(57)【要約】      （修正有）【課題】高い捻じれ抑制効果が得られると共に、捻じれ改善のための設置後の調整作業が不要なエレベータ用ケーブルの製造方法の提供。【解決手段】複数本の素線を撚り合わせてなるワイヤと複数本の電線とが樹脂の押出成形により一体化されたエレベータ用ケーブルの製造方法は、ワイヤ３を第１のドラム５から第２のドラム６に巻き替える巻き替え工程と、第２のドラム６からワイヤを送り出して複数本の電線と共に押出成形を行う押出成形工程とを有し、巻き替え工程において、第１のドラム５に巻かれたワイヤ３の自転性を緩和して第２のドラム６に巻き取る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の素線を撚り合わせてなるワイヤと複数本の電線とが樹脂の押出成形により一体化されたエレベータ用ケーブルの製造方法であって、
前記ワイヤを第１のドラムから第２のドラムに巻き替える巻き替え工程と、前記第２のドラムから前記ワイヤを送り出して前記複数本の電線と共に前記押出成形を行う押出成形工程とを有し、
前記巻き替え工程において、前記第１のドラムに巻かれた前記ワイヤの自転性を緩和して前記第２のドラムに巻き取る、
エレベータ用ケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記巻き替え工程において、向かい合わせに配置した前記第１のドラムと前記第２のドラムとの間で前記ワイヤを弛ませ、当該弛ませた部分の前記ワイヤの姿勢に応じて前記第１及び第２のドラムのうち一方のドラムを他方のドラム側から見て時計回り又は反時計回りに回転させて前記自転性を緩和する、
請求項１に記載のエレベータケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記ワイヤは、前記第１のドラムに多列巻きされ、前記第２のドラムに一列巻きされる、
請求項１又は２に記載のエレベータケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数本の素線を撚り合わせてなる補強用のワイヤと複数本の電線とを備え、ワイヤと複数本の電線とが樹脂の押出成形により一体化されたケーブルが、エレベータのかご（籠）と機械室とを接続するために用いられている。このようなエレベータ用のケーブルでは、ワイヤの捻じれ力によってケーブル全体が捻れてしまうスネーク現象が発生する場合がある。この現象は特に高層ビル用のエレベータで発生しやすく、ケーブルの捻じれが大きくなると、ケーブルが昇降路の壁面やかごに接触するおそれがある。そして、このようなケーブルの捻じれを抑制するための方策が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載のケーブルは、複数本の素線を撚り合わせてなる一対のワイヤと複数本の電線とが樹脂の押出成形により一体化されており、一対のワイヤの素線の撚り方向が互いに逆向きとされている。この構成により、一方のワイヤの捻じれ力と他方のワイヤの捻じれ力とが互いに相殺され、ケーブル全体として捻じれが抑制される。
【０００４】
特許文献２に記載のケーブルの捻じれ低減方法は、ケーブルに捻じれが生じたとき、複数本のワイヤ及び電線を被覆する被覆層の一部を切除して開口部を形成し、ワイヤを露出させるというものである。この方法によれば、被覆層の一部が取り除かれてワイヤの一部が被覆層から解放されることで、ケーブルの回転特性が矯正されて捻じれが改善する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−６８２１８号公報
【特許文献２】特開２０１６−６６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のケーブルでは、一対のワイヤの捻じれ力のばらつきにより、例えば階数が３０階を超えるような超高層ビルでは捻じれ抑制効果が必ずしも十分ではない場合があった。また、特許文献２に記載の捻じれ低減方法では、ケーブルをビルに設置した後の調整作業となるため、作業の困難性が高かった。
【０００７】
そこで、本発明は、高い捻じれ抑制効果が得られると共に、捻じれ改善のための設置後の調整作業が不要なエレベータ用ケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数本の素線を撚り合わせてなるワイヤと複数本の電線とが樹脂の押出成形により一体化されたエレベータ用ケーブルの製造方法であって、前記ワイヤを第１のドラムから第２のドラムに巻き替える巻き替え工程と、前記第２のドラムから前記ワイヤを送り出して前記複数本の電線と共に前記押出成形を行う押出成形工程とを有し、前記巻き替え工程において、前記第１のドラムに巻かれた前記ワイヤの自転性を緩和して前記第２のドラムに巻き取る、エレベータ用ケーブルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータ用ケーブルによれば、高い捻じれ抑制効果が得られると共に、捻じれ改善のための設置後の調整作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータ用ケーブルがテールコードとして用いられたエレベータ装置の構成例を示す模式図である。
【図２】テールコードを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】テールコードの製造方法におけるワイヤの巻き替え工程の一例を示す説明図である。
【図４】第１のワイヤが巻きつけられた第１のドラムの断面図である。
【図５】第１のワイヤが巻きつけられた第２のドラムの断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図３のＢ−Ｂ線における第１のワイヤを第１のドラムと共に示す説明図である。
【図７】押出成形工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
図１は、本発明に係るエレベータ用ケーブルがテールコードとして用いられたエレベータ装置の概略構成を示す模式図である。このエレベータ装置１は、昇降路１０と、昇降路１０を昇降するかご１１と、カウンターウエイト１２と、機械室１３に設置された巻き上げ機１３１及び制御盤１３２と、主索としてのワイヤロープ１４と、昇降路１０における上下方向の中間位置に固定されたジャンクションボックス１５と、制御盤１３２とジャンクションボックス１５とを接続する接続ケーブル１６と、一端部がジャンクションボックス１５に接続されると共に他端部がかご１１の下端に接続されるテールコード２とを有している。テールコード２は、ジャンクションボックス１５からかご１１に電力を供給すると共に、かご１１とジャンクションボックス１５と間で制御用信号を伝送する。
【００１２】
図２は、テールコード２を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。テールコード２は、複数本の電線とワイヤとが樹脂の押出成形により一体化されている。具体的には、テールコード２は、複数本の電線としての第１乃至第６の集合線心２１〜２６と、第１及び第２のワイヤ３，４と、押出成形された被覆部２７とを有し、第１乃至第６の集合線心２１〜２６ならびに第１及び第２のワイヤ３，４が被覆部２７により一括して被覆されている。
【００１３】
第１乃至第６の集合線心２１〜２６ならびに第１及び第２のワイヤ３，４は、テールコード２の長手方向に対して直交する方向に沿って一列に並んでいる。第１のワイヤ３は、第１の集合線心２１と第２の集合線心２２との間に配置され、第２のワイヤ４は、第５の集合線心２５と第６の集合線心２６との間に配置されている。テールコード２は、これらの並び方向の幅が、この並び方向に直交する方向の厚みよりも広い平型ケーブルである。図１では、テールコード２をその幅方向に見て示している。
【００１４】
第１乃至第６の集合線心２１〜２６のそれぞれは、芯材２０と、芯材２０の周囲に螺旋状に配置された複数本の絶縁電線２００とを有している。絶縁電線２００は、導線２０１が絶縁体２０２により被覆されている。テールコード２は、第１乃至第６の集合線心２１〜２６により、かご１１への電源供給及び制御信号の伝送を行う。被覆部２７には、第１及び第２のワイヤ３，４を厚み方向に挟む４か所に溝２７１が形成されている。この溝２７１は、テールコード２の一端部及び他端部における被覆部２７を除去して端末処理を行うための目印となり、当該作業時において刃具がこの溝２７１に押し当てられる。
【００１５】
第１のワイヤ３は、金属製の複数本の素線３１が撚り合わせされた撚線である。第２のワイヤ４も同様に、金属製の複数本の素線４１が撚り合わされた撚線である。第１のワイヤ３と第２のワイヤ４とは、素線３１，４１の径や本数及び撚りピッチが同じであるが、素線３１，４１の撚り方向が互いに逆向きである。具体的には素線３１は、Ｓ撚りに撚り合わされており、素線４１はＺ撚りに撚り合わされている。第１及び第２のワイヤ３，４は、第１乃至第６の集合線心２１〜２６や被覆部２７の重さを支え、テールコード２の自重による伸びを抑制する。
【００１６】
ところで、一般に複数本の素線を撚り合わせてなる撚線は、例えばドラムに巻き付ける際に捩じれてしまい、中心軸線を中心として捻じれ回転しようとする自転力が発生する場合がある。以下、この自転力を発生させる性質を自転性という。また、自転性は、撚線の長手方向の部位ごとに必ずしも一定ではなく、長手方向の部位により、単位長さあたりに発生する自転力が異なる場合がある。そして、撚り線からなるワイヤが自転性を有したまま押出成形されてテールコードが製造されると、ワイヤの自転力の大きさやばらつきによっては、エレベータ装置に設置された際にテールコードが捻れてしまうおそれがある。
【００１７】
本実施の形態では、予め自転性を緩和した状態で第１及び第２のワイヤ３，４を第１乃至第６の集合線心２１〜２６と共に被覆部２７により被覆することで、テールコード２をエレベータ装置１に設置した際にテールコード２が捻れることを抑制している。具体的には、第１及び第２のワイヤ３，４を一対のドラム間で巻き替える際に自転性を緩和する。以下、テールコード２の製造方法について図３乃至図６を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図３は、本実施の形態のテールコード２の製造方法におけるワイヤの巻き替え工程の一例を示す説明図である。図３において、符号Ｆは工場等の施設の水平な床面を示している。なお、図３では、第１のワイヤ３を第１のドラム５から第２のドラム６に巻き替える工程を示しているが、第２のワイヤ４についても同様の工程が行われる。
【００１９】
この巻き替え工程では、第１のドラム５と第２のドラム６とを向かい合わせに配置し、第１のドラム５と第２のドラム６との間で第１のワイヤ３を弛ませ、弛ませた部分の第１のワイヤ３を非張力状態とする。そして、この弛ませた部分の第１のワイヤ３の姿勢に応じて第１及び第２のドラム５，６のうち一方のドラムを他方のドラム側から見て時計回り又は反時計回りに回転させて第１のワイヤ３の自転性を緩和する。ここでは、第１のドラム５を第２のドラム６に対して時計回り又は反時計回りに回転させる場合について説明するが、これとは逆に第１のドラム５に対して第２のドラム６を回転させてもよい。
【００２０】
図４は、第１のワイヤ３が巻きつけられた第１のドラム５の断面図である。第１のドラム５は、円筒状の芯部５１と、芯部５１の両端部から径方向外方に張り出した一対の円盤部５２とを有し、第１のワイヤ３が芯部５１の外周に多列巻きされている。ここで、多列巻きとは、新たに巻き付ける部分の第１のワイヤ３が先に巻かれた部分の第１のワイヤ３と巻軸５１の軸方向に隣り合うように、例えば螺旋状に第１のワイヤ３を巻き付けることをいう。
【００２１】
図５は、第１のワイヤ３が巻きつけられた第２のドラム６の断面図である。第２のドラム６は、第１のドラム５と同様に、円筒状の芯部６１と、芯部６１の両端部から径方向外方に張り出した一対の円盤部６２とを有しているが、一対の円盤部６２の間隔が第１のワイヤ３の太さの２倍未満であり、第１のワイヤ３が芯部６１の外周に一列巻きされている。ここで、一列巻きとは、新たに巻き付ける部分の第１のワイヤ３が常に先に巻かれた部分の第１のワイヤ３の外周に並ぶように第１のワイヤ３を巻き付けることをいう。第１のワイヤ３を一列巻きすることにより、巻き付け時の捻じれによって自転性が生じてしまうことを抑制することができる。
【００２２】
図６（ａ）〜（ｃ）は、図３のＢ−Ｂ線における第１のワイヤ３を第１のドラム５と共に示す説明図である。第１のドラム５は、一対の腕部７１１，７１２の間に挟まれ、このうち一方の腕部７１１に取り付けられた第１の電動モータ７２によって回転駆動される。第１のドラム５の芯部５１には、第１の電動モータ７２の回転力によって回転する回転軸７３が挿通されている。回転軸７３は、一端部が第１の電動モータ７２のモータ軸に取り付けられ、他端部が他方の腕部７１２に支持されている。
【００２３】
一対の腕部７１１，７１２は、水平方向の回転軸線Ｏ１を中心として回転可能な回転盤７４に取り付けられている。回転盤７４は、基台７５に支持され、作業者Ｗによって第２のドラム６側から見て時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能である。一対の腕部７１１，７１２は、基端部が回転盤７４に固定され、回転軸線Ｏ１と平行に延在している。
【００２４】
第２のドラム６は、床面Ｆに対して垂直に延びる柱部８１に取り付けられた第２の電動モータ８２によって回転駆動される。第１の電動モータ７２及び第２の電動モータ８２は、図略の制御装置によって制御される。制御装置は、第１のドラム５と第２のドラム６との間の第１のワイヤ３に所定量の弛みが維持されるように、第１及び第２の電動モータ７２，８２の回転速度を制御する。なお、第１及び第２の電動モータ７２，８２は、例えば減速機付きのものであるが、別体に設けられたベルトや歯車を有する減速機構により減速されたトルクによって第１及び第２のドラム５，６を回転駆動するものであってもよい。
【００２５】
第１のドラム５と第２のドラム６との間で弛ませた部分の第１のワイヤ３に自転性があると、当該部分の第１のワイヤ３が第１のドラム５と第２のドラム６との並び方向に対して交差する方向に偏位する。図６（ｂ）は、弛ませた部分の第１のワイヤ３に自転性がない場合を示し、図６（ａ）及び（ｃ）は、互いに逆向きの自転性がある場合を示している。弛ませた部分の第１のワイヤ３に自転性がない場合には、図６（ｂ）に示すように弛ませた部分の第１のワイヤ３が真っすぐ下方に垂れる。一方、自転性があると、図６（ａ）及び（ｃ）に示すように、自転性の方向によって第１及び第２のドラム５，６の並び方向に対して交差する左右方向の何れかに、弛ませた部分の第１のワイヤ３が偏る。
【００２６】
作業者Ｗは、弛ませた部分の第１のワイヤ３の偏位の方向に応じて、当該部分の第１のワイヤ３の自転性が緩和されるように、第１のドラム５を回転盤７４と共に時計回り方向及び反時計回り方向に回転させる。例えば、図６（ａ）のように、第２のドラム側から第１のドラム５に向かって見たときに弛ませた部分の第１のワイヤ３が左方向に偏位した場合は、第１のドラム５を第２のドラム側から第１のドラム５に向かって反時計回り方向に回転させ、第１のワイヤ３の自転性を緩和させる。図６（ｃ）のように、第２のドラム側から第１のドラム５に向かって見たときに弛ませた部分の第１のワイヤ３が右方向に偏位した場合は、第１のドラム５を第２のドラム側から第１のドラム５に向かって時計回り方向に回転させ、第１のワイヤ３の自転性を緩和させる。
【００２７】
回転盤７４は、作業者Ｗの手動によって回転させてもよいし、あるいは電動モータ等の駆動源によって回転させてもよい。また、作業者Ｗの目視によって第１のワイヤ３の偏位の方向を見定める場合に限らず、例えばカメラによって撮像された画像、あるいは複数の発光素子と受光素子が線状に配置されたラインセンサの検出結果に基づいて第１のワイヤ３の偏位の方向を認識し、この認識結果に応じて自動制御によって回転盤７４を回転させてもよい。
【００２８】
このように第１のドラム５から第２のドラム６に第１のワイヤ３を巻き替えることで、第１のドラム５に巻かれた第１のワイヤ３の自転性を緩和して第２のドラム６に巻き取ることができる。第２のドラム６に巻き取られた第１のワイヤ３は、次工程である押出成形工程に送られる。なお、第２のワイヤ４についても同様に、ドラム間の巻き替えにより自転性を緩和する。以下、第１のワイヤ３が巻き替えられたドラム（上記の第２のドラム６）と、第２のワイヤ４が巻き替えられたドラムとを区別するため、第１のワイヤ３が巻き替えられたドラムを第１のワイヤ供給ドラム６Ａといい、第２のワイヤ４が巻き替えられたドラムを第２のワイヤ供給ドラム６Ｂという。
【００２９】
図７は、押出成形工程を示す説明図である。押出成形工程では、第１乃至第６の集合線心２１〜２６をそれぞれドラム９１〜９６からヘッド９７に送り出すると共に、第１のワイヤ供給ドラム６Ａから第１のワイヤ３をヘッド９７に送り出し、さらに第２のワイヤ供給ドラム６Ｂから第２のワイヤ４をヘッド９７に送り出す。ヘッド９７には、シリンダ９８から溶融した樹脂が供給され、ヘッド９７内で被覆部２７を成形する。これにより、テールコード２が得られる。
【００３０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、巻き替え工程おいて第１及び第２のワイヤ３，４の自転性が緩和され、その状態で押出成形されてテールコード２が製造されるので、高い捻じれ抑制効果が得られる。また、例えば設置後のテールコード２の捻れに応じて被覆部２７の一部を切除するような設置後の調整作業を不要とすることができる。
【００３１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００３２】
［１］複数本の素線（３１，４１）を撚り合わせてなるワイヤ（第１及び第２のワイヤ３，４）と複数本の電線（第１乃至第６の集合線心２１〜２６）とが樹脂の押出成形により一体化されたエレベータ用ケーブル（テールコード２）の製造方法であって、前記ワイヤ（３，４）を第１のドラム（５）から第２のドラム（６）に巻き替える巻き替え工程と、前記第２のドラム（６）から前記ワイヤ（３，４）を送り出して前記複数本の電線（２１〜２６）と共に前記押出成形を行う押出成形工程とを有し、前記巻き替え工程において、前記第１のドラム（５）に巻かれた前記ワイヤ（３，４）の自転性を緩和して前記第２のドラム（６）に巻き取る、エレベータ用ケーブル（２）の製造方法。
【００３３】
［２］前記巻き替え工程において、向かい合わせに配置した前記第１のドラム（５）と前記第２のドラム（６）との間で前記ワイヤ（３，４）を弛ませ、当該弛ませた部分の前記ワイヤ（３，４）の姿勢に応じて前記第１及び第２のドラム（５，６）のうち一方のドラム（５／６）を他方のドラム（６／５）側から見て時計回り又は反時計回りに回転させて前記自転性を緩和する、上記［１］に記載のエレベータケーブル（２）の製造方法。
【００３４】
［３］前記ワイヤ（３，４）は、前記第１のドラム（５）に多列巻きされ、前記第２のドラム（６）に一列巻きされる、上記［１］又は［２］に記載のエレベータケーブル（２）の製造方法。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００３６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で変形して実施することが可能である。例えば、上記の実施の形態では、第１のワイヤ３及び第２のワイヤ４の素線３１，４１の撚り方向が互いに逆向きである場合について説明したが、これに限らず、第１のワイヤ３及び第２のワイヤ４の撚り方向が同じであってもよい。このようにしてテールコード２を構成しても、第１のワイヤ３及び第２のワイヤ４は自転性が解放されているので、テールコード２の捻れを抑制することができる。また、第１のワイヤ３と第２のワイヤ４とを、撚り方向を反転させる段取り替えなしに製造することができるので、低コスト化を図ることが可能となる。
【００３７】
また、上記の実施の形態では、テールコード２が互いに平行な２本のワイヤ（第１のワイヤ３及び第２のワイヤ４）を有する場合について説明したが、これに限らず、テールコード２のワイヤが一本でもよく、三本以上であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
２…テールコード（エレベータ用ケーブル）
２１〜２６…第１乃至第６の集合線心（複数本の電線）
３…第１のワイヤ
４…第２のワイヤ
３１，４１…素線
５…第１のドラム
６…第２のドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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