(57)【要約】【課題】変位に応じて減衰力を変えることができ、加工コストを抑えることができるオイルダンパを提供する。【解決手段】オイルダンパ１０は、中央部に形成された中央液室２２、及び、中央液室２２の両側にそれぞれ形成され中央液室２２より断面積が小さい一対の端部液室２４を備え、中央液室２２及び一対の端部液室２４にオイル３０が充填されたシリンダ１２と、中央液室２２の内壁を摺動すると共にオリフィス５２が形成された大ピストン部４２、及び、大ピストン部４２の両側に大ピストン部４２より小さい径で端部液室２４と中央液室２２とを移動する一対の小ピストン部４４、を備えるピストン１４と、ピストン１４に連結されシリンダ１２の外側へ延出するピストンロッド１６と、端部液室２４に設けられ端部液室２４に空気室２６を形成するダイヤフラム１８と、を有する。【選択図】図１
2020085023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に形成された中央液室、及び、前記中央液室の両側にそれぞれ形成され前記中央液室より断面積が小さい一対の端部液室を備え、前記中央液室及び前記一対の端部液室にオイルが充填されたシリンダと、
前記中央液室の内壁を摺動すると共にオリフィスが形成された大ピストン部、及び、前記大ピストン部の両側に前記大ピストン部より小さい径で前記端部液室と前記中央液室とを移動する一対の小ピストン部、を備えるピストンと、
前記ピストンに連結され前記シリンダの外側へ延出するピストンロッドと、
前記端部液室に設けられ前記端部液室に空気室を形成するダイヤフラムと、
を有するオイルダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オイルダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震構造としての免震層を有する建物において、免震層に地震のエネルギを吸収する免震用ダンパを設け、免震層における変位及び応答加速度を抑制する技術が知られている。免震用ダンパとして特許文献１には、シリンダの内側に封入された作動流体であるオイルの粘性力を用いて減衰力を得る、免震用のオイルダンパが開示されている。
【０００３】
特許文献１のオイルダンパでは、シリンダとピストンとの間に軸方向に沿って延びる隙間が形成され、形成された隙間の大きさは、シリンダの軸方向の中央から端部に向かうに従い、小さくなる。すなわち、隙間が設けられた領域では、シリンダの内径が、中央から端部に向かって徐々に小さくなるように変化する。このため、地震等によって建物が大きく変位することによってシリンダ内の隔壁（ピストン）が軸方向に沿って移動すると、ピストンの外周面とシリンダの内壁面とに挟まれたオイルの流路の断面積が、小さくなるように変化する。流路の断面積が小さくなることによって、シリンダ内で発生するオイルの通過抵抗が大きくなることから、建物の変位に応じた大きな減衰力を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、軸方向の一端側から中央側へ、更に中央側から他端側へ亘って連続した切削加工を施すには、高い加工精度が求められるため、オイルダンパの製造に係る加工コストが嵩み、製造負担が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑み、変位に応じて減衰力を変えることができ、加工コストを抑えたオイルダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本態様に係るオイルダンパは、中央部に形成された中央液室、及び、中央液室の両側にそれぞれ形成され中央液室より断面積が小さい一対の端部液室を備え、中央液室及び一対の端部液室にオイルが充填されたシリンダと、中央液室の内壁を摺動すると共にオリフィスが形成された大ピストン部、及び、大ピストン部の両側に大ピストン部より小さい径で端部液室と中央液室とを移動する一対の小ピストン部、を備えるピストンと、ピストンに連結されシリンダの外側へ延出するピストンロッドと、端部液室に設けられ端部液室に空気室を形成するダイヤフラムと、を有する。
【０００８】
上記態様に係るオイルダンパによれば、ピストンロッドがシリンダへ押し引きされて変位すると、大ピストン部と小ピストン部とが、シリンダの中央液室内を移動する。中央液室内の移動の際には、主として、大ピストン部のオリフィスを通過するオイルの通過抵抗によって、ピストンロッドに連結された部材（例えば建物）に減衰力が付与される。
【０００９】
オイルは空気のように圧縮されないが、端部液室に設けられたダイヤフラムで形成された空気室の容積を増減させることで、シリンダ内でのオイルの流通が担保される。そして、ピストンロッドが大きく変位すると、小ピストン部が、シリンダの端部液室内を移動する。このため、小ピストン部の外周面と端部液室の内壁面の間を通過するオイルの通過抵抗が加わり、ピストンロッドに連結された部材に大きな減衰力が付与される。このように、シリンダに中央液室と端部液室とを設け、大きさが相違する大ピストン部と小ピストン部とを配置することで、ピストンロッドの変位に応じた減衰力を発生することができる。
【００１０】
また、ピストンロッドの変位に応じた減衰力を発生するための構成として、シリンダ内にそれぞれ断面積の異なる２個の液室が採用される。すなわち、２種類の内径を備えるようにシリンダ部材を加工するだけで済むため、加工時間が抑えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るオイルダンパによれば、変位に応じて減衰力を変えることができ、加工コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るオイルダンパの構成を、一部を破断して説明する正面図である。
【図２】第１実施形態に係るオイルダンパが設けられた建物の正面図である。
【図３】第１実施形態に係るオイルダンパのピストンの動作を部分的に拡大して説明する断面図である（その１）。
【図４】第１実施形態に係るオイルダンパのピストンの動作を部分的に拡大して説明する断面図である（その２）。
【図５】第１実施形態に係るオイルダンパのピストンの速度を一定にして変位させた場合の変位と減衰力との関係を説明するグラフである。
【図６】（Ａ）は第２比較例に係るオイルダンパの断面図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）中の６Ｂ−６Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るオイルダンパの構成を、一部を破断して説明する正面図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態に係るオイルダンパの小ピストン部のオリフィスに設けられた遮断弁をそれぞれ説明する、図７中のＢ部分拡大図である。（Ｂ）は遮断弁の他の例を説明する断面図である。
【図９】第２実施形態に係るオイルダンパのピストンの動作を部分的に拡大して説明する断面図である（その１）。
【図１０】第２実施形態に係るオイルダンパのピストンの動作を部分的に拡大して説明する断面図である（その２）。
【図１１】第２実施形態に係るオイルダンパのピストンの速度を一定にして変位させた場合の変位と減衰力との関係を説明するグラフである。
【図１２】第２実施形態に係るオイルダンパのピストンの動作を部分的に拡大して説明する断面図である（その３）。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るオイルダンパの構成を、一部を破断して説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の第１及び第２実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一の部分及び類似の部分には、同一の符号又は類似の符号を付している。但し、図面における厚みと平面寸法との関係、各装置や各部材の厚みの比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判定すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００１４】
−第１実施形態−
＜オイルダンパの構造＞
まず、第１実施形態に係るオイルダンパを、図１〜図６を参照して説明する。図１に示すように、第１実施形態に係るオイルダンパ１０は、シリンダ１２と、ピストン１４と、ピストンロッド１６と、ダイヤフラム１８とを備える。図２に示すように、オイルダンパ１０は、基礎４０と基礎４０上に設けられた免震装置６０に支持された建物４１との間に設置されている。オイルダンパ１０は、地震入力時の建物４１の水平方向への変位に連動して、建物４１の振動を減衰させる。
【００１５】
シリンダ１２は、例えば鋼製の筒状部材で作製できる。シリンダ１２の図１中の右側の端部は、建物４１の下に設けられた連結具４１Ａに、ピン結合等によって水平方向へ変位可能に結合されている。シリンダ１２は、軸方向（図１中の左右方向）の中央部に形成された中央液室２２、及び、中央液室２２の左右両側にそれぞれ形成され中央液室２２より断面積が小さい一対の端部液室２４を備える。
【００１６】
一対の端部液室２４は、中央液室２２に対し、いずれも同軸で連続するように設けられている。中央液室２２及び端部液室２４は、いずれも円筒状であり、一対の端部液室２４のそれぞれの内径ＲＡ及び中央液室２２の内径ＲＭは、いずれも軸方向に沿ってほぼ一定である。また、一対の端部液室２４の内径ＲＡは、同一であり、いずれも中央液室２２の内径ＲＭより小さい。このため、端部液室２４の内壁面と中央液室２２の内壁面との間には、軸方向に沿って２箇所の段差Ｐが、中央液室２２を挟んで、図１中に左右対称的に形成されている。中央液室２２及び一対の端部液室２４には、オイル３０が充填されている。
【００１７】
ピストン１４及びピストンロッド１６は、例えば鋼製材料で一体的に作製されている。ピストン１４は、大ピストン部４２と、一対の小ピストン部４４とを備える。大ピストン部４２は、円柱状の部材であり、また、大ピストン部４２の外周面には、シール部材２８（図３参照）が設けられ、大ピストン部４２は、ピストン１４の移動に伴って中央液室２２の内壁を摺動する。また、大ピストン部４２には、軸方向に沿って貫通したオリフィス５２が設けられている。
【００１８】
図１に示したように、小ピストン部４４は、円柱状の部材であり、大ピストン部４２の左右両側に、大ピストン部４２より小さい径でそれぞれ設けられている。一対の小ピストン部４４は、ピストン１４の移動に伴って、対応する端部液室２４のそれぞれと、中央液室２２とを移動する。すなわち、図１中の左側の小ピストン部４４は、図１中の左側の端部液室２４内と中央液室２２とを移動し、図１中の右側の小ピストン部４４は、図１中の右側の端部液室２４内と中央液室２２とを移動する。
【００１９】
ピストンロッド１６は棒状部材であり、図１中、ピストンロッド１６の右端は、一対の小ピストン部４４のうち左側の小ピストン部４４の左端部に連続している。またピストンロッド１６の図１中の左端は、端部液室２４の開口部２５に取付けられたオイルシール２３を貫通し、シリンダ１２の外側へ延出するように設けられている。延出したピストンロッド１６の左端は、基礎４０の上に設けられた連結具４０Ａに、ピン結合等によって水平方向へ変位可能に結合されている。
【００２０】
ダイヤフラム１８は、シリンダ１２の内側で軸方向の一端となる、図１中の右側の端部液室２４の更に右側に設けられている。ダイヤフラム１８は、例えばゴム製の円盤状部材であり、ダイヤフラム１８によって端部液室２４に隣接して、シリンダ１２内に空気室２６が形成される。ここで、通常、液室内のオイル３０は、空気のように圧縮されない。しかし、ピストンロッド１６の変位に応じて、ダイヤフラム１８の外周面がシリンダ１２の内壁面を摺動するため、空気室２６の容積も増減する。空気室２６の容積を増減させることで、隣接する端部液室２４の容積も増減するため、シリンダ１２内でのオイル３０の流通が担保される。
【００２１】
＜オイルダンパの動作＞
次に、第１実施形態のオイルダンパ１０の動作を説明する。図３中には、右側の小ピストン部４４が中央側から端部側（図３中の右側）に移動して段差Ｐを通過し、右側の端部液室２４の内壁面と小ピストン部４４の外周面とが、段差Ｐの位置から端部側へ一定の幅（重なり幅）Ｗ１で重なっている状態が例示されている。重なり幅Ｗ１は、端部側から中央側へ流れるオイル３０の流路の長さである。
【００２２】
次に、図４に示すように、小ピストン部４４が段差Ｐより更に端部側（図４中の右側）に進入すると、小ピストン部４４の移動量の増加に伴って、オイル３０の流路の長さ（重なり幅Ｗ１）も伸長する。このため、オイルダンパ１０から、変位に応じた減衰力が発生する。
【００２３】
図５中には、ピストン１４が速度を一定にして変位した場合の、変位と減衰力との関係が示されている。図５中、破線で囲まれたＡ部分中の実線の軌跡（１）で示すように、第１実施形態のオイルダンパ１０の場合、変位に応じ、得られる減衰力も大きくなる。一方、図５中に点線で示された軌跡（２）は、中央液室２２と端部液室２４との間に段差Ｐが形成されていない、すなわちシリンダの内径が一定の第１比較例に係るオイルダンパの場合を示す。第１比較例に係るオイルダンパの図示は省略する。第１比較例に係るオイルダンパの場合、第１実施形態の場合のように、変位に応じた大きな減衰力を得ることはできない。
【００２４】
また、図６（Ａ）中には、第２比較例に係るオイルダンパ１０Ｚの内部構造が例示されている。第２比較例では、シリンダ１２Ｚの図６（Ａ）中の下側の内壁面とピストン１４Ｚの外周面との間に、溝（隙間）Ｓが設けられており、溝（隙間）Ｓは、軸方向の中央側から両側の端部側に向かって徐々に浅くなる。
【００２５】
第２比較例のように、溝（隙間）Ｓが中央側から端部側に向かって徐々に浅くなる場合であっても、変位に応じて減衰力を大きくすることは可能である。しかし、オイルダンパの製造の際、シリンダ部材の内壁面に対し、軸方向の一端側から中央側へ、更に中央側から他端側へと全体的に亘って連続した切削加工を施す必要があるため、製造負担が大きくなる。また、図６（Ｂ）に示すように、ピストン１４Ｚの外周面全体に設けられたシール部材２８が、摺動の際に溝Ｓと干渉し、得られる減衰力が安定しないという懸念もある。
【００２６】
（作用効果）
第１実施形態に係るオイルダンパ１０によれば、ピストンロッド１６がシリンダ１２へ押し引きされて変位すると、大ピストン部４２と小ピストン部４４とが、シリンダ１２の中央液室２２内を移動する。中央液室２２内の移動の際には、主として、大ピストン部４２のオリフィス５２を通過するオイル３０の通過抵抗によって、ピストンロッド１６に連結された部材としての建物４１に、減衰力が付与される。
【００２７】
そして、ピストンロッド１６が大きく変位すると、小ピストン部４４が、シリンダ１２の端部液室２４内を移動する。このため、小ピストン部４４の外周面と端部液室２４の内壁面の間を通過するオイル３０の通過抵抗が加わり、ピストンロッド１６に連結された建物４１に大きな減衰力が付与される。このように、第１実施形態では、シリンダ１２に中央液室２２と端部液室２４とを設け、大きさが相違する大ピストン部４２と小ピストン部４４とを配置することで、ピストンロッド１６の変位に応じた減衰力を発生することができる。
【００２８】
また、第１実施形態では、ピストンロッド１６の変位に応じた減衰力を発生するための構成として、シリンダ１２内にそれぞれ断面積の異なる２個の液室（端部液室２４）が採用される。すなわち、２種類の内径を備えるようにシリンダ部材を加工するだけで済む。具体的には、例えば、内径が異なる２種類のシリンダ部材を突き合わせて接合すればよい。このため、オイルダンパ１０の加工時間が抑えられる。よって、第１実施形態によれば、変位に応じて減衰力を変えることができ、加工コストを抑えて容易に製造できるオイルダンパを提供できる。
【００２９】
なお、通常、長周期地震動が建物４１に加えられた場合、建物４１は、大きな振幅で応答する。建物の免震層に設けられているダンパが速度依存型のオイルダンパである場合、振幅の中央の位置では大きな速度応答が得られるが、振幅の端部の位置では得られる速度応答が小さくなり、抵抗力を大きくすることが難しい。このため、変位依存型のダンパの方が、速度依存型のオイルダンパと比較して、長周期地震動の場合には減衰力を発揮し易い。
【００３０】
一方、変位依存型のダンパのうち、例えば鋼材ダンパや摩擦ダンパといった、金属の延性や摩擦抵抗を利用したダンパは、地震入力が繰り返され、部材が疲労することによって、破壊耐性の低下や減衰力の低減が生じ、性能が劣化する懸念がある。こうした金属の延性や摩擦抵抗を利用したダンパに対し、シリンダの内側に封入された作動流体（オイル）の粘性を利用するオイルダンパは、鋼材ダンパや摩擦ダンパと比較して、部材の疲労耐性に優れ、性能の劣化を小さく抑えることができる。
【００３１】
このため、第１実施形態に係るオイルダンパ１０によれば、長周期地震動に対し減衰力を発揮し易く、かつ、性能の劣化を小さく抑えることが可能な変位依存型のオイルダンパを、加工コストを抑えて実現できるため、有利である。
【００３２】
−第２実施形態−
＜オイルダンパの構造＞
次に、第２実施形態に係るオイルダンパ１０Ａを、図７〜図１２を参照して説明する。図７に示すように、第２実施形態に係るオイルダンパ１０Ａは、シリンダ１２と、ピストン１４Ａと、ピストンロッド１６と、ダイヤフラム１８とを有する点で、第１実施形態のオイルダンパ１０と共通する。
【００３３】
しかし、第２実施形態では、ピストン１４Ａが有する一対の小ピストン部４４Ａは、複数のオリフィス５４をそれぞれ有し、対応する端部液室２４の内壁を摺動すると共に中央液室２２を移動する点が、第１実施形態と異なる。具体的には、第１実施形態では、ピストン１４の小ピストン部４４は、中央部に設けられた大ピストン部４２の軸方向の両側に大ピストン部４２から連続するように、大ピストン部４２より小さい一定の内径ＲＡを有して設けられていた。一方、第２実施形態では、図７に示したように、大ピストン部４２と小ピストン部４４Ａとの間に、連結部４３が設けられている。連結部４３は、円柱状であって、小ピストン部４４Ａより小さい径で、大ピストン部４２と小ピストン部４４Ａとに同軸で設けられている。
【００３４】
図８（Ａ）に示すように、小ピストン部４４Ａに設けられた複数のオリフィス５４のうち、一部のオリフィス５４の開口部に、このオリフィス５４を通過するオイル３０の流れを遮断する、球状の遮断弁５６が設けられている。また、オリフィス５４近傍には、遮断弁５６を保持する保持部５８が設けられている。オリフィス５４の内部空間は、円筒状であって、開口部の径Ｒは、遮断弁５６の球の径より小さい。
【００３５】
図７及び図８（Ａ）に示したように、第２実施形態では、図７中の右側の小ピストン部４４Ａにおいて、上側のオリフィス５４の開口部には遮断弁５６が設けられているが、下側のオリフィス５４の開口部には遮断弁５６が設けられていない。また、図７中の右側の小ピストン部４４Ａにおいて、遮断弁５６は、上側のオリフィス５４の軸方向の一対の開口部のうち一端側（図８（Ａ）中の右側）にのみ設けられ、他端側（図８（Ａ）中の左側）には設けられていない。
【００３６】
また、図示を省略するが、図７中の左側の小ピストン部４４Ａにおいて、上側のオリフィス５４の開口部には遮断弁５６が設けられているが、下側のオリフィス５４の開口部には遮断弁５６が設けられていない。また、図７中の左側の小ピストン部４４Ａにおいて、遮断弁５６は、上側のオリフィス５４の軸方向の一対の開口部のうち他端側（図７中の左側）にのみ設けられ、一端側（図７中の右側）には設けられていない。すなわち、第２実施形態では、一対の小ピストン部４４Ａのそれぞれにおいて、遮断弁５６は、小ピストン部４４Ａに形成された複数のオリフィス５２のうち一部に設けられている。オイル３０の流通が確保され、ピストン１４の移動は担保される。
【００３７】
なお、図８（Ａ）に例示した遮断弁５６は、断面形状が円形状であるが、図８（Ｂ）に示すように、厚みが一様な膜型の遮断弁５６Ａが採用されてもよい。第２実施形態のオイルダンパ１０Ａにおける小ピストン部４４Ａ以外の構成については、第１実施形態のオイルダンパ１０の部材と等価であるため、重複説明を省略する。
【００３８】
＜オイルダンパの動作＞
次に、第２実施形態のオイルダンパ１０Ａの動作を説明する。図９中には、小ピストン部４４Ａが中央側から端部側（図９中の右側）に移動して段差Ｐを通過し、端部液室２４の内壁面と小ピストン部４４Ａの外周面とが、段差Ｐの位置から端部側へ一定の幅（重なり幅）Ｗ２で重なっている状態が例示されている。重なり幅Ｗ２は、小ピストン部４４Ａのオリフィス５４の長さであり、図９中では端部側から中央側へ流れるオイル３０の流路の長さとなる。なお、遮断弁５６は、端部側から中央側へ流れるオイル３０によって、オリフィス５４の開口部に押し付けられることによって、開口部を遮蔽する。
【００３９】
次に、図１０に示すように、小ピストン部４４Ａが段差Ｐより更に端部側（図１０中の右側）に進入しても、オイル３０の流路の長さ（重なり幅Ｗ２）は、小ピストン部４４Ａのオリフィス５４の長さであることから一定であり、変化しない。図１１中には、ピストン１４Ａが速度を一定にして変位した場合の、変位と減衰力との関係が示されている。図１１中、破線で囲まれたＣ部分中の軌跡で示すように、第２実施形態のオイルダンパ１０Ａの場合、変位に関わらず、得られる減衰力は一定である。
【００４０】
次に、図１２に示すように、小ピストン部４４Ａが中央側（図１２中の左側）へ後退する際には、遮断弁５６は、中央側から端部側（図１２中の右側）へ流れるオイル３０によって、オリフィス５４の開口部から離れ、開口部を開放する。このため、小ピストン部４４Ａ全体において、通過するオイル３０の流量が増加する。結果、図１１中のＤ部分中の軌跡で示すように、上側のＣ部分で示した進入時の減衰力ｃ１に比べ、得られる減衰力は、小さくなる。すなわち、第２実施形態に係るオイルダンパ１０Ａは、遮断弁５６によって、段差Ｐの前後における減衰力の変化が、小ピストン部４４Ａの端部液室２４への進入時と後退時とで異なるように構成されている。
【００４１】
（作用効果）
第２実施形態では、第１実施形態の場合と同様に、シリンダ１２が中央液室２２内を移動する際には、主として、大ピストン部４２のオリフィス５２を通過するオイルの通過抵抗によって、ピストンロッド１６に連結された建物４１に減衰力が付与される。そして、ピストンロッド１６が大きく変位すると、小ピストン部４４がシリンダ１２の端部液室２４内を移動する。
【００４２】
このとき、大ピストン部４２のオリフィス５２を通過するオイル３０の通過抵抗に、更に、小ピストン部４４Ａのオリフィス５２を通過するオイル３０の通過抵抗が加わり、ピストンロッド１６に連結された建物４１に大きな減衰力が付与される。このように、第２実施形態では、シリンダ１２に中央液室２２と端部液室２４とを設け、大きさが相違する大ピストン部４２と小ピストン部４４Ａとを配置することで、ピストンロッド１６の変位に応じた減衰力を発生することができる。
【００４３】
また、第２実施形態によれば、第１実施形態の場合と同様に、２種類の内径を備えるようにシリンダ部材を加工するだけで済むため、加工時間を抑えることができる。
【００４４】
また、第２実施形態では、小ピストン部４４Ａの複数のオリフィス５４のうち一部のオリフィス５４の開口部に、オリフィス５４を通過するオイル３０の流れを遮断する遮断弁５６が設けられる。遮断弁５６が設けられるオリフィス５４の個数を調整することによって、オイルダンパ１０Ａの減衰力を制御できるため、目標とする減衰性能に対応し易くなる。第２実施形態のオイルダンパ１０Ａの他の効果については、第１実施形態の場合と同様である。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の開示した実施の形態によって説明したが、この説明は、本発明を限定するものでではない。本開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになると考えられるべきである。
【００４６】
例えば、第１及び第２実施形態では、段差Ｐが１段の場合のオイルダンパ１０，１０Ａが例示的に説明されたが、本発明では、段差は２段以上の任意の個数でよい。図１３中には、段差Ｐ１，Ｐ２が２段の場合のオイルダンパ１０Ｂが例示されている。
【００４７】
図１３中のオイルダンパ１０Ｂは、図１に示した第１実施形態のオイルダンパ１０と比べ、中央液室２２の軸方向のそれぞれの端部側に、第１端部液室２４Ａ及び第２端部液室２４Ｂが連続して設けられている点が異なる。中央液室２２に隣接する第２端部液室２４Ｂの内径ＲＢは、中央液室２２の内径ＲＭより小さいと共に、第２端部液室２４Ｂに隣接する第１端部液室２４Ａの内径ＲＡは、第２端部液室２４Ｂの内径ＲＢより小さい。第１端部液室２４Ａ、第２端部液室２４Ｂ以外の構成については、図１に示したオイルダンパ１０の部材と等価であるため、重複説明を省略する。
【００４８】
このように、シリンダ１２の内壁面に２段の段差Ｐ１，Ｐ２が設けられていることによって、小ピストン部４４が、中央液室２２から第２端部液室２４Ｂへ移動する際、最初の段差Ｐ１を超えると、小ピストン部４４の外周面と第２端部液室２４Ｂの内壁面の間を通過するオイル３０の通過抵抗が加わる。更に、小ピストン部４４が、第２端部液室２４Ｂから第１端部液室２４Ａへ移動する際、２番目の段差Ｐ２を超えると、小ピストン部４４の外周面と第１端部液室２４Ａの内壁面の間を通過するオイル３０の通過抵抗が加わる。
【００４９】
オイルダンパ１０Ｂによれば、２段の段差Ｐ１，Ｐ２によって、オイルダンパ１０Ｂの減衰力を段階的に変化させることができる。オイルダンパ１０Ｂの他の効果については、第１及び第２実施形態の場合と同様である。図１３に示したオイルダンパ１０Ｂのように、シリンダ１２の内側に、端部液室２４が軸方向に沿って３段以上設けられ、３段以上の端部液室２４のそれぞれの断面積が、軸方向の中央から端部に向かうに従って小さくなるように構成されても、本発明を実現できる。
【００５０】
また、例えば、ダンパの作動流体としては、オイル３０以外に、例えば、水等の粘性流体、ＭＲ流体（Magneto-Rheological fluid、磁気反応機能性流体）、或いは、空気などの気体等の流体を使用することによって、本発明を流体ダンパとして構成することもできる。本発明は、上記に記載していない様々な実施の形態等を含むと共に、本発明の技術的範囲は、上記の説明から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  オイルダンパ
１２  シリンダ
１４  ピストン
１６  ピストンロッド
１８  ダイヤフラム
２２  中央液室
２４，２４Ａ，２４Ｂ  端部液室
２６  空気室
３０  オイル
４２  大ピストン部
４４，４４Ａ  小ピストン部
５２  オリフィス
５４  オリフィス
ＲＡ，ＲＢ，ＲＭ  内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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