(57)【要約】      （修正有）【課題】設置面積が小さくて、組合体のケースからの脱落を抑制し易く、組合体の動作時の振動に伴う騒音を抑制し易いリアクトルを提供する。【解決手段】コイル２と磁性コア３との組合体１０と、組合体を収納するケース５と、ケースの内部に充填される封止樹脂部６とを備えるリアクトル１Ａであって、組合体のケースからの脱落を防止する支持部７を備える。支持部は、側壁部５２の短辺部５２１の端面に固定される固定端７１と、側壁部の長辺部に沿って延び、外側コア部の上方に重複する重複領域７２と、固定端とは反対側に設けられて、ケースに固定されない自由端７３とを有する片持ち状である。【選択図】図１
2020080393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部と直交する方向に積層されて互いに平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状であるリアクトル。
【請求項２】
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部に直交し、かつ互い平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状であるリアクトル。
【請求項３】
前記コイルは、その軸方向の一端側に設けられて前記一対の巻回部同士を電気的に接続する接続部を有し、
前記支持部の前記固定端は、前記ケースにおける前記コイルの前記接続部側の前記短辺部の端面に固定されている請求項１に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記封止樹脂部は、前記支持部の前記重複領域と前記外側コア部との間に介在されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記組合体と前記ケースの前記底板部との間に介在されて、前記組合体と前記ケースの底板部とを固定する接着層を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記組合体は、前記外側コア部を覆い、前記一対の巻回部の内部に及ぶモールド樹脂部を備える請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のリアクトルは、コイルと磁性コアとケースと封止樹脂部と２つの支持部とを備える。ケースは、コイルと磁性コアとの組合体を内部に収納する。ケースは、底板部と側壁部と取付台とを有する。底板部は、組合体が載置される。側壁部は、組合体の外周を囲む。取付台は、側壁部の４つの角部に設けられ、支持部が取り付けられる。コイルは、一対の巻回部を有する。一対の巻回部は、互いの軸が平行となるように底板部の同一平面上に横並びに配置（平置き）されている。磁性コアは、一対の内側コア部と一対の外側コア部とを有する。各内側コア部は、各巻回部の内部に配置される。各外側コア部は、各巻回部の外部に配置される。封止樹脂部は、ケースの内部に充填され、組合体を封止する。各支持部は、封止樹脂部を介して各外側コア部の上面を支持する。各支持部は、その長手方向の両端に設けられて、ボルトによりケースの取付台に固定される一対の固定部と、その長手方向の中央に設けられて、外側コア部の上面に重複する重複領域とを有する。この重複領域の下面と外側コア部の上面との間には、封止樹脂部の一部が介在されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リアクトルの設置面積を小さくして、組合体のケースからの脱落を防止しつつ、組合体の動作時の振動に伴う騒音を抑制することが望まれている。リアクトルの設置対象によっては、リアクトルの設置スペースが小さくて、一対の巻回部を平置きできない場合があるからである。また、組合体がケースから脱落すると、組合体の保護やケースを介した組合体の冷却などができなくなるからである。更に、支持部の両端がケースに固定されていることで、組合体の振動が支持部を介してケースに振動が伝わると、騒音が大きくなるからである。
【０００５】
そこで、設置面積が小さくて、組合体のケースからの脱落を抑制し易く、組合体の動作時の振動に伴う騒音を抑制し易いリアクトルを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る第一のリアクトルは、
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部と直交する方向に積層されて互いに平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状である。
【０００７】
本開示に係る第二のリアクトルは、
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部に直交し、かつ互い平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る第一のリアクトル及び第二のリアクトルは、設置面積が小さくて、組合体のケースからの脱落を抑制し易く、組合体の動作時の振動に伴う騒音を抑制し易い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るリアクトルの概略を示す側面図である。
【図２】実施形態１に係るリアクトルの概略を示す上面図である。
【図３】実施形態２に係るリアクトルの概略を示す側面図である。
【図４】実施形態３に係るリアクトルの概略を示す側面図である。
【図５】実施形態３に係るリアクトルの概略を示す上面図である。
【図６】実施形態４に係るリアクトルの概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《本開示の実施形態の説明》
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。以下の説明では、ケースの底板部の同一平面上に横並びに配置されて、互いに平行な軸を有する一対の巻回部を「平置き型」ということがある。また、ケースの底板部と直交する方向に積層されて互いに平行な軸を有する一対の巻回部を「縦積み型」ということがある。更に、ケースの底板部に直交し、かつ互い平行な軸を有する一対の巻回部を「直立型」ということがある。
【００１１】
（１）本開示の一形態に係る第一のリアクトルは、
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部と直交する方向に積層されて互いに平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状である。
【００１２】
上記の構成によれば、縦積み型の一対の巻回部であることで、平置き型の一対の巻回部に比較して、設置面積が小さい。一般的に、コイルの軸方向と一対の巻回部の並列方向の両方向に直交する方向に沿った組合体の長さが、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さよりも小さいという関係（以下、長さの大小関係ということがある）を満たすからである。
【００１３】
また、組合体のケースからの脱落を抑制し易い。上述のように上記長さの大小関係を満たす。そのため、平置き型の一対の巻回部を収納するケースの深さに比較して、縦積み型の一対の巻回部を収納するケースの深さを深くし易いからである。その上、支持部を備えることで、組合体のケースからの飛び出しを規制できるからである。特に、この支持部の固定形態がケースに対して片持ち支持される形態であっても、組合体のケースからの脱落を抑制し易い。それは、上述のようにケースの深さが深いことに加えて、支持部の固定箇所を長辺部ではなく短辺部の端面に設けているからである。支持部の幅を一定として、支持部が短辺部の端面に固定される場合と、支持部が長辺部の端面に固定される場合とを比較する。「（支持部の幅）／（短辺部の長さ）」は「（支持部の幅）／（長辺部の長さ）」よりも大きい。そのため、支持部で組合体を支持し易い。支持部の幅とは、一対の長辺部の対向方向に沿った長さをいう。短辺部の長さとは、一対の長辺部の内面同士の最短距離をいう。長辺部の長さは、一対の短辺部の内面同士の最短距離をいう。
【００１４】
更に、組合体の動作時の振動に伴う騒音を抑制し易い。支持部をケースに対して片持ち支持していることで、支持部を板バネとして機能させられる。そのため、組合体の動作時における振動を支持部で吸収し易い。よって、組合体の動作時における振動が支持部を介してケースに伝達され難いからである。また、縦積み型の一対の巻回部を収納するケースの開口部は、平置き型の一対の巻回部を収納するケースの開口部に比較して、小さい。即ち、組合体におけるケースからの露出領域が小さく、ケースでの被覆領域が大きい。そのため、組合体自体が振動し難いからである。更に、短辺部は長辺部に比較して剛性が高い。そのため、支持部の固定箇所を短辺部に設けることで、支持部の固定箇所を長辺部に設ける場合に比較して、組合体の脱落を防止する支持部のケースへの固定を強固に行えるからである。
【００１５】
そして、部品点数を低減できる。一対の巻回部が平置き型の場合、組合体のケースからの脱落と騒音とを抑制するために、２つの支持部と各支持部に対して２つずつの合計４つのボルトとを要していた。これに対して、上記の構成では１つの支持部と１つのボルトとを要すればよいからである。
【００１６】
コイルの軸方向に沿った組合体の長さが、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、一対の巻回部が縦積み型であることで、一対の巻回部が直立型の場合に比較して高さを低くできる。
【００１７】
一方、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さが、コイルの軸方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、一対の巻回部が縦積み型であることで、一対の巻回部が直立型の場合に比較して、リアクトルの設置面積を小さくできる。その上、組合体のケースからの脱落をより一層抑制し易い。直立型の一対の巻回部を収納するケースの深さに比較して、縦積み型の一対の巻回部を収納するケースの深さが深いからである。
【００１８】
（２）本開示の一形態に係る第二のリアクトルは、
コイルと磁性コアとの組合体と、前記組合体を内部に収納するケースと、前記ケースの内部に充填されて前記組合体の少なくとも一部を封止する封止樹脂部とを備えるリアクトルであって、
前記ケースに固定されて、前記組合体の前記ケースからの脱落を防止する支持部を備え、
前記ケースは、
前記組合体が載置される底板部と、
前記組合体の外周を囲み、前記ケースの周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部と一対の長辺部とが交互に並ぶ矩形枠状の側壁部とを有し、
前記コイルは、前記底板部に直交し、かつ互い平行な軸を有する一対の巻回部を備え、
前記磁性コアは、前記コイルの外部に配置される一対の外側コア部を有し、
前記支持部は、
前記側壁部の前記短辺部の端面に固定される固定端と、
前記側壁部の前記長辺部に沿って延び、前記外側コア部の上方に重複する重複領域と、
前記固定端とは反対側に設けられて、前記ケースに固定されない自由端とを有する片持ち状である。
【００１９】
上記の構成によれば、上記第一のリアクトルと同様、設置面積が小さくて、組合体のケースからの脱落を抑制し易く、騒音を抑制し易い。その上、部品点数を低減できる。
【００２０】
特に、一対の巻回部が縦積み型の場合に比較して、騒音を抑制し易い。組合体は、コイルの軸方向に振動し易い。一対の巻回部を直立型としていることで、支持部をコイルの軸方向と直交するように配置できる。そのため、支持部は組合体を組合体の振幅を押さえる方向から支持できる。よって、支持部により組合体の振動を吸収し易いからである。
【００２１】
コイルの軸方向に沿った組合体の長さが、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、一対の巻回部が縦積み型の場合に比較して、リアクトルの設置面積を小さくし易い。その上、組合体のケースからの脱落をより一層抑制し易い。縦積み型の一対の巻回部を収納するケースの深さに比較して、直立型の一対の巻回部を収納するケースの深さが深いからである。
【００２２】
一方、一対の巻回部の並列方向に沿った組合体の長さが、コイルの軸方向に沿った組合体の長さよりも長い場合、一対の巻回部が縦積み型の場合に比較して、高さを低くできる。
【００２３】
（３）縦積み型の一対の巻回部を有する上記第一のリアクトルの一形態として、
前記コイルは、その軸方向の一端側に設けられて前記一対の巻回部同士を電気的に接続する接続部を有し、
前記支持部の前記固定端は、前記ケースにおける前記コイルの前記接続部側の前記短辺部の端面に固定されていることが挙げられる。
【００２４】
上記の構成によれば、一対の巻回部における各巻線の両端部と、支持部とが互いに干渉することを防止できる。一対の巻回部における各巻線の両端部は、接続部に対してコイルの軸方向の反対側に設けられる。即ち、一対の巻回部における各巻線の両端部と接続部側に設けられる支持部とは互いに距離が離れているからである。
【００２５】
また、騒音の抑制に効果的である。コイルの接続部側は、一対の巻回部における各巻線の両端部側に比較して、振動し易いからである。両端部は、詳しくは後述するが端子部材を介して電源などの外部装置が接続されるため、振動し難い。
【００２６】
（４）上記第一のリアクトル又は上記第二のリアクトルの一形態として、
前記封止樹脂部は、前記支持部の前記重複領域と前記外側コア部との間に介在されていることが挙げられる。
【００２７】
上記の構成によれば、騒音を抑制し易い。支持部を外側コア部に直接接触させて外側コア部をケースの底板部側へ押圧する場合に比較して、磁性コアの振動が支持部に伝わるのを抑制し易い。そのため、支持部が磁性コアの振動のケースへの伝達経路になり難いからである。
【００２８】
（５）上記第一のリアクトル又は上記第二のリアクトルの一形態として、
前記組合体と前記ケースの前記底板部との間に介在されて、前記組合体と前記ケースの底板部とを固定する接着層を有することが挙げられる。
【００２９】
上記の構成によれば、組合体を底板部に強固に固定できる。そのため、組合体の動きを規制し易い。よって、組合体のケースからの脱落を抑制し易い。
【００３０】
（６）上記第一のリアクトル又は上記第二のリアクトルの一形態として、
前記組合体は、前記外側コア部を覆い、前記一対の巻回部の内部に及ぶモールド樹脂部を備えることが挙げられる。
【００３１】
上記の構成によれば、外側コア部とコイルとを一体化できる。そのため、リアクトルの製造過程でケースに組合体を収納する際、組合体を取り扱い易い。
【００３２】
《本開示の実施形態の詳細》
本開示の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００３３】
《実施形態１》
〔リアクトル〕
図１、図２を参照して、実施形態１に係るリアクトル１Ａを説明する。リアクトル１Ａは、コイル２と磁性コア３とを組み合わせた組合体１０と、ケース５と、封止樹脂部６とを備える。ケース５は、組合体１０が載置される底板部５１と、組合体１０の外周を囲む側壁部５２とを備える。コイル２は、一対の巻回部２１，２２を有する（図１）。磁性コア３は、各巻回部２１，２２の外部に配置される一対の外側コア部３３を有する。封止樹脂部６は、ケース５の内部に充填されて組合体１０の少なくとも一部を封止する。リアクトル１Ａの特徴の一つは、一対の巻回部２１、２２の配置形態が平置き型ではなく縦積み型又は直立型としている点と、ケース５に固定されて組合体１０のケース５からの脱落を防止する特定の支持部７を有する点と、にある。以下、リアクトル１Ａの主たる特徴部分、特徴部分に関連する部分の構成、及び主要な効果を順に説明する。その後、各構成を詳細に説明する。以下、ケース５の底板部５１側を下とし、底板部５１側とは反対側（開口部５５側）を上とする。この上下方向（図１の紙面上下方向）に沿った方向（ケース５の深さ方向）を高さ方向とする。
【００３４】
［主たる特徴部分及び関連する部分の構成］
（ケース）
ケース５は、内部に組合体１０を収納する。ケース５は、組合体１０の機械的保護及び外部環境からの保護（防食性の向上）を図ると共に、組合体１０を放熱できる。ケース５は、代表的には、ダイキャストなどの金型鋳造や射出成形により製造される。ケース５は、底板部５１と側壁部５２とを備える有底筒状の容器である。底板部５１と側壁部５２とは、本例では一体に成形されている。なお、底板部５１と側壁部５２とは、個々に成形されていてもよい。その場合、底板部５１と側壁部５２とは、互いにねじ止めするなどして一体化することが挙げられる。側壁部５２の上端側（底板部５１側とは反対側）には、開口部５５が形成されている。底板部５１と側壁部５２とで囲まれる内部空間は、組合体１０の全体を収納可能な形状及び大きさを有する。
【００３５】
〈底板部〉
底板部５１は、組合体１０が載置される内底面と、冷却ベースなどの設置対象（図示略）に設置する外底面とを有する。底板部５１は、矩形平板状である。内底面及び外底面は、本例では平面で構成されている。
【００３６】
〈側壁部〉
側壁部５２は、組合体１０の外周を囲む。側壁部５２は、底板部５１の周縁に立設される。側壁部５２の形状は、本例では矩形枠状である。側壁部５２の高さは、組合体１０の高さよりも高い。側壁部５２は、ケース５の周方向に沿った長さの異なる一対の短辺部５２１と一対の長辺部５２２との４つの壁部を有する。一対の短辺部５２１のケース５の周方向に沿った長さは、一対の長辺部５２２の同長さに比較して短い。一対の短辺部５２１と一対の長辺部５２２とは、ケース５の周方向に交互に配置されている。一対の短辺部５２１は互いに対向している。一対の長辺部５２２は互いに対向している。一対の短辺部５２１の対向方向と一対の長辺部５２２の対向方向とは互いに直交する。図１では、説明の便宜上、紙面手前の長辺部の図示を省略している。
【００３７】
一対の短辺部５２１のうち、コイル２の後述する接続部２３側（図１の紙面右側）の短辺部５２１における端面は、平面で構成されている。この接続部２３側の短辺部５２１の端面には、ねじ穴（図示略）が形成されている。このねじ穴は、支持部７を固定するボルト７０が締結される。短辺部５２１は長辺部５２２に比較して剛性が高い。そのため、支持部７の固定箇所を短辺部５２１に設けることで、支持部７の固定箇所を長辺部５２２に設ける場合に比較して、組合体１０の脱落を防止する支持部７のケース５への固定を強固に行えるからである。仮にねじ穴を設けるために側壁部５２の厚みを厚くする場合には、短辺部５２１の厚みを厚くしたほうが、長辺部５２２の厚みを厚くする場合に比較して、ケース５の大きさ及び重量が増大し難い。
【００３８】
〈材質〉
ケース５の材質は、非磁性金属や非金属が挙げられる。
【００３９】
非磁性金属としては、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金、銅やその合金、銀やその合金、オーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。これらの非磁性金属は熱伝導率が比較的高い。そのため、ケース５を放熱経路に利用でき、組合体１０に発生した熱を設置対象（例えば、冷却ベース）に効率良く放熱できる。よって、リアクトル１Ａの放熱性を高められる。金属でケース５を形成する場合、ダイキャストを好適に利用できる。
【００４０】
非金属としては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ウレタン樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの樹脂が挙げられる。これらの非金属は一般に電気絶縁性に優れるものが多い。そのため、コイル２とケース５との間の絶縁性を高められる。これらの非金属は上述した金属よりも軽く、リアクトル１Ａを軽量にできる。
【００４１】
上記樹脂には、セラミックスフィラーを含有させてもよい。セラミックスフィラーは、例えば、アルミナ、シリカなどが挙げられる。これらのセラミックスフィラーを含有する樹脂は、放熱性及び電気絶縁性に優れる。樹脂でケース５を形成する場合、射出成形を好適に利用できる。底板部５１と側壁部５２とを個々に成形する場合には、底板部５１と側壁部５２とが互いに異なる材質で構成されていてもよい。
【００４２】
（コイル）
コイル２に備わる一対の巻回部２１，２２は、本例では接合部の無い１本の巻線を螺旋状に巻回してなる中空の筒状体（角筒状体）である。一対の巻回部２１，２２は、コイル２の軸方向の一端側（図１の紙面右側）で接続部２３を介して互いに電気的に接続されている。接続部２３は、巻線の一部をＵ字状に屈曲して構成している。
【００４３】
なお、一対の巻回部２１，２２は、別々の巻線を螺旋状に巻回して形成してもよい。一対の巻回部２１，２２同士を電気的に接続する接続部は、例えば、次のようにして形成することができる。一対の巻回部２１，２２における巻線の導体同士を直接接続する。或いは、一対の巻回部２１，２２とは独立する連結部材を、一対の巻回部２１，２２における巻線の導体と接続する。導体同士を直接接続する場合、一方の巻回部２１における巻線の端部側を曲げて、他方の巻回部２２における巻線の端部側に引き伸ばすことが挙げられる。連結部材は、例えば、巻線と同一部材で構成する。導体同士の接続や連結部材と導体との接続は、溶接や圧接で行える。
【００４４】
コイル２の軸方向の他端側（図１の紙面左側）における各巻線の両端部（図示略）は、ケース５の開口部５５から上方へ引き伸ばされている。各巻線の両端部は、絶縁被覆が剥がされて導体が露出している。露出した導体には、端子部材（図示略）が接続される。コイル２は、この端子部材を介してコイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置（図示略）が接続される。
【００４５】
一対の巻回部２１、２２を構成する各巻線は、導体線の外周に絶縁被覆を備える被覆線を利用できる。導体線の材質は、銅、アルミニウム、マグネシウム、或いはその合金が挙げられる。導体線の種類は、平角線や丸線が挙げられる。絶縁被覆は、エナメル（代表的にはポリアミドイミド）などが挙げられる。本例の各巻線には、導体線が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線を用いている。この被覆平角線をエッジワイズ巻きしたエッジワイズコイルで各巻回部２１、２２を構成している。一対の巻回部２１、２２の巻線の断面積は、本例では互いに同一である。一対の巻回部２１、２２の巻回方向は、互いに同一方向である。一対の巻回部２１、２２の巻数は、互いに同一数である。なお、一対の巻回部２１、２２の巻線の断面積や巻数が互いに異なっていてもよい。
【００４６】
一対の巻回部２１、２２の端面形状は、互いに矩形枠状（正方形枠状を含む）としている。各巻回部２１、２２の角部は丸めている。なお、一対の巻回部２１、２２の端面形状は、台形枠状などでもよい。台形枠状としては、等脚台形枠状や直角台形枠状（いずれも図示略）が挙げられる。
【００４７】
一対の巻回部２１、２２の高さ及び幅は、本例では互いに同一である。この幅は、本例では、高さ方向とコイル２の軸方向との両方向に直交する方向（図２の紙面上下方向）に沿った長さである。なお、一対の巻回部２１，２２の高さは、互いに異ならせてもよい。
【００４８】
一対の巻回部２１、２２の配置形態は、平置き型ではなく、縦積み型（図１）又は直立型（図４）が挙げられる。平置き型とは、一対の巻回部２１，２２を互いの軸が平行となるように底板部５１の同一平面上に横並びに配置することをいう。縦積み型とは、一対の巻回部２１，２２を互いの軸が平行となるように底板部５１と直交方向に積層することをいう。直立型とは、一対の巻回部２１，２２を互いの軸が平行であり、かつ底板部５１に直交するように配置することをいう。この軸が平行とは、同一直線状は含まない。一対の巻回部２１，２２の配置形態が縦積み型又は直立型であることで、一対の巻回部２１，２２の配置形態が平置き型の場合に比較して、設置面積を小さくできる。
【００４９】
本例では、一対の巻回部２１、２２の配置形態は、縦積み型である。一方の巻回部２１は、底板部５１側に配置されていて、他方の巻回部２２は、一方の巻回部２１の上方側（開口部５５側）に配置されている。下方側の巻回部２１の４つの外周面のうち上方側の巻回部２２との対向面を除く３面がケース５（底板部５１と一対の長辺部５２２）に対向している。上方側の巻回部２２の４つの外周面のうち下方側の巻回部２１との対向面と上面とを除く２面がケース５（一対の長辺部５２２）に対向している。一対の巻回部２１，２２の外周面（合計８面）のうち、ケース５との対向面は合計５面であるため、ケース５を介してコイル２を放熱し易い。
【００５０】
（磁性コア）
磁性コア３は、一対の内側コア部３１，３２と、一対の外側コア部３３とを備える（図１）。一対の内側コア部３１，３２はそれぞれ、一対の巻回部２１，２２の内部に配置される。一対の内側コア部３１、３２は、離間して配置される。一対の外側コア部３３は、一対の巻回部２１、２２の外部に配置される。即ち、外側コア部３３は、コイル２が配置されず、コイル２から突出（露出）される。磁性コア３は、離間して配置される一対の内側コア部３１、３２を挟むように一対の外側コア部３３が配置される。磁性コア３は、各内側コア部３１、３２の端面と外側コア部３３の内端面とを接触させて環状に形成される。これら一対の内側コア部３１、３２と一対の外側コア部３３とにより、コイル２を励磁したとき、閉磁路を形成する。なお、一対の内側コア部３１、３２とは、磁性コア３のうち、一対の巻回部２１、２２の軸方向に沿った部分を意味する。本例では、磁性コア３のうち、各巻回部２１、２２の軸方向に沿った部分の両端部が各巻回部２１、２２の外側に突出しているが、その突出する部分も各内側コア部３１、３２の一部である。
【００５１】
〈内側コア部〉
各内側コア部３１，３２は、その軸が底板部５１及び側壁部５２の長辺部５２２に対して平行となるように配置されている。即ち、各内側コア部３１，３２は、その軸が側壁部５２の短辺部５２１に対して直交するように配置されている。各内側コア部３１、３２の形状は、各巻回部２１、２２の内周形状に沿った形状とすることが好ましい。各巻回部２１、２２の内周面と各内側コア部３１、３２の外周面との間の間隔を、各内側コア部３１、３２の周方向に亘って均一にし易いからである。本例では、各内側コア部３１、３２の形状は、直方体状である。各内側コア部３１、３２の角部は、各巻回部２１、２２の角部の内周面に沿うように丸めている。
【００５２】
一対の内側コア部３１、３２の高さ及び幅は、本例では互いに同一の高さ及び幅としている。即ち、各巻回部２１、２２の内周面と各内側コア部３１、３２の外周面との間の間隔の大きさは、互いに同一である。この幅は、一対の巻回部２１、２２の幅方向（図２の紙面上下方向）に沿った長さである。
【００５３】
各内側コア部３１、３２は、一つの柱状のコア片で構成されている。コア片は、ギャップを介さず、各巻回部２１、２２の軸方向の略全長の長さを有する。なお、各内側コア部３１、３２は、複数の柱状のコア片とギャップとがコイル２の軸方向に沿って積層配置された積層体で構成してもよい。
【００５４】
〈外側コア部〉
各外側コア部３３は、その外端面がケース５の側壁部５２における各短辺部５２１と対向するように配置されている。外側コア部３３の外端面とは、外側コア部３３における一対の内側コア部３１、３２側とは反対側の面をいう。外側コア部３３の形状は、例えば、直方体状などが挙げられる。
【００５５】
外側コア部３３の上面は、本例では上方側の内側コア部３２の上面と略面一である。外側コア部３３の下面は、本例では下方側の内側コア部３１の下面と略面一である。なお、外側コア部３３の上面は、上方側の内側コア部３２の上面よりも上方にあってもよい。外側コア部３３の下面は、下方側の内側コア部３１の下面よりも下方にあってもよい。各外側コア部３３は、一つの柱状のコア片で構成されている。
【００５６】
（封止樹脂部）
封止樹脂部６は、ケース５内に充填されて組合体１０の少なくとも一部を覆う。封止樹脂部６は、以下の（ａ）〜（ｄ）に示す種々の機能を有する。（ａ）組合体１０の熱をケース５へ伝達する。（ｂ）組合体１０を機械的保護及び外部環境から保護（防食性の向上）する。（ｃ）組合体１０とケース５との間の電気的な絶縁性を向上する。（ｄ）組合体１０とケース５との一体化によるリアクトル１Ａの強度や剛性を向上する。
【００５７】
本例の封止樹脂部６は、実質的にケース５の開口端まで充填されていて、組合体１０の全体を埋設している。即ち、封止樹脂部６の上面はケース５の側壁部５２の端面と実質的に面一である。この封止樹脂部６は、組合体１０と支持部７との間に介在される部分と、コイル２とケース５との間に介在される部分と、巻回部２１，２２同士の間に介在される部分とを有する。具体的には、封止樹脂部６は、外側コア部３３の上面及び第二端面部材４２（後述）の上面と支持部７の下面との間の全域に亘って介在されている。また、封止樹脂部６は、下方側の巻回部２１の下面と底板部５１の内底面との間と、下方側の巻回部２１の側面と側壁部５２の長辺部５２２との間と、上方側の巻回部２２の側面と長辺部５２２との間とに介在されている。更に、封止樹脂部６は、下方側の巻回部２１の上面と上方側の巻回部２２の下面との間に介在されている。
【００５８】
封止樹脂部６の熱伝導率は、高いほど好ましい。各巻回部２１、２２の熱をケース５に伝達させ易いからである。封止樹脂部６の熱伝導率は、例えば、０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。封止樹脂部６の材質は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂には、上述のセラミックスフィラーなどを含有させてもよい。
【００５９】
（支持部）
支持部７は、ケース５に固定されて、組合体１０の上方を支持する。支持部７による組合体１０の支持により、組合体１０のケース５からの脱落を防止する。支持部７による組合体１０の支持形態は、支持部７を組合体１０に直接接触させて行う直接支持でもよいが、支持部７と組合体１０との間に固化した封止樹脂部６を介して間接的に行う間接支持が好ましい。支持部７と組合体１０との間に介在する封止樹脂部６により、組合体１０の振動が支持部７に伝わるのを抑制し易いからである。本例では、支持部７は、封止樹脂部６を介して間接的に組合体１０を支持する。即ち、支持部７と組合体１０との間には封止樹脂部６が介在されている。支持部７は、その長手方向が長辺部５２２に沿って設けられる。支持部７は、固定端７１と重複領域７２と自由端７３とを有する片持ち状に構成されている。
【００６０】
〈固定端〉
固定端７１は、ケース５の側壁部５２における短辺部５２１の端面に固定される。固定端７１が短辺部５２１に固定されることで、長辺部５２２に固定される場合に比較して、支持部７自体の振動が短辺部５２１に伝達され難い。短辺部５２１の剛性は長辺部５２２に比較して高いからである。固定端７１の固定箇所は、一対の短辺部５２１のうち、コイル２の接続部２３側における短辺部５２１の端面とすることが好ましい。ケース５の開口部５５から上方へ引き伸ばされたコイル２の他端側の両端部と支持部７とが互いに干渉しないからである。また、騒音の抑制に効果的である。コイル２の接続部２３側は、一対の巻回部２１，２２における各巻線の両端部側に比較して、振動し易いからである。両端部は、上述したように端子部材を介して電源などの外部装置が接続されるため振動し難い。固定端７１の固定には、ボルト７０が利用できる。固定端７１には、ボルト７０が挿通される挿通孔（図示略）が形成されている。
【００６１】
〈重複領域〉
重複領域７２は、外側コア部３３の上方に重複する。重複領域７２は、側壁部５２の長辺部５２２の長手方向に沿って延びていて、固定端７１と自由端７３（後述）との間に設けられている。本例では、重複領域７２は、外側コア部３３の上面を覆う第二端面部材４２（後述）の上方に重複している。重複領域７２の下面と第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面との間には、固化した封止樹脂部６が介在されている。そのため、重複領域７２の下面と第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面とが直接接していない。重複領域７２の下面は封止樹脂部６の上面に接していて、重複領域７２は封止樹脂部６に埋設されていない。なお、重複領域７２は封止樹脂部６に埋設されていてもよい。重複領域７２の下面と第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面とが直接接していてもよい。
【００６２】
〈自由端〉
自由端７３は、ケース５に固定されない。自由端７３は、固定端７１とは支持部７の長手方向の反対側に設けられる。自由端７３は、本例では第二端面部材４２の上方に重複しているが、重複領域７２の重複箇所によってはコイル２の上方に重複していてもよい。自由端７３の下面と第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面との間には、固化した封止樹脂部６が介在されている。そのため、自由端７３の下面と第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面とが直接接していない。自由端７３の下面は封止樹脂部６の上面に接していて、自由端７３は封止樹脂部６に埋設されていない。なお、自由端７３は封止樹脂部６に埋設されていてもよい。
【００６３】
〈幅〉
支持部７の幅は、大きいほど好ましい。「（支持部７の幅）／（短辺部５２１の長さ）」を大きくできて、組合体１０のケース５からの脱落を抑制し易いからである。支持部７の幅とは、一対の長辺部５２２の対向方向（図２の紙面上下方向）に沿った長さをいう。短辺部５２１の長さとは、一対の長辺部５２２の内面同士の最短距離をいう。支持部７の幅を一定として、支持部７が短辺部５２１の端面に固定される場合と、支持部７が長辺部５２２の端面に固定される場合とを比較する。「（支持部７の幅）／（短辺部５２１の長さ）」は「（支持部７の幅）／（長辺部５２２の長さ）」よりも大きい。そのため、支持部７が片持ち支持されていても、支持部７で組合体１０を支持し易い。よって、組合体１０の脱落を効果的に抑制できる。長辺部５２２の長さは、一対の短辺部５２１の内面同士の最短距離をいう。本例では、支持部７の幅は、内側コア部３２の幅よりも大きく、外側コア部３３の幅よりも小さい。なお、支持部７の幅は、外側コア部３３の幅よりも大きくてもよい。
【００６４】
〈形状〉
支持部７の形状は、固定端７１と重複領域７２と自由端７３とが短辺部５２１の端面に略平行で屈曲部のない平板で構成している。支持部７を平板で構成することで、組合体１０をケース５に収納して支持部７の固定端７１を短辺部５２１の端面に取り付けた際、外側コア部３３の上面と支持部７の重複領域７２の下面との間に封止樹脂部６を介在させられる所定の間隔の隙間を形成し易い。上述したように、側壁部５２の高さが組合体１０の高さよりも高いからである。ここでは、支持部７の下面は、第二端面部材４２（外側コア部３３）の上面よりも上方側に位置している。なお、側壁部５２の上面が封止樹脂部６の上面よりも十分に高い場合、支持部７の形状は、重複領域７２及び自由端７３が固定端７１に比べて低くなるように段差状に折り曲げたＺ字状の平板で構成することもできる。
【００６５】
〈材質〉
支持部７の材質は、非金属としてもよいが、金属とすることが好ましい。支持部７を金属で構成すれば、支持部７の固定端７１を金属製のケース５へ強固に固定できる。そのため、組合体１０のケース５からの脱落を抑制し易い。その上、組合体１０の動作時の振動を吸収し易い。そのため、組合体１０の動作時における振動が支持部７を介してケース５に伝達され難い。よって、組合体１０の振動に伴う騒音を抑制し易い。非金属は、ケース５の材質の欄で説明した非金属が挙げられる。金属は、ケース５の材質の欄で説明した非磁性金属としてもよいが、特にばね鋼が好ましい。
【００６６】
［サイズ］
リアクトル１Ａの体積は、２５０ｃｍ３以上１４５０ｃｍ３以下が挙げられる。リアクトル１Ａの高さは、例えば、８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下が挙げられる。リアクトル１Ａの幅（長辺部５２２に沿った長さ）は、例えば、８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下が挙げられる。リアクトル１Ａの奥行き（短辺部５２１に沿った長さ）は、例えば、４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が挙げられる。本例では、「（リアクトル１Ａの奥行き）＜（リアクトル１Ａの幅）＜（リアクトル１Ａの高さ）」を満たす。即ち、「（上記奥行き方向に沿った組合体１０の長さ）＜（上記幅方向に沿った組合体１０の長さ）＜（上記高さ方向に沿った組合体１０の長さ）」を満たす。
【００６７】
［リアクトルの主たる特徴部分における作用効果］
実施形態１に係るリアクトル１Ａは、以下の効果を奏することができる。
【００６８】
（１）一対の巻回部２１、２２が縦積み型であるため、一対の巻回部２１、２２が平置き型の場合に比較して、リアクトル１Ａの設置面積を小さくできる。上記奥行き方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも小さいからである。
【００６９】
特に、一対の巻回部２１，２２が直立型の後述の実施形態３に係るリアクトル１Ｃ（図４）に比較して、設置面積を小さくできる。上記幅方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも短いからである。
【００７０】
（２）組合体１０のケース５からの脱落を抑制できる。上記奥行き方向に沿った組合体１０の長さが上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも小さい。そのため、平置き型の一対の巻回部を収納するケースの深さに比較して、縦積み型の一対の巻回部２１，２２を収納するケース５の深さを深くし易いからである。その上、支持部７を備えることで、組合体１０のケース５からの飛び出しを規制できるからである。特に、この支持部７の固定形態がケース５に対して片持ち支持される形態であっても、組合体１０のケース５からの脱落を抑制し易い。それは、上述のようにケース５の深さが深いことに加えて、支持部７の固定箇所を長辺部５２２ではなく短辺部５２１の端面に設けているからである。支持部７の幅を一定として、支持部７が短辺部５２１の端面に固定される場合と、支持部７が長辺部５２２の端面に固定される場合とを比較すると、「（支持部７の幅）／（短辺部５２１の長さ）」は、「（支持部７の幅）／（長辺部５２２の長さ）」よりも大きい。そのため、支持部７で組合体１０を支持し易い。
【００７１】
特に、実施形態３に係るリアクトル１Ｃに比較して、組合体１０のケース５からの脱落を抑制し易い。上記幅方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも短い。そのため、縦積み型の一対の巻回部２１，２２を収納するケース５（図１）の深さが、直立型の一対の巻回部２１，２２を収納する実施形態３に係るリアクトル１Ｃのケース５（図４）の深さに比較して、深いからである。
【００７２】
（３）組合体１０の振動に伴う騒音を抑制し易い。支持部７をケース５に対して片持ち支持していることで、支持部７を板バネとして機能させられる。そのため、組合体１０の動作時における振動を支持部７で吸収し易いからである。また、支持部７の固定箇所を長辺部５２２ではなく短辺部５２１に設けている。短辺部５２１は長辺部５２２に比較して剛性が高い。そのため、支持部７の固定箇所を短辺部５２１に設けることで、支持部７の固定箇所を長辺部５２２に設ける場合に比較して、支持部７のケース５への固定を強固に行えるからである。更に、支持部７と組合体１０との間に封止樹脂部６を介在させていることで、支持部７を組合体１０に直接接触させて組合体１０をケース５の底板部５１側へ押圧する場合に比較して、組合体１０の振動が支持部７に伝わるのを抑制し易い。そのため、支持部７が組合体１０の動作時における振動のケース５への伝達経路になり難いからである。そして、上記奥行き方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも小さい。そのため、ケース５の開口面積は、平置き型の一対の巻回部を収納するケースの開口面積に比較して小さい。即ち、組合体１０におけるケース５からの露出領域が小さく、ケース５での被覆領域が大きい。よって、組合体１０自体が振動し難いからである。
【００７３】
特に、実施形態３に係るリアクトル１Ｃに比較して、組合体１０自体が振動し難い。上記幅方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも短い。そのため、ケース５の開口面積は、実施形態３に係るリアクトル１Ｃのケース５（図４）の開口面積に比較して小さいからである。よって、騒音を抑制し易い。
【００７４】
（４）部品点数を低減できる。組合体１０のケース５からの脱落と騒音とを抑制するために、１つの支持部７と１つのボルト７０とを要すればよいからである。
【００７５】
（５）平置き型の一対の巻回部２１、２２に比較して、放熱性に優れる。一対の巻回部２１，２２の外周面におけるケース５との対向面が多いからである。平置き型の一対の巻回部２１、２２において、各巻回部２１，２２の４つの外周面におけるケース５との対向面は、互いの対向面とは反対側の面と底板部５１との対向面との２面である。即ち、一対の巻回部２１，２２の外周面（合計８面）のうち、ケース５との対向面は合計４面である。これに対して、縦積み型の一対の巻回部２１，２２では、上述したように合計５面である。
【００７６】
［その他の特徴部分を含む各構成の説明］
（コイル）
各巻回部２１、２２は、一体化樹脂（図示略）によって個別に一体化されていてもよい。一体化樹脂は、各巻回部２１、２２の外周面、内周面、及び端面を覆うと共に、隣り合うターン同士を接合する。一体化樹脂は、巻線の外周（絶縁被覆のさらに外周）に形成される熱融着樹脂の被覆層を有するものを利用し、巻線を巻回した後、加熱して被覆層を溶融することで形成できる。熱融着樹脂の種類は、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００７７】
（磁性コア）
〈材質〉
一対の内側コア部３１、３２と一対の外側コア部３３とは、圧粉成形体や複合材料で構成される。圧粉成形体は、軟磁性粉末を圧縮成形してなる。圧粉成形体は、複合材料に比較して、コア片に占める軟磁性粉末の割合を高くできる。そのため、磁気特性（比透磁率や飽和磁束密度）を高め易い。複合材料は、樹脂中に軟磁性粉末が分散されてなる。複合材料は、未固化の樹脂中に軟磁性粉末を分散した流動性の素材を金型に充填し、樹脂を硬化させることで得られる。複合材料は、樹脂中の軟磁性粉末の含有量を容易に調整できる。そのため、磁気特性（比透磁率や飽和磁束密度）を調整し易い。その上、圧粉成形体に比較して、複雑な形状でも形成し易い。なお、一対の内側コア部３１、３２と一対の外側コア部３３とは、圧粉成形体の外周が複合材料で覆われたハイブリッドコアとすることもできる。本例では、一対の内側コア部３１、３２を複合材料で構成し、一対の外側コア部３３を圧粉成形体で構成している。
【００７８】
軟磁性粉末を構成する粒子は、軟磁性金属の粒子や、軟磁性金属の粒子の外周に絶縁被覆を備える被覆粒子、軟磁性非金属の粒子などが挙げられる。軟磁性金属は、純鉄や鉄基合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などが挙げられる。絶縁被覆は、リン酸塩などが挙げられる。軟磁性非金属は、フェライトなどが挙げられる。複合材料の樹脂は、例えば、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が利用できる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂（例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン９Ｔなど）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。これらの樹脂には、上述のセラミックスフィラーを含有させてもよい。ギャップは、一対の内側コア部３１、３２と一対の外側コア部３３よりも比透磁率が小さい材料からなる。
【００７９】
（保持部材）
組合体１０は、更に、保持部材４を備えていてもよい（図１）。保持部材４は、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保する。本例の保持部材４は、第一端面部材４１（図１の紙面左側）と第二端面部材４２（図１の紙面右側）とを有する。
【００８０】
〈第一端面部材・第二端面部材〉
第一端面部材４１と第二端面部材４２とは、コイル２の端面と外側コア部３３との間の絶縁を確保する。第一端面部材４１は、コイル２における各巻線の両端部側（接続部２３とは反対側）に配置される。第二端面部材４２は、コイル２の接続部２３側に配置される。第一端面部材４１と第二端面部材４２はそれぞれ、二つの貫通孔４３が一対の巻回部２１、２２の積層方向に沿って設けられた枠状の板材である。各貫通孔４３には、各内側コア部３１、３２が嵌め込まれる。
【００８１】
第一端面部材４１と第二端面部材４２におけるコイル２側の面には、各巻回部２１、２２の端面の傾斜に沿った傾斜面が形成されている。各傾斜面は、各巻回部２１、２２の端面と面接触する。第一端面部材４１の上記傾斜面は、貫通孔４３の周囲を全周に囲むように矩形の環状に形成されている。第二端面部材４２の上記傾斜面は、貫通孔４３の周囲の３方を囲むようにＵ字状に形成されている。第一端面部材４１と第二端面部材４２における外側コア部３３側の面には、外側コア部３３を嵌め込むための一つの凹部４４が形成されている。第二端面部材４２の上面には、コイル２の接続部２３が収納される収納部４５が形成されている。
【００８２】
〈内側部材〉
保持部材４は、更に、内側部材（図示略）を有していもよい。内側部材は、各巻回部２１、２２の内周面と各内側コア部３１、３２の外周面との間の絶縁を確保する。
【００８３】
〈材質〉
保持部材４の材質は、各種の樹脂等の絶縁材料が挙げられる。樹脂としては、例えば、上述した複合材料の樹脂と同様の樹脂が挙げられる。その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ＰＢＴ樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。その他の熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。特に、保持部材４の材質は、封止樹脂部６と同じ材質とすることが好ましい。保持部材４と封止樹脂部６の線膨張係数を同じにすることができ、熱膨張・収縮に伴う各部材の損傷を抑制できるからである。
【００８４】
（モールド樹脂部）
組合体１０は、更に、モールド樹脂部８を備えていてもよい（図１）。モールド樹脂部８は、各外側コア部３３の外周面のうち、各内側コア部３１、３２との連結面を除く領域を覆うと共に、一対の巻回部２１，２２の内部に及ぶ。このモールド樹脂部８は、各外側コア部３３と第一端面部材４１及び第二端面部材４２の凹部４４との間と、各内側コア部３１，３２の外周面と第一端面部材４１及び第二端面部材４２の貫通孔４３との間と、各巻回部２１，２２の内周面と各内側コア部３１、３２の外周面との間とに介在されている。このモールド樹脂部８により、各外側コア部３３と第一端面部材４１及び第二端面部材４２と各内側コア部と各巻回部２１，２２とを一体化できる。
【００８５】
モールド樹脂部８の材質には、例えば、上述した複合材料の樹脂と同様の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が利用できる。これらの樹脂には、上述のセラミックスフィラーを含有させてもよい。セラミックスフィラーを含有すれば、モールド樹脂部８の放熱性を向上させられる。
【００８６】
［使用態様］
リアクトル１Ａは、電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品に利用できる。リアクトル１Ａは、例えば、種々のコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用できる。コンバータの一例としては、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車等の車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や、空調機のコンバータ等が挙げられる。
【００８７】
［製造］
リアクトル１Ａは、例えば、次のようにして製造できる。ケース５内に、コイル２と磁性コア３と保持部材４をモールド樹脂部８で一体に組み合わせた組合体１０を収納する。次に、ケース５の側壁部５２における短辺部５２１の端面に対して支持部７をボルト７０で固定する。次に、封止樹脂部６の構成樹脂をケース５内に充填する。本例では、封止樹脂部６の構成樹脂の充填は、支持部７の下面に構成樹脂が接触する高さに至るまで行う。そして、封止樹脂部６の構成樹脂を充填して硬化する。
【００８８】
《実施形態２》
〔リアクトル〕
図３を参照して、実施形態３に係るリアクトル１Ｂを説明する。実施形態３に係るリアクトル１Ｂは、組合体１０をケース５の底板部５１に固定する接着層９を有する点が、実施形態１に係るリアクトル１Ａと相違する。以下、相違点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００８９】
（接着層）
接着層９は、組合体１０と底板部５１との間に介在される。接着層９により、組合体１０を底板部５１に強固に固定できる。そのため、組合体１０の動きを規制し易く、組合体１０のケース５からの脱落を効果的に抑制し易い。また、接着層９の材質によっては、組合体１０の放熱性を向上し易い。
【００９０】
接着層９の形成領域は、下方側の巻回部２１とケース５の底板部５１との間の全域に亘る領域のみとしてもよいし、本例のように第一端面部材４１から下方側の巻回部２１を跨いで第二端面部材４２に亘る領域としてもよい。本例の場合、接着層９により、下方側の巻回部２１と底板部５１との固定に加えて、第一端面部材４１及び第二端面部材４２と底板部５１とが固定される。
【００９１】
接着層９の材質は、絶縁性樹脂が挙げられる。そうすれば、下方側の巻回部２２１とケース５との絶縁性を高められる。絶縁性樹脂は、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどが挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどが挙げられる。絶縁性樹脂には、上述のセラミックスフィラーなどを含有することが好ましい。接着層９の放熱性を高め易いからである。接着層９の熱伝導率は、高いほど好ましい。下方側の巻回部２１の熱をケース５に伝達させ易いからである。接着層９の熱伝導率は、例えば、０．３Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００９２】
〔作用効果〕
実施形態２に係るリアクトル１Ｂは、実施形態１に係るリアクトル１Ａと同様の効果を奏することができる。その上、実施形態１に係るリアクトル１Ａに比較して、組合体１０のケース５からの脱落をより一層抑制し易い。接着層９を有することで、第一端面部材４１及び第二端面部材４２と下方側の巻回部２１とをケース５の底板部５１に強固に固定できるからである。
【００９３】
《実施形態３》
〔リアクトル〕
図４，図５を参照して、実施形態３に係るリアクトル１Ｃを説明する。実施形態３に係るリアクトル１Ｃは、一対の巻回部２１，２２の配置形態が直立型である点が、実施形態１に係るリアクトル１Ａと相違する。以下、相違点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略する。
【００９４】
（コイル）
一対の巻回部２１，２２は、互いの軸が平行であり、かつ軸が底板部５１に直交するように配置されている。各巻回部２１，２２の４つの外周面（合計８面）のうち互いに対向する面を除く３面（合計６面）がケース５の側壁部５２に対向している。一対の巻回部２１，２２の外周面（合計８面）のうち、ケース５との対向面は合計６面であるため、側壁部５２を介してコイル２を放熱し易い。
【００９５】
（磁性コア）
一対の内側コア部３１，３２は、その軸が底板部５１に対して直交するように配置されている。一対の外側コア部３３のうち、一方の外側コア部３３は、底板部５１側に配置されていて、他方の外側コア部３３は、開口部５５側に配置されている。
【００９６】
（支持部）
支持部７は、その長手方向が長辺部５２２に沿って設けられる。そのため、支持部７は、コイル２の軸方向に対して直交する。支持部７の重複領域７２は、上方側の外側コア部３３の上面に重複する（図５）。自由端７３は、上方側の外側コア部３３の上面に重複する。重複領域７２及び自由端７３の下面と外側コア部３３の上面との間には、固化した封止樹脂部６が介在されている（図４）。そのため、重複領域７２及び自由端７３の下面と外側コア部３３の上面とが直接接していない。重複領域７２及び自由端７３の下面は封止樹脂部６の上面に接していて、重複領域７２及び自由端７３は封止樹脂部６に埋設されていない。
【００９７】
［サイズ］
リアクトル１Ｃの高さは、例えば、８０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下が挙げられる。リアクトル１Ｃの幅（長辺部５２２に沿った長さ）は、例えば、８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下が挙げられる。リアクトル１Ｃの奥行き（短辺部５２１に沿った長さ）は、例えば、４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が挙げられる。本例では、「（リアクトル１Ｃの奥行き）＜（リアクトル１Ｃの高さ）＜（リアクトル１Ｃの幅）」を満たす。即ち、「（上記奥行き方向に沿った組合体１０の長さ）＜（上記高さ方向に沿った組合体１０の長さ）＜（上記幅方向に沿った組合体１０の長さ）」を満たす。
【００９８】
〔作用効果〕
実施形態３に係るリアクトル１Ｃは、実施形態１に係るリアクトル１Ａと同様の効果を奏することができる。その上、実施形態１に係るリアクトル１Ａに比較して、以下の効果を奏することができる。
【００９９】
（１）リアクトル１Ｃの高さを低くできる。上記幅方向に沿った組合体１０の長さが、上記高さ方向に沿った組合体１０の長さよりも長いからである。
【０１００】
（２）騒音を抑制し易い。組合体１０は、コイル２の軸方向に振動し易い。一対の巻回部２１，２２を直立型としていることで、支持部７をコイル２の軸方向と直交するように配置できる。そのため、支持部７は組合体１０を組合体１０の振幅を押さえる方向から支持できる。よって、支持部７により組合体１０の振動を吸収し易いからである。
【０１０１】
（３）放熱性に優れる。一対の巻回部２１，２２の外周面におけるケース５との対向面が多いからである。直立型の一対の巻回部２１，２２において、一対の巻回部２１，２２の外周面におけるケース５との対向面は、上述したように合計６面である。これに対して、実施形態１に係るリアクトル１Ａのように一対の巻回部２１，２２が縦積み型の場合（図１）、一対の巻回部２１，２２の外周面におけるケース５との対向面は、上述したように合計５面である。
【０１０２】
《実施形態４》
〔リアクトル〕
図６を参照して、実施形態４に係るリアクトル１Ｄを説明する。実施形態４に係るリアクトル１Ｄは、一対の巻回部２１，２２の配置形態が直立型である点と、組合体１０をケース５の底板部５１に固定する接着層９を有する点とが、実施形態１に係るリアクトル１Ａと相違する。即ち、実施形態４に係るリアクトル１Ｄは、接着層９を有する点が、実施形態３に係るリアクトル１Ｃと相違する。以下、実施形態３との相違点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略する。
【０１０３】
（接着層）
接着層９は、下方側の外側コア部３３と底板部５１との間に介在されている。接着層９の形成領域は、本例では、下方側の外側コア部３３と底板部５１との間の全域に亘る領域としている。この接着層９により、本例ではモールド樹脂部８と底板部５１とを接着することで、下方側の外側コア部３３とケース５の底板部５１とが固定される。接着層９の材質は、実施形態３で上述した通りである。
【０１０４】
〔作用効果〕
実施形態４に係るリアクトル１Ｄは、実施形態３に係るリアクトル１Ｃと同様の効果を奏することができる。その上、実施形態３に係るリアクトル１Ｃに比較して、組合体１０のケース５からの脱落をより一層抑制し易い。接着層９を有することで、下方側の外側コア部３３をケース５に強固に固定できるからである。
【０１０５】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２１，２２  巻回部
２３  接続部
３  磁性コア
３１，３２  内側コア部
３３  外側コア部
４  保持部材
４１  第一端面部材
４２  第二端面部材
４３  貫通孔
４４  凹部
４５  収納部
５  ケース
５１  底板部
５２  側壁部
５２１  短辺部
５２２  長辺部
５５  開口部
６  封止樹脂部
７  支持部
７０  ボルト
７１  固定端
７２  重複領域
７３  自由端
８  モールド樹脂部
９  接着層
【図１】
2020080393.tif 000003
【図２】
2020080393.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020080393.tif 000006
【図５】
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【図６】
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