(57)【要約】【課題】スマートメーター通信システムのコストを低減する。【解決手段】判定装置は、判定対象のスマートメーターを識別する識別情報を取得する判定対象情報取得部と、判定対象のスマートメーターの設置状況を示す設置状況情報を取得する設置状況情報取得部と、判定対象のスマートメーターについての電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報を取得する電波伝搬モデル情報取得部と、判定対象のスマートメーターの設置位置に応じた機器間無線通信の電波受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得部と、設置状況情報取得部が取得する設置状況情報と、電波伝搬モデル情報取得部が取得する電波伝搬モデル情報と、受信品質情報取得部が取得する受信品質情報とに基づいて、判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、第１種類と、第２種類とを含む選択肢から選択する種類選択部とを備える。【選択図】図１
2020080471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象のスマートメーターを識別する識別情報を取得する判定対象情報取得部と、
前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す設置状況情報を取得する設置状況情報取得部と、
前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターについての電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報を取得する電波伝搬モデル情報取得部と、
前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置位置に応じた位置に設置されているスマートメーター相互間の通信及びスマートメーターと集約装置との間の通信である機器間無線通信の電波受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得部と、
前記設置状況情報取得部が取得する前記設置状況情報と、前記電波伝搬モデル情報取得部が取得する前記電波伝搬モデル情報と、前記受信品質情報取得部が取得する前記受信品質情報とに基づいて、前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信を利用する通信機能と、前記機器間無線通信とは通信方式が異なる他の通信網を利用する通信機能とのいずれをも備える第１種類と、前記他の通信網を利用する通信機能を備えず前記機器間無線通信を利用する通信機能を備える第２種類とを含む選択肢から選択する種類選択部と、
を備える判定装置。
【請求項２】
前記設置状況情報には、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す情報に加えて、前記判定対象の周辺に位置するスマートメーター及び集約装置の設置状況を示す情報が含まれ、
前記設置状況情報取得部は、
前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況と、前記判定対象の周辺に位置するスマートメーター及び集約装置の設置状況とを含む前記設置状況情報を取得する
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記種類選択部は、
前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信の世代移行時期を示す移行時期情報に基づいて選択する
請求項１又は請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記設置状況情報には、スマートメーター及び集約装置の将来の設置状況を示す情報が含まれ、
前記設置状況情報取得部は、
将来の指定時期におけるスマートメーター及び集約装置の設置状況を示す前記設置状況情報を取得し、
前記種類選択部は、
前記指定時期において、前記設置位置における前記機器間無線通信の通信品質が基準値以下である場合には、前記他の通信網を利用する通信機能を備え、前記機器間無線通信を利用する通信機能を備えない第３種類を前記判定対象のスマートメーターの通信機能として選択する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項５】
スマートメーターが前記他の通信網を利用する通信機能と前記機器間無線通信を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、当該スマートメーターと、他のスマートメーター又は前記集約装置との間において前記機器間無線通信を利用した通信が可能である場合に、当該スマートメーターの前記他の通信網を利用する通信機能を無効化する通信方式切替部
をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の判定装置。
【請求項６】
前記通信方式切替部は、
スマートメーターが前記他の通信網を利用する通信機能と前記機器間無線通信を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、当該スマートメーターと、他のスマートメーター又は前記集約装置との間において前記機器間無線通信を利用した通信が不可能となることが予測される場合に、当該スマートメーターの前記他の通信網を利用する通信機能を有効化する
請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
コンピュータに
判定対象のスマートメーターを識別する識別情報を取得する判定対象情報取得ステップと、
前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す設置状況情報を取得する設置状況情報取得ステップと、
前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターについての電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報を取得する電波伝搬モデル情報取得ステップと、
前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置位置に応じた位置に設置されているスマートメーター相互間の通信及びスマートメーターと集約装置との間の通信である機器間無線通信の電波受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得ステップと、
前記設置状況情報取得ステップにおいて取得される前記設置状況情報と、前記電波伝搬モデル情報取得ステップにおいて取得される前記電波伝搬モデル情報と、前記受信品質情報取得ステップにおいて取得される前記受信品質情報とに基づいて、前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信を利用する通信機能と、前記機器間無線通信とは通信方式が異なる他の通信網を利用する通信機能とのいずれをも備える第１種類と、前記他の通信網を利用する通信機能を備えず前記機器間無線通信を利用する通信機能を備える第２種類とを含む選択肢から選択する種類選択ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートメーターが測定した消費電力量の検針情報などを、通信ネットワークを介して収集するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すような従来技術においては、複数のスマートメーターを無線によってマルチホップ接続することにより構成されるＲＦ（Radio Frequency）メッシュネットワーク方式（以下、単にＲＦ−ＭＥＳＨ方式と記載する。）が採用されることがある。ところが、このＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信を行う場合、例えば、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式への移行初期段階などにおいて、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式の通信機器（例えば、スマートメーターや集約装置）の設置密度が低い場合には、マルチホップ接続による通信経路が形成されにくいという問題がある。したがって、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式の通信機器の設置密度が低い場合には、スマートメーターは、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式に加えて、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式に代わる通信手段（例えば、携帯電話通信網を利用した通信手段）を備える必要がある。この場合、スマートメーターは、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式と、他の通信手段との両方を備える必要が生じ、スマートメーターの装置コストが上昇してしまうという問題があった。つまり、従来技術によると、消費電力量の検針情報などを収集するスマートメーター通信システムのコストを低減することができないという問題があった。本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、スマートメーター通信システムのコストを低減することができる判定装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、判定対象のスマートメーターを識別する識別情報を取得する判定対象情報取得部と、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す設置状況情報を取得する設置状況情報取得部と、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターについての電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報を取得する電波伝搬モデル情報取得部と、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置位置に応じた位置に設置されているスマートメーター相互間の通信及びスマートメーターと集約装置との間の通信である機器間無線通信の電波受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得部と、前記設置状況情報取得部が取得する前記設置状況情報と、前記電波伝搬モデル情報取得部が取得する前記電波伝搬モデル情報と、前記受信品質情報取得部が取得する前記受信品質情報とに基づいて、前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信を利用する通信機能と、前記機器間無線通信とは通信方式が異なる他の通信網を利用する通信機能とのいずれをも備える第１種類と、前記他の通信網を利用する通信機能を備えず前記機器間無線通信を利用する通信機能を備える第２種類とを含む選択肢から選択する種類選択部と、を備える判定装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記設置状況情報には、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す情報に加えて、前記判定対象の周辺に位置するスマートメーター及び集約装置の設置状況を示す情報が含まれ、前記設置状況情報取得部は、前記判定対象情報取得部が取得する前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況と、前記判定対象の周辺に位置するスマートメーター及び集約装置の設置状況とを含む前記設置状況情報を取得する
。
【０００７】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記種類選択部は、前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信の世代移行時期を示す移行時期情報に基づいて選択する。
【０００８】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記設置状況情報には、スマートメーター及び集約装置の将来の設置状況を示す情報が含まれ、前記設置状況情報取得部は、将来の指定時期におけるスマートメーター及び集約装置の設置状況を示す前記設置状況情報を取得し、前記種類選択部は、前記指定時期において、前記設置位置における前記機器間無線通信の通信品質が基準値以下である場合には、前記他の通信網を利用する通信機能を備え、前記機器間無線通信を利用する通信機能を備えない第３種類を前記判定対象のスマートメーターの通信機能として選択する。
【０００９】
また、本発明の一態様の判定装置において、スマートメーターが前記他の通信網を利用する通信機能と前記機器間無線通信を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、当該スマートメーターと、他のスマートメーター又は前記集約装置との間において前記機器間無線通信を利用した通信が可能である場合に、当該スマートメーターの前記他の通信網を利用する通信機能を無効化する通信方式切替部をさらに備える。
【００１０】
また、本発明の一態様の判定装置において、前記通信方式切替部は、スマートメーターが前記他の通信網を利用する通信機能と前記機器間無線通信を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、当該スマートメーターと、他のスマートメーター又は前記集約装置との間において前記機器間無線通信を利用した通信が不可能となることが予測される場合に、当該スマートメーターの前記他の通信網を利用する通信機能を有効化する。
【００１１】
本発明の一態様は、コンピュータに判定対象のスマートメーターを識別する識別情報を取得する判定対象情報取得ステップと、前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置状況を示す設置状況情報を取得する設置状況情報取得ステップと、前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターについての電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報を取得する電波伝搬モデル情報取得ステップと、前記判定対象情報取得ステップにおいて取得される前記識別情報が示す前記判定対象のスマートメーターの設置位置に応じた位置に設置されているスマートメーター相互間の通信及びスマートメーターと集約装置との間の通信である機器間無線通信の電波受信品質を示す受信品質情報を取得する受信品質情報取得ステップと、前記設置状況情報取得ステップにおいて取得される前記設置状況情報と、前記電波伝搬モデル情報取得ステップにおいて取得される前記電波伝搬モデル情報と、前記受信品質情報取得ステップにおいて取得される前記受信品質情報とに基づいて、前記判定対象のスマートメーターが備える通信機能の種類を、前記機器間無線通信を利用する通信機能と、前記機器間無線通信とは通信方式が異なる他の通信網を利用する通信機能とのいずれをも備える第１種類と、前記他の通信網を利用する通信機能を備えず前記機器間無線通信を利用する通信機能を備える第２種類とを含む選択肢から選択する種類選択ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、スマートメーター通信システムのコストを低減することができる判定装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のスマートメーター通信システムの機能構成の概要の一例を示す図である。
【図２】本実施形態のデータ収集装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の判定装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の記憶装置に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の判定装置の動作の一例を示す図である。
【図６】スマートメーターの更新の状況の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の判定装置の動作の変形例を示す図である。
【図８】第２実施形態の判定装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の判定装置の動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係るスマートメーター通信システム１の一実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態のスマートメーター通信システム１の機能構成の概要の一例を示す図である。
【００１５】
［スマートメーター通信システム１の機能構成］
スマートメーター通信システム１は、判定装置１０と、データ収集装置２０と、スマートメーター３０と、集約装置４０とを備える。スマートメーター通信システム１は、スマートメーター３０から送信される各種の情報を、携帯電話通信網ＮＴを介して、又は集約装置４０を介してデータ収集装置２０が収集することが可能なシステムである。
スマートメーター３０には、デュアル通信スマートメーター３１と、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２と、携帯網通信スマートメーター３３とが含まれる。
【００１６】
ここで、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式とは、複数のスマートメーター３０や集約装置４０が相互に通信することにより、情報を伝送する通信方式である。ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信は、通信を行うスマートメーター３０相互間の距離や、障害物の状況によって、その通信の可否や接続品質が変化する。例えば、スマートメーター３０の設置密度が比較的低い場合には、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路が形成されにくい。また、スマートメーター３０の設置密度が比較的高い場合には、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路が形成されやすい。
一方、携帯電話通信網ＮＴを介した携帯電話方式の場合、携帯電話通信網ＮＴのカバーエリア内であれば、スマートメーター３０の設置密度にかかわらず、スマートメーター３０とデータ収集装置２０との間において通信が可能である。
一般的に、携帯電話方式を利用した通信に比べてＲＦ−ＭＥＳＨ方式を利用した通信のほうが、通信コストが低廉である。したがって、一般的には、スマートメーター３０の設置密度が比較的高く、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路が形成されやすいエリアでは、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式が採用される。また、スマートメーター３０の設置密度が比較的低く、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路が形成されにくいエリアでは、携帯電話方式が採用される。
このＲＦ−ＭＥＳＨ方式とは、スマートメーター相互間の通信及びスマートメーターと集約装置との間の通信方式である「機器間無線通信方式」の一例である。また、携帯電話方式とは、機器間無線通信とは通信方式が異なる「他の通信網を利用する通信方式」の一例である。
【００１７】
携帯網通信スマートメーター３３は、データ収集装置２０との間において、携帯電話通信網ＮＴを介した携帯電話方式の通信によって各種の情報を送受信可能である。
ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２は、データ収集装置２０との間において、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式の通信によって各種の情報を送受信可能である。ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２は、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網の中継ノードとして機能するとともに、自身が収集した情報をＲＦ−ＭＥＳＨ通信網を介してデータ収集装置２０に出力する。
デュアル通信スマートメーター３１は、データ収集装置２０との間において、携帯電話方式及びＲＦ−ＭＥＳＨ方式とのいずれの方式によっても、各種の情報を送受信可能である。ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網に接続されていないデュアル通信スマートメーター３１（同図に示すデュアル通信スマートメーター３１Ｎ）は、自身が収集した情報を、携帯電話通信網ＮＴを介してデータ収集装置２０に出力する。ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網に接続されたデュアル通信スマートメーター３１（同図に示すデュアル通信スマートメーター３１Ｒ）は、自身が収集した情報を、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網を介してデータ収集装置２０に出力する。
また、デュアル通信スマートメーター３１は、他のデュアル通信スマートメーター３１又はＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２との間においてＲＦ−ＭＥＳＨ通信網形成のための制御情報を送受信する。デュアル通信スマートメーター３１のうち携帯電話通信網ＮＴに接続されているデュアル通信スマートメーター３１Ｎは、制御情報に基づいてＲＦ−ＭＥＳＨ通信網における電波の受信品質を示す受信品質情報ＲＩを生成し、生成した受信品質情報ＲＩを、携帯電話通信網ＮＴを介してデータ収集装置２０に出力する。ここで、電波の受信品質には、電波の受信強度、電波による通信の接続有無、又は電波に関する他の定量値が含まれる。
これらデュアル通信スマートメーター３１及びＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２とは、ＲＦ−ＭＥＳＨ端末の一例である。
【００１８】
集約装置４０は、コンセントレーターとも称し、配下のＲＦ−ＭＥＳＨ通信網の制御及び管理を行うとともに、ＲＦ−ＭＥＳＨ端末と、データ収集装置２０との間の通信を中継する。
データ収集装置２０は、各スマートメーター３０から各種の情報（例えば、消費電力量の検針情報）を収集するとともに、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網のトポロジー情報や、ＲＦ−ＭＥＳＨ端末の接続品質、ＲＦ−ＭＥＳＨ端末相互間の電波受信品質などのＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報を収集及び管理する。データ収集装置２０は、収集した各種情報を判定装置１０に出力する。データ収集装置２０の機能の詳細について図２を参照して説明する。
【００１９】
［データ収集装置２０の機能構成］
図２は、本実施形態のデータ収集装置２０の機能構成の一例を示す図である。データ収集装置２０は、ネットワークインタフェース部２１０と、携帯方式データ分別処理部２２０と、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式データ分別処理部２３０と、データ収集処理部２４０と、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式管理部２５０と、判定装置連携部２６０とを備える。
【００２０】
ネットワークインタフェース部２１０は、各スマートメーター３０（デュアル通信スマートメーター３１Ｎ、携帯網通信スマートメーター３３）、及び集約装置４０との間において情報の送受信を行う。ネットワークインタフェース部２１０は、携帯電話方式による情報とＲＦ−ＭＥＳＨ方式による情報とを分別し、分別した情報を携帯方式データ分別処理部２２０と、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式データ分別処理部２３０とに出力する。
【００２１】
携帯方式データ分別処理部２２０は、ネットワークインタフェース部２１０から出力された情報について、検針情報と、ＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報とに分別する。携帯方式データ分別処理部２２０は、分別した情報のうち、検針情報をデータ収集処理部２４０に、ＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報をＲＦ−ＭＥＳＨ方式管理部２５０に、それぞれ出力する。
【００２２】
ＲＦ−ＭＥＳＨ方式データ分別処理部２３０は、ネットワークインタフェース部２１０から出力された情報について、検針情報と、ＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報とに分別する。ＲＦ−ＭＥＳＨ方式データ分別処理部２３０は、分別した情報のうち、検針情報をデータ収集処理部２４０に、ＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報をＲＦ−ＭＥＳＨ方式管理部２５０に、それぞれ出力する。
【００２３】
データ収集処理部２４０は、検針情報を収集し、電力使用量の計算等の処理を行う。データ収集処理部２４０の機能の詳細については説明を省略する。
【００２４】
ＲＦ−ＭＥＳＨ方式管理部２５０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ管理情報に基づいて、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網のトポロジー、及びＲＦ−ＭＥＳＨ端末相互間の電波受信品質を示す受信品質情報ＲＩを管理する。
【００２５】
判定装置連携部２６０は、受信品質情報ＲＩを判定装置１０に対して出力する。この受信品質情報ＲＩには、地図上の位置と、この位置における電波受信品質を示す情報とが含まれている。次に、判定装置１０の機能の詳細について、図３を参照して説明する。
【００２６】
［判定装置１０の機能構成］
図３は、本実施形態の判定装置１０の機能構成の一例を示す図である。判定装置１０は、判定対象情報取得部１１０と、設置状況情報取得部１２０と、電波伝搬モデル情報取得部１３０と、受信品質情報取得部１４０と、種類選択部１５０とを備える。
【００２７】
判定対象情報取得部１１０は、判定対象のスマートメーター３０を特定する判定対象情報ＩＤを取得する。なお、この判定対象情報ＩＤは、それぞれのスマートメーター３０に固有に付された識別情報（例えば、機器識別情報ＭＩＤ）を示す情報であってもよいし、スマートメーター３０に紐づけられた顧客に固有に付された識別情報（例えば、顧客識別情報ＵＩＤ）を示す情報であってもよい。以下の一例では、判定対象情報ＩＤが、スマートメーター３０に固有に付された機器識別情報ＭＩＤを示す情報であるとして説明する。
具体的には、判定装置１０は、例えば、キーボードやタッチパネルなどを備える入力装置５０に接続される。入力装置５０には、判定対象のスマートメーター３０を示す機器識別情報ＭＩＤが、判定対象情報ＩＤとして入力される。入力装置５０は、入力された判定対象情報ＩＤを判定装置１０に対して出力する。判定対象情報取得部１１０は、入力装置５０が出力する判定対象情報ＩＤを取得する。
【００２８】
また、判定対象情報取得部１１０は、入力装置５０から指定時期情報ＳＴを取得してもよい。この指定時期情報ＳＴとは、判定対象の時期を指定する情報である。
【００２９】
設置状況情報取得部１２０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤに基づいて、判定対象のスマートメーター３０を特定する。設置状況情報取得部１２０は、特定したスマートメーター３０に関する設置状況情報ＩＳを取得する。
電波伝搬モデル情報取得部１３０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤに基づいて、判定対象のスマートメーター３０を特定する。電波伝搬モデル情報取得部１３０は、特定したスマートメーター３０に関する電波伝搬モデル情報ＰＭを取得する。
【００３０】
具体的には、判定装置１０は、例えば、記憶装置６０に接続される。この記憶装置６０には、設置状況情報ＩＳと、電波伝搬モデル情報ＰＭとが記憶されている。
図４は、本実施形態の記憶装置６０に記憶される情報の一例を示す図である。記憶装置６０には、機器識別情報ＭＩＤと、位置情報ＬＣと、交換時期情報ＲＰと、電波伝搬モデル情報ＰＭとが互いに関連付けられて記憶されている。
これらの情報のうち、設置状況情報ＩＳには、例えば、既設のスマートメーター３０や集約装置４０についての設置位置を示す位置情報ＬＣ、交換時期を示す交換時期情報ＲＰ、通信方式の種類ＴＹなどの各種情報が含まれる。位置情報ＬＣには、スマートメーター３０や集約装置４０の設置位置の２次元位置座標又は３次元位置座標が含まれる。このうち、３次元位置座標には、スマートメーター３０や集約装置４０の設置位置の標高、海抜などの高さ情報のほか、集合住宅などにおける設置階、設置室番号、基準階からの高さなどの情報が含まれていてよい。
【００３１】
また、設置状況情報ＩＳには、既設のスマートメーター３０の各種情報に加えて、設置予定のスマートメーター３０や集約装置４０についての設置位置、設置予定時期、通信方式の種類などの各種情報が含まれていてもよい。
【００３２】
設置状況情報取得部１２０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤを検索キーにして、記憶装置６０に記憶されている設置状況情報ＩＳを検索する。より具体的には、設置状況情報取得部１２０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤに対応する機器識別情報ＭＩＤを検索し、機器識別情報ＭＩＤに紐づけられている設置状況情報ＩＳを抽出する。設置状況情報取得部１２０は、この検索の結果として得られる、判定対象のスマートメーター３０に関する位置情報ＬＣ及び交換時期情報ＲＰを、設置状況情報ＩＳとして取得する。
つまり、この一例において設置状況情報取得部１２０は、入力装置５０に入力された判定対象情報ＩＤが示すスマートメーター３０（又は集約装置４０）の現在の設置状況、及び将来の設置状況を取得する。
【００３３】
また、設置状況情報取得部１２０は、判定対象のスマートメーター３０の周辺に設置されているスマートメーター３０（又は集約装置４０）の設置状況情報ＩＳを取得する。この場合、設置状況情報取得部１２０は、判定対象のスマートメーター３０の位置情報ＬＣの周辺の位置を示す位置情報ＬＣを検索する。設置状況情報取得部１２０は、検索の結果得られる位置情報ＬＣに紐づけられているスマートメーター３０（又は集約装置４０）についての、機器識別情報ＭＩＤ及び設置状況情報ＩＳを取得する。
【００３４】
図３に戻り、電波伝搬モデル情報ＰＭには、スマートメーター３０や集約装置４０の密集度（例えば、Ｕｒｂａｎ／Ｓｕｂｕｒｂａｎ／Ｒｕｒａｌなど）に応じた電波伝搬、又はスマートメーター３０や集約装置４０が設置されるエリアの種類（例えば、戸建てエリア／集合住宅エリアなど）に応じた電波伝搬の複数のモデルの情報が含まれる。
電波伝搬モデル情報取得部１３０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤに対応するスマートメーター３０（又は集約装置４０）が設置されている位置における、電波伝搬モデル情報ＰＭを取得する。すなわち、電波伝搬モデル情報取得部１３０は、設置状況情報ＩＳに対応する電波伝搬モデル情報ＰＭを取得する。
なお、この一例において、電波伝搬モデル情報ＰＭは、スマートメーター３０（又は集約装置４０）毎に、機器識別情報ＭＩＤに紐づけられて記憶装置６０に記憶されているとして説明するが、これに限られない。例えば、電波伝搬モデル情報ＰＭは、スマートメーター３０（又は集約装置４０）の設置の密集度又はエリアに紐づけられて（例えば、設置状況情報ＩＳが記憶されるテーブルとは別のテーブルとして）、記憶装置６０に記憶されていてもよい。この場合、電波伝搬モデル情報取得部１３０は、設置状況情報取得部１２０が取得した設置状況情報ＩＳに基づいてスマートメーター３０（又は集約装置４０）の設置の密集度又はエリアの種類を判定し、判定した結果に紐づけられた電波伝搬モデル情報ＰＭを記憶装置６０から取得する。
【００３５】
受信品質情報取得部１４０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤが示すスマートメーター３０の設置位置周辺の、機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）の電波受信品質を示す受信品質情報ＲＩを取得する。ここで、機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）とは、スマートメーター３０相互間の通信及びスマートメーター３０と集約装置４０との間の通信である。
【００３６】
具体的には、判定装置１０は、データ収集装置２０に接続される。上述したように、データ収集装置２０は、受信品質情報ＲＩを出力する。この受信品質情報ＲＩには、スマートメーター３０相互間の通信及びスマートメーター３０と集約装置４０との間の通信についての通信品質を示す情報が含まれる。
なお、以下の説明において、機器間無線通信を行うスマートメーター３０及び集約装置４０を総称して「機器間無線通信のノード」、又は単に「ノード」という。換言すれば、受信品質情報ＲＩには、ノード間の通信品質を示す情報が含まれる。
受信品質情報取得部１４０は、判定対象情報取得部１１０が取得する判定対象情報ＩＤを検索キーにして受信品質情報ＲＩを検索する。受信品質情報取得部１４０は、検索の結果得られる通信品質を示す情報を受信品質情報ＲＩとして取得する。
つまり、この一例において受信品質情報取得部１４０は、入力装置５０に入力された判定対象のスマートメーター３０の周辺の電波受信品質を示す情報を取得する。
【００３７】
種類選択部１５０は、設置状況情報取得部１２０が取得する設置状況情報ＩＳと、電波伝搬モデル情報取得部１３０が取得する電波伝搬モデル情報ＰＭと、受信品質情報取得部１４０が取得する受信品質情報ＲＩとに基づいて、判定対象のスマートメーター３０が備える通信機能の種類を選択する。
【００３８】
種類選択部１５０が選択する通信機能の種類には、デュアル通信スマートメーター３１（第１種類）、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２（第２種類）、及び携帯網通信スマートメーター３３（第３種類）が含まれる。
ここで、デュアル通信スマートメーター３１とは、スマートメーター３０のうち、携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能と機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）を利用する通信機能とのいずれをも備えるスマートメーター３０である。
ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２とは、スマートメーター３０のうち、携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能を備えず機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）を利用する通信機能を備えるスマートメーター３０である。
携帯網通信スマートメーター３３とは、スマートメーター３０のうち、携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能を備え、機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）を利用する通信機能を備えないスマートメーター３０である。
【００３９】
換言すれば、種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０が備える通信機能の種類を、デュアル通信スマートメーター３１と、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２とを少なくとも含む選択肢から選択する。
また、種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０が備える通信機能の種類を、携帯網通信スマートメーター３３を含む選択肢から選択してもよい。
【００４０】
種類選択部１５０は、選択した通信機能の種類を、選択結果ＲＳとして出力装置７０に対して出力する。
出力装置７０は、例えば、液晶ディスプレイやプリンタを備えており、判定装置１０から出力される選択結果ＲＳを画像や紙媒体などに出力する。また、出力装置７０は、通信機能を備えていてもよい。この場合、出力装置７０は、他の装置に対して選択結果ＲＳを送信する。
【００４１】
［判定装置１０の動作］
次に、図５を参照して本実施形態の判定装置１０の動作の一例について説明する。
図５は、本実施形態の判定装置１０の動作の一例を示す図である。
【００４２】
（ステップＳ１０）判定対象情報取得部１１０は、入力装置５０から判定対象のスマートメーター３０を特定する判定対象情報ＩＤを取得する。また、判定対象情報取得部１１０は、入力装置５０から指定時期情報ＳＴを取得する。
判定対象情報取得部１１０は、取得した判定対象情報ＩＤと指定時期情報ＳＴとを設置状況情報取得部１２０に出力する。設置状況情報取得部１２０は、判定対象情報ＩＤに基づいて記憶装置６０を検索し、判定対象のスマートメーター３０の位置及びその位置の周辺のスマートメーター３０及び集約装置４０についての設置状況情報ＩＳを取得する。この設置状況情報ＩＳには、スマートメーター３０及び集約装置４０の位置情報ＬＣや交換時期情報ＲＰが含まれている。
【００４３】
（ステップＳ２０）電波伝搬モデル情報取得部１３０は、ステップＳ１０において取得された判定対象情報ＩＤに基づいて、判定対象のスマートメーター３０の設置位置における電波伝搬モデルを示す電波伝搬モデル情報ＰＭを取得する。
【００４４】
（ステップＳ３０）受信品質情報取得部１４０は、ステップＳ１０において取得された判定対象情報ＩＤに基づいて、既設のスマートメーター３０の電波受信品質を示す受信品質情報ＲＩをデータ収集装置２０から取得する。
【００４５】
（ステップＳ４０）種類選択部１５０は、ステップＳ１０〜ステップＳ３０において取得される設置状況情報ＩＳ、電波伝搬モデル情報ＰＭ及び受信品質情報ＲＩに基づいて、判定対象のスマートメーター３０の設置位置におけるＲＦ−ＭＥＳＨ方式による将来の接続確率（将来接続確率ＦＲ）を算出する。
具体的な一例として、種類選択部１５０は、指定時期における将来接続確率ＦＲを、設置状況情報ＩＳに基づいて算出する。この指定時期は、一例として、入力装置５０から指定時期情報ＳＴとして供給される。より具体的には、種類選択部１５０は、入力装置５０から供給される指定時期情報ＳＴが示す指定時期以降の設置状況情報ＩＳに基づいて、将来の各時期におけるスマートメーター３０（及び集約装置４０）の設置状況を判定する。種類選択部１５０は、判定したスマートメーター３０（及び集約装置４０）の将来の設置状況に基づいて、指定時期以降の各時期における機器間無線通信の通信経路ＣＲの経路構成を推定する。種類選択部１５０は、推定した通信経路ＣＲの経路構成に基づいて、判定対象のスマートメーター３０から集約装置４０までの間に、機器間無線通信の通信経路ＣＲを構成できる確率、すなわち将来接続確率ＦＲを算出する。ここで、機器間無線通信の通信経路ＣＲには、判定対象のスマートメーター３０から、他のスマートメーター３０を経由して集約装置４０に到達する場合と、判定対象のスマートメーター３０から直接、集約装置４０に到達する場合とがある。
また、上述した将来接続確率ＦＲの算出において種類選択部１５０は、受信品質情報ＲＩに基づいて将来接続確率ＦＲを補正することもできる。具体的な一例として、種類選択部１５０は、通信経路ＣＲのうち、現時点において実際に通信接続されている経路を含む場合には、算出される将来接続確率ＦＲを高める補正を行う。また、種類選択部１５０は、通信経路ＣＲのうち、現時点において通信接続がされていない経路を含む場合には、算出される将来接続確率ＦＲを低める補正を行う。
【００４６】
（ステップＳ５０）種類選択部１５０は、ステップＳ４０において算出したＲＦ−ＭＥＳＨ方式の将来接続確率ＦＲと、将来接続確率ＦＲの基準値とを比較する。種類選択部１５０は、将来接続確率ＦＲが、基準値以上でないと判定する場合（ステップＳ５０；ＮＯ）には、処理をステップＳ６０に進める。また、種類選択部１５０は、将来接続確率ＦＲが、基準値以上であると判定する場合（ステップＳ５０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ７０に進める。
【００４７】
すなわち、種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０が備える通信機能の種類を、指定時期に基づいて選択する。
【００４８】
（ステップＳ６０）種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０の種類を、携帯網通信スマートメーター３３（第３種類）であると判定して、一連の処理を終了する。
【００４９】
すなわち、種類選択部１５０は、指定時期情報ＳＴが示す指定時期以降において、設置位置における機器間無線通信（ＲＦ−ＭＥＳＨ方式通信）の接続確率が基準値以下である場合には、携帯網通信スマートメーター３３（第３種類）を判定対象のスマートメーター３０の通信機能として選択する。
【００５０】
（ステップＳ７０）種類選択部１５０は、種類選択部１５０は、ステップＳ１０〜ステップＳ３０において取得される設置状況情報ＩＳ、電波伝搬モデル情報ＰＭ及び受信品質情報ＲＩに基づいて、判定対象のスマートメーター３０の設置位置におけるＲＦ−ＭＥＳＨ方式による現在の接続確率（即時接続確率ＩＲ）を算出する。
なお、即時接続確率ＩＲの具体的な算出手順は、上述したステップＳ４０における将来接続確率ＦＲの算出手順と同様であるため、その説明を省略する。
【００５１】
（ステップＳ８０）種類選択部１５０は、ステップＳ７０において算出したＲＦ−ＭＥＳＨ方式の即時接続確率ＩＲと、即時接続確率ＩＲの基準値とを比較する。種類選択部１５０は、即時接続確率ＩＲが、基準値以上でないと判定する場合（ステップＳ８０；ＮＯ）には、処理をステップＳ９０に進める。また、種類選択部１５０は、即時接続確率ＩＲが、基準値以上であると判定する場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１００に進める。
【００５２】
（ステップＳ９０）種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０の種類を、デュアル通信スマートメーター３１（第１種類）であると判定して、一連の処理を終了する。
【００５３】
（ステップＳ１００）種類選択部１５０は、判定対象のスマートメーター３０の種類を、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２（第２種類）であると判定して、一連の処理を終了する。
【００５４】
［第１実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の判定装置１０は、種類選択部１５０を備えている。この種類選択部１５０は、設置状況情報ＩＳと、電波伝搬モデル情報ＰＭと、受信品質情報ＲＩとに基づいて、判定対象のスマートメーター３０が備える通信機能の種類を選択する。
上述したように、スマートメーター３０は、通信機能の違いにより、デュアル通信スマートメーター３１、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２及び携帯網通信スマートメーター３３の少なくとも３種類に分類される。
一般的に、携帯電話方式は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式に比べて通信コストが高い。このため、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されている環境においては、通信コストの観点からＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことが望ましい。一方、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されていない環境においては、通信コストが比較的高くても、携帯電話方式によって通信をせざるを得ない。
ここで、デュアル通信スマートメーター３１は、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されていない環境においては携帯電話方式によって通信を行い、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されている環境においてはＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことができる。つまり、デュアル通信スマートメーター３１は、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されていない環境であっても通信可能であり、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されている環境であればＲＦ−ＭＥＳＨ方式に切り替えることにより通信コストを低減することができる。一方で、デュアル通信スマートメーター３１は、携帯電話方式による通信機能とＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信機能とを両方備えているため、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２及び携帯網通信スマートメーター３３に比べて装置の構成が煩雑であり、装置の価格が比較的高価である。
また、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２は、装置の構成が比較的簡素であり装置の価格が比較的安価であるが、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されていない環境では通信ができない。
また、携帯網通信スマートメーター３３は、装置の構成が比較的簡素であり装置の価格が比較的安価であるが、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築されている環境であっても、通信コストが比較的高い携帯電話方式によらなければ通信ができない。
本実施形態の判定装置１０は、これらデュアル通信スマートメーター３１、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２及び携帯網通信スマートメーター３３の得失に鑑みて、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網の構築状況に応じた種類の通信方式を備えたスマートメーター３０を選択する。このため、本実施形態の判定装置１０によれば、スマートメーター３０によるＲＦ−ＭＥＳＨ通信網の構築及び運用にかかるコストをより低減することができる。
【００５５】
図６は、スマートメーター３０の更新の状況の一例を示す図である。同図において、横軸には時期ｔを、縦軸にはスマートメーター３０の導入（設置）台数を示す。この一例において、第１世代Ｇ１のスマートメーター３０の通信には、携帯電話方式とＲＦ−ＭＥＳＨ方式とが併用される。時期ｔ２において、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行が開始される。第２世代Ｇ２のスマートメーター３０の通信には、携帯電話方式と次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式とが併用される。ここで、第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式と第２世代Ｇ２の次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式とには互換性がない。したがって、第２世代Ｇ２に移行後は、第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信はできない。
また、第１世代Ｇ１よりも前の世代（不図示の第０世代Ｇ０）においては、いわゆる機械式の電力量計が設置されており、スマートメーター３０からの無線又は有線による情報収集が行われない。
【００５６】
時期ｔ０から時期ｔ１（つまり、第１世代Ｇ１の開始初期段階）においては、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信可能なスマートメーター３０の台数が比較的少ないため、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信網が十分に構築されていない。
このように、第１世代Ｇ１の開始初期段階（例えば、時期ｔ０から時期ｔ１の間）においては、あるエリアにおけるＲＦ−ＭＥＳＨ通信網のノード（例えば、スマートメーター３０や集約装置４０）の密度が、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網を構築できる程度まで高まらない場合がある。このエリアにおいては、スマートメーター３０は、携帯電話方式によって通信を行う必要がある。
また、第１世代Ｇ１の中期段階（例えば、時期ｔ１から時期ｔ２の間）においては、このエリアにおけるＲＦ−ＭＥＳＨ通信網のノードの密度が、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網を構築できる程度に高まる場合がある。このエリアにおいては、スマートメーター３０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことができる。
つまり、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式の導入初期段階においては、携帯電話方式によって通信を行わざるを得ないエリアであったとしても、中期段階以降では、このエリアにおいてＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことが可能になる場合がある。この場合、判定装置１０は、デュアル通信スマートメーター３１を設置対象のスマートメーター３０として選択する。
本実施形態の判定装置１０によれば、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が十分に構築されていない状況であっても、スマートメーター３０とデータ収集装置２０との間の通信経路を確保することができる。
【００５７】
また、上述したように、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が十分に構築された場合（例えば、時期ｔ１から時期ｔ２の間）には、スマートメーター３０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことができる。つまり、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が十分に構築された場合（例えば、時期ｔ１から時期ｔ２の間）には、スマートメーター３０は、携帯電話方式による通信を行わなくても、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信が可能である。本実施形態の判定装置１０によれば、第１世代Ｇ１の中期段階（例えば、時期ｔ１から時期ｔ２の間）において、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２を設置対象のスマートメーター３０として選択する。したがって、本実施形態の判定装置１０によれば、デュアル通信スマートメーター３１を選択する場合に比べて、装置コストをより低減することができる。
【００５８】
また、スマートメーター３０が設置されるエリアによっては、他のエリアにおいてＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が十分に構築された段階（例えば、時期ｔ１から時期ｔ２の間）であったとしても、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路の確保が困難となる場合がある。例えば、都市部などのスマートメーター３０の密度が高いエリアに比べて、密度が低い山間部や島嶼などのエリアにおいては、スマートメーター３０の設置台数が十分でない場合がある。このようなエリアにおいては、将来にわたってＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信経路の確保が困難である。本実施形態の判定装置１０は、将来接続確率ＦＲに基づいて、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が十分に構築された段階であったとしても、接続確率が基準値以上にならない場合には、デュアル通信スマートメーター３１ではなく、携帯網通信スマートメーター３３を設置対象のスマートメーター３０として選択する。したがって、本実施形態の判定装置１０によれば、デュアル通信スマートメーター３１を選択する場合に比べて、装置コストをより低減することができる。
【００５９】
なお、上述したように第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式と第２世代Ｇ２の次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式とには互換性がない。このため、同図に示す第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行当初の時期（時期ｔ３から時期ｔ４）においても、上述した第１世代Ｇ１の開始初期段階（時期ｔ０から時期ｔ１）と同様の状況が生じる。すなわち、第２世代Ｇ２の次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式の導入初期段階（時期ｔ３から時期ｔ４）においては、携帯電話方式によって通信を行わざるを得ないエリアであったとしても、中期段階以降では、このエリアにおいて次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことが可能になる場合がある。この場合、判定装置１０は、デュアル通信スマートメーター３１を設置対象のスマートメーター３０として選択する。
【００６０】
［変形例］
図７は、本実施形態の判定装置１０の動作の変形例を示す図である。上述した実施形態と同一の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。本変形例においては、判定装置１０が、スマートメーター３０の通信方式の世代移行の時期に基づいて、スマートメーター３０の通信機能の種類を選択する点において、上述した実施形態と異なる。より具体的には、本変形例においてはステップＳ２１０〜ステップＳ２３０が加わる点において、上述した実施形態と異なる。
【００６１】
（ステップＳ２１０）種類選択部１５０は、移行時期情報ＵＴを取得する。この移行時期情報ＵＴは、スマートメーター３０の将来の世代移行の時期（例えば、図６に示した第１世代Ｇ１から、第２世代Ｇ２への移行時期）を示す。
（ステップＳ２２０）種類選択部１５０は、移行時期情報ＵＴが示す世代移行時期（例えば、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行時期）に基づいて、判定対象のスマートメーター３０の設置予定位置及びその周辺のエリアにおける、移行時期以降のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率（移行時接続確率）を算出する。
（ステップＳ２３０）種類選択部１５０は、ステップＳ２２０において算出した移行時接続確率が、所定の基準値以上であるか否かを判定する。種類選択部１５０は、移行時接続確率が、所定の基準値以上であると判定した場合（ステップＳ２３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１００に進め、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２を選択して一連の処理を終了する。また、種類選択部１５０は、移行時接続確率が、所定の基準値以上でないと判定した場合（ステップＳ２３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ９０に進め、デュアル通信スマートメーター３１を選択して一連の処理を終了する。
【００６２】
一例として、第２世代Ｇ２において次世代ＲＦ−ＭＥＳＨ方式が採用された場合には、第１世代Ｇ１におけるＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が十分に高いエリアにおいても、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への世代移行に伴ってＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が低下する場合がある。この場合、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行時にＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２を設置すると、第２世代Ｇ２に移行した場合、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター３２による通信ができなくなる。この場合、スマートメーター３０からデータ収集装置２０への通信経路を確保するためには、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行時にスマートメーター３０を再び更新（例えば、設置し直し）しなければならず、装置コストが高くなってしまうという問題が生じる。
【００６３】
一例として、図６に示す第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行直前の時期（時期ｔ２から時期ｔ３）においては、設置当初は第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信が可能であるが、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行末期（時期ｔ５から時期ｔ６）においては、第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信ができない状況が生じる。
この場合、判定装置１０は、第１世代Ｇ１から第２世代Ｇ２への移行直前の時期（時期ｔ２から時期ｔ３）において、第１世代Ｇ１のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信が可能であるとしても、デュアル通信スマートメーター３１を設置対象のスマートメーター３０として選択する。この場合、第２世代Ｇ２への移行後には、デュアル通信スマートメーター３１は、携帯電話方式による通信を行うことにより、通信経路を確保する。
【００６４】
本変形例の判定装置１０によれば、将来の移行時期に基づいてスマートメーター３０の種類を判定する。判定装置１０によれば、将来の移行時期においてＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が低下する場合には、デュアル通信スマートメーター３１又は携帯網通信スマートメーター３３を選択することにより、第１世代Ｇ１とは互換性のない機器間通信方式が採用される次世代（例えば、第２世代Ｇ２）への移行が行われた後にも通信経路を確保することができる。
【００６５】
また、判定装置１０の種類選択部１５０は、上述したステップＳ２３０において、移行時接続確率が、所定の基準値以上でないと判定した場合（ステップＳ２３０；ＮＯ）には、デュアル通信スマートメーター３１に代えて、携帯網通信スマートメーター３３を選択してもよい。すなわち、判定装置１０は、将来の移行時期においてＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が低下する場合には、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による通信機能を備えない携帯網通信スマートメーター３３を選択する。このように構成された判定装置１０によれば、第２世代Ｇ２への移行が行われた後にも通信経路を確保しつつ、デュアル通信スマートメーター３１を選択する場合に比べて、装置コストをより低減することができる。
【００６６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る判定装置１０ａについて説明する。上述した実施形態及びその変形例と同一の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。第２実施形態に係る判定装置１０ａは、通信方式切替部１６０を備える点において、上述した実施形態及びその変形例と異なる。
【００６７】
図８は、第２実施形態の判定装置１０ａの機能構成の一例を示す図である。通信方式切替部１６０は、デュアル通信スマートメーター３１の通信方式について、携帯電話方式とＲＦ−ＭＥＳＨ方式とを相互に切り替える制御を行う。具体的には、判定装置１０ａは、制御装置８０に接続されている。通信方式切替部１６０は、切替情報ＣＭＤを制御装置８０に出力する。この切替情報ＣＭＤには、デュアル通信スマートメーター３１の通信方式について、携帯電話方式とＲＦ−ＭＥＳＨ方式とのいずれを選択するかを示す制御情報が含まれている。制御装置８０は、デュアル通信スマートメーター３１との通信により、デュアル通信スマートメーター３１に対して切替情報ＣＭＤを出力する。
デュアル通信スマートメーター３１は、制御装置８０を介して判定装置１０ａが出力する切替情報ＣＭＤに基づいて、通信方式を携帯電話方式又はＲＦ−ＭＥＳＨ方式に切り替える。
【００６８】
図９は、本実施形態の判定装置１０ａの動作の一例を示す図である。なお、スマートメーター通信システム１において複数のデュアル通信スマートメーター３１が設置されている場合、判定装置１０ａは、デュアル通信スマートメーター３１毎に、次に示す処理を行う。
【００６９】
（ステップＳ３１０）通信方式切替部１６０は、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１が出力するＲＦ−ＭＥＳＨ情報を取得する。この一例において、ＲＦ−ＭＥＳＨ情報は、データ収集装置２０が各スマートメーター３０から受信品質情報ＲＩとともに収集される。ＲＦ−ＭＥＳＨ情報には、デュアル通信スマートメーター３１が携帯電話方式又はＲＦ−ＭＥＳＨ方式のいずれを使用して通信をしているかを示す情報が含まれている。
【００７０】
（ステップＳ３２０）通信方式切替部１６０は、ステップＳ３１０において取得したＲＦ−ＭＥＳＨ情報に基づいて、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１が携帯電話方式で通信をしているか否かを判定する。通信方式切替部１６０は、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１が携帯電話方式で通信をしていると判定した場合（ステップＳ３２０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３３０に進める。通信方式切替部１６０は、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１が携帯電話方式で通信をしていない（つまり、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式で通信をしている）と判定した場合（ステップＳ３２０；ＮＯ）には、処理をステップＳ３６０に進める。
【００７１】
（ステップＳ３３０）通信方式切替部１６０は、受信品質情報ＲＩに基づいて、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１の現在のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以上であるか否かを判定する。通信方式切替部１６０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以上であると判定した場合（ステップＳ３３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ３４０に進める。通信方式切替部１６０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以上でないと判定した場合（ステップＳ３３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ３５０に進める。
【００７２】
（ステップＳ３４０）通信方式切替部１６０は、通信方式を携帯電話方式からＲＦ−ＭＥＳＨ方式に切り替える切替情報ＣＭＤを、制御装置８０を介して判定対象のデュアル通信スマートメーター３１に送信して、処理を終了する。すなわち、通信方式切替部１６０は、スマートメーター３０の携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能を無効化する。
（ステップＳ３５０）通信方式切替部１６０は、通信方式を切り替えずに処理を終了する。
【００７３】
（ステップＳ３６０）通信方式切替部１６０は、受信品質情報ＲＩに基づいて、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１の現在のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以下であるか否かを判定する。通信方式切替部１６０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以下であると判定した場合（ステップＳ３６０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４１０に進める。通信方式切替部１６０は、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続品質が、所定の基準値以下でないと判定した場合（ステップＳ３６０；ＮＯ）には、処理をステップＳ３７０に進める。
【００７４】
（ステップＳ３７０）通信方式切替部１６０は、設置状況情報ＩＳに基づいて、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１の設置位置及びその周辺のエリアに設置されるスマートメーター３０又は集約装置４０についての、位置及び設置時期を抽出する。
（ステップＳ３８０）通信方式切替部１６０は、設置状況情報ＩＳに基づいて、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１の設置位置及びその周辺のエリアに設置されるスマートメーター３０の移行時期を抽出する。
（ステップＳ３９０）通信方式切替部１６０は、判定対象のデュアル通信スマートメーター３１の設置位置における、所定期間経過後のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率を算出する。
（ステップＳ４００）通信方式切替部１６０は、所定期間経過後のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が所定の基準値以下であるか否かを判定する。通信方式切替部１６０は、所定期間経過後のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が所定の基準値以下であると判定した場合（ステップＳ４００；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ４１０に進める。また、通信方式切替部１６０は、所定期間経過後のＲＦ−ＭＥＳＨ方式による接続確率が所定の基準値以下でないと判定した場合（ステップＳ４００；ＮＯ）には、処理をステップＳ４２０に進める。
【００７５】
（ステップＳ４１０）通信方式切替部１６０は、通信方式をＲＦ−ＭＥＳＨ方式から携帯電話方式に切り替える切替情報ＣＭＤを、制御装置８０を介して判定対象のデュアル通信スマートメーター３１に送信して、処理を終了する。
（ステップＳ４２０）通信方式切替部１６０は、通信方式を切り替えずに処理を終了する。
【００７６】
［第２実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の判定装置１０ａは、通信方式切替部１６０を備えている。この通信方式切替部１６０は、スマートメーター３０が携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能と機器間無線通信（例えば、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式）を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、スマートメーター３０と、他のスマートメーター３０又は集約装置４０との間において機器間無線通信（例えば、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式）を利用した通信が可能である場合に、スマートメーター３０の携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能を無効化する。
【００７７】
本実施形態の判定装置１０ａは、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築される前の段階で配置されたデュアル通信スマートメーター３１について、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築された後に、その通信方式を携帯電話方式からＲＦ−ＭＥＳＨ方式に切り替える。このように構成された判定装置１０ａによれば、ＲＦ−ＭＥＳＨ通信網が構築された後には、通信コストが比較的低いＲＦ−ＭＥＳＨ方式によって通信を行うことができる。したがって、このように構成された判定装置１０ａによれば、通信コストを低減することができる。
【００７８】
なお、通信方式切替部１６０は、スマートメーター３０が携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能と機器間無線通信（例えば、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式）を利用する通信機能とのいずれをも備える場合において、スマートメーター３０と、他のスマートメーター３０又は集約装置４０との間において機器間無線通信（例えば、ＲＦ−ＭＥＳＨ方式）を利用した通信が将来、不可能となることが予測される場合には、スマートメーター３０の携帯電話通信網ＮＴを利用する通信機能を有効化してもよい。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した各実施形態を適宜組み合わせることができる。
【００８０】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８１】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…スマートメーター通信システム、１０、１０ａ…判定装置、１１０…判定対象情報取得部、１２０…設置状況情報取得部、１３０…電波伝搬モデル情報取得部、１４０…受信品質情報取得部、１５０…種類選択部、１６０…通信方式切替部、２０…データ収集装置、２１０…ネットワークインタフェース部、２２０…携帯方式データ分別処理部、２３０…ＲＦ−ＭＥＳＨ方式データ分別処理部、２４０…データ収集処理部、２５０…ＲＦ−ＭＥＳＨ方式管理部、２６０…判定装置連携部、３０…スマートメーター、３１…デュアル通信スマートメーター、３２…ＲＦ−ＭＥＳＨ通信スマートメーター、３３…携帯網通信スマートメーター、４０…集約装置、５０…入力装置、６０…記憶装置、７０…出力装置、ＮＴ…携帯電話通信網、ＩＳ…設置状況情報、ＰＭ…電波伝搬モデル情報、ＲＩ…受信品質情報、ＣＭＤ…切替情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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