(57)【要約】【課題】作業車の変速装置の切り替えを好適に操作することができる。【解決手段】上下回動軸を中心とした上下回動方向に回動可能であり、かつ、上下回動軸とは非平行な前後回動軸を中心とした前後回動方向に回動可能な操作レバー１３０と、操作レバー１３０を所定の初期位置に移動するように付勢する付勢部１３６と、操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動に追従して回動する中立カム部１７０と、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に追従して回動する前後進カム部１５０と、中立カム部１７０が中立押圧位置に回動した状態で、中立カム部１７０に押圧されると共に押圧を検知する中立スイッチ部１９０と、前後進カム部１５０が前進押圧位置又は後進押圧位置に回動した状態で、前後進カム部１５０に押圧されると共に当該押圧を検知する前後進スイッチ部２００と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置であって、
第一の回動軸を中心とした第一の回動方向に回動可能であり、かつ、前記第一の回動軸とは非平行な第二の回動軸を中心とした第二の回動方向に回動可能な操作レバーと、
前記操作レバーを所定の初期位置に移動するように付勢する付勢部と、
前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動に追従して回動する第一のカム部と、
前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動に追従して回動する第二のカム部と、
前記第一のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第一のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第一のスイッチ部と、
前記第二のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第二のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第二のスイッチ部と、
を具備する、
操作装置。
【請求項２】
前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達しない、第一の伝達部を更に具備する、
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第一の伝達部は、
前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバーの回動に追従して移動すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動による力を受けない第一の受け部と、
前記第一の受け部の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記第一のカム部が固定される第一カム部固定部と、
を具備する、
請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達しない、第二の伝達部を更に具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第二の伝達部は、
前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバーの回動に追従して移動すると共に、当該操作レバーを前記第一の回動方向に回動可能に支持する第二の受け部と、
前記第二の受け部の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記第二のカム部が固定される第二カム部固定部と、
を具備する、
請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第二のスイッチ部は、
第一のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する第一カム位置検知スイッチ部と、
第二のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する第二カム位置検知スイッチ部と、
前記第一のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧及び前記第二のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する共通スイッチ部と、
を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第二のカム部は、
前記第一カム位置検知スイッチ部を押圧する第一の押圧部と、
前記第二カム位置検知スイッチ部を押圧する第二の押圧部と、
前記第一の押圧部と前記第二の押圧部との間に形成され、前記操作レバーが前記初期位置に位置する状態で、前記第一カム位置検知スイッチ部及び前記第二カム位置検知スイッチ部との接触を回避する凹部と、
を具備する、
請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記操作レバーは、
前記初期位置よりも前記第一の回動方向の一方側に位置する第一の位置と、
前記初期位置よりも前記第一の回動方向の他方側に位置し、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる回動許容位置と、
前記回動許容位置よりも前記第二の回動方向の一方側に位置する第二の位置と、
前記回動許容位置よりも前記第二の回動方向の他方側に位置する第三の位置と、
に変位可能であり、
前記第一のスイッチ部は、
前記操作レバーが前記第一の位置に位置した状態での前記第一のカム部の押圧を検知し、
前記第二のスイッチ部は、
前記操作レバーが前記第二の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧と、前記操作レバーが前記第三の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧と、を検知する、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記変速装置を、中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行可能な制御装置を更に具備し、
前記制御装置は、
前記操作レバーが前記第一の位置に位置した状態での前記第一のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を中立状態とし、
前記操作レバーが前記第二の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を前進状態とし、
前記操作レバーが前記第三の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を後進状態とする、
請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記操作レバーは、
前記回動許容位置とは異なる位置において前記第二の回動軸回りの回動が可能とされている、
請求項８又は請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の操作装置を具備する作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置及び作業車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、トラクタの変速機構を、前進、後進及び中立に切り替える操作が可能とされた変速操作装置が記載されている。上記変速操作装置は、操作具を所望の変速位置に移動させることで変速装置の切り替え操作が可能とされている。
【０００４】
上記特許文献１に記載された変速操作装置は、操作具を所望の変速位置に移動させた後、操作具は、当該所望の変速位置に位置した状態で保持される。
【０００５】
ここで、トラクタにおいては、運転席において、複数の変速操作装置を設ける構成が考えられる。この場合、上記特許文献１に記載された変速操作装置のように、操作具を所望の変速位置に位置した状態で保持する構成では、他の変速操作装置の操作に基づく変速機構の切り替えが行われた場合、複数の変速操作装置の間で操作が複雑になる可能性があるため、操作性の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１８８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、作業車の変速装置の切り替えを好適に操作することができる操作装置及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、作業車の変速装置を切り替え操作可能な操作装置であって、第一の回動軸を中心とした第一の回動方向に回動可能であり、かつ、前記第一の回動軸とは非平行な第二の回動軸を中心とした第二の回動方向に回動可能な操作レバーと、前記操作レバーを所定の初期位置に移動するように付勢する付勢部と、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動に追従して回動する第一のカム部と、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動に追従して回動する第二のカム部と、前記第一のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第一のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第一のスイッチ部と、前記第二のカム部が所定の位置に回動した状態で、当該第二のカム部に押圧されると共に当該押圧を検知する第二のスイッチ部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第一のカム部に伝達しない、第一の伝達部を更に具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記第一の伝達部は、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバーの回動に追従して移動すると共に、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動による力を受けない第一の受け部と、前記第一の受け部の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記第一のカム部が固定される第一カム部固定部と、を具備するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達すると共に、前記操作レバーの前記第一の回動方向の回動を前記第二のカム部に伝達しない、第二の伝達部を更に具備するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記第二の伝達部は、前記操作レバーの前記第二の回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバーの回動に追従して移動すると共に、当該操作レバーを前記第一の回動方向に回動可能に支持する第二の受け部と、前記第二の受け部の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記第二のカム部が固定される第二カム部固定部と、を具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記第二のスイッチ部は、第一のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する第一カム位置検知スイッチ部と、第二のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する第二カム位置検知スイッチ部と、前記第一のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧及び前記第二のカム位置に回動した前記第二のカムによる押圧を検知する共通スイッチ部と、を具備するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記第二のカム部は、前記第一カム位置検知スイッチ部を押圧する第一の押圧部と、前記第二カム位置検知スイッチ部を押圧する第二の押圧部と、前記第一の押圧部と前記第二の押圧部との間に形成され、前記操作レバーが前記初期位置に位置する状態で、前記第一カム位置検知スイッチ部及び前記第二カム位置検知スイッチ部との接触を回避する凹部と、を具備するものである。
【００１６】
請求項８においては、前記操作レバーは、前記初期位置よりも前記第一の回動方向の一方側に位置する第一の位置と、前記初期位置よりも前記第一の回動方向の他方側に位置し、前記第二の回動軸回りの回動が可能となる回動許容位置と、前記回動許容位置よりも前記第二の回動方向の一方側に位置する第二の位置と、前記回動許容位置よりも前記第二の回動方向の他方側に位置する第三の位置と、に変位可能であり、前記第一のスイッチ部は、前記操作レバーが前記第一の位置に位置した状態での前記第一のカム部の押圧を検知し、前記第二のスイッチ部は、前記操作レバーが前記第二の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧と、前記操作レバーが前記第三の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧と、を検知するものである。
【００１７】
請求項９においては、前記変速装置を、中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行可能な制御装置を更に具備し、前記制御装置は、前記操作レバーが前記第一の位置に位置した状態での前記第一のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を中立状態とし、前記操作レバーが前記第二の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を前進状態とし、前記操作レバーが前記第三の位置に位置した状態での前記第二のカム部の押圧の検知に基づいて、前記変速装置を後進状態とするものである。
【００１８】
請求項１０においては、前記操作レバーは、前記回動許容位置とは異なる位置において前記第二の回動軸回りの回動が可能とされているものである。
【００１９】
請求項１１においては、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の操作装置を具備する作業車であるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２１】
請求項１においては、作業車の変速装置の切り替えを好適に操作することができる。
【００２２】
請求項２においては、操作レバーの第二の回動方向の回動に第一のカム部を追従させない構成とすることで、操作レバーの第二の回動方向の回動に伴う第一のスイッチ部の意図しない接触を抑制することができる。
【００２３】
請求項３においては、第一の伝達部を、操作レバーの第一の回動方向の回動に追従して回動させることで、第一のカム部を回動させることを可能としながらも、操作レバーの第二の回動方向の回動による影響を受けない構成とすることができる。
【００２４】
請求項４においては、操作レバーの第一の回方向の回動に第二のカム部を追従させない構成とすることで、操作レバーの第一の回動方向の回動に伴う第二のスイッチ部の意図しない接触を抑制することができる。
【００２５】
請求項５においては、第二の伝達部を、操作レバーの第二の回動方向の回動に追従して回動させることで、第二のカム部を回動させることを可能としながらも、操作レバーの第一の回動方向の回動による影響を受けない構成とすることができる。
【００２６】
請求項６においては、スイッチの不調を検知することができる。
【００２７】
請求項７においては、第二のカム部に、第一カム位置検知スイッチ部及び第二カム位置検知スイッチ部との接触を回避する共通の凹部を設けたことで、第二のカム部の形状の簡素化を図ることができる。
【００２８】
請求項８においては、操作性を向上させることができる。
【００２９】
請求項９においては、変速装置に対する中立状態、前進状態及び後進状態の切り替えを好適に操作することができる。
【００３０】
請求項１０においては、第一の位置、第二の位置及び第三の位置に加えて、更なる位置に操作レバーを変位させることができる。
【００３１】
請求項１１においては、作業車の変速装置の切り替えを好適に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】ステアリングを示した側面図。
【図３】操作装置を示した斜視図。
【図４】操作装置の内部を示した斜視図。
【図５】操作装置の内部を示した分解斜視図。
【図６】初期位置とされた操作装置を示した平面図。
【図７】初期位置とされた操作装置を示した側面図。
【図８】初期位置とされた操作装置を示した背面図。
【図９】中立位置とされた操作装置を示した背面図。
【図１０】規制部を示した側面図。
【図１１】（ａ）図１０におけるＹ−Ｙ断面図。（ｂ）図１０におけるＸ−Ｘ断面図。
【図１２】中立位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１３】回動許容位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１４】前進位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１５】前進位置とされた操作装置を示した平面図。
【図１６】後進位置とされた操作装置を示した側面図。
【図１７】後進位置とされた操作装置を示した平面図。
【図１８】規制部の他の例を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３４】
まず、図１を用いてトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３５】
なお、本実施形態においては、作業車としてトラクタ１を例示するが、本発明はこれに限るものではない。すなわち作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【００３６】
トラクタ１は、主として機体フレーム２、前輪３、後輪４、エンジン５、ボンネット６、変速装置７、ステアリング８、キャビン９、座席１０及び操作装置１００を具備する。
【００３７】
機体フレーム２は、その長手方向を前後方向に向けて配置される。機体フレーム２の前部はフロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪３に支持される。機体フレーム２の後部には変速装置７が設けられる。変速装置７の後部はリアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪４に支持される。機体フレーム２の前部にはエンジン５が設けられる。エンジン５はボンネット６に覆われる。
【００３８】
エンジン５の動力は、変速装置７で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪３に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪４に伝達可能とされる。エンジン５の動力によって前輪３及び後輪４が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。
【００３９】
エンジン５の後方にはキャビン９が設けられる。キャビン９の内部には、運転者が搭乗する居住空間９ａが形成される。居住空間９ａには、ステアリング８、ペダル及び運転者が着座するための座席１０等が配置される。ステアリング８には、変速装置７を切り替え操作可能な操作装置１００が設けられる（図２参照）。また、座席１０の右方には、複数の操作具が設けられるアームレストやサイドコンソール（不図示）が配置される。
【００４０】
本実施形態では、アームレスト又はサイドコンソールに、変速装置７を切り替え操作可能なサイド操作具９ｂを設けている（図２参照）。サイド操作具９ｂには、変速装置７を前進状態及び後進状態に切り替え可能な所定の切替スイッチ（ボタン）が設けられている。
【００４１】
以下では、図２を用いて、ステアリング８について説明する。
【００４２】
ステアリング８は、前輪３の切れ角を調節するためものである。ステアリング８は、ステアリングホイール８ａ、ステアリングシャフト８ｂ及びステアリングポスト８ｃを具備する。
ステアリングホイール８ａは、運転者により把持される操作具である。ステアリングシャフト８ｂは、ステアリングホイール８ａを支持するものである。ステアリングシャフト８ｂは、長尺な軸部材を構成する。ステアリングポスト８ｃは、居住空間９ａにおいてステアリングシャフト８ｂを外側から覆うものである。
【００４３】
以下では、図２から図１７までを用いて、操作装置１００の詳細について説明する。なお、以下では、便宜的にステアリングシャフト８ｂの軸線方向を「上下方向」とし、当該「上下方向」及び左右方向に直交する方向を「前後方向」として操作装置１００について説明する。
【００４４】
操作装置１００は、変速装置７を、前進状態、後進状態及び中立状態に切り替える操作を行うものである。操作装置１００は、ステアリングポスト８ｃの左側部に設けられる。操作装置１００は、主として、カバー部１１０、ベース部１２０、操作レバー１３０、フレーム部１３７、前後進伝達部１４０、前後進カム部１５０、中立伝達部１６０、中立カム部１７０、規制部１８０、中立スイッチ部１９０、前後進スイッチ部２００及び制御装置２１０を具備する。
【００４５】
図３に示すカバー部１１０は、操作装置１００の外郭を構成するものである。カバー部１１０は、後述するベース部１２０及び当該ベース部１２０に取り付けられた各種部材を覆う。カバー部１１０は、下方及び右方に開口する略直方体の箱形状とされている。カバー部１１０は、ガイド部１１１を具備する。
【００４６】
ガイド部１１１は、後述する操作レバー１３０をガイドするものである。ガイド部１１１は、カバー部１１０を、厚さ方向に貫通する孔を構成する。ガイド部１１１は、カバー部１１０の上面と左面との角部に設けられる。ガイド部１１１は、平面視（上下方向視）において略Ｔ字形状とされている。ガイド部１１１は、上下ガイド部１１２及び前後ガイド部１１３を具備する。
【００４７】
上下ガイド部１１２は、略上下方向（斜め左下方向）に延びる部分である。上下ガイド部１１２は、ガイド部１１１の左側部分を構成する。
【００４８】
前後ガイド部１１３は、前後方向に延びる部分である。前後ガイド部１１３は、ガイド部１１１の右側部分を構成する。前後ガイド部１１３の前後方向中央部は、上下ガイド部１１２の上側部と連通している。
【００４９】
図４及び図５に示すベース部１２０は、後述する操作レバー１３０、前後進伝達部１４０及び中立伝達部１６０等が取り付けられるものである。ベース部１２０は、所定の固定具を介して、ステアリングポスト８ｃに固定される。ベース部１２０は、底板部１２１、第一側板部１２２、第二側板部１２３、天板部１２４及び支持部１２５を具備する。
【００５０】
底板部１２１は、ベース部１２０の底部を構成するものである。底板部１２１は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。底板部１２１は、平面視において略矩形状とされている。
【００５１】
第一側板部１２２は、ベース部１２０の前側部を構成するものである。第一側板部１２２は、底板部１２１の前端部から立ち上がるように形成される。第一側板部１２２は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。第一側板部１２２の上右端部には、固定部１２２ａが形成される。
【００５２】
固定部１２２ａは、後述する天板部１２４を固定する部分である。固定部１２２ａは、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定部１２２ａには、上下方向に貫通する孔部が形成されている。固定部１２２ａの下面には、上記孔部に連通するナットが設けられている。
【００５３】
第二側板部１２３は、ベース部１２０の後側部を構成するものである。第二側板部１２３は、底板部１２１の後端部から立ち上がるように形成される。第二側板部１２３は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。第二側板部１２３は、左右方向中途部が、上下方向の略全体に亘って切り欠かれている。第二側板部１２３の上左端部には、固定部１２３ａが形成される。
【００５４】
固定部１２３ａは、後述する天板部１２４を固定する部分である。固定部１２３ａは、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定部１２３ａには、上下方向に貫通する孔部が形成されている。固定部１２３ａの下面には、上記孔部に連通するナットが設けられている。
【００５５】
天板部１２４は、ベース部１２０の天部を構成するものである。天板部１２４は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。天板部１２４は、後右角部が切り欠かれた形状とされている。天板部１２４は、前右角部及び後左角部に、固定部１２２ａ及び固定部１２３ａに対応する孔部が形成されている。当該孔部にボルト等の所定の止具を挿通し、固定部１２２ａ及び固定部１２３ａに設けられたナットに対して締結することで、天板部１２４が第一側板部１２２及び第二側板部１２３に対して固定される。
【００５６】
支持部１２５は、後述する中立伝達部１６０及び中立スイッチ部１９０を支持するものである。支持部１２５は、固定片部１２６及び支持片部１２７を具備する。
【００５７】
固定片部１２６は、天板部１２４に対して固定される部分である。固定片部１２６は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。固定片部１２６は、天板部１２４の後右角部において切り欠きが形成された部分に固定される。固定片部１２６は、天板部１２４の上面に当接した状態で、所定の止具を介して天板部１２４に固定される。
【００５８】
支持片部１２７は、後述する中立伝達部１６０及び中立スイッチ部１９０を支持する部分である。支持片部１２７は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。支持片部１２７は、固定片部１２６の後端部から下方に垂れ下がると共に、左方に延びる形状とされる。支持片部１２７の左端部には、前後方向に貫通する貫通孔１２７ａが形成されている。
【００５９】
図３から図６までに示す操作レバー１３０は、操作装置１００における操作具を構成するものである。操作レバー１３０は、ベース部１２０に対して、前後方向に沿う回動軸（後述する上下回動軸部１４４）を中心とした上下の回動方向（上下回動方向）に回動可能とされる。また、操作レバー１３０は、ベース部１２０に対して、上下方向に沿う回動軸（後述する前後回動軸部１４３）を中心とした前後の回動方向（前後回動方向）に回動可能とされる。操作レバー１３０は、把持部１３１、第一軸部１３２及び第二軸部１３３を具備する。
【００６０】
把持部１３１は、運転者によって把持される部分である。把持部１３１は、平面視において略矩形状とされている。
【００６１】
第一軸部１３２は、把持部１３１に接続される部分である。第一軸部１３２は、略上下方向に沿って延びる形状とされている。第一軸部１３２は、カバー部１１０のガイド部１１１に挿通される。
【００６２】
第二軸部１３３は、第一軸部１３２に接続されると共に、ベース部１２０に対して取り付けられる部分である。第二軸部１３３は、略左右方向に沿って延びる形状とされている。第二軸部１３３は、左端部が第一軸部１３２の下端部に接続される。すなわち、操作レバー１３０は、略Ｌ字形状とされている。第二軸部１３３は、本体部１３４、突出部１３５及び付勢部１３６を具備する。
【００６３】
本体部１３４は、第二軸部１３３の大部分を構成するものである。本体部１３４は、右方に開口する略円筒形状とされている。
【００６４】
突出部１３５は、本体部１３４の内部に収容されると共に、本体部１３４の右端部から右方に突出するものである。突出部１３５は、略円柱形状とされている。
【００６５】
図６に示す付勢部１３６は、本体部１３４の内部に収容されると共に、突出部１３５を右方に付勢するものである。付勢部１３６としては、例えば、コイルばねを採用可能である。なお、付勢部１３６としては、コイルばねに限られず、種々のばねを採用可能である。
【００６６】
図３に示すフレーム部１３７は、カバー部１１０及びベース部１２０の左端部から左方に突出するものである。フレーム部１３７は、平面視において略Ｕ字形状とされている。フレーム部１３７は、平面視において開口する右端部が、ベース部１２０の底板部１２１に固定される。フレーム部１３７は、操作レバー１３０よりも下方に位置すると共に、左端部が操作レバー１３０の左端部よりも左方に位置する。
【００６７】
フレーム部１３７を設けたことで、操作レバー１３０の操作性を向上させることができる。すなわち、フレーム部１３７と操作レバー１３０との相対的な位置関係に基づいて、操作レバー１３０の位置を把握し易いものとすることができ、例えば、操作レバー１３０を目視せずとも操作し易い構成とすることができる。また、操作レバー１３０に対する下方からの意図しない接触を抑制することができる。
【００６８】
図５及び図７に示す前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を上下回動方向及び前後回動方向に回動可能に支持すると共に、操作レバー１３０の前後回動方向の回動を後述する前後進カム部１５０に伝達するものである。前後進伝達部１４０は、本体部１４１、前後回動軸部１４３及び上下回動軸部１４４を具備する。
【００６９】
本体部１４１は、操作レバー１３０を支持するものである。本体部１４１は、後述する前後回動軸部１４３を介して、ベース部１２０の底板部１２１に対して取り付けられる。本体部１４１は、略円柱形状とされている。本体部１４１は、上端部に、後述する前後進カム部１５０が固定される。本体部１４１には、左右方向に貫通する貫通孔１４２が形成されている。
【００７０】
貫通孔１４２は、上下方向に長尺な長孔形状とされている。貫通孔１４２には、操作レバー１３０の第二軸部１３３が挿通される。
【００７１】
前後回動軸部１４３は、軸線方向を上下方向に向けて配置されるものである。前後回動軸部１４３は、本体部１４１の平面視中央部に設けられる。前後回動軸部１４３は、本体部１４１の上端部（後述する前後進カム部１５０の上面）及び下端部から、上下方向に突出するように一対設けられる。上側の前後回動軸部１４３は、天板部１２４を上下方向に貫通する孔部に挿通される。また、下側の前後回動軸部１４３は、底板部１２１を上下方向に貫通する孔部に挿通される。本体部１４１は、前後回動軸部１４３を介して、ベース部１２０に対して回動可能に支持される。
【００７２】
上下回動軸部１４４は、軸線方向を前後方向に向けて配置されるものである。上下回動軸部１４４は、本体部１４１の上下方向中途部と、操作レバー１３０の第二軸部１３３の左右方向中途部と、を貫通するように配置される。これにより、第二軸部１３３は、本体部１４１に対して回動可能に支持される。
【００７３】
上記構成としたことで、前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を、ベース部１２０に対して前後回動軸部１４３を中心として前後回動方向に回動可能に支持することができる。また、前後進伝達部１４０は、操作レバー１３０を、本体部１４１に対して上下回動軸部１４４を中心として上下回動方向に回動可能に支持することができる。
【００７４】
図４から図７までに示す前後進カム部１５０は、操作レバー１３０の前後回動方向の回動を、後述する前後進スイッチ部２００に伝達するものである。前後進カム部１５０は、厚さ方向を上下方向に沿わせた板形状とされている。前後進カム部１５０は、平面視において略円形状とされている。
【００７５】
前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の本体部１４１の上端部に対して回動不能に固定される。前後進カム部１５０の上面には、上側の前後回動軸部１４３が設けられる。本実施形態では、前後進カム部１５０、本体部１４１及び前後回動軸部１４３を一体的に形成した構成としている。なお、このような構成に限られず、それぞれ別体とされた前後進カム部１５０、本体部１４１及び前後回動軸部１４３を、組み合わせるようにしてもよい。前後進カム部１５０は、第一凹部１５１、第一前進側押圧部１５２、第一後進側押圧部１５３、第二凹部１５４、第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６を具備する。
【００７６】
図６に示す第一凹部１５１は、前後進カム部１５０の前側部分において切り欠かれた部分である。第一凹部１５１は、前後進カム部１５０の上下方向全体において、後方に凹むように形成されている。第一凹部１５１は、後述する前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａ及び後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａを受け入れ可能とされている。
【００７７】
第一前進側押圧部１５２は、後述する前進スイッチ部２０１を押圧する部分である。第一前進側押圧部１５２は、第一凹部１５１の左方に設けられる。第一前進側押圧部１５２は、第一凹部１５１の底面（図６において前方に向く面）に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００７８】
第一後進側押圧部１５３は、後述する後進スイッチ部２０４を押圧する部分である。第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の右方に設けられる。第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の底面に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００７９】
第一前進側押圧部１５２及び第一後進側押圧部１５３は、第一凹部１５１の底面に隣接する面が、前後進カム部１５０の径方向外側に向かうに従って、互いに広がる傾斜面とされている。
【００８０】
第二凹部１５４は、前後進カム部１５０の後側部分において切り欠かれた部分である。第二凹部１５４は、前後進カム部１５０の上下方向全体において、斜め前右方に凹むように形成されている。第二凹部１５４は、後述する共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを受け入れ可能とされている。
【００８１】
第二前進側押圧部１５５は、後述する共通スイッチ部２０７を押圧する部分である。第二前進側押圧部１５５は、第二凹部１５４の右方に設けられる。第二前進側押圧部１５５は、第二凹部１５４の底面（図６において斜め左後方に向く面）に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００８２】
第二後進側押圧部１５６は、後述する共通スイッチ部２０７を押圧する部分である。第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の左方に設けられる。第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の底面に対して、前後進カム部１５０の径方向外側に突出した形状とされている。
【００８３】
第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６は、第二凹部１５４の底面に隣接する面が、前後進カム部１５０の径方向外側に向かうに従って、互いに広がる傾斜面とされている。
【００８４】
図５及び図７に示す中立伝達部１６０は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動を後述する中立カム部１７０に伝達するものである。中立伝達部１６０は、被支持片部１６１及び受け片部１６３を具備する。
【００８５】
被支持片部１６１は、ベース部１２０の支持片部１２７に対して、上下回動方向に回動可能に支持されるものである。被支持片部１６１は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。被支持片部１６１は、左右方向に長尺な形状とされている。被支持片部１６１は、支持片部１２７の前面に沿うように配置される。被支持片部１６１は、回動軸部１６２を具備する。
【００８６】
回動軸部１６２は、軸線方向を前後方向に向けて配置されるものである。回動軸部１６２は、被支持片部１６１の後面における左端部から、後方に突出するように設けられる。回動軸部１６２は、前後進伝達部１４０の上下回動軸部１４４と同一軸線上に配置される。回動軸部１６２は、支持片部１２７の貫通孔１２７ａに挿通される。これにより、被支持片部１６１が支持片部１２７に対して上下回動方向に回動可能に軸支される。
【００８７】
受け片部１６３は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動による力を受けるものである。受け片部１６３は、厚さ方向を左右方向に沿わせた板形状とされている。受け片部１６３は、被支持片部１６１の右端部から、前方に向けて延びるように設けられている。すなわち、中立伝達部１６０は、平面視において略Ｌ字形状とされている。受け片部１６３は、上片部１６４、下片部１６５及び逃げ部１６６を具備する。
【００８８】
上片部１６４は、受け片部１６３の上側部分を構成するものである。上片部１６４は、左右方向に長尺な形状とされている。
【００８９】
下片部１６５は、受け片部１６３の下側部分を構成するものである。上片部１６４は、左右方向に長尺な形状とされている。下片部１６５は、上片部１６４に対して上下方向に離間するように配置される。
【００９０】
逃げ部１６６は、上片部１６４及び下片部１６５の間において切り欠かれた部分である。逃げ部１６６は、受け片部１６３の前端部から前後方向の大部分に亘って形成されている。すなわち、受け片部１６３は、側面視において略Ｕ字形状とされている。逃げ部１６６の上下寸法は、操作レバー１３０の第二軸部１３３の外径寸法よりも大きく形成される。これにより、逃げ部１６６は、操作レバー１３０の第二軸部１３３を受け入れ可能とされる。
【００９１】
図７に示すように、被支持片部１６１を支持片部１２７に支持させた状態では、上片部１６４及び下片部１６５の間に第二軸部１３３の右側部分が位置する。このことから、図１２及び図１３に示すように、操作レバー１３０を上下回動方向に回動させれば、上片部１６４又は下片部１６５が、第二軸部１３３を介して上下回動方向の力を受ける。これにより、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して上下回動方向に回動する。
【００９２】
一方、図１４及び図１６に示すように、操作レバー１３０を前後回動方向に回動させた場合、操作レバー１３０の第二軸部１３３は、逃げ部１６６内を前後方向に移動する。このことから、操作レバー１３０を前後回動方向に回動させても、中立伝達部１６０は、第二軸部１３３を介した前後回動方向の力を受けず、当該操作レバー１３０の前後回動方向の回動の影響を受けない。
【００９３】
図５及び図８に示す中立カム部１７０は、操作レバー１３０の上下回動方向の回動を、後述する中立スイッチ部１９０に伝達するものである。中立カム部１７０は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。中立カム部１７０は、背面視において、円形の左側部分及び上側部分を切除した形状とされている。
【００９４】
中立カム部１７０は、支持片部１２７の後面に沿うように配置される。中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動軸部１６２が挿通されると共に、当該回動軸部１６２に対して回動不能に固定される。これにより、中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動に伴い上下回動方向に回動する。中立カム部１７０は、凹部１７１及び押圧部１７２を具備する。
【００９５】
凹部１７１は、中立カム部１７０の右側部分において切り欠かれた部分である。凹部１７１は、中立カム部１７０の前後方向全体において、左方に凹むように形成されている。凹部１７１は、後述する中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａを受け入れ可能とされている。
【００９６】
押圧部１７２は、後述する中立スイッチ部１９０を押圧する部分である。押圧部１７２は、凹部１７１の下方に設けられる。押圧部１７２は、凹部１７１の底面（図８において右方に向く面）に対して、中立カム部１７０の径方向外側に突出した形状とされている。押圧部１７２は、凹部１７１の底面に隣接する面（図８において斜め右上方に向く面）が、凹部１７１の底面に対する傾斜面とされている。
【００９７】
図４、図６、図７、図１０及び図１１に示す規制部１８０は、操作レバー１３０の移動を規制するものである。規制部１８０は、ベース部１２０の底板部１２１の上面における後端部に設けられる。また、規制部１８０は、ベース部１２０の第一側板部１２２及び第二側板部１２３の間に挟まれるように設けられる。規制部１８０は、側面視において逆Ｔ字形状とされている。規制部１８０は、規制凹部１８１を具備する。
【００９８】
規制凹部１８１は、規制部１８０の前面において開口し、操作レバー１３０の突出部１３５を受け入れるものである。規制凹部１８１は、第一規制凹部１８２及び第二規制凹部１８３を具備する。
【００９９】
第一規制凹部１８２は、上下方向に長尺な溝形状とされた部分である。第一規制凹部１８２は、規制部１８０の前後方向略中央に設けられる。第一規制凹部１８２の溝幅寸法は、突出部１３５の外径寸法に応じた寸法とされている。これにより、突出部１３５が第一規制凹部１８２内に位置する状態では、操作レバー１３０の前後回動方向の回動は規制される。図１１（ａ）に示すように、第一規制凹部１８２の溝底面は、当該第一規制凹部１８２の上下方向中央部分の溝深さ寸法が最も大きくなるような傾斜面とされている。
【０１００】
第二規制凹部１８３は、前後方向に長尺な溝形状とされた部分である。第二規制凹部１８３は、規制部１８０の下側部分に設けられる。第二規制凹部１８３は、前後方向中央部が、第一規制凹部１８２の下側部と連通する。第二規制凹部１８３の溝幅寸法は、突出部１３５の外径寸法に応じた寸法とされている。これにより、突出部１３５が第二規制凹部１８３内に位置する状態では、操作レバー１３０の上下回動方向の回動は規制される。図１１（ｂ）に示すように、第二規制凹部１８３の溝底面は、当該第二規制凹部１８３の前後方向中央部分の溝深さ寸法が最も大きくなるような傾斜面とされている。
【０１０１】
突出部１３５は、付勢部１３６により右方に付勢されることで、先端部が第一規制凹部１８２又は第二規制凹部１８３の溝底部に常時当接する構成とされている。また、傾斜面とされた第一規制凹部１８２及び第二規制凹部１８３の溝底面にガイドされ、第一規制凹部１８２の上下方向中央部分又は第二規制凹部１８３の前後方向中央部分に位置するように誘導される。
【０１０２】
本実実施形態では、第一規制凹部１８２の上下方向中央部分の溝深さ寸法の方が、第二規制凹部１８３の前後方向中央部分の溝深さ寸法よりも大きく形成されている。従って、操作レバー１３０は、操作がされていない場合において、突出部１３５が第一規制凹部１８２の上下方向中央部分（図１０においてＡで示す位置）に位置するように誘導される。以下では、上述のように、突出部１３５が第一規制凹部１８２の上下方向中央部分に誘導された状態の上記操作レバー１３０の位置を初期位置として説明する。この状態では、突出部１３５が第一規制凹部１８２内に位置することから、操作レバー１３０は、前後回動方向の回動が規制される。
【０１０３】
また、以下では、図９及び図１２に示すように、操作レバー１３０を、初期位置から下方に移動させた状態を中立位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第一規制凹部１８２の上端部（図１０においてＢで示す位置）に位置する。
【０１０４】
また、以下では、図１３に示すように、操作レバー１３０を、初期位置から上方に移動させた状態を回動許容位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第二規制凹部１８３の前後方向中央部（図１０においてＣで示す位置）に位置する。これにより、操作レバー１３０は、前後回動方向の回動が可能となる。
【０１０５】
また、以下では、図１４及び図１５に示すように、操作レバー１３０を、回動許容位置から前方に移動させた状態を前進位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第二規制凹部１８３の後端部（図１０においてＤで示す位置）に位置する。
【０１０６】
また、以下では、図１６及び図１７に示すように、操作レバー１３０を、回動許容位置から後方に移動させた状態を後進位置として説明する。この状態では、突出部１３５は、第二規制凹部１８３の前端部（図１０においてＥで示す位置）に位置する。
【０１０７】
図８に示す中立スイッチ部１９０は、中立カム部１７０による押圧を検知するものである。中立スイッチ部１９０は、支持片部１２７の後面において、中立カム部１７０よりも右方に設けられる。中立スイッチ部１９０は、後述する制御装置２１０に電気的に接続される。中立スイッチ部１９０は、本体部１９１及びレバー部１９２を具備する。
【０１０８】
本体部１９１は、中立スイッチ部１９０の本体を構成するものである。本体部１９１は、支持片部１２７の後面に所定の止具を介して固定される。本体部１９１は、厚さ方向を前後方向に沿わせた板形状とされている。本体部１９１は、背面視において略矩形状とされている。
【０１０９】
レバー部１９２は、本体部１９１に対して変位可能に設けられたものである。レバー部１９２は、概ね上下方向に長尺な形状とされる。レバー部１９２は、上端部（基端部）が、本体部１９１の左面における上端部に対して、本体部１９１の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。レバー部１９２は、長手方向を斜め左下方に傾けて配置される。レバー部１９２の下端部（先端部）が右方に移動するように、上記軸回りに回動した場合、本体部１９１は、当該回動を検知する。レバー部１９２は、ローラ部１９２ａを具備する。
【０１１０】
ローラ部１９２ａは、中立カム部１７０の押圧部１７２に押圧される部分である。ローラ部１９２ａは、レバー部１９２の下端部（先端部）において、本体部１９１の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１１】
図６に示す前後進スイッチ部２００は、前後進カム部１５０による押圧を検知するものである。前後進スイッチ部２００は、ベース部１２０の天板部１２４の下面に設けられる。前後進スイッチ部２００は、後述する制御装置２１０に電気的に接続される。前後進スイッチ部２００は、前進スイッチ部２０１、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７を具備する。
【０１１２】
前進スイッチ部２０１は、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２による押圧を検知するものである。前進スイッチ部２０１は、本体部２０２及びレバー部２０３を具備する。なお、本体部２０２及びレバー部２０３は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１１３】
本体部２０２は、前進スイッチ部２０１の本体を構成するものである。本体部２０２は、天板部１２４の下面において、左前角部に所定の止具を介して固定される。本体部２０２は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１１４】
レバー部２０３は、本体部２０２に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０３は、本体部２０２の後面において、基端部が左方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０３は、左端部（基端部）が、本体部２０２の後面における左端部に対して、本体部２０２の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１５】
ローラ部２０３ａは、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２に押圧される部分である。ローラ部２０３ａは、レバー部２０３の右端部（先端部）において、本体部２０２の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１６】
後進スイッチ部２０４は、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３による押圧を検知するものである。後進スイッチ部２０４は、本体部２０５及びレバー部２０６を具備する。なお、本体部２０５及びレバー部２０６は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１１７】
本体部２０５は、後進スイッチ部２０４の本体を構成するものである。本体部２０５は、天板部１２４の下面において、前進スイッチ部２０１よりも右方に所定の止具を介して固定される。本体部２０５は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１１８】
レバー部２０６は、本体部２０５に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０６は、本体部２０５の後面において、基端部が右方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０６は、右端部（基端部）が、本体部２０５の後面における右端部に対して、本体部２０５の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１１９】
ローラ部２０６ａは、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３に押圧される部分である。ローラ部２０６ａは、レバー部２０６の左端部（先端部）において、本体部２０５の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２０】
図６に示すように、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４は、ローラ部２０３ａとローラ部２０６ａとを対向させるように、左右対称に設けられる。これにより、前後進カム部１５０に設けられた共通の第一凹部１５１に、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４を受け入れさせることができる。
【０１２１】
共通スイッチ部２０７は、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６による押圧を検知するものである。共通スイッチ部２０７は、本体部２０８及びレバー部２０９を具備する。なお、本体部２０８及びレバー部２０９は、設置場所及び向きを除いて、中立スイッチ部１９０の本体部１９１及びレバー部１９２と同様の構成とされている。
【０１２２】
本体部２０８は、共通スイッチ部２０７の本体を構成するものである。本体部２０８は、天板部１２４の下面において、後端部の左右方向略中央部に所定の止具を介して固定される。本体部２０８は、厚さ方向を上下方向に沿わせるように配置される。
【０１２３】
レバー部２０９は、本体部２０８に対して変位可能に設けられたものである。レバー部２０９は、本体部２０８の前面において、基端部が右方に位置するように配置される。すなわち、レバー部２０９は、右端部（基端部）が、本体部２０８の前面における右端部に対して、本体部２０８の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２４】
ローラ部２０９ａは、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５及び第二後進側押圧部１５６に押圧される部分である。ローラ部２０９ａは、レバー部２０９の左端部（先端部）において、本体部２０８の厚さ方向に沿う軸回りに回動可能に軸支される。
【０１２５】
図２に示す制御装置２１０は、操作レバー１３０を介した切り替え操作に基づいて変速装置７を中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行するものである。制御装置２１０は、記憶部、演算処理部等により構成される。制御装置２１０は、トラクタ１の内部において所定位置に配置される。制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０、前後進スイッチ部２００、サイド操作具９ｂ及び変速装置７と所定の信号線を介して電気的に接続されている。
【０１２６】
制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００の検知に基づいて、所定のコントロールバルブを制御することで、変速装置７を前進状態、後進状態及び中立状態に切り替える制御を実行する。具体的には、制御装置２１０は、中立スイッチ部１９０の押圧を検知すれば、変速装置７を中立状態とする制御を実行する。
【０１２７】
また、制御装置２１０は、前進スイッチ部２０１及び共通スイッチ部２０７の押圧を検知すれば、変速装置７を前進状態とする制御を実行する。また、制御装置２１０は、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の押圧を検知すれば、変速装置７を後進状態とする制御を実行する。
【０１２８】
このように、制御装置２１０は、変速装置７を前進状態又は後進状態とする際には、二つのスイッチ部の押圧を条件としている。すなわち、例えば、共通スイッチ部２０７に基づく検知がされていないにも関わらず、前進スイッチ部２０１又は後進スイッチ部２０４に基づく検知がされているような場合には、制御装置２１０は、変速装置７を前進状態又は後進状態とする制御を実行しない。これにより、各スイッチのいずれかが不調であることを検知することができる。
【０１２９】
また、制御装置２１０は、サイド操作具９ｂに設けられた切替スイッチを介した切り替え操作によっても、変速装置７を前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行可能とされている。すなわち、本実施形態では、操作レバー１３０による操作と、切替スイッチを介した操作と、のいずれかの操作によって変速装置７の切り替えが可能とされている。
【０１３０】
以下では、操作装置１００による操作態様について説明する。
【０１３１】
図６から図８までに示すように、操作レバー１３０が初期位置とされた状態では、中立カム部１７０の凹部１７１に、中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａが受け入れられる。また、図６に示すように、前後進カム部１５０の第一凹部１５１に、前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａ及び後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａが受け入れられる。また、第二凹部１５４に、共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａが受け入れられる。この状態では、中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００は、いずれも押圧されない。
【０１３２】
図９及び図１２に示すように、操作レバー１３０を、上下回動軸部１４４を中心として下方に回動させ、中立位置とすれば、操作レバー１３０の第二軸部１３３が、中立伝達部１６０の受け片部１６３の上片部１６４を押圧する。これにより、上片部１６４が、第二軸部１３３の回動による力を受け、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１３３】
また、中立カム部１７０は、中立伝達部１６０の回動に伴い、回動軸部１６２を中心として回動することで、押圧部１７２が右方へ移動し中立スイッチ部１９０のローラ部１９２ａを押圧する中立押圧位置に変位する。
【０１３４】
また、図１３に示すように、操作レバー１３０を、上下回動軸部１４４を中心として上方に回動させ、回動許容位置とすれば、操作レバー１３０の第二軸部１３３が、中立伝達部１６０の下片部１６５を押圧する。これにより、下片部１６５が、第二軸部１３３の回動による力を受け、中立伝達部１６０が回動軸部１６２を中心として、操作レバー１３０の回動に追従して回動する。この状態では、操作レバー１３０は、前後回動方向の回動が可能となる。
【０１３５】
また、図１４及び図１５に示すように、回動許容位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として前方に回動させ、前進位置とすれば、前後進伝達部１４０が、上下回動軸部１４４を介して回動による力を受け、前後回動軸部１４３を中心として操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１３６】
また、前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の回動に伴い、前後回動軸部１４３を中心として回動することで、前後進カム部１５０の第一前進側押圧部１５２が前進スイッチ部２０１のローラ部２０３ａを押圧すると共に、前後進カム部１５０の第二前進側押圧部１５５が共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを押圧する前進押圧位置に変位する。
【０１３７】
また、図１６及び図１７に示すように、回動許容位置とされた操作レバー１３０を、前後回動軸部１４３を中心として後方に回動させ、後進位置とすれば、前後進伝達部１４０が、上下回動軸部１４４を介して回動による力を受け、前後回動軸部１４３を中心として操作レバー１３０の回動に追従して回動する。
【０１３８】
また、前後進カム部１５０は、前後進伝達部１４０の回動に伴い、前後回動軸部１４３を中心として回動することで、前後進カム部１５０の第一後進側押圧部１５３が後進スイッチ部２０４のローラ部２０６ａを押圧すると共に、前後進カム部１５０の第二後進側押圧部１５６が共通スイッチ部２０７のローラ部２０９ａを押圧する後進押圧位置に変位する。
【０１３９】
また、操作レバー１３０を上記中立位置、前進位置及び後進位置のいずれかに位置させた状態で、操作レバー１３０の把持部１３１から手を離し、操作を解除すれば、操作レバー１３０は、初期位置に戻る。これにより、操作レバー１３０による操作ごとに中立スイッチ部１９０及び前後進スイッチ部２００の押圧が解除される。
【０１４０】
上記構成としたことで、例えば、操作レバー１３０を介して変速装置７を前進状態又は後進状態に切り替える操作を行った後、サイド操作具９ｂを介した変速装置７の切り替えを行った場合でも、操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合が生じることを抑制することができる。すなわち、上記構成とは異なる操作装置において、操作レバー１３０を所定の位置に移動させた後、初期位置に戻さず上記所定の位置に保持（ロック）させる構成とした場合には、例えば、操作レバー１３０を前進位置に移動させた後、サイド操作具９ｂを介して変速装置７を後進状態とする切り替えを行った場合、操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合（不一致）が生じることとなる。一方、上記操作装置１００によれば、上述したような操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合が生じることを抑制することができる。
【０１４１】
以上の如く、本実施形態に係る操作装置１００は、
トラクタ１（作業車）の変速装置７を切り替え操作可能な操作装置であって、
上下回動軸部１４４（第一の回動軸）を中心とした上下回動方向（第一の回動方向）に回動可能であり、かつ、前記上下回動軸部１４４とは非平行な前後回動軸部１４３（第二の回動軸）を中心とした前後回動方向（第二の回動方向）に回動可能な操作レバー１３０と、
前記操作レバー１３０を所定の初期位置に移動するように付勢する付勢部１３６と、
前記操作レバー１３０の前記上下回動軸部１４４の回動に追従して回動する中立カム部１７０（第一のカム部）と、
前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動に追従して回動する前後進カム部１５０（第二のカム部）と、
前記中立カム部１７０が所定の位置に回動した状態で、当該中立カム部１７０に押圧されると共に当該押圧を検知する中立スイッチ部１９０（第一のスイッチ部）と、
前記前後進カム部１５０が所定の位置に回動した状態で、当該前後進カム部１５０に押圧されると共に当該押圧を検知する前後進スイッチ部２００（第二のスイッチ部）と、
を具備するものである。
【０１４２】
このように構成することにより、トラクタ１の変速装置７の切り替えを好適に操作することができる。すなわち、操作レバー１３０を上下回動方向又は前後回動方向に操作し、所定のスイッチを所定のカム部に押圧させた後、当該操作レバー１３０を初期位置に戻すことができる。これにより、操作レバー１３０による操作ごとに各スイッチの押圧が解除されるため、他の操作装置の操作に基づく変速装置７の切り替えが行われた場合でも、操作レバー１３０を介した操作と実際の変速装置７の状態との間に不整合が生じることを抑制することができる。
【０１４３】
また、操作装置１００は、
前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動を前記中立カム部１７０に伝達すると共に、前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動を前記中立カム部１７０に伝達しない、中立伝達部１６０（第一の伝達部）を更に具備するものである。
【０１４４】
このように構成することにより、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に中立カム部１７０を追従させない構成とすることで、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に伴う中立スイッチ部１９０の意図しない接触を抑制することができる。
【０１４５】
また、前記中立伝達部１６０は、
前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバー１３０の回動に追従して移動すると共に、前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動による力を受けない受け片部１６３（第一の受け部）と、
前記受け片部１６３の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記中立カム部１７０が固定される被支持片部１６１（第一カム部固定部）と、
を具備するものである。
【０１４６】
このように構成することにより、中立伝達部１６０を、操作レバー１３０の上下回動方向の回動に追従して回動させることで、中立カム部１７０を回動させることを可能としながらも、操作レバー１３０の前後回動方向の回動による影響を受けない構成とすることができる。
【０１４７】
また、操作装置１００は、
前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動を前記前後進カム部１５０に伝達すると共に、前記操作レバー１３０の前記上下回動方向の回動を前記前後進カム部１５０に伝達しない、前後進伝達部１４０（第二の伝達部）を更に具備するものである。
【０１４８】
このように構成することにより、操作レバー１３０の上下回動方向の回動に前後進カム部１５０を追従させない構成とすることで、操作レバー１３０の上下回動方向の回動に伴う前後進スイッチ部２００の意図しない接触を抑制することができる。
【０１４９】
また、前記前後進伝達部１４０は、
前記操作レバー１３０の前記前後回動方向の回動による力を受けることで、当該操作レバー１３０の回動に追従して移動すると共に、当該操作レバー１３０を前記上下回動方向に回動可能に支持する上下回動軸部１４４（第二の受け部）と、
前記上下回動軸部１４４の移動に伴い回動可能に支持されると共に、前記第二のカム部が固定される本体部１４１（第二カム部固定部）と、
を具備するものである。
【０１５０】
このように構成することにより、前後進伝達部１４０を、操作レバー１３０の前後回動方向の回動に追従して回動させることで、前後進カム部１５０を回動させることを可能としながらも、操作レバー１３０の上下回動方向の回動による影響を受けない構成とすることができる。
【０１５１】
また、前記前後進スイッチ部２００は、
前進押圧位置（第一のカム位置）に回動した前記前後進カム部１５０による押圧を検知する前進スイッチ部２０１（第一カム位置検知スイッチ部）と、
後進押圧位置（第二のカム位置）に回動した前記前後進カム部１５０による押圧を検知する後進スイッチ部２０４（第二カム位置検知スイッチ部）と、
前記前進押圧位置に回動した前記前後進カム部１５０による押圧及び前記後進押圧位置に回動した前記前後進カム部１５０による押圧を検知する共通スイッチ部２０７と、
を具備するものである。
【０１５２】
このように構成することにより、スイッチの不調を検知することができる。
すなわち、前後進スイッチ部２００を、前進スイッチ部２０１、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７により構成したことで、例えば、共通スイッチ部２０７に基づく検知がされていないにも関わらず、前進スイッチ部２０１又は後進スイッチ部２０４に基づく検知がされているような場合に、各スイッチのいずれかが不調であることを検知することができる。
【０１５３】
また、前記前後進カム部１５０は、
前記前進スイッチ部２０１を押圧する第一前進側押圧部１５２（第一の押圧部）と、
前記後進スイッチ部２０４を押圧する第一後進側押圧部１５３（第二の押圧部）と、
前記第一前進側押圧部１５２と前記第一後進側押圧部１５３との間に形成され、前記操作レバー１３０が前記初期位置に位置する状態で、前記前進スイッチ部２０１及び前記後進スイッチ部２０４との接触を回避する第一凹部１５１（凹部）と、
を具備するものである。
【０１５４】
このように構成することにより、前後進カム部１５０に、前進スイッチ部２０１及び前記後進スイッチ部２０４との接触を回避する共通の第一凹部１５１を設けたことで、前後進カム部１５０の形状の簡素化を図ることができる。
【０１５５】
また、前記操作レバー１３０は、
前記初期位置よりも下方側（前記第一の回動方向の一方側）に位置する中立位置（第一の位置）と、
前記初期位置よりも上方側（前記第一の回動方向の他方側）に位置し、前記前後回動軸部１４３回りの回動が可能となる回動許容位置と、
前記回動許容位置よりも前方側（前記第二の回動方向の一方側）に位置する前進位置（第二の位置）と、
前記回動許容位置よりも後方側（前記第二の回動方向の他方側）に位置する後進位置（第三の位置）と、
に変位可能であり、
前記中立スイッチ部１９０は、
前記操作レバー１３０が前記中立位置に位置した状態での前記中立カム部１７０の押圧を検知し、
前記前後進スイッチ部２００は、
前記操作レバー１３０が前記前進位置に位置した状態での前記前後進カム部１５０の押圧と、前記操作レバー１３０が前記後進位置に位置した状態での前記前後進カム部１５０の押圧と、を検知するものである。
【０１５６】
このように構成することにより、操作性を向上させることができる。すなわち、初期位置を、中立位置、前進位置及び後進位置の略中間部に位置させることで、操作レバー１３０を、当該初期位置から各位置に移動させ易い構成とすることができ、操作性を向上させることができる。
【０１５７】
また、操作装置１００は、
前記変速装置７を、中立状態、前進状態及び後進状態に切り替える制御を実行可能な制御装置２１０を更に具備し、
前記制御装置２１０は、
前記操作レバー１３０が前記中立位置に位置した状態での前記中立カム部１７０の押圧の検知に基づいて、前記変速装置７を中立状態とし、
前記操作レバー１３０が前記前進位置に位置した状態での前記前後進カム部１５０の押圧の検知に基づいて、前記変速装置７を前進状態とし、
前記操作レバー１３０が前記後進位置に位置した状態での前記前後進カム部１５０の押圧の検知に基づいて、前記変速装置７を後進状態とするものである。
【０１５８】
このように構成することにより、変速装置７に対する中立状態、前進状態及び後進状態の切り替えを好適に操作することができる。
【０１５９】
また、本実施形態に係るトラクタ１は、本実施形態に係る操作装置１００を具備するものである。
【０１６０】
このように構成することにより、トラクタ１の変速装置７の切り替えを好適に操作することができる。
【０１６１】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下回動軸部１４４は、本発明に係る第一の回動軸の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後回動軸部１４３は、本発明に係る第二の回動軸の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下回動方向は、本発明に係る第一の回動方向の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後回動方向は、本発明に係る第二の回動方向の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立カム部１７０は、本発明に係る第一のカム部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進カム部１５０は、本発明に係る第二のカム部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立スイッチ部１９０は、本発明に係る第一のスイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進スイッチ部２００は、本発明に係る第二のスイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る中立伝達部１６０は、本発明に係る第一の伝達部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る受け片部１６３は、本発明に係る第一の受け部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る被支持片部１６１は、本発明に係る第一カム部固定部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前後進伝達部１４０は、本発明に係る第二の伝達部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る上下回動軸部１４４は、本発明に係る第二の受け部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る本体部１４１は、本発明に係る第二カム部固定部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前進押圧位置は、本発明に係る第一のカム位置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る後進押圧位置は、本発明に係る第二のカム位置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る前進スイッチ部２０１は、本発明に係る第一カム位置検知スイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る後進スイッチ部２０４は、本発明に係る第二カム位置検知スイッチ部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一前進側押圧部１５２は、本発明に係る第一の押圧部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一後進側押圧部１５３は、本発明に係る第二の押圧部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一凹部１５１は、本発明に係る凹部の実施の一形態である。
【０１６２】
以上、本発明の第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１６３】
例えば、本実施形態では、操作装置１００を、変速装置７を中立状態、前進状態及び後進状態に切り替えるものとしたが、このような態様に限られない。例えば、変速装置７を他の変速状態に切り替えるものとしてもよい。
【０１６４】
また、本実施形態では、前後進スイッチ部２００を、前進スイッチ部２０１、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の三つのスイッチ部により構成した例を示したが、このような態様に限られない。例えば、前後進スイッチ部２００を、前進スイッチ部２０１及び後進スイッチ部２０４により構成されるものとしてもよい。
【０１６５】
また、本実施形態では、操作レバー１３０を上記中立位置、前進位置及び後進位置のいずれかに移動可能とした例を示したが、このような態様に限られない。例えば、上記中立位置、前進位置及び後進位置に加えて、操作レバー１３０が移動可能な位置を増やしてもよい。この場合、前記操作レバー１３０を、回動許容位置とは異なる位置において前後回動軸部１４３回りの回動が可能な構成としてもよい。例えば、操作レバー１３０を、中立位置において前後回動方向に移動可能な構成としてもよい。この場合には、図１８に示すように、規制部１８０を、上記操作レバー１３０の移動を許容する形状とする。
【０１６６】
上記構成によれば、中立スイッチ部１９０を押圧した状態で、前後進スイッチ部２００の押圧が可能となる。これにより、制御装置２１０に、中立スイッチ部１９０、前進スイッチ部２０１及び共通スイッチ部２０７の押圧が検知された場合、又は、中立スイッチ部１９０、後進スイッチ部２０４及び共通スイッチ部２０７の押圧が検知された場合に所定の制御を実行させることができる。
【０１６７】
以上のように、上記した例における前記操作レバー１３０は、
前記回動許容位置とは異なる位置において前記前後回動軸部１４３回りの回動が可能とされているものである。
【０１６８】
このように構成することにより、中立位置、前進位置及び後進位置に加えて、更なる位置に操作レバー１３０を変位させることができる。
【０１６９】
なお、操作レバー１３０が移動可能な位置を増やす際には、上述のように操作レバー１３０を中立位置において前後回動方向に移動可能とする構成に限られず、例えば、操作レバー１３０を中立位置よりも更に下方に位置させた状態や、操作レバー１３０を回動許容位置よりも更に上方に位置させた状態で、前後回動方向に移動可能な構成としてもよい。この場合は、上記操作レバー１３０の位置を検知可能なスイッチ部を更に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７０】
１      トラクタ（作業車）
１００  操作装置
１３０  操作レバー
１４０  前後進伝達部（第二の伝達部）
１４１  本体部（第二カム部固定部）
１４３  前後回動軸部（第二の回動軸）
１４４  上下回動軸部（第二の受け部）
１５０  前後進カム部（第二のカム部）
１５１  第一凹部（凹部）
１５２  第一前進側押圧部（第一の押圧部）
１５３  第一後進側押圧部（第二の押圧部）
１６０  中立伝達部（第一の伝達部）
１６１  被支持片部（第一カム部固定部）
１６３  受け片部（第一の受け部）
１９０  中立スイッチ部（第一のスイッチ部）
２００  前後進スイッチ部（第二のスイッチ部）
２０１  前進スイッチ部（第一カム位置検知スイッチ部）
２０４  後進スイッチ部（第二カム位置検知スイッチ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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