(57)【要約】【課題】車体側フレーム２に設けたロードセルＬにより、荷箱Ｂの荷重を測定するようにした、荷箱の荷重測定装置であって、荷箱Ｂの荷重を分散してロードセルに伝達するようにして、荷重測定装置の構成部品の損傷、変形などを防止してその耐久性を高めると共に荷箱Ｂの荷重を正確に測定できるようにした。【解決手段】  車体側フレーム２のクロスメンバー２1 の上面に、ロードセルＬを固定し、そのロードセル上にシムプレート７２および補強リブ７４を介して荷箱側フレーム３を固定し、補強リブ７４は、間隔を存して対峙する一対の側壁７４1 と、それを連結する連結壁７４2 を有して横断面コ字状に形成され、荷箱側フレーム２からの荷重を、補強リブ７４により分散してロードセルＬに作用させるようにした。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ｖ）の車体側フレーム（２）上に、荷箱（Ｂ）を搭載し、車体側フレーム（２）に設けたロードセル（Ｌ）により、前記荷箱（Ｂ）の荷重を測定するようにした、荷箱の荷重測定装置であって、
車体側フレーム（２）のクロスメンバー（２1 ）の上面は、車体側フレーム（２）の上面よりも低位置にあり、そのクロスメンバー（２1 ）の上面に、前記ロードセル（Ｌ）を固定し、そのロードセル（Ｌ）上に立設される補強リブ（７４）を介して荷箱側フレーム（３）を固定し、前記補強リブ（７４）は、荷箱側フレーム（３）の、上壁、側壁および下壁よりなる横断面コ字状をなす内壁のうち、少なくとも２面に溶接され、荷箱側フレーム（２）からの荷重を、前記補強リブ（７４）により分散して前記ロードセル（Ｌ）に作用させるようにしたことを特徴とする荷箱の荷重測定装置。
【請求項２】
前記補強リブ（７４）は、荷箱側フレーム（３）の、上壁、側壁および下壁よりなる、横断面コ字状をなす内壁に溶接されること特徴とする、前記請求項１に記載の荷箱の荷重測定装置。
【請求項３】
前記ロードセル（Ｌ）上に、シムプレート（７２）および延長プレート（７３）を介して前記補強リブ（７４）が固定され、前記延長プレート（７３）の板厚は、前記荷箱側フレーム（３）の下壁の板厚と同じ厚さに形成され、荷箱側フレーム（３）の下壁と延長プレート（７３）は、車両（Ｖ）の内側に向かって延長する端同士が、前記補強リブ（７４）と共に溶接されることを特徴とする、前記請求項１または２に記載の荷箱の荷重測定装置。
【請求項４】
前記補強リブ（７４）は、間隔を存して対峙する一対の側壁（７４1 ）と、それらを連結する連結壁（７４2 ）を有して横断面コ字状に形成され、前記ロードセル（Ｌ）上に、前記補強リブ（７４）がボルト（７５）により固定され、そのボルト（７５）は、前記補強リブ（７４）の上方から前記横断面コ字状の補強リブ（７４）上面の斜面（７４3 ）を通して前記ロードセル（Ｌ）に螺着されることを特徴とする、前記請求項１、２または３に記載の荷箱の荷重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車体側フレーム上に、積荷を収容し得る荷箱を搭載し、車体フレームに設けたロードセルにより、前記荷箱の荷重を測定するようにした、荷箱の荷重測定装置であって、特に、荷箱の荷重を分散してロードセルに伝達するようにして、荷重測定装置の構成部品の損傷、変形などを防止してその耐久性を高めると共に長期にわたり荷箱の荷重を正確に測定できるようにした、荷箱の荷重測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の左右のシャシフレーム２、２を連結するクロスメンバ２ａの上面にロードセル１１を固定し、そのロードセル１１の上面に、球面軸受１２、支持部材１３を介して荷箱フレーム５を固定したものは、後記特許文献１に開示されるように従来公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７６６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記公知のものでは、ロードセル１１は、荷箱５の内側にオフセットしているため、荷箱フレーム５は、ロードセル１１の直上に載ることができない。そのため、荷箱５に球面軸受１２、支持部材１３を設け、それらを介して荷箱フレームの荷重をロードセル１１に伝達するようにしている。そのため、荷箱フレーム５からロードセル１１の荷重を伝えるにあたり、支持部材１３はクロスメンバー２ａに片持ち状に支持されているため、支持部材１３に曲げモーメントがかかってしまい、支持部材１３が折れたり、荷箱フレーム５が曲がったりする虞れがあるという問題がある。
【０００５】
本発明は、荷箱の荷重を分散してロードセルにより直接受けるようにして前記問題を解決できるようにした荷箱の荷重測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、車両の車体側フレーム上に、荷箱を搭載し、車体側フレームに設けたロードセルにより、前記荷箱の荷重を測定するようにした、荷箱の荷重測定装置であって、
車体側フレームのクロスメンバーの上面は、車体側フレームの上面よりも低位置にあり、そのクロスメンバーの上面に、前記ロードセルを固定し、そのロードセル上に立設される補強リブを介して荷箱側フレームを固定し、前記補強リブは、荷箱側フレームの、上壁、側壁および下壁よりなる横断面コ字状をなす内壁のうち、少なくとも２面に溶接され、荷箱側フレームからの荷重を、前記補強リブにより分散して前記ロードセルに作用させるようにしたことを第１の特徴としている。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、前記請求項１に記載のものにおいて、前記補  強リブは、荷箱側フレームの、上壁、側壁および下壁よりなる、横断面コ字状をなす内壁に溶接されること第２の特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、前記請求項１または２に記載のものにおいて、前記ロードセル上に、シムプレートおよび延長プレートを介して前記補強リブが固定され、前記延長プレートの板厚は、前記荷箱側フレームの下壁の板厚と同じ厚さに形成され、荷箱側フレームの下壁と延長プレートは、車両の内側に向かって延長する端同士が、前記補強リブと共に溶接されることを第３の特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、前記請求項１、２または３に記載のものにおいて、前記補強リブは、間隔を存して対峙する一対の側壁と、それらを連結する連結壁を有して横断面コ字状に形成され、前記ロードセル上に、前記補強リブがボルトにより固定され、そのボルトは、前記補強リブの上方から前記横断面コ字状の補強リブ上面の斜面を通して前記ロードセルに螺着されることを第４の特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の特徴によれば、荷箱側フレームからロードセルに荷重を伝達するにあたり、荷箱の荷重を補強リブにより分散して補強リブ直下のロードセルに伝達することができるので、荷重測定装置の構成部品の損傷、変形などを防止してその耐久性を高めると共に荷箱の荷重を正確に測定できる。
【００１１】
本発明の第２の特徴によれば、補強リブは、荷箱側フレームの、横断面コ字状をなす内壁に溶接されるので、荷箱側フレームと補強リブを変形させることなく、荷箱の荷重を確実にロードセルに伝達させることができる。
【００１２】
本発明の第３の特徴によれば、延長プレートの板厚は、荷箱側フレームの下壁の板厚と同じ厚さに形成され、それらは車両の内側に向かって延長する端同士を、補強リブに溶接するので、荷箱側フレームの下壁の板厚と、板厚の異なるシムプレートとを溶接するのに比べて前記下壁と延長プレートとの溶接強度が高められ、溶接部に割れを生じることがない。
【００１３】
本発明の第４の特徴によれば、ボルトは、その頭部が、補強リブの上方から横断面コ字状の補強リブ上面の斜面を通してロードセルに螺着され、その斜面はその断面積が広くなるため、ボルトの着脱操作がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】微細粒体の搬送用車両を示す全体側面図
【図２】図１の２矢視の前記搬送用車両の平面図
【図３】図１の３−３線に沿う、前記搬送用車両の後面図
【図４】前記搬送用車両の荷箱ダンプ時の後方斜視図
【図５】図２の５−５線に沿う拡大断面図
【図６】図５の６矢視図
【図７】図２の７−７線に沿う拡大断面図
【図８】図２の８−８線に沿う拡大断面図
【図９】図８の９−９線に沿う拡大断面図
【図１０】図１の１０−１０線に沿う断面図
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図
【図１２】図１１の１２矢視分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１には、本発明に係る微細粒体、たとえばペレットの搬送車両Ｖの全体側面図が示される。
【００１７】
搬送車両Ｖのシャシフレーム１上には、該シャシフレーム１の全長にわたり車体側フレームとしての下部サブフレーム２が搭載され、さらに、その上には、前部空間Ｓを存して荷箱側フレームとしての上部サブフレーム３が搭載されている。前記上部サブフレーム３上には、荷箱Ｂが後方にダンプ可能に搭載されている。荷箱Ｂの後部下端にはヒンジブラケット５が固定され、このヒンジブラケット５にヒンジピン６を介して荷箱Ｂが連結されており、荷箱Ｂはヒンジピン６回りに後方にダンプ可能である。
【００１８】
前記上部サブフレーム３の前後方向の中間部と、荷箱Ｂ下部のデッキフレーム４の前後方向の中間部間には、荷箱Ｂを後方にダンプさせる、ダンプシリンダ８を有する従来公知のチルト機構が連結されている。
【００１９】
荷箱Ｂの前方の前部空間Ｓには、下部サブフレーム２上に設置される、エア搬送装置Ａの機器収容筐１０が設けられ、この機器収容筐１０内には、後述するブロア１１、その他の搬送機器が収容されている。機器収容筐１０は左右方向に長い長方形状に形成され、その上面は、荷箱Ｂよりも低い平坦面に形成されており、その周囲には手摺り１２が設けられていて、機器収容筐１０の上面を作業員の仕事場とすることができる。前記手摺り１２は、機器収容筐１０の前からその一側方（車両進行方向左側）に延長されて荷箱Ｂの高さよりも高くしてあり、作業員が荷箱Ｂよりも上で安全に作業することができる。また、機器収容筐１０の他側方（車両進行方向右側）には、作業員が機器収容筐１０上に乗り降りするための梯子１３が設けられ、作業員が機器収容筐１０上に上りやすくしてある。
【００２０】
後方にダンプ可能な荷箱Ｂは、木質のペレットなどの微細粒体Ｇを収容し、該微細粒体Ｇをエア搬送して、地上に設置されるサイロ等の収容容器Ｃａ内に収容できるように構成されており、前板１５、左右側板１６、１７、後板１８および下面にデッキフレーム４を設けた床板２０を有して前後方向に長い長方形状に形成されている。荷箱Ｂの上面は、その前半部が天板２１により被覆され、またその後半部が外部に開放されている。天板２１には、一対の投入蓋２２、２３が開閉可能に設けられ、この投入蓋２２、２３の開放により、ペレットなどの微細粒体Ｇを荷箱Ｂ内に投下収容することができる。
【００２１】
図２に示すように、左右方向に長い長方形状に形成される機器収容筐１０内には、ブロア１１、その駆動モータ（油圧モータ）９よりなる油圧駆動装置Ｄ、その他の機器が収容される。図８、９に示すように、機器収容筐１０の、車両Ｖの進行方向左側には仕切壁５０が設けられ、この仕切壁５０には、操作フレーム５１が設けられる。この操作フレームには、荷箱Ｂを上げ、下げ操作する操作部すなわち操作レバー５２が設けられる。この操作レバー５２は、通常のように、荷箱Ｂをダンプ上げ、ダンプ下げおよび中立位置に回動操作できるように、操作フレーム５１に回動可能に設けられ、移動部５３を介して油圧駆動装置Ｄに連結されている。前記移動部５３は、前記仕切壁５０に開口した通し穴５５を貫通して、外部に延出されている。
【００２２】
而して、機器収容筐１０内に発生する作動音は、前記通し穴５５を通して外部に伝播し、この作動音が微細粒体の搬送時の作動騒音の原因となるが、この騒音は、以下に述べる防音カバー５７により低減される。機器収容筐１０の仕切壁５０の外面には、防音カバー５７が固着されている。この防音カバー５７は、前記通し穴５５より発散する騒音の流れ方向に対向する防音壁５８を備えており、機器収容筐１０より発生する騒音は、防音カバー５７により低減することが可能である。前記防音カバー５７内には前記操作レバー５２の下半部が収容されており、その上半部は、防音カバー５７の上面に開口した長孔５９を通して外部に延出されている。なお、また音源の発生元は、動く部品（スクリュやスプール）および流体（油や空気）が通る流路である。このため、音源の発生元から通し穴５５へと結んだ直線の方向が指向方向である。指向方向は、例えば発生元である動く部品の中心と通し穴５５の中心とを結んだ直線でもよいし、動く部品の端と通し穴の端を結んだ直線でもよい。また、流路の内壁から通し穴の中心や端を結んだ直線でもよい。
【００２３】
下部サブフレーム２（車体側フレーム）と、荷箱Ｂ側の上部サブフレーム３（荷箱側フレーム）との間の左右、前後には、それぞれロードセルＬ…が配設され、荷箱Ｂの重量を測定するようにされる。車体側フレーム２とは、ロードセルＬのすぐ下にあるフレームであり、荷箱側フレーム３とは、ロードセルＬのすぐ上にあるフレームである。
【００２４】
下部サブフレーム２と上部サブフレーム３は、図１１に示すように上下方向で重なる位置にある（上下方向に並んでいる）。
【００２５】
次に、図１０〜１２を参照して、このロードセルＬの取付構造について説明する。
【００２６】
シャシフレーム１側の下部サブフレーム２（車体側フレーム）は、左右一対の縦フレーム２2 間を複数のクロスメンバ２1 により連結して構成され、そのクロスメンバ２1 には、ロードセル受部材７０が溶接され、このロードセル受部材７０上にロードセルＬが、その上方からボルト７１により着脱可能に固着されている。クロスメンバー２1 の上面は、下部サブフレーム２の上面よりも下に位置しており、これにより、ロードセルＬは、下部サブフレーム２の上面より低い位置に保持される。上部サブフレーム３の内面に荷重伝達部材Ｔが固定されている。荷重伝達部材Ｔは上部サブフレーム３の内側に延びている。荷重伝達部材Ｔは、シムプレート７２、延長プレート７３および補強リブ７４からなる。
【００２７】
ロードセルＬ上には、シムプレート７２が当接され、このシムプレート７２上に延長プレート７３を介して補強リブ７４が固定される。この補強リブ７４は、間隔をあけて起立される一対の側壁７４1 、７４1 と、それらの一側同士を連結する連結壁７４2 を有して横断面コ字状に形成され、その上面は外部に開放されていてその側壁側７４1 側半部の上面は斜めにカットされる斜面７４3 に形成されている。これにより、補強リブ７４は、その上下方向の強度が高く、上部サブフレーム（荷箱側フレーム）３からロードセルＬに荷重を伝えるにあたり、補強リブ７４は、その上下方向に荷重がかかるため、折れにくい。また補強リブ７４は、サブフレーム３の内壁の３面のうち、少なくとも２面を上部サブフレーム３に固定することで荷箱側の上部サブフレーム３にかかる力を分散できる。
【００２８】
前記補強リブ７４は、荷箱側サブフレーム３の断面コ字状内壁の３面（上壁、側壁、下壁）の内面に溶接される。これにより荷箱側サブフレーム３の断面コ字状内壁面の変形を防止することができる。本実施形態では３面全て溶接している。
【００２９】
ロードセルＬ上には、シムプレート７２、延長プレート７３を介して、上部サブフレーム３に溶接される前記補強リブ７４がボルト７５により固定される。このボルト７５は、補強リブ７４上面の斜めにカットされる斜面７４3 を通過するようにしており、この斜面７４3 は、その断面積が広くなるため、ボルト７５の着脱操作がし易くなる。
【００３０】
前記延長プレート７３は、荷箱側フレーム３の下壁と同じ板厚とし、その下壁から車両内側に向かって延長するようにして、それらの端同士を溶接し、補強リブ７４とシムプレート７２に溶接される。延長プレート７３と荷箱側フレーム３の下壁とは板厚が同じで車両内側に延びるため、その下壁と板厚の異なるシムプレート７２とを溶接するのに比べて、延長プレート７３と荷箱側フレーム３の下壁との溶接強度が高められ、割れにくくすることができる。またシムプレート７２を上部サブフレーム３との突き合せ溶接でなく、延長プレート７３とすみ肉溶接で固定している。
【００３１】
下部サブフレーム２（車体側フレーム）と上部サブフレーム３（荷箱側フレーム）の間には、隙間７６が形成され、この隙間７６を通して荷箱Ｂの外方からロードセルＬの少なくとも上面を目視することができ、ロードセルＬ上に、荷箱Ｂの荷重が加わっているかを外部から確認することができる。
【００３２】
本実施形態では、ロードセルＬとシムプレート７２とはボルト７５で固定しているが、ボルトとボルト穴などの寸法誤差により、ロードセルＬからシムプレート７２が浮いていても見つけられる。
【００３３】
また、ロードセルＬを支持するクロスメンバー２1 の上面は、下部サブフレーム２の上面よりも低い位置にあるので、ロードセルＬの上下位置を低く抑えることができる。また厚さの違うシムプレート７２の交換により、前記隙間７６の上下間隙を調節することができる。
【００３４】
図２に示すように、荷箱Ｂの後端の、床板２０上の中央部には、積荷すなわち微細粒体Ｇの排出口２４が開口されている。また荷箱Ｂの後半部には、左右側板１６、１７から排出口２４に向かって先細りに斜めに傾斜する、対をなす左右ガイド板２５、２６が設けられ、これらのガイド板２５、２６は荷箱Ｂの床板２０に溶接されている。左右ガイド板２５、２６の後端縁には端板２７が連結されている。端板２７には、透明なアクリル板２８により被覆される上下方向の長い残量確認窓２９が開口されている。
【００３５】
図１に示すように、荷箱Ｂの床板２０上の、後部の左右中央部には、ロータリバルブ３０が設けられる。荷箱Ｂ内に収容された微細粒体Ｇは、左右ガイド板２５、２６に案内され、ロータリバルブ３０に導かれるようにされ、左右ガイド板２５、２６の外側はデッドスペースとされている。前記ロータリバルブ３０は左右ガイド板２５、２６にボルト止めされ、その主体部分が、荷箱Ｂの床板２０上方に位置するようにされており、その流入口３１は、横向き、すなわち荷箱Ｂ内の前方に向けて開口されており、荷箱Ｂ内の微細粒体Ｇが流入しやすくされている。図５に示すように、ロータリバルブ３０のロータリ軸３２の回転方向は反時計方向（図５、矢印方向）であり、ロータリバルブ３０は、モータ３４により回転されるロータ軸３２に複数の羽根３５を放射状に配置して構成されており、微細粒体Ｇをエアと共に後述する混相器４０に搬送することができる。
【００３６】
図５に示すように、ロータリバルブ３０の複数の羽根３５のうち、投入口側（荷箱Ｂの前方側）の羽根３５ｉは、荷箱Ｂの床板２０に向かって回転するようにされ、微細粒体Ｇを下向き（その自重の方向）にかき下げながら回転するため、かき上げる方向に回転するのに比べて羽根３５を回転する力を少なくすることができる。
【００３７】
図２に示すように、ロータリバルブ３０の排出口３３には、微細粒体Ｇを搬送エアに均等に混合させるための混相器４０が接続されている。この混相器４０は、荷箱Ｂの後縁の左右中央部に取り付けられてロータリバルブ３０の後方に配置されており、その入口は、ロータリバルブ３０の排出口３３に接続される。混相器４０の出口には、上、下流側送出管４１ａ、４１ｂが接続され、上流側送出管４１ａには、前記ブロア１１に連なる上流側吐出ホース４３が接続され、またその下流側送出管４１ｂには外部に連通する下流側吐出ホース４４が接続されている。前記ブロア１１は、微細粒体の搬送車両Ｖの走行用エンジンにより駆動され、また下流側吐出ホース４４は、ジョイント４５を介して地上に設置されるサイロなどの収容容器Ｃａに接続されている。そして、ロータリバルブ３０の回転により混相器４０に移送された、微細粒体Ｇは搬送エアと共に下流側吐出ホース４４より所望の場所に容易かつ高能率で搬送することができ、積荷すなわち微細粒体Ｇを、ロータリバルブ３０、混相器４０およびホース４３、４４内に詰まらせることがない。
【００３８】
混相器４０は、荷箱Ｂの後縁の左右中央部に取り付けられてロータリバルブ３０の後方に配置されているので、図５に示すように、荷箱Ｂを後方にダンプさせたとき、混相器４０と吐出ホース４３との接続部は、荷箱Ｂの下方になるようにオフセットされるので、混相器４０の底に落下した、微細粒体Ｇが、吐出ホース４３、４４から吐出されやすくなり、積荷である微細粒体Ｇが混相器４０内に残留することがない。
【００３９】
図２に示すように、前記ブロア１１の吐出側には、上流側吐出ホース４３が接続される。ブロア１１の吐出口には可撓性のホース４６が接続され、このホース４６は、荷箱Ｂの下方に延長されてその下流端に連絡通路４７の上流端がジョイント４８を介して連通接続され、その連絡通路４７は、荷箱Ｂの下方を縦走してその下流側がジョイント４８を介して可撓性の上流側吐出ホース４３に接続されている。図７に示すように、吐出ホース４３は、荷箱Ｂの床板２０と上部サブフレーム３との間を縦走して荷箱Ｂの後部に達しており、荷箱Ｂの床板２０を貫通して設けられる、固定管（エルボ管）４９を通して荷箱Ｂの底板２０上に達しており、床板２０の上方を横方向に延長されて、その下流端が前記混相器４０に接続されている。
【００４０】
図３に示すように、荷箱Ｂの側面視で、前記下流側吐出ホース４３の床板２０の貫通部ａと、荷箱Ｂのダンプ用ヒンジピン６の傾動中心ｂとが上下方向で重なるようにする。これにより、荷箱Ｂの、走行姿勢（伏倒姿勢）とダンプ姿勢（傾動姿勢）とで下流側吐出ホース４３の上下変位を少なくすることができる。
【００４１】
混相器４０の下流側に接続される下流側吐出ホース４４は、荷箱Ｂの後縁に沿って横方向に延び、車両Ｖのシャシフレーム１の後縁を下方に延長され、その出口は、車両Ｖの後方に開放され、ジョイント４５を介して地上に設置される収容容器Ｃａに接続される。
【００４２】
微細粒体Ｇの搬送車両Ｖは、伏倒位置にある荷箱Ｂ内に、投入蓋２２、２３の開放により、ペレットなどの微細粒体Ｇが荷箱Ｂ内に投下、収容される。荷箱Ｂのダンプ作動による床板２０の、微細粒体Ｇの安息角以上の傾動によれば、荷箱Ｂ内の微細粒体Ｇは、荷箱Ｂの後部に移動する。このとき、荷箱Ｂの底板２０の傾斜および一対のガイド板２５，２６により、荷箱Ｂ内の微細粒体Ｇを排出口２４に自動的に移動させてロータリバルブ３０に供給することができ、さらにブロア１１の駆動により、混相器４０を経て風力により、吐出ホース４３，４４に空気を吹き込んで微細粒体Ｂをロータリバルブ３０および混相器４０から吹き飛ばして圧送することができ、微細粒体Ｇが吐出ホース４３，４４に詰まることがない。
【００４３】
車体フレーム１側の下部サブフレーム２と、荷箱Ｂ側の上部サブフレーム３との間の左右、前後には、それぞれロードセルＬ…が設けられ、荷箱Ｂの重量を測定するようにされている。ロードセルＬは、下部サブフレーム２の上面より低い位置に保持され、ロードセルＬ上には、シムプレート７２、延長プレート７３を介して、上部サブフレーム３に溶接される補強リブ７４がボルト７５により固定されており、下部サブフレーム２と上部サブフレーム３の間には、隙間７６が形成され、この隙間７６を通して荷箱Ｂの外方からロードセルＬの上面を目視することができ、ロードセルＬ上に、荷箱Ｂの荷重が加わっているかを外部から確認することができる。またロードセルＬを支持するクロスメンバー２1 の上面は、下部サブフレーム２の上面よりも低い位置あり、ロードセルＬの上下位置を低く抑えることができる。また厚さの違うシムプレート７２の交換により、前記隙間７６の上下間隙を調節することができる。
【００４４】
車体側フレーム２と荷箱側フレーム３は上下方向に重なっている（図１１）。つまり、ロードセルＬのない車体側フレーム２上に荷箱側フレーム３をのせた通常の車両に、両フレーム２、３の左右方向の位置を変える改造をすることなくロードセルＬを設けることができる。
【００４５】
荷箱側フレーム３からロードセルに荷重を伝達するにあたり、荷箱Ｂの荷重を補強リブ７４により分散して補強リブ７４直下のロードセルＬに伝達することができるので、荷重測定装置の構成部品の損傷、変形などを防止してその耐久性を高めると共に荷箱Ｂの荷重を正確に測定できる。
【００４６】
また、補強リブ７４は、荷箱側フレーム３の、横断面コ字状をなす内壁に溶接されるので、荷箱側フレーム３と補強リブ４を変形させることなく、荷箱Ｂの荷重を確実にロードセルＬに伝達させることができる。
【００４７】
さらに、延長プレート７３の板厚は、荷箱側フレーム３の下壁の板厚と同じ厚さに形成され、それらは車両の内側に向かって延長する端同士を、補強リブ７４に溶接するので、荷箱側フレーム３の下壁と延長プレート７３との溶接強度が高められ、溶接部に割れを生じることがない。
【００４８】
ボルト７５は、その頭部が、補強リブ７４の上方の斜面７４3 を通してロードセルＬに螺着され、その斜面７４3 はその断面積が広くなるため、ボルト７５の着脱操作がしやすくなる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、その実施形態に限定されることなく本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【００５０】
ロードセルの受部材は、ロードセルとボルト止めではなく、それらを溶接してもよい。      
【００５１】
延長プレートをなくし、シムプレートを直接補強リブに溶接してもよい。
【００５２】
荷重伝達部材は、その下面（シムプレートの下面）が荷箱側フレーム（上部サブフレーム）の下面より上方にあってもよい。
【００５３】
ロードセルの上面は、荷箱側フレームや車体側フレームに隠れていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｂ・・・・・荷箱
Ｖ・・・・・車両
Ｌ・・・・・ロードセル
２・・・・・車体側フレーム（下部サブフレーム）
２1 ・・・・クロスメンバー
３・・・・・荷箱側フレーム（上部サブフレーム）
７２・・・・シムプレート
７３・・・・延長プレート
７４・・・・補強リブ
７４1 ・・・側壁
７４2 ・・・連結壁
７４3 ・・・斜面
７５・・・・ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020085472.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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