(57)【要約】【課題】フローティング部材と可動スクロールとの間の潤滑不良を抑止する。【解決手段】スクロール圧縮機（1）は、固定スクロール（21）および可動スクロール（26）を有する圧縮機構（20）と、可動スクロール（26）を回転駆動するための駆動軸（40）と、可動スクロール（26）を支持するスクロール支持部（51）、駆動軸（40）を回転可能に支持する軸支持部（53）、およびスクロール支持部（51）と軸支持部（53）とを連結する連結部（55）を有するフローティング部材（50）とを備える。軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、連結部（55）の内面との間の最短距離を第１肉厚（t）とする。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。【選択図】図３
2020193576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール（21）および可動スクロール（26）を有する圧縮機構（20）と、
上記可動スクロール（26）を回転駆動するための駆動軸（40）と、
上記可動スクロール（26）を支持するスクロール支持部（51）、上記駆動軸（40）を回転可能に支持する軸支持部（53）、および上記スクロール支持部（51）と上記軸支持部（53）とを連結する連結部（55）を有するフローティング部材（50）とを備え、
上記軸支持部（53）の外周面における上記可動スクロール（26）側の端部と、上記連結部（55）の内面との間の最短距離を第１肉厚（t）とし、
上記第１肉厚（t）は、上記軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記連結部（55）の内面は、上記駆動軸（40）との間の径方向距離が上記可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて連続的または段階的に小さくなる部分を有する
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記軸支持部（53）の内周面における上記可動スクロール（26）側の端部は、上記駆動軸（40）の軸方向において、上記連結部（55）の外面よりも上記可動スクロール（26）から離れている
ことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクロール圧縮機（1）を備える冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スクロール圧縮機およびそれを備える冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、固定スクロールおよび可動スクロールを有する圧縮機構と、可動スクロールを回転駆動するための駆動軸とを備えたスクロール圧縮機が知られている。例えば特許文献１のスクロール圧縮機は、さらに、可動スクロールを固定スクロールに押し付けると共に駆動軸を回転可能に支持する非固定式のフローティング部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３５７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駆動軸は、スクロール圧縮機の運転中に傾くことがある。その場合、駆動軸を支持するフローティング部材も駆動軸に押されて傾くおそれがある。フローティング部材が傾くと、フローティング部材と可動スクロールとの間で押付力が相対的に大きい箇所と小さい箇所が生じる。そのような箇所が生じると、フローティング部材と可動スクロールとの間の潤滑状態が悪化するおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、フローティング部材と可動スクロールとの間の潤滑不良を抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、スクロール圧縮機（1）を対象とする。スクロール圧縮機（1）は、固定スクロール（21）および可動スクロール（26）を有する圧縮機構（20）と、上記可動スクロール（26）を回転駆動するための駆動軸（40）と、上記可動スクロール（26）を支持するスクロール支持部（51）、上記駆動軸（40）を回転可能に支持する軸支持部（53）、および上記スクロール支持部（51）と上記軸支持部（53）とを連結する連結部（55）を有するフローティング部材（50）とを備える。上記軸支持部（53）の外周面における上記可動スクロール（26）側の端部と、上記連結部（55）の内面との間の最短距離を第１肉厚（t）とする。上記第１肉厚（t）は、上記軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【０００７】
第１の態様では、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該押圧力がスクロール支持部（51）に全て伝わることがないので、スクロール支持部（51）はほとんど傾かない。これにより、フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良を抑止することができる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記連結部（55）の内面は、上記駆動軸（40）との間の径方向距離が上記可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて連続的または段階的に小さくなる部分を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の態様では、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該押圧力がスクロール支持部（51）により伝わりにくくなる。したがって、フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良をより一層抑止することができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、上記第１または第２の態様において、上記軸支持部（53）の内周面における上記可動スクロール（26）側の端部は、上記駆動軸（40）の軸方向において、上記連結部（55）の外面よりも上記可動スクロール（26）から離れていることを特徴とする。
【００１１】
第３の態様では、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該押圧力がスクロール支持部（51）により伝わりにくくなる。したがって、フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良をより一層抑止することができる。
【００１２】
本開示の第４の態様は、冷凍装置（100）を対象とする。冷凍装置（100）は、上記第１〜第３の態様のいずれか１つのスクロール圧縮機（1）を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１の冷凍装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】図２は、実施形態１のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態１のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例１のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例２のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例３のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例４のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例５のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図９】図９は、実施形態２のスクロール圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、冷凍装置（100）に適用される。冷凍装置（100）は、空気の温度や湿度を調節する空気調和装置、庫内を冷却する冷却装置、および温水を生成する給湯装置などを含む。
【００１５】
図１に示すように、冷凍装置（100）は、冷凍サイクルを行う冷媒回路（101）を備える。冷媒回路（101）は、スクロール圧縮機（1）と、放熱器（102）と、膨張機構（103）と、蒸発器（104）とを有する。冷媒回路（101）では、スクロール圧縮機（1）で圧縮された冷媒が放熱器（102）で放熱し、膨張機構（103）で減圧される。減圧された冷媒は、蒸発器（104）で蒸発し、スクロール圧縮機（1）に吸入される。
【００１６】
図２および図３に示すように、スクロール圧縮機（1）は、ケーシング（10）と、圧縮機構（20）と、電動機（30）と、駆動軸（40）と、フローティング部材（50）と、フレーム（60）とを備える。
【００１７】
ケーシング（10）は、両端が閉塞された縦長の円筒状に形成される。ケーシング（10）内には、圧縮機構（20）と電動機（30）とが収容される。ケーシング（10）内を軸方向（上下方向）に延びる駆動軸（40）によって圧縮機構（20）と電動機（30）とが連結される。
【００１８】
ケーシング（10）内の上部には、仕切部材（11）が設けられる。仕切部材（11）は、ケーシング（10）の内部空間を２つの空間に仕切る。仕切部材（11）よりも上側の空間が第１空間（S1）を構成する。仕切部材（11）よりも下側の空間が第２空間（S2）を構成する。
【００１９】
ケーシング（10）には、吸入管（図示せず）と、吐出管（12）とが設けられる。吸入管は、ケーシング（10）の胴部を径方向に貫通して第２空間（S2）と連通する。吸入管は、第２空間（S2）に低圧の流体（例えば、ガス冷媒）を導入する。吐出管（12）は、ケーシング（10）の上部を径方向に貫通して第１空間（S1）と連通する。吐出管（12）は、第１空間（S1）内の高圧の流体をケーシング（10）外に導出する。
【００２０】
圧縮機構（20）は、固定スクロール（21）と、可動スクロール（26）とを有する。固定スクロール（21）は、フレーム（60）に固定される。可動スクロール（26）は、フローティング部材（50）と固定スクロール（21）との間に配置される。可動スクロール（26）は、固定スクロール（21）に噛み合わされて固定スクロール（21）に対して偏心回転運動を行うように構成される。
【００２１】
固定スクロール（21）は、フレーム（60）の軸方向における一方側（この例では、上側）に配置される。固定スクロール（21）は、固定側鏡板（22）と、固定側ラップ（23）と、外周壁部（24）とを有する。
【００２２】
固定側鏡板（22）は、概ね円形の板状に形成される。固定側ラップ（23）は、インボリュート曲線を描く渦巻き壁状に形成され、固定側鏡板（22）の前面（この例では、下面）から突出している。外周壁部（24）は、固定側ラップ（23）の外周側を囲むように形成され、固定側鏡板（22）の前面から突出している。固定側ラップ（23）の先端面（この例では、下端面）と、外周壁部（24）の先端面とは略面一になっている。
【００２３】
固定スクロール（21）の外周壁部（24）には、吸入ポート（図示せず）が形成される。吸入ポートは、第２空間（S2）と連通する。固定スクロール（21）の固定側鏡板（22）の中央部には、固定側鏡板（22）を厚さ方向に貫通する吐出口（25）が形成される。
【００２４】
可動スクロール（26）は、可動側鏡板（27）と、可動側ラップ（28）と、ボス部（29）とを有する。
【００２５】
可動側鏡板（27）は、概ね円形の板状に形成される。可動側ラップ（28）は、インボリュート曲線を描く渦巻き壁状に形成され、可動側鏡板（27）の前面（この例では、上面）から突出している。ボス部（29）は、円筒状に形成され、可動側鏡板（27）の背面（この例では、下面）の中央部に配置される。可動スクロール（26）の可動側ラップ（28）は、固定スクロール（21）の固定側ラップ（23）と噛み合わされている。
【００２６】
このような構成により、固定スクロール（21）と可動スクロール（26）との間には、圧縮室（S20）が形成される。圧縮室（S20）は、流体を圧縮するための空間である。圧縮室（S20）は、吸入管、第２空間（S2）、および吸入ポートを通じて吸入された流体を圧縮し、圧縮された流体を吐出口（25）を通じて吐出するように構成される。
【００２７】
電動機（30）は、ケーシング（10）内に収容され、圧縮機構（20）の下方に配置される。電動機（30）は、固定子（31）と、回転子（32）とを有する。固定子（31）は、実質的に円筒状に形成されてケーシング（10）に固定される。回転子（32）は、固定子（31）の内周に回転可能に挿通される。回転子（32）の内周には、駆動軸（40）が挿通されて固定される。
【００２８】
駆動軸（40）は、主軸部（41）と、偏心軸部（42）とを有する。主軸部（41）は、ケーシング（10）の軸方向（上下方向）に延びる。偏心軸部（42）は、主軸部（41）の上端に設けられる。偏心軸部（42）の外径は、主軸部（41）の外径よりも小さい。偏心軸部（42）の軸心は、主軸部（41）の軸心に対して所定距離だけ偏心している。
【００２９】
フローティング部材（50）は、実質的に円筒状に形成される。フローティング部材（50）は、スクロール支持部（51）と、軸支持部（53）と、連結部（55）とを有する。なお、図３（および図４〜図９）には、スクロール支持部（51）と、軸支持部（53）と、連結部（55）との間の境界線を破線で示している。
【００３０】
スクロール支持部（51）は、可動スクロール（26）の背面に接触する実質的に円筒状の部分である。スクロール支持部（51）は、可動スクロール（26）を支持する。スクロール支持部（51）の外壁の下端寄りには、Ｏリング（図示せず）が収容される第１環状溝（52）が形成される。
【００３１】
軸支持部（53）は、スクロール支持部（51）よりも小さい内径を有する実質的に円筒状の部分である。軸支持部（53）は、駆動軸（40）の主軸部（41）を回転可能に支持する。軸支持部（53）の外壁の上端寄りには、Ｏリング（図示せず）が収容される第２環状溝（54）が形成される。
【００３２】
連結部（55）は、実質的にリング状に形成された部分である。連結部（55）は、スクロール支持部（51）の下端部と、軸支持部（53）の上端部とを互いに連結する。連結部（55）の内面は、縮径部（55a）を有する。
【００３３】
縮径部（55a）は、連結部（55）の内面において、可動スクロール（26）側かつ径方向内側の端部に形成される。縮径部（55a）は、駆動軸（40）との間の径方向距離が可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて（この例では、下方に向かうにつれて）連続的または段階的に小さくなる部分である。この例では、縮径部（55a）は、上から順に第１領域および第２領域を含む。第１領域は、駆動軸（40）との間の径方向距離が、下方に向かうにつれて直線的かつ連続的に小さくなる領域である。第２領域は、第１領域に連続しかつ、駆動軸（40）との間の径方向距離が、下方に向かうにつれて段階的に小さくなる領域である。
【００３４】
ここで、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、連結部（55）の内面との間の最短距離を第１肉厚（t）とする。より具体的に、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００３５】
フレーム（60）は、実質的に円筒状に形成される。フレーム（60）は、第２空間（S2）において、例えば圧入によってケーシング（10）に固定される。フレーム（60）は、固定部（61）と、突出部（62）とを有する。なお、固定部（61）は、図２および図３の断面に一部のみ表れている。
【００３６】
固定部（61）は、実質的に円筒状に形成された部分である。固定部（61）の外周面は、ケーシング（10）に固定される。固定部（61）の上面には、固定スクロール（21）が固定される。
【００３７】
突出部（62）は、実質的に円筒状またはリング状に形成された部分である。突出部（62）は、固定部（61）の内周部から径方向内側に突出している。突出部（62）の上面の内周寄りには、シール部材（図示せず）が収容される第３環状溝（63）が形成される。
【００３８】
突出部（62）の径方向内側には、貫通孔（64）が形成される。貫通孔（64）には、駆動軸（40）および軸支持部（53）が挿通される。
【００３９】
−実施形態１の効果−
本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、固定スクロール（21）および可動スクロール（26）を有する圧縮機構（20）と、上記可動スクロール（26）を回転駆動するための駆動軸（40）と、上記可動スクロール（26）を支持するスクロール支持部（51）、上記駆動軸（40）を回転可能に支持する軸支持部（53）、および上記スクロール支持部（51）と上記軸支持部（53）とを連結する連結部（55）を有するフローティング部材（50）とを備え、上記軸支持部（53）の外周面における上記可動スクロール（26）側の端部と、上記連結部（55）の内面との間の最短距離を第１肉厚（t）とし、上記第１肉厚（t）は、上記軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。換言すると、フローティング部材（50）の連結部（55）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい第１肉厚（t）の薄肉部分を有する。このため、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該薄肉部分が弾性変形して当該押圧力の一部または全部を吸収する。押圧力がスクロール支持部（51）に全て伝わることがないので、スクロール支持部（51）はほとんど傾かない。これにより、フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良を抑止することができる。
【００４０】
また、本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、上記連結部（55）の内面が、上記駆動軸（40）との間の径方向距離が上記可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて連続的または段階的に小さくなる部分を有する。換言すると、軸支持部（53）の内周面における可動スクロール（26）側の端部が、駆動軸（40）の軸方向において、連結部（55）の内面よりも可動スクロール（26）から離れる。このため、軸支持部（53）の内周面において、連結部（55）を介してスクロール支持部（51）と径方向に対向する領域が小さくなる。したがって、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該押圧力がスクロール支持部（51）により伝わりにくくなる。フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良をより一層抑止することができる。
【００４１】
−実施形態１の変形例１−
実施形態１の変形例１について説明する。本変形例のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）の構成が上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００４２】
図４に示すように、連結部（55）の縮径部（55a）は、全体的に、駆動軸（40）との間の径方向距離が可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて直線状に連続的に小さくなる。ここで、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００４３】
−実施形態１の変形例１の効果−
本変形例のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００４４】
−実施形態１の変形例２−
実施形態１の変形例２について説明する。本変形例のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）の構成が上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００４５】
図５に示すように、連結部（55）の縮径部（55a）は、全体的に、駆動軸（40）との間の径方向距離が可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて曲線状に連続的に小さくなる。縮径部（55a）は、下方に向かって凸になるように湾曲している。ここで、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００４６】
−実施形態１の変形例２の効果−
本変形例のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００４７】
−実施形態１の変形例３−
実施形態１の変形例３について説明する。本変形例のスクロール圧縮機（1）は、軸支持部（53）および連結部（55）の構成が上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００４８】
図６に示すように、軸支持部（53）の内周面における可動スクロール（26）側の端部（この例では、上端部）は、駆動軸（40）の軸方向において、連結部（55）の外面（この例では、下面）よりも可動スクロール（26）から離れている。
【００４９】
連結部（55）の縮径部（55a）は、全体的に、駆動軸（40）との間の径方向距離が可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて直線状に連続的に小さくなる。ここで、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００５０】
−実施形態１の変形例３の効果−
本変形例のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００５１】
また、本変形例のスクロール圧縮機（1）は、上記軸支持部（53）の内周面における上記可動スクロール（26）側の端部が、上記駆動軸（40）の軸方向において、上記連結部（55）の外面よりも上記可動スクロール（26）から離れている。このため、軸支持部（53）の内周面において、連結部（55）を介してスクロール支持部（51）と径方向に対向する領域が実質的にない。したがって、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用しても、当該押圧力がスクロール支持部（51）により伝わりにくくなる。フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良をより一層抑止することができる。
【００５２】
−実施形態１の変形例４−
実施形態１の変形例４について説明する。本変形例のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）の構成が上記実施形態１の変形例３と異なる。以下、上記実施形態１の変形例３と異なる点について主に説明する。
【００５３】
図７に示すように、連結部（55）の縮径部（55a）は、全体的に、駆動軸（40）との間の径方向距離が可動スクロール（26）から遠ざかるにつれて曲線状に連続的に小さくなる。縮径部（55a）は、下方に向かって凸になるように湾曲している。ここで、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００５４】
−実施形態１の変形例４の効果−
本変形例のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１の変形例３と同様の効果が得られる。
【００５５】
−実施形態１の変形例５−
実施形態１の変形例５について説明する。本変形例のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）の構成が上記実施形態１の変形例３と異なる。以下、上記実施形態１の変形例３と異なる点について主に説明する。
【００５６】
図８に示すように、連結部（55）の縮径部（55a）は、上から順に第１領域および第２領域を含む。第１領域は、駆動軸（40）との間の径方向距離が、下方に向かうにつれて直線的かつ連続的に小さくなる領域である。第２領域は、第１領域に連続しかつ下方に直線状に延びる領域である。ここで、第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、縮径部（55a）の内面との間の最短距離である。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００５７】
−実施形態１の変形例５の効果−
本変形例のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１の変形例３と同様の効果が得られる。
【００５８】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）の構成が上記実施形態１と異なる。以下、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００５９】
図９に示すように、連結部（55）は、フローティング部材（50）における実質的に円板状に形成された部分である。連結部（55）は、スクロール支持部（51）の下端部と、軸支持部（53）の上端部とを互いに連結する。
【００６０】
連結部（55）における最小厚み（この例では、上下方向長さ）をａとし、かつ厚みａを有する領域の径方向長さをｗとする。この場合において、ａ：ｗ＝１：１．５〜１：６が成り立つ。
【００６１】
ここで、軸支持部（53）の外周面における可動スクロール（26）側の端部と、連結部（55）の内面（この例では、上面）との間の最短距離を第１肉厚（t）とする。この例では、第１肉厚（t）は、厚みａに等しい。第１肉厚（t）は、軸支持部（53）の径方向の最大長さ（L）よりも小さい。
【００６２】
−実施形態２の効果−
本実施形態のスクロール圧縮機（1）によっても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６３】
また、本実施形態のスクロール圧縮機（1）は、連結部（55）における最小厚みをａとし、かつ該厚みａを有する領域の径方向長さをｗとして、ａ：ｗ＝１：１．５〜１：６が成り立つ。したがって、スクロール圧縮機（1）の運転中に傾いた駆動軸（40）から軸支持部（53）に押圧力が作用する場合に、当該厚みａを有する領域が容易に弾性変形して当該押圧力の一部または全部を吸収する。押圧力がスクロール支持部（51）に全て伝わることがないので、スクロール支持部（51）はほとんど傾かない。これにより、フローティング部材（50）と可動スクロール（26）との間の潤滑不良を抑止することができる。
【００６４】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本開示は、スクロール圧縮機およびそれを備える冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【００６６】
1  スクロール圧縮機
20  圧縮機構
21  固定スクロール
26  可動スクロール
40  駆動軸
50  フローティング部材
51  スクロール支持部
53  軸支持部
55  連結部
L  （軸支持部の）径方向最大長さ
t  第１肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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