(57)【要約】      （修正有）【課題】産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる中継装置、中継方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報提供システムにおいて、産業機器１１０から提供された産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継装置１００であって、産業機器情報を記憶する記憶部１０と、端末から、端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信する通信部２０と、通信部がリクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、リクエスト信号への応答方法を決定する決定部３０と、決定部が決定した応答方法に応じて、記憶部が記憶する産業機器情報から、端末へ提供する応答情報を生成する生成部４０と、を備える。通信部は、生成部が生成した応答情報を含む応答信号を端末へ送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継装置であって、
前記産業機器情報を記憶する記憶部と、
前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信する通信部と、
前記通信部が前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定する決定部と、
前記決定部が決定した応答方法に応じて、前記記憶部が記憶する前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成する生成部と、を備え、
前記通信部は、前記生成部が生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する
中継装置。
【請求項２】
前記リクエスト信号は、前記端末のＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスを特定するアドレス特定情報を含み、
前記決定部は、前記アドレス特定情報によって特定されるＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが、所定のＭＡＣアドレス又は所定のＩＰアドレスである場合と、前記所定のＭＡＣアドレス又は前記所定のＩＰアドレスでない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記通信情報は、前記中継装置と前記端末との間の通信経路が、無線であるか否かを示す情報を含み、
前記決定部は、前記通信情報が、前記通信経路が無線である旨を示す場合と、無線でない旨を示す場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記通信情報が、前記通信経路が無線である旨を示す場合の方が、無線でない旨を示す場合よりも、前記端末へ提供する情報をより制限するように、前記応答方法を決定する
請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記リクエスト信号は、前記端末に係る端末情報を示すヘッダを含み、
前記決定部は、前記ヘッダによって示される端末情報が、所定の条件を満たす場合と、前記所定の条件を満たさない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定する
請求項１に記載の中継装置。
【請求項６】
前記リクエスト信号は、前記端末を利用するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含み、
前記決定部は、前記ユーザ特定情報から前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザが、所定のユーザである場合と、前記所定のユーザでない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定する
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記リクエスト信号及び前記応答信号は、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔ又はＯＰＣ  ＵＡに準拠する信号である
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継方法であって、
前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信し、
前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定し、
決定した応答方法に応じて、前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成し、
生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する
中継方法。
【請求項９】
産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記中継処理は、
前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信する受信ステップと、
前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定する決定ステップと、
決定した応答方法に応じて、前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成する生成ステップと、
生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する送信ステップと、を含む
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
情報の提供を中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業機器（例えば、工作機械、医療機器等）から提供されたその産業機器に係る情報を、端末に提供するシステムが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】インターネット＜URL: https://www.mtconnect.org/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる中継装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中継装置は、産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継装置であって、前記産業機器情報を記憶する記憶部と、前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信する通信部と、前記通信部が前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定する決定部と、前記決定部が決定した応答方法に応じて、前記記憶部が記憶する前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成する生成部と、を備え、前記通信部は、前記生成部が生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する。
【０００７】
上記中継装置によると、決定部は、通信情報に基づいて端末への応答方法を決定し、生成部は、決定部が決定した応答方法に応じて端末へ提供する応答情報を生成する。このため、システム管理者は、決定部に、システム管理者の運用ポリシーに沿うように応答方法を決定させることで、端末に提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則ったものとすることができる。このように、上記中継装置によれば、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【０００８】
また、前記リクエスト信号は、前記端末のＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスを特定するアドレス特定情報を含み、前記決定部は、前記アドレス特定情報によって特定されるＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスが、所定のＭＡＣアドレス又は所定のＩＰアドレスである場合と、前記所定のＭＡＣアドレス又は前記所定のＩＰアドレスでない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定するとしてもよい。
【０００９】
これにより、上記中継装置によれば、端末へ提供する情報を、その端末のＭＡＣアドレス又はＩＰアドレスに基づいて制限することができる。
【００１０】
また、前記通信情報は、前記中継装置と前記端末との間の通信経路が、無線であるか否かを示す情報を含み、前記決定部は、前記通信情報が、前記通信経路が無線である旨を示す場合と、無線でない旨を示す場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定するとしてもよい。
【００１１】
これにより、上記中継装置によれば、端末へ提供する情報を、その端末との間の通信経路が無線であるか否かに基づいて制限することができる。
【００１２】
また、前記決定部は、前記通信情報が、前記通信経路が無線である旨を示す場合の方が、無線でない旨を示す場合よりも、前記端末へ提供する情報をより制限するように、前記応答方法を決定するとしてもよい。
【００１３】
これにより、上記中継装置によれば、端末との間の通信経路が無線である端末に提供する情報の方を、端末との間の通信経路が無線でない端末に提供する情報よりも、より制限されたものとすることができる。
【００１４】
また、前記リクエスト信号は、前記端末に係る端末情報を示すヘッダを含み、前記決定部は、前記ヘッダによって示される端末情報が、所定の条件を満たす場合と、前記所定の条件を満たさない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定するとしてもよい。
【００１５】
これにより、上記中継装置によれば、端末へ提供する情報を、ヘッダによって示されるその端末の端末情報が所定の条件を満たすか否かに基づいて制限することができる。
【００１６】
また、前記リクエスト信号は、前記端末を利用するユーザを特定するためのユーザ特定情報を含み、前記決定部は、前記ユーザ特定情報から前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザが、所定のユーザである場合と、前記所定のユーザでない場合とで互いに異なる方法となるように、前記応答方法を決定するとしてもよい。
【００１７】
これにより、上記中継装置によれば、端末へ提供する情報を、その端末を利用するユーザが所定のユーザであるか否かに基づいて制限することができる。
【００１８】
また、前記リクエスト信号及び前記応答信号は、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔ又はＯＰＣ  ＵＡに準拠する信号であるとしてもよい。
【００１９】
これにより、上記中継装置によれば、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔ又はＯＰＣ  ＵＳに準拠するシステムで利用することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る中継方法は、産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継方法であって、前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信し、前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定し、決定した応答方法に応じて、前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成し、生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する。
【００２１】
上記中継方法によると、通信情報に基づいて端末への応答方法を決定し、決定した応答方法に応じて端末へ提供する応答情報を生成する。このため、システム管理者は、システム管理者の運用ポリシーに沿うように応答方法を決定させることで、端末に提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則ったものとすることができる。このように、上記中継方法によれば、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るプログラムは、産業機器から提供された当該産業機器の状態に係る産業機器情報の、端末への提供を中継する中継処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記中継処理は、前記端末から、当該端末への情報の提供要求に係るリクエスト信号を受信する受信ステップと、前記リクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、前記リクエスト信号への応答方法を決定する決定ステップと、決定した応答方法に応じて、前記産業機器情報から、前記端末へ提供する応答情報を生成する生成ステップと、生成した前記応答情報を含む応答信号を前記端末へ送信する送信ステップと、を含む。
【００２３】
上記プログラムによると、コンピュータが実行する中継処理は、通信情報に基づいて端末への応答方法を決定し、決定した応答方法に応じて端末へ提供する応答情報を生成する。このため、システム管理者は、システム管理者の運用ポリシーに沿うように応答方法を決定させることで、端末に提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則ったものとすることができる。このように、上記プログラムによれば、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る中継装置等によれば、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供するシステムにおいて、端末へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる中継装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態１に係る情報提供システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る中継装置の構成図である。
【図３】図３は、産業機器情報のデータ構造を示す模式図である。
【図４】図４は、第１応答方法決定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図５】図５は、第１応答処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係る中継装置の構成図である。
【図７】図７は、第２応答方法決定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図８】図８は、第２応答処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態２に係る中継装置の構成図である。
【図１０】図１０は、第３応答方法決定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第３応答処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態４に係る中継装置の構成図である。
【図１３】図１３は、第４応答方法決定テーブル３のデータ構造を示す模式図である。
【図１４】図１４は、第４応答処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態５に係る中継装置の構成図である。
【図１６】図１６は、第５応答方法決定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図１７】図１７は、第５応答処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態６に係る中継装置の構成図である。
【図１９】図１９は、第６応答方法決定テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【図２０】図２０は、第６応答処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２７】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
以下、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を端末に提供する情報提供システムについて説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態１に係る情報提供システム１の構成図である。
【００３０】
図１に示されるように、情報提供システム１は、中継装置１００と、産業機器１１０と、端末１２０ａ〜端末１２０ｄと、無線ネットワーク１３０と、有線ネットワーク１４０とを含んで構成される。以下、端末１２０ａ〜端末１２０ｄのことを、各個体を区別して説明する必要がない場合には、単に端末１２０と称することもある。
【００３１】
上記構成の情報提供システム１は、中継装置１００を備えることで、産業機器１１０から提供された産業機器１１０に係る情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【００３２】
情報提供システム１は、例えば、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔに準拠するシステムであってもよいし、例えば、ＯＰＣ  ＵＡに準拠するシステムであってもよい。しかしながら、情報提供システム１は、必ずしも、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔ又はＯＰＣ  ＵＡに準拠するシステムに限定される必要はない。
【００３３】
以下、情報提供システム１を構成する各構成要素について説明する。
【００３４】
産業機器１１０は、中継装置１００と通信可能に接続され、産業機器１１０に係る産業機器情報を、中継装置１００に送信する。ここでは、一例として、産業機器１１０は、材料を工作する工作機械であるとして説明する。しかしながら、産業機器１１０は、本実施の形態１で説明する通りの工作機械に限定される必要はなく、例えば、医療機器等であっても構わない。
【００３５】
産業機器１１０は、材料を回転させる回転機構と、ｚ軸方向に伸延し、ｘ軸方向及びｙ軸方向に平行移動可能な主軸と、主軸の先端に固定され、回転する材料を旋削するバイトとを備える工作機械である。バイトは、摩耗するため、定期的に交換する必要がある消耗品である。産業機器１１０は、消耗品の消耗度を算出する。産業機器１１０は、例えば、消耗品であるバイトを定期的に撮像し、画像処理を行うことで、消耗品の消耗度を算出するとしてもよい。また産業機器１１０は、例えば、消耗品であるバイトの使用履歴（使用時間、使用対象となった材料の材質等）から、消耗品の消耗度を算出するとしてもよい。
【００３６】
産業機器１１０は、（１）主軸の軸位置のｘ軸座標及びｙ軸座標を示す軸位置情報、（２）消耗品の消耗度を示す消耗品情報、並びに（３）産業機器１１０が警告を発する状態であるか否かを示す情報であって、警告を発する状態である場合には、その警告の種類を示す警告情報、の３種類を含む産業機器情報を生成する。そして、生成した産業機器情報を中継装置１００に送信する。産業機器１１０は、例えば、中継装置１００から、産業機器情報の提供を要求する旨の信号を受信した場合に、産業機器情報を中継装置１００に送信するとしてもよいし、所定の周期で定期的に産業機器情報を中継装置１００に送信するとしてもよい。
【００３７】
無線ネットワーク１３０は、中継装置１００と、端末１２０ａと、端末１２０ｂとを無線により通信可能に接続するネットワークである。例えば、無線ネットワーク１３０は、無線ＬＡＮであってもよい。
【００３８】
有線ネットワーク１４０は、中継装置１００と、端末１２０ｃと、端末１２０ｄとを有線により通信可能に接続するネットワークである。例えば、有線ネットワーク１４０は、有線ＬＡＮであってもよい。ここでは、有線ネットワーク１４０は、無線ネットワーク１３０よりも通信速度が速く、通信品質が安定している。
【００３９】
端末１２０は、端末１２０を利用するユーザによる操作を受け付ける入力インターフェースと、ユーザに対する出力を行う出力インターフェースとを備え、外部機器と通信する通信機能を有する。端末１２０は、例えば、スマートフォンであってもよいし、パソコンであってもよい。端末１２０は、ユーザによる操作に応じて、自端末１２０への産業機器１１０に係る情報の提供を要求する旨のリクエスト信号を、中継装置１００に送信する。また、端末１２０は、送信したリクエスト信号に応答して、中継装置１００から送信された応答信号を中継装置１００から受信する。そして、端末１２０は、受信した応答信号に応じた出力をユーザに対して行う。端末１２０のうちの端末１２０ａと１２０ｂとは、無線ネットワーク１３０を介して中継装置１００と通信し、端末１２０のうちの端末１２０ｃと１２０ｄとは、有線ネットワーク１４０を介して中継装置１００と通信する。
【００４０】
情報提供システム１が、例えば、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔに準拠するシステムである場合には、端末１２０が中継装置１００に送信するリクエスト信号は、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔに準拠する信号である。また、情報提供システム１が、例えば、ＯＰＣ  ＵＡに準拠するシステムである場合には、端末１２０が中継装置１００に送信するリクエスト信号は、ＯＰＣ  ＵＡに準拠する信号である。
【００４１】
中継装置１００は、産業機器１１０から提供された産業機器情報の、端末１２０への提供を中継する。中継装置１００は、例えば、プログラムを記憶するメモリと、メモリに記憶されるプログラムを実行するプロセッサとを有するコンピュータによって、プロセッサがプログラムを実行することで実現される。
【００４２】
図２は、実施の形態１に係る中継装置１００の構成図である。
【００４３】
図２に示されるように、中継装置１００は、記憶部１０と、通信部２０と、決定部３０と、生成部４０と、取得部５０とを含んで構成される。
【００４４】
取得部５０は、産業機器１１０と通信可能に接続され、産業機器１１０から産業機器情報を受信する。
【００４５】
記憶部１０は、取得部５０によって取得された産業機器情報を記憶する。
【００４６】
図３は、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１のデータ構造を示す模式図である。
【００４７】
図３に示されるように、産業機器情報１１は、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含んで構成される。
【００４８】
再び図２に戻って、中継装置１００の構成についての説明を続ける。
【００４９】
通信部２０は、端末１２０と通信可能に接続され、端末１２０からリクエスト信号を受信する。また、通信部２０は、生成部４０が応答信号を生成した場合に、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する。ここで、応答情報とは、端末１２０からリクエスト信号を受信した場合において、そのリクエスト信号の受信に応答してその端末１２０に送信する応答信号に含ませる情報のことをいう。生成部４０による応答情報の生成については後述する。
【００５０】
情報提供システム１が、例えば、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔに準拠するシステムである場合には、通信部２０が端末１２０に送信する応答信号は、ＭＴＣｏｎｎｅｃｔに準拠する信号である。また、情報提供システム１が、例えば、ＯＰＣ  ＵＡに準拠するシステムである場合には、通信部２０が端末１２０に送信する応答信号は、ＯＰＣ  ＵＡに準拠する信号である。
【００５１】
図２に示されるように、通信部２０は、無線ネットワーク１３０に接続する無線通信インターフェース２１と、有線ネットワーク１４０に接続する有線通信インターフェース２２とを備える。そして、通信部２０は、無線ネットワーク１３０に接続される端末１２０（端末１２０ａ及び端末１２０ｂが該当する。）との通信を、無線通信インターフェース２１を介して行い、有線ネットワーク１４０に接続される端末１２０（端末１２０ｃ及び端末１２０ｄが該当する。）との通信を、有線通信インターフェース２２を介して行う。
【００５２】
このため、通信部２０は、端末１２０から信号を受信した場合に、その信号が、無線通信インターフェース２１を介して受信した信号であるか、有線通信インターフェース２２を介して受信した信号であるかを調べることで、中継装置１００とその端末１２０との間の通信経路が無線であるか否かを示す情報を得ることができる。
【００５３】
決定部３０は、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信に係る通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。ここで、通信情報には、リクエスト信号に含まれる通信に係る情報と、上記通信経路が無線であるか否かを示す情報とが含まれる。本実施の形態１では、端末１２０が送信するリクエスト信号には、通信に係る情報として、その端末１２０のＩＰアドレスを特定するアドレス特定情報が含まれるとして説明する。
【００５４】
決定部３０は、第１応答方法決定テーブルを記憶し、記憶する第１応答方法決定テーブルを参照して、上記リクエスト信号への応答方法を決定する。
【００５５】
図４は、決定部３０によって記憶される第１応答方法決定テーブル３１のデータ構造を示す模式図である。
【００５６】
図４に示されるように、第１応答方法決定テーブル３１は、決定部３０が決定する応答方法と、端末１２０のＩＰアドレスとが対応付けられたテーブルである。
【００５７】
第１応答方法決定テーブル３１には、決定部３０が決定する応答方法として、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３と（ここでは、産業機器情報１１に含まれる全ての情報）を含む応答情報を生成し、生成した応答情報を含む応答信号を、リクエスト信号を送信した端末１２０に送信するという第１応答方法、すなわち、端末１２０へ送信する情報を制限しないという応答方法と、リクエスト信号を送信した端末１２０に対して応答しないという第２応答方法、すなわち、端末１２０へ送信する情報を制限するという応答方法とが記載されている。また、第１応答方法決定テーブル３１には、端末１２０のＩＰアドレスが、第１応答方法に対応付けられて記載されている。
【００５８】
第１応答方法決定テーブル３１は、例えば、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【００５９】
なお、第１応答方法決定テーブル３１の情報は、情報提供システム１のシステム管理者が予め中継装置１００の決定部３０に設定されていてもよいし、当該システム管理者によって適宜、運用に則した追加、削除、および更新がなされてもよい。
【００６０】
再び図２に戻って、中継装置１００の構成についての説明を続ける。
【００６１】
決定部３０は、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、リクエスト信号に含まれるアドレス特定情報から、そのリクエスト信号を送信した端末１２０のＩＰアドレスを特定する。そして、決定部３０は、第１応答方法決定テーブル３１を参照して、特定した端末１２０のＩＰアドレスが、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けられて記載されている場合には、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定し、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けられて記載されていない場合には、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する。
【００６２】
生成部４０は、決定部３０が決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、リクエスト信号を送信した端末１２０へ提供する応答情報を生成する。より具体的には、生成部４０は、決定部３０が決定した応答方法が第１応答方法である場合には、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３と（ここでは、例えば、産業機器情報１１に含まれる全ての情報）を含む応答情報を生成し、決定部３０が決定した応答方法が第２応答方法である場合には、応答情報を生成しない。
【００６３】
以下、上記構成の中継装置１００が行う動作について説明する。
【００６４】
中継装置１００は、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第１応答処理を行う。
【００６５】
図５は、第１応答処理のフローチャートである。
【００６６】
第１応答処理は、例えば、記憶部１０が産業機器情報１１を記憶している状態において、端末１２０からリクエスト信号が送信されることで開始される。
【００６７】
第１応答処理が開始されると、通信部２０は、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０は、そのリクエスト信号に含まれるアドレス特定情報から、そのリクエスト信号を送信した端末１２０のＩＰアドレスを特定する。そして、決定部３０は、第１応答方法決定テーブル３１を参照して、特定した端末１２０のＩＰアドレスが、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けられて記載されているか否かを調べる（ステップＳ１２０）。
【００６９】
ステップＳ１２０の処理において、特定した端末１２０のＩＰアドレスが、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けられて記載されているＩＰアドレスである場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、決定部３０は、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する（ステップＳ１３０）。
【００７０】
ステップＳ１２０の処理において、特定した端末１２０のＩＰアドレスが、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けられて記載されているＩＰアドレスでない場合には（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、決定部３０は、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する（ステップＳ１４０）。
【００７１】
ステップＳ１３０の処理が終了した場合、及びステップＳ１４０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０が、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０が決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ１５０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０が、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成し、決定部３０が、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答情報を生成しない。
【００７２】
ステップＳ１５０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ１６０）。より具体的には、通信部２０は、決定部３０が、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信し、決定部３０が、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答信号を端末１２０へ送信しない。
【００７３】
ステップＳ１６０の処理が終了すると、中継装置１００は、その第１応答処理を終了する。
【００７４】
上述したように、中継装置１００は、第１応答処理において、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けて記載されたＩＰアドレスの端末１２０には、提供する産業機器情報を制限せず、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けて記載されていないＩＰアドレスの端末１２０には、提供する産業機器情報を制限する。言い換えれば、中継装置１００は、端末１２０のＩＰアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、提供する産業機器情報を制限する必要のない端末１２０のＩＰアドレスに限って、第１応答方法決定テーブル３１に、第１応答方法に対応付けて記載しておくことで、情報提供システム１の運用におけるセキュリティを強化することができる。このように、中継装置１００によると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【００７５】
（実施の形態２）
ここでは、実施の形態１に係る中継装置１００から、その構成の一部が変更された実施の形態２に係る中継装置について説明する。実施の形態２に係る中継装置は、実施の形態１において説明した情報提供システム１において、実施の形態１に係る中継装置１００の代わりに利用される。本実施の形態２では、端末１２０が送信するリクエスト信号には、通信に係る情報として、その端末１２０のＭＡＣアドレスを特定するアドレス特定情報が含まれるとして説明する。
【００７６】
実施の形態１に係る中継装置１００は、端末１２０のＩＰアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例であった。これに対して、実施の形態２に係る中継装置は、端末１２０のＭＡＣアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例となっている。
【００７７】
以下、実施の形態２に係る中継装置について、実施の形態１に係る中継装置１００との相違点を中心に説明する。
【００７８】
図６は、実施の形態２に係る中継装置１００ａの構成図である。
【００７９】
図６に示されるように、中継装置１００ａは、実施の形態１に係る中継装置１００から、決定部３０が決定部３０ａへと変更されて構成される。
【００８０】
決定部３０ａは、実施の形態１に係る決定部３０と同様に、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。但し、決定部３０ａは、第１応答方法決定テーブル３１の代わりに第２応答方法決定テーブルを記憶し、その応答方法の決定方法が実施の形態１に係る決定部３０と異なっている。
【００８１】
図７は、決定部３０ａによって記憶される第２応答方法決定テーブル３１ａのデータ構造を示す模式図である。
【００８２】
図７に示されるように、第２応答方法決定テーブル３１ａは、決定部３０ａが決定する応答方法と、端末１２０のＭＡＣアドレスとが対応付けられたテーブルである。
【００８３】
第２応答方法決定テーブル３１ａには、決定部３０ａが決定する応答方法として、第１応答方法と、第２応答方法とが記載されている。また、第２応答方法決定テーブル３１ａには、端末１２０のＭＡＣアドレスが、第２応答方法に対応付けられて記載されている。
【００８４】
第２応答方法決定テーブル３１ａは、例えば、第１応答方法決定テーブル３１と同様に、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【００８５】
再び図６に戻って、中継装置１００ａの構成についての説明を続ける。
【００８６】
決定部３０ａは、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、リクエスト信号に含まれるアドレス特定情報から、そのリクエスト信号を送信した端末１２０のＭＡＣアドレスを特定する。そして、決定部３０ａは、第２応答方法決定テーブル３１ａを参照して、特定した端末１２０のＭＡＣアドレスが、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けられて記載されている場合には、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定し、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けられて記載されていない場合には、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する。
【００８７】
以下、上記構成の中継装置１００ａが行う動作について説明する。
【００８８】
中継装置１００ａは、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第２応答処理を行う。
【００８９】
第２応答処理は、実施の形態１に係る第１応答処理から、その処理の一部が変更された処理である。
【００９０】
図８は、第２応答処理のフローチャートである。
【００９１】
第２応答処理において、ステップＳ２１０の処理は、実施の形態１に係る第１応答処理における、ステップＳ１１０の処理と同等の処理である。このため、ここでは、ステップＳ２２０の処理〜ステップＳ２６０の処理について説明する。
【００９２】
ステップＳ２１０の処理において、通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０ａは、リクエスト信号に含まれるアドレス特定情報から、そのリクエスト信号を送信した端末１２０のＭＡＣアドレスを特定する。そして、決定部３０ａは、第２応答方法決定テーブル３１ａを参照して、特定した端末１２０のＭＡＣアドレスが、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けられて記載されているか否かを調べる（ステップＳ２２０）。
【００９３】
ステップＳ２２０の処理において、特定した端末１２０のＭＡＣアドレスが、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けられて記載されているＭＡＣアドレスである場合には（ステップＳ２２０：Ｙｅｓ）、決定部３０ａは、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する（ステップＳ２３０）。
【００９４】
ステップＳ２２０の処理において、特定した端末１２０のＭＡＣアドレスが、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けられて記載されているＭＡＣアドレスでない場合には（ステップＳ２２０：Ｎｏ）、決定部３０ａは、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する（ステップＳ２４０）。
【００９５】
ステップＳ２３０の処理が終了した場合、及びステップＳ２４０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０ａが、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０ａが決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ２５０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０ａが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成し、決定部３０ａが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答情報を生成しない。
【００９６】
ステップＳ２５０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ２６０）。より具体的には、通信部２０は、決定部３０ａが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信し、決定部３０ａが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答信号を端末１２０へ送信しない。
【００９７】
ステップＳ２６０の処理が終了すると、中継装置１００ａは、その第２応答処理を終了する。
【００９８】
上述したように、中継装置１００ａは、第２応答処理において、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けて記載されていないＭＡＣアドレスの端末１２０には、提供する産業機器情報を制限せず、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けて記載されているＭＡＣアドレスの端末１２０には、提供する産業機器情報を制限する。言い換えれば、中継装置１００ａは、端末１２０のＭＡＣアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、提供する産業機器情報を制限する必要のある端末１２０のＭＡＣアドレスを、第２応答方法決定テーブル３１ａに、第２応答方法に対応付けて記載しておくことで、情報提供システム１の運用におけるセキュリティを強化することができる。このように、中継装置１００ａによると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
ここでは、実施の形態１に係る中継装置１００から、その構成の一部が変更された実施の形態３に係る中継装置について説明する。実施の形態３に係る中継装置は、実施の形態１において説明した情報提供システム１において、実施の形態１に係る中継装置１００の代わりに利用される。
【０１００】
実施の形態１に係る中継装置１００は、端末１２０のＩＰアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例であった。これに対して、実施の形態２に係る中継装置は、中継装置と端末１２０との間の通信経路が、無線であるか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例となっている。
【０１０１】
以下、実施の形態３に係る中継装置について、実施の形態１に係る中継装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１０２】
図９は、実施の形態２に係る中継装置１００ｂの構成図である。
【０１０３】
図９に示されるように、中継装置１００ｂは、実施の形態１に係る中継装置１００から、決定部３０が決定部３０ｂへと変更されて構成される。
【０１０４】
決定部３０ｂは、実施の形態１に係る決定部３０と同様に、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。但し、決定部３０ｂは、第１応答方法決定テーブル３１の代わりに第３応答方法決定テーブルを記憶し、その応答方法の決定方法が実施の形態１に係る決定部３０と異なっている。
【０１０５】
図１０は、決定部３０ｂによって記憶される第３応答方法決定テーブル３１ｂのデータ構造を示す模式図である。
【０１０６】
図１０に示されるように、第３応答方法決定テーブル３１ｂは、決定部３０ｂが決定する応答方法と、中継装置１００と端末１２０との間の通信経路とが対応付けられたテーブルである。
【０１０７】
第３応答方法決定テーブル３１ｂには、決定部３０ｂが決定する応答方法として、第１応答方法と、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１に含まれる警告情報１１３のみを含む応答情報を生成し、生成した応答情報を含む応答信号を、リクエスト信号を送信した端末１２０に送信するという第３応答方法、すなわち、端末１２０へ送信する情報を制限するという応答方法とが記載されている。また、第３応答方法決定テーブル３１ｂには、通信経路「有線」が、第１応答方法に対応付けられて記載され、通信経路「無線」が第３応答方法に対応付けられて記載されている。
【０１０８】
第３応答方法決定テーブル３１ｂは、例えば、第１応答方法決定テーブル３１と同様に、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【０１０９】
再び図９に戻って、中継装置１００ｂの構成についての説明を続ける。
【０１１０】
決定部３０ｂは、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、その信号が、無線通信インターフェース２１を介して受信した信号であるか、有線通信インターフェース２２を介して受信した信号であるかを調べることで、中継装置１００ｂとその端末１２０との間の通信経路が無線であるか有線であるかを特定する。そして、決定部３０ｂは、第３応答方法テーブル３１ｂを参照して、特定した通信経路が無線である場合には、リクエスト信号への応答方法を第３応答方法と決定し、特定した通信経路が有線である場合には、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する。
【０１１１】
以下、上記構成の中継装置１００ｂが行う動作について説明する。
【０１１２】
中継装置１００ｂは、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第３応答処理を行う。
【０１１３】
第３応答処理は、実施の形態１に係る第１応答処理から、その処理の一部が変更された処理である。
【０１１４】
図１１は、第３応答処理のフローチャートである。
【０１１５】
第３応答処理において、ステップＳ３１０は、実施の形態１に係る第１応答処理における、ステップＳ１１０の処理と同等の処理である。このため、ここでは、ステップＳ３２０の処理〜ステップＳ３６０の処理について説明する。
【０１１６】
ステップＳ３１０の処理において、通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０ｂは、その信号が、無線通信インターフェース２１を介して受信した信号であるか、有線通信インターフェース２２を介して受信した信号であるかを調べることで、とのリクエスト信号を送信した端末１２０との間の通信経路が無線であるか否かを特定する（ステップＳ３２０）。
【０１１７】
ステップＳ３２０の処理において、特定した通信経路が無線である場合には（ステップＳ３２０：Ｙｅｓ）、決定部３０ｂは、第３応答方法決定テーブル３１ｂを参照して、リクエスト信号への応答方法を第３応答方法と決定する（ステップＳ３３０）。
【０１１８】
ステップＳ３２０の処理において、特定した通信経路が無線でない場合、すなわち有線である場合には（ステップＳ３２０：Ｎｏ）、決定部３０ｂは、第３応答方法決定テーブル３１ｂを参照して、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する（ステップＳ３４０）。
【０１１９】
ステップＳ３３０の処理が終了した場合、及びステップＳ３４０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０ｂが、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０ｂが決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ３５０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０ｂが、リクエスト信号への応答方法を第３応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる警告情報１１３のみを含む応答情報を生成し、決定部３０ｂが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成する。
【０１２０】
ステップＳ３５０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ３６０）。
【０１２１】
ステップＳ３６０の処理が終了すると、中継装置１００ｂは、その第３応答処理を終了する。
【０１２２】
上述したように、中継装置１００ｂは、第３応答処理において、中継装置１００ｂとの間の通信経路が無線である端末１２０には、提供する産業機器情報を制限し、中継装置１００ｂとの間の通信経路が無線でない端末１２０には、提供する産業機器情報を制限しない。言い換えれば、中継装置１００ｂは、中継装置１００と端末１２０との間の通信経路が無線であるか否かに応じて、無線である場合の方が、無線でない場合よりも、端末１２０へ提供する情報をより制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、通信速度が有線ネットワーク１４０よりも小さな無線ネットワーク１３０を経由して端末１２０へ送信する情報量の方を、有線ネットワーク１４０を経由して端末１２０へ送信する情報量よりも、より少なくすることができる。このように、中継装置１００ｂによると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【０１２３】
（実施の形態４）
ここでは、実施の形態１に係る中継装置１００から、その構成の一部が変更された実施の形態４に係る中継装置について説明する。実施の形態４に係る中継装置は、実施の形態１において説明した情報提供システム１において、実施の形態１に係る中継装置１００の代わりに利用される。本実施の形態４では、端末１２０が送信するリクエスト信号には、通信に係る情報として、ＨＴＴＰパケットのヘッダが含まれるとして説明する。
【０１２４】
実施の形態１に係る中継装置１００は、端末１２０のＩＰアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例であった。これに対して、実施の形態４に係る中継装置は、端末１２０が送信するリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例となっている。
【０１２５】
以下、実施の形態４に係る中継装置について、実施の形態１に係る中継装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１２６】
図１２は、実施の形態４に係る中継装置１００ｃの構成図である。
【０１２７】
図１２に示されるように、中継装置１００ｃは、実施の形態１に係る中継装置１００から、決定部３０が決定部３０ｃへと変更されて構成される。
【０１２８】
決定部３０ｃは、実施の形態１に係る決定部３０と同様に、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。但し、決定部３０ｃは、第１応答方法決定テーブル３１の代わりに第４応答方法決定テーブルを記憶し、その応答方法の決定方法が実施の形態１に係る決定部３０と異なっている。
【０１２９】
図１３は、決定部３０ｃによって記憶される第４応答方法決定テーブル３１ｃのデータ構造を示す模式図である。
【０１３０】
図１３に示されるように、第４応答方法決定テーブル３１ｃは、決定部３０ｃが決定する応答方法と、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドに関する条件とが対応付けられたテーブルである。
【０１３１】
第４応答方法決定テーブル３１ｃには、決定部３０ｃが決定する応答方法として、第２応答方法と、第１応答方法とが記載されている。また、第４応答方法決定テーブル３１ｃには、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドに関する条件が、第１応答方法に対応付けられて記載されている。ここでは、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドに関する条件が、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドに、図示された文字列の内のうち独自アプリケーションの場合のみ（例えば、独自アプリケーションであれば含まれる“APP/1.0.0”など）を含むという所定の条件の例となっている。ただし、上記所定の条件は、あくまでも一例に過ぎず、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドに関する所定の条件は、必ずしも上記所定の条件に限定される必要はない。
【０１３２】
第４応答方法決定テーブル３１ｃは、例えば、第１応答方法決定テーブル３１と同様に、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【０１３３】
再び図１２に戻って、中継装置１００ｃの構成についての説明を続ける。
【０１３４】
決定部３０ｃは、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、第４応答方法決定テーブル３１ｃを参照して、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしているか否かを判定する。そして、決定部３０ｃは、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしている場合には、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定し、満たしていない場合には、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する。
【０１３５】
以下、上記構成の中継装置１００ｃが行う動作について説明する。
【０１３６】
中継装置１００ｃは、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第４応答処理を行う。
【０１３７】
第４応答処理は、実施の形態１に係る第１応答処理から、その処理の一部が変更された処理である。
【０１３８】
図１４は、第４応答処理のフローチャートである。
【０１３９】
第４応答処理において、ステップＳ４１０の処理は、実施の形態１に係る第１応答処理における、ステップＳ１１０の処理と同等の処理である。このため、ここでは、ステップＳ４２０の処理〜ステップＳ４６０の処理について説明する。
【０１４０】
ステップＳ４１０の処理において、通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０ｃは、第４応答方法決定テーブル３１ｃを参照して、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４２０）。
【０１４１】
ステップＳ４２０の処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしている場合には（ステップＳ４２０：Ｙｅｓ）、決定部３０ｃは、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する（ステップＳ４３０）。
【０１４２】
ステップＳ４２０の処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしていない場合には（ステップＳ４２０：Ｎｏ）、決定部３０ｃは、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する（ステップＳ４４０）。
【０１４３】
ステップＳ４３０の処理が終了した場合、及びステップＳ４４０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０ｃが、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０ｃが決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ４５０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０ｃが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成し、決定部３０ｃが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答情報を生成しない。
【０１４４】
ステップＳ４５０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ４６０）。より具体的には、通信部２０は、決定部３０ｃが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信し、決定部３０ｃが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答信号を端末１２０へ送信しない。
【０１４５】
ステップＳ４６０の処理が終了すると、中継装置１００ｃは、その第４応答処理を終了する。
【０１４６】
上述したように、中継装置１００ｃは、第４応答処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしていない端末１２０には、提供する産業機器情報を制限せず、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たしている端末１２０には、提供する産業機器情報を制限する。言い換えれば、中継装置１００ｃは、端末１２０が送信するリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、例えば、汎用的なブラウザ等の広く一般に配布されているアプリケーションを実行する端末１２０からのリクエストには応答しないようにすること、又は、例えば、デスクトップパソコン型の端末１２０には、提供する産業機器情報を制限せず、モバイル型の端末１２０には、提供する産業機器情報を制限すること等ができる。このように、中継装置１００ｃによると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【０１４７】
（実施の形態５）
ここでは、実施の形態４に係る中継装置１００ｃから、その構成の一部が変更された実施の形態５に係る中継装置について説明する。実施の形態５に係る中継装置は、実施の形態１において説明した情報提供システム１において、実施の形態１に係る中継装置１００の代わりに利用される。本実施の形態５では、端末１２０が送信するリクエスト信号には、通信に係る情報として、ＨＴＴＰパケットのヘッダが含まれるとして説明する。
【０１４８】
実施の形態４に係る中継装置１００ｃは、端末１２０が送信するリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例であった。これに対して、実施の形態５に係る中継装置は、端末１２０が送信するリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例となっている。
【０１４９】
以下、実施の形態５に係る中継装置について、実施の形態４に係る中継装置１００ｃとの相違点を中心に説明する。
【０１５０】
図１５は、実施の形態５に係る中継装置１００ｄの構成図である。
【０１５１】
図１５に示されるように、中継装置１００ｄは、実施の形態４に係る中継装置１００ｄから、決定部３０ｃが決定部３０ｄへと変更されて構成される。
【０１５２】
決定部３０ｄは、実施の形態４に係る決定部３０ｃと同様に、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。但し、決定部３０ｃは、第４応答方法決定テーブル３１ｃの代わりに第５応答方法決定テーブルを記憶し、その応答方法の決定方法が実施の形態４に係る決定部３０ｃと異なっている。
【０１５３】
図１６は、決定部３０ｄによって記憶される第５応答方法決定テーブル３１ｄのデータ構造を示す模式図である。
【０１５４】
図１６に示されるように、第５応答方法決定テーブル３１ｄは、決定部３０ｄが決定する応答方法と、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドに関する条件とが対応付けられたテーブルである。
【０１５５】
第５応答方法決定テーブル３１ｄには、決定部３０ｄが決定する応答方法として、第１応答方法と、第２応答方法とが記載されている。また、第５応答方法決定テーブル３１ｄには、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドに関する条件が、第１応答方法に対応付けられて記載されている。ここでは、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドに関する条件が、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドに、図示された文字列（"application/xhtml+xml"、" application/xml"等）の内のいずれかを含むという所定の条件の例となっている。ただし、上記所定の条件は、あくまでも一例に過ぎず、ＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドに関する所定の条件は、必ずしも上記所定の条件に限定される必要はない。
【０１５６】
第５応答方法決定テーブル３１ｄは、例えば、第１応答方法決定テーブル３１と同様に、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【０１５７】
再び図１５に戻って、中継装置１００ｄの構成についての説明を続ける。
【０１５８】
決定部３０ｄは、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、第５応答方法決定テーブル３１ｄを参照して、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしているか否かを判定する。そして、決定部３０ｄは、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしている場合には、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定し、満たしていない場合には、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する。
【０１５９】
以下、上記構成の中継装置１００ｄが行う動作について説明する。
【０１６０】
中継装置１００ｄは、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第５応答処理を行う。
【０１６１】
第５応答処理は、実施の形態４に係る第４応答処理から、その処理の一部が変更された処理である。
【０１６２】
図１７は、第５応答処理のフローチャートである。
【０１６３】
第５応答処理において、ステップＳ５１０の処理は、実施の形態４に係る第４応答処理における、ステップＳ４１０の処理と同等の処理である。このため、ここでは、ステップＳ５２０の処理〜ステップＳ５６０の処理について説明する。
【０１６４】
ステップＳ５１０の処理において、通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０ｄは、第５応答方法決定テーブル３１ｄを参照して、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ５２０）。
【０１６５】
ステップＳ５２０の処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしている場合には（ステップＳ５２０：Ｙｅｓ）、決定部３０ｄは、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定する（ステップＳ５３０）。
【０１６６】
ステップＳ５２０の処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしていない場合には（ステップＳ５２０：Ｎｏ）、決定部３０ｄは、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定する（ステップＳ５４０）。
【０１６７】
ステップＳ５３０の処理が終了した場合、及びステップＳ５４０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０ｄが、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０ｄが決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ５５０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０ｄが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成し、決定部３０ｄが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答情報を生成しない。
【０１６８】
ステップＳ５５０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ５６０）。より具体的には、通信部２０は、決定部３０ｄが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信し、決定部３０ｄが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答信号を端末１２０へ送信しない。
【０１６９】
ステップＳ５６０の処理が終了すると、中継装置１００ｄは、その第５応答処理を終了する。
【０１７０】
上述したように、中継装置１００ｄは、第５応答処理において、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしている端末１２０には、提供する産業機器情報を制限せず、リクエスト信号に含まれるＨＴＴＰパケットのヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たしていない端末１２０には、提供する産業機器情報を制限する。言い換えれば、中継装置１００ｄは、端末１２０が送信するリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、例えば、受け取り希望の文字コードがｘｍｌ形式であるアプリケーションを実行する端末１２０からのリクエストに限って応答するようにすることができる。このように、中継装置１００ｄによると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【０１７１】
（実施の形態６）
ここでは、実施の形態１に係る中継装置１００から、その構成の一部が変更された実施の形態６に係る中継装置について説明する。実施の形態６に係る中継装置は、実施の形態１において説明した情報提供システム１において、実施の形態１に係る中継装置１００の代わりに利用される。本実施の形態６では、端末１２０が送信するリクエスト信号には、通信に係る情報として、その端末１２０を利用するユーザを特定するためのユーザ特定情報（ここでは、例えば、ユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザＩＤに対応付けられたユーザパスワードと）が含まれるとして説明する。
【０１７２】
実施の形態１に係る中継装置１００は、端末１２０のＩＰアドレスに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例であった。これに対して、実施の形態６に係る中継装置は、リクエスト信号を送信した端末１２０を利用するユーザに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる構成の例となっている。
【０１７３】
以下、実施の形態６に係る中継装置について、実施の形態１に係る中継装置１００との相違点を中心に説明する。
【０１７４】
図１８は、実施の形態６に係る中継装置１００ｅの構成図である。
【０１７５】
図１８に示されるように、中継装置１００ｅは、実施の形態１に係る中継装置１００から、決定部３０が決定部３０ｅへと変更されて構成される。
【０１７６】
決定部３０ｅは、実施の形態１に係る決定部３０と同様に、通信部２０がリクエスト信号を受信することによって得られた通信情報に基づいて、そのリクエスト信号への応答方法を決定する。但し、決定部３０ｅは、第１応答方法決定テーブル３１の代わりに第６応答方法決定テーブルを記憶し、その応答方法の決定方法が実施の形態１に係る決定部３０と異なっている。
【０１７７】
図１９は、決定部３０ｅによって記憶される第６応答方法決定テーブル３１ｅのデータ構造を示す模式図である。
【０１７８】
図１９に示されるように、第６応答方法決定テーブル３１ｅは、決定部３０ｄが決定する応答方法と、端末１２０を利用するユーザとが対応付けられたテーブルである。
【０１７９】
第６応答方法決定テーブル３１ｅには、決定部３０ｅが決定する応答方法として、第１応答方法と、第２応答方法と、第３応答方法とが記載されている。また、第６応答方法決定テーブル３１ｅには、端末１２０を利用するユーザとして、第１応答方法に対応付けられてＡ氏、Ｃ氏等が記載され、第２応答方法に対応付けられてＢ氏等が記載され、第３応答方法に対応付けられて、Ｎ氏等が記載されている。
【０１８０】
第６応答方法決定テーブル３１ｅは、例えば、第１応答方法決定テーブル３１と同様に、情報提供システム１を管理するシステム管理者によって、情報提供システム１の運用ポリシーに沿う内容となるように作成される。
【０１８１】
再び図１８に戻って、中継装置１００ｅの構成についての説明を続ける。
【０１８２】
決定部３０ｅは、通信部２０が、端末１２０からリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に含まれるユーザ特定情報から、その端末１２０を利用するユーザを特定する。より具体的には、決定部３０ｅは、そのリクエスト信号に含まれるユーザＩＤとユーザパスワードとから、そのユーザを特定する。そして、決定部３０ｅは、第６応答方法決定テーブル３１ｅを参照して、そのリクエスト信号への応答方法を、特定したユーザに対応付けられた応答方法と決定する。
【０１８３】
以下、上記構成の中継装置１００ｅが行う動作について説明する。
【０１８４】
中継装置１００ｅは、端末１２０から送信されたリクエスト信号を受信し、受信したリクエスト信号に応答する応答信号をその端末１２０に送信する第６応答処理を行う。
【０１８５】
第６応答処理は、実施の形態１に係る第１応答処理から、その処理の一部が変更された処理である。
【０１８６】
図２０は、第６応答処理のフローチャートである。
【０１８７】
第６応答処理において、ステップＳ６１０の処理は、実施の形態１に係る第１応答処理における、ステップＳ１１０の処理と同等の処理である。このため、ここでは、ステップＳ６２０の処理〜ステップＳ６８０の処理について説明する。
【０１８８】
ステップＳ６１０の処理において、通信部２０がリクエスト信号を受信すると、決定部３０ｅは、そのリクエスト信号に含まれるユーザ特定情報から、その端末１２０を利用するユーザの特定を試みる（ステップＳ６２０）。
【０１８９】
ステップＳ６２０の処理において、ユーザがＡ氏であると特定した場合に（ステップＳ６２０：Ａ氏）、決定部３０ｅは、第６応答方法決定テーブル３１ｅを参照して、リクエスト信号への応答方法を、Ａ氏に対応付けられたＡ氏用の応答方法である第１応答方法と決定する（ステップＳ６３０）。
【０１９０】
ステップＳ６２０の処理において、ユーザがＢ氏であると特定した場合に（ステップＳ６２０：Ｂ氏）、決定部３０ｅは、第６応答方法決定テーブル３１ｅを参照して、リクエスト信号への応答方法を、Ｂ氏に対応付けられたＢ氏用の応答方法である第２応答方法と決定する（ステップＳ６４０）。
【０１９１】
ステップＳ６２０の処理において、ユーザがＣ氏であると特定した場合に（ステップＳ６２０：Ｃ氏）、決定部３０ｅは、第６応答方法決定テーブル３１ｅを参照して、リクエスト信号への応答方法を、Ｃ氏に対応付けられたＣ氏用の応答方法である第１応答方法と決定する（ステップＳ６５０）。
【０１９２】
ステップＳ６２０の処理において、ユーザがＮ氏であると特定した場合に（ステップＳ６２０：Ｎ氏）、決定部３０ｅは、第６応答方法決定テーブル３１ｅを参照して、リクエスト信号への応答方法を、Ｎ氏に対応付けられたＮ氏用の応答方法である第３応答方法と決定する（ステップＳ６６０）。
【０１９３】
ステップＳ６３０の処理が終了した場合、ステップＳ６４０の処理が終了した場合、ステップＳ６５０の処理が終了した場合、及びステップＳ６６０の処理が終了した場合に、すなわち、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を決定した場合に、生成部４０は、決定部３０ｅが決定した応答方法に応じて、記憶部１０が記憶する産業機器情報１１から、応答情報を生成する（ステップＳ６７０）。より具体的には、生成部４０は、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる、軸位置情報１１１と、消耗品情報１１２と、警告情報１１３とを含む応答情報を生成し、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答情報を生成せず、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を第３応答方法と決定した場合には、産業機器情報１１に含まれる警告情報１１３のみを含む応答情報を生成する。
【０１９４】
ステップＳ６７０の処理が終了すると、通信部２０は、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信する（ステップＳ６８０）。より具体的には、通信部２０は、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を第１応答方法と決定した場合、及び第３応答方法と決定した場合には、生成部４０が生成した応答情報を含む応答信号を端末１２０へ送信し、決定部３０ｅが、リクエスト信号への応答方法を第２応答方法と決定した場合には、応答信号を端末１２０へ送信しない。
【０１９５】
ステップＳ６８０の処理が終了した場合、及びステップＳ６２０の処理において、ユーザを特定できなかった場合に（ステップＳ６２０：Ｎｏ）、中継装置１００ｅは、その第６応答処理を終了する。
【０１９６】
上述したように、中継装置１００ｅは、第６応答処理において、端末１２０を利用するユーザ毎にそのユーザ用の応答情報を生成し、生成した応答情報をそのユーザが利用する端末１２０に送信する。言い換えれば、中継装置１００ｅは、端末１２０を利用するユーザに応じて、その端末１２０に提供する産業機器情報を制限することができる。このため、情報提供システム１を管理するシステム管理者は、例えば、産業機器情報の中の特定の情報を、特定のユーザに限って提供するようにすることができる。このように、中継装置１００ｅによると、産業機器１１０から提供された産業機器情報を端末１２０へ提供する場合において、端末１２０へ提供する産業機器情報を、システム管理者の運用ポリシーに則って制限することができる。
【０１９７】
（その他の実施の形態）
以上、本発明に係る中継装置について、実施の形態１〜実施の形態６に基づいて説明したが、本発明は、これら実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１９８】
（１）実施の形態１〜実施の形態６において、決定部（決定部３０、決定部３０ａ〜決定部３０ｅ）が決定するリクエスト信号への応報方法は、第１応答方法と、第２応答方法と、第３応答方法とのいずれかの応答方法であるとして説明した。しかしながら、決定部は、リクエスト信号への応答方法を、第１応答方法と、第２応答方法と、第３応答方法とのいずれかの応答方法と決定する例に限定される必要はない。決定部が決定する、リクエスト信号への応答方法は、考えられ得る限りのあらゆる応答方法であっても構わない。
【０１９９】
（２）実施の形態４、実施の形態５において、決定部（決定部３０ｃ、決定部３０ｄ）は、リクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールド、又はリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、リクエスト信号への応答方法を決定するとして説明した。しかしながら、決定部は、リクエスト信号のヘッダに含まれる情報が所定の条件を満たすか否かに応じて、リクエスト信号への応答方法を決定することができれば良いのであって、リクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールド、又はリクエスト信号のＨＴＴＰパケットヘッダのＡｃｃｅｐｔフィールドが所定の条件を満たすか否かに応じて、リクエスト信号への応答方法を決定する例に限定される必要はない。
【０２００】
（３）実施の形態６において、ユーザ特定情報は、ユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードとであるとして説明した。しかしながら、ユーザ特定情報は、決定部（決定部３０ｅ）がその情報を用いてユーザを特定することができればどのような情報であってもよく、ユーザを識別するユーザＩＤと、そのユーザＩＤに対応付けられたパスワードとである例に限定される必要はない。
【０２０１】
（４）実施の形態１〜実施の形態６における、第１応答処理〜第６応答処理におけるステップは、コンピュータ（コンピュータシステム）によって実行されてもよい。そして、本発明は、第１応答処理〜第６応答処理におけるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０２０２】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０２０３】
（５）実施の形態１〜実施の形態６において、中継装置（中継装置１００、中継装置１００ａ〜中継装置１００ｅ）において、中継装置に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０２０４】
また、中継装置に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０２０５】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。上述したように、プログラム可能なＦＰＧＡ、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０２０６】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、中継装置に含まれる各構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０２０７】
（６）その他、実施の形態１〜実施の形態６に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明は、産業機器から提供されたその産業機器に係る情報を、端末に提供するシステム等に利用可能である。
【符号の説明】
【０２０９】
１  情報提供システム
１０  記憶部
１１  産業機器情報
２０  通信部
２１  無線通信インターフェース
２２  有線通信インターフェース
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ  決定部
３１  第１応答方法決定テーブル
３１ａ  第２応答方法決定テーブル
３１ｂ  第３応答方法決定テーブル
３１ｃ  第４応答方法決定テーブル
３１ｄ  第５応答方法決定テーブル
３１ｅ  第６応答方法決定テーブル
４０  生成部
５０  取得部
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ  中継装置
１１０  産業機器
１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ  端末
１３０  無線ネットワーク
１４０  有線ネットワーク
【図１】
2020088774.tif 000003
【図２】
2020088774.tif 000004
【図３】
2020088774.tif 000005
【図４】
2020088774.tif 000006
【図５】
2020088774.tif 000007
【図６】
2020088774.tif 000008
【図７】
2020088774.tif 000009
【図８】
2020088774.tif 000010
【図９】
2020088774.tif 000011
【図１０】
2020088774.tif 000012
【図１１】
2020088774.tif 000013
【図１２】
2020088774.tif 000014
【図１３】
2020088774.tif 000015
【図１４】
2020088774.tif 000016
【図１５】
2020088774.tif 000017
【図１６】
2020088774.tif 000018
【図１７】
2020088774.tif 000019
【図１８】
2020088774.tif 000020
【図１９】
2020088774.tif 000021
【図２０】
2020088774.tif 000022