(57)【要約】【課題】橋桁と橋台との間に生じた相対変位を抑制することができるとともに、橋桁の設置箇所と橋台の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる損傷制御型変位抑制装置を提供する。【解決手段】損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材１６の第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位を抑制しつつ、第１抑制部材１５のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材１６の第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、橋桁４０や橋台３９の設置箇所１３，１４の損傷が防止される。【選択図】図５
2020193552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主構造物と前記主構造物を支持する支持構造物との間に配置され、前記主構造物と前記支持構造物との間に生じた相対変位を抑制しつつ、該主構造物の設置箇所と該支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷制御型変位抑制装置において、
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材と、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材とを有し、
前記第１抑制部材が、前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか一方に固定される第１固定プレートと、前記第１固定プレートの中央から上下方向へ延びる塑性変形可能な可変ロッドと、前記可変ロッドの頂部に位置するヘッドプレートとから形成され、前記第２抑制部材が、前記ヘッドプレートを位置させる中央開口を有して前記主構造物と前記支持構造物とのうちのいずれか他方に固定される第２固定プレートと、前記第２固定プレートの周縁部から前記第１固定プレートに向かって上下方向へ延びるエプロンプレートとから形成され、前記第２固定プレートが、前記中央開口を囲繞して前記ヘッドプレートの外周面から径方向外方へ所定寸法離間する内周面を備え、
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じたときに、前記ヘッドプレートの外周面が前記第２固定プレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位を抑制しつつ、前記ヘッドプレートの外周面が前記第２固定プレートの内周面に当接して前記相対変位による外力が前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、該主構造物の設置箇所と該支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に前記可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷を防止する損傷防止機能を有することを特徴とする損傷制御型変位抑制装置。
【請求項２】
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じたときに、前記ヘッドプレートの外周面が前記第２固定プレートの内周面に部分的に当接し、前記可変ロッドが繰り返し変形することで、前記相対変位のエネルギーを吸収しつつ該相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する請求項１に記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項３】
前記損傷制御型変位抑制装置が、橋梁に設置され、前記橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、前記ヘッドプレートの外周面が前記第２固定プレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位による外力が前記橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、前記可変ロッドが変形して該橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する請求項１又は請求項２に記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項４】
前記損傷制御型変位抑制装置が、前記主構造物と前記支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、前記ヘッドプレートの外周面が前記第２固定プレートの内周面に部分的に当接して前記相対変位による外力が前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とに伝わり、前記可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項５】
前記可変ロッドの変形耐力が、あらかじめ想定される通常の前記相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに、前記主構造物の設置箇所と前記支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている請求項１ないし請求項４いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項６】
前記エプロンプレートの下端部が、前記第１固定プレートの外周縁部の内側に位置し、前記損傷制御型変位抑制装置では、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じて前記第２抑制部材が揺動したときに、前記エプロンプレートの下端部が前記第１固定プレートに当接することで、該第２抑制部材の揺動が抑制される請求項１ないし請求項５いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項７】
前記可変ロッドが、円柱状に成形され、前記第１固定プレートと前記可変ロッドとが、一体に成形されている請求項１ないし請求項６いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項８】
前記ヘッドプレートの平面形状が、真円に成形され、前記第２固定プレートの中央開口が、前記ヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形されている請求項１ないし請求項７いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項９】
前記第２固定プレートの内周面の上下方向の長さ寸法が、前記ヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長い請求項１ないし請求項８いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１０】
前記エプロンプレートが、前記第２固定プレートの外周縁の径方向外方に位置し、前記エプロンプレートの内周面が、前記主構造物と前記支持構造物との間に相対変位が生じたときに前記可変ロッドの外周面に当接することがないように、該可変ロッドの外周面に対して径方向外方へ所定寸法離間している請求項１ないし請求項９いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１１】
前記第１固定プレートの前記可変ロッドが延びる部位には、前記第１固定プレートの下面から上面に向かって該第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が形成されている請求項１ないし請求項１０いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１２】
前記第２固定プレートの内周面と前記ヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性部材が固着されている請求項１ないし請求項１１いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１３】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、前記ヘッドプレートが、前記可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１４】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記中間部に向かって次第に小さくなるとともに該中間部から前記底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、前記ヘッドプレートが、前記可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１５】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、前記ヘッドプレートが、前記可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１６】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１７】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記中間部に向かって次第に小さくなるとともに該中間部から前記底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１８】
前記可変ロッドが、前記ヘッドプレートにつながる前記頂部と、前記第１固定プレートにつながる底部と、前記頂部及び前記底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が前記頂部から前記底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、前記ヘッドプレートの直径が、前記可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である請求項１ないし請求項１２いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項１９】
前記ヘッドプレートの外周面が、径方向外方へ凸となるように円弧を画く凸面であり、前記第２固定プレートの内周面が、前記ヘッドプレートの外周面に平行するように、径方向外方へ向かって凹となるように円弧を画く凹面である請求項１ないし請求項１８いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項２０】
前記ヘッドプレートの外周面が、上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、前記第２固定プレートの内周面が、前記ヘッドプレートの外周面に平行するように、上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している請求項１ないし請求項１８いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【請求項２１】
前記ヘッドプレートの外周面が、径方向外方へ凸となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、前記第２固定プレートの内周面が、前記ヘッドプレートの外周面に平行するように、径方向外方へ凹となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している請求項１ないし請求項１８いずれかに記載の損傷制御型変位抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に配置される損傷制御型変位抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
凸部材及び凹部材を備え、橋台や橋脚等の支持躯体とその上に支承によって支持されている橋桁との間の支持空間に設置され、橋桁と支持躯体との水平方向の相対変位又はその水平方向及び鉛直方向上方への相対変位を制限する変位制限装置が開示されている（特許文献１参照）。変位制限装置の凸部材は、固定プレートと固定プレートからそれと鉛直方向に突出するストッパーとを有し、支持空間の側方から支持空間内に配置して橋桁と支持躯体とのいずれか一方に固定される。変位制限装置の凹部材は、２以上の分割体を有する。凹部材のそれら分割体は、ストッパーの外周の一部を囲うことのできる収容壁とその内側の収容凹部とを備え、支持空間にその側方から個別に配置して橋桁と支持躯体とのいずれか他方に固定されることによってストッパーの外周を２以上の分割体で囲うことが可能である。分割体の収容凹部は、ストッパーの外周を囲うことによってストッパーの外周面と分割体の収容壁の内周面との間に隙間ができる広さを有する。２以上の分割体を配置固定した凹部材とその凹部材で囲まれるストッパーとは、橋桁と支持躯体との水平方向又は水平方向及び鉛直方向上方への相対変位発生時に衝突してその相対変位を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の変位制限装置は、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによって支持躯体と橋桁との間に相対変位が生じたときに、凹部材の内側に設置されたストッパーが収容壁に衝突することで凸部材の移動が制限され、それによって支持躯体と橋桁との相対変位を制限することができる。しかし、凸部材又は凹部材の一方を設置した支持躯体の設置箇所の損傷耐力よりもストッパーの変形耐力が高く、凸部材又は凹部材の他方を設置した橋桁の設置箇所の損傷耐力よりもストッパーの変形耐力が高い場合、ストッパーが凹部材の収容壁に衝突して相対変位による外力が支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所に伝わったときに、その外力によって支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する場合がある。支持躯体の設置箇所や橋桁の設置箇所が損傷すると、その復旧に時間を要し、橋の通行が長期間にわたって制限され、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行ができず、震災地域の救助活動や震災地域の復興の妨げとなってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができるとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる損傷制御型変位抑制装置を提供することにある。本発明の他の目的は、相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されることで、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる損傷制御型変位抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に配置され、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制しつつ、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷制御型変位抑制装置である。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材と、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材とを有し、第１抑制部材が、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に固定される第１固定プレートと、第１固定プレートの中央から上下方向へ延びる塑性変形可能な可変ロッドと、可変ロッドの頂部に位置するヘッドプレートとから形成され、第２抑制部材が、ヘッドプレートを位置させる中央開口を有して主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に固定される第２固定プレートと、第２固定プレートの周縁部から第１固定プレートに向かって上下方向へ延びるエプロンプレートとから形成され、第２固定プレートが、中央開口を囲繞してヘッドプレートの外周面から径方向外方へ所定寸法離間する内周面を備え、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位を抑制しつつ、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷を防止する損傷防止機能を有することにある。
【０００８】
本発明の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接し、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する。
【０００９】
本発明の他の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、橋梁に設置され、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、可変ロッドが変形して橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する。
【００１０】
本発明の他の一例としては、損傷制御型変位抑制装置が、主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わり、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する。
【００１１】
本発明の他の一例としては、可変ロッドの変形耐力が、あらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている。
【００１２】
本発明の他の一例としては、エプロンプレートの下端部が、第１固定プレートの外周縁部の内側に位置し、損傷制御型変位抑制装置では、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第２抑制部材が揺動したときに、エプロンプレートの下端部が第１固定プレートに当接することで、第２抑制部材の揺動が抑制される。
【００１３】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、円柱状に成形され、第１固定プレートと可変ロッドとが、一体に成形されている。
【００１４】
本発明の他の一例としては、ヘッドプレートの平面形状が、真円に成形され、第２固定プレートの中央開口が、ヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形されている。
【００１５】
本発明の他の一例としては、第２固定プレートの内周面の上下方向の長さ寸法が、ヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【００１６】
本発明の他の一例としては、エプロンプレートが、第２固定プレートの外周縁の径方向外方に位置し、エプロンプレートの内周面が、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに可変ロッドの外周面に当接することがないように、可変ロッドの外周面に対して径方向外方へ所定寸法離間している。
本発明の他の一例としては、第１固定プレートの下面から上面に向かって第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位に形成されている。
【００１７】
本発明の他の一例としては、第２固定プレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方には、弾性変形可能な弾性部材が固着されている。
【００１８】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが、可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している。
【００１９】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から中間部に向かって次第に小さくなるとともに中間部から底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが、可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している。
【００２０】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが、可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している。
【００２１】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である。
【００２２】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から中間部に向かって次第に小さくなるとともに中間部から底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である。
【００２３】
本発明の他の一例としては、可変ロッドが、ヘッドプレートにつながる頂部と、第１固定プレートにつながる底部と、頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、ヘッドプレートの直径が、可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である。
【００２４】
本発明の他の一例としては、ヘッドプレートの外周面が、径方向外方へ凸となるように円弧を画く凸面であり、第２固定プレートの内周面が、ヘッドプレートの外周面に平行するように、径方向外方へ向かって凹となるように円弧を画く凹面である。
【００２５】
本発明の他の一例としては、ヘッドプレートの外周面が、上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレートの内周面が、ヘッドプレートの外周面に平行するように、上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している。
【００２６】
本発明の他の一例としては、ヘッドプレートの外周面が、径方向外方へ凸となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレートの内周面が、ヘッドプレートの外周面に平行するように、径方向外方へ凹となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る損傷制御型変位抑制装置によれば、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによって主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位が抑制されるとともに、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を有するから、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができるとともに、第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位による外力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されることで、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００２８】
主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接し、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、地震が発生し、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、可変ロッドが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。
【００２９】
損傷制御型変位抑制装置が橋梁に設置され、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が橋梁の主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、可変ロッドが変形して橋梁の落下を防止する落下防止機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、大きな地震（レベル２地震）が発生し、橋梁の主構造物と支持構造物との間に大きな相対変位が生じたときに、可変ロッドが変形して橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、大きな地震の発生後に橋の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００３０】
主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わり、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する損傷制御型変位抑制装置は、たとえば、想定外の大きな地震（レベル２地震以上あるいは超過外力）が発生し、主構造物と支持構造物との間に想定以上の大きな相対変位が生じたときに、可変ロッドが塑性変形したとしても、路面（橋梁の路面等）に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における路面（道路）の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置は、想定以上の大きな地震の発生後に橋の通行や道路の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００３１】
可変ロッドの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているとともに主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されることで、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドの変形耐力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されることで、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）が防止されるから、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００３２】
エプロンプレートの下端部が第１固定プレートの外周縁部の内側に位置し、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第２抑制部材が揺動したときに、エプロンプレートの下端部が第１固定プレートに当接することで、第２抑制部材の揺動が抑制される損傷制御型変位抑制装置は、エプロンプレートの下端部が第１固定プレートに当接しない場合、相対変位によって第２抑制部材が揺動したときに第２抑制部材が大きく変形し、第１抑制部材のヘッドプレートが第２抑制部材の第２固定プレートの中央開口から外れ、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接せず、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができないが、第２抑制部材が揺動したときに、エプロンプレートの下端部が第１固定プレートに当接することで第２抑制部材の揺動が抑制されるから、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接させることができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００３３】
可変ロッドが円柱状に成形され、第１固定プレートと可変ロッドとが一体に成形されている損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドを円柱状にすることで、地震の揺れによって生じた主構造物と支持構造物との間の相対変位による外力が第１抑制部材の第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分に満遍なく作用し、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分が塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を確実に防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、第１抑制部材の第１固定プレートと可変ロッドとが一体に成形されているから、第１固定プレートと可変ロッドとが溶接によって接合されている場合と比較し、第１固定プレートと可変ロッドとの接続部分の疲労による塑性変形を防止することができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００３４】
ヘッドプレートの平面形状が真円に成形され、第２固定プレートの中央開口がヘッドプレートよりもその直径が大きい真円に成形されている損傷制御型変位抑制装置は、地震の揺れによって主構造物と支持構造物との間にあらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材の真円に成形されたヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接するから、あらゆる方向からの相対変位を抑制することができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じたあらゆる方向の相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、あらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材の真円に成形されたヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接し、ヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）が防止されるから、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができ、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００３５】
第２固定プレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長い損傷制御型変位抑制装置は、第２固定プレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法と同一又は短い場合、相対変位によって第１抑制部材と第２抑制部材とが揺動したときに、第１抑制部材のヘッドプレートが第２抑制部材の第２固定プレートの中央開口から外れ、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接せず、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができないが、第２固定プレートの内周面の上下方向の長さ寸法がヘッドプレートの外周面の上下方向の長さ寸法よりも長いから、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に確実に当接させることができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００３６】
エプロンプレートが第２固定プレートの外周縁の径方向外方に位置し、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレートの内周面が可変ロッドの外周面に当接することがないように、エプロンプレートの内周面が可変ロッドの外周面に対して径方向外方へ所定寸法離間している損傷制御型変位抑制装置は、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレートの内周面が可変ロッドの外周面に当接すると、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に当接させることができない場合があり、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を抑制することができないが、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレートの内周面が可変ロッドの外周面に当接することがないように、エプロンプレートの内周面が可変ロッドの外周面に対して径方向外方へ所定寸法離間しているから、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面を第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に確実に当接させることができ、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
第１固定プレートの下面から上面に向かって第１固定プレートの上下面間の厚み寸法で凹む凹部が第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位に形成されている損傷制御型変位抑制装置は、第１固定プレートの可変ロッドが延びる部位に凹部を形成することで、可変ロッドが延びる第１固定プレートの部位が肉薄になり、第１固定プレートに対する可変ロッドの変形耐力が減少するから、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接して相対変位による外力が主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１抑制部材の可変ロッドが塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができ、第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位による外力が第１抑制部材や第２抑制部材を設置した主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とに伝わったときに、主構造物の設置箇所と支持構造物の設置箇所とのうちの少なくとも一方が損傷する前に第１抑制部材の可変ロッドが確実に塑性変形し、それら構造物の設置箇所の損傷が防止されるから、主構造物や支持構造物の使用が制限されることはなく、主構造物や支持構造物の継続使用を可能にしつつ、可変ロッドが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置を直ちに交換することで次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００３７】
弾性変形可能な弾性部材が第２固定プレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方に固着されている損傷制御型変位抑制装置は、第２固定プレートの内周面とヘッドプレートの外周面とのうちの少なくとも一方に固着された弾性部材（たとえば、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等）がショックアブソーバーとなり、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに弾性部材が弾性変形し、それによってヘッドプレートの外周面と第２固定プレートの内周面との当接時に生じる衝撃力が緩和され、主構造物と支持構造物とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材及び主構造物と支持構造物とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００３８】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが頂部から底部に向かって末広がりに成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出しているから、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときに、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００３９】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から中間部に向かって次第に小さくなるとともに中間部から底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが括れ状態に成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出しているから、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときに、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００４０】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径よりも大きく、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出している損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが頂部から底部に向かって先細りに成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出しているから、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときに、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００４１】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に大きくなる末広がりに成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが円柱状であって頂部から底部に向かって末広がりに成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一であるから、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出することはなく、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００４２】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から中間部に向かって次第に小さくなるとともに中間部から底部に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが円柱状であって括れ状態に成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一であるから、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出することはなく、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００４３】
可変ロッドがヘッドプレートにつながる頂部と第１固定プレートにつながる底部と頂部及び底部の間に延びる中間部とを有し、その直径が頂部から底部に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一である損傷制御型変位抑制装置は、可変ロッドが円柱状であって頂部から底部に向かって先細りに成形されることで、主構造物と支持構造物との間に相対変位が生じて第１抑制部材のヘッドプレートの外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの内周面に部分的に当接したときに、相対変位による外力を可変ロッド全体に均等に作用させることができ、可変ロッドの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、ヘッドプレートの直径が可変ロッドの頂部の頂端の直径と同一であるから、ヘッドプレートが可変ロッドの頂部から径方向外方へ延出することはなく、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。損傷制御型変位抑制装置は、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、第１抑制部材及び第２抑制部材によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。損傷制御型変位抑制装置は、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁の継続使用を可能にすることができるとともに、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁の路面の継続使用を可能にすることができる。
【００４４】
ヘッドプレートの外周面が径方向外方へ凸となるように円弧を画く凸面であり、第２固定プレートの内周面がヘッドプレートの外周面に平行するように径方向外方へ向かって凹となるように円弧を画く凹面である損傷制御型変位抑制装置は、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの円弧を画く外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの円弧を描く内周面に嵌まり込むように当接するから、ヘッドプレートの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００４５】
ヘッドプレートの外周面が上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレートの内周面がヘッドプレートの外周面に平行するように上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している損傷制御型変位抑制装置は、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの末広がりに傾斜する外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの末広がりに傾斜する内周面に線又は面で当接するから、ヘッドプレートの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００４６】
ヘッドプレートの外周面が径方向外方へ凸となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレートの内周面がヘッドプレートの外周面に平行するように径方向外方へ凹となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜している損傷制御型変位抑制装置は、主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位によって第１抑制部材のヘッドプレートの円弧を画きつつ傾斜する外周面が第２抑制部材の第２固定プレートの円弧を画きつつ傾斜する内周面に線又は面で当接するから、ヘッドプレートの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材のヘッドプレートの外周面と第２抑制部材の第２固定プレートの内周面とが当接したときのヘッドプレートの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレートから可変ロッド全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド全体の変形耐力によって主構造物と支持構造物との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図２】図１の損傷制御型変位抑制装置の部分破断斜視図。
【図３】図１の損傷制御型変位抑制装置の上面図。
【図４】図１の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の側面図。
【図５】損傷制御型変位抑制装置を設置した橋梁（構造物）の一例を示す図。
【図６】相対変位が生じたときにヘッドプレートの外周面が第２固定プレートの内周面に部分的に当接した状態を示す図。
【図７】相対変位が生じたときに可変ロッドが塑性変形した状態の一例を示す図。
【図８】損傷制御型変位抑制装置を設置したビル（構造物）の一例を示す図。
【図９】ビル（構造物）に設置された損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１０】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１１】図１０の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図１２】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１３】図１２の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図１４】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１５】図１４の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図１６】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１７】図１６の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図１８】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図１９】図１８の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図２０】他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置の正面図。
【図２１】図２０の損傷制御型変位抑制装置の第１抑制部材の斜視図。
【図２２】他の一例として示す第１抑制部材の斜視図。
【図２３】図２２の第１抑制部材の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ａの正面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る損傷制御型変位抑制装置の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａの部分破断斜視図であり、図３は、図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａの上面図である。図４は、図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａの第１抑制部材１５の側面図である。図２では、第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ａ、エプロンプレート２８ａ）の一部を破断して示している。図１，４では、上下方向を矢印Ｘで示し、径方向を矢印Ｙで示す。図４では、上下方向上方を矢印Ｘ１、上下方向下方を矢印Ｘ２で示す。
【００４９】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａ（損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇを含む）は、主構造物と主構造物を支持する支持構造物との間に配置され、主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を抑制しつつ、主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止する損傷防止機能を有し、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有する。損傷制御型変位抑制装置１０Ａ（損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇを含む）は、それが橋梁に設置されたときに、橋梁の落下を防止する落下防止機能を有し、橋梁の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有する。なお、橋梁には、高架橋（高架及び高々架）も含まれる。損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材１５と、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材１６とを有する。
【００５０】
第１抑制部材１５（第１固定プレート１７ａ、可変ロッド、ヘッドプレート）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第１固定プレート１７ａと塑性変形可能な可変ロッド１８ａとヘッドプレート１９ａとから形成されている。第１固定プレート１７ａは、所定厚みを有する円盤状に成形され、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に固定される。なお、第１固定プレート１７ａの平面形状は図示の円形に限定されず、第１固定プレート１７ａの平面形状を四角形や多角形等のあらゆる形状に成形することができる。第１固定プレート１７ａの周縁部２０には、第１固定プレート１７ａを厚み方向へ貫通する複数の挿入孔２１又は複数の螺着孔２１が穿孔されている。
【００５１】
それら挿入孔２１やそれら螺着孔２１は、第１固定プレート１７ａの周り方向へ等間隔離間して並んでいる。それら挿入孔２１には、固定ボルト２２の螺子部が挿入され、それら螺着孔２１には、固定ボルト２２の螺子部が螺着される。第１固定プレート１７ａは、それら挿入孔２１に挿入された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか一方に強固に固定され、又は、それら螺着孔２１に螺着された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか一方に強固に固定される。
【００５２】
可変ロッド１８ａは、第１固定プレート１７ａの中央に位置し、プレート１７ａの中央から上下方向上方へ延びている。可変ロッド１８ａは、ヘッドプレート１９ａにつながる頂部２３と、第１固定プレート１７ａにつながる底部２５と、頂部２３及び底部２５の間に延びる中間部２４とを有する。可変ロッド１８ａは、第１固定プレート１７ａと一体に成形され、その底部２５が第１固定プレート１７ａに一体に連結されている。可変ロッド１８ａは、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形に成形されているとともに、その直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に大きくなる円錐台状に成形されている。可変ロッド１８ａは、その頂部２３から上下方向下方に向かって末広がりになっている。
【００５３】
ヘッドプレート１９ａは、所定厚みを有する円盤状に成形され、可変ロッド１８ａの頂部２３に位置している。ヘッドプレート１９ａは、可変ロッド１８ａと一体に成形され、可変ロッド１８ａの頂部２３に一体に連結されている。ヘッドプレート１９ａは、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８ａの頂部２３の頂端の直径よりも大きく、可変ロッド１８ａの頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９ａは、上下方向へ直状に延びるとともに、可変ロッド１８ａの周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【００５４】
第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ａ、エプロンプレート２８ａ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第２固定プレート２７ａとエプロンプレート２８ａとから形成されている。第２固定プレート２７ａは、所定厚みを有する四角柱状に成形され、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に固定される。なお、第２固定プレート２７ａの平面形状は図示の四角形に限定されず、第２固定プレート２７ａの平面形状を円形や多角形等のあらゆる形状に成形することができる。第２固定プレート２７ａの周縁部２９には、プレート２７ａを厚み方向へ貫通する複数の挿入孔３０又は複数の螺着孔３０が穿孔されている。
【００５５】
それら挿入孔３０やそれら螺着孔３０は、第２固定プレート２７ａの周り方向へ等間隔離間して並んでいる。それら挿入孔３０には、固定ボルト２２の螺子部が挿入され、それら螺着孔３０には、固定ボルト２２の螺子部が螺着される。第２固定プレート２７ａは、それら挿入孔３０に挿入された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか他方に強固に固定され、又は、それら螺着孔３０に螺着された固定ボルト２２によって主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちのいずれか他方に強固に固定される。
【００５６】
第２固定プレート２７ａの中央には、中央開口３１が形成（穿孔）されている。中央開口３１は、真円に成形され、その直径が第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの直径よりも大きい。第２固定プレート２７ａは、中央開口３１を囲繞する内周面３２を有する。内周面３２は、上下方向へ直状に延びるとともに、第２固定プレート２７ａの周り方向へ環状に延びている。損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、第２固定プレート２７ａの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ａの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【００５７】
エプロンプレート２８ａは、所定厚みを有する四角状に成形され、第２固定プレート２７ａの周縁部２９から上下方向下方へ延びている。エプロンプレート２８ａは、第２固定プレート２７ａと一体に成形され、その上端部３３が第２固定プレート２７ａの周縁部２９に連結されている。エプロンプレート２８ａは、その下端部３４が第２固定プレート２７ａの周縁部２９（外周縁部）の径方向外方に位置している。なお、エプロンプレート２８ａの平面形状は図示の四角形に限定されず、エプロンプレート２８ａの平面形状を円形や多角形等のあらゆる形状に成形することができる。
【００５８】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａの第１固定プレート１７ａを主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に固定して第１抑制部材１５を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置し、損傷制御型変位抑制装置１０Ａの第２固定プレート２７ａを主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に固定して第２抑制部材１６を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置すると、図２に示すように、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａが第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの中央開口３１の内側に位置し、図３に示すように、ヘッドプレート１９ａと中央開口３１とが同心円を形成する。さらに、ヘッドプレート１９ａの上下方向へ直状に延びる外周面２６と第２固定プレート２７ａの上下方向へ直状に延びる内周面３２とが径方向に対向するとともに、外周面２６と内周面３２とが平行する。
【００５９】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、ヘッドプレート１９ａの直径が中央開口３１の直径よりも小さいから、ヘッドプレート１９ａの外周面２６と第２固定プレート２７ａの内周面３２との間に所定のスペース３５（遊び）が形成される。スペース３５の径方向の寸法Ｌ１は、主構造物１１及び支持構造物１２の大きさや耐震性能等の各種の条件に応じて１〜１００ｍｍの範囲で設定される。損傷制御型変位抑制装置１０Ａの第１及び第２抑制部材１５，１６を主構造物１１と支持構造物１２とに設置すると、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０（外周縁部）の内側に位置し、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に対して径方向外方へ所定寸法離間する。
【００６０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、可変ロッド１８ａの変形耐力（変形抵抗）があらかじめ想定される通常の相対変位（主構造物１１と支持構造物１２との間に生じる通常の相対変位）を抑制するために必要な変形耐力（変形抵抗）よりも高く設定されている（可変ロッド１８ａの変形耐力が通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力を超過して設定されている）とともに、可変ロッド１８ａの変形耐力（変形抵抗）が主構造物１１の設置箇所１３と支持構造物１２の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている（可変ロッド１８ａの変形耐力が設置箇所の損傷耐力未満に設定されている）。
【００６１】
図５は、損傷制御型変位抑制装置１０Ａを設置した橋梁３８（構造物）の一例を示す図であり、図６は、相対変位が生じたときにヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接した状態を示す図である。図７は、相対変位が生じたときに可変ロッド１８ａが塑性変形した状態の一例を示す図である。図５では、橋梁３８（構造物）を部分的に図示し、第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ａ、エプロンプレート２８ａ）の一部を破断して示している。図６，７では、第１及び第２抑制部材１５，１６を断面で示す。
【００６２】
図５では、３個の損傷制御型変位抑制装置１０Ａが設置されているが、損傷制御型変位抑制装置１０Ａ（損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇを含む）の設置数や大きさ（第１及び第２抑制部材１５，１６のサイズ）に特に限定はなく、橋梁３８の大きさや耐震性能等の各種条件によって損傷制御型変位抑制装置１０Ａの設置数や大きさが選択される。なお、図１０〜図２１に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇにおいてもそれらを橋梁３８に設置することができる。
【００６３】
図５に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、第１抑制部材１５が橋台３９（支持構造物１２）に設置され、第２抑制部材１６が橋桁４０（主構造物１１）に設置されている。第１抑制部材１５は、その第１固定プレート１７ａが橋台３９に固定されたブラケット４１（設置箇所１４）の頂壁４２に固定ボルト２２及びナットによって強固に固定されている。第２抑制部材１６は、その第２固定プレート２７ａが橋桁４０から延びるＨ型鋼４３（設置箇所１３）のフランジ４４に固定ボルト２２及びナットによって強固に固定されている。
【００６４】
地震が発生し、地震の揺れが橋梁３８に伝わると、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、橋台３９に設置された第１抑制部材１５が振動する（揺れ動く）とともに、橋桁４０に設置された第２抑制部材１６が振動する（揺れ動く）。橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９ａが中央開口３１において振動し（揺れ動き）、図６に示すように、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接（衝突）する。
【００６５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、可変ロッド１８ａの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９ａの外周面２６と第２固定プレート２７ａの内周面３２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８ａの変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に生じた通常の相対変位が抑制され、橋梁３８における地震による振動が減衰する。
【００６６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８ａが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位が抑制される（エネルギー吸収機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったときに、可変ロッド１８ａが変形して橋梁３８の落下が防止される（落下防止機能）。
【００６７】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、可変ロッド１８ａの変形耐力（変形抵抗）が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、地震の揺れが大きく、橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接して想定以上の相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、図７に示すように、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、第１固定プレート１７ａに対して可変ロッド１８ａが折れ曲がり、橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方の損傷が防止される（損傷防止機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とに伝わったときに、可変ロッド１８ａが塑性変形しつつ橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方が損傷したとしても、橋梁３８の路面に対する大きな段差の発生が防止される（段差発生防止機能）。
【００６８】
第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、第１固定プレート１７ａに対して可変ロッド１８ａが折れ曲がった場合、可変ロッド１８ａが折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０Ａを橋桁４０の設置箇所１４（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）及び橋台３９の設置箇所１３（ブラケット４１）から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０Ａを橋桁４０の設置箇所１４（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９の設置箇所１３（ブラケット４１）とに取り付け、可変ロッド１８ａが塑性変形（可変ロッド１８ａが損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを新たな損傷制御型変位抑制装置１０Ａに交換する。
【００６９】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによって橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に通常の相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接して相対変位が抑制されるから、橋台３９に設置された第１抑制部材１５と橋桁４０に設置された第２抑制部材１６とによって橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによる橋桁４０と橋台３９との間の相対変位を減衰させることができるとともに、橋梁３８の揺れ（振動）を抑制することができる。
【００７０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接して想定以上の相対変位による外力が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、可変ロッド１８ａが接続部分４５において折れ曲がり、橋桁４０の設置箇所１３の損傷と橋台３９の設置箇所１４の損傷とを防止する損傷防止機能を有するから、橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００７１】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、橋桁４０の設置箇所１３や橋台３９の設置箇所１４の損傷が防止されることで、橋梁３８（橋桁４０（主構造物１１）及び橋台３９（支持構造物１２））の使用が制限されることはなく、橋梁３８の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８ａが塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを直ちに交換することで橋梁３８における次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００７２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に通常の相対変位が生じたときに、可変ロッド１８ａが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。
【００７３】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、たとえば、大きな地震（レベル２地震）が発生し、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じたときに、可変ロッド１８ａが変形して橋梁３８の落下を防止する落下防止機能を有するから、橋梁３８の落下という大事故を防ぐことができ、大きな地震の発生後における橋梁３８の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、大きな地震の発生後に橋の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００７４】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、たとえば、想定外の大きな地震（レベル２地震以上あるいは超過外力）が発生し、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じたときに、可変ロッド１８ａが塑性変形しつつ橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方が損傷したとしても、橋梁３８の路面に対する大きな段差の発生を防止する段差発生防止機能を有するから、橋梁３８の路面に大きな段差が生じることはなく、想定以上の大きな地震の発生後における橋梁３８の路面の継続使用を可能にすることができる。損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、想定以上の大きな地震の発生後に橋の通行が長期間にわたって制限されることはなく、緊急車両や支援物資の輸送車両等の通行を可能にすることができ、震災地域の救助活動や震災地域の円滑な復興を可能にすることができる。
【００７５】
エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０（外周縁部）の外側に位置し、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０に当接しない場合、相対変位によって第２抑制部材１６が揺動したときにエプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０から外れ、第２抑制部材１６が大きく変形し、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａが第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの中央開口３１から外れ、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接せず、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に生じた相対変位を抑制することができないが、損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０（外周縁部）の内側に位置し、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じて第２抑制部材１６が揺動したときに、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０（外周縁部）に当接することで第２抑制部材１６の揺動が抑制されるから、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に確実に当接させることができ、橋台３９に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４０に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００７６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ヘッドプレート１９ａの平面形状が真円に成形されているとともに、第２固定プレート２７ａの中央開口３１がヘッドプレート１９ａよりもその直径が大きい真円に成形され、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間にあらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材１５の真円に成形されたヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接するから、あらゆる方向からの相対変位を抑制することができるとともに、あらゆる方向の相対変位が生じたとしても、橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を確実に防止することができる。
【００７７】
第２固定プレート２７ａの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ａの外周面２６の上下方向の長さ寸法と同一又は短い場合、相対変位によって第１抑制部材１５と第２抑制部材１６とが振動（揺動）したときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａが第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの中央開口３１から外れ、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接（衝突）せず、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に生じた相対変位を抑制することができないが、損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、第２固定プレート２７ａの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ａの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長いから、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に確実に当接（衝突）させることができ、橋台３９に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４０に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００７８】
橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に当接（衝突）すると、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接させることができない場合があり、橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を抑制することができないが、損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に当接（衝突）することがないように、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に対して径方向外方へ所定寸法離間しているから、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に確実に当接（衝突）させることができ、橋台３９に設置された第１抑制部材１５及び橋桁４０に設置された第２抑制部材１６によって橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００７９】
図８は、損傷制御型変位抑制装置１０Ａを設置したビル４６（主構造物）の一例を示す図であり、図９は、ビル４６（主構造物）に設置された損傷制御型変位抑制装置１０Ａの正面図である。なお、ビル４６に対する損傷制御型変位抑制装置１０Ａ（図１０〜図２１に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇを含む）の設置数や大きさ（第１及び第２抑制部材１５，１６のサイズ）は、ビル４６の大きさや耐震性能等の各種条件によって選択される。なお、図１０〜図２１に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ〜１０Ｇにおいてもそれらをビル４６に設置することができる。
【００８０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、図８，９に示すように、第１抑制部材１５がビル４６の基礎４７（支持構造物１２）に設置され、第２抑制部材１６がビル４６（主構造物１１）のスラブに設置されている。ビル４６と基礎４７との間には、免震のためのゴム支承４８が設置されている。第１抑制部材１５は、その第１固定プレート１７ａが基礎４７に固定された取付プレート４９に固定ボルト２２及びナットによって強固に固定されている。第２抑制部材１６は、その第２固定プレート２７ａがスラブに固定された取付プレート５０に固定ボルト２２及びナットによって強固に固定されている。
【００８１】
地震が発生し、地震の揺れがビル４６に伝わると、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、基礎４７に設置された第１抑制部材１５が振動する（揺れ動く）とともに、ビル４６（主構造物１１）に設置された第２抑制部材１６が振動する（揺れ動く）。ビル４６と基礎４７との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９ａが中央開口３１において振動し（揺れ動き）、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接（衝突）する（図６参照）。
【００８２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、可変ロッド１８ａの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９ａの外周面２６と第２固定プレート２７ａの内周面３２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８ａの変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、ビル４６と基礎４７との間に生じた通常の相対変位が抑制され、ビル４６における地震による振動が減衰する。損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８ａが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位が抑制される（エネルギー吸収機能）。
【００８３】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａでは、可変ロッド１８ａの変形耐力（変形抵抗）がビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、地震の揺れが大きく、ビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接して想定以上の相対変位による外力がビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、第１固定プレート１７ａに対して可変ロッド１８ａが折れ曲がり（図７参照）、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷が防止される（損傷防止機能）。
【００８４】
第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、可変ロッド１８ａが折れ曲がった場合、可変ロッド１８ａが折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０Ａをビル４６の設置箇所１３（スラブ）及び基礎４７の設置箇所１４から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０Ａをビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とに取り付け、可変ロッド１８ａ（接続部分４５）が塑性変形（可変ロッド１８ａが損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを新たな損傷制御型変位抑制装置１０Ａに交換する。
【００８５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、たとえば、地震が発生し、地震の揺れによってビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に通常の相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接して相対変位が抑制されるから、基礎４７に設置された第１抑制部材１５とビル４６に設置された第２抑制部材１６とによってビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位を抑制することができ、地震の揺れによるビル４６と基礎４７との間の相対変位を減衰させることができるとともに、ビル４６の揺れ（振動）を抑制することができる。
【００８６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接して想定以上の相対変位による外力がビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、ビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）と基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）とを防止する損傷防止機能を有するから、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷を防止することができる。
【００８７】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とに伝わったときに、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５が塑性変形し、ビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３や基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４の損傷が防止されることで、基礎４７（支持構造物１２）を含むビル４６（主構造物１１）の使用が制限されることはなく、ビル４６の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８ａ（接続部分４５）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを直ちに交換することでビル４６における次の相対変位に速やかに備えることができる。
【００８８】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に通常の相対変位が生じたときに、可変ロッド１８ａが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位を抑制するエネルギー吸収機能を有するから、ビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、地震の揺れによる相対変位を減衰させることができる。
【００８９】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０（外周縁部）の内側に位置し、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じて第２抑制部材１６が振動（揺動）したときに、エプロンプレート２８ａの下端部３４が第１固定プレート１７ａの周縁部２０に当接（衝突）することで第２抑制部材１６の振動（揺動）が抑制されるから、ビル４６と基礎４７との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に当接（衝突）させることができ、基礎４７に設置された第１抑制部材１５及びビル４６に設置された第２抑制部材１６によってビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００９０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間にあらゆる方向の相対変位が生じたとしても、第１抑制部材１５の真円に成形されたヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接するから、あらゆる方向からの相対変位を抑制することができるとともに、あらゆる方向の相対変位が生じたとしても、ビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができる。
【００９１】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、第２固定プレート２７ａの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ａの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長いから、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に確実に当接（衝突）させることができ、基礎４７に設置された第１抑制部材１５及びビル４６に設置された第２抑制部材１６によってビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００９２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に当接することがないように、エプロンプレート２８ａの内周面３６が可変ロッド１８ａの外周面３７に対して径方向外方へ所定寸法離間しているから、ビル４６と基礎４７との間に相対変位が生じたときに、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６を第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に確実に当接（衝突）させることができ、基礎４７に設置された第１抑制部材１５及びビル４６に設置された第２抑制部材１６によってビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【００９３】
図１０は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの正面図であり、図１１は、図１０の損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの第１抑制部材１５の斜視図である。図１２は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの正面図であり、図１３は、図１２の損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの第１抑制部材１５の斜視図である。
【００９４】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃが図１のそれと異なるところは第１抑制部材１５の可変ロッド１８ｂ，１８ｃの形状が異なる点にあり、その他の構成は図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａのそれらと同一であるから、図１の説明を援用するとともに図１と同一の符号を付すことで損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃにおけるその他の構成の詳細な説明は省略する。
【００９５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃは、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材１５と、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材１６とを有する。第１抑制部材１５（第１固定プレート１７ｂ，１７ｃ、可変ロッド１８ｂ，１８ｃ、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃと塑性変形可能な可変ロッド１８ｂ，１８ｃとヘッドプレート１９ｂ，１９ｃとから形成されている。第１固定プレート１７ｂ，１７ｃやヘッドプレート１９ｂ，１９ｃは、図１の第１抑制部材のそれらと同一である。
【００９６】
可変ロッド１８ｂ，１８ｃは、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃの中央に位置し、プレート１７ｂ，１７ｃの中央から上下方向上方へ延びている。可変ロッド１８ｂ，１８ｃは、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃにつながる頂部２３と、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃにつながる底部２５と、頂部２３及び底部２５の間に延びる中間部２４とを有する。可変ロッド１８ｂ，１８ｃは、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃと一体に成形され、その底部２５が第１固定プレート１７ｂ，１７ｃに一体に連結され、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃと一体に成形され、その頂部２３がヘッドプレート１９ｂ，１９ｃに一体に連結されている。
【００９７】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの可変ロッド１８ｂは、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形に成形され、その直径が頂部２３から中間部２４に向かって次第に小さくなるとともに中間部２４から底部２５に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形されている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの可変ロッド１８ｂは、その外周面３７が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画く一葉双曲面に成形されている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの可変ロッド１８ｃは、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形に成形され、その直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に小さくなる先細りに成形されている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの可変ロッド１８ｃは、その外周面３７が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画いている。
【００９８】
ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃは、所定厚みを有する円盤状に成形され、その直径が可変ロッド１８ｂ，１８ｃの頂部２３の頂端の直径よりも大きく、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃは、その平面形状が真円に成形され、上下方向へ直状に延びるとともに可変ロッド１８ｂ，１８ｃの周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【００９９】
第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ｂ，２７ｃ、エプロンプレート２８ｂ，２８ｃ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第２固定プレート２７ｂ，２７ｃとエプロンプレート２８ｂ，２８ｃとから形成されている。第２固定プレート２７ｂ，２７ｃやエプロンプレート２８ｂ，２８ｃは、図１の第２抑制部材１６のそれらと同一である。第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの中央には、中央開口３１が形成（穿孔）されている。中央開口３１は、真円に成形され、その直径が第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの直径よりも大きい。第２固定プレート２７ｂ，２７ｃは、中央開口３１を囲繞する内周面３２を有する。内周面３２は、上下方向へ直状に延びるとともに、第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの周り方向へ環状に延びている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃでは、第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【０１００】
図１０に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂや図１２に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｃは、第１抑制部材１５が橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）とのうちの少なくとも一方に設置され、第２抑制部材１６が橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）とのうちの少なくとも他方に設置される。また、第１抑制部材１５がビル４６（主構造物１１）のスラブとビル４６の基礎４７（支持構造物１２）とのうちの少なくとも一方に設置され、第２抑制部材１６がビル４６（主構造物１１）のスラブとビル４６の基礎４７（支持構造物１２）とのうちの少なくとも他方に設置される。
【０１０１】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃの第１固定プレート１７ｂ，１７ｃを主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか一方に固定して第１抑制部材１５を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置し、損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃの第２固定プレート２７ｂ，２７ｃを主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか他方に固定して第２抑制部材１６を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置すると、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｂ，１９ｃが第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの中央開口３１の内側に位置し、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃと中央開口３１とが同心円を形成する。さらに、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの上下方向へ直状に延びる外周面２６と第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの上下方向へ直状に延びる内周面３２とが径方向に対向するとともに、外周面２６と内周面３２とが平行する。
【０１０２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃでは、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの直径が中央開口３１の直径よりも小さく、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６と第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２との間に所定のスペース３５（遊び）が形成される。スペース３５の径方向の寸法Ｌ１は、主構造物１１及び支持構造物１２の大きさや耐震性能等の各種の条件に応じて１〜１００ｍｍの範囲で設定される。損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃの第１及び第２抑制部材１５，１６を主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とに設置すると、エプロンプレート２８ｂ，２８ｃの下端部３４が第１固定プレート１７ｂ，１７ｃの周縁部２０（外周縁部）の内側に位置し、エプロンプレート２８ｂ，２８ｃの内周面３６が可変ロッド１８ｂ，１８ｃの外周面３７に対して径方向外方へ所定寸法離間する。
【０１０３】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃでは、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力（変形抵抗）があらかじめ想定される通常の相対変位（主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じる通常の相対変位）を抑制するために必要な変形耐力（変形抵抗）よりも高く設定されている（可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力が通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力を超過して設定されている）とともに、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力（変形抵抗）が主構造物１１の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３、又は、スラブのコンクリート構造物）と支持構造物１２の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１、又は、基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている（可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力が設置箇所１３，１４の損傷耐力未満に設定されている）。
【０１０４】
地震が発生し、地震の揺れが橋梁３８やビル４６に伝わると、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、それによって第１抑制部材１５が振動（揺動）するとともに、第２抑制部材１６が振動（揺動）する。損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃでは、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じ、ビル４６と基礎４７との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃが中央開口３１において振動し（揺れ動き）、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２に部分的に当接（衝突）する（図６参照）。
【０１０５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃは、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６と第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、橋桁４０と橋台３９との間に生じた通常の相対変位が抑制され、又は、ビル４６と基礎４７との間に生じた通常の相対変位が抑制され、橋梁３８やビル４６における地震による振動が減衰する。
【０１０６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃでは、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、又は、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６が第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８ｂ，１８ｃが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位が抑制される（エネルギー吸収機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６が第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったときに、可変ロッド１８ｂ，１８ｃが変形して橋梁３８の落下が防止される（落下防止機能）。
【０１０７】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃは、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力（変形抵抗）が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定され、可変ロッド１８ｂ，１８ｃの変形耐力（変形抵抗）がビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６が第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２に当接（衝突）して想定以上の相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）や橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）、ビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）、基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）に伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前やビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃと可変ロッド１８ｂ，１８ｃとの接続部分４５が塑性変形し、第１固定プレート１７ｂ，１７ｃに対して可変ロッド１８ｂ，１８ｃが折れ曲がり（図７参照）、橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方の損傷が防止され（損傷防止機能）、又は、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷が防止される（損傷防止機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ｂ，１９ｃの外周面２６が第２固定プレート２７ｂ，２７ｃの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とに伝わったときに、可変ロッド１８ｂ，１８ｃが塑性変形しつつ橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方が損傷したとしても、橋梁３８の路面に対する大きな段差の発生が防止される（段差発生防止機能）。
【０１０８】
第１固定プレート１７ｂ，１７ｃと可変ロッド１８ｂ，１８ｃとの接続部分４５が塑性変形し、可変ロッド１８ｂ，１８ｃが折れ曲がった場合、可変ロッド１８ｂ，１８ｃが折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃを橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）及び橋台３９の設置箇所１４（ブラケット４１）から取り外すとともに、ビル４６の設置箇所１３（スラブ）及び基礎４７の設置箇所１４から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃを橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９の設置箇所１４（ブラケット４１）とに取り付けるとともに、ビル４６の設置箇所１３（スラブ）と基礎４７の設置箇所１４とに取り付け、可変ロッド１８ｂ，１８ｃが塑性変形（可変ロッド１８ｂ，１８ｃが損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃを新たな損傷制御型変位抑制装置１０Ｂ，１０Ｃに交換する。
【０１０９】
図１０に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｂは、損傷制御型変位抑制装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、可変ロッド１８ｂが括れ状態に成形されているから、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に相対変位が生じて第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｂの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｂの内周面３２に部分的に当接（衝突）したときに、相対変位による外力を可変ロッド１８ｂ全体に均等に作用させることができ、可変ロッド１８ｂの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド１８ｂ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１１０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｂは、ヘッドプレート１９ｂが可変ロッド１８ｂの頂部２３から径方向外方へ延出しているから、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｂの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｂの内周面３２とが当接（衝突）したときに、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｂから可変ロッド１８ｂ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｂ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【０１１１】
図１２に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｃは、損傷制御型変位抑制装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、可変ロッド１８ｃが頂部２３から底部２５に向かって先細りに成形されているから、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に相対変位が生じて第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｃの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｃの内周面３２に部分的に当接（衝突）したときに、相対変位による外力を可変ロッド１８ｃ全体に均等に作用させることができ、可変ロッド１８ｃの一部に相対変位による外力が集中することはなく、可変ロッド１８ｃ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができ、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１１２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｃは、ヘッドプレート１９ｃが可変ロッド１８ｃの頂部２３から径方向外方へ延出しているから、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｃの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｃの内周面３２とが当接（衝突）したときに、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｃから可変ロッド１８ｃ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｃ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
【０１１３】
図１４は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｄの正面図であり、図１５は、図１４の損傷制御型変位抑制装置１０Ｄの第１抑制部材１５の斜視図である。図１６は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｅの正面図であり、図１７は、図１６の損傷制御型変位抑制装置１０Ｅの第１抑制部材１５の斜視図である。図１８は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｆの正面図であり、図１９は、図１８の損傷制御型変位抑制装置１０Ｆの第１抑制部材１５の斜視図である。図１４，図１６，図１８では、第２抑制部材１６を断面図で示す。
【０１１４】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｆが図１のそれと異なるところは第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄ〜１９ｆの形状が異なる点、第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆの形状が異なる点にあり、その他の構成は図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａのそれらと同一であるから、図１の説明を援用するとともに図１と同一の符号を付すことで損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｆにおけるその他の構成の詳細な説明は省略する。
【０１１５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｆは、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材１５と、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材１６とを有する。第１抑制部材１５（第１固定プレート１７ｄ〜１７ｆ、可変ロッド１８ｄ〜１８ｆ、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｆ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第１固定プレート１７ｄ〜１７ｆと塑性変形可能な可変ロッド１８ｄ〜１８ｆとヘッドプレート１９ｄ〜１９ｆとから形成されている。第１固定プレート１７ｄ〜１７ｆ及び可変ロッド１８ｄ〜１８ｆは、図１の第１抑制部材１５のそれらと同一である。
【０１１６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｆの可変ロッド１８ｄ〜１８ｆは、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形に成形されているとともに、その直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に大きくなる末広がりに形成されているが、図１０の損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの可変ロッド１８ｂと同様に、可変ロッド１８ｄ〜１８ｆの直径が頂部２３から中間部２４に向かって次第に小さくなるとともに中間部２４から底部２５に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、可変ロッド１８ｄ〜１８ｆの外周面３７が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画く一葉双曲面に成形されていてもよい。また、図１２の損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの可変ロッド１８ｃと同様に、可変ロッド１８ｄ〜１８ｆの直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、可変ロッド１８ｄ〜１８ｆの外周面３７が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画いていてもよい。
【０１１７】
図１４の損傷制御型変位抑制装置１０Ｄのヘッドプレート１９ｄは、所定厚みを有する円盤状に成形されて可変ロッド１８ｄの頂部２３に位置し、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８ｄの頂部２３の頂端の直径よりも大きく、ロッド１８ｄの頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９ｄは、上下方向上方から下方へ向かって末広がりに成形されて上下方向上方から下方へ向かって下り勾配に傾斜するとともに、可変ロッド１８ｄの周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【０１１８】
図１６の損傷制御型変位抑制装置１０Ｅのヘッドプレート１９ｅは、所定厚みを有する円盤状に成形されて可変ロッド１８ｅの頂部２３に位置し、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８ｅの頂部２３の頂端の直径よりも大きく、ロッド１８ｅの頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９ｅは、径方向外方へ凸となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに成形されて上下方向上方から下方へ向かって下り勾配に傾斜するとともに、可変ロッド１８ｅの周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【０１１９】
図１８の損傷制御型変位抑制装置１０Ｆのヘッドプレート１９ｆは、所定厚みを有する円盤状に成形されて可変ロッド１８ｆの頂部２３に位置し、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８ｆの頂部２３の頂端の直径よりも大きく、ロッド１８ｆの頂部２３から径方向外方へ延出している。ヘッドプレート１９ｆは、径方向外方へ凸となるように円弧を画く外周面２６（凸面）を有する。
【０１２０】
第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆ、エプロンプレート２８ｄ〜２８ｆ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆとエプロンプレート２８ｄ〜２８ｆとから形成されている。エプロンプレート２８ｄ〜２８ｆは、図１の第２抑制部材のそれらと同一である。第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆは、所定厚みを有する四角柱状に成形されている。第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆの中央には、中央開口３１が形成（穿孔）されている。中央開口３１は、真円に成形され、その直径が第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄ〜１９ｆの直径よりも大きい。損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｆの第２固定プレート２７ｄ〜２７ｆは、中央開口３１を囲繞する内周面３２を有する。
【０１２１】
図１４の損傷制御型変位抑制装置１０Ｄの第２固定プレート２７ｄの内周面３２は、上下方向上方から下方へ向かって末広がりに成形され、ヘッドプレート１９ｄの外周面２６に平行するように、上下方向下方から上方へ向かって上り勾配に傾斜するとともに、第２固定プレート２７ｄの周り方向へ環状に延びている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｄでは、第２固定プレート２７ｄの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ｄの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【０１２２】
図１６の損傷制御型変位抑制装置１０Ｅの第２固定プレート２７ｅの内周面３２は、径方向外方へ凹となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに成形され、ヘッドプレート１９ｅの外周面２６に平行するように、上下方向下方から上方へ向かって上り勾配に傾斜するとともに、第２固定プレート２７ｅの周り方向へ環状に延びている。損傷制御型変位抑制装置１０Ｅでは、第２固定プレート２７ｅの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ｅの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【０１２３】
図１８の損傷制御型変位抑制装置１０Ｆの第２固定プレート２７ｆの内周面３２は、ヘッドプレート１９ｆの外周面２６に平行するように、径方向外方へ向かって凹となるように円弧を画く凹面である。損傷制御型変位抑制装置１０Ｆでは、第２固定プレート２７ｆの内周面３２の上下方向の長さ寸法がヘッドプレート１９ｆの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【０１２４】
図２０は、他の一例として示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｇの正面図であり、図２１は、図２０の損傷制御型変位抑制装置１０Ｇの第１抑制部材１５の斜視図である。図２０では、第２抑制部材１６を断面図で示す。損傷制御型変位抑制装置１０Ｇが図１のそれと異なるところは第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｇの形状が異なる点にあり、その他の構成は図１の損傷制御型変位抑制装置１０Ａのそれらと同一であるから、図１の説明を援用するとともに図１と同一の符号を付すことで損傷制御型変位抑制装置１０Ｇにおけるその他の構成の詳細な説明は省略する。
【０１２５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｇは、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置される第１抑制部材１５と、主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置される第２抑制部材１６とを有する。第１抑制部材１５（第１固定プレート１７ｇ、可変ロッド１８ｇ、ヘッドプレート１９ｇ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第１固定プレート１７ｇと塑性変形可能な可変ロッド１８ｇとヘッドプレート１９ｇとから形成されている。第１固定プレート１７ｇ及び可変ロッド１８ｇは、図１の第１抑制部材１５のそれらと同一である。
【０１２６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｇの可変ロッド１８ｇは、頂部２３及び中間部２４並びに底部２５の平面形状が円形に成形されているとともに、その直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に大きくなる末広がりに形成されているが、図１０の損傷制御型変位抑制装置１０Ｂの可変ロッド１８ｂと同様に、可変ロッド１８ｇの直径が頂部２３から中間部２４に向かって次第に小さくなるとともに中間部２４から底部２５に向かって次第に大きくなるように括れ状態に成形され、可変ロッド１８ｇの外周面２６が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画く一葉双曲面に成形されていてもよい。また、図１２の損傷制御型変位抑制装置１０Ｃの可変ロッド１８ｃと同様に、可変ロッド１８ｇの直径が頂部２３から底部２５に向かって次第に小さくなる先細りに成形され、可変ロッド１８ｇの外周面２６が頂部２３から底部２５に向かって径方向内方へ円弧を画いていてもよい。
【０１２７】
図２０の損傷制御型変位抑制装置１０Ｇのヘッドプレート１９ｇは、所定厚みを有する円盤状に成形されて可変ロッド１８ｇの頂部２３に位置し、その平面形状が真円に成形され、その直径が可変ロッド１８ｇの頂部２３の頂端の直径と同一である。ヘッドプレート１９ｇは、上下方向へ直状に延びるとともに、可変ロッド１８ｇの周り方向へ環状に延びる所定の長さ寸法の外周面２６を有する。
【０１２８】
第２抑制部材１６（第２固定プレート２７ｇ、エプロンプレート２８ｇ）は、低降状点鋳鋼品又は鋼材から作られ、第２固定プレート２７ｇとエプロンプレート２８ｇとから形成されている。エプロンプレート２８ｇは、図１の第２抑制部材１６のそれらと同一である。第２固定プレート２７ｇは、所定厚みを有する四角柱状に成形されている。第２固定プレート２７ｇの中央には、中央開口３１が形成（穿孔）されている。中央開口３１は、真円に成形され、その直径が第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｇの直径よりも大きい。損傷制御型変位抑制装置１０Ｇの第２固定プレート２７ｇは、中央開口３１を囲繞する内周面３２を有する。内周面３２は、上下方向へ直状に延びるとともに、第２固定プレート２７ｇの周り方向へ環状に延びている。第２固定プレート２７ｇの内周面３２の上下方向の長さ寸法は、ヘッドプレート１９ｇの外周面２６の上下方向の長さ寸法よりも長い。
【０１２９】
図１４〜図２１に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇは、第１抑制部材１５が橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）とのうちの少なくとも一方に設置され、第２抑制部材１６が橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）とのうちの少なくとも他方に設置される。また、第１抑制部材１５がビル４６（主構造物１１）のスラブとビル４６の基礎４７（支持構造物１２）とのうちの少なくとも一方に設置され、第２抑制部材１６がビル４６（主構造物１１）のスラブとビル４６の基礎４７（支持構造物１２）とのうちの少なくとも他方に設置される。
【０１３０】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇの第１固定プレート１７ｄ〜１７ｇを主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか一方に固定して第１抑制部材１５を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか一方に設置し、損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇの第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇを主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台４０又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか他方に固定して第２抑制部材１６を主構造物１１と支持構造物１２とのうちのいずれか他方に設置すると、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇが第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの中央開口３１の内側に位置し、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇと中央開口３１とが同心円を形成する。さらに、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの上下方向へ直状に延びる外周面２６と第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの上下方向へ直状に延びる内周面３２とが径方向に対向するとともに、外周面２６と内周面３２とが平行する。
【０１３１】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇでは、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの直径が中央開口３１の直径よりも小さく、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６と第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２との間に所定のスペース３５（遊び）が形成される。スペース３５の径方向の寸法Ｌ１は、主構造物１１及び支持構造物１２の大きさや耐震性能等の各種の条件に応じて１〜１００ｍｍの範囲で設定される。損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇの第１及び第２抑制部材１５，１６を主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とに設置すると、エプロンプレート２８ｄ〜２８ｇの下端部３４が第１固定プレート１７ｄ〜１７ｇの周縁部２０（外周縁部）の内側に位置し、エプロンプレート２８ｄ〜２８ｇの内周面３６が可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの外周面３７に対して径方向外方へ所定寸法離間する。
【０１３２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇでは、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力（変形抵抗）があらかじめ想定される通常の相対変位（主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じる通常の相対変位）を抑制するために必要な変形耐力（変形抵抗）よりも高く設定されている（可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力が通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力を超過して設定されている）とともに、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力（変形抵抗）が主構造物１１の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３、又は、スラブのコンクリート構造物）と支持構造物１２の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１、又は、基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されている（可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力が設置箇所１３，１４の損傷耐力未満に設定されている）。
【０１３３】
地震が発生し、地震の揺れが橋梁３８やビル４６に伝わると、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、それによって第１抑制部材１５が振動するとともに、第２抑制部材１６が振動する。損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇでは、橋桁４０と橋台３９との間に相対変位が生じ、ビル４６と基礎４７との間に相対変位が生じると、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇが中央開口３１において振動し（揺れ動き）、相対変位の変位量（大きさ）によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２に部分的に当接（衝突）する（図６参照）。
【０１３４】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇは、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力があらかじめ想定される通常の相対変位を抑制するために必要な変形耐力よりも高く設定されているから、相対変位によってヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６と第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２とが当接（衝突）したときに、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力によって第１及び第２抑制部材１５，１６の振動（揺れ動き）が抑えられ、橋桁４０と橋台３９との間に生じた通常の相対変位が抑制され、又は、ビル４６と基礎４７との間に生じた通常の相対変位が抑制され、橋梁３８やビル４６における地震による振動が減衰する。
【０１３５】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇでは、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に相対変位が生じ、又は、ビル４６（主構造物１１）と基礎４７（支持構造物１２）との間に相対変位が生じたときに、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６が第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２に部分的に当接しつつ可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが繰り返し変形することで、相対変位のエネルギーを吸収しつつ相対変位が抑制される（エネルギー吸収機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６が第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１４（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１３（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったときに、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが変形して橋梁３８の落下が防止される（落下防止機能）。
【０１３６】
損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇは、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力（変形抵抗）が橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定され、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇの変形耐力（変形抵抗）がビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷耐力よりも低く設定されているから、橋桁４０と橋台３９との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ビル４６と基礎４７との間に生じた相対変位の変位量（大きさ）が想定される通常の相対変位の変位量（大きさ）を超え、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６が第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２に当接（衝突）して想定以上の相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３）や橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物やブラケット４１）、ビル４６の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）、基礎４７の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）に伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前やビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）する前に、第１固定プレート１７ｄ〜１７ｇと可変ロッド１８ｄ〜１８ｇとの接続部分４５が塑性変形し、第１固定プレート１７ｄ〜１７ｇに対して可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが折れ曲がり（図７参照）、橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方の損傷が防止され（損傷防止機能）、又は、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方の損傷が防止される（損傷防止機能）。また、橋桁４０（主構造物１１）と橋台３９（支持構造物１２）との間に想定以上の大きな相対変位が生じ、ヘッドプレート１９ｄ〜１９ｇの外周面２６が第２固定プレート２７ｄ〜２７ｇの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とに伝わったときに、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが塑性変形しつつ橋桁４０の設置箇所１４と橋台３９の設置箇所１３とのうちの少なくとも一方が損傷したとしても、橋梁３８の路面に対する大きな段差の発生が防止される（段差発生防止機能）。
【０１３７】
第１固定プレート１７ｄ〜１７ｇと可変ロッド１８ｄ〜１８ｇとの接続部分４５が塑性変形し、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇ（接続部分４５）が折れ曲がった場合、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが折れ曲がった損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇを橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）及び橋台３９の設置箇所１４（ブラケット４１）から取り外すとともに、ビル４６の設置箇所１３（スラブ）及び基礎４７の設置箇所１４から取り外し、新たな（新しい）損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇを橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）及び橋台３９の設置箇所１４（ブラケット４１）に取り付けるとともに、ビル４６の設置箇所１３（スラブ）及び基礎４７の設置箇所に取り付け、可変ロッド１８ｄ〜１８ｇ（接続部分４５）が塑性変形（可変ロッド１８ｄ〜１８ｇが損傷）した損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇを新たな損傷制御型変位抑制装置１０Ｄ〜１０Ｇに交換する。
【０１３８】
図１４，１５に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｄは、損傷制御型変位抑制装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、ヘッドプレート１９ｄの外周面２６が上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレート２７ｄの内周面３２がヘッドプレート１９ｄの外周面２６に平行するように上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄの末広がりに傾斜する外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｄの末広がりに傾斜する内周面３２に線又は面で当接（衝突）するから、ヘッドプレート１９ｄの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｄの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｄの内周面３２とが当接したときのヘッドプレート１９ｄの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｄから可変ロッド１８ｄ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｄ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができるとともに、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１３９】
図１６，１７に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｅは、損傷制御型変位抑制装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、ヘッドプレート１９ｅの外周面２６が径方向外方へ凸となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、第２固定プレート２７ｅの内周面３２がヘッドプレート１９ｅの外周面２６に平行するように径方向外方へ凹となるように円弧を画きつつ上下方向上方から下方に向かって末広がりに傾斜し、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｅの円弧を画きつつ傾斜する外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｅの円弧を画きつつ傾斜する内周面３２に線又は面で当接（衝突）するから、ヘッドプレート１９ｅの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｅの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｅの内周面３２とが当接したときのヘッドプレート１９ｅの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｅから可変ロッド１８ｅ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｅ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができるとともに、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１４０】
図１８，１９に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｆは、損傷制御型変位抑制装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、ヘッドプレート１９ｆの外周面２６が径方向外方へ凸となるように円弧を画く凸面であり、第２固定プレート２７ｆの内周面３２がヘッドプレート１９ｆの外周面２６に平行するように径方向外方へ向かって凹となるように円弧を画く凹面であり、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｆの円弧を画く外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｆの円弧を描く内周面３２に嵌まり込むように線又は面で当接（衝突）するから、ヘッドプレート１９ｆの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｆの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｆの内周面３２とが当接したときのヘッドプレート１９ｆの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｆから可変ロッド１８ｆ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｆ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができるとともに、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１４１】
図２０，２１に示す損傷制御型変位抑制装置１０Ｇは、損傷制御型変位抑装置１０Ａが有する効果と同一の効果を有することはもちろん、ヘッドプレート１９ｇが可変ロッド１８ｇの頂部２３から径方向外方へ延出することはなく、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）との間に生じた相対変位によって第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｇの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｇの内周面３２に線又は面で当接（衝突）するから、ヘッドプレート１９ｇの一部に相対変位による外力が集中することはなく、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ｇの外周面２６と第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ｇの内周面３２とが当接したときのヘッドプレート１９ｇの不用意な変形を防ぎつつ、相対変位による外力をヘッドプレート１９ｇから可変ロッド１８ｇ全体に円滑に伝えることができ、可変ロッド１８ｇ全体の変形耐力によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができるとともに、相対変位を確実に減衰させることができる。
【０１４２】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａ〜１０Ｇでは、図示はしていないが、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａ〜１９ｇの外周面２６に弾性変形可能な弾性部材が固着され、第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａ〜２７ｇの内周面３２に弾性変形可能な弾性部材が固着されていてもよい。なお、弾性部材は、ヘッドプレート１９ａ〜１９ｇの外周面２６と第２固定プレート２７ａ〜２７ｇの内周面３２とのうちの少なくとも一方に固着されていればよい。弾性部材としては、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等を使用することができる。
【０１４３】
損傷制御型変位抑制装置１０Ａ〜１０Ｇは、ヘッドプレート１９ａ〜１９ｇの外周面２６と第２固定プレート２７ａ〜２７ｇの内周面３２とのうちの少なくとも一方に固着された弾性部材（スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性エラストマー、ゴムメタル等）がショックアブソーバーとなり、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａ〜１９ｇの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａ〜２７ｇの内周面３２に部分的に当接（衝突）したときに弾性部材が弾性変形し、それによってヘッドプレート１９ａ〜１９ｇの外周面２６と第２固定プレート２７ａ〜２７ｇの内周面３２との当接時（衝突時）に生じる衝撃力が緩和され、主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか一方に設置された第１抑制部材１５及び主構造物１１（橋桁４０又はビル４６のスラブ）と支持構造物１２（橋台３９又はビル４６の基礎４７）とのうちのいずれか他方に設置された第２抑制部材１６によって主構造物１１と支持構造物１２との間に生じた相対変位を確実に抑制することができる。
図２２は、他の一例として示す第１抑制部材１５の斜視図であり、図２３は、図２２の第１抑制部材１５の断面図である。図２２の第１抑制部材１５が図４のそれと異なるところは、第１固定プレート１７ａの可変ロッド１８ａが延びる部位（第１固定プレート１７ａの中央）には、第１固定プレート１７ａの下面５２から上面５１に向かって第１固定プレート１７ａの上下面５１，５２間の厚み寸法で凹む凹部５３が形成されている点にある。第１抑制部材１５のその他の構成は、図４の第１抑制部材１５のそれらと同一であるから、図４と同一の符号を付すとともに、図４の第１抑制部材１５の説明を援用することで、この第１抑制部材１５におけるその他の構成の説明は省略する。
凹部５３は、第１固定プレート１７ａの中央であって可変ロッド１８ａの直下に形成され、第１固定プレート１７ａの下面５２から上面５１に向かって円弧を画くように半球状に凹んでいる。凹部５３の厚みは、第１固定プレート１７ａの上下面５１，５２間の厚み寸法と同一である。第１固定プレート１７ａの可変ロッド１８ａが延びる部位（第１固定プレート１７ａの中央）に凹部５３を形成することで、第１固定プレート１７ａの可変ロッド１８ａが延びる部位（第１固定プレート１７ａの中央）が肉薄になり、第１固定プレート１７ａに対する可変ロッド１８ａの底部２５の変形耐力が減少する。
図２２に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、第１固定プレート１７ａの中央（第１固定プレート１７ａの可変ロッド１８ａが延びる部位）にその下面５２から上面５１に向かって円弧を画く半球状の凹部５３を形成することで、第１固定プレート１７ａの中央（可変ロッド１８ａが延びる第１固定プレート１７ａの部位）が肉薄になり、第１固定プレート１７ａに対する可変ロッド１８ａの変形耐力が減少（低下）するから、第１抑制部材１５のヘッドプレート１９ａの外周面２６が第２抑制部材１６の第２固定プレート２７ａの内周面３２に部分的に当接して相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったとき、又は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前、又は、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、第１抑制部材１５の可変ロッド１８ａ（第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５）が塑性変形し、橋桁４０の設置箇所１３及び橋台３９の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができ、ビル４６の設置箇所１３や基礎４７の設置箇所１４の損傷（ゆがみやひずみ、湾曲等の変形、ひび割れ、破断、損壊、崩落等）を防止する損傷防止機能を確実に機能させることができる。
図２２に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４０の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができ、第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とのうちの少なくとも一方の損傷を確実に防止することができる。
図２２に示す第１抑制部材１５を使用した損傷制御型変位抑制装置１０Ａは、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置した橋桁４０（主構造物１１）の設置箇所１３（橋桁４０のコンクリート構造物や橋桁４０のＨ型鋼４３のフランジ４４）と橋台３９（支持構造物１２）の設置箇所１４（橋台３９のコンクリート構造物や橋台３９に固定されたブラケット４１）とに伝わったとき、又は、相対変位による外力が第１抑制部材１５や第２抑制部材１６を設置したビル４６（主構造物１１）の設置箇所１３（スラブのコンクリート構造物）と基礎４７（支持構造物１２）の設置箇所１４（基礎４７のコンクリート構造物）とに伝わったときに、橋桁４０の設置箇所１３と橋台３９の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前、又は、ビル４６の設置箇所１３と基礎４７の設置箇所１４とのうちの少なくとも一方が損傷する前に、第１抑制部材１５の可変ロッド１８ａ（第１固定プレート１７ａと可変ロッド１８ａとの接続部分４５）が確実に塑性変形し、橋桁４０の設置箇所１３や橋台３９の設置箇所１４の損傷を防止され、又は、ビル４６の設置箇所１３や基礎４７の設置箇所１４の損傷が防止されるから、橋桁４０や橋台３９の使用が制限されることはなく、又は、基礎４７を含むビル４６の使用が制限されることはなく、橋梁３８（橋桁４０及び橋台３９）の継続使用を可能にし、又は、ビル４６の継続使用を可能にしつつ、可変ロッド１８ａ（接続部分４５）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを直ちに交換することで橋梁３８における次の相対変位に速やかに備えることができ、又は、可変ロッド１８ａ（接続部分４５）が塑性変形した損傷制御型変位抑制装置１０Ａを直ちに交換することでビル４６における次の相対変位に速やかに備えることができる。
なお、図１０に示す第１抑制部材１５や図１２に示す第１抑制部材１５、図１４に示す第１抑制部材１５、図１６に示す第１抑制部材１５、図１８に示す第１抑制部材１５、図２０に示す第１抑制部材１５に凹部５３が形成される場合がある。この場合、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの下面５２から上面５１に向かって第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの上下面５１，５２間の厚み寸法で凹む凹部５３が第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの可変ロッド１８ｂ〜１８ｇが延びる部位（第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの中央）に形成される。
凹部５３は、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの中央であって可変ロッド１８ｂ〜１８ｇの直下に形成され、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの下面５２から上面５１に向かって円弧を画くように半球状に凹む。凹部５３の厚みは、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの上下面５１，５２間の厚み寸法と同一である。第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの可変ロッド１８ｂ〜１８ｇが延びる部位（第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの中央）に凹部５３を形成することで、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの可変ロッド１８ｂ〜１８ｇが延びる部位（第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇの中央）が肉薄になり、第１固定プレート１７ｂ〜１７ｇに対する可変ロッド１８ｂ〜１８ｇの底部２５の変形耐力が減少する。
【符号の説明】
【０１４４】
１０Ａ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｂ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｃ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｄ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｅ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｆ  損傷制御型変位抑制装置
１０Ｇ  損傷制御型変位抑制装置
１１    主構造物
１２    支持構造物
１３    設置箇所
１４    設置箇所
１５    第１抑制部材
１６    第２抑制部材
１７ａ〜１７ｇ  第１固定プレート
１８ａ〜１８ｇ  可変ロッド
１９ａ〜１９ｇ  ヘッドプレート
２０    周縁部（外周縁部）
２１    挿入孔又は螺着孔
２２    固定ボルト
２３    頂部
２４    中間部
２５    底部
２６    外周面
２７ａ〜２７ｇ  第２固定プレート
２８ａ〜２８ｇ  エプロンプレート
２９    周縁部（外周縁部）
３０    挿入孔又は螺着孔
３１    中央開口
３２    内周面
３３    上端部
３４    下端部
３５    スペース
３６    内周面
３７    外周面
３８    橋梁
３９    橋台（支持構造物）
４０    橋桁（主構造物）
４１    ブラケット
４２    頂壁
４３    Ｈ型鋼
４４    フランジ
４５    接続部分
４６    ビル（主構造物）
４７    基礎（支持構造物）
４８    ゴム支承
４９    取付プレート
５０    取付プレート
５１    上面
５２    下面
５３    凹部
Ｌ１    寸法
【図１】
2020193552.tif 000003
【図２】
2020193552.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020193552.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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