(57)【要約】【課題】ガラス繊維を含みつつ、より耐摩耗性に優れた成形体を提供する。【解決手段】（Ａ）１０〜７０質量％の少なくとも１種のポリアミド樹脂、（Ｂ）１０〜６０質量％の断面積が５０μｍ2以上、かつ、数平均繊維長が１００〜３５０μｍのガラス繊維、（Ｃ）０．１〜１５質量％の少なくとも１種の摺動剤、（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の上記以外の成分からなり、上記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００質量％であり、（Ａ）ポリアミド樹脂の含有量（質量％）を（Ｂ）ガラス繊維の断面積（μｍ2）で除した数値が０．２〜０．７質量％／μｍ2である、成形体。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１０〜７０質量％の少なくとも１種のポリアミド樹脂、
（Ｂ）１０〜６０質量％の断面積が５０μｍ2以上、かつ、数平均繊維長が１００〜３５０μｍのガラス繊維、
（Ｃ）０．１〜１５質量％の少なくとも１種の摺動剤、
（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の上記以外の成分からなり、
上記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００質量％であり、
（Ａ）ポリアミド樹脂の含有量（質量％）を（Ｂ）ガラス繊維の断面積（μｍ2）で除した数値が０．２〜０．７質量％／μｍ2である、成形体。
【請求項２】
（Ａ）ポリアミド樹脂が、半芳香族ポリアミド樹脂を含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂を含む、請求項１に記載の成形体。
【請求項４】
前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
（Ｂ）摺動剤が、フッ素系摺動剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項６】
（Ｃ）摺動剤が、オレフィン系摺動剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
（Ｂ）ガラス繊維の断面積が１００μｍ2以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項８】
（Ｂ）ガラス繊維が非円形断面を有するガラス繊維を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項９】
摺動部品である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形体に関する。特に、ポリアミド樹脂と、ガラス繊維を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリアミド樹脂を摺動部品に用いることが検討されている。例えば、特許文献１には、（Ａ）ポリアミド樹脂と、（Ｂ）ポリオレフィンワックスを含み、前記（Ａ）ポリアミド樹脂が、（ａ−１）半芳香族ポリアミド樹脂１０〜９０質量％と、（ａ−２）前記（ａ−１）半芳香族ポリアミド樹脂よりも融点が低く、かつ、ガラス転移温度が２０℃以上低い脂肪族ポリアミド樹脂１０〜９０質量％を含む、ポリアミド樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１７１８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術により耐摩耗性が向上するが、近年、耐摩耗性が求められる摺動部品には、機械的強度の向上も求められるようになっている。
ここで、摺動部品等の成形体を形成するために、樹脂組成物にガラス繊維を多く配合すると、機械的強度は高くなる傾向にある。しかしながら、ガラス繊維の配合量が多いと、成形体が摩耗しやすくなることが分かった。
本発明はかかる課題を解決することを目的とするものであって、ガラス繊維を含みつつ、耐摩耗性により優れた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題認識のもと、本発明者が検討を行った結果、成形体中のガラス繊維の繊維長さと断面積を規定し、さらにガラス繊維の断面積当たりのポリアミド樹脂の含有量（ＰＡ質量／ＧＦ断面積比）を規定することで、ガラス繊維を配合しつつ、耐摩耗性により優れる成形体が得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成されたものであり、以下の手段を有する。
【０００６】
＜１＞（Ａ）１０〜７０質量％の少なくとも１種のポリアミド樹脂、（Ｂ）１０〜６０質量％の断面積が５０μｍ2以上、かつ、数平均繊維長が１００〜３５０μｍのガラス繊維、（Ｃ）０．１〜１５質量％の少なくとも１種の摺動剤、（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の上記以外の成分からなり、上記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００質量％であり、（Ａ）ポリアミド樹脂の含有量（質量％）を（Ｂ）ガラス繊維の断面積（μｍ2）で除した数値が０．２〜０．７質量％／μｍ2である、成形体。
＜２＞（Ａ）ポリアミド樹脂が、半芳香族ポリアミド樹脂を含む、＜１＞に記載の成形体。
＜３＞（Ａ）ポリアミド樹脂が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂を含む、＜１＞に記載の成形体。
＜４＞前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する、＜３＞に記載の成形体。
＜５＞（Ｂ）摺動剤が、フッ素系摺動剤を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の成形体。
＜６＞（Ｃ）摺動剤が、オレフィン系摺動剤を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の成形体。
＜７＞（Ｂ）ガラス繊維の断面積が１００μｍ2以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の成形体。
＜８＞（Ｂ）ガラス繊維が非円形断面を有するガラス繊維を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の成形体。
＜９＞摺動部品である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ガラス繊維を含みつつ、耐摩耗性により優れた成形体の提供が可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明の成形体は、（Ａ）１０〜７０質量％の少なくとも１種のポリアミド樹脂、（Ｂ）１０〜６０質量％の断面積が５０μｍ2以上、かつ、数平均繊維長が１００〜３５０μｍのガラス繊維、（Ｃ）０．１〜１５質量％の少なくとも１種の摺動剤、（Ｄ）０〜２０質量％の少なくとも１種の上記以外の成分からなり、上記（Ａ）〜（Ｄ）の合計量が１００質量％であり、（Ａ）ポリアミド樹脂の含有量（質量％）を（Ｂ）ガラス繊維の断面積（μｍ2）で除した数値（ＰＡ質量／ＧＦ断面積比）が０．２〜０．７質量％／μｍ2であることを特徴とする。このような構成とすることにより、ガラス繊維を含みつつ、耐摩耗性により優れた成形体が得られる。この理由は、以下の通りであると推測される。
すなわち、成形体中のガラス繊維の本数が多いと成形体は摩耗しやすくなる。そこで、ガラス繊維の本数を減らして摩耗しにくくすることが考えられる。しかしながら、成形体中のガラス繊維の含有量を減らすと機械的強度が劣ってしまう。そこで、本発明では、所定のＰＡ質量／ＧＦ断面積比に調整することにより、ポリアミド樹脂とガラス繊維の含有量のバランスを調整した。さらに、成形体中のガラス繊維の数平均繊維長を１００μｍ以上となるように調整した。これによって、ガラス繊維の含有量を減らさずに、成形体中のガラス繊維の本数を減らすことができたと考えられる。また、前記数平均繊維長を３５０μｍ以下となるように調整することにより、成形体の末端部（特に、凹凸部を有する部材の末端部）までガラス繊維を充填させることにも成功した。結果として、機械的強度と耐摩耗性の両方に優れた成形体を得ることに成功したと推測される。
以下、本発明について説明する。
【００１０】
＜（Ａ）ポリアミド樹脂＞
本発明で用いるポリアミド樹脂は、その種類を特に定めるものではなく、公知のポリアミド樹脂を用いることができる。ポリアミド樹脂は、脂肪族ポリアミド樹脂であっても、半芳香族ポリアミド樹脂であってもよく、両方を含んでいてもよい。本発明では、少なくとも半芳香族ポリアミド樹脂を含むことが好ましい。
【００１１】
脂肪族ポリアミド樹脂は、例えば、ポリアミド６、１１、１２、４６、６６、６１０、６１２、６／６６、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリイソホロンアジパミド等が挙げられる。
【００１２】
半芳香族ポリアミド樹脂とは、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の合計構成単位の２０〜８０モル％（好ましくは３０〜７０モル％）が芳香環を含む構成単位であることをいう。このような半芳香族ポリアミド樹脂を用いることにより、得られる成形体の機械的強度を高くすることができる。半芳香族ポリアミド樹脂は、例えば、ポリアミド６Ｉ、６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ、６／６Ｔ、６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ、９Ｔ、１０Ｔ、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド等が挙げられる。なお、上記「Ｉ」はイソフタル酸成分、「Ｔ」はテレフタル酸成分を示す。
【００１３】
本発明で用いるポリアミド樹脂は、少なくとも１種が、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来することが好ましい。本明細書では、このようなポリアミド樹脂を、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂ということがある。さらに、本発明では、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するポリアミド樹脂が好ましい。
【００１４】
キシリレンジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンを用いることができる。本発明では、キシリレンジアミンは、メタキシリレンジアミンのみであるか、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの混合物（共重合物）であることが好ましい。
キシリレンジアミンにおける、メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンとの比率は、メタ体：パラ体として、１００：０〜１０：９０であることが好ましく、９５：５〜１５：８５であることがより好ましく、９０：１０〜５０：５０であることがさらに好ましく、８０：２０〜６０：４０であることが一層好ましい。
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジアミン由来の構成単位は、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上、一層好ましくは７０モル％以上、より一層好ましくは８０モル％以上、さらに一層好ましくは９０モル％以上、よりさらに一層好ましくは９５モル％以上がキシリレンジアミンに由来する。キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂のジカルボン酸由来の構成単位は、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、一層好ましくは９０モル％以上、より一層好ましくは９５モル％以上が、炭素数が４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する。
【００１５】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジアミン成分として用いることができるキシリレンジアミン以外のジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１６】
キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の原料ジカルボン酸成分として用いるのに好ましい炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、１種または２種以上を混合して使用できるが、これらの中でもアジピン酸またはセバシン酸がより好ましく、アジピン酸がさらに好ましい。
【００１７】
上記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といったナフタレンジカルボン酸の異性体等を例示することができ、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００１８】
本発明に用いられるポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位を主成分として構成されるが、これら以外の構成単位を完全に排除するものではなく、ε−カプロラクタムやラウロラクタム等のラクタム類、アミノカプロン酸、アミノウンデカン酸等の脂肪族アミノカルボン酸類由来の構成単位を含んでいてもよいことは言うまでもない。ここで主成分とは、ポリアミド樹脂を構成する構成単位のうち、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計数が全構成単位のうち最も多いことをいう。本発明では、ポリアミド樹脂における、ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位の合計は、全構成単位の９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましい。
【００１９】
ポリアミド樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）の下限が、６，０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましく、１０，０００以上であることがさらに好ましく、１５，０００以上であることが一層好ましく、２０，０００以上であることがより一層好ましく、２２，０００以上であることがさらに一層好ましい。上記Ｍｎの上限は、３５，０００以下が好ましく、３０，０００以下がより好ましく、２８，０００以下がさらに好ましく、２６，０００以下が一層好ましい。このような範囲であると、耐熱性、弾性率、寸法安定性、成形加工性がより良好となる。
【００２０】
本発明の成形体におけるポリアミド樹脂の割合は、成形体中、下限値が１０質量％であるが、２５質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることがさらに好ましく、４０質量％以上であってもよい。前記含有量の上限値は７０質量％であるが、６５質量％以下であることが好ましく、５５質量％以下であることがより好ましく、５０質量％未満であることがさらに好ましく、４８質量％以下であることが一層好ましく、４５質量％以下であってもよい。
ポリアミド樹脂は１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２１】
本発明の成形体は、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂等を例示することができる。本発明の成形体は、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂の含有量が本発明の成形体の５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが一層好ましい。
本発明の成形体は、特に、キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂が樹脂成分の８０質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましい。
【００２２】
＜（Ｂ）ガラス繊維＞
本発明の成形体は、ガラス繊維を含む。
本発明の成形体中のガラス繊維は、数平均繊維長が１００〜３５０μｍである。ガラス繊維の数平均繊維長は、さらに、１５０μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましく、２４０μｍ以上であることがさらに好ましく、２５０μｍ以上であることが一層好ましい。上限値としては、３４５μｍ以下であることが好ましく、３４０μｍ以下であることがより好ましく、３３５μｍ以下であることがさらに好ましく、３３０μｍ以下であることが一層好ましい。
成形体中のガラス繊維の数平均繊維長を上記の下限値以上とすることにより、成形体中のガラス繊維の本数を減らすことができ、摺動性を向上させることができる。上記上限値以下とすることにより、摺動部品の末端部にまでガラス繊維が充填でき、機械的強度の高い成形体が得られる。
ガラス繊維の数平均繊維長は、後述する実施例に記載の方法に基づき測定される。
【００２３】
本発明の成形体中のガラス繊維は、その断面積が５０μｍ2以上であり、７５μｍ2以上であることが好ましく、８０μｍ2以上であることがより好ましく、８５μｍ2以上であることがさらに好ましく、１００μｍ2以上であることが一層好ましく、１２０μｍ2以上であることがより一層好ましく、１５０μｍ2以上であることがさらに一層好ましい。上限値としては、３００μｍ2以下であることが好ましく、２５０μｍ2以下であることがより好ましい。このような構成とすることにより、上記ポリアミド樹脂の配合との関係で、成形体の耐摩耗性を向上させることができる。なお、ガラス繊維の断面積は、後述する実施例に記載の方法に基づき測定した値を採用する。
【００２４】
ガラス繊維の断面は、円形および非円形（楕円形、長円形、長方形、長方形の両短辺に半円を合わせた形状、まゆ型等）のいずれであってもよい。ここでの円形は、幾何学的な意味での真円に加え、本発明の技術分野において通常円形と称されるものを含む趣旨である。
本発明では、非円形断面を有するガラス繊維を含むことが好ましい。
【００２５】
ガラス繊維が非円形断面を有する場合、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、これに直交する短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、例えば、１．０５以上であることが好ましく、１．１以上であることがより好ましく、１．１５以上であることがさらに好ましい。上限値としては、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましい。かかる扁平ガラス繊維については、特開２０１１−１９５８２０号公報の段落番号００６５〜００７２の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００２６】
ガラス繊維としては、一般的に供給されるＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、および耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸して得られる繊維が用いられるが、ガラス繊維にできるものであれば使用可能であり、特に限定されない。本発明では、Ｅガラスを含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の成形体の製造に用いるガラス繊維は、その数平均繊維径が６〜２０μｍであることが好ましく、９〜１６μｍであることがより好ましい。ここでの数平均繊維径は、非円形断面を有するガラス繊維の場合、短径の数平均繊維径が上記を満たすことが好ましい。
本発明の成形体の製造に用いるガラス繊維は、その数平均繊維長が１００μｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以下であることが好ましい。
上記のようなガラス繊維を用いることにより、成形体中の数平均繊維長を１００〜３５０μｍに調整しやすくなる。
【００２８】
本発明の成形体の製造に用いるガラス繊維は、例えば、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。表面処理剤の付着量は、ガラス繊維の０．０１〜１質量％であることが好ましい。さらに必要に応じて、脂肪酸アミド化合物、シリコーンオイル等の潤滑剤、第４級アンモニウム塩等の帯電防止剤、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の被膜形成能を有する樹脂、被膜形成能を有する樹脂と熱安定剤、難燃剤等の混合物で表面処理されたものを用いることもできる。
【００２９】
本発明の成形体の製造に用いるガラス繊維は、市販品として入手できる。市販品としては、例えば、日本電気硝子（ＮＥＧ）社製、Ｔ２８６Ｈ、Ｔ７５６Ｈ、Ｔ２８９、Ｔ２８９ＤＥ、Ｔ２８９Ｈ、Ｔ２９６ＧＨ；オーウェンスコーニング社製、ＤＥＦＴ２Ａ、ＰＰＧ社製、ＨＰ３５４０；日東紡社製、ＣＳＧ３ＰＡ−８１０Ｓ、ＣＳＧ３ＰＡ−８２０；セントラルグラスファイバー社製、ＥＦＨ５０−３１（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００３０】
本発明の成形体におけるガラス繊維の割合は、下限値が、１０質量％であり、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、２８質量％以上であることがさらに好ましく、４０質量％以上であってもよく、さらには４５質量％以上であってもよい。前記含有量の上限値は、６０質量％であり、５５質量％以下であることが好ましく、５２質量％以下であることがより好ましい。上記下限値以上とすることにより、機械的な強度を向上させることができる。一方、ガラス繊維の量を上記上限値以下とすることにより、摩耗を効果的に抑制することができる。
本発明の成形体は、ガラス繊維を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３１】
＜（Ｃ）摺動剤＞
本発明の成形体は、摺動剤を含有する。摺動剤とは、成形体において、他の成形体と摺動する際の摩擦を低減して滑性を高める作用を奏する。
摺動剤としては、オレフィン系摺動剤、フッ素系摺動剤、金属塩が例示される。
【００３２】
＜＜（Ｃ−１）オレフィン系摺動剤＞＞
本発明においては、摺動剤としてポリオレフィン系のものを採用することができる。ポリオレフィンとしては、ポリエチレンおよびポリプロピレンが例示され、ポリエチレンが好ましい。
摺動剤として好ましいポリオレフィンは、酸化ポリオレフィン、酸変性型ポリオレフィンであってもよい。本発明におけるポリオレフィンは、ポリオレフィンワックスであることが好ましい。
ポリオレフィンの市販品としては、例えば、三井化学社製“三井ハイワックス”の８００Ｐ、４００Ｐ、２００Ｐ、１００Ｐ、７２０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、４０５ＭＰ、３２０ＭＰ、４０５１Ｅ、２２０３Ａ、１１４０Ｈ、ＮＬ８００、ＮＰ０５５、ＮＰ１０５、ＮＰ５０５、ＮＰ８０５、１１０５Ａ、２２０３ＡおよびＮＰ０５５５Ａ（いずれも商品名）などを用いることができる。
【００３３】
＜＜（Ｃ−２）フッ素系摺動剤＞＞
摺動剤としては、フッ素系のものを用いることができる。本発明で用いられるフッ素系樹脂（Ｃ−２）とは、分子中にフッ素原子（Ｆ）を含有する合成高分子のことであり、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられる。
中でも、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、ダイキン工業社製、商品名「ルブロンＬ５Ｆ」が挙げられる。
【００３４】
フッ素系樹脂（Ｃ−２）は、その平均粒径が１〜２５μｍであるものが好ましく、３〜２０μｍがさらに好ましい。このような粒径のものを用いると、分散が容易でかつ凝集が起きにくく、特に耐摩耗特性が向上するという効果を高めることができる。
本明細書において平均粒径とは、数平均粒径を意味する。
測定は、特に断らない限り、レーザー回折・散乱法式粒径分布測定装置を用いて行う。測定には固形成分濃度が０．２質量％の分散液を用いることができる。その他の詳細は必要によりＪＩＳＺ８８２５：２０１３を参照することができる。
【００３５】
また、フッ素系樹脂（Ｃ−２）の重量平均分子量は、１０，０００以上が好ましく、３０，０００以上がより好ましく、５０，０００以上がさらに好ましく、１００，０００以上が特に好ましい。重量平均分子量の上限は、特に限定されないが、通常１０，０００，０００以下である。
【００３６】
＜＜（Ｃ−３）金属塩＞＞
摺動剤としては、さらに、金属塩系のものを用いることができる。摺動剤として用いられる金属塩としては、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩から選択される少なくとも１種の金属塩が挙げられる。金属塩は、アルカリ土類金属塩であることが好ましい。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムが例示される。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム、バリウムが例示され、カルシウムまたはバリウムが好ましい。
金属塩は、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、および、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩が好ましく、炭酸塩がより好ましく、炭酸カルシウムおよび炭酸バリウムがさらに好ましく、炭酸カルシウムが一層好ましい。
金属塩の平均粒径は、０．１〜５０μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることがより好ましく、１〜１０μｍであることがさらに好ましい。
金属塩は、アスペクト比（扁平率）が５未満の粒子であることが好ましい。このようなアスペクト比とすることにより、金属塩が球状に近づき、本発明の効果がより効果的に達成される。
上記金属塩の市販品としては、日東粉化工業社製、炭酸カルシウム、ＮＳ１００が例示される。
【００３７】
本発明の成形体において、摺動剤の量は、その下限値が０．１質量％であるが、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。上限値は１５質量％であるが、１２質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、８質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
＜（Ｄ）他の成分＞
本発明の成形体は、その成形体を形成するための樹脂組成物（原料）が、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、核剤、離型剤、難燃剤、熱安定剤、光安定剤、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、着色剤等の添加剤が挙げられる。また、成形体中では、これらの添加剤は、反応、分解している場合も想定される。これらの成分は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜＜核剤＞＞
核剤は、タルク、マイカ、クレー、および窒化ホウ素が好ましく、タルクがより好ましい。
核剤の平均粒径は、下限値が、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。無機核剤の平均粒径は、上限値が、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２８μｍ以下であることが一層好ましく、１５μｍ以下であることがより一層好ましく、１０μｍ以下であることがさらに一層好ましい。
核剤の含有量は、本発明の成形体は、その成形体を形成するための樹脂組成物（原料）中、０．１〜２質量％であることが好ましい。
【００４０】
＜＜離型剤＞＞
離型剤は、その種類等定めるものではなく、公知の離型剤を用いることができる。
離型剤としては、炭素鎖数２０以上の脂肪酸金属塩が好ましい。
脂肪酸金属塩の炭素鎖数は、下限値が、２２以上であることが好ましく、２４以上であることがより好ましく、２６以上であることがさらに好ましい。脂肪酸金属塩の炭素鎖数は、上限値が、４０以下であることが好ましく、３６以下であることがより好ましく、３２以下であることがさらに好ましく、３０以下であることが一層好ましい。炭素鎖数とは、脂肪酸を構成する炭素原子の数をいう。
脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であっても、不飽和脂肪酸であってもよく、飽和脂肪酸が好ましい。
脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸は、一価の脂肪酸であっても、多価の脂肪酸であってもよいが、一価の脂肪酸であることが好ましい、
脂肪酸の例としては、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸が例示され、モンタン酸が好ましい。
脂肪酸金属塩を構成する金属は、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウム等）、アルカリ土類金属（バリウム、カルシウム、マグネシウム）、亜鉛、アルミニウム等が挙げられ、アルカリ土類金属が好ましく、カルシウムがより好ましい。
【００４１】
上記以外の離型剤としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸等の炭素原子数１４以上の長鎖脂肪族カルボン酸および脂肪族カルボン酸その誘導体（例えば、エステル、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミド等）、ステアリルアルコール等の炭素原子数１４以上の高級脂肪族アルコールおよびその誘導体、ステアリルアミン等の炭素原子数１４以上のアミンおよびその誘導体、低分子量ポリエチレンワックス、パラフィン素ワックス等のワックス類、シリコーンオイル、シリコーンガム、ケトンワックス等が挙げられる。
【００４２】
ケトンワックスは下記式（Ｇ１）で表される化合物が挙げられる。
式（Ｇ１）：Ｒ1−ＣＯ−Ｒ2
式（Ｇ１）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ、炭素数が９以上２５以下である直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基である。
ケトンワックスとして、具体的には、ジリグノセリルケトン、ジベヘニルケトン、ジステアリルケトン、ジエイコシルケトン、ジパルミチルケトン、ジミリスチルケトン、ジラウリルケトン、ラウリルミリスチルケトン、ラウリルパルミチルケトン、ミリスチルパルミチルケトン、ミリスチルステアリルケトン、ミリスチルベヘニルケトン、パルミチルステアリルケトン、バルミチルベヘニルケトンおよびステアリルベヘニルケトンが挙げられる。
【００４３】
離型剤の含有量は、本発明の成形体は、その成形体を形成するための樹脂組成物（原料）中、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
【００４４】
他の成分の量（合計含有量）は、成形体中、下限値は０質量％（配合しなくてもよい）であるが、０．１質量％以上であってもよく、０．５質量％以上であってもよく、１質量％以上であってもよい。上限値としては、２０質量％であるが、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以下であることがさらに好ましい。
本発明の成形体は、他の成分を、１種のみ含んでいても、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４５】
＜ＰＡ質量／ＧＦ断面積比＞
本発明の成形体においては、ポリアミド樹脂の含有率をガラス繊維の断面積で除した数値（ＰＡ質量／ＧＦ断面積比）が０．２〜０．７質量％／μｍ2である。このＰＡ質量／ＧＦ断面積比の下限値は、さらに０．２２質量％／μｍ2以上であることが好ましく、０．２５質量％／μｍ2以上であってもよい。上限値としては、０．６質量％／μｍ2以下であることが好ましく、０．５８質量％／μｍ2以下であることがより好ましく、０．５質量％／μｍ2以下であることがさらに好ましく、０．４質量％／μｍ2以下であることが一層好ましい。
【００４６】
＜成形体の製造方法＞
本発明の成形体の製造方法は、特に定めるものではない。
例えば、本発明の成形体は、各成分を溶融混練した後、直接に各種成形法で成形してもよいし、各成分を溶融混練してペレット化した後、再度、溶融して、各種成形法で成形してもよい。
【００４７】
ペレット化は、公知の熱可塑性樹脂組成物（ペレット）の製造方法を広く採用できる。具体的には、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどで溶融混練することによってペレットを製造することができる。
【００４８】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、複数のフィーダーを用いて押出機に分割供給して溶融混練して、ペレットを製造することもできる。
さらに、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって、ペレットを製造することもできる。
【００４９】
成形体を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
例えば射出成形法において、ガラス繊維の折損を極力避け、成形体中において所望の繊維長を保つ手法として、溶融樹脂にかかるせん断を抑制することが挙げられる。そのためには、樹脂分解温度を上限に樹脂温度を高くしたり、外観や機械的物性を損なわない程度に射出速度を遅めたり、計量性を損なわない程度にスクリュウ回転数や背圧を下げることが挙げられる。
【００５０】
本発明の成形体の形状としては、特に制限はなく、成形体の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、歯車状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。本発明の成形体は、凹部および／または凸部を有することが好ましい。
【００５１】
本発明の成形体は、摺動部品として好ましく用いられる。摺動部品の具体例としては、電気用品、事務機器および動力機器等の歯車、回転軸、軸受け、各種ギア、カム、メカニカルシールの端面材、バルブなどの弁座、Ｖリング、ロッドパッキン、ピストンリング、ライダーリング等のシール部材、圧縮機の回転軸、回転スリーブ、ピストン、インペラー、ローラー等に好適に使用できる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５３】
＜原料＞
（Ａ）ポリアミド樹脂
＜ポリアミド樹脂ＭＰ６の合成＞
撹拌機、分縮器、全縮器、温度計、滴下ロートおよび窒素導入管、ストランドダイを備えた反応容器に、アジピン酸（Ｒｏａｄｉａ社製）７２２０ｇ（４９．４ｍｏｌ）および酢酸ナトリウム／次亜リン酸ナトリウム・一水和物（モル比＝１／１．５）１１．６６ｇを仕込み、十分に窒素置換した後、さらに少量の窒素気流下で系内を撹搾しながら１７０℃まで加熱溶融した。
メタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンのモル比が７０／３０である混合キシリレンジアミン６６４７ｇ（メタキシリレンジアミン３４．１６ｍｏｌ、パラキシリレンジアミン１４．６４ｍｏｌ、三菱ガス化学社製）を、反応容器内の溶融物に撹拌下で滴下し、生成する縮合水を系外に排出しながら、内温を連続的に２．５時間かけて２６０℃まで昇温した。滴下終了後、内温を上昇させ、２７０℃に達した時点で反応容器内を減圧にし、さらに内温を上昇させて２８０℃で２０分間、溶融重縮合反応を継続した。その後、系内を窒素で加圧し、得られた重合物をストランドダイから取り出して、これをペレット化することにより、ポリアミド樹脂を得た。以下、「ＭＰ６」ということがある。
【００５４】
（Ｂ）ガラス繊維：表１に示した各製造元の製品。表中の番号はすべて商品名
【００５５】
（Ｃ）摺動剤
ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ダイキン工業社製、ルブロンＬ５Ｆ
ＰＥ−ＷＡＸ（ポリエチレンワックス）、三井化学社製、ハイワックス８００Ｐ
炭酸カルシウム、日東粉化工業社製、ＮＳ１００
【００５６】
（Ｄ）他の成分
核剤  ５０００Ａ、タルク（林化成社製、数平均粒径７μｍ）
【００５７】
離型剤
カオワックスＴ１、花王社製、ケトンワックス（ジステアリルケトン）（脂肪酸金属塩ではない）
【００５８】
実施例１〜６、比較例１〜３
＜コンパウンド＞
後述する下記表１に示す組成となるように、各成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維を除く成分をタンブラーにてブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＳ）の根元から投入し、溶融した。その後、ガラス繊維をサイドフィードしてポリアミド樹脂ペレットを作製した。押出機中にてガラス繊維をほどよく分散させ、また高せん断によって折損しすぎぬよう、押出機主軸のモーター負荷トルクは３０〜８０％に収まるように管理した。二軸押出機の温度設定は、２８０℃とした。
【００５９】
＜比摩耗量＞
上述の製造方法で得られた樹脂ペレットを１２０℃で４時間乾燥させた後、日精樹脂工業社製、ＮＳ−４０を用いて、接触面積２ｃｍ2の中空円筒試験片（成形体）を射出成形した。このとき、シリンダー温度は２８０℃、金型温度は１３０℃にて実施した。高せん断によってガラス繊維を折損しすぎぬよう、射出成形時の最大射出圧力は、射出装置能力の８０％を上限とした。
ＪＩＳＫ７２１８（Ａ）法に準拠し、温度２３℃、湿度５０％環境下で、中空円筒試験片同士での摩擦摩耗試験を、線速度１００ｍｍ／秒、加圧荷重１０ｋｇｆ条件下にて２０時間実施し、同材料に対する比摩耗量を、装置固定側と可動側それぞれの試験片について測定した。比摩耗量は、摩耗減少した試験片体積を、総走行距離と加圧荷重で除して算出した。体積の単位は、×１０-2ｍｍ3/（ｋｇｆ・ｋｍ）3である。
【００６０】
＜成形体中のガラス繊維の数平均断面積＞
上記で得られた中空円筒試験片（成形体）中のガラス繊維の数平均断面積は、以下の方法で測定した。
すなわち、中空円筒試験片（成形体）を射出成形のＴＤ方向（溶融樹脂が流れる方向に垂直な方向）に切削し、切削面に露出したガラス繊維の断面積を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察・撮影した。解析、計測は１，０００本以上とし、その数平均値を採用した。得られた像の解析には、三谷商事社ＷｉｎＲｏｏｆを用いた。
なお、他の成形法で得られた成形体についても、溶融樹脂が流れる方向に切断することとする。溶融樹脂の流れ方向は、ガラス繊維の配向方向から確認できる。
【００６１】
＜成形体中のガラス繊維の数平均繊維長＞
上記で得られた中空円筒試験片（成形体）中のガラス繊維の数平均繊維長は、以下の方法で測定した。
中空円筒試験片（成形体）を大気雰囲気下で６００℃２時間加熱して灰化しガラス繊維を取り出した後、光学顕微鏡で観察・撮影した。解析、計測は１，０００本以上とし、その数平均値を採用した。得られた像の解析には、三谷商事社ＷｉｎＲｏｏｆを用いた。
【００６２】
【表１】
2020147674.tif 000002
【００６３】
上記表において、配合量はいずれも質量基準である。
上記表において、ＰＡ質量／ＧＦ断面積比はポリアミド樹脂（ＭＰ６）の配合比率をガラス繊維の断面積で除した数値を示している。
【００６４】
上記の結果から明らかなとおり、本発明で規定されるガラス繊維の長さを満たし、ガラス繊維の断面積とポリアミド樹脂との比率（ＰＡ質量／ＧＦ断面積比）において特定の範囲にある成形体によれば、ガラス繊維を含んでいても、耐摩耗性に優れることが分かる。
これに対し、本発明で特定されるＰＡ質量／ＧＦ断面積比を上回る比較例１および比較例３や、ガラス繊維の長さが短い比較例２では、耐摩耗性が大きく劣る結果となった。