(57)【要約】【課題】或る程度の売れ筋や定番の商品の適切な在庫管理を行う。【解決手段】１ヶ月や２ヶ月の予め定める取引単位期間毎に予定される売上高（納品額）Ｄ２を、そのまま、顧客側に請求するのではなく、第１の設定手段１１に設定し、第２の設定手段１２に、与信などに応じた請求（支払）率Ｄ４を設定し、第１の演算手段１３で、それらを乗算して実際の請求額Ｄ５に設定する。すると、売上高（納品額）Ｄ２と請求額Ｄ５との差分Ｄ６を生じるが、それを、第２の演算手段１４が演算し、第１の設定手段１１において、次の取引単位期間の売上高（納品額）に加算して、売上高（納品額）Ｄ２’とし、再び請求（支払）率Ｄ４を乗算することを繰返す。したがって、顧客側では、資金面での負担が軽く、場所だけ用意すれば、最初の取引単位期間から、差分Ｄ６の商品を在庫にしておくことができ、配送の負担を軽減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売側に設置される販売管理装置において、
顧客との間で決定された予め定める取引単位期間における予定の売上高を設定する第１の設定手段と、
前記顧客に対して、前記販売側での請求率を設定する第２の設定手段と、
前記売上高に前記請求率を乗算して、前記取引単位期間における請求額を決定する第１の演算手段と、
前記売上高と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、該次の取引単位期間における前記売上高に加算する第２の演算手段とを含むことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記請求率は、顧客毎の売上高および与信に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記予め定める取引単位期間における売上高は、前年同月の実績に基づき、前記顧客側に提案されることを特徴とする請求項１または２記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記商品は、季節商品であり、前記請求率は、シーズンオフには１００％に設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段に関連して、適用判断手段が設けられており、該適用判断手段は、同じ顧客において、一部の商品に関して、前記第２の設定手段における前記請求率を１００％に設定可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の販売管理装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか１項に記載の販売管理装置と、
前記顧客側に設置されて前記販売管理装置の第１の設定手段に前記売上高を設定するとともに、前記売上高以外で、商品の追加発注を行うことができる情報処理装置と、
前記販売管理装置と情報処理装置とを接続するネットワークとを備えて構成されることを特徴とする販売管理システム。
【請求項７】
予め定める取引単位期間における予定の売上高に、予め設定した請求率を乗算して前記取引単位期間における請求額に設定するステップと、
前記売上高と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、前記売上高に加算するステップとを、前記取引単位期間毎に繰返すことを特徴とする販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め定める取引単位期間、たとえば１ヶ月や２ヶ月の間に、必ず幾つかは売れるような売れ筋、或いは定番の商品の販売にあたって、前記予め定める取引単位期間における顧客への請求額を決定する販売管理装置および方法ならびに販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メーカーなどの商品の販売側に設置され、生産計画や売上げ（受注）管理などのために利用される販売管理装置において、たとえば、年に１つも売れないような特殊な商品ではなく、前記売れ筋や定番の商品、たとえば工事部品で良く使う寸法の部品を販売するにあたって、現在では、物流の発展により、注文があれば、前記販売管理装置に入力し、直ぐに伝票を印刷して発送することで、メーカーや販売店などが、在庫を持たないようになってきている。そのため、伝票の枚数が増加するだけでなく、たとえば午前に発送したのに、また午後に発送する、しかも小口（１梱包に商品の数が少ない）での発送ばかりとなってしまっている。
【０００３】
そのため、物流に過度な負担が掛って疲弊を招き、また流通コストの上昇が、問題となっている。さらにまた、工事現場で、見込み違いなどで部品が不足しても、その都度、メーカーや販売店から取り寄せなければならず、工程に空きが生じたりすることもある。したがって、予備の在庫を備えておくことが望ましく、従来は、資金力等に応じて、メーカーや販売店が、多目に在庫を持っていたりしたが、現在は、物流の発達で、上述のように、在庫を持たないようになってきている。
【０００４】
そのため、売上げの一部を繰越して、在庫を確保することも考えられるが、在庫を適正に保つことが難しく、一方で上述のような物流の発達があり、利便性のために、注文のたびの発送となってしまっている。ここで、特許文献１には、キャッシュバックであるが、一部の項目について、ポイントを即時戻すか、繰越すかを選択することで、顧客に売上げ促進のインセンティブを与えるキャッシュバックサーバが示されている。
【０００５】
なお、本発明の販売管理装置および方法ならびに販売管理システムにおいて、たとえば、メーカーが販売側であるときは、販売店（代理店、特約店）が顧客であり、販売店（代理店、特約店）が販売側であるときは、工務店や自営業者などが顧客になり、本発明は、いずれの間にも適用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１２９７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の従来技術では、ポイント（資産）であるが、繰越しを示唆している。一方、在庫の場合は、負債であるので、資金的余裕や売上げ（需要）予想などから、慎重にならざるを得ない。
【０００８】
本発明の目的は、顧客側での資金面での負担が軽く、適切な在庫を持つことができる販売管理装置および方法ならびに販売管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の販売管理装置は、商品の販売側に設置される販売管理装置において、顧客との間で決定された予め定める取引単位期間における予定の売上高（納品額）を設定する第１の設定手段と、前記顧客に対して、前記販売側での請求（支払）率を設定する第２の設定手段と、前記売上高に前記請求（支払）率を乗算して、前記取引単位期間における実際の請求額を決定する第１の演算手段と、前記売上高と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、該次の取引単位期間における前記売上高に加算する第２の演算手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の販売管理方法は、予め定める取引単位期間における予定の売上高（納品額）に、予め設定した請求（支払）率を乗算して前記取引単位期間における請求額に設定するステップと、前記売上高（納品額）と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、前記売上高（納品額）に加算するステップとを、前記取引単位期間毎に繰返すことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、メーカーなどの商品の販売側に設置され、生産計画や売上げ（受注）管理などのために利用される販売管理装置および販売管理方法において、たとえば、年に１つも売れないような特殊な商品ではなく、予め定める取引単位期間、たとえば１ヶ月や２ヶ月の間に、必ず幾つかは売れるような売れ筋、或いは定番の商品、たとえば工事部品で良く使う寸法の部品を販売するにあたって、前記予め定める取引単位期間における顧客への請求額を、以下のようにして決定する。
【００１２】
先ず、代理店や販売店、または末端の工務店などの顧客側では、前記メーカー、または代理店や販売店などの販売側から提供されるなどした前年実績などに基づいて、１年や半年などの所定期間に亘り、前記取引単位期間毎の購入予定額（販売側では売上高（納品額））を決定していることが一般的である。しかしながら、顧客側が、前記前年実績や、売上げ（購入）目標などに基づいて、そのまま、販売側に、予定の売上高（納品額）を決定して、発注すると、前年同様の販売実績が続いても、たまたま一時的に注文が重なるなどして、欠品を生じる可能性もある。このような不具合を未然に防止するために、一般には、前記売上高（納品額）に余裕を持たせて発注することが多い。しかし、そうなると、販売実数以上の請求が発生し、顧客にとっては資金面で負担となる可能性がある。
【００１３】
そこで本発明では、顧客からの要望などに基づいて、第１の設定手段が予定の前記売上高（納品額）を設定しており、一方、第２の設定手段が、顧客の与信などに応じて、顧客に対して予め請求（支払っていただく）率を設定している。そして、第１の演算手段が、前記売上高（納品額）に請求率を乗算して、前記取引単位期間における実際の請求額に設定する。前記の請求率は、１より小さい。そうすると、前記売上高（納品額）と請求額との差分が生じるが、それは、第２の演算手段が、次の取引単位期間に繰越し、前記売上高（納品額）に加算することで、繰延べ分を、次の取引単位期間に、さらに前記の請求（支払い）率で反映させることになる。このような処理を、前記取引単位期間毎に繰返してゆくと、前記予め定める請求率の請求しか行わなくても、最終的に、売上高（納品額）の少ない取引単位期間には、繰延べが少なくなってゆき、顧客側の在庫が減少し、販売側の売掛け（未収金）も減少する。
【００１４】
したがって、顧客側では、資金面での負担が軽く、最初の取引単位期間から、前記差分の商品を在庫にしておくことができる。すなわち、在庫にあたって、顧客側は、余剰資金は必要無く、場所だけ準備すればよい。それだけで、商品は、前記取引単位期間毎に、たとえば一括で、多目に納入することができる。これによって、前記欠品による小口の発送などの小量高頻度の発送（納入）を無くし、物流面での負担（人手不足や燃料コストなど）を劇的に低減することができ、また、販売側では、発送（納入）コストを抑え、顧客側に商品価格の低下などで還元することができる。また、顧客側では、請求額に対して送金（振込み）を行うという通常の会計処理を行うだけでよい。
【００１５】
また、本発明の販売管理装置では、前記請求（支払）率は、顧客毎の売上高（納品額）および与信に基づいて決定されることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、所定レベルの売上高（納品額）を有し、所定レベルの与信を有する顧客、つまり所謂得意先に対して、適宜、それらに基づく請求率を決定することになる。したがって、売上高（納品額）が大きく、与信のレベルの高い顧客程、請求率が低く、つまり繰延べ率が高くなり、在庫を多く持つことができて商品の販売が容易であり、販売側には、売掛金の回収リスクを抑えることができる。
【００１７】
さらにまた、本発明の販売管理装置では、前記予め定める取引単位期間における売上高（納品額）は、前年同月の実績に基づき、前記顧客側に提案されることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、予定する売上高（納品額）を、顧客側で、或いは顧客と販売側との協議により決定するにあたって、前年同月の実績を参考にする。したがって、特に季節商品の動きを正確に予測した売上高（納品額）を決定することができる。
【００１９】
また、本発明の販売管理装置では、前記商品は、季節商品であり、前記請求（支払）率は、シーズンオフには１００％に設定されることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、商品が、たとえば空調機のような季節商品である場合、シーズンオフには動かなくなり、発注数も減少するので、請求率を、たとえばオンシーズンでの５０％から、オフシーズンになると大きくしてゆき、最終的に１００％にする。
【００２１】
したがって、顧客側では、シーズンオフの在庫を減らしてゆくことができるとともに、たとえば１年間などの複数の取引単位期間から成る所定期間を通じて、支払額を平準化することができる。
【００２２】
さらにまた、本発明の販売管理装置では、前記第２の設定手段に関連して、適用判断手段が設けられており、該適用判断手段は、同じ顧客において、一部の商品に関して、前記第２の設定手段における前記請求（支払）率を１００％に設定可能であることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、前記第１の設定手段で前記売上高（納品額）を設定する売れ筋や定番の商品であっても、同じ顧客へ販売する商品の中で、適用判断手段は、前記第２の設定手段に、一部の商品に関して、前記請求（支払）率を変えて、１００％に設定可能とする。
【００２４】
したがって、前記一部の商品、たとえば特売品や推奨品などについては、前記の繰延べの適用を除外することができる。これによって、不所望な買占めや、顧客としての成績を上げる（販売店ランクを上げる）ような操作を防止でき、また災害時などにおける均等な納品なども行うことができる
【００２５】
また、本発明の販売管理システムは、前記の販売管理装置と、前記顧客側に設置されて前記販売管理装置の第１の設定手段に前記売上高（納品額）を設定（連絡、通知）するとともに、前記売上高（納品額）以外で、商品の追加発注を行うことができる情報処理装置と、前記販売管理装置と情報処理装置とを接続するネットワークとを備えて構成されることを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、オンラインで、売上高（納品額）に基づいた発注を、前記取引単位期間毎などの定期的に行うだけで、顧客側に会計処理や支払いの負担が生じることなく、適宜在庫を持つことができる販売管理システムを実現することができる。また、追加発注にも対応することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の販売管理装置および方法ならびに販売管理システムは、以上のように、売れ筋や定番の商品の販売にあたって、１ヶ月や２ヶ月の予め定める取引単位期間毎の売上高（納品額））を、そのまま、顧客側に請求するのではなく、与信などに応じた請求（支払）率を設定し、乗算して実際の請求額に設定する一方、売上高（納品額）と請求額との差分は、次の取引単位期間に繰越し、売上高（納品額）に加算することを繰返してゆくことで、最終的に、売上高の少ない取引単位期間には、繰延べが少なくなってゆき、顧客側の在庫が減少し、販売側の売掛け（未収金）も減少する。
【００２８】
それゆえ、顧客側では、資金面での負担が軽く、場所だけ用意すれば、最初の取引単位期間から、前記差分の商品を在庫にしておくことができ、一括で、多目に納入することができる。これによって、欠品による小口の発送などの小量高頻度の発送（納入）を無くし、物流面での負担（人手不足や燃料コストなど）を劇的に低減することができ、また、販売側では、発送（納入）コストを抑え、顧客側に商品価格の低下などで還元することができる。また、顧客側では、請求額に対して送金（振込み）を行うという通常の会計処理を行うだけでよい。
。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る販売管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施の一形態に係る販売管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】販売管理機能を説明するための図である。
【図４】本件発明者によるシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る販売管理システムの全体構成図である。図１の例は、メーカーに設置される販売管理装置１が、複数の各販売店（代理店、特約店）に設置される情報処理装置２，３，４と、ネットワーク５を介して接続されて構成される。販売管理装置１には、逐次、各情報処理装置２，３，４からの発注も送信されて来て、該販売管理装置１は、適宜それらを処理し、売上げ計上して、図示しないプリンターで発送伝票を作成するなどの販売管理を行うことができる。このような一般的な販売管理機能に加えて、本発明の販売管理装置１は、たとえば１年や半年などの所定期間における売上高に基づく販売管理に特徴を有する。その管理の対象商品としては、年に１つも売れないような特殊な商品ではなく、予め定める取引単位期間、たとえば１ヶ月や２ヶ月の間に、必ず幾つかは売れるような売れ筋、或いは定番の商品、たとえば工事部品で良く使う寸法の部品などである。
【００３１】
なお、販売側がメーカーではなく、上述の例で顧客となっている販売店（代理店、特約店）である場合、顧客側は、工務店や、自営業者（大工や電気工事士など）などとなり、システム規模は多少異なる（小さくなる）ものの、売れ筋や定番の商品の在庫管理に有利な販売管理システムを構成する点では同様である。本販売管理システムは、販売側がメーカーの場合は、前記予め定めた期間における生産計画や材料調達のために利用でき、販売店の場合は、仕入れ計画などに利用することができる。たとえば、販売店が数百社に及び、最終（末端の）顧客が数万に及ぶことがあり、現状、最終顧客からの注文を、販売店がメーカーに伝票だけ回し、商品は、メーカーから、直接、最終顧客へ宅配するようなケースも多い。
【００３２】
図２は販売管理装置１の機能的構成を示すブロック図であり、図３は販売管理機能を説明するための図である。先ず、この販売管理装置１が販売管理を行うにあたって、好ましくは、該販売管理装置１のデータベース１０から各情報処理装置２，３，４へ、前年の各商品の売上高（納品数量）のデータＤ１が提供されている。それに基づき、販売店側では、メーカーとの相談で、或いは独自判断で、前記１年や半年などの所定期間に亘り、前記取引単位期間毎の購入予定額（販売側では売上高（納品額））や購入数量を決定し、各情報処理装置２，３，４から販売管理装置１の第１の設定手段１１に、売上高Ｄ２として設定される。なお、この売上高Ｄ２の設定に関して、販売店側が情報処理装置２，３，４を備えておらず、決定した売上高Ｄ２を電話やファクシミリなどでメーカー側に通知して、メーカー側では、オペレーターなどが販売管理装置１に直接入力してもよい。図３の例では、前記所定期間は、４月から３月の会計年度で、前記取引単位期間は、１ヶ月としており、予定する売上高（納入額）Ｄ２は、金額ベースで、単位は千円としている。図３では、前記売上高（納入額）Ｄ２は、４月に１００千円、５月に１５０千円、・・・となっている。
【００３３】
一方、メーカー側では、前記データベース１０における取引実績Ｄ３などから、予め各販売店に対する売上高および与信の情報が得られており、それに応じて、第２の設定手段１２に、請求（支払）率Ｄ４を設定している。この請求（支払）率Ｄ４は、販売店に、その月の売上高（納品額）Ｄ２に対して、実際に入金してもらう金額の割合を示す。具体的には、請求（支払）率Ｄ４は、本システムによる販売管理（後述の繰延処理）を、所定レベルの売上高（納品額）を有し、所定レベルの与信を有する販売店、つまり所謂得意先に対して行うものである。それ以外の販売店に対しては、システム適用外として、毎月の売上げそのままの請求を月〆で行う通常の会計処理を行う。本システムによる販売管理を適用の場合は、前記売上高（納品額）Ｄ２が大きい程、また与信が高い程、請求（支払）率Ｄ４は低く設定される。与信は、たとえば支払い遅延が少なく、キャンセルや返品が少ない程高くなる。この請求（支払）率Ｄ４は、図３では、お支払率として、％表示となっている。
【００３４】
こうして、第２の設定手段１２に、顧客の与信などに応じて予め請求（支払）率Ｄ４が設定されており、第１の設定手段１１に売上高（納品額）Ｄ２が設定されると、第１の演算手段１３が、前記売上高（納品額）Ｄ２に請求（支払）率Ｄ４を乗算して、前記取引単位期間における実際の請求額Ｄ５を求める。この請求額Ｄ５は、たとえば月末などの前記取引単位期間内で適宜のタイミングに、販売店側の情報処理装置２，３，４に送信され、或いは郵送の請求書に作成される。図３では、この請求額Ｄ５は、当月お支払額としている。
【００３５】
前記の請求率は、１より小さい。そうすると、前記売上高（納品額）Ｄ２と請求額Ｄ５との差分Ｄ６が生じる。本販売管理システムでは、その差分Ｄ６を、第２の演算手段１４が演算し、次の取引単位期間の売上高（納品額）Ｄ２への繰越し分として、演算結果を第１の設定手段１１に与える。すると、第１の設定手段１１は、差分Ｄ６を、当初の売上高（納品額）Ｄ２に加算し、このような処理を繰返すと、加算した額が正式な請求額Ｄ２'となり、以降は、請求額Ｄ２' に請求（支払）率Ｄ４を乗算して、実際の請求額Ｄ５を求めることになる。図３では、前記差分Ｄ６を、翌月への繰越額としており、繰越された翌月分では、前月の繰越高となり、またその差分Ｄ６で修正した（繰越し分を加算した）請求額Ｄ２'を、当月ご請求額としている。
【００３６】
図３の例を詳しく説明すると、図３の例では、前記所定期間である年度始めの４月は、年度始めで、前月からの繰越高は０（千円）となっている。勿論、年度替わりなどを考慮せずに、前記所定期間の切替わりに対して、前期の繰越しを残しておいてもよい。そして、売上高（納品額）Ｄ２は、少し多目の１００（千円）で、３月からの繰越しは無いので、請求額Ｄ２'（当月ご請求額）も、１００（千円）となっている。したがって、請求（支払）率Ｄ４の５０％を乗算して、実際の請求額Ｄ５（当月お支払額）は５０（千円）、差分Ｄ６（翌月への繰越額）は５０（千円）となっている。
【００３７】
そして、翌５月に、売上高（納品額）Ｄ２が１５０（千円）であったとすると、前月の差分Ｄ６（繰越高）が５０（千円）であったので、請求額Ｄ２'（当月ご請求額）は、２００（千円）となる。したがって、請求（支払）率Ｄ４の５０％を乗算して、実際の請求額Ｄ５（当月お支払額）は１００（千円）、差分Ｄ６（翌月への繰越額）は１００（千円）となる。
【００３８】
そうすることで、図３の通り、所定期間、つまり年度を通じて、請求額Ｄ５（当月お支払額）の合計金額と売上高（納品額）Ｄ２の合計金額とは、２３５０（千円）で等しいものの、その内の１９２０（千円）が、差分Ｄ６（翌月への繰越額）となって、一時的に販売店の販売実績を超える在庫となっていることが理解される。図３は、空調機の設置の際に使用される部品で、４月から繰越し（在庫）が始まり、ピークの８月、９月でも、請求額Ｄ５（当月お支払額）は、２５０（千円）および２７０（千円）と、売上高（納品額）Ｄ２の３００（千円）を下回っており、販売店の負担が軽減されていることが理解される。
【００３９】
そして、このような販売管理方法（繰延処理）を、取引単位期間毎に繰返してゆくと、予め定める請求（支払）率Ｄ４の請求しか行わなくても、最終的に、売上高（納品額）Ｄ２の少ない取引単位期間には、繰延べが少なくなってゆき、販売店側の在庫が減少し、メーカー側の売掛け（未収金）も減少する。図３の例では、非需要期で、年度替わりの３月には、決算のため、請求（支払）率Ｄ４を１００％として、翌年度への繰越しを無くしている。
【００４０】
以上のように、本発明の販売管理方法によれば、取引単位期間における売上高（納品額）Ｄ２に請求（支払）率Ｄ４を乗算して実際の請求額Ｄ５を決定し、それらの差分Ｄ６は次の取引単位期間へ繰越しして売上高（納品額）Ｄ２に加算し、請求額Ｄ２'として、それに請求（支払）率Ｄ４を乗算する。
【００４１】
したがって、従来では、顧客側が、前年実績や、売上げ（購入）目標などに基づいて、そのまま、販売側に、予定の売上高（納品額）Ｄ２を決定して、発注すると、前年同様の販売実績が続いても、たまたま一時的に注文が重なるなどして、欠品を生じる可能性があったのに対して、本発明では、このような不具合を未然に防止することができる。詳しくは、前記欠品を防止するために、一般には、売上高（納品額）に余裕を持たせて発注することが多く、そうなると、販売実数以上の請求が発生し、顧客にとっては資金面で負担となる可能性がある。これに対して本発明では、顧客側は、資金面での負担が軽く、最初の取引単位期間から、前記差分Ｄ６の商品を在庫にしておくことができる。すなわち、在庫にあたって、顧客側は、余剰資金は必要無く、場所だけ準備すればよい。それだけで、商品は、前記取引単位期間毎に、たとえば一括で、多目に納入することができる。これによって、欠品による小口の発送などの小量高頻度の発送（納入）を無くし、物流面での負担（人手不足や燃料コストなど）を劇的に低減することができ、また、販売側では、発送（納入）コストを抑え、顧客側に商品価格の低下などで還元することができる。また、顧客側では、請求額Ｄ５に対して送金（振込み）を行うという通常の会計処理を行うだけでよい。
【００４２】
また、前記請求（支払）率Ｄ４を一律にするのではなく、所定レベルの売上高（納品額）Ｄ２を有し、所定レベルの与信を有する顧客、つまり所謂得意先に対して、適宜、それらに基づく請求（支払）率Ｄ４を決定するので、売上高（納品額）Ｄ２が大きく、与信のレベルの高い顧客程、該請求（支払）率Ｄ４が低く、つまり繰延べ率が高くなり、在庫を多く持つことができて商品の販売が容易であり、販売側には、売掛金の回収リスクを抑えることができる。
【００４３】
さらにまた、前記予め定める取引単位期間毎に予定する売上高（納品額）Ｄ２を、顧客側で、或いは顧客と販売側との協議により決定するにあたって、データベース１０から、前年同月の実績の売上高（納品額）Ｄ１を参考にするので、特に季節商品の動きを正確に予測した売上高（納品額）Ｄ２を決定することができる。
【００４４】
また、商品が、たとえば前記の空調機の関連部品のような季節商品である場合、シーズンオフには動かなくなり、発注数も減少するので、請求率を、たとえばオンシーズンでの５０％から、オフシーズンになると大きくしてゆき、最終的に売掛け額を０（図３の例では３月の請求（支払）率Ｄ４を１９０％）にすることで、顧客側では、シーズンオフの在庫を減らしてゆくことができるとともに、たとえば１年間などの複数の取引単位期間から成る所定期間を通じて、支払額を平準化することができる。
【００４５】
上述のような売上高（納品額）Ｄ２の一部を繰越す販売管理は、少なくとも一部の商品について行われればよい。データベース１０には、各販売店における各商品の売上高（納品額）Ｄ２が集積され、商品毎に纏められた売上高（納品額）に基づいて、メーカーでは生産計画や材料発注を行い、販売店では販売計画を作成することができる。
【００４６】
好ましくは、第２の設定手段１２に関連して、適用判断手段が設けられており、前記第１の設定手段１１で前記売上高（納品額）Ｄ２を設定する売れ筋や定番の商品であっても、同じ顧客へ販売する商品の中で、前記適用判断手段は、一部の商品に関して、前記第２の設定手段における、前記請求（支払）率を変えて、１００％に設定可能である。
【００４７】
したがって、前記一部の商品、たとえば特売品や推奨品などについては、前記の繰延べの適用を除外することができる。これによって、不所望な買占めや、顧客としての成績を上げる（販売店ランクを上げる）ような操作を防止でき、また災害時などにおける均等な納品なども行うことができる。
【００４８】
図４は、本件発明者によるシミュレーション結果を示す図である。この図４における従来方式は、前述の午前に発送して、午後に発送してと言うような極端な例ではなく、現状で極めて良識的な実際の取引例である。勿論、当月〆で、当月請求であり、各月の繰延べは０（千円）である。発送（納入）は、月５回平均で、年６０回程度、総売上高（納品額）は、１６４００（千円）である。したがって、１回の発送（納品）当りの売上高（納品額）、つまり伝票単価は、２７０（千円）となる。
【００４９】
一方、これに本発明の販売管理方法を適用し、毎月〆と、２ヶ月〆とで、シミュレーション結果は、以下のようになる。当然ながら、年間の総売上高（納品額）は、１６４００（千円）で同じで、各月の売上高（納品額）も従来方式と同じである。
【００５０】
しかしながら、本発明方式では、その売上高（納品額）の一部、図４では５０％を、翌月または翌々月に繰延べして、売上高（納品額）に加算している。そのため、毎月〆で、発送（納入）は、月３回平均で、年３６回程度、１回の発送（納品）当りの売上高（納品額）、つまり伝票単価は、４５０（千円）となる。また、２ヶ月〆で、発送（納入）は、２ヶ月に４回平均で、年２４回程度、１回の発送（納品）当りの売上高（納品額）、つまり伝票単価は、６８３（千円）となる。
【００５１】
したがって、発送（納品）回数を、毎月〆で４割程度、２ヶ月〆で６割程度も削減できる可能性のあることが、理解される。同様に、伝票単価は、１．７倍と、２．５倍とにアップしている。これに、梱包材費や梱包作業費を考慮すると、発送（納品）に係る経費は半減以下となり、その分を商品価格の引き下げなどの顧客還元に回すことも可能になる。
【００５２】
なお、従来から、帳簿の端に、備忘録として、一部の売上げを記載し、翌月以降に繰延べする帳端と呼ばれる会計処理があるが、それは、翌月以降に、繰延べた額（差分Ｄ６）と売上高（納品額）Ｄ２との合算した額（図３では当月ご請求額）を請求する単なる繰延べに過ぎず、本発明のように請求（支払）率Ｄ４を乗算して実請求額Ｄ５（当月お支払額）を決定するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１    販売管理装置
２，３，４    情報処理装置
５  ネットワーク
１０    データベース
１１    第１の設定手段
１２    第２の設定手段
１３    第１の演算手段
１４    第２の演算手段
【図１】
2020080001.tif 000003
【図２】
2020080001.tif 000004
【図３】
2020080001.tif 000005
【図４】
2020080001.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売側に設置される販売管理装置において、
顧客との間で決定された予め定める取引単位期間における予定の売上高を設定する第１の設定手段と、
前記顧客に対して、前記販売側での請求率を設定する第２の設定手段と、
前記売上高に前記請求率を乗算して、前記取引単位期間における請求額を決定する第１の演算手段と、
前記売上高と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、該次の取引単位期間における前記売上高に加算する第２の演算手段とを含むことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記請求率は、顧客毎の売上高および与信に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記予め定める取引単位期間における売上高は、前年同月の実績に基づき、前記顧客側に提案されることを特徴とする請求項１または２記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記商品は、季節商品であり、前記請求率は、シーズンオフには１００％に設定されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記第２の設定手段に関連して、適用判断手段が設けられており、該適用判断手段は、同じ顧客において、一部の商品に関して、前記第２の設定手段における前記請求率を１００％に設定可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の販売管理装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか１項に記載の販売管理装置と、
前記顧客側に設置されて前記販売管理装置の第１の設定手段に前記売上高を設定するとともに、前記売上高以外で、商品の追加発注を行うことができる情報処理装置と、
前記販売管理装置と情報処理装置とを接続するネットワークとを備えて構成されることを特徴とする販売管理システム。
【請求項７】
商品の販売側に設置される販売管理装置が、
予め定める取引単位期間における予定の売上高に、予め設定した請求率を乗算して前記取引単位期間における請求額に設定するステップと、
前記売上高と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、前記売上高に加算するステップと、
を前記取引単位期間毎に繰返し実行する販売管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の販売管理方法は、商品の販売側に設置される販売管理装置が、予め定める取引単位期間における予定の売上高（納品額）に、予め設定した請求（支払）率を乗算して前記取引単位期間における請求額に設定するステップと、前記売上高（納品額）と請求額との差分を次の取引単位期間に繰越し、前記売上高（納品額）に加算するステップと、を前記取引単位期間毎に繰返すことを特徴とする。