(57)【要約】【課題】複数税率の設定に要する労力を軽減できるようにする。【解決手段】売上データ処理装置は、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に第１税率を一旦適用して価格表示するのか前記第１税率とは異なる第２税率を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に予め適用税率を選択させるのかを選択する選択手段と、選択手段により選択された内容に応じて、売上登録される商品に対応する税率適用を設定する設定手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に第１の値を一旦適用して価格表示するのか前記消費税の税率に前記第１の値とは異なる第２の値を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、
売上登録される商品に適用する消費税における税率の値を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税率として標準税率を一旦適用して価格表示するのか軽減税率を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、
売上登録される商品に適用する消費税率を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項３】
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に当該初期設定で第１の選択対象リストから選択された値を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記消費税の税率に適用する値を第２の選択対象リストからユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、
売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、
を備え、
前記第１の選択対象リスト及び前記第２の選択対象リストのそれぞれは、互いに異なる複数の値が一覧表示されるように設定されている、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項４】
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に標準税率と軽減税率とのうち当該初期設定で選択された方を消費税率として一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記標準税率と前記軽減税率とのうちのいずれか一方を適用する消費税としてユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、
売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項５】
商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーと、
前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段と、
前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記消費税についての税率が第１税率と第２税率とのうちの一方から他方に変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記消費税についての税率を前記変更後の税率に更新して割り当てる更新制御手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項６】
消費税についての税率を前記第１税率と前記第２税率とのうちの一方から他方に変更宣言するための変更キーを備え、
前記更新制御手段は、前記商品選択キーの操作に続けて前記変更キーが操作された場合に当該続けて操作された商品選択キーに対して前記税率を更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーと、
前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段と、
前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記税率が変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている税率を前記変更された税率に更新して割り当てる更新制御手段と、
消費税についての税率の変更を宣言するための変更キーと、
を備え、
前記更新制御手段は、前記商品選択キーの操作に続けて前記変更キーが操作された場合に当該続けて操作された商品選択キーに対して前記税率を更新するとともに、前記消費税についての税率として前記商品選択キーに第１税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率とは異なる第２税率を割り当てる一方で、前記商品選択キーに前記第２税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率を割り当てる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項８】
売上データ処理装置のコンピュータを、
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に第１の値を一旦適用して価格表示するのか前記消費税の税率に前記第１の値とは異なる第２の値を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段、
売上登録される商品に適用する消費税における税率の値を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
売上データ処理装置のコンピュータを、
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税率として標準税率を一旦適用して価格表示するのか軽減税率を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段、
売上登録される商品に適用する消費税率を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
売上データ処理装置のコンピュータを、
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に当該初期設定で第１の選択対象リストから選択された値を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記消費税の税率に適用する値を第２の選択対象リストからユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段、
売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、
として機能させ、
前記第１の選択対象リスト及び前記第２の選択対象リストのそれぞれは、互いに異なる複数の値が一覧表示されるように設定されている、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
売上データ処理装置のコンピュータを、
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に標準税率と軽減税率とのうち当該初期設定で選択された方を消費税率として一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記標準税率と前記軽減税率とのうちのいずれか一方を適用する消費税としてユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段、
売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーを備えた売上データ処理装置のコンピュータを、
前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段、
前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記消費税についての税率が第１税率と第２税率とのうちの一方から他方に変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記消費税についての税率を前記変更後の税率に更新して割り当てる更新制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）や高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１）。
売上データ処理装置は、商品の販売時に、会計処理の実行指示を受け付けると、売上登録の指定を受け付けた商品の会計金額と消費税とを算出し、商品の会計処理を実行するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本では、２０１７年４月に複数税率の消費税が施行される。この複数税率の消費税が施行された場合、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率（１０％）が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率（８％）が消費税の会計処理に適用されたりすることになる。
【０００５】
しかし、複数税率の消費税が施行された場合、従来の売上データ処理装置には、以下に示す問題がある。
従来の売上データ処理装置では、商品マスタの中に税率が含まれているので、商品マスタの全商品を確認しながら、１つ１つの商品毎に税率を設定する必要がある。さらに、従来の売上データ処理装置では、１つの商品を、条件によって複数の税率で売り上げる場合、売上の都度、税率を設定するか、１つの商品に対して、複数の税率を使用できるように設定する必要がある。このため、従来の売上データ処理装置では、複数税率の設定にかなりの労力を要する。
【０００６】
本発明の課題は、複数税率の設定に要する労力を軽減できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に第１の値を一旦適用して価格表示するのか前記消費税の税率に前記第１の値とは異なる第２の値を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、売上登録される商品に適用する消費税における税率の値を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税率として標準税率を一旦適用して価格表示するのか軽減税率を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、売上登録される商品に適用する消費税率を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第３の態様の売上データ処理装置は、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に当該初期設定で第１の選択対象リストから選択された値を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記消費税の税率に適用する値を第２の選択対象リストからユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、を備え、前記第１の選択対象リスト及び前記第２の選択対象リストのそれぞれは、互いに異なる複数の値が一覧表示されるように設定されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第４の態様の売上データ処理装置は、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に標準税率と軽減税率とのうち当該初期設定で選択された方を消費税率として一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記標準税率と前記軽減税率とのうちのいずれか一方を適用する消費税としてユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段と、売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第５の態様の売上データ処理装置は、商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーと、前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段と、前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記消費税についての税率が第１税率と第２税率とのうちの一方から他方に変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記消費税についての税率を前記変更後の税率に更新して割り当てる更新制御手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第６の態様の売上データ処理装置は、商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーと、前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段と、前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記税率が変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている税率を前記変更された税率に更新して割り当てる更新制御手段と、消費税についての税率の変更を宣言するための変更キーと、を備え、前記更新制御手段は、前記商品選択キーの操作に続けて前記変更キーが操作された場合に当該続けて操作された商品選択キーに対して前記税率を更新するとともに、前記消費税についての税率として前記商品選択キーに第１税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率とは異なる第２税率を割り当てる一方で、前記商品選択キーに前記第２税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率を割り当てる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に第１の値を一旦適用して価格表示するのか前記消費税の税率に前記第１の値とは異なる第２の値を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段、売上登録される商品に適用する消費税における税率の値を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税率として標準税率を一旦適用して価格表示するのか軽減税率を一旦適用して価格表示するのかをユーザ操作に基づいて選択する選択手段、売上登録される商品に適用する消費税率を、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第３の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に消費税の税率に当該初期設定で第１の選択対象リストから選択された値を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記消費税の税率に適用する値を第２の選択対象リストからユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段、売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、として機能させ、前記第１の選択対象リスト及び前記第２の選択対象リストのそれぞれは、互いに異なる複数の値が一覧表示されるように設定されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第４の態様のプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に標準税率と軽減税率とのうち当該初期設定で選択された方を消費税率として一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に前記商品の選択に伴わせて前記標準税率と前記軽減税率とのうちのいずれか一方を適用する消費税としてユーザに選択させるのかを、ユーザ操作に基づいて選択する選択手段、売上登録する商品が選択された際の価格表示に至る制御フローを、前記選択手段により選択された内容に応じて設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第５の態様のプログラムは、商品の情報として少なくとも前記商品に対する消費税についての税率が割り当てられた商品選択キーを備えた売上データ処理装置のコンピュータを、前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段、前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記消費税についての税率が第１税率と第２税率とのうちの一方から他方に変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記消費税についての税率を前記変更後の税率に更新して割り当てる更新制御手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数税率の設定に要する労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における電子キャッシュレジスタの外観を示す図であり、（ａ）は斜め前側から見た電子キャッシュレジスタの外観を示しており、（ｂ）は斜め後側から見た電子キャッシュレジスタの外観を示している。
【図２】第１実施形態における電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。
【図３】商品マスタの複写を説明する図である。
【図４】商品マスタの一例を示すデータ構造図である。
【図５】第１実施形態における税１用商品マスタの一例を示すデータ構造図である。
【図６】第１実施形態における税２用商品マスタの一例を示すデータ構造図である。
【図７】商品マスタ管理の一例を示すデータ構造図である。
【図８】商品マスタ複写処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】税率入力画面の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における商品の売上処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】税率の選択処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】指定ガイダンスの第１例を示す図である。
【図１３】税１が指定されたときの確認ガイダンスの例を示す図である。
【図１４】税２が指定されたときの確認ガイダンスの例を示す図である。
【図１５】毎回選択が指定されたときの確認ガイダンスの例を示す図である。
【図１６】指定ガイダンスの第２例を示す図である。
【図１７】指定ガイダンスの第３例を示す図である。
【図１８】変数の代入処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】指定ガイダンスの第４例を示す図である。
【図２０】第２実施形態における電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。
【図２１】第２実施形態における税１用商品マスタの一例を示すデータ構造図である。
【図２２】第２実施形態における税２用商品マスタの一例を示すデータ構造図である。
【図２３】第２実施形態における商品の売上処理の動作を示すフローチャートである。
【図２４】変形例における商品マスタ及び税マスタを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素が異なる図に示されていても同一の符号を付与して、その重複する説明を省略することがある。
【００１１】
（第１実施形態）
＜電子キャッシュレジスタの構成＞
まず、図１，図２を参照して、第１実施形態における電子キャッシュレジスタ（売上データ処理装置）１の構成について説明する。
【００１２】
電子キャッシュレジスタ１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。
図１，図２に示すように、電子キャッシュレジスタ１は、本体部１０と、入力表示部１１と、客用表示部１２と、印刷部１３と、ドロア（不図示）と、を備える。なお、ドロアは、本体部１０と印刷部１３とを上段に配置するように、本体部１０と印刷部１３との下段位置に配置してもよく、図１の装置構成とは別の棚等に配置してもよい。
また、本体部１０と、他の装置（１１〜１３）とは、図示を省略したケーブル等で接続されている。
【００１３】
本体部１０は、電子キャッシュレジスタ１全体を制御するものである。この本体部１０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１、主記憶装置１０２、通信制御部１０３、記憶媒体読み書き部１０４によって構成され、各部はバスによって接続されている。また、本体部１０は、図示を省略した入出力回路を介して、入力表示部１１、客用表示部１２及び印刷部１３と接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１００は、主記憶装置１０２に記憶されている各種プログラムを実行することで電子キャッシュレジスタ１全体を制御するものである。つまり、ＣＰＵ１００は、主記憶装置１０２に記憶されている制御プログラム（売上データ処理プログラム）１１３をＲＡＭ１０１に展開し、制御プログラム１１３を実行することで、電子キャッシュレジスタ１の各手段（設定手段、処理手段、表示制御手段、割当制御手段）として機能する。
【００１５】
ＲＡＭ１０１は、各種プログラムがＣＰＵ１００によって展開されて動作したり、一時記憶領域として機能したりするメモリである。
主記憶装置１０２は、商品毎の商品情報を予め記憶した商品マスタ１１０ａ、税１用商品マスタ（第１税率テーブル）１１０ｂ、税２用商品マスタ（第２税率テーブル）１１０ｃ、商品マスタ管理１１１、売り上げた商品が登録される商品売上情報１１２、電子キャッシュレジスタ１の各種機能を実現する制御プログラム１１３等を記憶するもので、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等である。
【００１６】
通信制御部１０３は、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末、スマートフォン等の外部通信媒体９０との通信を制御するものである。
記憶媒体読み書き部１０４は、ＳＤメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記憶媒体９１を読み書きするものである。
【００１７】
＜＜商品マスタ及び商品マスタ管理＞＞
図３〜図７を参照して、商品マスタ１１０ａ〜１１０ｃ及び商品マスタ管理１１１について説明する。
本実施形態では、電子キャッシュレジスタ１は、図３に示すように、複数税率の消費税が施行される前の元々の商品マスタ１１０ａを、税１（第１税率）で使用する税１用商品マスタ１１０ｂと、税２（第２税率）で使用する税２用商品マスタ１１０ｃとの２つに複写する（商品マスタ複写処理）。
【００１８】
ここで、複数税率の消費税が施行される前の消費税率を８％とする。また、税１の税率は、複数税率の消費税が施行された後における軽減税率（８％）とする。また、税２の税率は、複数税率の消費税が施行された後における標準税率（１０％）とする。なお、商品マスタ１１０ａ〜１１０ｃの税率は、これら限定されないことは言うまでもない。
【００１９】
図４に示すように、商品マスタ１１０ａは、商品コードと、それに対応する商品名と税率と表記文字とを保持するものであり、「商品コード」と、「商品名」と、「税率」と、「表記文字」とで構成される。
「商品コード」は、商品を一意に識別するための識別コードである。「商品名」は、商品の名称である。「税率」は、複数税率の消費税が施行される前の消費税率を示す。「表記文字」は、税率を表記する文字を示す。
【００２０】
図５に示すように、税１用商品マスタ１１０ｂは、税１で使用する商品マスタであり、「商品コード」と、「商品名」と、「税率」と、「表記文字」とで構成される。この「税率」は、税１の税率を示す。
図６に示すように、税２用商品マスタ１１０ｃは、税２で使用する商品マスタであり、「商品コード」と、「商品名」と、「税率」と、「表記文字」とで構成される。この「税率」は、税２の税率を示す。
【００２１】
図７に示すように、商品マスタ管理１１１は、各商品が使用する税率を示すものであり、「商品コード」と、「税使用タイプ」とで構成される。
「税使用タイプ」は、税１を一旦適用して価格表示するのか、税２を一旦適用して価格表示するのか、価格表示する前に予め適用税率を選択させるのかを表す。例えば、「税使用タイプ」の値が‘１’の場合、税１を使用することを示す。また、例えば、「税使用タイプ」の値が‘２’の場合、税２を使用することを示す。また、例えば、「税使用タイプ」の値が‘３’の場合、適用税率を毎回選択することを示す。
【００２２】
図２に戻って、電子キャッシュレジスタ１の構成について説明を続ける。
入力表示部（選択手段、受付制御手段、商品選択キー、変更キー）１１は、操作を行う店員側に向けて配置されたタッチパネル１１ａと表示部１１ｂとが積層されて構成され、店員からの操作の受け付けと、店員に対する操作画面の表示を行うものである。
なお、本実施形態では、入力表示部１１で店員からの操作を受け付けることとして説明したが、図示を省略したバーコードリーダを用いてもよい。
【００２３】
タッチパネル１１ａは、入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するものである。タッチパネル１１ａは、検出した位置座標を、本体部１０に出力する。
表示部１１ｂは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、電子キャッシュレジスタ１を制御するための各種画面を表示するものである。表示部１１ｂは、本体部１０から画面データを入力し、画面上に表示する。なお、表示部１１ｂに表示される画面については、後記する。
【００２４】
客用表示部１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により構成され、顧客に対して各種情報を文字によって提示するものである。例えば、客用表示部１２は、個々の商品を登録する際に、本体部１０から入力される商品の単価を表示する。
印刷部１３は、会計処理を行った後のレシートを印刷するもので、例えば、熱転写プリンタである。この印刷部１３は、本体部１０から入力されるレシート情報を、ロールペーパ（レシート用紙）に印字して出力する。
【００２５】
＜商品マスタ複写処理＞
図８，図９を参照し、商品マスタ複写処理について説明する（適宜図２参照）。
この商品マスタ複写処理は、商品マスタ１１０ａを税１用商品マスタ１１０ｂ及び税２用商品マスタ１１０ｃに複写する処理である（図３）。ここで、商品マスタ複写処理を実行するタイミングは、特に制限されないが、例えば、電子キャッシュレジスタ１の初期設定時に実行すればよい。
【００２６】
ＣＰＵ１００は、税率入力画面を入力表示部１１に表示し、税１と税２の税率と表記文字を何にするか店員に問い合わせ、これらを入力させる（ステップＳ１）。
【００２７】
図９に示すように、税率入力画面２００は、税１の税率を入力する「税１税率」フィールド２０１と、税１の表記文字を入力する「税１表記文字」フィールド２０２と、税２の税率を入力する「税２税率」フィールド２０３と、税２の表記文字を入力する「税２表記文字」フィールド２０４と、「確定」ボタン２０５とを有する。ここで、店員により、全フィールド２０１〜２０４が入力され、「確定」ボタン２０５が押下されることで、ステップＳ２の処理に進む。
【００２８】
ＣＰＵ１００は、商品マスタ１１０ａを税１用商品マスタ１１０ｂに複写する（ステップＳ２）。
ＣＰＵ１００は、商品マスタ１１０ａを税２用商品マスタ１１０ｃに複写する（ステップＳ３）。
【００２９】
ＣＰＵ１００は、税１用商品マスタ１１０ｂの全商品について、ステップＳ１で入力された税１の税率及び表記文字に変更する（ステップＳ４）。
ＣＰＵ１００は、税２用商品マスタ１１０ｃの全商品について、ステップＳ１で入力された税２の税率及び表記文字に変更する（ステップＳ５）。
【００３０】
＜商品の売上処理＞
図１０を参照し、商品の売上処理について説明する（適宜図２参照）。
この商品の売上処理は、店員が、売上登録する商品を、電子キャッシュレジスタ１に指定する処理である。このとき、商品の売上処理では、指定した商品が、税１を使用するか、税２を使用するか、または、税率を毎回選択するのかを選択させる。その後、選択された税率で従来の売上登録処理を行う。
【００３１】
店員が、入力表示部１１を操作して、商品コード等で売り上げる商品を指定する（ステップＳ１０）。
ＣＰＵ１００は、指定した商品が商品マスタ管理１１１にあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３２】
指定した商品が商品マスタ管理１１１にある場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、後記する売上登録処理で使用する変数の代入処理を行う（ステップＳ１２）。
この変数とは、指定した商品の税率及び表記文字を格納するものである。また、変数の代入処理は、その詳細を後記する。
【００３３】
ＣＰＵ１００は、変数に代入された税率及び表記文字を用いて、ステップＳ１０で指定した商品の売上登録処理を行い（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００３４】
指定した商品が商品マスタ管理１１１にない場合（ステップＳ１１でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税１用商品マスタ１１０ｂにあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
指定した商品が税１用商品マスタ１１０ｂにない場合（ステップＳ１４でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００３５】
指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにある場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税２を使用すると商品マスタ管理１１１に記録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプを‘２’で記録する（ステップＳ１６）。
ＣＰＵ１００は、税２用商品マスタ１１０ｃの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ１７）、ステップＳ１３の処理に進む。
【００３６】
指定した商品が税１用商品マスタ１１０ｂにある場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにあるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３７】
指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにない場合（ステップＳ１８でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税１を使用すると商品マスタ管理１１１に記録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプを‘１’で記録する（ステップＳ１９）。
ＣＰＵ１００は、税１用商品マスタ１１０ｂの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ２０）、ステップＳ１３の処理に進む。
【００３８】
指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにある場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、使用する税率の選択処理を行う（ステップＳ２１）。なお、税率の選択処理は、その詳細を後記する。
ＣＰＵ１００は、税率の選択処理で選択された税率及び表記文字で、売上登録処理で使用する変数の代入処理を行い（ステップＳ２２）、ステップＳ１３の処理に進む。
【００３９】
指定した商品が税２用商品マスタ１１０ｃにない場合（ステップＳ１５でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品がないときの従来処理を行い（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００４０】
この商品の売上処理により、商品毎に設定された税率に応じて、各商品の価格表示が行われる。例えば、「商品１」の税率が８％で設定された場合、後記する売上登録画面２１０において、「商品価格１０００円、税額８０円」や「税込価格１０８０円(内税８０円)」のように価格表示される。その後、「商品１」の税率が８％から１０％に変更された場合、売上登録画面２１０において、「商品価格１０００円、税額１００円」や「税込価格１１００円(内税１００円)」のように価格表示される。さらに、「商品１」の税率が１０％から８％に戻った場合、８％の税率に対応した価格表示に戻ることになる。
【００４１】
＜税率の選択処理＞
図１１を参照し、図１０のステップＳ２１における税率の選択処理について説明する（適宜図２参照）。
この税率の選択処理は、税１を使用する、税２を使用する、または、税率を毎回選択するかを店員に選択（指定）させて、商品マスタ管理１１１に記録する処理である。
【００４２】
ＣＰＵ１００は、後記する指定ガイダンスを入力表示部１１に表示し、税１、税２または毎回選択のいずれを使用するかを店員に問い合わせ、使用する税率を入力させる（ステップＳ３０）。
【００４３】
ＣＰＵ１００は、税１を使用すると入力されたか否かを判定する（ステップＳ３１）。
税１を使用すると入力された場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税１を使用すると商品マスタ管理１１１に記録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプを‘１’で記録し（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【００４４】
税１を使用すると入力されない場合（ステップＳ３１でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、税２を使用すると入力されたか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００４５】
税２を使用すると入力された場合（ステップＳ３３でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税２を使用すると商品マスタ管理１１１に記録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプを‘２’で記録し（ステップＳ３４）、処理を終了する。
【００４６】
税２を使用すると入力されない場合（ステップＳ３３でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税率を毎回選択すると商品マスタ管理１１１に記録する。すなわち、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプを‘３’で記録し（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００４７】
＜＜指定ガイダンス：第１例＞＞
図１２〜１５を参照し、指定ガイダンスについて説明する。
図１２に示すように、指定ガイダンス２２０は、売上登録画面２１０にポップアップ表示される。例えば、「商品６」の税率を指定する場合、指定ガイダンス２２０には、“商品６の税率を指定してください”というメッセージが表示される。また、指定ガイダンス２２０は、税１の使用を示す「税１」ボタン２２１と、税２の使用を示す「税２」ボタン２２３と、税率の毎回選択を示す「毎回選択」ボタン２２５とを有する。
【００４８】
「税１」ボタン２２１が押下された場合、図１３に示すように、確認ガイダンス２３０が売上登録画面２１０にポップアップ表示される。このとき、確認ガイダンス２３０には、第１税率に対応した“商品６の税率は８％でよろしいですか？”というメッセージが表示される。また、確認ガイダンス２３０は、「確定」ボタン２３１と、「戻る」ボタン２３３とを有する。
【００４９】
「確定」ボタン２３１が押下された場合、指定ガイダンス２２０で指定された税率が確定し、その税率が電子キャッシュレジスタ１に入力されることになる。
「戻る」ボタン２３３が押下された場合、指定ガイダンス２２０で指定された税率が確定せず、指定ガイダンス２２０に戻る。
【００５０】
図１２の指定ガイダンス２２０において、「税２」ボタン２２３が押下された場合、図１４に示すように、確認ガイダンス２３０には、第２税率に対応した“商品６の税率は１０％でよろしいですか？”というメッセージが表示される。
図１２の指定ガイダンス２２０において、「毎回選択」ボタン２２５が押下された場合、図１５に示すように、確認ガイダンス２３０には、“商品６の税率は毎回選択でよろしいですか？”というメッセージが表示される。
他の点、図１４，図１５の確認ガイダンス２３０は、図１３と同様のため、説明を省略する。
【００５１】
＜＜指定ガイダンス：第２例＞＞
図１６，図１７を参照し、指定ガイダンスの第２例について説明する。
指定ガイダンスの第１例では、税１、税２または毎回選択を１画面にまとめて表示した。これに対し、指定ガイダンスの第２例では、税１、税２及び毎回選択のうち、使用頻度が最も高いものを最初に表示し、残りを次の画面で表示する。
【００５２】
図１６に示すように、指定ガイダンス２４０は、売上登録画面２１０にポップアップ表示される。例えば、「商品６」の税率を指定する場合、指定ガイダンス２４０には、“商品６の税率は１０％でよろしいですか？”というメッセージが表示される。また、指定ガイダンス２４０は、税２の使用を示す「はい」ボタン２４１と、税２以外の使用を示す「いいえ」ボタン２４３とを有する。
【００５３】
「はい」ボタン２４１が押下された場合、図１４の確認ガイダンス２３０が表示される。この確認ガイダンス２３０は、「戻る」ボタン２３３が押下された場合、指定ガイダンス２４０に戻る以外、第１例と同様である。
【００５４】
「いいえ」ボタン２４１が押下された場合、図１７に示すように、指定ガイダンス２５０が売上登録画面２１０にポップアップ表示される。例えば、「商品６」の税率を指定する場合、指定ガイダンス２５０には、“商品６の税率を指定してください”というメッセージが表示される。また、指定ガイダンス２５０は、税１の使用を示す「税１」ボタン２５１と、税率の毎回選択の使用を示す「毎回選択」ボタン２５３とを有する。
【００５５】
「税１」ボタン２５１が押下された場合、図１３の確認ガイダンス２３０が表示される。この確認ガイダンス２３０は、「戻る」ボタン２３３が押下された場合、指定ガイダンス２５０に戻る以外、第１例と同様である。
「毎回選択」ボタン２５３が押下された場合、図１５の確認ガイダンス２３０が表示される。この確認ガイダンス２３０は、「戻る」ボタン２３３が押下された場合、指定ガイダンス２５０に戻る以外、第１例と同様である。
【００５６】
＜変数の代入処理＞
図１８を参照し、図１０のステップＳ１２，Ｓ２２における変数の代入処理について説明する（適宜図２参照）。
この変数の代入処理は、商品マスタ管理１１１に従って、税１または税２のいずれかに対応した税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入する処理である。
【００５７】
ＣＰＵ１００は、指定した商品について、商品マスタ管理１１１に税１を使用すると記録されているか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプが‘１’であるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００５８】
税１を使用すると記録されていない場合（ステップＳ４０でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品について、商品マスタ管理１１１に税２を使用すると記録されているか否かを判定する。つまり、ＣＰＵ１００は、商品マスタ管理１１１において、指定した商品の税使用タイプが‘２’であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【００５９】
税２を使用すると記録されていない場合（ステップＳ４１でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、図１９の指定ガイダンス２２０Ａを入力表示部１１に表示し、税１と税２のどちらを使用するのかを店員に問い合わせ、使用する税率を入力させる（ステップＳ４２）。
なお、図１９に示すよう、指定ガイダンス２２０Ａは、図１２の指定ガイダンス２２０から「毎回選択」ボタン２２５を削除したものであるため、説明を省略する。
【００６０】
ＣＰＵ１００は、税１を使用すると入力されたか否かを判定する（ステップＳ４３）。
税１を使用すると入力された場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）、または、税１を使用すると記録されている場合（ステップＳ４０でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、税１用商品マスタ１１０ｂの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ４４）、処理を終了する。
【００６１】
税１を使用すると入力されない場合（ステップＳ４３でＮｏ）、または、税２を使用すると記録されている場合（ステップＳ４１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００は、税２用商品マスタ１１０ｃの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００６２】
このステップＳ４２〜Ｓ４５の処理により、指定した商品の税率が変更された場合には、商品に割り当てられている税率が、変更された税率で更新される。
また、ステップＳ４２〜Ｓ４５の処理により、変更操作に応じて、指定した商品に税１が割り当てられていた場合には税２を割り当てる一方、指定した商品に税２が割り当てられていた場合には税１を割り当てる。
【００６３】
以上のように、第１実施形態における電子キャッシュレジスタ１は、予め商品毎に税率を設定することなく、異なる税率を使い分けられると共に、商品の初回売上時、複数の税率を選択できるので、複数税率の設定に要する労力を軽減できる。
【００６４】
（第２実施形態）
＜電子キャッシュレジスタの構成＞
図２０を参照し、第２実施形態に係る電子キャッシュレジスタ１Ｂの構成について、第１実施形態と異なる点を説明する。
第１実施形態では、商品マスタ管理１１１（図２）を使用することとして説明した。第２実施形態では、商品マスタ管理１１１を使用しない点が、第１実施形態と異なる。従って、第２実施形態では、税１用商品マスタ１１０Ｂｂ及び税２用商品マスタ１１０Ｂｃから、使用しない一方から商品を削除することになる。
【００６５】
図２０に示すように、電子キャッシュレジスタ１Ｂの本体部１０Ｂは、ＣＰＵ１００Ｂ、ＲＡＭ１０１、主記憶装置１０２Ｂ、通信制御部１０３、記憶媒体読み書き部１０４によって構成される。
ＣＰＵ１００Ｂは、主記憶装置１０２Ｂに制御プログラム１１３を実行することで電子キャッシュレジスタ１Ｂ全体を制御するものである。
主記憶装置１０２Ｂは、商品マスタ１１０ａ、税１用商品マスタ１１０Ｂｂ、税２用商品マスタ１１０Ｂｃ、商品売上情報１１２、制御プログラム１１３等を記録するものである。
【００６６】
＜＜商品マスタ＞＞
図２１，図２２を参照して、税１用商品マスタ１１０Ｂｂ及び税２用商品マスタ１１０Ｂｃについて説明する。
図２１，図２２では、商品２〜４について、商品の売上処理（図２２）で税１または税２のいずれを使用するかが選択された後の状態を示している。つまり、商品２〜４は、税１用商品マスタ１１０Ｂｂまたは税２用商品マスタ１１０Ｂｃの一方にしか存在しない。
【００６７】
図２１に示すように、税１用商品マスタ１１０Ｂｂは、図５の税１用商品マスタ１１０ｂと同様、「商品コード」と、「商品名」と、「税率」と、「表記文字」とで構成される。ここで、税１用商品マスタ１１０Ｂｂでは、商品２の情報が削除されている。つまり、商品２は、税１用商品マスタ１１０Ｂｂに存在しないので、税２用商品マスタ１１０Ｂｃを使用することを示す。
【００６８】
図２２に示すように、税２用商品マスタ１１０Ｂｃは、図６の税２用商品マスタ１１０ｃと同様、「商品コード」と、「商品名」と、「税率」と、「表記文字」とで構成される。ここで、税２用商品マスタ１１０Ｂｃでは、商品３，４の情報が削除されている。つまり、商品３，４は、税２用商品マスタ１１０Ｂｃに存在しないので、税１用商品マスタ１１０Ｂｂを使用することを示す。
【００６９】
＜商品の売上処理＞
図２３を参照し、商品の売上処理について説明する（適宜図２参照）。
店員が、入力表示部１１を操作して、商品コード等で売り上げる商品を指定する（ステップＳ５０）。
ＣＰＵ１００Ｂは、指定した商品が税１用商品マスタ１１０Ｂｂと税２用商品マスタ１１０Ｂｃの両方にあるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【００７０】
指定した商品が両方にある場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００Ｂは、図１９の指定ガイダンス２２０Ａを入力表示部１１に表示し、税１と税２のどちらを使用するのかを店員に問い合わせ、使用する税率を入力させる（ステップＳ５２）。
ＣＰＵ１００Ｂは、税１または税２のどちらを使用するか判定する（ステップＳ５３）。
【００７１】
税１を使用する場合（ステップＳ５３で税１）、ＣＰＵ１００Ｂは、指定した商品を税２用商品マスタ１１０Ｂｃから削除する（ステップＳ５４）。
ＣＰＵ１００Ｂは、税１用商品マスタ１１０Ｂｂの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入する（ステップＳ５５）。
【００７２】
ＣＰＵ１００Ｂは、変数に代入された税率及び表記文字を用いて、ステップＳ５０で指定した商品の売上登録処理を行い（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００７３】
税２を使用する場合（ステップＳ５３で税２）、ＣＰＵ１００Ｂは、指定した商品を税１用商品マスタ１１０Ｂｂから削除する（ステップＳ５７）。
ＣＰＵ１００Ｂは、税２用商品マスタ１１０Ｂｃの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ５８）、ステップＳ５６の処理に進む。
【００７４】
指定した商品が両方にない場合（ステップＳ５１でＮｏ）、ＣＰＵ１００Ｂは、指定した商品が税１用商品マスタ１１０Ｂｂにあるか否かを判定する（ステップＳ５９）。
指定した商品が税１用商品マスタ１１０Ｂｂにある場合（ステップＳ５９でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００Ｂは、税１用商品マスタ１１０Ｂｂの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ６０）、ステップＳ５６の処理に進む。
【００７５】
指定した商品が税１用商品マスタ１１０Ｂｂにない場合（ステップＳ５９でＮｏ）、ＣＰＵ１００は、指定した商品が税２用商品マスタ１１０Ｂｃにあるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
指定した商品が税２用商品マスタ１１０Ｂｃにある場合（ステップＳ６１でＹｅｓ）、ＣＰＵ１００Ｂは、税２用商品マスタ１１０Ｂｃの税率及び表記文字を、売上登録処理で使用する変数に代入し（ステップＳ６２）、ステップＳ５６の処理に進む。
【００７６】
指定した商品が税２用商品マスタ１１０Ｂｃにない場合（ステップＳ６１でＮｏ）、ＣＰＵ１００Ｂは、指定した商品がないときの従来処理を行い（ステップＳ６３）、処理を終了する。
【００７７】
以上のように、第２実施形態における電子キャッシュレジスタ１Ｂは、図２の電子キャッシュレジスタ１と同様の効果を奏する。さらに、電子キャッシュレジスタ１Ｂは、図７の商品マスタ管理１１１を記憶する必要がなく、簡易な構成を実現できる。
【００７８】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【００７９】
なお、第１実施形態では、商品マスタを税１用商品マスタ及び税２用商品マスタの２つに複写するので、合計３つの商品マスタが存在することとしたが、これに限定されない。例えば、商品マスタを税１用商品マスタとして使用し、税２用商品マスタを新たに用意し、合計２つの商品マスタが存在することとしてもよい。
【００８０】
また、商品マスタ、税１用商品マスタ及び税２用商品マスタが、商品毎に税率及び表記文字を保持しているが、リレーションを持つ他のファイルやデータとリンクさせてもよい。図２４の例では、商品マスタ１１０ａは、「参照する税テーブル」により、税テーブル１１４とリンクされる。具体的には、商品マスタ１１０ａの「参照する税テーブル」におけるカッコ内の数値が、税テーブル１１４の「レコードＮｏ．」に対応する。従って、商品１は、税率が１０％で内税となる。また、商品２は、税率が８％で内税となる。
【００８１】
なお、第１実施形態では、商品マスタ管理に一度も指定されていない商品の情報が含まれていないが、一度も指定されていない商品の税使用タイプを予め決定し、商品マスタ管理に事前に記録してもよい。この場合、図１１の税率の選択処理において、ステップＳ１１の処理では、商品マスタ管理に一度も指定されていない税使用タイプの商品があるか否かを判定すればよい。
【００８２】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に第１税率を一旦適用して価格表示するのか前記第１税率とは異なる第２税率を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に予め適用税率を選択させるのかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された内容に応じて、売上登録される商品に対応する税率適用を設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
商品毎に前記第１税率を設定した第１税率テーブルと、商品毎に前記第２税率を設定した第２税率テーブルと、を備え、
前記設定手段は、前記選択手段により選択された内容に応じて、前記第１税率テーブルまたは前記第２税率テーブルを選択し、前記売上登録される商品に対応する税率適用を設定することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記選択手段により前記第１税率を一旦適用して価格表示する内容または前記第２税率を一旦適用して価格表示する内容が選択された場合は、選択された税率適用内容をユーザに確認させる確認ガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された前記確認ガイダンスでユーザが確認した税率適用に基づいて、売上登録される商品を売上処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記選択手段により前記価格表示する前に予め適用税率を選択させる内容が選択された場合は、売上登録時に商品が選択された際に、前記第１税率一旦適用して価格表示するのか、前記第２税率一旦適用して価格表示するのかをユーザに指定させる指定ガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された前記指定ガイダンスでユーザが指定した税率適用に基づいて、売上登録される商品を売上処理する処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
商品の情報として少なくとも前記商品に対する税込価格または税率が割り当てられた商品選択キーと、
前記商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段と、
前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記税込価格または前記税率が変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記税込価格または前記税率を前記変更された税込価格または税率に更新して割り当てる割当制御手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項６＞
税込価格または税率の変更を宣言するための変更キーを備え、
前記割当制御手段は、前記商品選択キーの操作に続けて前記変更キーが操作された場合に当該続けて操作された商品選択キーに対して前記税込価格または前記税率を更新することを特徴とする請求項５に記載の売上データ処理装置。
＜請求項７＞
前記割当制御手段は、前記商品選択キーに第１税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率とは異なる第２税率を割り当てる一方で、前記商品選択キーに前記第２税率が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の売上データ処理装置。
＜請求項８＞
前記割当制御手段は、前記商品選択キーに第１税率に基づいた税込価格が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率とは異なる第２税率に基づいた税込価格を割り当てる一方で、前記商品選択キーに前記第２税率に基づいた税込価格が割り当てられていた場合には前記変更キーの操作に応じて前記商品選択キーに前記第１税率に基づいた税込価格を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の売上データ処理装置。
＜請求項９＞
コンピュータを、
初期設定時に、売上登録する商品が選択された際に第１税率を一旦適用して価格表示するのか前記第１税率とは異なる第２税率を一旦適用して価格表示するのか価格表示する前に予め適用税率を選択させるのかを選択する選択手段、
前記選択手段により選択された内容に応じて、売上登録される商品に対応する税率適用を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
商品の情報として少なくとも前記商品に対する税込価格または税率が割り当てられた商品選択キーに対する操作に応じて当該商品選択キーに対応した商品に対する売上登録を受け付ける受付制御手段、
前記受付制御手段が前記商品に対する売上登録を受け付ける際に当該受け付けた商品に対して前記税込価格または前記税率が変更された場合には、前記商品選択キーに割り当てられている前記税込価格または前記税率を前記変更された税込価格または税率に更新して割り当てる割当制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ｂ  電子キャッシュレジスタ（売上データ処理装置）
１０、１０Ｂ  本体部
１１  入力表示部
１１ａ  タッチパネル
１１ｂ  表示部
１２  客用表示部
１００，１００Ｂ  ＣＰＵ
１０１  ＲＡＭ
１０２  主記憶装置
１１０a  商品マスタ
１１０ｂ，１１０Ｂｂ  税１用商品マスタ（第１税率テーブル）
１１０ｃ，１１０Ｂｃ  税２用商品マスタ（第２税率テーブル）
１１１  商品マスタ管理
１１２  商品売上情報
１１３  制御プログラム
【図１】
2020080180.tif 000003
【図２】
2020080180.tif 000004
【図３】
2020080180.tif 000005
【図４】
2020080180.tif 000006
【図５】
2020080180.tif 000007
【図６】
2020080180.tif 000008
【図７】
2020080180.tif 000009
【図８】
2020080180.tif 000010
【図９】
2020080180.tif 000011
【図１０】
2020080180.tif 000012
【図１１】
2020080180.tif 000013
【図１２】
2020080180.tif 000014
【図１３】
2020080180.tif 000015
【図１４】
2020080180.tif 000016
【図１５】
2020080180.tif 000017
【図１６】
2020080180.tif 000018
【図１７】
2020080180.tif 000019
【図１８】
2020080180.tif 000020
【図１９】
2020080180.tif 000021
【図２０】
2020080180.tif 000022
【図２１】
2020080180.tif 000023
【図２２】
2020080180.tif 000024
【図２３】
2020080180.tif 000025
【図２４】
2020080180.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの入力操作に基づいて売上登録すべき商品を選択する商品選択手段と、
前記商品選択手段により選択された商品に適用される消費税率の候補として第１の消費税率と第２の消費税率とが設定されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記第１の消費税率と前記第２の消費税率とが前記候補として設定されていると判別された場合に、当該売上登録においていずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる問合せ手段と、
次回以降の売上登録における前記消費税率の問合せを省略させるように、当該売上登録において適用される消費税率を前記商品選択手段により選択された商品に対する基準消費税率として設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記商品選択手段により選択された商品に前記第１の消費税率または前記第２の消費税率を適用して売上登録する売上登録手段、を備え、
前記売上登録手段は、前記商品選択手段により選択された商品に基準消費税率が設定されていた場合、当該基準消費税率を適用して売上登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記問合せ手段は、前記商品選択手段により選択された商品に基準消費税率を設定しない旨の入力操作がなされた場合、次回以降の売上登録の度にいずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記問合せ手段は、前記売上登録においていずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる際に、前記第１の消費税率と前記第２の消費税率のうち前記商品選択手段により選択された商品以外の他の商品に対する基準消費税率として多く設定されている方を優先的にユーザに問合せる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データ処理装置のコンピュータを、
ユーザからの入力操作に基づいて売上登録すべき商品を選択する商品選択手段、
前記商品選択手段により選択された商品に適用される消費税率の候補として第１の消費税率と第２の消費税率とが設定されているか否かを判別する判別手段、
前記判別手段により前記第１の消費税率と前記第２の消費税率とが前記候補として設定されていると判別された場合に、当該売上登録においていずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる問合せ手段、
次回以降の売上登録における前記消費税率の問合せを省略させるように、当該売上登録において適用される消費税率を前記商品選択手段により選択された商品に対する基準消費税率として設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る売上データ処理装置は、ユーザからの入力操作に基づいて売上登録すべき商品を選択する商品選択手段と、前記商品選択手段により選択された商品に適用される消費税率の候補として第１の消費税率と第２の消費税率とが設定されているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記第１の消費税率と前記第２の消費税率とが前記候補として設定されていると判別された場合に、当該売上登録においていずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる問合せ手段と、次回以降の売上登録における前記消費税率の問合せを省略させるように、当該売上登録において適用される消費税率を前記商品選択手段により選択された商品に対する基準消費税率として設定する設定手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータをユーザからの入力操作に基づいて売上登録すべき商品を選択する商品選択手段、前記商品選択手段により選択された商品に適用される消費税率の候補として第１の消費税率と第２の消費税率とが設定されているか否かを判別する判別手段、前記判別手段により前記第１の消費税率と前記第２の消費税率とが前記候補として設定されていると判別された場合に、当該売上登録においていずれの消費税率を適用すべきかをユーザに問合せる問合せ手段、次回以降の売上登録における前記消費税率の問合せを省略させるように、当該売上登録において適用される消費税率を前記商品選択手段により選択された商品に対する基準消費税率として設定する設定手段、として機能させることを特徴とする。