(57)【要約】      （修正有）【課題】端末が同時に複数のアクセスポイントにアクセスするという効果を奏し得るデータ処理方法、装置、端末及びアクセスポイントコンピュータを提供する。【解決手段】アプリケーションアクセス要求を受信しＳ１１、ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するＳ１２。目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界（ＳＤＰ）認証要求を送信しＳ１３、ＳＤＰ認証に成功すると、目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うＳ１４。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に適用されるデータ処理方法であって、
アプリケーションアクセス要求を受信するステップと、
ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するステップと、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信するステップと、
ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップとを含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、
アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間内であれば、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行い、又は、
アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間外であれば、前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する前記ステップを改めて実行し、データチャンネルを再確立するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定するステップをさらに含み、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップは、
前記秘密鍵を利用して、前記データチャンネルを介して前記目的アクセスポイントに暗号化されたアプリケーションデータを送信するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定するステップは、
前記端末に秘密鍵がローカルに記憶されており且つ前記秘密鍵が利用期間内であれば、ローカルに記憶されている秘密鍵を前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定し、又は、
前記端末にローカルに記憶されている秘密鍵が利用期間外であり又はローカルに秘密鍵が記憶されていなければ、前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意を行い、合意した秘密鍵を、前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定して、前記端末にローカルに記憶するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロックチェーンネットワークから、アクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係、及び少なくともアクセスポイントの公開鍵、ＩＰアドレス、及びポート情報を含む各アクセスポイントのアクセスポイント情報を取得するステップをさらに含み、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信するステップは、
前記目的アクセスポイントのＩＰアドレス及びポート情報に基づいて、前記目的アクセスポイントに前記ＳＤＰ認証要求を送信するステップを含み、
前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をするステップは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をするステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をするステップは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントに対してアイデンティティ認証を行うステップと、
前記目的アクセスポイントのアイデンティティ認証に通過し、前記目的アクセスポイントによる前記端末のアイデンティティ認証に通過し、且つ前記目的アクセスポイントにより前記ブロックチェーンネットワークには前記端末の許可情報が記憶されていると決定した場合、秘密鍵を生成して、秘密鍵合意を完成するステップを含み、
前記許可情報は、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示すことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アクセスポイントに適用されるデータ処理方法であって、
端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信するステップと、
前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得するステップと、
前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索するステップと、
前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定するステップと、
前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップとを含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
前記端末に対してポートを利用可能にするステップは、
前記端末に対して前記ポートをオープンして、前記データチャンネルに所定時間の利用期間を付与するように前記ポートのオープン周期を設定するステップを含み、
前記データチャンネルの利用期間が過ぎると、前記端末は、ＳＤＰ認証を再度行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
端末に適用されるデータ処理装置であって、
アプリケーションアクセス要求を受信する受信モジュールと、
ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するアクセスポイント決定モジュールと、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する送信モジュールと、
ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うデータ交換モジュールとを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
前記データ交換モジュールはさらに、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間内であれば、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行い、又は、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間外であれば、前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信するステップを改めて実行し、データチャンネルを再確立することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、
前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定する秘密鍵決定モジュールをさらに備え、
前記データ交換モジュールは、
前記秘密鍵を利用して、前記データチャンネルを介して前記目的アクセスポイントに暗号化されたアプリケーションデータを送信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記秘密鍵決定モジュールは、
前記端末にローカルに秘密鍵が記憶されており且つ前記秘密鍵が利用期間内であれば、ローカルに記憶されている秘密鍵を前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定する秘密鍵決定サブモジュールと、
前記端末にローカルに記憶されている秘密鍵が利用期間外であり又はローカルには秘密鍵が記憶されていなければ、前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意を行い、合意した秘密鍵を、前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定して、前記端末にローカルに記憶する秘密鍵合意モジュールとを備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、
前記ブロックチェーンネットワークから、アクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係、及び少なくともアクセスポイントの公開鍵、ＩＰアドレス、及びポート情報を含む各アクセスポイントのアクセスポイント情報を取得する取得モジュールをさらに備え、
前記送信モジュールは、
前記目的アクセスポイントのＩＰアドレス及びポート情報に基づいて、前記目的アクセスポイントに前記ＳＤＰ認証要求を送信し、
前記秘密鍵合意モジュールは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をすることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記秘密鍵合意モジュールは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントに対してアイデンティティ認証を行うアイデンティティ認証モジュールと、
前記目的アクセスポイントのアイデンティティ認証に通過し、前記目的アクセスポイントによる前記端末のアイデンティティ認証に通過し、且つ前記目的アクセスポイントにより前記ブロックチェーンネットワークには前記端末の許可情報が記憶されていると決定した場合、秘密鍵を生成して、秘密鍵合意を完成する秘密鍵生成モジュールとを備え、
前記許可情報は、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示すことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
アクセスポイントに適用されるデータ処理装置であって、
端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信する受信モジュールと、
前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得する情報取得モジュールと、
前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索する検索モジュールと、
前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定する決定モジュールと、
前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うポートオープンモジュールとを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
前記ポートオープンモジュールは、
前記端末に対して前記ポートをオープンして、前記データチャンネルに所定時間の利用期間を付与するように前記ポートのオープン周期を設定し、
前記データチャンネルの利用期間が過ぎると、前記端末は、ＳＤＰ認証を再度行うことを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、１つ又は複数のプログラムを含み、前記１つ又は複数のプログラムは、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を実行することを特徴とする非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
端末であって、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備えることを特徴とする端末。
【請求項１９】
アクセスポイントコンピュータであって、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備えることを特徴とするアクセスポイントコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信技術分野に関し、具体的には、データ処理方法、装置、端末及びアクセスポイントコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＤＰ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ、ソフトウェア定義境界）技術は、ＣＳＡ（Ｃｌｏｕｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ、クラウド型セキュリティシステム）により従来の物理的分離施設又は機器の代わりとして作成されたオンデマンドで動的に設定可能なネットワークセキュリティ分離のフレームワークである。ＳＤＰは、暗号学に基づく境界保護メカニズムを確立しており、この境界は、たとえば、ネットワーク上、クラウド中、ホスティングセンター、民間企業ネットワークのような任意の位置に配置されてもよく、これらの位置に同時に配置されてもよい。ＳＤＰ認証及び権限のある機器しか被保護サービス及び施設にアクセスできず、ＳＤＰ認証及び権限がない限り、すべての機器は、被保護サービスが攻撃者に対して視認できず、このため、攻撃者がほぼ視認できないサービスを攻撃することはできない。
【０００３】
現在、ＳＤＰ技術は、一対一の方式で安全にアクセスすることができ、言い換えれば、ユーザ端末は、１つのアクセスポイントだけにアクセスでき、また、このアクセスポイントにより保護されるサービスだけにアクセスできる。しかしながら、実用する場合、１つの企業には複数のサービスがあり、そして複数のアクセスポイントを提供する必要があり、この場合、従来の一対一のアクセス方式では、企業のすべてのサービスに同時にアクセスできない。又は、複数の企業が複数のサービスを提供し、異なる企業が異なるアクセスポイントを提供することを必要とする場合、従来の一対一のアクセス方式では、異なる企業の異なるサービスに同時にアクセスすることができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
関連技術に存在する問題点を解決するために、本開示は、端末が同時に複数のアクセスポイントにアクセスするという効果を奏しうるデータ処理方法、装置、端末及びアクセスポイントコンピュータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施例の第１態様によれば、端末に適用されるデータ処理方法であって、
アプリケーションアクセス要求を受信するステップと、
ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するステップと、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信するステップと、
ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップとを含むデータ処理方法を提供する。
【０００６】
本開示の実施例の第２態様によれば、アクセスポイントに適用されるデータ処理方法であって、
端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信するステップと、
前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得するステップと、
前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索するステップと、
前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定するステップと、
前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップとを含むデータ処理方法を提供する。
【０００７】
本開示の実施例の第３態様によれば、端末に適用されるデータ処理装置であって、
アプリケーションアクセス要求を受信する受信モジュールと、
ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するアクセスポイント決定モジュールと、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する送信モジュールと、
ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うデータ交換モジュールとを備えるデータ処理装置を提供する。
【０００８】
本開示の実施例の第４態様によれば、アクセスポイントに適用されるデータ処理装置であって、
端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信する受信モジュールと、
前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得する情報取得モジュールと、
前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索する検索モジュールと、
前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定する決定モジュールと、
前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うポートオープンモジュールとを備えるデータ処理装置を提供する。
【０００９】
本開示の実施例の第５態様によれば、コンピュータプログラム製品であって、プログラマブルデバイスにより実行可能なコンピュータプログラムを含み、前記コンピュータプログラムは、前記プログラマブルデバイスにより実行されると上記第１態様のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコード部分を有するコンピュータプログラム製品を提供する。
【００１０】
本開示の実施例の第６態様によれば、１つ又は複数のプログラムを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記１つ又は複数のプログラムは、上記第１態様のいずれか１項に記載の方法を実行する非一時的コンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【００１１】
本開示の実施例の第７態様によれば、端末であって、非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、上記第１態様に記載の方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備える端末を提供する。
【００１２】
本開示の実施例の第８態様によれば、アクセスポイントコンピュータであって、非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、上記第２態様に記載の方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備えるアクセスポイントコンピュータを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の実施例による技術案は、以下の有益な効果を有する。
本開示の実施例では、端末は、ブロックチェーンネットワークからアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係を取得できるため、端末がアプリケーションアクセス要求を受信すると、取得したマッピング関係に基づいて、アクセスすべきアプリケーションに対応した目的アクセスポイントを決定し、次に該目的アクセスポイントにＳＤＰ認証要求を送信し、ＳＤＰ認証に成功すると、確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うことができる。このような方式によれば、ＳＤＰ認証に成功した後に確立したデータチャンネルには利用期間があるので、端末とアクセスポイントとの間には、持続的に接続しているデータチャンネルが実質的になく、このため、端末は、複数のアクセスポイントとは同時にデータチャンネルを確立することができ、また、ブロックチェーンを利用してＳＤＰコントローラを実現することにより、ＳＤＰコントローラの集中化の問題を解決し、単一障害点の防止やＤＤｏＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、分散型サービス妨害）などの攻撃からの保護を可能にする。
【００１４】
図面は、本開示をより理解しやすくするために提供されるものであり、明細書の一部を構成し、下記特定の実施形態とともに本開示を解釈するが、本開示を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】例示的な一実施例に示される端末に適用されるデータ処理方法のフローチャートである。
【図２】例示的な一実施例に示されるデータ処理方法のインタラクション模式図である。
【図３】例示的な一実施例に示されるアクセスポイントに適用されるデータ処理方法のフローチャートである。
【図４】例示的な一実施例に示される安全なマルチチャンネル伝送の実現の模式図である。
【図５】例示的な一実施例に示されるＳＤＰ認証の模式図である。
【図６】例示的な一実施例に示される秘密鍵合意過程の模式図である。
【図７】例示的な一実施例に示されるデータ処理装置のブロック図である。
【図８】例示的な一実施例に示されるデータ処理装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本開示の特定の実施形態を詳細に説明する。なお、ここで説明する特定の実施形態は、本開示を説明して解釈するものに過ぎず、本開示を制限するものではない。
【００１７】
図１に示すように、図１は、例示的な一実施例に示される端末に適用されるデータ処理方法のフローチャートである。図１に示すように、該方法は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４を含む。
ステップＳ１１：アプリケーションアクセス要求を受信する。
ステップＳ１２：ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定する。
ステップＳ１３：前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する。
ステップＳ１４：ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行う。
【００１８】
ブロックチェーン（Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ）技術とは、分散化とトラストレスの方式で信頼できるデータベースを一緒に維持する技術的手段であり、該手段によるネットワークにおいて、いずれのノードもセンターではないとともに信用されず、いずれのノードもそのアイデンティティを説明するアカウントを有し、このアカウントは、鍵ペアから構成される。本開示の実施例では、ネットワークにおける各アクセスポイントの情報及びアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係をブロックチェーンネットワークに記憶し、端末は、ユーザが異なるアプリケーションサーバーにアクセスするようにブロックチェーンネットワークからマッピング関係を必要に応じて取得し得る。本開示では、端末がブロックチェーンに記憶された情報を取得する方式について限定せず、定期的にブロックチェーンネットワークから端末のローカルに更新してもよく、ブロックチェーンネットワークの情報が更新されたときにブロックチェーンネットワークから更新情報を取得してもよく、ユーザがアプリケーションアクセス要求を開始させた後にユーザによる要求に応じてブロックチェーンネットワークから対応した情報を取得してもよい。
【００１９】
アプリケーションアクセス要求は、あるアプリケーションにアクセスするために端末のユーザが開始する要求、たとえば、ＸＸニュースアプリケーションにアクセスする要求などであってもよい。ユーザによるアプリケーションアクセス要求を受信すると、ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、ユーザがアクセスを要求するアプリケーションのサーバーに対応した目的アクセスポイントを決定し、該目的アクセスポイントに対してＳＤＰ認証を行う。
【００２０】
図２は、本開示の実施例によるデータ処理方法のインタラクション模式図であり、図２に示すように、ブロックチェーンネットワークに関しては、アクセスポイント情報、端末情報、及びアプリケーションサーバーとアクセスポイントとのマッピング関係などの情報を定期的又は非定期的に更新することができる。可能な一実施例において、アクセスポイント情報は、端末がアクセス先となる目的アクセスポイントのＩＰアドレス及びポート情報を取得してＳＤＰ認証要求を開始させるように、アクセスポイントの公開鍵、ＩＰアドレス、及びポート情報を含み得る。端末情報は、端末によるアクセスポイントへの接続の確立が許可されるか否かを判定するために、端末の権限を含み得る。アプリケーションサーバーとアクセスポイントとのマッピング関係は、たとえば、「ｗｗｗ．ｂａｉｄｕ．ｃｏｍ」が「２２２．２２２．２２２．１」に対応する関係（即ち、百度にアクセスするのにＩＰ２２２．２２２．２２２．１のアクセスポイントを介する必要がある）、「５８．５８．５８．５８」が「２２２．２２２．２２２．２」に対応する関係（即ち、５８．５８．５８．５８にアクセスするのにＩＰ２２２．２２２．２２２．２のアクセスポイントを介する必要がある）、「１９２．１６８．１．１」が「２２２．２２２．２２２．３」に対応する関係（即ち、１９２．１６８．１．１にアクセスするのにＩＰ２２２．２２２．２２２．３のアクセスポイントを介する必要がある）を含む。
【００２１】
端末は、ブロックチェーンネットワークから、アクセスポイント情報及びアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係を取得してローカルに保存することができ、ユーザが端末を介してあるアプリケーションサーバーにアクセスする場合（即ち、アプリケーションアクセス要求を開始させる）、端末は、アプリケーションサーバー情報を収集し、マッピング関係に基づいて当該アプリケーションサーバーにアクセスするのに介すべき目的アクセスポイントを把握できる。端末は、目的アクセスポイントにＳＤＰ認証要求を送信し、即ち、目的アクセスポイントに対してＳＤＰノッキングを行い、目的アクセスポイントは、ＳＤＰノッキングパケットを受け取ると、ＳＤＰプロトコル検証をした後、ＳＤＰノッキングパケットから端末情報を取り出し、次にブロックチェーンネットワークにおいて該端末がアクセスを許容する許可を有するか否かを確認し、確認に通過すれば、端末に対してポートをオープンして、アプリケーションデータ交換のためのデータチャンネルを確立し、該チャンネルは、所定時間の利用期間を有し、たとえば、所定時間は、６０秒間などに設定され、本開示の実施例では、それについて限定しない。
【００２２】
可能な一実施形態では、前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、
アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間内であれば、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行い、又は、
アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間外であれば、前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する前記ステップを改めて実行し、データチャンネルを再確立するステップを含む。
【００２３】
つまり、データチャンネルの利用期間が一旦過ぎると、同一目的アクセスポイントに対するアプリケーションアクセス要求を再度受信する場合、再度ＳＤＰノッキングを行って、前述したＳＤＰ認証ステップを繰り返す必要がある。このことから分かるように、本開示の実施例では、端末と目的アクセスポイントとが持続的に接続されているデータチャンネルを確立していないので、端末は、異なるアクセスポイントとは利用期間を有するデータチャンネルを確立するだけで、異なるアクセスポイントのアプリケーションサーバーに同時にアクセスできる。
【００２４】
可能な一実施形態では、前記方法は、
前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定するステップをさらに含み、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うステップは、
前記秘密鍵を利用して、前記データチャンネルを介して前記目的アクセスポイントに暗号化されたアプリケーションデータを送信するステップを含む。
【００２５】
可能な一実施形態では、前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定するステップは、
前記端末に秘密鍵がローカルに記憶されており且つ前記秘密鍵が利用期間内であれば、ローカルに記憶されている秘密鍵を前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定し、又は、
前記端末にローカルに記憶されている秘密鍵が利用期間外であり又はローカルに秘密鍵が記憶されていなければ、前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意を行い、合意した秘密鍵を、前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定して、前記端末にローカルに記憶するステップを含む。
【００２６】
データを安全に伝送するために、データチャンネルを介して伝送するデータを秘密鍵で暗号化する必要があり、秘密鍵は、端末が双方向認証に成功した後にアクセスポイントと秘密鍵合意をして生成するものであり、利用期間を有し、利用期間内であれば、端末及びアクセスポイントは、ローカルに記憶されている秘密鍵をそのままで使用して伝送対象となるデータを暗号化し、秘密鍵が利用期間外であれば、端末及びアクセスポイントは、再び秘密鍵合意をして秘密鍵を改めて決定する。本開示の実施例では、秘密鍵の具体的な利用期間について限定せず、たとえは、３６００秒間、又は５４００秒間などに設定できる。
【００２７】
さらに、図２に示されるように、端末がＳＤＰノッキングパケットを送信すると、アクセスポイントは、端末には許可情報を有するか否かを確認し、この場合、秘密鍵がなく又は秘密鍵の利用期間が過ぎている場合、端末は、アクセスポイントとは双方向認証及び秘密鍵合意を行うことができ、双方向認証に通過し且つ秘密鍵合意に成功すると、アプリケーションデータ交換を行う安全なデータチャンネルは確立される。
【００２８】
可能な一実施形態では、秘密鍵合意をするとき、端末は、取得したアクセスポイント情報に含まれる目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をすることができる。
【００２９】
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントに対してアイデンティティ認証を行い、
前記目的アクセスポイントのアイデンティティ認証に通過し、前記目的アクセスポイントによる前記端末のアイデンティティ認証に通過し、且つ前記目的アクセスポイントにより前記ブロックチェーンネットワークには前記端末の許可情報が記憶されていると決定した場合、秘密鍵を生成して、秘密鍵合意を完成する。
【００３０】
ここで、許可情報は、端末による前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示し、ブロックチェーンネットワークに記憶されており、アクセスポイントは、ブロックチェーンネットワークを利用して、端末によるアクセスが許可されるか否かを検索できる。
【００３１】
秘密鍵を生成する前に、端末と目的アクセスポイントとの間では双方向のアイデンティティ認証が行われ、アイデンティティ認証に成功する場合にのみ、秘密鍵を生成して記憶する。アイデンティティ認証を行うときに、ブロックチェーンネットワークから取得した目的アクセスポイントのアクセスポイント情報におけるアクセスポイントの公開鍵が使用される。たとえば、双方向アイデンティティ認証の過程としては、端末が目的アクセスポイントに端末の公開鍵、乱数１を含む情報を送信し、目的アクセスポイントが自身の秘密鍵を用いて乱数１を署名し、署名した乱数１と生成した乱数２とを端末に返送し、端末が目的アクセスポイントの公開鍵を用いて署名した乱数１を復号化し、端末の秘密鍵を用いて乱数２を署名し、署名した乱数２を目的アクセスポイントに送信し、目的アクセスポイントが端末の公開鍵を用いて署名した乱数２を復号化し、且つ、目的アクセスポイントは、端末の公開鍵に基づいて、ブロックチェーンネットワークにおいて端末には許可情報があるか否かを確認し、確認に通過すると、目的アクセスポイントは、確認に通過した旨を指示する情報を端末にフィードバックし、このとき、双方向認証は完成するようにしてもよい。言うまでもないが、上記ステップでは、いずれかのステップが失敗すれば、たとえば端末又は目的アクセスポイントによる乱数の復号化が失敗したり、ブロックチェーンネットワークには端末の許可情報がなかったりすれば、いずれも双方向認証に失敗するとみなす。
【００３２】
双方向認証に通過すると、端末は、秘密鍵を生成して、秘密鍵の利用期間を計時し始め、秘密鍵を目的アクセスポイントに送信し、それで秘密鍵合意が完成し、後のアプリケーションデータ交換過程において、秘密鍵を使用してアプリケーションデータを暗号化し、確立したデータチャンネルにおいてデータを安全に伝送することができ、秘密鍵の利用期間が過ぎると、上記ステップによって双方向アイデンティティ確認及び秘密鍵合意を改めて行える。
【００３３】
なお、本開示の実施例では、確立したデータチャンネルは、利用期間（たとえば６０秒間）を有し、アプリケーションデータ伝送用の秘密鍵は、利用期間（たとえば３６００秒）を有し、データチャンネルの利用期間が切れると、伝送データについては、ＳＤＰノッキングを改めて行い、即ちＳＤＰ認証を改めて行う必要があり、このとき、秘密鍵が利用期間内であれば、秘密鍵の再合意の必要がないが、ＳＤＰノッキングを行ったところ、秘密鍵がなく又は秘密鍵の利用期間が過ぎれば、双方向認証及び秘密鍵合意が必要となる。
【００３４】
図３は、例示的な一実施例に示されるアクセスポイントに適用されるデータ処理方法のフローチャートである。図３に示されるように、該方法は、ステップＳ３１〜ステップＳ３５を含む。
ステップＳ３１：端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信する。
ステップＳ３２：前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得する。
ステップＳ３３：前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索する。
ステップＳ３４：前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定する。
ステップＳ３５：前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行う。
【００３５】
可能な一実施形態では、前記端末に対してポートをオープンするステップは、
前記端末に対して前記ポートをオープンして、前記データチャンネルに所定時間の利用期間を付与するように前記ポートのオープン周期を設定するステップを含み、
前記データチャンネルの利用期間が過ぎると、前記端末は、ＳＤＰ認証を再度行う。
【００３６】
本開示の実施例では、アクセスポイント側に適用されるデータ処理方法の具体的な実施形態について上記端末側の方法において説明したので、上記関連部分の説明を参照すればよく、ここでは重複説明を省略する。
【００３７】
以下、完全な実施例にて本開示を説明する。
図４に示すように、端末側のソフトウェアは、少なくとも、ナビゲーションモジュール、フロー転送モジュール、ＳＤＰモジュール、ローカルエージェントモジュール、ブロックチェーン適応モジュールを備え、フロー転送モジュールによってアプリケーションアクセス要求情報及びフローを傍受して、フローをローカルエージェントモジュールに転送する。ローカルエージェントモジュールは、アクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、異なるアプリケーションのアクセスフローを異なるアクセスポイント（ＳＤＰ−ＡＨ）にガイドする。ＳＤＰ起動ホストモジュール（ＳＤＰ−ＩＨ）によってノッキング及び安全なチャンネルの確立を実現し、ローカルエージェントモジュールによって複数の安全なチャンネルを実現する。端末の初期化をするときに、ナビゲーションモジュールは、ブロックチェーン適応モジュールを利用してネットワークからアプリケーションサーバーの情報及びＤＮＳサーバー情報を取得し、取得した情報に基づいて仮想ネットワークカードモジュールを配置する。
【００３８】
さらに、図５〜図６に示されるように、図５は、ローカルエージェントモジュールによる目的アクセスポイントのノッキングの模式図であり、図６は、秘密鍵合意のモードのフローチャートであり、秘密鍵が利用期間内であれば、図６に示す秘密鍵合意のプロセスをする必要がない。秘密鍵合意が終了した後、アプリケーションデータ交換をするときに、合意した秘密鍵を用いて暗号化し、データを安全に伝送することができる。
【００３９】
図７に示すように、同一発明構想に基づいて、本開示は、データ処理装置７００を提供し、該データ処理装置７００は、端末に適用され、
アプリケーションアクセス要求を受信する受信モジュール７０１と、
ブロックチェーンネットワークから取得したアクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係に基づいて、前記アプリケーションアクセス要求に対応した目的アクセスポイントを決定するアクセスポイント決定モジュール７０２と、
前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する送信モジュール７０３と、
ＳＤＰ認証に成功すると、前記目的アクセスポイントと確立した所定時間の利用期間を有するデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うデータ交換モジュール７０４とを備える。
【００４０】
前記データ交換モジュール７０４はさらに、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間内であれば、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行い、又は、
前記目的アクセスポイントと確立したデータチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行った後、アプリケーションアクセス要求を再度受信すると、前記データチャンネルが利用期間外であれば、前記目的アクセスポイントにソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を送信する前記ステップを改めて実行し、データチャンネルを再確立するようにしてもよい。
【００４１】
前記装置は、
前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵を決定する秘密鍵決定モジュールをさらに備え、
前記データ交換モジュール７０４は、
前記秘密鍵を利用して、前記データチャンネルを介して前記目的アクセスポイントに暗号化されたアプリケーションデータを送信するようにしてもよい。
【００４２】
前記秘密鍵決定モジュールは、
前記端末にローカルに秘密鍵が記憶されており且つ前記秘密鍵が利用期間内であれば、ローカルに記憶されている秘密鍵を前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定する秘密鍵決定サブモジュールと、
前記端末にローカルに記憶されている秘密鍵が利用期間外であり又はローカルには秘密鍵が記憶されていなければ、前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意を行い、合意した秘密鍵を、前記目的アクセスポイントとデータ交換を行う秘密鍵として決定して、前記端末にローカルに記憶する秘密鍵合意モジュールとを備えるようにしてもよい。
【００４３】
前記装置は、
前記ブロックチェーンネットワークから、アクセスポイントとアプリケーションサーバーとのマッピング関係、及び少なくともアクセスポイントの公開鍵、ＩＰアドレス、及びポート情報を含む各アクセスポイントのアクセスポイント情報を取得する取得モジュールをさらに備え、
前記送信モジュール７０３は、
前記目的アクセスポイントのＩＰアドレス及びポート情報に基づいて、前記目的アクセスポイントに前記ＳＤＰ認証要求を送信し、
前記秘密鍵合意モジュールは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントとは秘密鍵合意をするようにしてもよい。
【００４４】
前記秘密鍵合意モジュールは、
前記目的アクセスポイントの公開鍵を通じて前記目的アクセスポイントに対してアイデンティティ認証を行うアイデンティティ認証モジュールと、
前記目的アクセスポイントのアイデンティティ認証に通過し、前記目的アクセスポイントによる前記端末のアイデンティティ認証に通過し、且つ前記目的アクセスポイントにより前記ブロックチェーンネットワークには前記端末の許可情報が記憶されていると決定した場合、秘密鍵を生成して、秘密鍵合意を完成する秘密鍵生成モジュールとを備え、
前記許可情報は、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示すようにしてもよい。
【００４５】
図８に示すように、同一発明構想に基づいて、本開示は、データ処理装置８００を提供し、該データ処理装置８００は、アクセスポイントに適用され、
端末が送信したソフトウェア定義境界ＳＤＰ認証要求を受信する受信モジュール８０１と、
前記ＳＤＰ要求から前記端末のアイデンティティ情報を取得する情報取得モジュール８０２と、
前記アイデンティティ情報に基づいて、前記端末の前記目的アクセスポイントへのアクセスが許可されることを示す前記端末を許容する許可情報がブロックチェーンネットワークにおいて記憶されているか否かを検索する検索モジュール８０３と、
前記ブロックチェーンネットワークにおいて前記許可情報が検索された場合、ＳＤＰ認証に成功したと決定する決定モジュール８０４と、
前記端末に対してポートをオープンして、前記端末とのデータチャンネルを確立し、前記データチャンネルを介してアプリケーションデータの交換を行うポートオープンモジュール８０５とを備える。
【００４６】
前記ポートオープンモジュール８０５は、
前記端末に対して前記ポートをオープンして、前記データチャンネルに所定時間の利用期間を付与するように前記ポートのオープン周期を設定し、
前記データチャンネルの利用期間が過ぎると、前記端末は、ＳＤＰ認証を再度行うようにしてもよい。
【００４７】
上記実施例における装置に関しては、その各モジュールが操作を実行する方式は、具体的には、該方法に関する実施例において詳細に説明したため、ここで詳細な説明を省略する。
【００４８】
別の例示的な実施例では、コンピュータプログラム製品を提供し、前記コンピュータプログラム製品は、プログラマブルデバイスにより実行可能なコンピュータプログラムを含み、前記コンピュータプログラムは、前記プログラマブルデバイスにより実行されると上記データ処理方法を実行するためのコード部分を有する。
【００４９】
別の例示的な実施例では、命令を含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体をさらに提供し、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体には、１つ又は複数のプログラムを含み、前記１つ又は複数のプログラムは、上記データ処理方法を実行する。
【００５０】
別の例示的な実施例では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、上記端末に適用されるデータ処理方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備える端末をさらに提供する。
【００５１】
別の例示的な実施例では、非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、上記アクセスポイントに適用されるコンピュータのデータ処理方法を実行するための命令が記憶された前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体におけるプログラムを実行するための１つ又は複数のプロセッサとを備えるアクセスポイントコンピュータをさらに提供する。
【００５２】
なお、本開示による実施例において、開示されている装置及び方法は、ほかの方式によっても実現できる。たとえば、以上説明した装置の実施例は、模式的なものに過ぎず、たとえば、前記モジュール又はユニットの分割は、ロジック機能に応じた分割であり、実際に実現するときに、別の分割方式を採用してもよく、たとえば複数のユニット又はコンポーネントは、別のシステムに結合又は集積したり、一部の特徴を無視したり又は実行しなかったりすることができる。
【００５３】
本願の各実施例における各機能モジュールは、１つの処理ユニットに集積させてもよく、単独して物理的に存在してもよく、２つ又は２つ以上のモジュールを１つのユニットに集積させてもよい。上記集積ユニットは、ハードウェアの形態として実現されてもよいし、ソフトウェア機能ユニットの形態として実現されてもよい。
【００５４】
前記集積ユニットは、ソフトウェア機能ユニットの形態として実現されて独立した製品として販売又は使用される場合、コンピュータ可読記憶媒体に記憶され得る。このような知見に基づいて、本願に係る技術案は、本質的に又は従来技術に対して寄与する部分又は該技術案の全部又は一部がソフトウェア製品の形態として反映することができ、該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶されており、一台のコンピュータ機器（パソコン、又はネットワーク機器などであってもよい）又はプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に本願の各実施例の前記方法の全部又は一部のステップを実行させるための複数の命令を含む。前述した記憶媒体は、Ｕディスク、モバイルハードディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、読み取り専用メモリ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）、磁気ディスク又は光ディスクなど、プログラムコードを記憶可能な様々な媒体を含む。
【００５５】
以上のとおり、以上の実施例は、本開示の技術案を詳細に説明するものに過ぎず、以上の実施例の説明は、本開示の方法及びその趣旨を理解しやすくするために過ぎず、本開示を制限するものではない。当業者であれば、本開示が開示した技術の範囲から逸脱せずに、容易に想到し得る変化や置換は、本開示の保護範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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