(57)【要約】【課題】第１部材と第２部材との間に介在する弾性体の塑性変形を抑制できる固定部材を提供する。【解決手段】固定部材２００は、ネジ部材２１０と、環状のスペーサー部材２２０とを備える。ネジ部材２１０は、ベース部２１１と、ベース部２１１から突出した突出部２１２と、突出部２１２の先端に位置するネジ部２１３とを含む。スペーサー部材２２０は、ベース部２１１とネジ部２１３との間でスライド自在に突出部２１２に装着されている。ベース部２１とスペーサー部材２２０とで、第１部材が挟持される。ネジ部２１３に螺合されたナット部材とスペーサー部材２２０とで、第１部材と異なる第２部材が挟持される。【選択図】図２
2020085206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部材と、
環状のスペーサー部材と
を備え、
前記ネジ部材は、
ベース部と、
前記ベース部から突出した突出部と、
前記突出部の先端に位置するネジ部と
を含み、
前記スペーサー部材は、前記ベース部と前記ネジ部との間でスライド自在に前記突出部に装着されており、
前記ベース部と前記スペーサー部材とで、第１部材が挟持され、
前記ネジ部に螺合されたナット部材と前記スペーサー部材とで、前記第１部材と異なる第２部材が挟持される、固定部材。
【請求項２】
前記突出部は、第１長さの直径を有し、
前記ネジ部は、雄ネジを有し、
前記雄ネジは、前記第１長さ以上の第２長さの谷径と、前記第２長さより大きい第３長さの外径とを有し、
前記スペーサー部材は、第１雌ネジを有し、
前記スペーサー部材の前記第１雌ネジは、前記第２長さの内径と、前記第３長さの谷径とを有し、
前記ナット部材は、第２雌ネジを有し、
前記ナット部材の前記第２雌ネジは、前記第２長さの内径と、前記第３長さの谷径とを有する、請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記スペーサー部材は、前記ネジ部から前記ベース部に向かって凹む凹部を有し、
前記ネジ部は、前記凹部内に収納可能である、請求項１又は請求項２に記載の固定部材。
【請求項４】
前記ベース部は、基端面と、先端面と、工具と係合する係合部とを有し、
前記基端面及び前記先端面の各々は、軸線方向と交差し、
前記軸線方向は、前記ネジ部と前記ベース部とを通る軸線に沿った方向を示し、
前記基端面は、前記先端面よりも前記ネジ部から離れた位置に位置し、
前記係合部は、前記基端面に形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定部材。
【請求項５】
底板を有し、シートを搬送する搬送ユニットと、
弾性体と、前記搬送ユニットを前記弾性体を介して支持する支持板とを有し、前記搬送ユニットを昇降する昇降ユニットと、
前記昇降ユニットに対して前記搬送ユニットを固定する固定部材と、
前記固定部材に装着されるナット部材と
を備え、
前記固定部材は、
ネジ部材と、
環状のスペーサー部材と
を備え、
前記ネジ部材は、
ベース部と、
前記ベース部から突出した突出部と、
前記突出部の先端に位置するネジ部と
を含み、
前記スペーサー部材は、前記ベース部と前記ネジ部との間でスライド自在に前記突出部に装着されており、
前記ベース部と前記スペーサー部材とで、前記底板が挟持され、
前記ネジ部に螺合された前記ナット部材と前記スペーサー部材とで、前記支持板が挟持され、
前記弾性体の長さは、前記スペーサー部材によって前記底板と前記支持板との間で所定長さに維持される、画像形成装置。
【請求項６】
前記支持板は、第１孔と、前記第１孔の大きさより小さい大きさの第２孔とを有し、
前記第１孔及び前記第２孔の各々は、前記支持板を軸線方向に貫通し、
前記軸線方向は、前記ネジ部と前記ベース部とを通る軸線に沿った方向を示し、
前記第１孔及び前記第２孔は、前記軸線方向と交差する方向に繋がっており、
前記スペーサー部材は、前記第１孔を通過でき、前記第２孔を通過できず、
前記ベース部は、前記第１孔及び前記第２孔の各々を通過できない、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記底板は、第３孔を有し、
前記ナット部材は、前記軸線方向に沿って前記第３孔と重なるように、前記底板に固定されている、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記スペーサー部材は、前記第２孔よりも小さい直径で前記第２孔に向けて突出する凸部を有する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記底板は雌ネジを有し、
前記雌ネジは、前記ナット部材として機能する、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、搬送ユニットと、揺動体と、固定部材とを備える。固定部材はネジである。固定部材は、搬送ユニットを揺動体に対して遊動可能に取り付ける。そして、画像形成装置の輸送時には、搬送ユニットが揺動体に対して遊動不能となるように、ネジは締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、一般的に、搬送ユニットが弾性体を介して支持板に支持される画像形成装置が知られている。しかしながら、弾性体が介在した搬送ユニット（第１部材）と支持板（第２部材）とを、特許文献１に記載の画像形成装置において締結のために使用されるネジによって固定した場合、弾性体の塑性変形を抑制することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、第１部材と第２部材との間に介在する弾性体の塑性変形を抑制できる固定部材及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の固定部材は、ネジ部材と、環状のスペーサー部材とを備える。ネジ部材は、ベース部と、ベース部から突出した突出部と、突出部の先端に位置するネジ部とを含む。スペーサー部材は、ベース部とネジ部との間でスライド自在に突出部に装着されている。ベース部とスペーサー部材とで、第１部材が挟持される。ネジ部に螺合されたナット部材とスペーサー部材とで、第１部材と異なる第２部材が挟持される。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、搬送ユニットと、昇降ユニットと、固定部材と、ナット部材とを備える。搬送ユニットは、底板を有し、シートを搬送する。昇降ユニットは、弾性体と支持板とを有し、搬送ユニットを昇降する。支持板は、搬送ユニットを弾性体を介して支持する。固定部材は、昇降ユニットに対して搬送ユニットを固定する。ナット部材は、固定部材に装着される。固定部材は、ネジ部材と、環状のスペーサー部材とを備える。ネジ部材は、ベース部と、ベース部から突出した突出部と、突出部の先端に位置するネジ部とを含む。スペーサー部材は、ベース部とネジ部との間でスライド自在に突出部に装着されている。ベース部とスペーサー部材とで底板が挟持される。ネジ部に螺合されたナット部材とスペーサー部材とで支持板が挟持される。弾性体の長さは、スペーサー部材によって底板と支持板との間で所定長さに維持される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１部材と第２部材との間に介在する弾性体の塑性変形を抑制できる固定部材及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係る固定部材を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る固定部材を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る搬送ユニットが上限位置に位置するときの状態と、本実施形態に係るキャップユニット及びワイパー部が退避位置に位置するときの状態とを示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る搬送ユニットが下限位置に位置するときの状態と、本実施形態に係るキャップユニット及びワイパー部は退避位置に位置するときの状態とを示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る昇降ユニットを示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る支持板を示す拡大斜視図である。
【図９】本実施形態に係る固定部材を示す分解斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る固定部材の使用方法を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る固定部材の使用方法を示す別の斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る底板及び固定部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。インクジェット記録装置１は、画像形成装置の一例である。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。
【００１１】
図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１を示す図である。図中のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、互いに直交する。また、Ｘ軸及びＹ軸は、水平方向に平行であり、Ｚ軸は、鉛直方向に平行である。Ｙ軸方向は、搬送方向Ｄと逆方向である。
【００１２】
図１に示すように、インクジェット記録装置１は、筐体２と、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、排出部８と、制御部９と、移動機構１０とを備える。筐体２は、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、排出部８と、制御部９と、移動機構１０とを収容する。
【００１３】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る固定部材２００について説明する。図２は、固定部材２００を示す斜視図である。図３は、固定部材２００を示す断面図である。図２及び図３に示すように、インクジェット記録装置１は、固定部材２００と、ナット部材２３０とを更に備える。本実施形態では、インクジェット記録装置１は、複数個の固定部材２００と、複数個のナット部材２３０とを備えている。複数個のナット部材２３０の各々は、固定部材２００に装着されることが可能である。複数個の固定部材２００は、インクジェット記録装置１の輸送時に用いられる。
【００１４】
図１に示すように、給紙部３は、給紙カセット３１と、給紙ローラー３２ａと、給紙ローラー３２ｂと、手差しトレイ３３とを含む。給紙カセット３１は、筐体２の下部に配される。給紙カセット３１は、筐体２に着脱自在に装着される。給紙カセット３１内には、複数のシートＳが重ねられた状態で収納され得る。手差しトレイ３３の一部は、筐体２から外部に露出する。手差しトレイ３３には、複数のシートＳが重ねられた状態で載置され得る。
【００１５】
シートＳは、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙、光沢紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートである。
【００１６】
給紙ローラー３２ａ及び給紙ローラー３２ｂは、ピックアップローラーである。給紙ローラー３２ａは、給紙カセット３１内に収容されたシートＳを最上部から一枚ずつ取り出す。また、給紙ローラー３２ｂは、手差しトレイ３３に載置されたシートＳを最上部から一枚ずつ取り出す。給紙ローラー３２ａ及び給紙ローラー３２ｂは、取り出したシートＳを搬送部５へ送出する。
【００１７】
搬送部５は、シートＳの搬送経路に沿ってシートＳを搬送する。シートＳの搬送経路は、給紙部３から記録ヘッド部４を介して排出部８まで延在する。搬送部５は、搬送ユニット５１と、搬送経路に沿って配された複数のローラー対とを含む。
【００１８】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る搬送ユニット５１について説明する。図４は、搬送ユニット５１を示す斜視図である。図４に示すように、搬送ユニット５１はシートＳを搬送方向Ｄに搬送する。搬送ユニット５１は、搬送ベルト５１ａと、駆動ローラー５１ｂと、従動ローラー５１ｃと、一対の壁面部５１ｅと、一対の底板５１ｇとを有する。一対の壁面部５１ｅの間に、駆動ローラー５１ｂ及び従動ローラー５１ｃが配置されている。底板５１ｇは、水平面と平行な板である。一対の壁面部５１ｅの下部の各々に、底板５１ｇが形成されている。
【００１９】
搬送ベルト５１ａは、無端ベルトである。搬送ベルト５１ａは、駆動ローラー５１ｂと従動ローラー５１ｃとに掛け渡される。搬送ユニット５１は、シートＳを載置面に載せて、排出部８へ搬送する。載置面は、搬送ベルト５１ａの外周面のうち、シートＳが載置される面を示す。
【００２０】
図３に示すように、搬送ユニット５１の底板５１ｇは第３孔５１ｆを有する。本実施形態では、底板５１ｇは複数個の第３孔５１ｆを有する。複数個の第３孔５１ｆの各々は、底板５１ｇを軸線方向ＤＡに貫通する。軸線方向ＤＡは、例えば、鉛直方向に略平行である。
【００２１】
ナット部材２３０は、底板５１ｇに固定されている。具体的には、ナット部材２３０は、軸線方向ＤＡに沿って第３孔５１ｆと重なるように、底板５１ｇの上面に固定されている。すなわち、ナット部材２３０は、インクジェット記録装置１と一体化されている。従って、本実施形態によれば、使用者が固定部材２００のみを準備すれば、固定部材２００を所定位置に取り付けることができる。
【００２２】
ナット部材２３０は、環状体である。ナット部材２３０は、例えば、金属で形成されている。ナット部材２３０の内周面は、第２雌ネジ２３０ａを有する。第２雌ネジ２３０ａは、第２長さＬＢの内径と、第３長さＬＣの谷径とを有する。第２長さＬＢは、第３長さＬＣより小さい。
【００２３】
図１に示すように、記録ヘッド部４は、搬送ユニット５１の載置面に対向して配置される。記録ヘッド部４は、搬送ユニット５１によって搬送されるシートＳにインクで画像を形成する。従って、画像が形成されたシートＳが、排出部８へ送出される。
【００２４】
記録ヘッド部４は、ヘッドハウジング４ａと、記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋとを含む。記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋは、ヘッドハウジング４ａに保持される。記録ヘッド４ｙは、イエロー色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｍは、マゼンタ色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｃは、シアン色のインクを吐出する。記録ヘッド４ｋは、ブラック色のインクを吐出する。
【００２５】
排出部８は、排出トレイ８１を含む。排出トレイ８１の一部は、筐体２から外部に露出する。排出トレイ８１には、画像が形成されたシートＳが排出される。なお、排出トレイ８１には、画像が形成されたシートＳが順次積載される。
【００２６】
ワイパー部７は、ワイパーブレード７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋを有する。ワイパーブレード７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋは、記録ヘッド部４に付着したインクの拭き取りを行う。ワイパーブレード７ｙは、記録ヘッド４ｙに対応する。ワイパーブレード７ｍは、記録ヘッド４ｍに対応する。ワイパーブレード７ｃは、記録ヘッド４ｃに対応する。ワイパーブレード７ｋは、記録ヘッド４ｋに対応する。
【００２７】
キャップユニット６は、キャップ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋを有する。キャップ６ｙは、記録ヘッド４ｙに対応する。キャップ６ｍは、記録ヘッド４ｍに対応する。キャップ６ｃは、記録ヘッド４ｃに対応する。キャップ６ｋは、記録ヘッド４ｋに対応する。
【００２８】
キャップユニット６は、例えば、記録ヘッド部４が一定時間以上利用されない場合に、キャップ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋを記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋに密着させる。その結果、記録ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋのインクの乾燥が抑制される。
【００２９】
制御部９は、インクジェット記録装置１の動作を制御する。詳しくは、制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーと、ハードディスクドライブ及びメモリーのような記憶装置とを有する。記憶装置には、プロセッサーによって実行される種々のコンピュータープログラムが記憶される。プロセッサーは、記憶装置に記憶された各種のコンピュータープログラムを実行することにより、給紙部３と、記録ヘッド部４と、搬送部５と、キャップユニット６と、ワイパー部７と、移動機構１０とを制御する。
【００３０】
次に、図５及び図６を参照して、搬送ユニット５１と、キャップユニット６と、ワイパー部７との移動について詳細に説明する。図５及び図６は、搬送ユニット５１、キャップユニット６及びワイパー部７を示す斜視図である。図５では、搬送ユニット５１は上限位置Ｐ１に位置し、キャップユニット６は退避位置Ｐ３に位置している。この場合、図１のワイパー部７は、キャップユニット６に隠れて図５には表れていないが、退避位置Ｐ５に位置する。また、図６では、搬送ユニット５１は下限位置Ｐ２に位置し、キャップユニット６は退避位置Ｐ３に位置する。この場合、図１のワイパー部７は、キャップユニット６に隠れて図６には表れていないが、退避位置Ｐ５に位置する。
【００３１】
上限位置Ｐ１は、搬送ユニット５１が記録ヘッド部４に近接する位置を示す。下限位置Ｐ２は、上限位置Ｐ１よりも鉛直下方の位置であり、搬送ユニット５１が記録ヘッド部４から離隔している位置を示す。退避位置Ｐ３は、キャップユニット６が記録ヘッド部４に対して搬送方向Ｄに移動した位置を示す。退避位置Ｐ５は、退避位置Ｐ３の鉛直下方の位置であり、ワイパー部７が記録ヘッド部４に対して搬送方向Ｄに移動した位置を示す。
【００３２】
図５及び図６に示すように、移動機構１０は、搬送ユニット５１と、キャップユニット６と、ワイパー部７とを筐体２の内部で移動させる。移動機構１０は、第１ケーシング１１と、第１ケーシング移動機構１５と、昇降ユニット３２０とを含む。
【００３３】
図７に示すように、昇降ユニット３２０は、第２ケーシング１２と、搬送ユニット移動機構（図示せず）とを含む。第２ケーシング１２は、筐体２に固定されている。第２ケーシング１２は、Ｘ軸方向に対向する壁面部１２ａ及び壁面部１２ｂと、水平面と平行な支持板１２ｃとを有する。支持板１２ｃには、搬送ユニット５１が載置される。
【００３４】
図７に示すように、搬送ユニット移動機構は、第２ケーシング１２内において、支持板１２ｃに載置された搬送ユニット５１を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間で、ワイヤー１００及びドラム１１０を用いて昇降させる。搬送ユニット５１の載置面は、上限位置Ｐ１において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。上限位置Ｐ１では、搬送ユニット５１の載置面と記録ヘッド部４の下端とは、シートＳを搬送可能な間隔（例えば、３ｍｍ）をあけて近接する。一方、下限位置Ｐ２では、搬送ユニット５１の載置面と記録ヘッド部４の下端との間隔は、例えば２００ｍｍである。
【００３５】
次に、図７及び図８を参照して、支持板１２ｃについて詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る支持板１２ｃを示す拡大斜視図である。図７及び図８に示すように、支持板１２ｃは、複数個（例えば、４個）の弾性体２５０と、複数個（例えば、４個）の貫通孔３００とを有する。複数個の弾性体２５０の各々は、支持板１２ｃの上面に配置されている。例えば、４個の弾性体２５０は、それぞれ、支持板１２ｃの上面の四隅に配置されている。搬送ユニット５１は、複数個の弾性体２５０を介して支持板１２ｃに載置される。
【００３６】
図３及び図８に示すように、貫通孔３００は、第１孔３１０と第２孔３１１とを有する。第１孔３１０及び第２孔３１１の各々は、支持板１２ｃを軸線方向ＤＡに貫通する。第１孔３１０及び第２孔３１１は、軸線方向ＤＡと交差する方向ＤＢに繋がっている。本実施形態では、第１孔３１０及び第２孔３１１は、軸線方向ＤＡと直交する方向ＤＢに繋がっている。第２孔３１１の大きさは、第１孔３１０の大きさより小さい。そして、貫通孔３００は、弾性体２５０の近傍に配置されている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、第１ケーシング１１は、Ｘ軸方向に対向する壁面部１１ａ及び壁面部１１ｂを有する。第１ケーシング１１の内部には、キャップユニット６及びワイパー部７が取り付けられている。
【００３８】
第１ケーシング移動機構１５は、キャップユニット６を退避位置Ｐ３と待機位置Ｐ４（図１）との間で移動させる。キャップユニット６は、待機位置Ｐ４において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。
【００３９】
第１ケーシング移動機構１５は、ワイパー部７を退避位置（図１に実線で示す）と待機位置との間で移動させる。ワイパー部７は、待機位置において、記録ヘッド部４と鉛直方向に対向する。
【００４０】
次に、図２、図３及び図９を参照して、インクジェット記録装置１の輸送時に用いられる固定部材２００について詳細に説明する。図９は、固定部材２００を示す分解斜視図である。図２、図３及び図９に示すように、固定部材２００は、ネジ部材２１０と、環状のスペーサー部材２２０とを備える。
【００４１】
ネジ部材２１０は、ベース部２１１と、突出部２１２と、ネジ部２１３とを含む。ネジ部材２１０は、例えば、金属で形成されている。
【００４２】
ベース部２１１は、基端面２１１ａと、先端面２１１ｂと、係合部２１１ｃとを有する。基端面２１１ａ及び先端面２１１ｂの各々は、軸線方向ＤＡと交差する。本実施形態では、基端面２１１ａ及び先端面２１１ｂの各々は、軸線方向ＤＡと直交する。軸線方向ＤＡは、ネジ部２１３とベース部２１１とを通る軸線ＡＸに沿った方向を示す。基端面２１１ａは、先端面２１１ｂよりもネジ部２１３から離れた位置に位置する。係合部２１１ｃは、基端面２１１ａに形成されている。係合部２１１ｃは、工具と係合する。従って、係合部２１１ｃは基端面２１１ａに形成されているため、使用者は、基端面２１１ａ側から工具を使用することができる。例えば、ナット部材２３０がインクジェット記録装置１と一体化されている場合に、工具を用いてナット部材２３０に固定部材２００を容易に取り付けることができる。
【００４３】
突出部２１２は、ベース部２１１の先端面２１１ｂから軸線方向ＤＡに突出している。突出部２１２は、第１長さＬＡの直径を有する。
【００４４】
ネジ部２１３は、突出部２１２の先端に位置する。ネジ部２１３の外周面は、雄ネジ２１３ａを有する。雄ネジ２１３ａの谷径は、第１長さＬＡ以上の第２長さＬＢである。雄ネジ２１３ａの外径は、第２長さＬＢより大きい第３長さＬＣである。
【００４５】
環状のスペーサー部材２２０は、例えば、金属で形成されている。スペーサー部材２２０は、例えば、円環体、四角環体又は六角環体である。スペーサー部材２２０は互いに平行で対向する第１当接面２２０ｃと第２当接面２２０ｄとを有する。第１当接面２２０ｃは円錐台の上面を形成している。第２当接面２２０ｄの中央部には円錐台状に突出する凸部２２０ｅが形成されている。第１当接面２２０ｃの中央部には第２当接面に２２０ｄ側に向かって凹部２２０ｂが形成されている。凹部２２０ｂの底面は、第２当接面２２０ｄ側に貫通する第１雌ネジ２２０ａを有する。第１雌ネジ２２０ａは、第２長さＬＢの内径と、第３長さＬＣの谷径とを有する。スペーサー部材２２０の厚さ方向の長さＨＡは所定距離である。所定距離は、弾性体２５０の自然長より短く、弾性体２５０の塑性変形を防止することができる距離である。弾性体２５０の自然長は、弾性体２５０に何も手を加えない（伸縮させない）ときの長さを示す。
【００４６】
凹部２２０ｂは、ネジ部２１３からベース部２１１に向かって凹む。すなわち、スペーサー部材２２０のネジ部２１３側の第１当接面２２０ｃに、凹部２２０ｂは形成されている。凹部２２０ｂは所定の大きさを有する。具体的には、ネジ部２１３は、凹部２２０ｂ内に収納可能である。
【００４７】
次に、図３、図１０及び図１１を参照して、インクジェット記録装置１の輸送時の固定部材２００の使用方法について詳細に説明する。図１０及び図１１は、本実施形態に係る固定部材２００の使用方法を示す斜視図である。
【００４８】
図３、図１０及び図１１に示すように、使用者は、インクジェット記録装置１を輸送する際に、ネジ部材２１０とスペーサー部材２２０とを準備する。
【００４９】
次に、使用者は、ネジ部材２１０の突出部２１２に、スペーサー部材２２０を装着する。具体的には、使用者は、ネジ部材２１０のネジ部２１３に、スペーサー部材２２０を螺合していき、ネジ部２１３を通過させ、突出部２１２に装着する。スペーサー部材２２０の内径は第２長さＬＢであり、突出部２１２の直径は第１長さＬＡである。すなわち、スペーサー部材２２０は、突出部２１２をスライド自在である。また、スペーサー部材２２０の内径は第２長さＬＢであり、ネジ部２１０の外径は第３長さＬＣである。すなわち、スペーサー部材２２０はネジによって回転しないと、ネジ部２１０から抜けない。従って、本実施形態では、スペーサー部材２２０を、ベース部２１１とネジ部２１０との間でスライド自在に突出部２１２に装着することができる。
【００５０】
次に、使用者は、ネジ部材２１０の突出部２１２及びネジ部２１３と、スペーサー部材２２０とを、支持板１２ｃの第１孔３１０の下方から挿入する。下方は、支持板１２ｃに対して底板５１ｇと反対側を示す。支持板１２ｃの第１孔３１０の大きさは、スペーサー部材２２０が通過でき、ベース部２１１が通過できない大きさである。支持板１２ｃの第２孔３１１の大きさは、スペーサー部材２２０及びベース部２１１の各々が通過できない大きさである。また、第２孔３１１の大きさは、凸部２２０ｅの底面の外径よりも僅かに大きい。
【００５１】
次に、使用者は、ネジ部材２１０の突出部２１２及びネジ部２１３と、スペーサー部材２２０とを、支持板１２ｃの第１孔３１０から第２孔３１１に向かう方向ＤＢに移動させる。その結果、貫通孔３００は第１孔３１０と第２孔３１１とを有するので、スペーサー部材２２０を、支持板１２ｃの下方から上方に向かって挿入した後、支持板１２ｃの上方から下方に抜けなくすることができる。従って、例えば、底板５１ｇ上に搬送ベルト５１ａが配置されて作業スペースがない場合に、支持板１２ｃの下方に作業スペースがあれば、固定部材２００を支持板１２ｃを通過させて底板５１ｇ近傍に配置することができる。また、スペーサー部材２２０は、第２孔３１１よりも小さい直径で第２孔３１１に向けて突出する凸部２２０ｅを有する。これにより、凸部２２０ｅが第２孔３１１と係合して、スペーサー部材２２０の位置が第２孔３１１からずれないように位置決めされる。また、第１当接面２２０ｃの縁部は円錐台形状であるため、スペーサー部材２２０の縁部が底板５１ｇの端部と干渉するのを防ぐことができる。
【００５２】
最後に、使用者は、ネジ部材２１０のネジ部２１３を、支持板１２ｃの第３孔５１ｆから挿入して、ナット部材２３０に螺合する。使用者は、係合部２１１ｃと工具とを係合して、ナット部材２３０に螺合する。従って、係合部２１１ｃは基端面２１１ａに形成されているため、使用者は、基端面２１１ａ側から工具を使用することができる。よって、底板５１ｇ上に搬送ベルト５１ａが配置されて作業スペースがない場合に、支持板１２ｃの下方に作業スペースがあれば、固定部材２００をナット部材２３０に取り付けることができる。
【００５３】
ネジ部２１３をナット部材２３０に螺合した結果、ベース部２１１とスペーサー部材２２０とで、底板５１ｇが挟持される。底板５１ｇは、第１部材の一例である。また、ネジ部２１３に螺合されたナット部材２３０とスペーサー部材２２０とで、支持板１２ｃが挟持される。支持板１２ｃは、第２部材の一例である。そして、弾性体２５０の長さは、スペーサー部材２２０によって底板５１ｇと支持板１２ｃとの間で所定長さＨＡに維持される。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、底板５１ｇと支持板１２ｃとの間に、スペーサー部材２２０が配置されるため、底板５１ｇと支持板１２ｃとをスペースを空けて固定できる。また、底板５１ｇと支持板１２ｃとの間に弾性体２５０を配置する場合に、弾性体２５０の長さは、スペーサー部材２２０によって底板５１ｇと支持板１２ｃとの間で所定長さＨＡに維持される。従って、弾性体２５０の塑性変形を抑制することができる。更に、搬送ユニット５１の破損を防止することができる。
【００５５】
続けて、インクジェット記録装置１を目的地に輸送した後、インクジェット記録装置１を使用することができる状態にする方法について詳細に説明する。
【００５６】
まず、使用者は、ネジ部材２１０のネジ部２１３を、係合部２１１ｃと工具とを係合して、ナット部材２３０から取り外す。従って、係合部２１１ｃは基端面２１１ａに形成されているため、使用者は、基端面２１１ａ側から工具を使用することができる。よって、底板５１ｇ上に搬送ベルト５１ａが配置されて作業スペースがない場合に、支持板１２ｃの下方に作業スペースがあれば、固定部材２００を取り外すことができる。
【００５７】
次に、使用者は、ベース部２１１を下方にひくことで、ネジ部材２１０のネジ部２１３を、スペーサー部材２２０の凹部２２０ｂ内に挿入する。従って、底板５１ｇの上方に配置されていたネジ部材２１０が収納されるので、ネジ部材２１０とスペーサー部材２２０とを水平方向ＤＢに移動させることができる。
【００５８】
次に、使用者は、ネジ部材２１０の突出部２１２及びネジ部２１３と、スペーサー部材２２０とを、支持板１２ｃの第２孔３１１から第１孔３１０に向かう方向ＤＢに移動させる。その結果、貫通孔３００は第１孔３１０と第２孔３１１とを有するので、スペーサー部材２２０を、支持板１２ｃの上方から下方に抜くことができなかったが、支持板１２ｃの上方から下方に抜くことができるようになる。
【００５９】
最後に、使用者は、ベース部２１１を下方にひくことで、ネジ部材２１０の突出部２１２及びネジ部２１３とスペーサー部材２２０とを、支持板１２ｃの第１孔３１０から抜き出す。従って、底板５１ｇ上に搬送ベルト５１ａが配置されて作業スペースがない場合に、支持板１２ｃの下方に作業スペースがあれば、固定部材２００を回収することができる。
【００６０】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６１】
（１）図１から図１１を参照して説明したように、画像形成装置はインクジェット記録装置１であったが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置は、例えば、電子写真方式であってもよいし、モノクロ複合機であってもよい。
【００６２】
（２）図１から図１１を参照して説明したように、ナット部材２３０は底板５１ｇに固定されていたが、本発明はこれに限定されない。ナット部材２３０は底板５１ｇに固定されていなくてもよい。また、ナット部材２３０は底板５１ｇを加工して形成したネジ穴２３０ａ（第２雌ネジ）でもよい。図１２を参照して、底板５１ｇについて説明する。図１２は、底板５１ｇ及び固定部材２００を示す断面図である。図１２に示すように、底板５１ｇは、第２雌ネジ２３０ａを有する。第２雌ネジ２３０ａは、ナット部材２３０として機能する。すなわち、ナット部材２３０と底板５１ｇとは、単一の部材である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        インクジェット記録装置（画像形成装置）
２        筐体
１０      移動機構
１１      第１ケーシング
１１ａ    壁面部
１１ｂ    壁面部
１２      第２ケーシング
１２ａ    壁面部
１２ｂ    壁面部
１２ｃ    支持板
１５      第１ケーシング移動機構
５１      搬送ユニット
５１ｆ    第３孔
５１ｇ    底板
２００    固定部材
２１０    ネジ部材
２１１    ベース部
２１１ａ  基端面
２１１ｂ  先端面
２１１ｃ  係合部
２１２    突出部
２１３    ネジ部
２１３ａ  雄ネジ
２２０    スペーサー部材
２２０ａ  第１雌ネジ
２２０ｂ  凹部
２３０    ナット部材
２３０ａ  第２雌ネジ
２５０    弾性体
３００    貫通孔
３１０    第１孔
３１１    第２孔
３２０    昇降ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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