(57)【要約】【課題】移動機構によってクリーニング部材を離間した状態を維持できずに、定着回転体又は加圧回転体から離間すべきクリーニング部材が定着回転体又は加圧回転体に当接してしまう不具合を生じにくくする。【解決手段】移動機構３４、３８、３９の動作によって加圧ローラ３１（加圧回転体）に対してクリーニングローラ３５（クリーニング部材）が離間位置から当接位置に移動されるときに、クリーニングローラ３５が当接位置に位置しているときに比べてトーションスプリング３９（付勢部材）の付勢力が大きい状態からさらに大きくなった後に小さくなるように構成されている。【選択図】図４
2020085940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱してシートの表面に定着する定着回転体と、
前記定着回転体に圧接することでシートが搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体又は前記加圧回転体の表面に当接して当該表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を、前記定着回転体又は前記加圧回転体の前記表面に当接する当接位置と、当該表面から離れる離間位置と、の間で移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、前記クリーニング部材を前記当接位置に移動させるように付勢する付勢部材を具備して、前記付勢部材の付勢力に抗するように前記クリーニング部材を前記当接位置から前記離間位置に移動させ、
前記移動機構の動作によって前記クリーニング部材が前記離間位置から前記当接位置に移動されるときに、前記クリーニング部材が前記当接位置に位置しているときに比べて前記付勢部材の付勢力が大きい状態からさらに大きくなった後に小さくなるように構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記移動機構は、
カム軸を中心に回動可能なカムと、
前記クリーニング部材を保持するとともに、前記カムに当接可能に構成されて、支軸を中心に回動可能なアーム部材と、
前記クリーニング部材が前記当接位置に移動するように、前記アーム部材を付勢して回動させる前記付勢部材と、
を具備し、
前記カムは、そのカム面において、前記クリーニング部材を前記離間位置に位置させるための大半径部が前記カム軸を中心にして６０度以上の範囲で形成されて、前記大半径部に隣接する部分に前記大半径部に比べて半径が大きな最大半径部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
トナー像を加熱してシートの表面に定着する定着回転体と、
前記定着回転体に圧接することでシートが搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体又は前記加圧回転体の表面に当接して当該表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を、前記定着回転体又は前記加圧回転体の前記表面に当接する当接位置と、当該表面から離れる離間位置と、の間で移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、前記クリーニング部材を前記当接位置に移動させるように付勢する付勢部材を具備して、前記付勢部材の付勢力に抗するように前記クリーニング部材を前記当接位置から前記離間位置に移動させ、
前記移動機構の動作によって前記クリーニング部材が前記離間位置から前記当接位置に移動されるときに、前記クリーニング部材が前記当接位置に位置しているときに比べて前記付勢部材の付勢力が大きい状態が続いた後に小さくなるように構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
カム軸を中心に回動可能なカムと、
前記クリーニング部材を保持するとともに、前記カムに当接可能に構成されて、支軸を中心に回動可能なアーム部材と、
前記クリーニング部材が前記当接位置に移動するように、前記アーム部材を付勢して回動させる前記付勢部材と、
を具備し、
前記カムは、そのカム面において、前記クリーニング部材を前記離間位置に位置させるための最大半径部が前記カム軸を中心にして６０度以上の範囲で形成されたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
カム軸を中心に回動可能なカムと、
前記クリーニング部材を保持するとともに、前記カムに当接可能に構成されて、支軸を中心に回動可能なアーム部材と、
前記クリーニング部材が前記当接位置に移動するように、前記アーム部材を付勢して回動させる前記付勢部材と、
前記カム軸とともに回転可能な従動ギアと、
を具備し、
当該定着装置が画像形成装置本体から取り出される前に、前記移動機構によって前記クリーニング部材が前記当接位置から前記離間位置に移動されて、
当該定着装置が前記画像形成装置本体から取り出される動作に連動して、前記従動ギアが前記画像形成装置本体の駆動ギアに噛合した状態から回転しながら噛合解除されるときに、前記クリーニング部材が前記離間位置に位置した状態が維持されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
カム軸を中心に回動可能なカムと、
前記クリーニング部材を保持するとともに、前記カムに当接可能に構成されて、支軸を中心に回動可能なアーム部材と、
前記クリーニング部材が前記当接位置に移動するように、前記アーム部材を付勢して回動させる前記付勢部材と、
を具備し、
前記アーム部材が前記カムに当接する当接部と、前記付勢部材が前記アーム部材を付勢する力点と、の間に前記支軸が位置し、
前記当接部から前記支軸までの距離をＡとして、前記力点から前記支軸までの距離をＢとしたときに、
Ａ／Ｂ≦１．５
なる関係が成立することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、一端側の腕部が前記アーム部材に引っ掛けられたトーションスプリングであり、
前記アーム部材は、前記カムに当接するカムフォロアを具備したことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材の温度、又は、前記クリーニング部材が当接する前記定着回転体又は前記加圧回転体の温度、を検知する温度検知手段を備え、
前記クリーニング部材の前記当接位置から前記離間位置への移動、又は、前記クリーニング部材の前記離間位置から前記当接位置への移動、を前記移動機構によっておこなう場合であって、前記温度検知手段によって検知される温度が所定値を超えているときには、前記クリーニング部材が当接する前記定着回転体又は前記加圧回転体が回転している状態で、その移動をおこない、
前記クリーニング部材の前記当接位置から前記離間位置への移動、又は、前記クリーニング部材の前記離間位置から前記当接位置への移動、を前記移動機構によっておこなう場合であって、前記温度検知手段によって検知される温度が前記所定値以下であるときには、前記クリーニング部材が当接する前記定着回転体又は前記加圧回転体が回転停止している状態で、その移動をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記クリーニング部材は、所定方向に回転している前記定着回転体又は前記加圧回転体に当接した状態のとき前記定着回転体又は前記加圧回転体とともに回転するクリーニングローラであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置における定着装置において、定着回転体又は加圧回転体の表面に当接するようにクリーニング部材を設置して、その表面をクリーニングする技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
そして、そのようなクリーニング部材を用いた定着装置では、装置が駆動停止した後に、クリーニング部材が定着回転体又は加圧回転体の表面に圧接し続けることで、その圧接部でトナーが固化したり、クリーニング部材が変形したりしないように、駆動停止時にクリーニング部材を定着回転体又は加圧回転体の表面から離間させている。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における定着装置において、定着回転体（加熱ローラ）には、加圧回転体（加圧ローラ）が圧接していて、シート（シート材）が搬送されるニップ部（定着ニップ）が形成されている。そして、ニップ部に搬送されたシート上のトナー像が、定着回転体から受ける熱と、ニップ部の圧力と、によって、シート上に定着されることになる。
また、特許文献１において、定着装置には、加圧回転体に対して接離可能に移動するクリーニング部材（クリーニング手段）が設置されている。そして、クリーニング部材は、加圧ローラ（加圧回転体）に当接して加圧ローラの表面をクリーニングすることになる。
【０００４】
一方、特許文献１には、加圧回転体に対してクリーニング部材を接離する移動機構として、カムや加圧ばね（付勢部材）や支持板（アーム部材）などからなるカム機構（移動機構）が開示されている。
詳しくは、特許文献１におけるカム機構（移動機構）は、カムの上死点（カム軸からの半径が最大になる部分）が、クリーニング部材が設置された支持板に当接することによって、支持板が加圧ばねの付勢力に抗するように支軸を中心に回動して、加圧回転体に対してクリーニング部材が離間する。そして、その状態からカムが回転することで、支持板は、カムによる制限が解除されて、加圧ばねの付勢力によって支軸を中心に回動する。そして、加圧回転体に対してクリーニング部材が当接する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の定着装置は、操作者が移動機構に誤って触れてしまう場合など、移動機構に予期せぬ外力が加わってしまうことによって、移動機構によってクリーニング部材を離間した状態を維持できずに、加圧回転体（又は、定着回転体）から離間すべきクリーニング部材が加圧回転体（又は、定着回転体）に当接してしまう不具合が生じてしまっていた。そのため、クリーニング部材を離間できないことによる種々の不具合が生じてしまっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、移動機構によってクリーニング部材を離間した状態を維持できずに、定着回転体又は加圧回転体から離間すべきクリーニング部材が定着回転体又は加圧回転体に当接してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における定着装置は、トナー像を加熱してシートの表面に定着する定着回転体と、前記定着回転体に圧接することでシートが搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体又は前記加圧回転体の表面に当接して当該表面をクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材を、前記定着回転体又は前記加圧回転体の前記表面に当接する当接位置と、当該表面から離れる離間位置と、の間で移動させる移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記クリーニング部材を前記当接位置に移動させるように付勢する付勢部材を具備して、前記付勢部材の付勢力に抗するように前記クリーニング部材を前記当接位置から前記離間位置に移動させ、前記移動機構の動作によって前記クリーニング部材が前記離間位置から前記当接位置に移動されるときに、前記クリーニング部材が前記当接位置に位置しているときに比べて前記付勢部材の付勢力が大きい状態からさらに大きくなった後に小さくなるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動機構によってクリーニング部材を離間した状態を維持できずに、定着回転体又は加圧回転体から離間すべきクリーニング部材が定着回転体又は加圧回転体に当接してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】クリーニングローラが離間位置に移動した状態を示す図である。
【図４】クリーニングローラが、（Ａ）当接位置に位置した状態を示す拡大図と、（Ｂ）離間位置に位置した状態を示す拡大図と、である。
【図５】定着装置における主要部品の幅方向の関係を示す概略図である。
【図６】（Ａ）カムを示す概略図と、（Ｂ）そのカム曲線を示すグラフと、である。
【図７】定着装置が画像形成装置本体から取り出されるときの駆動ギアと従動ギアとの動作を示す概略図である。
【図８】クリーニングローラが当接位置から離間位置に移動するときの、加圧ローラの動作を示す図である。
【図９】クリーニングローラが離間位置から当接位置に移動するときの、加圧ローラの動作を示す図である。
【図１０】加圧ローラの回転駆動制御と、クリーニングローラの接離制御と、の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】従来の定着装置の不具合を説明する図である。
【図１２】変形例１としての、（Ａ）カムを示す概略図と、（Ｂ）そのカム曲線を示すグラフと、である。
【図１３】変形例２としての、定着装置を示す構成図である。
【図１４】変形例３としての、定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、を示す。
また、７は用紙等のシートＰが収容される給紙部、９はシートＰの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、を示す。
【００１２】
また、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に形成されたトナー像をシートＰの表面に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に残留した未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像をシートＰ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０はシートＰ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作（印刷動作）について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面には、帯電電位が形成される。
その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する（露光工程である。）。詳しくは、書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙの表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向、幅方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍの表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃの表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に形成された潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図１の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、シートＰ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送されるシートＰは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、シートＰを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送されたシートＰが、搬送経路を通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達したシートＰは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写されたシートＰは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップ部（定着ニップ）にて、カラー画像（トナー像）がシートＰの表面に定着される（定着工程である。）。
そして、定着工程後のシートＰは、排紙ローラによって、装置本体１の外部に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセス（印刷動作）が完了する。
【００２４】
次に、図２〜図１０を用いて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着回転体としての定着ローラ２１、加熱手段としてのヒータ２５、加圧回転体としての加圧ローラ３１、クリーニング部材としてのクリーニングローラ３５、温度センサ４０、４１、４５、移動機構３４、３８、３９、等で構成されている。
【００２５】
ここで、定着回転体としての定着ローラ２１（定着部材）は、ステンレス鋼などの金属材料からなる中空構造の芯金２１ａ上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に圧接してニップ部（定着ニップ）を形成している。
定着ローラ２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ローラ２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）等で形成されている。定着ローラ２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ローラ２１は、駆動モータ５１によって図２の時計方向に回転駆動される。
【００２６】
中空構造の定着ローラ２１（芯金２１ａ）の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。
ヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、画像形成装置本体１のメインスイッチがオンされた状態で、電源部からヒータ２５に電力が供給される。そして、制御部５０により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって定着ローラ２１が加熱されて、さらに加熱された定着ローラ２１の表面からシートＰ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１表面に非接触で対向する温度センサ４０によるローラ表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０（サーモパイル）の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２７】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１（加圧部材）は、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、加圧機構によって定着ローラ２１に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ローラ２１との間に、所望のニップ部が形成される。
加圧ローラ３１は、定着ローラ２１の回転にともない、図２の反時計方向に従動回転する。
【００２８】
なお、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１に対してクリーニングローラ３５を接離する移動機構３４、３８、３９や、加圧ローラ３１の表面に付着したトナーや紙粉などの付着物を除去（クリーニング）するクリーニングローラ３５（クリーニング部材）や、クリーニングローラ３５の温度を検知する温度センサ４５（温度検知手段）、なども設置されているが、これらについては後で詳しく説明する。
【００２９】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１のメインスイッチが投入されると、ヒータ２５に交流電圧が印加（給電）される。
そして、印刷指令（プリント要求）が入力されると、駆動モータ５１（駆動機構）によって定着ローラ２１の時計方向の回転駆動が開始されて、加圧ローラ３１の反時計方向の従動回転が開始される。その後、給紙部７からシートＰが給送されて、２次転写バイアスローラ１８の位置で、中間転写ベルト１７上のトナー像がシートＰ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持されたシートＰは、図２の矢印方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、シートＰの表面にトナー像Ｔが定着される。そして、定着工程後のシートＰは、回転する定着ローラ２１及び加圧ローラ３１によって、ニップ部から矢印方向に送出される。
【００３０】
以下、本実施の形態における定着装置２０（画像形成装置１）において、特徴的な構成・動作について詳しく説明する。
先に図２等を用いて説明したように、定着装置２０には、トナー像を加熱してシートＰの表面に定着する定着回転体としての定着ローラ２１や、定着ローラ２１に圧接することでシートＰが搬送されるニップ部を形成する加圧回転体としての加圧ローラ３１、が設置されている。
【００３１】
そして、本実施の形態における定着装置２０には、クリーニング部材としてのクリーニングローラ３５や、クリーニングローラ３５を接離する移動機構３４、３８、３９、が設置されている。
図２を参照して、クリーニングローラ３５は、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に当接して、その表面をクリーニングするクリーニング部材として機能するものである。
また、図２〜図４を参照して、移動機構３４、３８、３９は、クリーニングローラ３５を、加圧ローラ３１の表面に当接する当接位置（図２の実線で示す位置であって、図４（Ａ）に示す位置である。）と、加圧ローラ３１の表面から離れる離間位置（図２の破線で示す位置であって、図３、図４（Ｂ）に示す位置である。）と、の間で移動させるものである。
すなわち、クリーニングローラ３５は、移動機構３４、３８、３９の動作によって、加圧ローラ３１に対して接離可能に構成されている。
【００３２】
詳しくは、本実施の形態において、クリーニングローラ３５は、金属材料からなるローラ部材であって、アーム部材３８に回転可能に保持されている。クリーニングローラ３５は、加圧ローラ３１の表面に当接して、加圧ローラ３１の表面に付着したトナーや紙粉などの付着物を除去してクリーニングするためのものである。加圧ローラ３１の表面がクリーニングされることで、加圧ローラ３１自体が直接的にクリーニングされるのはもちろんのこと、定着ローラ２１も間接的にクリーニングされて、定着ニップを通過するシートＰがトナーや紙粉などで汚れたり画像の一部が欠損したりする不具合が軽減されることになる。
特に、本実施の形態では、クリーニングローラ３５は、所定方向に回転している加圧ローラ３１に当接した状態のとき加圧ローラ３１とともに回転するため、その回転によってクリーニングローラ３５の表面を入れ替えながら効率的にクリーニングをおこなうことが可能になる。
なお、クリーニングローラ３５は、図５に示すように、定着ニップにおける最大通紙領域Ｘ（通紙可能な最大サイズのシートＰの幅方向の範囲である。）を含む範囲で、加圧ローラ３１に当接するように構成されている。これにより、最大サイズのシートＰが通紙されたときであっても、クリーニングを良好におこなうことができる。
【００３３】
ここで、本実施の形態において、移動機構３４、３８、３９には、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）を図２、図４（Ａ）に示す当接位置に移動させるように付勢する付勢部材としてのトーションスプリング３９（ねじりコイルばね）が設けられている。そして、移動機構３４、３８、３９は、トーションスプリング３９（付勢部材）の付勢力に抗するようにクリーニングローラ３５を図２、図４（Ａ）に示す当接位置から図３、図４（Ｂ）に示す離間位置に移動させることになる。
【００３４】
詳しくは、図４、図５等を参照して、本実施の形態において、移動機構は、カム３４、アーム部材３８、付勢部材としてのトーションスプリング３９、従動ギア３４ｂ、などで構成されたカム機構である。
【００３５】
カム３４は、カム軸３４ａを中心に回動可能に構成されている。
図５に示すように、カム軸３４ａは、定着装置２０の幅方向両端にそれぞれ設置されたユニット側板４８に、軸受を介して回転可能に支持されている。また、カム軸３４ａの幅方向両端部に、それぞれカム３４が設置されている。
カム軸３４ａの幅方向一端側には、カム軸３４ａとともに回転可能な従動ギア３４ｂが設置されている。この従動ギア３４ｂは、定着装置２０が画像形成装置本体１にセットされた状態で、画像形成装置本体１に固設されたモータ５２の駆動ギア５３（モータギア）に噛合する。モータ５２は、正逆双方向回転型のモータであって、カム軸３４ａとともにカム３４を図４の時計方向に回動させたり反時計方向に回動させたりするためのものである。
カム軸３４ａの幅方向他端側には、カム軸３４ａとともに回転可能な被検知板３４ｃが設置されている。この被検知板３４ｃは、ユニット側板４８に固設されたフォトセンサ５４によって、その回転方向の姿勢が光学的に検知される。これにより、カム３４の回動方向の姿勢（カム角度であって、特に、離間位置にあるか当接位置にあるかの姿勢である。）が検知されて、その検知結果に基づいてモータ５２が制御されて、クリーニングローラ３５が離間位置や当接位置に精度良く移動されることになる。
【００３６】
アーム部材３８は、軸受を介してクリーニングローラ３５（クリーニング部材）を回転可能に保持している。
また、アーム部材３８は、支軸３８ａを中心に回動可能に構成されている。支軸３８ａは、定着装置２０の幅方向両端にそれぞれ設置されたユニット側板４８に、固定支持されている。そして、その支軸３８ａに、軸受を介してアーム部材３８が回転可能に支持されている。
また、アーム部材３８は、カム３４に当接可能に構成されている。アーム部材３８の一端側にはカム３４に当接する略円柱状のカムフォロア３８ｂが設置されていて、アーム部材３８の他端側にはクリーニングローラ３５が回転可能に設置されていて、アーム部材３８の中央に支軸３８ａが設けられている。カムフォロア３８ｂは、表面摩擦係数の低い樹脂材料で形成されていて、幅方向両端部のカム３４にそれぞれ当接するように２つ設けられている。
なお、本実施の形態では、アーム部材３８がステンレス鋼などの金属材料で形成されていて、クリーニングローラ３５とアーム部材３８との間に介在される軸受が導電性樹脂材料で形成されている。これにより、クリーニングローラ３５自体や、クリーニングローラ３５に回収された付着物、に電荷が溜まりにくくなり、それらが帯電することによる不具合を軽減することができる。
【００３７】
図４に示すように、トーションスプリング３９は、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）が図４（Ａ）に示す当接位置に移動するように、アーム部材３８を付勢して回動させる付勢部材として機能するものである。
付勢部材としてのトーションスプリング３９は、支軸３８ａに巻装されるように保持されて、その一端側の腕部がアーム部材３８の引掛部３８ｃに引っ掛けられ、その他端側の腕部が定着装置２０のガイド部材４９の裏側に引っ掛けられている。
【００３８】
このように移動機構を構成することにより、制御部５０による制御によって、モータ５２が正方向に駆動されると、ギア列３４ｂ、５３を介して駆動がカム軸３４ａに伝達されて、カム３４が図４（Ｂ）の状態から図４（Ａ）の状態に時計方向に回動される。そうすると、カム３４の半径（カム軸３４ａからカム面までのカム半径である。）が漸減していくのにともない、トーションスプリング３９の付勢力が漸減していって、アーム部材３８が支軸３８ａを中心に図４の反時計方向に回動していく。そして、最終的に、図４（Ａ）に示すように、カム３４の最小半径部Ｍ１（カム半径が最も小さい部分であって、図６参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態になって、トーションスプリング３９の付勢力によってクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接することになる（当接位置に移動することになる）。このときのトーションスプリング３９の開き角度θ１（腕部間の角度）は最小になる。
これに対して、制御部５０による制御によって、モータ５２が逆方向に駆動されると、ギア列３４ｂ、５３を介して駆動がカム軸３４ａに伝達されて、カム３４が図４（Ａ）の状態から図４（Ｂ）の状態に反時計方向に回動される。そうすると、カム３４の半径が漸増していくのにともない、トーションスプリング３９の付勢力も漸増していって、その付勢力に抗するようにアーム部材３８が支軸３８ａを中心に図４の時計方向に回動していく。そして、最終的に、図４（Ｂ）に示すように、カム３４の大半径部Ｍ２（最小半径部Ｍ１よりもカム半径が大きい部分であって、図６参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態になって、クリーニングローラ３５が加圧ローラ３１から離間することになる（離間位置に移動することになる）。このときのトーションスプリング３９の開き角度θ２は、当接時の開き角度θ１に比べて大きくなる（θ２＞θ１）。
【００３９】
このように移動機構３４、３８、３９を設けて、クリーニングローラ３５を離間可能に構成することで、加圧ローラ３１にクリーニングローラ３５が常時当接するように構成する場合に比べて、加圧ローラ３１とクリーニングローラ３５との圧接部でトナーが固化したり、クリーニングローラ３５が変形してしまったりする不具合が生じにくくなる。
すなわち、定着装置２０が駆動停止した後にも、長時間にわたってクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に圧接し続けてしまうと、その圧接部に位置するトナーがやがて固化してしまったり、その圧接部でクリーニングローラ３５や加圧ローラ３１が変形してしまったりすることになる。これに対して、本実施の形態では、クリーニングローラ３５を離間可能に構成して、駆動停止時に長時間にわたってクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接し続けないようにしているため、そのような不具合の発生を抑止することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、図４（Ａ）に示すように、クリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接した状態であるときに、カム３４の最小半径部Ｍ１がアーム部材３８のカムフォロア３８ｂに当接するように構成した。
これに対して、クリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接した状態であるときに、カム３４の最小半径部Ｍ１がアーム部材３８のカムフォロア３８ｂに当接しないように構成することもできる。すなわち、クリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動する過程において、カムフォロア３８ｂに対して非接触であったカム３４が接触することになる。
このように構成した場合には、主としてトーションスプリング３９の付勢力によって、当接時のクリーニングローラ３５の加圧ローラ３１に対する当接圧が定まることになるため、当接圧の設定をしやすくなる。
【００４１】
ここで、本実施の形態では、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５（クリーニング部材）が図４（Ｂ）に示す離間位置から図４（Ａ）に示す当接位置に移動されるときに、クリーニングローラ３５が当接位置に位置しているときに比べてトーションスプリング３９（付勢部材）の付勢力が大きい状態からさらに大きくなった後に小さくなるように構成されている。
詳しくは、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動されるときに、トーションスプリング３９の付勢力は、ある程度大きい状態（充分に大きな状態である。）から、一度最も大きな状態になって、その後に徐々に小さくなって、最終的に最も小さな状態になる。
換言すると、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動されるときに、トーションスプリング３９の付勢力は、最も小さい状態から徐々に大きくなって、一度最も大きな状態になった後に、それよりも小さな状態（充分に大きな状態である。）になる。
【００４２】
さらに詳しくは、先に説明したクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動する動作において、モータ５２の駆動によってカム３４が図４（Ｂ）の状態から図４（Ａ）の状態に時計方向に回動されると、カム３４の大半径部Ｍ２（図６参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態から、カム３４の最大半径部Ｍ３（カム半径が最も大きい部分であって、図６参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態になり、トーションスプリング３９の付勢力が一時的に大きくなる。その後、カム３４の時計方向の回動が進められると、カム３４の半径が漸減していくのにともない、トーションスプリング３９の付勢力が漸減していって、アーム部材３８が支軸３８ａを中心に図４の反時計方向に回動していく。そして、最終的に、図４（Ａ）に示すように、カム３４の最小半径部Ｍ１（図６参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態になって、トーションスプリング３９の付勢力によってクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接することになる。
そして、クリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動する動作時には、その逆の動作がおこなわれることになる。
【００４３】
このように構成することにより、操作者が定着装置２０を画像形成装置本体１から取り出したり、定着装置２０の位置でジャム（紙詰まり）したシートＰを取り除いたりする場合であって、操作者が移動機構（例えば、従動ギア３４ｂ）に誤って触れてしまう場合などに、移動機構３４、３８、３９に予期せぬ外力が加わってしまっても、カム３４の最大半径部Ｍ３をカムフォロア３８ｂが乗り越えるほどの回転力が作用しない限り、クリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動することはない。したがって、先に説明したような、加圧ローラ３１から離間すべきクリーニングローラ３５を離間できないことによる種々の不具合の発生を軽減することができる。
また、この最大半径部Ｍ３のカム半径は、大半径部Ｍ２のカム半径に比べて、５〜１５％程度の増加にとどめられたものであるため、先に図４を用いて説明したクリーニングローラ３５の通常の接離動作の障害になることはない。
【００４４】
図６（Ａ）は、本実施の形態におけるカム３４を示す概略図であって、図６（Ｂ）は、そのカム３４のカム曲線（横軸にカムの角度を示し、縦軸にカム半径を示すグラフである。）を示すものである。
図６に示すように、本実施の形態において、カム３４は、そのカム面（外周面）において、クリーニングローラ３５を図４（Ｂ）に示す離間位置に位置させるための大半径部Ｍ２がカム軸３４ａを中心にして６０度以上の範囲（本実施の形態では、ほぼ６０度の範囲である。）で形成されている。そして、その大半径部Ｍ２に隣接する部分（本実施の形態では、両側の隣接部分である。）に、大半径部Ｍ２に比べて半径（カム半径）が大きな最大半径部Ｍ３が形成されている。
このようにカム３４において大半径部Ｍ２を６０度以上の範囲で形成することで、先に説明した効果が充分に発揮されることになる。
【００４５】
ここで、本実施の形態では、画像形成装置本体１に対して定着装置２０を着脱できるように構成されている。具体的に、装置本体１の開閉カバーを開閉して、装置本体１から定着装置２０を図７の白矢印方向に取り出したり、その逆方向に定着装置２０をセットしたりすることになる。
そして、定着装置２０が画像形成装置本体１から取り出される前に、移動機構３４、３８、３９によってクリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動するように構成されている。具体的に、後述するように定着装置２０の駆動が停止されると、制御部５０によるモータ５２の制御によって、クリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動することになる。
そして、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、本実施の形態では、定着装置２０が画像形成装置本体１から取り出される動作に連動して、従動ギア３４ｂが画像形成装置本体１の駆動ギア５３に噛合した状態から図７の時計方向に回転しながら噛合解除されることになる。そのときに、本実施の形態では、クリーニングローラ３５が離間位置に位置した状態が維持されるように構成されている。具体的に、カム３４において大半径部Ｍ２が形成された角度範囲（本実施の形態では６０度程度の範囲である。）が、そのように取り出し時に従動ギア３４ｂが回転する角度よりも大きくなるように設定されている。本実施の形態では、大半径部Ｍ２の中央位置（カム角度が２９０度の位置）がカムフォロア３８ｂに当接した状態でクリーニングローラ３５の離間位置が維持されるような狙いで設計されているため、大半径部Ｍ２が形成された角度範囲が、取り出し時に従動ギア３４ｂが回転する角度の２倍以上に設定されていることが好ましい。
このように構成することで、定着装置２０が画像形成装置本体１に着脱されるときに移動機構３４、３８、３９が動作してしまっても、クリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動してしまう不具合を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、画像形成装置本体１に対して定着装置２０を着脱されるときに、操作者が誤って従動ギア３４ｂに触れてしまわないように、従動ギア３４が駆動ギア５３に噛合する部分（及び、その近傍）のみが定着装置２０から露呈するように、従動ギア３４ｂの大部分を覆うカバー６０が設けられている。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、図４（Ｂ）に示すように、アーム部材３８がカム３４に当接する当接部と、トーションスプリング３９（付勢部材）がアーム部材３８を付勢する力点と、の間に支軸３８ａが位置している。そして、図４（Ｂ）に示すように、その当接部から支軸３８ａまでの距離をＡとして、その力点から支軸３８ａまでの距離をＢとしたときに、
Ａ／Ｂ≦１．５
なる関係が成立するように構成している。
当接部における回転モーメントと力点における回転モーメントとの釣り合いの関係から、Ａ／Ｂが小さい方が離間時にアーム部材３８側からカム３４を押す力が大きくなるので、カム３４が回転しにくくなって、予期せぬ外力によってクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動してしまう不具合を防止しやすい。また、Ａ／Ｂが大きすぎると、カム３４によってカムフォロア３８ｂを大きく移動させないとクリーニングローラ３５を充分に離間することができない。
このようなことから、Ａ／Ｂを上述した範囲に設定することが好ましい。なお、本実施の形態では、Ａ／Ｂが１．０２程度に設定されている。
【００４８】
ここで、図２、図３、図５等を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ４５が設置されている。
詳しくは、温度センサ４５は、接触式サーミスタなどの接触式温度センサであって、その検知面がクリーニングローラ３５に当接するようにアーム部材３８に保持されている。したがって、温度センサ４５は、クリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に対して当接した状態であっても離間した状態であっても、常にクリーニングローラ３５に接触して、クリーニングローラ３５の温度を検知できる。
【００４９】
そして、本実施の形態における定着装置２０は、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）の当接位置（図２の位置である。）から離間位置（図３の位置である。）への移動、又は、クリーニングローラ３５の離間位置から当接位置への移動、を移動機構３４、３８、３９によっておこなう場合であって、温度センサ４５（温度検知手段）によって検知される温度が所定値Ａを超えているときには、加圧ローラ３１（クリーニングローラ３５が当接する対象である。）が回転している状態で、その移動をおこなうようにしている。
また、クリーニングローラ３５の当接位置から離間位置への移動、又は、クリーニングローラ３５の離間位置から当接位置への移動、を移動機構３４、３８、３９（移動手段）によっておこなう場合であって、温度センサ４５（温度検知手段）によって検知される温度が所定値Ａ以下であるときには、加圧ローラ３１（クリーニングローラ３５が当接する対象である。）が回転停止している状態で、その移動をおこなうようにしている。
【００５０】
以下、定着装置２０における離間時の動作について、詳しく説明する。
図８（Ａ）は、クリーニングローラ３５を当接位置から離間位置に移動するときであって、温度センサ４５で検知したクリーニングローラ３５の温度（検知温度）が所定値Ａ以下であるときの、加圧ローラ３１とクリーニングローラ３５との動作を示す図である。
図８（Ａ１）に示すように、制御部５０に制御された駆動モータ５１によって定着ローラ２１とともに加圧ローラ３１が回転した状態で、加圧ローラ３１に当接しているクリーニングローラ３５も図の矢印方向に連れ回りしている。そして、制御部５０にてクリーニングローラ３５を加圧ローラ３１から離間するタイミングであると判断されると、まず、図８（Ａ２）に示すように、クリーニングローラ３５が当接したまま加圧ローラ３１の回転が停止される（駆動モータ５１が駆動停止される）。そして、図８（Ａ３）に示すように、回転停止状態の加圧ローラ３１からクリーニングローラ３５が離間される。
【００５１】
これに対して、図８（Ｂ）は、クリーニングローラ３５を当接位置から離間位置に移動するときであって、温度センサ４５で検知したクリーニングローラ３５の温度が所定値Ａを超えるときの、加圧ローラ３１とクリーニングローラ３５との動作を示す図である。
図８（Ｂ１）に示すように、制御部５０に制御された駆動モータ５１によって定着ローラ２１とともに加圧ローラ３１が回転した状態で、加圧ローラ３１に当接しているクリーニングローラ３５も図の矢印方向に連れ回りしている。そして、制御部５０にてクリーニングローラ３５を加圧ローラ３１から離間するタイミングであると判断されると、図８（Ｂ２）に示すように、加圧ローラ３１が回転したまま（駆動モータ５１が駆動したまま）でクリーニングローラ３５が離間される。そして、図８（Ｂ３）に示すように、クリーニングローラ３５が離間された後に、加圧ローラ３１の回転が停止される（駆動モータ５１が駆動停止される）。
【００５２】
このようにクリーニングローラ３５を当接位置から離間位置に移動するときに、クリーニングローラ３５の温度に応じて、加圧ローラ３１を回転停止した状態で離間動作をおこなったり、加圧ローラ３１を回転した状態で離間動作をおこなったりすることにより、クリーニングローラ３５によるクリーニング性能を良好に維持しつつ、クリーニングローラ３５の表面に付着したトナーなど付着物が加圧ローラ３１の表面に逆移動してしまう不具合を軽減することができる。
【００５３】
詳しくは、図１１（Ａ）（図１１（Ａ１）〜（Ａ３））に示すように、回転停止した状態の加圧ローラ３１からクリーニングローラ３５を離間させるときに、クリーニングローラ３５の表面に付着したトナーなどの付着物Ｔの一部Ｔ´（図１１（Ａ２）中、破線で囲んだ圧接部に位置していた付着物Ｔ´である。）が、加圧ローラ３１の表面に移動（逆移動）してしまう不具合が生じてしまうことがある。そして、本願発明者は、研究を重ねた結果、このような現象が、その離間動作をおこなうときのクリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（以下、適宜に「溶け出し温度」と呼ぶ。）に達しているか否かによって、発生したりしなかったりすることを知得した。この現象は、クリーニングローラ３５に担持された付着物Ｔ（トナー）が、クリーニングローラ３５とともに高温（溶け出し温度）に達することで、加圧ローラ３１側に溶け出すように移動（オフセット）するものである。
したがって、上述した所定値Ａ（溶け出し温度）は、加圧ローラ３１の表面からクリーニングローラ３５の表面に移動した付着物（主として、トナーである。）が加圧ローラ３１の表面に逆移動する現象が生じない上限温度となる。
そして、そのような現象が生じてしまうと、加圧ローラ３１の表面が汚れてしまって、定着ニップに搬送されるシートＰを汚してしまったり、シートＰに担持された画像の一部が欠損してしまったりしてしまうことになる。さらに、そのような付着物の逆移動が生じることにより、図１１（Ａ３）に示すように、クリーニングローラ３５の表面に付着した付着物の層が不均一になってしまって、その後にクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接されたときに、クリーニングローラ３５の回転不良によるクリーニング不良が生じてしまうことになる。
【００５４】
これに対して、本実施の形態では、クリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（溶け出し温度）に達していて、付着物Ｔ´の逆移動が生じそうなときに、加圧ローラ３１を回転させた状態でクリーニングローラ３５を離間しているため、クリーニングローラ３５に局所的な圧接部が生じることなくクリーニングローラ３５が離間されて、そのような不具合の発生が軽減される。
また、本実施の形態では、クリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（溶け出し温度）に達しておらず、付着物Ｔ´の逆移動が生じにくいときに、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５を離間している。そのため、加圧ローラ３１が回転した状態でクリーニングローラ３５が離間されることで、クリーニングローラ３５が離間された瞬間から加圧ローラ３１が回転停止されるまでの間に、クリーニングローラ３５による加圧ローラ３１のクリーニングができない状態になってしまう不具合を抑止することができる。
すなわち、付着物Ｔ´の逆移動が生じやすい高温時のみ、加圧ローラ３１を回転させながらクリーニングローラ３５を離間して、それ以外のときには、加圧ローラ３１を回転停止させた後にクリーニングローラ３５を離間してクリーニング性能がフルに発揮されるようにしている。
【００５５】
次に、定着装置２０における当接時の動作について、詳しく説明する。
図９（Ａ）は、クリーニングローラ３５を離間位置から当接位置に移動するときであって、温度センサ４５で検知したクリーニングローラ３５の温度（検知温度）が所定値Ａ以下であるときの、加圧ローラ３１とクリーニングローラ３５との動作を示す図である。
図９（Ａ１）に示すように、制御部５０に制御された駆動モータ５１によって定着ローラ２１とともに加圧ローラ３１が回転停止した状態で、加圧ローラ３１からクリーニングローラ３５が離間している。そして、制御部５０にてクリーニングローラ３５を加圧ローラ３１に当接するタイミングであると判断されると、まず、図９（Ａ２）に示すように、加圧ローラ３１が回転停止されたまま（駆動モータ５１が駆動停止されたまま）、加圧ローラ３１にクリーニングローラ３５が当接される。そして、図９（Ａ３）に示すように、クリーニングローラ３５が当接された後に、加圧ローラ３１が回転される（駆動モータ５１が駆動される）。
【００５６】
これに対して、図９（Ｂ）は、クリーニングローラ３５を離間位置から当接位置に移動するときであって、温度センサ４５で検知したクリーニングローラ３５の温度が所定値Ａを超えるときの、加圧ローラ３１とクリーニングローラ３５との動作を示す図である。
図９（Ｂ１）に示すように、制御部５０に制御された駆動モータ５１によって定着ローラ２１とともに加圧ローラ３１が回転停止した状態で、加圧ローラ３１からクリーニングローラ３５が離間している。そして、制御部５０にてクリーニングローラ３５を加圧ローラ３１に当接するタイミングであると判断されると、まず、図９（Ｂ２）に示すように、クリーニングローラ３５が離間されたまま、加圧ローラ３１が回転される（駆動モータ５１が駆動される）。そして、図９（Ｂ３）に示すように、回転状態の加圧ローラ３１にクリーニングローラ３５が当接される。
【００５７】
このようにクリーニングローラ３５を離間位置から当接位置に移動するときに、クリーニングローラ３５の温度に応じて、加圧ローラ３１を回転停止した状態で当接動作をおこなったり、加圧ローラ３１を回転した状態で当接動作をおこなったり、することにより、クリーニングローラ３５によるクリーニング性能を良好に維持しつつ、クリーニングローラ３５の表面に付着したトナーなど付着物が加圧ローラ３１の表面に逆移動してしまう不具合を軽減することができる。
【００５８】
詳しくは、図１１（Ｂ）（図１１（Ｂ１）〜（Ｂ３））に示すように、回転停止した状態の加圧ローラ３１にクリーニングローラ３５を当接させるときに、クリーニングローラ３５の表面に付着したトナーなどの付着物Ｔの一部Ｔ´（図１１（Ｂ２）中、破線で囲んだ圧接部に位置することになる付着物Ｔ´である。）が、加圧ローラ３１の表面に移動（逆移動）してしまう不具合が生じてしまうことがある。そして、本願発明者は、研究を重ねた結果、このような現象が、その当接動作をおこなうときのクリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（溶け出し温度）に達しているか否かによって、発生したりしなかったりすることを知得した。この現象は、クリーニングローラ３５に担持された付着物Ｔ（トナー）が、クリーニングローラ３５とともに高温（溶け出し温度）に達することで、加圧ローラ３１側に溶け出すように移動（オフセット）するものであって、離間時のメカニズムとほぼ同じである。
そして、そのような現象が生じてしまうと、加圧ローラ３１の表面が汚れてしまって、定着ニップに搬送されるシートＰを汚してしまったり、シートＰに担持された画像の一部が欠損してしまったりしてしまうことになる。さらに、そのような付着物の逆移動が生じることにより、図１１（Ｂ３）に示すように、クリーニングローラ３５の表面に付着した付着物の層が不均一になってしまって、クリーニングローラ３５の回転不良によるクリーニング不良が生じてしまうことになる。
【００５９】
これに対して、本実施の形態では、クリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（溶け出し温度）に達していて、付着物Ｔ´の逆移動が生じそうなときに、加圧ローラ３１を回転させた状態でクリーニングローラ３５を当接させているため、クリーニングローラ３５に局所的な圧接部が生じることなくクリーニングローラ３５が当接されて、そのような不具合の発生が軽減される。
また、本実施の形態では、クリーニングローラ３５の温度が所定値Ａ（溶け出し温度）に達しておらず、付着物Ｔ´の逆移動が生じにくいときに、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５を当接させている。そのため、加圧ローラ３１が回転した状態でクリーニングローラ３５が当接されることで、加圧ローラ３１が回転開始されてからクリーニングローラ３５が当接されるまでの間に、クリーニングローラ３５による加圧ローラ３１のクリーニングができない状態になってしまう不具合を抑止することができる。
すなわち、付着物Ｔ´の逆移動が生じやすい高温時のみ、加圧ローラ３１を回転させながらクリーニングローラ３５を当接させて、それ以外のときには、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５を当接させてクリーニング性能がフルに発揮されるようにしている。
【００６０】
なお、上述した「溶け出し温度」は、使用するトナーや、紙粉の成分などによっても変化するものである。したがって、使用するトナーが異なる機種ごとに上述した所定値Ａを最適な値に設定したり、搬送されるシートＰに応じて上述した所定値Ａを可変したり、することもできる。
【００６１】
また、本実施の形態では、クリーニングローラ３５の表面温度を直接的に検知する温度センサ４５（温度検知手段）の検知温度に基づいて、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５の接離動作をおこなうか、加圧ローラ３１を回転した状態でクリーニングローラ３５の接離動作をおこなうかを判断した。
これに対して、加圧ローラ３１の表面温度の変化とクリーニングローラ３５の表面温度の変化との相関が高くて、加圧ローラ３１の温度を検知することでクリーニングローラ３５の温度を間接的に検知できる場合には、加圧ローラ３１の温度を検知する温度センサ４１（温度検知手段）の検知温度に基づいて、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５の接離動作をおこなうか、加圧ローラ３１を回転した状態でクリーニングローラ３５の接離動作をおこなうかを判断することもできる。そのように構成した場合には、温度センサの数を減ずることができるため、装置を低コスト化、小型化することが可能になる。
【００６２】
ここで、図１０を参照して、本実施の形態では、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）の離間位置から当接位置への移動は、一連の定着工程（印刷動作）が開始される前におこなっている。具体的に、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度センサ４５の検知温度が所定値Ａを超えているか所定値Ａ以下であるかに関わらず、一連の定着工程（印刷動作）がおこなわれるときには、離間状態のクリーニングローラ３５が当接状態になっていることになる。すなわち、定着工程前のウォーミングアップ時に、温度センサ４５の検知温度に基づいて、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５の当接動作をおこなったり、加圧ローラ３１を回転した状態でクリーニングローラ３５の当接動作をおこなったりすることになる。
同様に、クリーニングローラ３５の当接位置から離間位置への移動は、一連の定着工程（印刷動作）が終了した後におこなっている。具体的に、図１０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、温度センサ４５の検知温度が所定値Ａを超えているか所定値Ａ以下であるかに関わらず、一連の定着工程（印刷動作）が終了した後には、最終的に、当接状態のクリーニングローラ３５が離間状態になっていることになる。すなわち、定着工程後のクールダウン時に、温度センサ４５の検知温度に基づいて、加圧ローラ３１を回転停止した状態でクリーニングローラ３５の離間動作をおこなったり、加圧ローラ３１を回転した状態でクリーニングローラ３５の離間動作をおこなったりすることになる。
このような制御をおこなうことで、良好な定着工程を維持しつつ、上述した種々の効果が発揮されることになる。
【００６３】
＜変形例１＞
図１２（Ａ）は、変形例１としてのカム３４を示す概略図であって、本実施の形態における図６（Ａ）に対応する図である。また、図１２（Ｂ）は、そのカム３４のカム面の形状を示すカム曲線であって、本実施の形態における図６（Ｂ）に対応する図である。変形例１における定着装置２０は、移動機構におけるカム３４のカム面の形状が、本実施の形態のものと相違する。
変形例１では、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５（クリーニング部材）が離間位置から当接位置に移動されるときに、クリーニングローラ３５が当接位置に位置しているときに比べてトーションスプリング３９（付勢部材）の付勢力が大きい状態が続いた後に小さくなるように構成されている。
すなわち、クリーニングローラ３５が離間位置に位置しているときに、トーションスプリング３９の付勢力が最大となり、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動されるときに、トーションスプリング３９による最大の付勢力に抗する状態が移動機構（カム３４）の所定の動作範囲（回動範囲）以上維持されるように構成されている。
詳しくは、先に説明したクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動する動作において、モータ５２の駆動によってカム３４が時計方向に回動されと、カム３４の大半径部Ｎ２（カム半径が最も大きい部分であって、図１２参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態が暫く続き、トーションスプリング３９の付勢力が最大な状態が続くことになる。その後、カム３４の時計方向の回動が充分に進められると、カム３４の半径が漸減していくのにともない、トーションスプリング３９の付勢力が漸減していって、アーム部材３８が支軸３８ａを中心に反時計方向に回動していく。そして、最終的に、カム３４の最小半径部Ｎ１（図１２参照）がカムフォロア３８ｂに当接した状態になって、トーションスプリング３９の付勢力によってクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接することになる。
そして、クリーニングローラ３５が当接位置から離間位置に移動する動作時には、その逆の動作がおこなわれることになる。
このように構成した場合、移動機構３４、３８、３９に予期せぬ外力が加わってしまっても、カム３４の最大半径部Ｎ２の範囲外にカムフォロア３８ｂが当接するまでカム３４が回転しない限り、クリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動することはない。
また、カム３４において最大半径部Ｎ２が形成された角度範囲は、先に図７を用いて説明した、取り出し時に従動ギア３４ｂが回転する角度よりも、充分に大きくなるように設定されているため、定着装置２０の着脱操作によって、そのような不具合が生じることもない。
なお、図１２に示すように、変形例１において、カム３４は、そのカム面（外周面）において、クリーニングローラ３５を離間位置に位置させるための最大半径部Ｎ２がカム軸３４ａを中心にして６０度以上の範囲（変形例１では、ほぼ１２０度の範囲である。）で形成されている。
このようにカム３４において最大半径部Ｎ２を６０度以上の範囲で形成することで、先に説明した効果が充分に発揮されることになる。
【００６４】
＜変形例２＞
図１３は、変形例２としての定着装置２０の要部を示す構成図であて、本実施の形態における図２に対応する図である。
図１３に示すように、変形例２では、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）が定着回転体としての定着ローラ２１の表面に当接して定着ローラ２１の表面をクリーニングするように構成されている。
そして、変形例２でも、本実施の形態のもの（又は、変形例１）と同様に、移動機構におけるカム３４が形成されている。
このように構成した場合には、移動機構３４、３８、３９によってクリーニングローラ３５を離間した状態を維持できずに、定着ローラ２１から離間すべきクリーニングローラ３５が定着ローラ２１に当接してしまう不具合を生じにくくすることができる。
そして、変形例２でも、本実施の形態のものと同様に、温度センサ４５によって検知されるクリーニングローラ３５の温度（又は、温度センサ４０によって検知される定着ローラ２１の温度）が所定値Ａ´を超えているときには、定着ローラ２１が回転している状態で、クリーニングローラ３５の接離がおこなわれる。また、温度センサ４５（又は、温度センサ４０）によって検知される温度が所定値Ａ´以下であるときには、定着ローラ２１が回転停止している状態で、クリーニングローラ３５の接離がおこなわれる。この場合、上述した所定値Ａ´（溶け出し温度）は、定着ローラ２１の表面からクリーニングローラ３５の表面に移動した付着物（主として、トナーである。）が定着ローラ２１の表面に逆移動する現象が生じない上限温度となる。
そして、このように構成した場合には、クリーニングローラ３５によるクリーニング性能を良好に維持しつつ、クリーニングローラ３５の表面に付着した付着物が定着ローラ２１の表面に逆移動してしまう不具合を軽減することができる。
【００６５】
＜変形例３＞
図１４は、変形例３としての定着装置２０を示す構成図であって、本実施の形態における図２に対応する図である。
本実施の形態では、熱ヒータ方式のローラ式定着装置２０に対して本発明を適用したが、本発明が適用される定着装置２０はこのような方式のものに限定されることなく、種々の方式の定着装置に設置することができる。
例えば、図１４（Ａ）に示すように、熱ヒータ方式のベルト式定着装置２０（定着回転体として定着ベルト２２が用いられた定着装置である。）に対しても、本発明を適用することもできる。なお、そのような場合に、定着ベルト２２は、定着補助ローラ２３、加熱ローラ２４、テンションローラなどの複数のローラ部材によって張架・支持されたものとなる。また、定着補助ローラ２３は、定着ベルト２２を介して加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成することになる。さらに、中空構造の加熱ローラ２４の内部に、ヒータ２５が固設されることになる。
また、図１４（Ｂ）に示すように、電磁誘導方式（ＩＨ方式）のローラ式定着装置２０に対しても、本発明を適用することもできる。なお、そのような場合に、定着ローラ２１は、芯金部上に、弾性層、励磁コイルが巻装された誘導加熱部７０によって電磁誘導加熱される発熱層、離型層などが積層されたものとなる。
また、図示は省略するが、抵抗発熱方式のローラ式定着装置に対しても、本発明を適用することもできる。なお、そのような場合に、定着ローラは、芯金部における中空部に抵抗発熱体が当接するように設置され、芯金部上に弾性層や離型層などが積層されたものとなる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態における定着装置２０は、クリーニングローラ３５（クリーニング部材）を、加圧ローラ３１（加圧回転体）の表面に当接する当接位置と、その表面から離れる離間位置と、の間で移動させる移動機構３４、３８、３９が設けられている。移動機構３４、３８、３９は、クリーニングローラ３５を当接位置に移動させるように付勢するトーションスプリング３９（付勢部材）を具備して、トーションスプリング３９の付勢力に抗するようにクリーニングローラ３５を当接位置から離間位置に移動させる。そして、移動機構３４、３８、３９の動作によってクリーニングローラ３５が離間位置から当接位置に移動されるときに、クリーニングローラ３５が当接位置に位置しているときに比べてトーションスプリング３９の付勢力が大きい状態からさらに大きくなった後に小さくなるように構成されている。
これにより、移動機構３４、３８、３９によってクリーニングローラ３５を離間した状態を維持できずに、加圧ローラ３１から離間すべきクリーニングローラ３５が加圧ローラ３１に当接してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、加圧回転体として加圧ローラ３１を用いたが、加圧回転体として加圧ベルトを用いることもできる。
また、本実施の形態では、加圧ローラ３１（又は、定着ローラ２１）に対してクリーニングローラ３５（クリーニング部材）を接離する移動機構としてカム機構３４、３８、３９を用いたが、移動機構はこれに限定されることなく、例えば、移動機構としてソレノイドを用いたものを用いることもできる。
また、本実施の形態では、クリーニングローラ３５（アーム部材３８）を当接位置に向けて付勢する付勢部材としてトーションスプリング３９（ねじりコイルばね）を用いたが、付勢部材はこれに限定されることなく、例えば、付勢部材として圧縮スプリングや引張スプリングや板バネなどを用いることもできる。
また、本実施の形態における定着装置において、離間位置に移動したクリーニングローラ３５（クリーニング部材）に当接して、クリーニングローラ３５を冷却する冷却部材を設置して、クリーニングローラ３５が高温に達しにくくなるようにすることもできる。
また、本実施の形態では、クリーニング部材としてクリーニングローラ３５を用いたが、クリーニング部材はこれに限定されることなく、クリーニング部材としてクリーニングブレードなどを用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６９】
なお、本願明細書等において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願明細書等において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルムシート等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
また、本願明細書等において、「一連の定着工程」とは、１枚又は複数枚のシートにトナー像を加熱・定着する定着工程であって、定着装置が途中で駆動停止することなく連続的に駆動され続けながら１枚又は複数枚のシートに対しておこなわれる定着工程であるものと定義する。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着回転体）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
３４  カム、
３４ａ  カム軸、
３４ｂ  従動ギア、
３５  クリーニングローラ（クリーニング部材）、
３８  アーム部材（移動機構）、
３８ａ  支軸（回転軸）、
３８ｂ  カムフォロア、
３８ｃ  引掛部、
３９  トーションスプリング（付勢部材）、
４５  温度センサ（温度検知手段）、
４８  ユニット側板、
４９  ガイド部材、
５２  モータ（移動機構）、
５３  駆動ギア、
６０  カバー、
Ｍ１  最小半径部、  Ｍ２  大半径部、  Ｍ３  最大半径部、
Ｎ１  最小半径部、  Ｎ２  最大半径部、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平１１−２４２４０２号公報
【図１】
2020085940.tif 000003
【図２】
2020085940.tif 000004
【図３】
2020085940.tif 000005
【図４】
2020085940.tif 000006
【図５】
2020085940.tif 000007
【図６】
2020085940.tif 000008
【図７】
2020085940.tif 000009
【図８】
2020085940.tif 000010
【図９】
2020085940.tif 000011
【図１０】
2020085940.tif 000012
【図１１】
2020085940.tif 000013
【図１２】
2020085940.tif 000014
【図１３】
2020085940.tif 000015
【図１４】
2020085940.tif 000016