(57)【要約】【課題】火災等異状の発生状況に応じて避難行動を含む適切な対処行動を可能とする異状警報の報知形態を提供する。【解決手段】グループＡの警報器Ａ３で火災を検知して警報すると、火災連動信号を送信してグループ内の他の警報器Ａ１〜Ａ５から警報を出力させる。警報器Ａ１〜Ａ５からの火災連動信号は中継器Ｒ１で受信され、中継器Ｒ１は警報を出力すると共に次のグループＢを指定して警報準備連動信号を送信し、警報器Ｂ１〜Ｂ５で警報準備動作による報知を行う。更に警報器Ｂ１〜Ｂ５からの警報準備連動信号を中継器Ｒ２で受信し、中継器Ｒ２から警報を出力する。警報準備連動信号を送信した中継器Ｒ１は、火災連動信号の所定回数の受信を判定するとグループＢに火災連動信号を送信し、警報器Ｂ１〜Ｂ５を警報準備動作から警報出力に切替え、更に中継器Ｒ２が火災連動信号を受信すると、次のグループＣに警報準備連動信号を送信する。【選択図】図２
2020080182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリアに配置した１または複数の警報器からなるグループを複数設け、各グループ内の警報器で連動警報を行うと共に、異なるグループの警報器間でも連動警報を行う警報システムの警報報知方法であって、
第１のグループ内の警報器で異状を検知した場合に、当該警報器で異状警報を出力すると共に、当該第１のグループ内の他の警報器で異状警報を出力し、
前記第１のグループと連動関係にある第２のグループ内の警報器で前記異状警報の出力とは異なる態様による所定の報知を行うことを特徴とする警報システムの警報報知方法。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムの警報報知方法に於いて、
前記第１のグループ内の前記異状を検知した警報器での前記異状の検知が所定時間継続している場合に、前記連動関係にある第２のグループ内の警報器での前記所定の報知を、前記異状警報に切換えることを特徴とする警報システムの警報報知方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報システムの警報報知方法に於いて、
前記第１のグループ内の警報器で異状を検知した場合に、更に、前記第２のグループと連動関係にある第３のグループ内の警報器で前記第２のグループとの連動により前記所定の報知を行うことを特徴とする警報システムの警報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異状を検知して警報する警報器を複数のグループに分け、同じグループ内の警報器で連動警報を行うと共に、中継器を経由して異なるグループ間の警報器でも連動警報を行う警報システムの警報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００３】
また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。
【０００４】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【０００５】
しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある住警器が他の住警器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する住警器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる住警器の台数が制約される。
【０００６】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、複数の警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献３）。
【０００７】
このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【０００８】
この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機と子機を区別しないシステムでも親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。
【０００９】
このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、しかし火災報知設備の設置義務のない、床面積が３０００平米未満の施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつグループホーム全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４０２３６号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３４３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、住警器が火災を検知して警報した場合、同じグループ内の住警器及び他の全てのグループに配置した住警器から火災警報を出力させることができるが、警報システムを設置しているグループホーム等の施設の形態によっては、全グループの警報器を連動させることが不適切な場合がある。
【００１２】
例えば、複数の部屋割りをもつ平屋建ての家屋を廊下でつなげたような施設にあっては、家屋にグループを形成し、各家屋の各部屋に住警器を設置し、家屋間（異なるグループ間）は中継器で連動させるが、火災が発生した部屋の住警器（連動元住警器）が属する連動元グループ（家屋：当該グループの警戒エリア）から相当離れた場所に位置する連動先グループの住警器についても一斉に火災警報が出力され、火災に伴う危険度が比較的低く避難に時間的な余裕があるにも係らず、緊急の行動を促す結果となり、多くの人が避難路に殺到して不要な混乱を招く恐れがあるし、非火災報や誤報の場合には迷惑が拡大してしまう。
【００１３】
このような場合として例えば、調理に伴う煙や浴室の湯気によって住警器が作動してしまった場合など、火災を検知した警報器が設置されている住居の居住者が自身で非火災報や誤報を判断でき、作動原因の除去や住警器の警報停止操作、或いは復旧操作をおこなえるような状況が考えられる。
【００１４】
同様に、複数階に分かれた施設の場合、通常は階毎にグループを形成して連動させることになるが、ある階で火災が発生した場合に、階毎に分けた全てのグループの全住警器から火災警報が一斉に出力され、この場合も不要な混乱や迷惑を招く恐れがある。
【００１５】
このような問題を解決するためには、例えば上述の平屋建ての場合は、火災を検知したグループに隣接するグループについて、また複数階に分かれた施設の場合は、火災発生階に対し直上階のグループについて連動警報を行えば、火災の危険度に応じた適切な初期警報となる。
【００１６】
しかし、火災を検知しているグループとこれに隣接したグループの連動警報だけでは、それ以外の連動警報を行わないグループの部屋の居住者は、居住している施設内で火災が起きていることが分からず、火災が隣接するグループに拡大した場合の連動警報により、火災を初めて知ることととなり、避難行動が結果的に遅れてしまう可能性がある。
【００１７】
本発明は、グループ連動により、住警器等の警報器の連動台数を拡張し、複数の警戒エリアの異状を監視する警報システムの警報報知方法において、火災等異状の発生状況に応じて避難行動を含む適切な対処行動を可能とする異状警報の報知形態を提案し実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（警報システム）
本発明は、警戒エリアに配置した１または複数の警報器からなるグループを複数設け、各グループ内の警報器で連動警報を行うと共に、異なるグループの警報器間でも連動警報を行う警報システムの警報報知方法であって、
第１のグループ（Ａ）内の警報器で異状を検知した場合に、当該警報器で異状警報を出力すると共に、第１のグループ（Ａ）内の他の警報器で異状警報を出力し、
第１グループ（Ａ）と連動関係にある第２のグループ（Ｂ）内の警報器で異状警報の出力とは異なる態様による所定の報知を行うことを特徴とする。
【００１９】
（異状警報への切換え）
第１のグループ（Ａ）内の異状を検知した警報器での異状の検知が所定時間継続している場合に、連動関係にある第２のグループ（Ｂ）内の警報器での所定の報知を異状警報に切換える。所定期間は、具体的には例えば１０秒間とする。所定回数は、具体的には例えば３回とする。
【００２０】
（第３のグループとの連動）
第１のグループ（Ａ）内の警報器で異状を検知した場合に、更に、第２のグループ（Ｂ）と連動関係にある第３のグループ（Ｃ）内の警報器で第２のグループとの連動により所定の報知を行う。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、異状として例えば火災を検知した警報器の属するグループ（Ａ）内の全警報器から火災警報を出力し、これと連動関係にある例えば隣接するグループ（Ｂ）との間に配置した中継器（Ｒ１）から火災警報を出力し、また当該隣接するグループ（Ｂ）内の全警報器から警報準備動作による報知を行い、隣接するグループ（Ｂ）と更に隣接し連動関係にある第３のグループ（Ｃ）との間に配置した中継器（Ｒ２）から火災警報を出力するようにしたため、火災が検知されたグループの警戒エリアに近く火災に伴う危険度の最も高いグループの警報器は速やかに火災警報を行って居住者に迅速な避難行動を促し、次に危険度の高いグループは警報準備動作を促す報知を行うことで、居住者に火災の可能性を知らせて避難の準備行動を促し、更に、廊下などの共用部に設置した中継器（Ｒ１、Ｒ２）からは火災警報を出力することで、警報準備動作を促す報知を知った居住者や管理者が部屋の外の様子を伺ったような場合に、火災警報を聞いて状況を確認すること等を可能とし、火災の発生状況により危険度に応じたグループ間の警報器連動により、避難などの適切な火災対処を可能とする。
【００２２】
（警報準備動作から警報動作への移行による効果）
警報準備連動信号を送信した中継器（Ｒ２）は、その後に所定の判定条件の成立を検知した場合、例えば火災を検知しているグループの警報器から火災連動信号を所定期間内に所定回数受信した場合に判定条件の成立を検知し、次のグループ（Ｃ）に火災連動信号を送信して、警報器の警報準備動作による報知を火災警報の出力に切替えるようにしたため、火災検知の継続による危険度の増加に応じて、火災警報を行うグループを拡大させ、火災危険度に対応した段階的な避難行動等を可能とする。
【００２３】
（警報準備信号を受信した中継器の次の動作による効果）
連動関係にある一方の中継器（Ｒ１）から警報準備連動信号を受信して火災警報を出力した他方の中継器（Ｒ２）は、その後所定期間内に火災連動信号を受信した場合に、連動関係にある第３のグループ（Ｃ）へ警報準備連動信号を送信して警報器に警報準備動作を行わせるようにしたため、火災検知の継続による危険度の増加に応じて、火災準備動作を行うグループを、段階的に拡大する方向に移行させ、火災を検知したグループから離れているグループについても、火災の可能性を知らせて避難等の準備行動を促すことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】グループＡの住警器Ａ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図３】グループＡ，Ｂ間に配置した中継器Ｒ１で火災連動信号の所定回数の受信を判定して連動グループを拡張する動作を示した説明図
【図４】住警器の概略構成の実施形態を示したブロック図
【図５】中継器の概略構成の実施形態を示したブロック図
【図６】３階建ての施設に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
【図７】１階グループＡの住警器Ａ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図８】２階グループＢの住警器Ｂ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【図９】３階グループＣの住警器Ｃ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［警報システムの概要］
図１は平屋建ての施設に配置した警報システムの実施形態を例示した説明図であり、異状として火災を検知して警報する警報器である住警器を使用した場合を例にとっており、図１（Ａ）に平面を、図１（Ｂ）に立面を示す。
【００２６】
（連動グループの構成）
図１に示すように、警報システムを設置する施設は、平屋建ての家屋１ａ，１ｂ，１ｃを例えばコ字形に配置し、家屋１ａ〜１ｃは廊下２に沿って各５つの居室に別れている。
【００２７】
警報システムは家屋１ａ〜１ｃを警戒エリアとして設置され、このうち家屋１ａを警戒エリアとするグループＡ、家屋１ｂを警戒エリアとするグループＢ、家屋１ｃを警戒エリアとするグループＣとし、グループＡの各居室にグループＡを形成する住警器Ａ１〜Ａ５をそれぞれ設置し、同様に、グループＢの各居室にグループＢを形成する住警器Ｂ１〜Ｂ５をそれぞれ設置し、グループＣの各居室にはグループＣを形成する住警器Ｃ１〜Ｃ５をそれぞれ設置している。
【００２８】
住警器Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５は警報器として機能し、火災を検知した場合には連動元の警報器として動作し、連動元を示す火災警報を出力すると共に自己のグループを指定したグループ符号を含む火災連動信号を所定の通信プロトコルに従って送信して、これを受信したグループ内の他の全ての警報器から連動先を示す火災警報を連動して出力させる。また、住警器Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５は、同じグループ内の他の住警器が送信した火災連動信号を受信した場合、連動先の警報器として動作し、必要に応じて当該火災連動信号（或いはその内容）を中継送信する。
【００２９】
なお、本説明の「中継する」或いは「中継送信する」とは、ある信号の受信に基づいて、少なくとも、受信した連動信号の内容の一部を示す信号を送信することを指す。
【００３０】
火災を検知した連動元の警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器は、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。
【００３１】
ここで、住警器Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５の通信プロトコルは、日本国内の場合、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００３２】
また住警器Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５が送受信する信号は、送信元を示す識別子である送信元符号、グループを示す識別子であるグループ符号、制御コマンド又は火災、復旧、警報停止等の検知結果を示す符号（事象符号）を含んだ形式とし、送信元符号としては、例えば住警器のシリアル番号を利用する。以下の説明では、グループＡ，Ｂ，Ｃのグループ符号をＧａ，Ｇｂ，Ｇｃとして示す。
【００３３】
また４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格では、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）を使用することができる。そこでグループＡ〜Ｃで使用するチャンネル周波数として、異なるチャンネル周波数ｆａ，ｆｂ，ｆｃを割り当てている。
【００３４】
廊下２の、グループＡとクループＢの間の壁面などの所定位置に中継器Ｒ１を設置し、また同様にグループＢとグループＣの間の壁面などの所定位置に中継器Ｒ２を設置している。
【００３５】
（グループＡ，Ｂ間の中継器Ｒ１）
中継器Ｒ１は、グループＡの住警器Ａ１〜Ａ５の何れかで火災が検知された場合にチャンネル周波数ｆａを使用して送信される火災連動信号を受信した場合、中継器Ｒ１自身で火災警報を出力すると共に、連動関係にあるグループＢを指定して警報準備動作を指示する警報準備連動信号をグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５へチャンネル周波数ｆｂを使用して送信する。この警報準備連動信号には、グループＢを指定するグループ符号Ｇｂと警報準備動作を示すコマンドが含まれる。
【００３６】
また中継器Ｒ１は、グループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５の何れかで火災が検知された場合にチャンネル周波数ｆｂを使用して送信される火災連動信号を受信した場合、中継器Ｒ１自身で火災警報を出力すると共に、連動関係にあるグループＡを指定して警報準備動作を指示する警報準備連動信号をグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へチャンネル周波数ｆａを使用して送信する。この警報準備連動信号には、グループＡを指定するグループ符号Ｇａと警報準備動作を示すコマンドが含まれる。
【００３７】
（住警器の警報準備動作）
グループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５は、中継器Ｒ１からチャンネル周波数ｆｂを使用して送信される警報準備連動信号を受信した場合、所定の警報準備動作を行うと共に、必要に応じチャンネル周波数ｆｂを使用してこれを中継送信する。住警器Ｂ１〜Ｂ５の警報準備動作は、火災警報とは異なる警報音及び又は警報表示による報知を行もので、例えば次の報知を行う。
（１）  「ピッ」といった短い警報音を繰り返し出力する。
（２）  警報音を出さずに警報用ＬＥＤを点灯、点滅又は明滅する。
（３）  前記（１）と（２）を行う。
【００３８】
警報器の警報準備動作による報知は、居住者に居室から離れた施設内の場所で火災が検知されていることを知らせ、火災が続いた場合には、そのうちに火災警報が出力されることから、そのための準備を促すことを意図している。
【００３９】
なお、中継器Ｒ１の警報準備連動信号を送信する機能は、複数のグループの住警器から一斉に火災警報を出力する必要がある場合には、設定操作などにより解除することができる。警報準備連動信号の送信機能を解除した場合、中継器Ｒ１はグループＡから受信したグループ符号Ｇａを含む通信周波数ｆａの火災連動信号を、グループ符号Ｇｂを含む火災連動信号に変換してチャンネル周波数ｆｂを使用してグループＢの住警器へ送信する。
【００４０】
同様に、グループＢからチャンネル周波数ｆｂの火災連動信号を受信した場合には、グループ符号Ｇａを含む火災連動信号に変換してチャンネル周波数ｆａを使用してグループＡの住警器へ送信する。
【００４１】
グループＢ，Ｃの間に配置した中継器Ｒ２は、中継器Ｒ１が送信した警報準備連動信号を直接または住警器Ｂ１〜Ｂ５を経由して受信した場合（チャンネル周波数ｆｂで受信）、中継器Ｒ１がグループＡから火災連動信号を受信した場合と同様、中継器Ｒ２自身で火災警報を出力する。
【００４２】
しかし、中継器Ｒ２は、警報準備連動信号を受信しても、グループＣを指定した警報準備連動信号の送信は行わず、保留する。
【００４３】
このように警報システムを構成するグループＡ〜Ｃの何れかの住警器で火災を検知した場合、廊下２などの共用エリアに設置している中継器Ｒ１，Ｒ２からは火災警報の連動出力が必ず行われ、共用エリアにいる居住者や支援者に火災発生を確実に報知して避難等の対処行動を促すことを可能とする。
【００４４】
（警報準備動作から警報動作への移行）
グループＡからの火災連動信号を受信してグループＢへ警報準備連動信号を送信した中継器Ｒ１は、その後に所定の判定条件の成立を検知した場合に、グループＢを指定した火災連動信号を、チャンネル周波数ｆｂを使用して送信し、これを受信したグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５は警報準備動作による報知を火災警報の連動出力に切替えて出力する。
【００４５】
ここで、火災を検知したグループＡの住警器は、火災が継続している場合に火災連動信号を繰り返し送信するようにしており、中継器Ｒ１は、所定期間内にグループＡから火災連動信号を所定回数受信した場合に、即ち警報準備連動信号を送信した後も引き続き継続的にグループＡから火災連動信号を受信した場合に、判定条件の成立を検知して、グループＢを指定してチャンネル周波数ｆｂを使用した火災連動信号を送信する。
【００４６】
このためグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５は、グループＡの住警器で火災が検知されると火災準備動作による報知を行い、その後もグループＡの住警器で火災検知が継続していると、火災警報報知に切り替えることになる。このため、火災警報を行う範囲をグループ単位で段階的に拡大して行くことができる。
【００４７】
また、中継器Ｒ１からチャンネル周波数ｆｂを使用してグループＢへ送信した火災連動信号は、グループＢ，Ｃの間に配置した中継器Ｒ２でも受信され、これに基づき中継器Ｒ２はグループＣを指定し、チャンネル周波数ｆｃを使用して警報準備連動信号を送信し、これを受信したグループＣの住警器Ｃ１〜Ｃ５に警報準備動作による報知を行わせる。このため警報準備動作を行う範囲を、火災検知の継続に応じて、グループ単位で段階的に拡大方向に移行して行くことができる。
【００４８】
（グループＢ，Ｃ間の中継器Ｒ２）
中継器Ｒ２の動作は、中継器Ｒ１の場合のグループＡをグループＢと読み替え、グループＢをグループＣと読み替えることで、前述した中継器Ｒ１の説明と同じになる。この点は、中継器Ｒ２に関連したグループＣの警報準備動作及びその後の火災警報への切替えも同様となる。
【００４９】
［警報システムの動作］
図２はグループＡの住警器Ａ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図である。
【００５０】
図２に示すように、例えばグループＡの住警器Ａ３を設置した居室で火災Ｆが発生したとすると、住警器Ａ３が所定の火災検知処理を経て火災を検知し、連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ符号Ｇａを含むチャンネル周波数ｆａの、実線矢印で示す火災連動信号を送信する。住警器Ａ３が送信した火災連動信号は、住警器Ａ１，Ａ２，Ａ４，Ａ５で直接受信され、又は他の住警器の中継を経て受信され、住警器Ａ１，Ａ２，Ａ４，Ａ５は連動先を示す火災警報を出力する。
【００５１】
また住警器Ａ３が送信した火災連動信号は、直接又は住警器Ａ１，Ａ２を経由して中継器Ｒ１も受信し、これにより中継器Ｒ１は火災警報を出力すると共に、グループＢを指定するグループ符号Ｇｂを含む、破線矢印で示すチャンネル周波数ｆｂの警報準備連動信号を送信する。
【００５２】
中継器Ｒ１が送信した警報準備連動信号はグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５で受信され、これにより住警器Ｂ１〜Ｂ５は警報準備動作による報知を行う。また中継器Ｒ１が送信した警報準備連動信号は直接又は住警器Ｂ１〜Ｂ５を経由して中継器Ｒ２も受信し、中継器Ｒ２は火災警報を出力する。
【００５３】
図３はグループＡ，Ｂ間に配置した中継器Ｒ１で、警報準備連動信号を送信後に引き続き火災連動信号を所定回数受信したことを判定して、これに伴い連動グループを拡張する動作を示した説明図である。
【００５４】
図２に示したように、グループＡの住警器からチャンネル周波数ｆａの火災連動信号を受信してグループＢにチャンネル周波数ｆｂの警報準備連動信号を送信した中継器Ｒ１は、その後所定期間内に引き続いてグループＡからの火災連動信号を受信し、この受信回数が所定回数に達すると判定条件の成立を検知する。これに基づき、図３に示すように、中継器Ｒ１はグループＢを指定してチャンネル周波数ｆｂの火災連動信号を送信し、これを受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５は、それまでの警報準備動作による報知から火災警報の出力に切替えるようにして、火災警報出力を行なうグループがグループＡからグループＢまで拡大する。
【００５５】
更に、中継器Ｒ１からチャンネル周波数ｆｂの火災連動信号を受信した中継器Ｒ２は、グループＣを指定したチャンネル周波数ｆｃの警報準備連動信号を送信し、これを受信したグループＣの住警器Ｃ１〜Ｃ５は警報準備動作による報知を行う。このようにして、警報準備動作による報知がグループＢからグループＣへ移行拡大する。
【００５６】
なお、中継器専用のチャンネル周波数（例えばｆｄ）を設けても良い。この場合中継器Ｒ１はチャンネル周波数ｆａ、ｆｂをそれぞれ使用してグループＡ、Ｂの住警器と通信し、チャンネル周波数ｆｄを使用して他の中継器Ｒ２と通信する。中継器Ｒ２はチャンネル周波数ｆｂ、ｆｃをそれぞれ使用してグループＢ、Ｃの住警器と通信し、チャンネル周波数ｆｄを使用して他の中継器Ｒ１と通信するようにすれば良い。
【００５７】
［住警器の構成］
図４は住警器Ａ１の要部機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器Ａ２〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５も同様となる。
【００５８】
図４において、住警器Ａ１は、制御部１０、アンテナ１６を接続した通信部１４、センサ部１２、報知部１８、操作部２０を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００５９】
制御部１０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００６０】
センサ部１２は例えば温度検出部や検煙部である。センサ部１６として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を制御部１０へ出力する。またセンサ部１６として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、制御部１０の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、発光に同期して、フォトダイオードなどの受光部で、発光光が煙粒子により散乱される散乱光を受光して得られる受光信号を増幅回路で増幅し、煙濃度検出信号として制御部１０へ出力する。
【００６１】
通信部１４は、他の住警器Ａ２〜Ａ４との間で所定の無線通信プロトコルに従って火災監視に伴う連動信号（前述の警報準備連動信号、火災連動信号を含む）を送受信し、また必要に応じ中継する。通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠し、送信電力は１ｍＷ以下であり、１ｍＷの場合、見通し通信距離は約１００メートル程度となる。
【００６２】
報知部１８は、スピーカ、表示ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部１０の指示によりスピーカから警報音を出力すると共に表示ＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２０は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチを備える。
【００６３】
制御部１０は、次の火災警報制御、火災復旧制御、警報停止制御等を行う。
【００６４】
（火災警報制御）
制御部１０は、センサ部１２から出力した温度又は煙濃度の検出信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し（火災検知処理）、報知部１８から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６５】
また、制御部１０は、火災を検知した場合、グループ符号Ｇａを含む火災連動信号を生成し、通信部１４に指示し、他の住警器Ａ２〜Ａ４へチャンネル周波数ｆａを使用する火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号の有効受信を検知した他の住警器Ａ２〜Ａ４から連動先を示す火災警報を出力させる。
【００６６】
ここで、住警器Ｂ１〜Ｂ５では、制御部１０はグループ符号Ｇｂを含みチャンネル周波数ｆｂを使用し、住警器Ｃ１〜Ｃ５ではグループ符号Ｇｃを含みチャンネル周波数ｆｃを使用した火災連動信号を送信させる制御を行うことになる。
【００６７】
また、制御部１０は、通信部１４を介して他の住警器Ａ２〜Ａ４の何れか又は中継器Ｒ１が送信したチャンネル周波数ｆａの火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１８から連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００６８】
また、制御部１０は、通信部１４を介して他の住警器Ａ２〜Ａ４の何れか又は中継器Ｒ１が送信したチャンネル周波数ｆａの火災連動信号或いは警報準備連動信号の有効受信を検知した場合、通信部１４に指示し、当該受信した連動信号をチャンネル周波数ｆａで中継送信させる制御を行う。
【００６９】
なお、前述した「信号の有効受信を検知」とは、受信可能なチャンネル周波数で受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、有効受信を検知することを単に「受信（する）」という。
【００７０】
（火災復旧制御）
制御部１０は、センサ部１２の検出信号に基づき温度又は煙濃度が所定の閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、通信部１４に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器Ａ２〜Ａ４及び中継器Ｒ１へチャンネル周波数ｆａで送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器Ａ２〜Ａ４及び中継器Ｒ１に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７１】
また制御部１０は、通信部１４を介して他の住警器Ａ２〜Ａ４又は中継器Ｒ１の何れかが送信した火災復旧連動信号を受信した場合に、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、通信部１４に指示し、当該火災復旧連動信号を中継送信させる制御を行う。
【００７２】
（警報停止制御）
制御部１０は、連動元としての火災警報の出力中に操作部２０の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１８からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、通信部１４に指示し、当該警報停止連動信号をチャンネル周波数ｆａで他の住警器Ａ２〜Ａ４及び中継器Ｒ１へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器Ａ２〜Ａ４及び中継器Ｒ１に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００７３】
また制御部１０は、通信部１４を介して他の住警器Ａ２〜Ａ４の何れか又は中継器Ｒ１が送信したチャンネル周波数ｆａの警報停止連動信号の受信を検知した場合に、報知部１８からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、通信部１４に指示し、当該警報停止連動信号を中継送信させる制御を行う。
【００７４】
［中継器の構成］
図５は中継器Ｒ１の要部機能構成の概略を示したブロック図であり、通信相手となる住警器（グループ）と取り扱うチャンネル周波数以外は他の中継器Ｒ２も同様となる。
【００７５】
図５において、中継器Ｒ１は、中継制御部２２、アンテナ２６を接続した第１通信部２４、アンテナ３０を接続した第２通信部２８、報知部３２、操作部３４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００７６】
なお、中継器Ｒ１は、図示しない設定登録部の機能を実装しており、通信相手となるグループのグループ符号が予め設定登録されている。そして、中継器Ｒ１は各種連動信号の送受の際、設定登録されているグループ符号を適宜参照して送信する連動信号を生成し、また受信した連動信号の有効性（自己が取り扱うべき信号であるか否か）をチェックするようにしている。
【００７７】
中継制御部２２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００７８】
第１通信部２４は、チャンネル周波数ｆａを使用し、グループＡの住警器Ａ１〜Ａ５との間で例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した通信プロトコルに従って火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、警報準備連動信号などを送受信する。
【００７９】
第２通信部２８は、チャンネル周波数ｆｂを使用し、グループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ４との間で、第１通信部２４の場合と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した通信プロトコルに従って火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、警報準備連動信号などを送受信する。
【００８０】
ここで、第１通信部２４、第２通信部２８で取り扱うチャンネル周波数を、必要に応じそれぞれ独立に切り替えられるようにして良い。このようにすれば、中継器Ｒ１の構成を共通化して、全体のシステムに合わせて連動信号の送受信相手を変更することができる。即ち例えば、本実施形態の中継器Ｒ１とＲ２の構成を共通化して、それぞれの動作（異なるグループを通信相手とする）ことができる。
【００８１】
また、中継器専用のチャンネル周波数ｆｄを設けて他の中継器と通信する場合、第３通信部（図示せず）を設け、チャンネル周波数ｆｄを使用し、他の中継器Ｒ２との間で、第１通信部２４の場合と同様、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した通信プロトコルに従って火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、警報準備連動信号などを送受信し、受信した連動信号の送信元符号により通信相手となる中継器Ｒ２を識別する。
【００８２】
報知部３２は、スピーカ、表示ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ中継制御部２２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部３４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチを備える。
【００８３】
中継制御部２２は、次の火災警報制御、警報準備制御、警報準備解除制御、火災連動切替制御、火災復旧制御、警報停止制御等を行う。
【００８４】
（火災警報制御）
中継制御部２２は、第１通信部２４を介してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５の何れかが送信したチャンネル周波数ｆａの火災連動信号のを受信した場合、報知部３２から連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８５】
また、中継制御部２２は、第２通信部２８を介してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５の何れかが送信したチャンネル周波数ｆｂの火災連動信号のを受信した場合、報知部３２から連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８６】
（警報準備制御）
中継制御部２２は、第１通信部２４を介してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５の何れかが送信したチャンネル周波数ｆａの火災連動信号のを受信した場合、グループ符号Ｇｂを含む警報準備連動信号を生成し、第２通信部２８に指示し、当該警報準備連動信号を、チャンネル周波数ｆｂを使用してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５へ送信させる制御を行い、当該警報準備連動信号を受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５に所定の警報準備動作を行わせる。
【００８７】
また、中継制御部２２は、第２通信部２８を介してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５の何れかが送信したチャンネル周波数ｆｂの火災連動信号のを受信した場合、グループ符号Ｇａを含む警報準備連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該警報準備連動信号を、チャンネル周波数ｆａを使用してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へ送信させる制御を行い、当該警報準備連動信号を受信した住警器Ａ１〜Ａ５に所定の警報準備動作を行わせる。
【００８８】
（警報準備解除制御）
中継制御部２２は、初期設定等を行う場合に、操作部３４の警報停止スイッチの特殊操作、例えば長押操作で受け付けた警報準備解除操作を検知した場合、警報準備連動信号を送信する警報準備制御を解除する制御を行う。
【００８９】
中継制御部２２は、このように警報準備制御を解除した状態で、第１通信部２４又は第２通信部２８を介して火災連動信号を受信した場合、連動先のグループを指定した火災連動信号を送信する制御を行い、これにより火災を検知したグループと連動関係にあるグループに配置した住警器から一斉に火災警報が出力される警報連動が行われる。
【００９０】
（火災連動切替制御）
中継制御部２２は、警報準備連動信号をグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５へ送信させる制御を行った後所定期間に、第１通信部２４を介してグループＡからの火災連動信号の受信回数をカウントして所定回数に達するか否か判定しており、所定回数への到達を検知すると、グループ符号Ｇｂを含む火災連動信号を生成し、第２通信部２８に指示し、当該火災連動信号を、チャンネル周波数ｆｂを使用してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５を、警報準備動作による報知から火災警報の出力動作に切替える。
【００９１】
また、中継制御部２２は、第１通信部２４に対し、警報準備連動信号をグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へ送信させる制御を行った後所定期間に、第２通信部２８を介してグループＢからの火災連動信号の受信回数をカウントして所定回数に達するか否か判定しており、所定回数への到達を検知すると、グループ符号Ｇａを含む火災連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該火災連動信号を、チャンネル周波数ｆａを使用してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ａ１〜Ａ５を、警報準備動作による報知から火災警報の出力動作に切替える。
【００９２】
（火災復旧制御）
中継制御部２２は、第１通信部２４を介して、グループＡの火災を検知した住警器Ａ１〜Ａ５の何れかが送信した火災復旧連動信号を受信した場合に、報知部３２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、グループ符号Ｇｂを含む火災復旧連動信号を生成し、第２通信部２８に指示し、当該火災復旧連動信号を、チャンネル周波数ｆｂを使用してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５及び中継器Ｒ２へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５の警報準備動作による報知出力または火災警報の出力を停止させ、中継器Ｒ２に火災警報出力を停止させる。
【００９３】
また、中継制御部２２は、第２通信部２８を介してグループＢの火災を検知した住警器Ｂ１〜Ｂ５の何れかが送信した火災復旧連動信号を受信した場合に、報知部３２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、グループ符号Ｇａを含む火災復旧連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該火災復旧連動信号を、チャンネル周波数ｆａを使用してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した住警器Ａ１〜Ａ５の警報準備動作による報知、または火災警報の出力を停止させる。
【００９４】
（警報停止制御）
中継制御部２２は、火災警報の出力中に操作部３４の警報停止スイッチを介し受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部３２からの火災警報出力を停止させると共に、グループ符号Ｇａ，Ｇｂをそれぞれ含む警報停止連動信号を生成し、第１通信部２４及び第２通信部２４の各々に指示し、当該警報停止連動信号をグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５、グループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５及び中継器Ｒ２へ送信させる制御を行い、これを受信した住警器Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５及び中継器Ｒ２に、火災警報出力を停止させる。
【００９５】
また中継制御部２２は、第１通信部２４を介してグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部３２からの火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、グループ符号Ｇｂを含む警報停止連動信号を生成し、第２通信部２８に指示し、当該警報停止連動信号をグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５及び中継器Ｒ２へ送信させる制御を行い、これを受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５及び中継器Ｒ２に、火災警報出力を停止させる。
【００９６】
また中継制御部２２は、第２通信部２８を介してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部３２からの火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、グループ符号Ｇａを含む警報停止連動信号を生成し、第１通信部２４に指示し、当該警報停止連動信号をグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５へ送信させる制御を行い、これを受信した住警器Ａ１〜Ａ５に、火災警報出力を停止させる。
【００９７】
［３階建て施設の警報システム］
（警報システムの概要）
図６は３階建ての施設に配置した警報システムの実施形態を例示した説明図であり、図６（Ａ）は立面、図６（Ｂ）は１階の平面を示す。
【００９８】
図６に示すように、警報システムを設置する施設３は、１Ｆ〜３Ｆの３階建てであり、各階は通路に沿って５つの居室に別れ、これら居室は通路を介しそれぞれ階段室４に繋がっている。
【００９９】
警報システムは施設３を警戒エリアとして設置され、１階をグループＡ、２階をグループＢ、３階をグループＣとし、グループＡの居室に住警器Ａ１〜Ａ５を設置し、グループＢの居室に住警器Ｂ１〜Ｂ５を設置し、グループＣの居室に住警器Ｃ１〜Ｃ５を設置している。住警器Ａ１〜Ｃ５の詳細は図１の実施形態と同じになる。
【０１００】
階段室４の所定部分、例えば施設の１階と２階の間（即ち警報システムのグループＡとクループＢの間）に位置する部分の壁面などに中継器Ｒ１を設置し、また例えば施設の２階と３階の間（即ちグループＢとグループＣの間）に位置する部分の壁面などに中継器Ｒ２を設置している。
【０１０１】
中継器Ｒ１はグループＡとグループＢの間で送受信する信号の中継等を行い、中継器Ｒ１はグループＡとグループＢの間で送受信する信号の中継等を行う。中継器Ｒ１，Ｒ２の詳細は図１の実施形態と同様であり、火災警報制御、警報準備制御、警報準備解除制御、火災連動切替制御、火災復旧制御、警報停止制御等を行う。
【０１０２】
図１の実施形態と異なる中継器Ｒ１，Ｒ２の動作としては、火災発生階のグループから送信された火災連動信号を受信した場合、直上階のグループに対し警報準備連動信号を送信せず、火災連動信号を送信するように警報準備解除制御を行っている点である。
【０１０３】
例えば、中継器Ｒ１は１階のグループＡの住警器Ａ１〜Ａ５の何れかから火災連動信号を受信した場合、直上階となるグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５に対し警報準備連動信号は送信せず、直上階は火災危険度が高いことから、火災連動信号を送信して火災警報を出力させるようにしている。
【０１０４】
（警報システムの動作）
図７はグループＡの住警器Ａ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図である。図７に示すように、例えば１階のグループＡの住警器Ａ３を設置した居室で火災Ｆが発生したとすると、住警器Ａ３が火災を検知し、連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ符号Ｇａを含む周波数ｆａの、実線矢印で示す火災連動信号を送信する。住警器Ａ３が送信した火災連動信号は、住警器Ａ１，Ａ２，Ａ４，Ａ５で直接又は他の住警器の中継を経て受信され、連動先を示す火災警報が出力される。
【０１０５】
また住警器Ａ３が送信した火災連動信号は中継器Ｒ１も受信し、中継器Ｒ１は火災警報を出力すると共に、同中継器は直下階に位置するグループＡからの火災連動信号の受信に対し警報準備制御の解除設定を行っていることから、グループＢを指定するグループ符号Ｇｂを含む火災連動信号を生成し、破線矢印で示ようにチャンネル周波数ｆ２を使用して火災連動信号を送信する。
【０１０６】
中継器Ｒ１が送信した火災連動信号は直接または中継を介してグループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５で受信され、これに基づき住警器Ｂ１〜Ｂ５は火災警報出力を行う。また中継器Ｒ１が送信した火災連動信号は中継器Ｒ２も受信する。中継器Ｒ２は直下階に位置するグループＢからの火災連動信号の受信に対し警報準備制御の解除設定を行っているが、そうではない１階のグループＡからの火災連動信号については、警報準備制御を有効としている。
【０１０７】
このため中継器Ｒ２は、中継器Ｒ１が送信した火災連動信号を受信すると、連動関係にあるもう一方のグループＣを指定するグループ符号Ｇｃを含む警報準備連動信号を生成し、当該警報準備連動信号を、チャンネル周波数ｆｃを使用して送信し、これを受信した３階のグループＣの住警器Ｃ１〜Ｃ４は警報準備動作による報知を行う。
【０１０８】
警報準備連動信号を送信した中継器Ｒ２は、その後所定期間内に、火災を検知している１階グループＡの住警器Ａ３から繰り返し送信する火災連動信号の受信回数が所定回数となる判定条件の成立を検知した場合、グループ符号Ｇｃを含む火災連動信号を生成し、当該火災連動信号を、チャンネル周波数ｆｃを使用して送信し、これを受信した３階のグループＣの住警器Ｃ１〜Ｃ４は、それまでの警報準備動作による報知出力を、火災警報出力に切替える。
【０１０９】
図８は２階グループＢの住警器Ｂ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図である。この場合は、グループＢで火災を検知した住警器Ｂ３が火災警報を出力し、住警器Ｂ３からの火災連動信号を住警器Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ５で受信して火災警報を出力する。また住警器Ｂ３からの火災連動信号は中継器Ｒ１、Ｒ２も受信して火災警報を出力する。
【０１１０】
火災連動信号を受信した中継器Ｒ２は、火災発生階の直上階である３階グループＣに対する警報準備制御については解除設定を行っているため、３階グループＣを指定するグループ符号Ｇｃを含む火災連動信号を生成して住警器Ｃ１〜Ｃ５へ送信し、これを受信した住警器Ｃ１〜Ｃ５からも火災警報出力が行われる。
【０１１１】
一方、１階グループＡの住警器Ａ１〜Ａ５については、火災発生階に対し直上階ではないことから、火災連動信号を受信した中継器Ｒ１は、グループＡを指定するグループ符号Ｇａを含む警報準備連動信号を生成して住警器Ａ１〜Ａ５へ送信し、住警器Ａ１〜Ａ５は警報準備動作による報知を行う。
【０１１２】
図９は３階グループＣの住警器Ｃ３で火災を検知した場合の動作を示した説明図である。この場合は、グループＣで火災を検知した住警器Ｃ３が火災警報を出力し、住警器Ｃ３からの火災連動信号を住警器Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５で受信して火災警報を出力する。また住警器Ｃ３からの火災連動信号は中継器Ｒ１、Ｒ２も受信して火災警報を出力する。
【０１１３】
火災連動信号を受信した中継器Ｒ２は、２階グループＢを指定するグループ符号Ｇｂを含む警報準備連動信号を生成して住警器Ｂ１〜Ｂ５へ送信し、これを受信した住警器Ｂ１〜Ｂ５は警報準備動作による報知出力を行う。
【０１１４】
警報準備連動信号を送信した中継器Ｒ２は、その後所定期間内に、火災を検知している３階グループＣの住警器Ｃ３から繰り返し送信する火災連動信号の受信回数が所定回数に達する判定条件の成立を検知した場合、グループ符号Ｇｂを含む火災連動信号を生成し、当該火災連動信号を、チャンネル周波数ｆｂを使用して送信し、これを受信した２階グループＢの住警器Ｂ１〜Ｂ５は、それまでの警報準備動作による報知出力を、火災警報出力に切替える。
【０１１５】
また中継器Ｒ２が送信した火災連動信号を受信した中継器Ｒ１は、１階グループＡを指定するグループ符号Ｇａを含む警報準備連動信号を生成して住警器Ａ１〜Ａ５へ送信し、住警器Ａ１〜Ａ５は警報準備動作による報知出力を行う。
【０１１６】
［本発明の変形例］
（中継器）
上記の実施形態では中継器Ｒ１，Ｒ２で受信した連動信号のグループ符号を連動先のグループ符号に変換して送信しているが、他の実施形態として、中継器Ｒ１，Ｒ２でグループ符号を変換せず、連動信号の中に、更に連動先のグループを示すグループ符号を加えた連動信号を生成して送信し、連動関係にあるグループの住警器での連動信号を受信した場合に、連動信号に含まれているグループ符号が例えば自己のグループ符号に一致したら有効な信号として処理するようにしても良い。
【０１１７】
（親子方式）
また、上記の実施形態は親機／子機の区別が無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、グループ毎に親機と複数の子機を設け、親機に中継器の機能を持たせ、各グループの親機同士の間でグループ連動警報のための通信を行うようにしても良い。
【０１１８】
また、親機と子機で構成するグループと、親機と子機の別のないチャンネルグループとの間で、中継器を介して通信するようにしても良い。その際にも、少なくとも何れかの親機に本発明の中継器の機能を付加するようにしても良い。
【０１１９】
（警報器）
また上記の実施形態は異状を検知して警報する警報器として、火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら警報器を複合的に含むシステムについても同様に適用できる。
【０１２０】
（その他）
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１２１】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１２２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２３】
Ａ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，Ｃ１〜Ｃ５：住警器
Ｒ１，Ｒ２：中継器
１０：制御部
１２：センサ部
１４：通信部
１８，３２：報知部
２０，３４：操作部
２２：中継制御部
２４：第１通信部
２８：第２通信部
【図１】
2020080182.tif 000003
【図２】
2020080182.tif 000004
【図３】
2020080182.tif 000005
【図４】
2020080182.tif 000006
【図５】
2020080182.tif 000007
【図６】
2020080182.tif 000008
【図７】
2020080182.tif 000009
【図８】
2020080182.tif 000010
【図９】
2020080182.tif 000011