(57)【要約】【課題】可動接触子の組付け作業性がよく、可動接触子の移動を防止することができる配線用遮断器を提供する。【解決手段】先端に可動接点１９を備えた可動接触子１８と、可動接触子１８を下降させるクロスバー１７と、クロスバー１７が上昇したときに可動接触子１８を上昇させるバネとを備え、可動接触子１８の幅方向の端部に形成された凹状の被係止部３１を、クロスバー１７の開口部３０の上端に形成された係止部３２に係止させた配線用遮断器である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可動接点を備えた可動接触子と、可動接触子を下降させるクロスバーと、可動接触子を上昇させるバネとを備え、
可動接触子に形成された凹状の被係止部を、クロスバーの開口部の上端に形成された係止部に係止させたことを特徴とする配線用遮断器。
【請求項２】
前記被係止部を、可動接触子の幅方向の両側端部に形成したことを特徴とする請求項１に記載の配線用遮断器。
【請求項３】
前記係止部を、クロスバーの厚み方向の、可動接触子の基端側に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロスバーの昇降によって可動接触子を動作させる配線用遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数極の接点をクロスバーによって同時にオンオフさせる配線用遮断器は、例えば特許文献１に示されている。このような配線用遮断器には、先端に可動接点を備え、基端にリード線が接続された可動接触子が組み込まれており、可動接触子の中間部位をクロスバーによって押し下げ、先端の可動接点を下方の固定接点に接触させる構造が採用されている。
【０００３】
図１０は第１の従来構造を示す説明図である。この図１０において５０は可動接触子、５１は可動接点、５２は固定接点、５３はクロスバーである。可動接触子５０はバネ５４によって上方に弾発されており、クロスバー５３が上昇可能なときには可動接点５１は固定接点５２から離れている。しかしクロスバー５３が下方に移動すると、可動接触子５０の基端５６とブレーカ本体やカバーに設けられた移動規制部５５との当接点が支点となって可動接触子５０は下降しつつ回転し、可動接点５１を固定接点５２に接触させる。
【０００４】
このように可動接触子５０は回転しながら下降し、しかも可動接触子５０の回転中心となる支点の位置も固定されているわけではない。この結果、可動接触子５０は下降する際に僅かながら前方（図１０の左方向）に押し出されるように移動することとなり、第１の従来構造では、可動接点５１が固定接点５２に対して前方側にずれる可能性があった。
【０００５】
また、可動接点５１と固定接点５２とが接触した後、詳しくは、可動接触子５０の可動接点５１がバネ５４の上端と可動接触子５０との当接点より下方になったとき、バネ５４の弾発により可動接触子５０が後方に押し出されるように移動するように作用する。
【０００６】
この第１の従来構造では、可動接触子５０は、移動規制部５５により前方への移動を防止することができる。しかしクロスバー５３が上昇し可動接触子５０が開くときに、可動接触子５０が後方（図１０の右方向）に移動するおそれがあった。
【０００７】
また、第１の従来構造の可動接触子５０は、組み込み時にも問題がある。すなわち、図１１に示すようにクロスバー５３に可動接触子５０を通過させたうえ、可動接触子５０をバネ５４に接触させた状態で可動接触子５０の基端５６を移動規制部５５の下に潜り込むように導入する必要がある。この時にバネ５４が圧縮され、付勢方向に力が加わり可動接触子５０を移動させてしまうため、クロスバー５３と可動接触子５０の係合が外れるなど組付け作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
上記のような問題を解消するため、第２の従来構造では、図１２に示すように可動接触子５０に突起部５７を形成し、クロスバー５３に形成された可動接触子挿通用の開口部５８の両側を挟み込むことにより、可動接触子５０の移動を規制する第３の従来構造も採用されている。しかしこの構造は、突起部５７を持つ可動接触子５０を９０°回転させた姿勢としてクロスバー５３の開口部５８に通したうえ、水平に戻して組み付ける必要がある。
【０００９】
さらに第２の従来構造では、可動接触子５０の左右に突起部５７が形成されているため、銅板から可動接触子５０を打ち抜き成形する際に無駄な部分が多くなり、材料の歩留まりが悪いという問題もあった。また、第３の従来構造の、図１４のように開口部５８を凸状に形成して幅広部から水平に可動接触子５０を挿入し、幅狭部に上方に移動させる構造が考えられるが、開口部５８が大きくなってしまい、クロスバー５３の強度の低下の問題や、隣接する可動接触子５０間の絶縁距離が低下する恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２５１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、可動接触子の組付け作業性がよく、可動接触子の移動を防止することができる配線用遮断器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するためになされた本発明の配線用遮断器は、先端に可動接点を備えた可動接触子と、可動接触子を下降させるクロスバーと、可動接触子を上昇させるバネとを備え、可動接触子に形成された凹状の被係止部を、クロスバーの開口部の上端に形成された係止部に係止させたことを特徴とするものである。
【００１３】
なお請求項２のように、前記被係止部を可動接触子の幅方向の端部に形成することが好ましい。また請求項３のように、前記係止部をクロスバーの厚み方向の、可動接触子の基端側に形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クロスバーが上下動するときにも、可動接触子は常にクロスバーの係止部に係止されているため、可動接触子が前後方向に移動することを抑制することができる。また組付け時には可動接触子をクロスバーの開口部に通して上方に持ち上げるだけでよいので、組付け作業性に優れる。さらに可動接触子の被係止部は凹状であり、突起部を備えていないため、材料の歩留まりを向上させることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、クロスバーに押されて下降する際に、可動接触子が幅方向に傾斜することを防止することができる。また請求項３の発明によれば、係止部をクロスバーの厚み方向の、可動接触子の基端側に形成したので、可動接触子の動作時の回動ストロークが先端側よりも小さくなる。このため係止部の突出量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の配線用遮断器の外観斜視図である。
【図２】接点開放状態を示す断面図である。
【図３】接点閉途中状態を示す断面図である。
【図４】接点閉状態を示す断面図である。
【図５】クロスバーと可動接触子を示す分解斜視図である。
【図６】クロスバーと可動接触子を示す組付け状態の斜視図である。
【図７】第１の実施形態の要部断面図である。
【図８】第２の実施形態の要部断面図である。
【図９】第３の実施形態の要部断面図である。
【図１０】第１の従来構造を示す説明図である。
【図１１】第１の従来構造の問題点を示す説明図である。
【図１２】第２の従来構造を示す説明図である。
【図１３】第２の従来構造の問題点を示す説明図である。
【図１４】第３の従来構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１は実施形態の３極の配線用遮断器の外観斜視図であり、図２はその接点開放状態の断面図である。図１において、１０はベース、１１はカバー、１２はカバー１１の上方に突出するハンドル、１３は電源側端子、１４は負荷側端子である。
【００１８】
図２に示すように、電源側端子１３から延びる固定接触子１５の先端には固定接点１６が設けられている。その上方には、クロスバー１７と可動接触子１８とが設けられている。可動接触子１８の先端には可動接点１９が設けられている。可動接触子１８の基端は上方にＬ字状に屈曲させた開放端２９となっており、瞬時引き外し機構に取り付けられた移動規制部２０と当接している。クロスバー１７と可動接触子１８の詳細については、後述する。
【００１９】
可動接触子１８の基端にはより線２１が接続されており、より線２１の他端はスパイラル状のコイル２２の下端に接続され、コイル２２の上端は負荷側端子１４に接続されている。スパイラル状のコイル２２の中央には可動鉄心２３が配置されており、その上方には可動鉄片２４が配置されている。可動鉄片２４は回路に大電流が流れたときに発生する磁力により可動鉄心２３に引き寄せられ、周知の引き外し機構２５を動作させる瞬時引き外し機構を構成している。なお、可動鉄片２４は平常時にはバネ２８によって可動鉄心２３から離れた位置に保持されている。瞬時引き外し機構は形成するものでなくても良い。その場合、移動規制部２０はベース１０に形成されるものである。
【００２０】
またハンドル１２の下方には、周知の開閉機構部２６が組み込まれている。図２に示す接点開放状態からハンドル１２を電源側に倒し、図３に示す途中状態を経由して図４の状態とすると、開閉機構部２６のリンクがクロスバー１７を押し下げて下降させ、３極の可動接触子１８を図面の反時計方向に回動させて可動接点１９を固定接点１６に接触させる。この状態においては電源側端子１３と負荷側端子１４とは導通状態となり、負荷への給電が行われる。
【００２１】
しかし回路に大電流が流れた場合には、前記した瞬時引き外し機構が動作し、また過電流が流れた場合にも過電流検出機構が動作してクロスバー１７及び可動接触子１８を、バネ２７の力によって上方に移動させる。その結果、可動接点１９が固定接点１６から離れて電流が遮断される。
【００２２】
バネ２７は可動接触子１８の下側であって、開放端２９とクロスバー１７との中間位置に配置されている。このようにバネ２７を可動接点１９から離れた位置に配置しておけば、バネ２７が接点開放時に発生するアークに晒されることを防止することができる。
【００２３】
以上に説明した配線用遮断器の構造及び動作は、従来と同様である。しかし以下に説明するクロスバー１７と可動接触子１８との関係は、従来にない新規な構造である。
【００２４】
図５、図６に示すように、本実施形態においてもクロスバー１７には３極分の開口部３０が形成されており、３極の可動接触子１８が挿入されている。しかし従来とは異なり、可動接触子１８の幅方向の両側端部には凹状の被係止部３１が形成されている。またクロスバー１７の開口部３０の上端にはこれに対応させて凸状の係止部３２が形成されており、図６に示すように、可動接触子１８の被係止部３１にクロスバー１７の開口部３０の係止部３２が係止されている。これらの被係止部３１と係止部３２を左右両側に設けることにより、可動接触子１８が左右方向に傾くことを抑制することができる。
【００２５】
この係止部３２はクロスバー１７の厚み方向内に形成するものであれば良いが、特に、可動接触子１８の基端側に形成することが好ましく、図７に示す第１の実施形態では、係止部３２はクロスバー１７の厚み方向の基端に形成されている。しかし図８に示す第２の実施形態では、係止部３２はクロスバー１７の厚み方向の中央よりもやや基端側に形成されている。可動接触子１８は基端側を中心として回動するので、基端側の方が動作時の回動ストロークが先端側よりも小さくなる。このため前記したように、係止部３２の突出量を小さくすることができる。
【００２６】
上記のように本発明では可動接触子１８の被係止部３１にクロスバー１７の開口部３０の係止部３２が係止されているので、可動接触子１８は常にクロスバー１７と一体的に動き、従来のように長手方向に移動することを抑制できる。従って可動接点１９が固定接点１６に正しく接触することとなる。なお、可動接触子１８はバネ２７によって常に上方に弾発されているので、クロスバー１７が昇降しても、被係止部３１が係止部３２から外れることはない。本発明では被係止部３１を凹状としたので、従来のような銅板打ち抜き時の材料ロスは抑制できる。しかし被係止部３１を大きくすると電流容量が低下するので、被係止部３１のサイズは本実施形態のように、クロスバー１７の厚み内の最小限とすることが望ましい。また可動接触子１８を容易にクロスバー１７に組み込むことができ、組付け作業性に優れる。
【００２７】
このように構成された本発明の配線用遮断器の動作を整理すると、次の通りである。
【００２８】
（閉動作）
ハンドル１２をオン方向に操作すると、開閉機構部２６がクロスバー１７を押し下げる。これに連れて可動接触子１８はバネ２７と接触している開放端２９側が支点となり、可動接点１９側が下向きに回転し、図３のように可動接点１９が固定接点１６に接触する。ハンドル１２を操作するとクロスバー１７はさらに降下し、可動接触子１８の開放端２９側がバネ２７を圧縮しつつ降下して図４の状態となる。この状態においては、可動接触子１８は被係止部３１を支点として基端側がバネ２７で押し上げられるので、先端側の可動接点１９が固定接点１６に押し付けられ、接圧が維持される。
【００２９】
このようにクロスバー１７を十分に降下させることができるように、図３、図４に示すように固定接点１６よりも下方位置にクロスバー収納空間３３を形成しておくことが好ましい。この状態においては電源側端子１３と負荷側端子１４とは導通状態となり、負荷への給電が行われる。
【００３０】
（開動作）
ハンドル１２をオフ方向に操作するか、過電流や第電流が検出されたときには、開閉機構部２６がクロスバー１７との係止がはずれ、バネ２７の弾発により可動接触子１８がクロスバー１７を上昇させる。クロスバー１７は可動接点１９に近い位置にあるので、可動接点１９と固定接点１６との接触を直ぐに解除することができる。可動接触子１８は常にバネ２７によって常に上方に弾発されているので、クロスバー１７が昇降しても、外れることを抑制できる。
【００３１】
さらに、クロスバー１７の係止部３２と可動接触子１８の被係止部３３との係止が外れないように、図９に示すように、クロスバー１７の開口部３０の下端で、可動接触子１８の先端側に下部突起部３４を形成している。クロスバー１７の係止部３２と可動接触子１８の被係止部３３との係止が外れても、下側突起部３４に可動接触子１８が当接して移動を規制することができ、バネ２７の弾発により係止部３２は被係止部３３と係止される。詳しくは、係止部３２と下部突起部３４との空間ｘは可動接触子１８の厚みｔより狭く形成しているため、移動を規制することができる。また、係止部３２と開口部３０の下端との空間ｚは可動接触子１８の厚みtより広く形成しているため、可動接触子の挿入を妨げることはない。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ベース
１１  カバー
１２  ハンドル
１３  電源側端子
１４  負荷側端子
１５  固定接触子
１６  固定接点
１７  クロスバー
１８  可動接触子
１９  可動接点
２０  移動規制部
２１  より線
２２  コイル
２３  可動鉄心
２４  可動鉄片
２５  引き外し機構
２６  開閉機構部
２７  バネ
２８  バネ
２９  開放端
３０  開口部
３１  被係止部
３２  係止部
３３  クロスバー収納空間
３４  下部突起部
５０  可動接触子
５１  可動接点
５２  固定接点
５３  クロスバー
５４  バネ
５５  移動規制部
５６  基端
５７  突起部
５８  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020080209.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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