の平坦面５３２Ｂは互いに平行になる。従って、継手５Ａの単体で形状を定義する場合、中間部内側面５２Ａが、第２の平坦面５３２Ｂに平行な平面Ｐに対して凹になるように湾曲していればよいことになる。
【００２７】
図５は、本発明の第１の実施形態における湾曲形状の寸法の第１の例を示す図である。図示された例において、中間部内側面５２Ａの湾曲形状は、アーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡから中間部内側面５２Ａの最奥部までの距離ｄが、頭部内側面５３Ａに対する膨出面５３１の高さｈ（断面において、膨出面５３１から頭部内側面５３Ａに下ろした垂線の長さ。図５では嵌合相手の継手５Ｂの寸法として示されているが、継手５Ａの寸法も同じ）よりも大きくなるような寸法で形成される（ｄ＞ｈ）。これによって、例えば上記の例のように中立位置から継手５Ｂが継手５Ａに対して回転したときに、継手５Ｂの先端部５３２が継手５Ａの内側屈曲部５２１Ａに到達するまで、継手５Ａの中間部内側面５２Ａが継手５Ｂの膨出面５３１に干渉することを防止できる。
【００２８】
図６は、本発明の第１の実施形態における湾曲形状の寸法の第２の例を示す図である。図示された例において、中間部内側面５２Ａの湾曲形状は円弧断面で形成される。より具体的には、中間部内側面５２Ａの湾曲形状は、円弧断面を延長した仮想円Ｃの半径ｒが、頭部内側面５３Ａに対する膨出面５３１の高さｈよりも大きくなるような寸法で形成される（ｒ＞ｈ）。この場合も、例えば上記の例のように中立位置から継手５Ｂが継手５Ａに対して回転したときに、継手５Ｂの先端部５３２が継手５Ａの内側屈曲部５２１Ａに到達するまで、継手５Ａの中間部内側面５２Ａが継手５Ｂの膨出面５３１に干渉することを防止できる。
【００２９】
ここで、継手５Ａ，５Ｂを含む鋼矢板１の製造時には、実際の寸法の設計値に対する誤差（製造誤差）が生じる。従って、例えば、図５に示した例でｄ＞ｈとなるように寸法の設計値を設定しても、製造誤差によって実際にはｄ≦ｈとなることがありうる。同様に、図６に示した例でｒ＞ｈとなるように寸法の設計値を設定しても、製造誤差によって実際にはｒ≦ｈとなることがありうる。従って、例えば、製造誤差を例えば±１０％と見込んだ上で、ｄ＞ｈまたはｒ＞ｈとなるように寸法の設計値を設定してもよい。また、上記で説明された寸法は例示にすぎないため、設計値、または実際の寸法がｄ≦ｈまたはｒ≦ｈになっていたとしても、それだけを理由として本実施形態の効果が得られなくなることはない。
【００３０】
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。図７に示された鋼矢板１Ａでは、中間部外側面６２Ｂの形状が上記で図２などに示された例とは異なる。具体的には、中間部外側面６２Ｂは、アーム４Ａの板厚中心面ＴＣＡに平行な平坦面を含む。中間部外側面６２Ｂをこのように形成することによって、中間部５２の厚みが部分的に薄くなる一方で、継手５Ａの外形をアーム４Ａに平行な面で構成することができ、例えば製造が容易になる場合がある。
【００３１】
なお、中間部５２においては、厚みが部分的に薄くなる箇所が存在するが、当該部分の板厚が他の鋼矢板断面箇所の板厚と比べて薄くなり過ぎると、打設時に先行して変形しやすくなってしまう。一旦変形すると嵌合抵抗が大きくなるとともに、長手方向への嵌合が進行していかなくなる。そのため、中間部５２の最薄部の板厚を鋼矢板１の本体部の最小板厚（例えばフランジ３Ａ，３Ｂの板厚）以上とすることで、打設時に鋼矢板下端に作用する地盤からの反力に均等に抵抗できるよう、鋼矢板全体断面の板厚バランスを図り、継手のみが局所的に先に変形してしまうことを防ぐことが好ましい。
【００３２】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。図８に示される鋼矢板の継手１５Ａ，１５Ｂでは、中間部内側面１５２Ａが上記の第１の実施形態とは異なる形状を有する。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記で図２などを参照して説明した第１の実施形態と同様であるため、重複した詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施形態において、継手１５Ａの中間部内側面１５２Ａの断面形状は、嵌合相手の継手１５Ｂの外側面、すなわち頭部外側面の膨出面５３１、ならびに第１および第２の平坦面５３１Ｂ，５３２Ｂとの間の隙間ｇが途中で狭まらないように形成される。具体的には、図示された例のように継手１５Ｂの継手１５Ａに対する回転が拘束された状態において、隙間ｇは継手１５Ｂの先端部５３２と継手１５Ａの内側屈曲部５２１Ａとの接触部分（ｇ＝０）から徐々に拡大し、継手１５Ｂの膨出面５３１付近で最大になり、継手１５Ｂの外側屈曲部５２１Ｂ付近と継手１５Ａの基部内側面５１Ａとの接触部分（ｇ＝０）まで徐々に縮小する。
【００３４】
本実施形態では、継手１５Ａの中間部内側面１５２Ａと嵌合相手の継手１５Ｂの外側面との間の隙間ｇが途中で狭まらない形状であることによって、継手１５Ａと継手１５Ｂとの間の空間に狭隘部分が形成されるのを防止できる。具体的には、頭部外側面と中間部内側面とを同等の形状にし、嵌合時に互いの曲線形状が平行となるようにすることで、隙間ｇが空間中央部で狭まることを防ぐことができる。より具体的には、例えば、中間部内側面１５２Ａ（図８に太線で示す）の湾曲形状と、頭部外側面の膨出面５３１（同じく、図８に太線で示す）とがいずれも円弧断面である場合には、中間部内側面１５２Ａの円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ１（図６に示した仮想円Ｃの半径ｒと同じ）を、膨出面５３１の円弧断面を延長した仮想円の半径ｒ２と同程度（例えば、０．９≦ｒ１／ｒ２≦１．１となる範囲）としてもよい。この場合、膨出面５３１の長さを確保して頭部５３の厚みを全体的に大きくすることで継手１５Ａから継手１５Ｂが脱落することを抑制しつつ、継手１５Ａと継手１５Ｂとの間の隙間ｇが空間中央部で狭まることを防ぐことができる。
【００３５】
上記のような形状で継手１５Ａ，１５Ｂを形成することによって、例えば、継手１５Ａと継手１５Ｂとの間の空間内での土砂の移動が容易になり、土砂が固結してしまうのを抑制できる。従来継手の場合、図４（Ｂ）に示すように、嵌合に伴い、継手９５Ａと継手９５Ｂとの間で分断された狭い空間が２つ形成され、流入した土砂が固結しやすい。一旦土砂が固結してしまうと、継手同士の回転方向の動きが回転角度を小さくする方向にも妨げられてしまうため、打設中の継手の嵌合抵抗が増大してしまう。また、図５、図６に示すような本発明の第１の実施形態に係る継手においては、図４（Ｂ）に示す従来継手とは異なり、継手同士の回転が生じても中間部内側面５２Ａに膨出面５３１が接触しないため継手５Ａと継手５Ｂとの間の空間が分断されないが、膨出面５３１付近で隙間ｇが狭まるため、この付近で土砂の固結が発生する可能性は残る。これに対し、図８に示す本実施形態に係る継手では、上記のように隙間ｇが途中で狭まらない形状であることによって、土砂の固結をより好適に防ぐことができる。従って、本実施形態では、当該空間内で固結した土砂が継手１５Ａ，１５Ｂの間の回転を妨げるのを抑制することができ、鋼矢板の打設性を良好な状態に保つことができる。
【００３６】
図９は、本発明の第２の実施形態の変形例に係る鋼矢板の継手部分の拡大図である。図９に示された例における継手１５Ａ，１５Ｂの形状は、上記で図８を参照して説明した中間部内側面１５２Ａの形状に、図７を参照して説明した例における中間部外側面６２Ｂの形状を組み合わせたものである。このように、中間部外側面６２Ｂが鋼矢板１Ａの板厚中心面ＴＣＡに平行な平坦面を含む場合でも、継手１５Ａの中間部内側面１５２Ａの断面形状を、嵌合相手の継手１５Ｂの頭部外側面の膨出面５３１ならびに第１および第２の平坦面５３１Ｂ，５３２Ｂとの間の隙間ｇが途中で狭まらないように形成することができる。
【００３７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。例えば、本発明の鋼矢板の継手形状は、上記の例に示されたようなハット形の鋼矢板以外にも適用可能である。より具体的には、例えば、Ｚ形鋼矢板や矢板本体形状がＵ形の鋼矢板においても、同様の継手を有する場合は、本特許が適用可能となる。この場合、それぞれの鋼矢板において、本体部の幅方向の両端部に位置する部分が上記の例における鋼矢板１のアーム４Ａ，４Ｂに対応する。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ａ…鋼矢板、２…ウェブ、３Ａ，３Ｂ…フランジ、４Ａ，４Ｂ…アーム、５Ａ，５Ｂ，１５Ａ，１５Ｂ…継手、５１…基部、５１１…立ち上がり部、５１２…小爪部、５１Ａ…基部内側面、５２…中間部、５２Ａ，１５２Ａ…中間部内側面、５２Ｂ，６２Ｂ…中間部外側面、５３…頭部、５３１…膨出面、５３２…先端部、５３Ａ…頭部内側面、５３１Ｂ…第１の平坦面、５３２Ｂ…第２の平坦面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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