(57)【要約】【課題】定型部分と可変部分とを合成する画像処理において、可変部分のレイアウトの確認を効率よく行えるようにする。【解決手段】情報処理装置１０Ｂは、バリアブル印刷の定型部分となる定型データと可変部分となる可変データを情報処理装置１０Ａから取得する。情報処理装置１０Ｂは、可変データを予め定められたルールに従ってグループ化し、グループ化されたグループ毎に、定型データと各グループに定められた可変データとを合成した合成画像を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定型部分となる定型データと可変部分となる可変データを合成する画像処理における前記可変データを取得する取得手段と、
前記可変データを予め定められたルールに従ってグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、各グループに定められた可変データと前記定型データとを合成した合成画像を出力する画像出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記画像出力手段は、前記グループ毎に一の合成画像を出力する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データとは異なる予め定められた可変データである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データのいずれかである
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データに対して予め定められた条件を満たす可変データである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記グループに属する可変データと当該グループに定められた可変データは、文字列を含み、前記グループに属する可変データが含む文字列と当該グループに定められた可変データが含む文字列が予め定められた条件を満たす
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記グループに属する可変データと当該グループに定められた可変データは、画像を含み、前記グループに属する可変データが含む画像と当該グループに定められた可変データが予め定められた条件を満たす
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、可変データのレイアウトを表すレイアウトデータを取得し、
前記画像出力手段は、前記レイアウトデータに従って前記可変データを前記定型データに合成し、
前記レイアウトデータを編集する編集手段と、
前記編集手段で編集されたレイアウトデータを出力するレイアウト出力手段と
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像出力手段は、前記編集手段で編集されたレイアウトデータに従って前記可変データを前記定型データに合成して出力する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
定型部分となる定型データと可変部分となる可変データを合成する画像処理における前記可変データを取得する取得手段と、
前記可変データを予め定められたルールに従ってグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、各グループに定められた可変データと前記定型データとを合成した合成画像を出力する画像出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バリアブル印刷に係る発明として、例えば特許文献１に開示された情報処理システムがある。この情報処理システムにおいては、バリアブル印刷の発注者は、バリアブル印刷において可変部分となる氏名や住所などの個人情報をＰＣで暗号化して印刷業者のＰＣへ送信する。印刷業者のＰＣは、暗号化された個人情報を復号化し、復号化した氏名や住所を印刷のレイアウトの情報に従って印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１００２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バリアブル印刷を行う場合、可変部分となる氏名や住所のレイアウトが適切であるか確認を行う必要がある。可変部分のレイアウトの確認を外部に委託した場合、可変部分が暗号化されていると、レイアウトの確認を行う側では全ての氏名や住所について実際に印刷を行ってみないとレイアウトが適切であるか判定できず、印刷の数が多くなるとレイアウトの確認に手間がかかることとなる。
【０００５】
本発明は、定型部分と可変部分とを合成する画像処理において、可変部分のレイアウトの確認を効率よく行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、定型部分となる定型データと可変部分となる可変データを合成する画像処理における前記可変データを取得する取得手段と、前記可変データを予め定められたルールに従ってグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、各グループに定められた可変データと前記定型データとを合成した合成画像を出力する画像出力手段とを備える。
【０００７】
本発明の請求項２に係る情報処理装置においては、前記画像出力手段は、前記グループ毎に一の合成画像を出力する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置においては、各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データとは異なる予め定められた可変データである。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置においては、各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データのいずれかである。
【００１０】
本発明の請求項５に係る情報処理装置においては、各グループに定められた可変データは、前記グループに属する可変データに対して予め定められた条件を満たす可変データである。
【００１１】
本発明の請求項６に係る情報処理装置においては、前記グループに属する可変データと当該グループに定められた可変データは、文字列を含み、前記グループに属する可変データが含む文字列と当該グループに定められた可変データが含む文字列が予め定められた条件を満たす。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理装置においては、前記グループに属する可変データと当該グループに定められた可変データは、画像を含み、前記グループに属する可変データが含む画像と当該グループに定められた可変データが予め定められた条件を満たす。
【００１３】
本発明の請求項８に係る情報処理装置においては、前記取得手段は、可変データのレイアウトを表すレイアウトデータを取得し、前記画像出力手段は、前記レイアウトデータに従って前記可変データを前記定型データに合成し、前記レイアウトデータを編集する編集手段と、前記編集手段で編集されたレイアウトデータを出力するレイアウト出力手段とを備える。
【００１４】
本発明の請求項９に係る情報処理装置においては、前記画像出力手段は、前記編集手段で編集されたレイアウトデータに従って前記可変データを前記定型データに合成して出力する。
【００１５】
本発明の請求項１０に係るプログラムは、コンピュータを、定型部分となる定型データと可変部分となる可変データを合成する画像処理における前記可変データを取得する取得手段と、前記可変データを予め定められたルールに従ってグループ化するグループ化手段と、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に、各グループに定められた可変データと前記定型データとを合成した合成画像を出力する画像出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る情報処理装置によれば、定型部分と可変部分とを合成する画像処理において、可変データごとに全て合成して出力する構成と比較して、可変部分のレイアウトの確認を効率よく行うことができる。
本発明の請求項２に係る情報処理装置によれば、出力する画像の数を抑え、レイアウトの確認を効率よく行うことができる。
本発明の請求項３に係る情報処理装置によれば、個人情報が漏洩するのを防ぐことができる。
本発明の請求項４に係る情報処理装置によれば、画像処理で使用される可変データでレイアウトの確認を行うことができる。
本発明の請求項５に係る情報処理装置によれば、合成したときに生成される画像に近い画像でレイアウトの確認を行うことができる。
本発明の請求項６に係る情報処理装置によれば、合成したときに生成される文字列に近い文字列でレイアウトの確認を行うことができる。
本発明の請求項７に係る情報処理装置によれば、合成したときに生成される画像に近い画像でレイアウトの確認を行うことができる。
本発明の請求項８に係る情報処理装置によれば、適切でないレイアウトを修正することができる。
本発明の請求項９に係る情報処理装置によれば、編集されたレイアウトの確認を行うことができる。
本発明の請求項１０に係るプログラムによれば、定型部分と可変部分とを合成する画像処理において、可変データごとに全て合成して出力する構成と比較して、可変部分のレイアウトの確認を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システム１に係る装置を示した図。
【図２】情報処理装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】情報処理装置１０Ｂの機能ブロック図。
【図４】制御部１０１Ｂが行う処理の流れを示したフローチャート。
【図５】可変データの一例を示した図。
【図６】可変データの文字数のカウント結果の一例を示した図。
【図７】管理表の一例を示した図。
【図８】分類表の一例を示した図。
【図９】ダミーデータの一例を示した図。
【図１０】定型データとダミーデータとを合成した画像の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態である情報処理システム１に係る装置を示した図である。情報処理システム１は、バリアブル印刷に係るシステムであり、バリアブル印刷のレイアウトの表示や編集の機能を有する。通信回線２は、データ通信が行われる通信回線であり、データ通信を行う複数のコンピュータ装置が接続される。通信回線２には、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）および無線ＬＡＮが含まれる。
【００１９】
本発明に係る情報処理装置の一例である情報処理装置１０Ａ、１０Ｂは、データ通信を行う装置であり、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータである。情報処理装置１０Ａ、１０Ｂは、有線又は無線で通信回線２に接続し、通信回線２を介してデータ通信を行う。情報処理装置１０Ａ、１０Ｂは、ハードウェア構成は同じであるため、以下各々を区別する必要がない場合は情報処理装置１０と称する。本実施形態においては、複数の情報処理装置１０が通信回線２に接続可能であるが、図１においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂのみを示している。なお、情報処理装置１０は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータに限定されるものではなく、例えば、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォンであってもよい。
【００２０】
本実施形態に係る情報処理装置１０Ａは、バリアブル印刷を発注する発注者により操作され、バリアブル印刷における可変部分を示す可変データの生成、バリアブル印刷における定型部分を示す定型データの生成、可変部分のレイアウトを示すレイアウトデータの生成や編集を行う。可変データは、例えばテキストデータであり、ダイレクトメールの受取人の氏名や宛先である住所を示す文字列である。定型データは、例えば、ダイレクトメールにおいて氏名や送り先の背景の画像を示す画像データである。レイアウトデータは、定型部分に対する可変部分の配置位置を示すデータである。レイアウトデータにおいては、可変部分を配置するための情報として、配置する可変データの種別、可変部分を配置する領域の座標、可変部分を配置する領域の幅、可変部分を配置する領域の高さ、可変部分で使用する文字のフォントの種別、可変部分で使用する文字のサイズ、可変部分に配置する文字の数等の情報が定義されている。
【００２１】
情報処理装置１０Ｂは、バリアブル印刷のレイアウトの確認を行う業者が操作する装置である。情報処理装置１０Ｂは、情報処理装置１０Ａから可変データ、定型データおよびレイアウトデータを取得し、定型データが示す画像に可変データが示す氏名および住所を合成したときの画像、即ち、バリアブル印刷のために生成した画像を表示する。ここでは、実際に印刷を行う前に定型データと可変データがどのようなレイアウトで配置されたかを確認するための画像を表示する。
【００２２】
（情報処理装置１０の構成）
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示したブロック図である。なお、以下の説明においては、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂの各部を区別する場合は、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂの符号の末尾を各部の符号の末尾に付する。例えば、情報処理装置１０Ａの記憶部１０２を説明する場合は記憶部１０２Ａとし、情報処理装置１０Ｂの記憶部１０２を説明する場合は記憶部１０２Ｂとする。
【００２３】
ディスプレイ１０３は、例えば、文字やＧＵＩ（Graphical User Interface）などを表示する液晶ディスプレイ装置である。操作部１０４は、入力機器であるキーボード及びマウスを有し、ユーザに操作される。通信部１０５は、通信回線２を介したデータ通信を行う通信インターフェースとして機能する。
【００２４】
記憶部１０２は、例えばハードディスク装置などの記憶装置を有しており、オペレーティングシステムのプログラムやアプリケーションプログラム、アプリケーションプログラムが使用するデータやデータベースなどを記憶する。記憶部１０２は、アプリケーションプログラムとして、例えば、表計算のアプリケーションプログラムや、バリアブル印刷の機能を有する文書編集のアプリケーションプログラムを記憶する。本実施形態においては、文書編集のアプリケーションプログラムにより、バリアブル印刷に係る定型データとレイアウトデータが生成され、表計算のアプリケーションプログラムにより可変データが生成される。
【００２５】
記憶部１０２Ａは、バリアブル印刷に係る定型データ、レイアウトデータおよび可変データと定型データを記憶する。記憶部１０２Ｂは、本発明に係るプログラムであるレイアウトプログラムを記憶する。レイアウトプログラムは、バリアブル印刷のレイアウトの画像を出力する機能を実現するプログラムである。
【００２６】
また、記憶部１０２Ｂは、名字、名前、住所の地名を格納したデータベースＤＢ１を記憶する。例えば、データベースＤＢ１においては、名字として複数の名字が格納され、名前として複数の名前が格納されている。また、データベースＤＢ１においては、住所の表記に用いられる都道府県名、郡名、市名、区名、町名、村名、字の地名、建物名を項目毎が複数格納されている。
【００２７】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有している。情報処理装置１０において実現する機能は、記憶部１０２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ、メモリなどのハードウェア上に読み込ませることでＣＰＵが演算を行い、記憶部１０２の制御、通信部１０５の制御、メモリ及び記憶部１０２におけるデータの読み出し及び／又は書き込みの制御を行うことで実現される。
【００２８】
（情報処理装置１０Ｂの機能構成）
図３は、レイアウトプログラムを実行した情報処理装置１０Ｂにおいて実現する機能のうち、本発明に係る特徴的な機能の構成を示した機能ブロック図である。取得部１００１は、通信部１０５を制御し、他の装置から送信されたレイアウトデータ、定型データおよび可変データを取得する。取得部１００１は、本発明に係る取得手段の一例である。グループ化部１００２は、取得部１００１が取得した可変データを予め定められたルールに従ってグループ分けする。グループ化部１００２は、本発明に係るグループ化手段の一例である。画像出力部１００３は、レイアウトデータに従って定型データが示す画像と可変データが示す文字列とを合成した画像をディスプレイ１０３で表示する。画像出力部１００３は、本発明に係る画像出力手段の一例である。編集部１００４は、操作部１０４で行われた操作に従ってレイアウトデータを編集する。編集部１００４は、本発明に係る編集手段およびレイアウト出力手段の一例である。
【００２９】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作例について、ダイレクトメールの宛先の印刷をバリアブル印刷で行う場合を例として、図４−図１０を用いて説明する。
【００３０】
まず、バリアブル印刷の発注者は、情報処理装置１０Ａにおいて表計算のアプリケーションプログラムで可変データを生成し、文書編集のアプリケーションプログラムで定型データとレイアウトデータを生成する。図５に可変データの一例を示す。図５に示すように可変データは、ダイレクトメールの受取人のＩＤ、ダイレクトメールの受取人の氏名、ダイレクトメールの受取人の住所を含む。なお、可変データは、表計算のアプリケーションプログラムとは異なるプログラムで生成してもよい。また、定型データは、表計算、文書編集または画像編集のアプリケーションプログラムで生成してもよい。発注者は、情報処理装置１０Ｂで可変データ群を暗号化し、定型データ、レイアウトデータおよび暗号化された可変データ群を情報処理装置１０Ｂへ送信する。なお、定型データおよびレイアウトデータについても暗号化して送信してもよい。
【００３１】
図４は、制御部１０１Ｂが行う処理の流れの一例を示したフローチャートである。情報処理装置１０Ｂ（取得部１００１）は、定型データおよび暗号化された可変データ群を受信する。制御部１０１Ｂは、暗号化されている可変データ群を復号化し、平文の可変データ群を得る（ステップＳＡ１）。
【００３２】
次に制御部１０１Ｂ（グループ化部１００２）は、複数の可変データを予め定められたルールに従ってグループ化する（ステップＳＡ２）。ここで、制御部１０１Ｂは、可変データ毎に、氏名について名字と名前の項目毎に文字数をカウントし、可変データ毎に、住所について都道府県、郡、市、区、町、村、字、番地、号、建物名、部屋・階の項目ごとに文字数をカウントする。
【００３３】
図６は、図５に例示した可変データに対する文字数のカウントの結果を示した図である。制御部１０１Ｂは、例えば、全項目で文字数が同じ可変データを同一のグループとするとのルールに従ってグループ化する。図６に示したカウント結果の場合、ＩＤが００１、００２、００３の可変データは、名字、名前、都道府県、郡、市、区、町、村、字、番地、号、建物名、部屋・階の全項目で項目毎に文字数が一致するため、制御部１０１Ｂは、ＩＤが００１、００２、００３の可変データをグループＧ１とする。また、制御部１０１Ｂは、ＩＤが００４の可変データについては、別のグループＧ２とする。
【００３４】
制御部１０１Ｂは、可変データのグループ化を終えると、各可変データがどのグループに属するかを表す管理表を生成する（ステップＳＡ３）。図７に管理表の一例を示す。管理表においては各可変データにグループ名が対応付けられる。ＩＤが００１、００２、００３の可変データは、グループＧ１に属するため、図７に示すように「Ａ」というグループ名が対応付けられ、ＩＤが００４の可変データは、グループＧ２に属するため、図７に示すように「Ｂ」というグループ名が対応付けられる。
【００３５】
次に制御部１０１Ｂは、可変データの項目毎の文字数のカウント結果とグループ化の結果から、グループに属する可変データの項目毎の文字数を格納した分類表を生成する（ステップＳＡ４）。図８に分類表の一例を示す。
【００３６】
次に制御部１０１Ｂは、分類したグループ毎にレイアウト確認の表示のためのダミーの可変データを生成する（ステップＳＡ５）。説明の便宜上、グループＧ１に対応して生成されるダミーの可変データをダミーデータＡと称し、グループＧ２に対応して生成されるダミーの可変データをダミーデータＢと称する。ここで制御部１０１Ｂは、データベースＤＢ１と図８に示す分類表を参照してダミーデータＡとダミーデータＢを生成する。図９にダミーデータＡとダミーデータＢの一例を示す。
【００３７】
例えば、制御部１０１Ｂは、グループＧ１に属する可変データにおいては、名字は全角の２文字であり、名前は全角の２文字であるため、データベースＤＢ１から全角の２文字の名字をランダムに抽出してダミーデータＡの名字とし、データベースＤＢ１から全角の２文字の名前をランダムに抽出してダミーデータＡの名前とする。
【００３８】
また、制御部１０１Ｂは、宛先についても、項目毎に対応する文字数の文字列をデータベースＤＢ１から抽出し、ダミーデータＡとダミーデータＢを生成する。例えば、制御部１０１Ｂは、グループＧ１に属する可変データにおいては、都道府県の項目は全角４文字であるため、データベースＤＢ１から全角４文字の都道府県をランダムに抽出してダミーデータＡの都道府県とし、他の項目についても、文字数が同じデータをデータベースＤＢ１から抽出してダミーデータＡとする。なお、ダミーデータにおける宛先は、実在する宛先でなくてもよい。
【００３９】
次に制御部１０１Ｂ（画像出力部１００３）は、受信したレイアウトデータに従って定型データとダミーデータＡとを合成した画像と、受信したレイアウトデータに従って定型データとダミーデータＢとを合成した画像をディスプレイ１０３Ｂで表示する（ステップＳＡ６）。即ち、ここでは、グループ毎に定型データとダミーデータとを合成したレイアウト確認のための一つの画像が表示されることとなる。本実施形態では、取得したレイアウトデータには、可変データを配置するための情報が定義されている。具体的には、図１０（ａ）に示すように、氏名の文字列データを配置するための氏名枠１０００１、住所の文字列データを配置するための第１住所枠１０００２および第２住所枠１０００３が定義されている。レイアウト確認のための画像においては、ダミーデータに含まれる氏名と住所の文字列がそれぞれの枠に配置され、この配置された結果が画像として表示される。ここで、氏名枠１０００１、第１住所枠１０００２および第２住所枠１０００３は、実際にはバリアブル印刷される際には印刷されるものではない。そのため、定型データとダミーデータとを合成した画像をディスプレイ１０３Ｂで表示する際には、作業者の操作により、各枠の画像の表示と非表示を切り替えられるようにしてもよい。
【００４０】
バリアブル印刷される画像のレイアウトの確認を行う作業者は、ディスプレイ１０３Ｂに表示される画像で可変データのレイアウトを確認する。作業者は、レイアウトに問題がある場合には、操作部１０４Ｂを操作してレイアウトを修正する。例えば、図１０（ａ）に例示したように、表示された画像において住所の番地が途中で改行されている場合、作業者は、番地の後で改行がなされるように可変データのレイアウトを編集する。制御部１０１Ｂは、編集されたレイアウトに従って定型データとダミーデータとを合成して表示する。制御部１０１Ｂ（編集部１００４）は、レイアウトが修正された場合（ステップＳＡ７でＹＥＳ）、ユーザが行った操作に応じてレイアウトデータを編集する（ステップＳＡ８）。この編集操作としては、具体的には、住所の番地が表示されている第１住所枠１０００２を表示させる操作と、図１０（ｂ）に示すように番地の文字列の後に改行されるように枠を編集する操作を行う。このように操作することにより、グループＧ１に対するレイアウトデータにおける第２住所枠１０００３の座標データが変更される。
【００４１】
制御部１０１Ｂは、レイアウトの修正の操作が行われていない場合（ステップＳＡ７でＮＯ）、レイアウトの確認を終了する操作が行われたか判断する（ステップＳＡ９）。制御部１０１Ｂは、レイアウトの確認を終了する操作が行われていない場合（ステップＳＡ９でＮＯ）、処理の流れをステップＳＡ７へ戻し、レイアウトの確認を終了する操作が行われている場合（ステップＳＡ９でＹＥＳ）、図４の処理を終了する。
【００４２】
作業者は、バリアブル印刷のレイアウトを修正した場合、情報処理装置１０Ｂを操作し、修正されたレイアウトデータを情報処理装置１０Ａへ送信する。情報処理装置１０Ａは、情報処理装置１０Ｂから送信されたレイアウトデータを受信する。発注者は、情報処理装置１０Ａを操作し、可変データ、定型データおよびレイアウトデータを、バリアブル印刷を行う印刷業者に送信する。
【００４３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４４】
上述した実施形態においては、可変データの全項目で項目毎に文字数が一致する可変データを同じグループとしているが、グループ化のルールは実施形態で記載したルールに限定されるものではない。例えば、氏名については、名字の文字数と名前の文字数の加算結果の一致を判断してもよい。具体的には、ＩＤが００５の可変データと、ＩＤが００６の可変データにおいて、宛先の全項目で項目毎に文字数が一致し、ＩＤが００５の可変データにおいては名字が全角の２文字で名前が全角の３文字であり、ＩＤが００６の可変データにおいては名字が全角の３文字で名前が全角の２文字である場合を想定する。この場合、上述した実施形態では、名字の文字数と名前の文字数が異なるため、ＩＤが００５の可変データと、ＩＤが００６の可変データは別グループとなる。一方、変形例においては、制御部１０１Ｂは、宛先の全項目で項目毎に文字数が一致し、名字の文字数と名前の文字数の加算結果がいずれも５で一致するため、ＩＤが００５の可変データと、ＩＤが００６の可変データを同一のグループとする。また、この変形例においては、ダミーデータを生成する場合、名字と名前の文字数の合計が５となるダミーデータを生成してもよい。
【００４５】
上述した実施形態においては、ダミーデータは、データベースＤＢ１に格納されている文字列を用いて生成されているが、ダミーデータを生成する方法は実施形態の方法に限定されるものではない。例えば、グループ分けした各グループに属する可変データに含まれている文字列を適用し、ダミーデータＡについては、グループＧ１に属する可変データに含まれている文字列を適用し、ダミーデータＢについては、グループＧ２に属する可変データに含まれている文字列を適用してもよい。また、ダミーデータＡについては、グループＧ１に属するいずれかの可変データとし、ダミーデータＢについては、グループＧ２に属するいずれかの可変データとしてもよい。
【００４６】
また、本発明においては、生成した分類表とダミーデータを記憶し、グループに対応して生成したダミーデータを、グループに対して予め定められたダミーデータとして記憶してもよい。この場合、新たに取得した可変データが、記憶されている分類表に含まれているグループに属する場合、属するグループに対応して記憶されている予め定められたダミーデータを使用して定型データとダミーデータを合成してもよい。具体的には、上述の図４の処理を終えた後、制御部１０１Ｂは、図８の分類表を記憶部１０２Ｂに記憶し、ダミーデータＡをグループＧ１に定められたダミーデータとして記憶部１０２Ｂに記憶し、ダミーデータＢをグループＧ２に定められたダミーデータとして記憶部１０２Ｂに記憶する。制御部１０１Ｂは、新たに取得した可変データの文字数のカウント結果と、記憶部１０２Ｂに記憶されている分類表とを比較し、新たに取得した可変データが記憶されている分類表に含まれているグループのいずれかに属するか判断する。制御部１０１は、新たに取得した可変データの一つまたは複数がグループＧ１に属する場合、データベースＤＢ１から新たにダミーデータを生成するのではなく、グループＧ１に定められたデータとして記憶部１０２Ｂに記憶されているダミーデータＡを取得し、取得したダミーデータＡと定型データとを合成した画像をディスプレイ部１０３Ｂで表示する。
【００４７】
上述した実施形態においては、ダミーデータを生成するときに、氏名と宛先の項目毎に文字数が一致する文字列をデータベースＤＢ１から取得してダミーデータを生成しているが、ダミーデータを生成する構成は実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、可変データとダミーデータとの間において、各項目で文字数が同じであることに加え、文字の各々で画数が同じとの条件を予め定められた条件とし、当該条件を満たすダミーデータを生成してもよい。具体的には、制御部１０１Ｂは、グループＧ１に属するＩＤが００１の可変データについて、各文字の画数を解析する。例えば、ＩＤが００１の可変データを制御部１０１Ｂが解析した場合、「山田」という名字ついて「山」の画数は３となり、「田」の画数は５となる。制御部１０１Ｂは、グループＧ１のダミーデータを生成する際に、名字の一文字目については画数が３の漢字をデータベースＤＢ１から取得し、名字の二文字目については画数が５の漢字をデータベースＤＢ１から取得してダミーデータＡの名字とする。また、例えば、文字の画数ではなく可変データの文字の幅や高さを解析し、ダミーデータの文字の各々で幅および高さが可変データと同じとなるようにデータベースＤＢ１から文字を取得してダミーデータを生成してもよい。
【００４８】
上述した実施形態においては、可変データは文字列となっているが、文字列に限定されるものではなく画像であってもよい。可変データに画像が含まれる場合、制御部１０１Ｂは、可変データに含まれている画像の特徴を解析し、特徴が類似の画像を含む可変データを同一のグループとしてもよい。また、制御部１０１Ｂは、可変データに画像が含まれる場合、グループに対応するダミーデータを生成するときには、グループに属する可変データが含む画像と特徴が類似する画像をデータベースＤＢ１から取得してダミーデータとしてもよい。ここで、特徴が類似するとは、被写体の種類が同じであることを条件としてもよい。
【００４９】
例えば、制御部１０１Ｂは、被写体が同じであることを特徴が類似であるとし、可変データに含まれている画像が人物の画像である場合、人物の画像をデータベースＤＢ１から取得してダミーデータとし、可変データに含まれている画像が風景の画像である場合、風景の画像をデータベースＤＢ１から取得してダミーデータとしてもよい。また、データベースＤＢ１から画像を取得してダミーデータとする場合、データベースＤＢ１から取得した画像を拡大または縮小してもよい。
【００５０】
また、制御部１０１Ｂは、画像のダミーデータを生成する場合、データベースＤＢ１に含まれている複数の画像を合成してダミーデータを生成してもよい。例えば、制御部１０１Ｂは、人物の画像をダミーデータとする場合、データベースＤＢ１に格納されている人物の画像を合成して得た人物の画像をダミーデータとしてもよい。また、グループ分けされたグループに属する可変データに含まれる画像をダミーデータとしてもよく、グループ分けされたグループに属する可変データに含まれる画像を加工してダミーデータとしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態においては、情報処理装置１０は、編集部１００４を有しているが、編集部１００４を備えず、定型データとダミーデータとを合成した画像の表示のみを行う構成であってもよい。
【００５２】
本発明に係る各装置のプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、インストールしてもよい。また、通信回線を介してプログラムをダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…情報処理システム、２…通信回線、１０，１０Ａ，１０Ｂ…情報処理装置、１０１，１０１Ｂ…制御部、１０２，１０２Ｂ…記憶部、１０３，１０２Ｂ…ディスプレイ、１０４，１０４Ｂ…操作部、１０５…通信部、１００１…取得部、１００２…グループ化部、１００３…画像出力部、１００４…編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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