(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート床版を連結する動作にともない、緊張材にプレストレスを付加することのできる技術を提供する。【解決手段】コンクリート床版１には緊張材２が配設されている。コンクリート床版連結体はコンクリート床版同士を連結して形成される。コンクリート床版１端部には複数の受金具が設けられている。コンクリート床版１，１同士が対向すると、受金具３，３同士が対向する。継手４が対向する受金具３，３に挿入され、コンクリート床版１，１同士を連結する。定着具６は緊張材２端部に設けられている。定着具６は、緊張材２にプレストレスを導入する際に、緊張材２を受金具３に定着させる。動作変換手段７は、継手４における挿入動作を緊張材２における緊張動作に変換する。これにより、連結とプレストレス付加が同時に行なわれる。【選択図】図３
2020147981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊張材が配設されたコンクリート構造体同士を連結して形成されるコンクリート構造連結体であって、
前記コンクリート構造体端部に設けられる複数の受金具と、
対向する前記受金具に挿入され、コンクリート構造体同士を連結する継手と、
前記緊張材にプレストレスを導入する際に、前記緊張材を前記受金具に定着させる定着手段と、
前記継手における挿入動作を前記緊張材における緊張動作に変換する動作変換手段と、
を備えることを特徴とするコンクリート構造連結体。
【請求項２】
前記受金具は、
前記継手の一部が挿入される平面開口部と、
前記隣合うコンクリート構造体の受金具と対向する対向面部と、
前記対向面部に設けられるスリットと、
前記対向面部と受け金具内部において対向する妻側面部と、
を有し、
前記妻側面部の内壁は曲面部を有し、
前記動作変換手段は、
前記受金具妻側面部の曲面部に沿って摺動可能な回転円弧体であり、
回転円弧体本体と、
前記回転円弧体本体の一端にて前記継手挿入による押下を受ける押下受部と
前記回転円弧体本体の他端にて、前記定着手段と前記受金具との間に介在される定着介在部と
を有する
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート構造連結体。
【請求項３】
前記回転円弧体において、
前記押下受部が押下を受けると、
前記回転円弧体本体が前記受金具妻側面部の曲面部に沿って摺動し回動し、
前記定着介在部が緊張方向に移動し、
前記緊張材にプレストレスが付加される
ことを特徴とする請求項２記載のコンクリート構造連結体。
【請求項４】
前記定着介在部は、前記回転円弧体本体端面に曲面状に設けられ、
前記定着手段の先端は前記定着介在部の曲面に沿って摺動可能である
ことを特徴とする請求項２または３記載のコンクリート構造連結体。
【請求項５】
前記押下受部は、前記回転円弧体本体から前記継手側に延設されている
ことを特徴とする請求項２〜４いずれか記載のコンクリート構造連結体。
【請求項６】
前記継手と前記対向する受金具とはコッター式継手構造を形成する
ことを特徴とする請求項２〜５いずれか記載のコンクリート構造連結体。
【請求項７】
前記コンクリート構造体はコンクリート床版である
ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のコンクリート構造連結体。
【請求項８】
請求項１記載のコンクリート構造連結体の構築方法であって、
前記緊張材によりプレストレスが導入される少なくとも２つのコンクリート構造体を対向させて配置し、
前記対向する受金具に継手を挿入し、前記継手を挿入する力を前記動作変換手段に伝達し、
前記動作変換手段を緊張材緊張方向に移動させることにより、前記定着手段を緊張材緊張方向に移動させ、
前記緊張材にプレストレスを付加する
ことを特徴とするコンクリート構造連結体の構築方法。
【請求項９】
コンクリート構造体内に配設された緊張材にプレストレスを付加する緊張付加構造であって、
前記コンクリート構造体端部に設けられる金具と、
前記緊張材にプレストレスを導入する際に、前記緊張材を前記受金具に定着させる定着手段と、
外部動作を前記緊張材緊張動作に変換する動作変換手段と、
を備え、
前記金具は、
前記外部動作が可能な平面開口部と、
前記定着手段により緊張力を受ける定着面と、
を有し、
前記定着面の内壁は曲面部を有し、
前記動作変換手段は、
前記定着面の曲面部に沿って摺動可能な回転円弧体であり、
回転円弧体本体と、
前記回転円弧体本体の一端にて前記外部動作による押下を受ける押下受部と
前記回転円弧体本体の他端にて、前記定着手段と前記受金具との間に介在される定着介在部と
を有する
ことを特徴とする緊張付加構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレストレスが導入される複数のコンクリート構造体からなるコンクリート構造連結体に関し、特に、継手による連結機構を有するコンクリート構造連結体に関する。コンクリート床版はコンクリート構造体の一例である。
【背景技術】
【０００２】
舗装にはアスファルト舗装とコンクリート舗装がある。空港や港湾の舗装、道路のうち交差点の舗装など耐久性が求められる場合、コンクリート舗装が用いられる。コンクリート舗装には、現場打ちコンクリートによるものとコンクリート床版を敷設するものとがある。コンクリート床版は工場にて製作可能である。急速施工や品質保持の観点では、コンクリート床版が有利である。
【０００３】
コンクリート床版に荷重が作用すると、コンクリートに引張応力が作用し、クラック発生の原因となる。これに対し緊張材が配設されたコンクリート床版では、プレストレスを導入することによりクラック発生を抑制できる（特許文献１）。その結果、コンクリート床版の鉄筋量を減らしたり、コンクリート床版を薄くしたりできる。なお、緊張材を定着するために、原則として定着具機能が必要である。
【０００４】
ところで、コンクリート床版による舗装では、コンクリート床版同士の連結箇所に課題が発生することが多い。例えば、目地が開き目地から水が路盤へ浸透し、路盤が大量の水を含んだ状態で、大きな荷重が繰り返し作用すると、ポンピング現象により、路盤の細粒分が流出し、舗装下に空洞が生じる。コンクリート床版は支持力を失い、破損の原因となる。また、目地付近におけるコンクリート床版の微小変形が騒音の一因となるおそれもある。
【０００５】
これに対し、特殊な継手により、コンクリート床版同士を連結する技術が提案されている（特許文献２）。例えば、コッター式継手では、継手側面および受け受金具内壁面にテーパを設け、継手を受け受金具に挿入し固定することにより、連結箇所にプレストレスが導入される。この結果、コンクリート床版同士は確実に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２４６３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１４６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記プレストレスが導入されたコンクリート床版自体は優れた機能を有するものの、連結箇所（いわゆる目地）にて課題が発生する可能性がある。つまり、一枚の連結構造体ではない。上記プレストレスが導入されたコンクリート床版にコッター式継手等の連結機能を付加すれば、一枚の連結構造体となるものと思われる。
【０００８】
しかしながら、コンクリート床版において定着具機能と連結機能とを組み合わせる際に、これらを如何に組み合わせるか、具体的な構成は定まっていない。タイバーによる連結が一般的である。
【０００９】
本願発明者は、コンクリート床版において定着具機能と連結機能とを組み合わせるにあたり、全く新しい機能を付加することを企図した。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、コンクリート構造体を連結する動作にともない、緊張材にプレストレスを付加することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明は、緊張材が配設されたコンクリート構造体同士を連結して形成されるコンクリート構造連結体である。前記  前記コンクリート構造体端部に設けられる複数の受金具と、対向する前記受金具に挿入され、コンクリート構造体同士を連結する継手と、前記緊張材にプレストレスを導入する際に、前記緊張材を前記受金具に定着させる定着手段と、前記継手における挿入動作を前記緊張材における緊張動作に変換する動作変換手段と、を備える。
【００１２】
動作変換手段は継手における挿入動作を緊張材における緊張動作に変換する。これにより、継手を挿入し受金具に固定すると、連結とプレストレス付加が同時に行なわれる。このように、本発明は施工性に優れている。
【００１３】
上記発明において好ましくは、前記受金具は、前記継手の一部が挿入される平面開口部と、前記隣合うコンクリート構造体の受金具と対向する対向面部と、前記対向面部に設けられるスリットと、前記対向面部と受け金具内部において対向する妻側面部と、を有する。前記妻側面部の内壁は曲面部を有する。前記動作変換手段は、前記受金具妻側面部の曲面部に沿って摺動可能な回転円弧体であり、回転円弧体本体と、前記回転円弧体本体の一端にて前記継手挿入による押下を受ける押下受部と前記回転円弧体本体の他端にて、前記定着手段と前記受金具との間に介在される定着介在部とを有する。
【００１４】
回転円弧体本体の回動を介して、挿入動作が緊張動作に変換される。
【００１５】
上記発明において好ましくは、前記回転円弧体において、前記押下受部が押下を受けると、前記回転円弧体本体が前記受金具妻側面部の曲面部に沿って摺動し回動し、前記定着介在部が緊張方向に移動し、前記緊張材にプレストレスが付加される。
【００１６】
回転円弧体本体の回動を介して、挿入動作が緊張動作に変換される。
【００１７】
上記発明において好ましくは、前記定着介在部は、前記回転円弧体本体端面に曲面状に設けられ、前記定着手段の先端は前記定着介在部の曲面に沿って摺動可能である。
【００１８】
回転円弧体本体の回動に連動して、定着手段の先端は逆方向に回動する。その結果、緊張材の直進性は維持される。
【００１９】
上記発明において好ましくは、前記押下受部は、前記回転円弧体本体から前記継手側に延設されている。
【００２０】
これにより、継手下面が動作変換手段の押下受部を押圧する。
【００２１】
上記発明において好ましくは、前記継手と前記対向する受金具とはコッター式継手構造を形成する。
【００２２】
これにより、連結に伴い連結機構にもプレストレスが導入される。
【００２３】
前記コンクリート構造体はコンクリート床版である。
【００２４】
これにより、コンクリート床版は確実に連結され、連結構造体は一枚の大きな剛性平板して機能する。
【００２５】
上記課題を解決する本発明は、コンクリート構造連結体の構築方法である。前記緊張材によりプレストレスが導入される少なくとも２つのコンクリート構造体を対向させて配置し、前記対向する受金具に継手を挿入し、前記継手を挿入する力を前記動作変換手段に伝達し、前記動作変換手段を緊張材緊張方向に移動させることにより、前記定着手段を緊張材緊張方向に移動させ、前記緊張材にプレストレスを付加する。
【００２６】
上記課題を解決する本発明は、コンクリート構造体内に配設された緊張材にプレストレスを付加する緊張付加構造である。前記コンクリート構造体端部に設けられる金具と、前記緊張材にプレストレスを導入する際に、前記緊張材を前記受金具に定着させる定着手段と、外部動作を前記緊張材緊張動作に変換する動作変換手段と、を備える。前記金具は、前記外部動作が可能な平面開口部と、前記定着手段により緊張力を受ける定着面と、を有する。前記定着面の内壁は曲面部を有する。前記動作変換手段は、前記定着面の曲面部に沿って摺動可能な回転円弧体であり、回転円弧体本体と、前記回転円弧体本体の一端にて前記外部動作による押下を受ける押下受部と前記回転円弧体本体の他端にて、前記定着手段と前記受金具との間に介在される定着介在部とを有する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、コンクリート構造体を連結する動作にともない、プレストレスを付加することができる。その結果、施工性に優れる。
【００２８】
なお、プレストレス付加には、プレストレスが導入されていない緊張材にプレストレスを導入する場合と、プレストレスが予め導入されている緊張材のプレストレスを増加する場合と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コンクリート床版の概略斜視図および配筋図
【図２】連結構造体の概略平面図
【図３】連結機構および付帯構成を示す断面図
【図４】連結機構および付帯構成を示す斜視図
【図５】連結機構および周辺の構成を示す分解斜視図
【図６】受金具の詳細構成を示す部分断面斜視図
【図７】継手の概略斜視図
【図８】動作変換手段の概略斜視図
【図９】動作変換手段の動作説明図
【図１０】動作変換手段の動作フロー図
【図１１】動作変換手段の変形例に係る断面図
【図１２】連結機構（コッター式継手構造）の動作説明図
【図１３】受金具の定着具機能の変形例を示す部分断面概略斜視図
【図１４】ボックスカルバートへの適用例に係る部分断面概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〜
〜コンクリート床版および連結構造体〜
【００３１】
図１Ａはコンクリート床版１の概略斜視図である。図１Bは、コンクリート床版１の配筋図である。図示の例は空港の駐機場、誘導路といった、比較的広い場所に用いられる。例えば、横幅が約２４００ミリ、縦幅が１５０００ミリ、厚さ２４０ミリの平板である。道路用床版では、横幅が約１８００ミリ、縦幅が５０００ミリ、厚さ１８０ミリ程度である。コンクリートは２０〜６０Ｎ(ニュートン)／ｃｍ２の強度を有する。剛性を確保するため鉄筋が配置されている。
【００３２】
コンクリート床版１の端部（四辺）には、複数の受金具３が設けられている。図示の例では、長辺方向２０カ所、短辺方向３カ所、合計４６箇所において受金具３が埋設されている。
【００３３】
さらに受金具３，３の間にて緊張材２が配設されている。工場にてプレストレスが導入されている場合と、工場ではプレストレスが導入されていない場合がある（詳細後述）。
【００３４】
図２は連結構造体１０の概略平面図である。路盤を設け、路盤上に、所定幅の目地間隔を保ちながら、複数枚のコンクリート床版１を平面状に敷き並べる。コンクリート床版１，１が配設された状態にて、受金具３，３が対向する。受金具３，３と継手４とは連結機構５を構成する。
【００３５】
連結機構５を介して、隣り合うコンクリート床版１、１同士が確実かつ強固に連結され、連結構造体１０が形成される。連結構造体１０は一枚の大きな剛性平板として機能する。
【００３６】
〜連結機構概略〜
図３は連結機構５および付帯構成を示す断面図である。図４は連結機構５および付帯構成を示す斜視図である。図５は連結機構５および周辺の構成を示す分解斜視図である。
【００３７】
連結機構５は受金具３，３と継手４とから構成される。受金具３内には付帯的構成として、緊張材２にプレストレスを導入する際に、緊張材２を受金具３に定着させる定着具６と、継手４挿入動作を緊張材２緊張動作に変換する動作変換手段７が設けられている。
【００３８】
以下、受金具３、継手４、連結機構５、定着具６と、動作変換手段（回転円弧体）７の各構成について詳述する。
【００３９】
〜受金具および継手〜
図６は受金具３の詳細構成を示す部分断面斜視図である。
【００４０】
図示の例では、受金具３は略直方体状であり、平面開口部３１と、４つの側面部３２〜３５と、底面部３６とを有する。
【００４１】
側面部（対向面部）３２は、連結対象のコンクリート床版受金具と対向する。側面部（妻側面部）３３は、連結対象のコンクリート床版受金具と対向する側と反対側にて、側面部３２と対向する。側面部３４，３５は、側面部３２，３３の対向方向と直交方向にて、互いに対向する。
【００４２】
側面部３２〜３５は底面部３６の各辺から立設され、側面部３２〜３５の上縁に囲まれる範囲は平面開口部３１を形成する。
【００４３】
側面部３２には図示上下方向に平面開口部３１に連続するスリット３７が設けられる。底面部３６にはボルト穴３８が設けられている。
【００４４】
側面部（妻側面部）３３の内壁は曲面部１３１を有する。
【００４５】
本願受金具３は、継手受具機能と定着具機能とを有することを特徴とする。継手受具機能において、平面開口部３１およびスリット３７は継手４を係止するように受ける。定着具機能において、側面部３３には孔が設けられ、緊張材２は当該孔を挿通する。緊張材２端部には定着具６が設けられ、回転円弧体７を介して、側面部３３に定着する。
【００４６】
図７は継手４の概略斜視図である。継手４は平面視ダンベル形状を有する。すなわち二つの端部４１，４１と二つの端部４１，４１を連結する連結部４２を有する。端部４１，４１にはそれぞれ２つの孔が設けられ、４つのボルト４３は当該孔を挿通する。
【００４７】
２つの受金具３，３は、目地および対向面部３２，３２を介して対向している。一の継手端部４１が一の受金具３の平面開口部３１に挿入されるとともに、他の継手端部４１が他の受金具３の平面開口部３１に挿入される。スリット３７，３７に相当する空間には継手連結部４２が挿入される。継手端部４１，４１は対向面部３２，３２に係止される。
【００４８】
ボルト４３はボルト穴３８に螺合される。これにより、継手４は受金具３，３内に固定され、連結機構５が形成される。
【００４９】
さらに、受金具３，３上面開口には蓋を装着して連結機構５を被蔽する。
【００５０】
受金具３，３の間には適切な間隔で目地が設けられている。グラウト注入により目地を形成してもよいし、樹脂製の目地材を介挿してもよい。
【００５１】
〜回転円弧体および定着具〜
図８は動作変換手段７の概略斜視図である。動作変換手段７は回転円弧体である。回転円弧体本体７１に、押下受部７２と定着介在部７３が形成されている。
【００５２】
図示の例では、回転円弧体本体７１は半円の筒状体である。半球であってもよい。円弧一端側に押下受部７２が形成される面を有し、円弧他端側に定着介在部７３が形成される面を有すればよい。
【００５３】
回転円弧体本体７１は受金具側面部３３内壁の曲面部１３１に対応する形状（曲面状）をしており、曲面部１３１に沿って摺動可能である。
【００５４】
押下受部７２は、回転円弧体本体７１の一端面から継手４位置側に棒状に延設されている。押下受部７２先端側は、継手４挿入による継手４下面の押下を受けるように、フラット部を有する。
【００５５】
定着介在部７３は、回転円弧体本体７１の他端面に、半球窪み状に設けられている。半球ドーム状でもよいし、半円筒窪み状でもよいし、半円筒突状でもよい。定着介在部７３は、定着具６と受金具３との間に介在される。定着介在部７３中心部には孔が設けられている。
【００５６】
図３〜５に戻り、緊張材２および定着具６について説明する。
【００５７】
緊張材２は、コンクリート床版１内に配設される。緊張材２は、受金具側面部３３の孔、定着介在部７３の孔を挿通する。緊張材２端部には定着具６が設けられている。
【００５８】
定着具６の先端６１は、定着介在部７３の半球窪み状に対応するように、半球ドーム状に形成される。定着具先端６１は定着介在部７３の曲面に沿って摺動可能である。
【００５９】
緊張材２を撚線とし定着具６を楔式としてもよいし、緊張材２を鋼棒とし定着具６を定着ナットとしてもよい。緊張材２は一般に鋼材が用いられるが、FRP等代替品を用いてもよい。
【００６０】
〜動作変換〜
図９は動作変換手段７の動作説明図である。図１０は動作変換手段７の動作フロー図である。
【００６１】
ステップ１：コンクリート床版１，１が配設された状態にて、受金具３，３が対向し、継手４が上方から挿入される。これにより、連結機構５が形成される。さらに、連結機構５がコッター式継構造であれば、コンクリート床版１，１同士が互いに引き合うようなプレストレスが導入される。
【００６２】
ボルト螺合構造３８，４３により、継手４は徐々に下方に移動する。これに伴い、継手４下面が動作変換手段７の押下受部７２を押圧する。
【００６３】
ステップ２：動作変換手段７において押下受部７２が押下を受けると、回転円弧体本体７１が受金具側面部３３内壁の曲面部１３１に沿って摺動し図示反時計回りに回動する。これに伴い、定着介在部７３も回動する。回動により定着介在部７３は継手側に移動する。
【００６４】
ステップ３；定着介在部７３が継手側に移動すると、定着具６が継手側（緊張方向側）に移動する。これに伴い、緊張材２が引っ張られ、緊張材２にプレストレスが付加される。本動作前にプレストレスが導入されていない場合は、緊張材２にプレストレスが導入される。本動作前（例えば工場出荷時）に予めプレストレスが導入されている場合は、緊張材２のプレストレスが増加する。
【００６５】
すなわち、回転円弧体本体７１回動（ステップ２）を介して、継手４挿入による押圧（ステップ１）が緊張材２緊張（ステップ３）に変換されている。
【００６６】
〜定着具先端および定着介在部動作〜
上記実施形態においては、定着介在部７３は回転円弧体本体７１に半球窪み状に設けられ、定着具先端６１は半球ドーム状に形成され、凹凸が対応している（図５等参照）。
【００６７】
この状態で、上記動作変換が行われると、回転円弧体本体７１が受金具側面部３３内壁の曲面部１３１に沿って摺動するのに連動して、定着手段先端６１は定着介在部７３の曲面に沿って逆方向に摺動する。
【００６８】
したがって、回転円弧体本体７１回転に伴って緊張材２の配置方向が極端に曲げられることが抑制され、緊張材２の直進性は維持される。その結果、緊張材２の緊張力は確実に受金具３に伝達される。
【００６９】
〜戻り抑止部〜
上記実施形態において、更に戻り抑止部１３２，１３３を設けてもよい。
【００７０】
図６において、受金具側面部３３内壁の曲面部１３１は、底面部３６から一段下がって底面部３６と連続する。段部において戻り抑止部１３２が形成される。
【００７１】
動作変換前に緊張材２に予めプレストレスが導入されている場合、プレストレスにより回転円弧体本体７１が回動（図９における時計回り）しようとするが、回転円弧体本体７１端部が戻り抑止部１３２に係止しており、回転円弧体本体７１の回動が抑止される（図１０のステップ１参照）。
【００７２】
図５において、金具３の上部および回転円弧体本体７１の上部に、それぞれ孔が設けられている。戻り抑止部１３３は金具３の孔と回転円弧体本体７１に孔に挿通される。図示の例では戻り抑止部１３３はピンである。
【００７３】
上記において、動作変換前に緊張材２に予めプレストレスが導入されている場合と、動作変換前に緊張材２に予めプレストレスが導入されていない場合とについて言及したが、いずれの場合でも、動作変換後にはプレストレスが発生している。プレストレスにより回転円弧体本体７１が回動（図９における時計回り）しようとするが、戻り抑止部１３３を介して回転円弧体本体７１端部が金具３に連結され、回転円弧体本体７１の回動が抑止される（図１０のステップ３参照）。
【００７４】
なお、動作変換後のプレストレスによる回転円弧体本体７１回動誘発は、継手４を下方から持ち上げるように作用し、連結機構５にとっては好ましくない。戻り抑止部１３３が回転円弧体本体７１回動誘発を抑止することにより、連結機構５による連結を確実にする。
【００７５】
〜動作変換手段変形例〜
図１１Ａは動作変換手段７の変形例１にかかる断面図である。上記実施形態における押下受部７２は、回転円弧体本体７１の一端面から継手４位置側に棒状に延設されている（図８参照）。
【００７６】
これに対し、変形例１では、押下受部７２は回転円弧体本体７１の一端面に半球ドーム状に設けられている。一方、受金具側面部３３外壁下部には上から下に向かう方向に内側に収縮する（下から上に向かう方向に外側に拡幅する）テーパが設けられている。
【００７７】
継手４が受金具３，３に挿入されると、受金具３の下部テーパが押下受部７２の半球ドーム状に当接する。これにより、継手４が押下受部７２を押圧する。
【００７８】
さらに、テーパ上部には頂部が設けられ、下から上に向かう方向に内側に収縮する逆テーパが設けられている。
【００７９】
押下受部７２の半球ドーム状が頂部を超えると、動作変換後のプレストレスによる回転円弧体本体７１の回動（図９における時計回り）が誘発されても、押下受部７２の半球ドーム状は頂部を超えて戻りにくい。また、動作変換後のプレストレスによる回転円弧体本体７１回動誘発は、継手４を斜め下方（斜め横方向）から持ち上げるように作用する。上記実施形態における連結機構５への影響が緩和される。すなわち、変形例１における頂部は戻り抑止部として機能する。
【００８０】
図１１Ｂは動作変換手段７の変形例２にかかる断面図である。上記実施形態における回転円弧体本体７１は、半円筒状体（または半球）（円弧の中心角およそ１８０度）である（図８参照）。
【００８１】
これに対し、変形例２では、回転円弧体本体７１は、円弧の中心角およそ２７０度の円筒状体（または３／４球）である。さらに押下受部７２は回転円弧体本体７１の一端面に半球ドーム状に設けられている。一方、受金具底面部３６下部には窪み状半球が設けられている。
【００８２】
継手４が受金具３，３に挿入されると、受金具底面部３６下部の窪み状半球が押下受部７２の半球ドーム状に当接する。これにより、継手４が押下受部７２を押圧する。
【００８３】
球面と球面による押圧構造であるため、押下により回転円弧体本体７１が回動（図９における反時計回り）しても、押圧構造は維持される。
【００８４】
曲面と曲面による押圧構造としてもよい。また、凹凸関係を逆としてもよい。すなわち受金具底面部３６下部の半球ドーム状が押下受部７２の半球窪み状に当接する。
【００８５】
また、変形例１および変形例２において、継手４が定着具６を内包可能なように、継手４は馬蹄形状を有する。
【００８６】
〜コッター式継手構造〜
連結機構５がコッター式継構造でなくとも動作変換手段７は作動（押下→緊張）するが、連結機構５がコッター式継構造であるとなおよい。なお、図３〜１０にはコッター式継構造が記載されている。
【００８７】
コッター式継手４は、二つの端部４１，４１に上から下に向かう方向に互いに離れるようなテーパ４４，４４が形成されている。テーパ４４，４４は雌の楔状を形成する。受金具３，３の側面部３２，３２内壁にも、上から下に向かう方向に互いに離れるようなテーパ３９，３９が設けられている。テーパ３９，３９は雄の楔状を形成する。テーパ４４，４４による雌の楔状とテーパ３９，３９による雄の楔状とが対応している。
【００８８】
図１２Ａはコッター式継手４挿入前の状態を示し、図１２Ｂはコッター式継手４挿入およびボルトによる螺合後の状態を示す。
【００８９】
コッター式継手４を受金具３，３に挿入すると、テーパ３９，３９による雄の楔状がテーパ４４，４４による雌の楔状に食い込む。これにより受金具３，３間には互いに引き合うようなプレストレスが導入される。ボルト４３，４３がボルト穴３８，３８に螺合されているため、楔が抜けることはない。強固な連結機構５が形成される。
【００９０】
〜受金具定着具機能変形例〜
図１３は受金具３の定着具機能の変形例を示す部分断面概略斜視図である。上記実施形態において１本の緊張材２が受金具３に定着するとともに、定着介在部７３は回転円弧体本体７１の端面中央に設けられている（図５参照）。
【００９１】
これに対し、変形例では、２本の緊張材２，２が受金具３に定着するとともに、定着介在部７３，７３は回転円弧体本体７１の端面両側に設けられている。
【００９２】
１つの継手４挿入（押圧）動作が、２本の緊張材２，２緊張動作に変換される。これにより現場での施工性がさらに向上する。
【００９３】
〜コンクリート構造体および連結体〜
上記実施形態において示したコンクリート床版はコンクリート構造体の代表例である。本願発明を他のコンクリート構造連結体に適用しても良い。連結されるコンクリート構造体としてボックスカルバートがある。
【００９４】
図１４は、ボックスカルバートへの適用例に係る部分断面概略斜視図である。ボックスカルバートの端部には、複数の受金具３が設けられている。さらに受金具３，３の間にて緊張材２が配設されている。
【００９５】
所定幅の目地間隔を介して、ボックスカルバート同士を対向するように並べる。対向する受金具３，３と継手４とは連結機構５を構成する。
【００９６】
連結機構５を介して、隣り合うボックスカルバート同士が確実かつ強固に連結される。
【００９７】
受金具３内には定着具６と、動作変換手段７が設けられている（図５参照）。動作変換手段７は継手４挿入動作を緊張材２緊張動作に変換する。
【００９８】
これにより緊張材２にプレストレスが付加される。動作変換前にプレストレスが導入されていない場合は、緊張材２にプレストレスが導入される。動作変換前（例えば工場出荷時）に予めプレストレスが導入されている場合は、緊張材２のプレストレスが増加する。
【００９９】
〜まとめ〜
本願発明者は、コンクリート構造体において定着具機能と連結機能とを組み合わせることを企図した。単に定着具機能と連結機能とを組み合わせるだけでなく、動作変換手段７を付加した。
【０１００】
動作変換手段７は継手４挿入動作を緊張材２緊張動作に変換する。すなわち、継手４を挿入し受金具３に固定すると、連結とプレストレス付加が同時に行なわれる。このように、本願コンクリート構造連結体は施工性に優れている。
【０１０１】
〜連結以外の適用例〜
上記実施形態においては、継手４による連結にともない動作変換手段７が作動することを前提に説明したが、動作変換手段７は単独（連結以外）でも作動する。
【０１０２】
ところで、一般的な緊張材の緊張作業においては、緊張材の延長方向に治具を設置し、緊張材を延長方向に引っ張り、定着させ、プレストレスを導入する。
【０１０３】
しかしながら、施工条件が厳しい現場では、充分な施工スペースを確保できない場合がある。
【０１０４】
動作変換手段７は上方（緊張材直交方向）からの外力を緊張材２緊張動作に変換できる。これにより、側方に施工スペースを確保できなくとも、上方に施工スペースを確保できれば、プレストレスを導入することができる。
【０１０５】
すなわち、動作変換手段７は単独で全く新しい緊張付加構造を提供できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  コンクリート床版
２  緊張材
３  受金具（継手受金具）
４  継手
５  連結機構
６  定着具
７  動作変換手段
１０  連結構造体
３１  平面開口部
３２  側面部
３３  側面部
３４  側面部
３５  側面部
３６  底面部
３７  スリット
３８  ボルト穴
３９  テーパ
４１  継手端部
４２  継手連結部
４３  ボルト
４４  テーパ
７１  回転円弧体本体
７２  押下受部
７３  定着介在部
１３１  内壁曲面部
１３２  戻り抑止部
１３３  戻り抑止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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