(57)【要約】【課題】 磁気センサの温度上昇が抑制される電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置を提供すること。【解決手段】電動駆動装置は、電動モータと、電動モータを駆動制御するためにシャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、シャフトの反負荷側であって、シャフトの軸方向の延長線上に配置された回路基板と、を含む電子制御装置と、電動モータの第１コイルグループと回路基板とを接続する第１コイル配線と、電動モータの第２コイルグループと回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備える。第１コイル配線及び第２コイル配線は、シャフトの軸方向と交差する方向において、ハウジングの外側まで突出した第１部位と、ハウジングの外側において第１部位から回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有する。【選択図】図１０
2020080642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトと連動するモータロータと、
前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、
３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、
前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、
前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、
前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された１枚の回路基板と、を含む電子制御装置と、
前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、
前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備え、
前記回路基板は、
基板本体と、
前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、
前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、
前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、
前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、
前記検出回路は前記基板本体の第１面に取り付けられ、
前記第１パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部と、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部は、前記基板本体の第１面の反対側に位置する第２面に取り付けられ、
前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、
前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、
前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、
前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線で区分される一方の側に、前記第１コイル配線の前記第２部位と前記第２コイル配線の前記第２部位とがそれぞれ配置される、電動駆動装置。
【請求項２】
前記回路基板の法線方向から見て、前記第１コイル配線の前記第２部位と前記第２コイル配線の前記第２部位は一方向に並んで配置される、請求項１に記載の電動駆動装置。
【請求項３】
前記第１コイル配線の前記第２部位は、前記第１パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第１パワー回路に接続し、
前記第２コイル配線の前記第２部位は、前記第２パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第２パワー回路に接続する、請求項１又は２に記載の電動駆動装置。
【請求項４】
前記回路基板は、
前記第１コイル配線の前記第２部位と接続する第１貫通孔と、
前記第２コイル配線の前記第２部位と接続する第２貫通孔とを有し、
前記回路基板の法線方向から見て、
前記検出回路の配置位置と前記第１貫通孔との間に前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置があり、
前記検出回路の配置位置と前記第２貫通孔との間に前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置がある、請求項１から３のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項５】
前記回路基板の法線方向から見て、
前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第１貫通孔の反対側に前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置があり、
前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第２貫通孔の反対側に、前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置がある、請求項４に記載の電動駆動装置。
【請求項６】
前記回路基板に配置されたコンデンサをさらに有し、
前記回路基板の法線方向から見て、前記コンデンサの配置位置を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある、請求項１から５のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項７】
前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある、請求項１から６のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項８】
前記回路基板に接続するコネクタ、をさらに備え、
前記シャフトの軸方向から見て、前記電動モータの外側に前記コネクタが配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項９】
前記回路基板を支持するヒートシンク、をさらに備える請求項１から８のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項１０】
前記ヒートシンクは、
前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも一方と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第１隆起部と、
前記制御回路と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第２隆起部と、を有する請求項９に記載の電動駆動装置。
【請求項１１】
前記第１隆起部に設けられた第１放熱材と、
前記第２隆起部に設けられた第２放熱材と、をさらに備える請求項１０に記載の電動駆動装置。
【請求項１２】
前記ヒートシンクは、
前記回路基板と対向し、かつ前記回路基板の反対側に凹んでいる凹部、をさらに有し、
前記凹部に前記回路基板に配置されたコンデンサが収容される、請求項９から１１のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項１３】
前記ヒートシンクと前記回路基板との間に配置される環状の壁部、をさらに備え、
前記ヒートシンクは、前記シャフトが通される貫通穴を有し、
前記シャフトの軸方向からの平面視で、前記壁部の環の内側に前記貫通穴が位置する、請求項９から１２のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項１４】
前記壁部の外周面と前記ヒートシンクとを連結する複数のリブ、をさらに備える請求項１３に記載の電動駆動装置。
【請求項１５】
前記壁部において前記回路基板側の端部に着脱可能に取り付けられるキャップ、をさらに備え、
前記キャップは、
前記磁石と対向する天板部と、
前記天板部の外周を支持する縁部と、を有し、
前記天板部の材料は樹脂である、請求項１３又は１４に記載の電動駆動装置。
【請求項１６】
前記壁部と前記回路基板との間に配置される弾性体、をさらに備える請求項１３又は１４に記載の電動駆動装置。
【請求項１７】
前記弾性体はリング形状を有し、
前記シャフトの軸方向からの平面視で、前記弾性体のリングの内側に前記貫通穴が位置する、請求項１６に記載の電動駆動装置。
【請求項１８】
前記電動モータと前記ヒートシンクとの間に配置されるアダプタ、をさらに備え、
前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、それぞれ、
前記第１部位と前記第２部位との間で屈曲している屈曲部をさらに有し、
前記屈曲部が前記アダプタの内側に配置される、請求項９から１７のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項１９】
シャフトと、
前記シャフトと連動するモータロータと、
前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、
３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、
前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、
前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、
前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された１枚の回路基板と、
前記回路基板を覆う蓋体と、
前記回路基板に接続するコネクタと、を含む電子制御装置と、
前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、
前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備え、
前記回路基板は、
基板本体と、
前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、
前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、
前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、
前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、
前記検出回路は前記基板本体の第１面に取り付けられ、
前記第１パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部と、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部は、前記基板本体の第１面の反対側に位置する第２面に取り付けられ、
前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、
前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、
前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、
前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線で区分される一方の側に、前記第１コイル配線の前記第２部位と前記第２コイル配線の前記第２部位とがそれぞれ配置され、
前記蓋体は、
蓋体本体と、
前記蓋体本体と一体に形成された、前記コネクタの外装部とを有する電動駆動装置。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項に記載の電動駆動装置を備え、
前記電動駆動装置が補助操舵トルクを生じさせる電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの回転を制御する電子制御装置を備えた電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータによって補助操舵トルクを発生させる電動パワーステアリング装置は、電動モータを制御する装置である電子制御装置を備えている。例えば特許文献１には、電子部品を基板に高密度に実装可能である駆動装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の駆動装置では、モータの軸中心に対して、第１インバータ部を構成するスイッチング素子と、第２インバータ部を構成するスイッチング素子とが対称に配置されている。第１インバータ部を構成するスイッチング素子と、第２インバータ部を構成するスイッチング素子は、駆動装置が有する電子部品の中で、発熱量が大きい発熱素子である。また、モータの軸中心には回転角センサが配置される。回転角センサの両側に発熱素子があるため、回転角センサは両側から加熱される可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、磁気センサの温度上昇が抑制される電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、一態様に係る電動駆動装置は、シャフトと、前記シャフトと連動するモータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された回路基板と、を含む電子制御装置と、前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備え、前記回路基板は、前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有する。
【０００７】
これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路を回路基板の外周寄りに配置することができ、第１パワー回路及び第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離を大きくすることができる。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱が磁気センサに伝わりにくくなるので、磁気センサの温度上昇が抑制される。
【０００８】
望ましい態様として、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は隣り合って配置されている。これにより、第１パワー回路と第２パワー回路とを隣り合って配置することができる。
【０００９】
望ましい態様として、前記第１コイル配線の前記第２部位は、前記第１パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第１パワー回路に接続している。これにより、第１コイル配線を磁気センサから遠ざけることができ、第１コイル配線に電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００１０】
望ましい態様として、前記回路基板は、前記第１コイル配線の前記第２部位と接続する第１貫通孔を有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記検出回路の配置位置と前記第１貫通孔との間に、前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第１パワー回路から電動モータに至る電流経路を磁気センサから遠ざけることができる。
【００１１】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第１貫通孔の反対側に、前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第１パワー回路から電動モータに至る電流経路を制御回路から遠ざけることができる。
【００１２】
望ましい態様として、前記第２コイル配線の前記第２部位は、前記第２パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第２パワー回路に接続している。これにより、第２コイル配線を磁気センサから遠ざけることができ、第２コイル配線に電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００１３】
望ましい態様として、前記回路基板は、前記第２コイル配線の前記第２部位と接続する第２貫通孔を有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記検出回路の配置位置と前記第２貫通孔との間に、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第２パワー回路から電動モータに至る電流経路を磁気センサから遠ざけることができる。
【００１４】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第２貫通孔の反対側に、前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第２パワー回路から電動モータに至る電流経路を制御回路から遠ざけることができる。
【００１５】
望ましい態様として、前記回路基板に配置されたコンデンサをさらに有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記コンデンサの配置位置を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある。これにより、第１パワー回路又は第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【００１６】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある。これにより、第１パワー回路又は第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【００１７】
望ましい態様として、前記回路基板に接続するコネクタ、をさらに備え、前記シャフトの軸方向から見て、前記電動モータの外側に前記コネクタが配置される。これにより、コネクタを磁気センサから遠ざけることができ、コネクタに電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００１８】
望ましい態様として、前記回路基板を支持するヒートシンク、をさらに備える。これにより、回路基板で生じる熱は、効率よく放熱される。
【００１９】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも一方と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第１隆起部をさらに有する。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱を効果的に放熱することができる。
【００２０】
望ましい態様として、前記第１隆起部に設けられた第１放熱材、をさらに備える。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【００２１】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記制御回路と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第２隆起部をさらに有する。これにより、制御回路で発生した熱を効果的に放熱することができる。
【００２２】
望ましい態様として、前記第２隆起部に設けられた第２放熱材、をさらに備える。これにより、制御回路で発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【００２３】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記回路基板と対向し、かつ前記回路基板の反対側に凹んでいる凹部、をさらに有し、前記凹部に前記回路基板に配置されたコンデンサが収容される。これにより、凹部が無い場合と比べて、コンデンサが配置された回路基板とヒートシンクとを含む構造体の厚みを小さくすることができる。
【００２４】
望ましい態様として、前記電動モータと前記ヒートシンクとの間に配置されるアダプタ、をさらに備え、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、それぞれ、前記第１部位と前記第２部位との間で屈曲している屈曲部をさらに有し、前記屈曲部が前記アダプタの内側に配置される。これにより、シャフトの軸方向において、第１コイル配線及び第２コイル配線を、磁気センサからさらに遠ざけることができる。
【００２５】
望ましい態様として、前記アダプタは、前記シャフトの軸方向から見て前記電動モータの外側に突出した突出部を有し、前記屈曲部は前記突出部の内側に配置される。これにより、シャフトの軸方向と交差する方向において、第１コイル配線及び第２コイル配線を、磁気センサからさらに遠ざけることができる。
【００２６】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは凹部及び凸部の一方を有し、前記アダプタは前記凹部及び前記凸部の他方を有し、前記凹部に前記凸部が嵌め込まれる。これにより、ヒートシンクに対してアダプタを位置決めすることができる。
【００２７】
望ましい態様として、前記凹部に配置される第１接着剤、をさらに備え、前記第１接着剤によって前記ヒートシンクと前記アダプタとが接着される。これにより、ヒートシンクからアダプタが外れないようにすることができる。
【００２８】
望ましい態様として、前記回路基板を覆う蓋体と、前記蓋体を前記ヒートシンクに固定するスナップフィットと、をさらに備え、前記スナップフィットの掛止部及び被掛止部の一方は前記蓋体の外周部に設けられ、前記掛止部及び前記被掛止部の他方は前記ヒートシンクの外周部に設けられている。これにより、蓋体とヒートシンクとを容易に固定することができる。
【００２９】
望ましい態様として、前記蓋体に設けられた弁、をさらに備え、前記蓋体及び前記ヒートシンクは前記回路基板を収容する収容体を構成し、前記弁は、前記収容体の内部と外部の圧力差に基づいて開閉する。これにより、温度変化による収容体内部の圧力変化を小さくすることができる。
【００３０】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記ヒートシンクの外周部に設けられた溝部を有し、前記蓋体の外周部は前記溝部に嵌められる。これにより、ヒートシンクに対して蓋体を位置決めすることができる。
【００３１】
望ましい態様として、前記溝部に配置された第２接着剤、をさらに備え、前記第２接着剤によって前記外周部と前記ヒートシンクとが接着される。これにより、蓋体とヒートシンクは、スナップフィット及び接着剤の両方によって固定される。
【００３２】
一態様に係る電動パワーステアリング装置は、上述した電動駆動装置を備え、前記電動駆動装置が補助操舵トルクを生じさせる。これにより、電動駆動装置が備える磁気センサの温度上昇が抑制される。
【００３３】
別の態様に係る電動駆動装置は、シャフトと、前記シャフトと連動するモータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された回路基板と、を含む電子制御装置と、前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面とを有し、前記第１面の側で前記回路基板を支持するヒートシンクと、前記第１面と前記回路基板との間に配置される環状の壁部と、を備え、前記回路基板は、前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、前記ヒートシンクは、前記第１面と前記第２面との間に設けられ、前記シャフトが通される貫通穴を有し、前記シャフトの軸方向からの平面視で、前記壁部の環の内側に前記貫通穴が位置する。
【００３４】
これによれば、第１パワー回路及び第２パワー回路を回路基板の外周寄りに配置することができ、第１パワー回路及び第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離を大きくすることができる。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱が磁気センサに伝わりにくくなるので、磁気センサの温度上昇が抑制される。
【００３５】
また、壁部は回路基板側に端部を有し、この端部にキャップが取り付けることが可能となる。これにより、ヒートシンクの第１面側から壁部の環の内側に異物が侵入することを防ぐことが可能となる。磁石は壁部の環の内側に位置するため、磁石に異物が付着すること（コンタミネーション）が抑制される。
【００３６】
望ましい態様として、前記壁部の外周面と前記第１面とを連結する複数のリブ、をさらに備える。これによれば、壁部とヒートシンクとの連結の強度を高めることができる。
【００３７】
望ましい態様として、前記複数のリブは、前記壁部の周囲に沿って等間隔で配置される。これによれば、壁部の周囲において、壁部とヒートシンクとの連結強度に偏りが生じないようにすることができる。
【００３８】
望ましい態様として、前記壁部において前記回路基板側の端部に取り付けられるキャップ、をさらに備え、前記キャップは、前記磁石と対向する天板部と、前記天板部の外周を支持する縁部と、を有し、前記天板部の材料は樹脂である。これによれば、磁石から出る磁束はキャップの天板部を透過することができ、この磁束を磁気センサは検出することができる。磁束を透過させるために壁部の端部からキャップを取り外す必要はない。このため、電動駆動装置の組立工程において、キャップを取り外す工程は必要なく、工程数の増大を抑制することができる。また、ヒートシンクに回路基板が取り付けられ、電動駆動装置が完成した後も、キャップは壁部の端部に取り付けられた状態を維持する。これにより、磁石への異物の付着は継続的に抑制される。
【００３９】
望ましい態様として、前記壁部は、前記外周面に設けられた溝部を有し、前記縁部は、前記溝部と重なる位置に設けられた突起部を有し、前記溝部に前記突起部が係合する。これによれば、壁部にキャップが固定される。
【００４０】
望ましい態様として、前記壁部はヒートシンクと一体に形成されている。これによれば、壁部とヒートシンクとの間に接合の境界は存在しないため、壁部とヒートシンクとの連結の強度を高めることができる。また、壁部の材料は、ヒートシンクと同一であり、例えば金属である。壁部の材料が金属であれば、壁部の環の内側と外側との間で磁気は遮断される。
【００４１】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記第１面に設けられた凹部を有し、前記壁部は前記凹部に嵌め込まれる。これによれば、ヒートシンクと壁部とを別々に製造することが可能である。
【００４２】
望ましい態様として、前記壁部の内周面に設けられた磁気シールド層、をさらに備える。これによれば、壁部が樹脂製であっても、壁部の環の内側と外側との間で磁気は遮蔽される。
【００４３】
別の態様に係る電動駆動装置は、シャフトと、前記シャフトと連動するモータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された回路基板と、を含む電子制御装置と、前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面とを有し、前記第１面の側で前記回路基板を支持するヒートシンクと、前記第１面と前記回路基板との間に配置される環状の壁部と、前記壁部と前記回路基板との間に配置される弾性体と、を備え、前記回路基板は、前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、前記ヒートシンクは、前記第１面と前記第２面との間に設けられ、前記シャフトが通される貫通穴を有し、前記シャフトの軸方向からの平面視で、前記壁部の環の内側に前記貫通穴が位置する。
【００４４】
これによれば、第１パワー回路及び第２パワー回路を回路基板の外周寄りに配置することができ、第１パワー回路及び第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離を大きくすることができる。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱が磁気センサに伝わりにくくなるので、磁気センサの温度上昇が抑制される。
【００４５】
また、壁部と回路基板との間に弾性体が配置される。弾性体が壁部と回路基板とにそれぞれ密着することにより、回路基板の振動が抑制され、磁石に対する磁気センサの振動が抑制される。これにより、磁気センサは、磁石との離隔距離をより一定に保つことができる。磁気センサは磁石の回転角度を精度よく検出することができる。
【００４６】
望ましい態様として、前記弾性体はリング形状を有し、前記シャフトの軸方向からの平面視で、前記弾性体のリングの内側に前記貫通穴が位置する。これによれば、弾性体が壁部と回路基板とにそれぞれ密着すると、壁部の環は回路基板で塞がれる。これにより、ヒートシンクの第１面側から壁部の環の内側に異物が侵入することを防ぐことが可能となる。磁石は壁部の環の内側に位置するため、磁石に異物が付着すること（コンタミネーション）が抑制される。
【００４７】
望ましい態様として、前記壁部は、前記回路基板と対向する面に設けられた溝部を有し、前記弾性体は前記溝部に嵌め込まれる。これによれば、壁部において回路基板と対向する面側に弾性体を配置することが容易となる。壁部に対して弾性体が位置ズレすることを防ぐことができる。
【００４８】
望ましい態様として、前記弾性体は絶縁性である。これによれば、弾性体は、回路基板と壁部との間を絶縁することができる。例えば、壁部が金属製の場合でも、弾性体は壁部と回路基板との間で電流が流れることを防ぐことができる。
【００４９】
望ましい態様として、前記壁部の外周面と前記第１面とを連結する複数のリブ、をさらに備える。これによれば、壁部とヒートシンクとの連結の強度を高めることができる。
【００５０】
望ましい態様として、前記複数のリブは、前記壁部の周囲に沿って等間隔で配置される。これによれば、壁部の周囲において、壁部とヒートシンクとの連結強度に偏りが生じないようにすることができる。
【００５１】
望ましい態様として、前記壁部はヒートシンクと一体に形成されている。これによれば、壁部とヒートシンクとの間に接合の境界は存在しないため、壁部とヒートシンクとの連結の強度を高めることができる。また、壁部の材料は、ヒートシンクと同一であり、例えば金属である。壁部の材料が金属であれば、壁部の環の内側と外側との間で磁気は遮断される。
【００５２】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記第１面に設けられた凹部を有し、前記壁部は前記凹部に嵌め込まれる。これによれば、ヒートシンクと壁部とを別々に製造することが可能である。
【００５３】
望ましい態様として、前記壁部の内周面に設けられた磁気シールド層、をさらに備える。これによれば、壁部が樹脂製であっても、壁部の環の内側と外側との間で磁気は遮蔽される。
【００５４】
別の態様に係る電動駆動装置は、シャフトと、前記シャフトと連動するモータロータと、前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループ及び第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された回路基板と、前記回路基板を覆う蓋体と、前記回路基板に接続するコネクタと、を含む電子制御装置と、前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備え、前記回路基板は、前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、前記蓋体は、蓋体本体と、前記蓋体本体と一体に形成された、前記コネクタの外装部とを有する。
【００５５】
これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路を回路基板の外周寄りに配置することができ、第１パワー回路及び第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離を大きくすることができる。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱が磁気センサに伝わりにくくなるので、磁気センサの温度上昇が抑制される。また、蓋体本体と、コネクタの外装部とが一体に形成されていることにより、電動駆動装置の部品点数の低減に寄与することができる。
【００５６】
望ましい態様として、前記蓋体は、前記回路基板と向かい合う第１面と、前記第１面の反対側に位置する第２面と、を有し、前記外装部は、前記第２面から前記蓋体の外側へ突き出ている。これにより、電動駆動装置の外側にある信号伝送配線を、コネクタを介して、蓋体側から回路基板に接続することができる。
【００５７】
望ましい態様として、回路基板の法線方向において、前記コネクタは、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線から離れている。これにより、回路基板において、コネクタと接続する領域と、第１コイル配線又は第２コイル配線と接続する領域とを互いに離して配置することができる。
【００５８】
望ましい態様として、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は隣り合って配置されている。これにより、第１パワー回路と第２パワー回路とを隣り合って配置することができる。
【００５９】
望ましい態様として、前記第１コイル配線の前記第２部位は、前記第１パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第１パワー回路に接続している。これにより、第１コイル配線を磁気センサから遠ざけることができ、第１コイル配線に電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００６０】
望ましい態様として、前記回路基板は、前記第１コイル配線の前記第２部位と接続する第１貫通孔を有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記検出回路の配置位置と前記第１貫通孔との間に、前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第１パワー回路から電動モータに至る電流経路を磁気センサから遠ざけることができる。
【００６１】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第１貫通孔の反対側に、前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第１パワー回路から電動モータに至る電流経路を制御回路から遠ざけることができる。
【００６２】
望ましい態様として、前記第２コイル配線の前記第２部位は、前記第２パワー回路に含まれる電子部品よりも前記回路基板の外周寄りの位置から、前記第２パワー回路に接続している。これにより、第２コイル配線を磁気センサから遠ざけることができ、第２コイル配線に電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００６３】
望ましい態様として、前記回路基板は、前記第２コイル配線の前記第２部位と接続する第２貫通孔を有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記検出回路の配置位置と前記第２貫通孔との間に、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、これにより、第２パワー回路から電動モータに至る電流経路を磁気センサから遠ざけることができる。
【００６４】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置を挟んで前記第２貫通孔の反対側に、前記制御回路に含まれる電子部品の配置位置がある。これにより、第２パワー回路から電動モータに至る電流経路を制御回路から遠ざけることができる。
【００６５】
望ましい態様として、前記回路基板に配置されたコンデンサをさらに有し、前記回路基板の法線方向から見て、前記コンデンサの配置位置を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある。これにより、第１パワー回路又は第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【００６６】
望ましい態様として、前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線を挟んで、前記第１パワー回路又は前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置の反対側に、前記検出回路の配置位置がある。これにより、第１パワー回路又は第２パワー回路と、磁気センサとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【００６７】
望ましい態様として、前記シャフトの軸方向から見て、前記電動モータの外側に前記コネクタが配置されている。これにより、コネクタを磁気センサから遠ざけることができ、コネクタに電流が流れることで生じる磁界の、磁気センサへの影響を抑制することができる。
【００６８】
望ましい態様として、前記回路基板を支持するヒートシンク、をさらに備え、前記蓋体は、前記ヒートシンクに取り付けられている。これにより、回路基板で生じる熱は、効率よく放熱される。
【００６９】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも一方と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第１隆起部をさらに有する。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱を効果的に放熱することができる。
【００７０】
望ましい態様として、前記第１隆起部に設けられた第１放熱材、をさらに備える。これにより、第１パワー回路及び第２パワー回路で発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【００７１】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記制御回路と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第２隆起部をさらに有する。これにより、制御回路で発生した熱を効果的に放熱することができる。
【００７２】
望ましい態様として、前記第２隆起部に設けられた第２放熱材、をさらに備える。これにより、制御回路で発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【００７３】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記回路基板と対向し、かつ前記回路基板の反対側に凹んでいる凹部、をさらに有し、前記凹部に前記回路基板に配置されたコンデンサが収容される。これにより、凹部が無い場合と比べて、コンデンサが配置された回路基板とヒートシンクとを含む構造体の厚みを小さくすることができる。
【００７４】
望ましい態様として、前記電動モータと前記ヒートシンクとの間に配置されるアダプタ、をさらに備え、前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、それぞれ、前記第１部位と前記第２部位との間で屈曲している屈曲部をさらに有し、前記屈曲部が前記アダプタの内側に配置される。これにより、シャフトの軸方向において、第１コイル配線及び第２コイル配線を、磁気センサからさらに遠ざけることができる。
【００７５】
望ましい態様として、前記アダプタは、前記シャフトの軸方向から見て前記電動モータの外側に突出した突出部を有し、前記屈曲部は前記突出部の内側に配置される。これにより、シャフトの軸方向と交差する方向において、第１コイル配線及び第２コイル配線を、磁気センサからさらに遠ざけることができる。
【００７６】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは凹部及び凸部の一方を有し、前記アダプタは前記凹部及び前記凸部の他方を有し、前記凹部に前記凸部が嵌め込まれる。これにより、ヒートシンクに対してアダプタを位置決めすることができる。
【００７７】
望ましい態様として、前記凹部に配置される第１接着剤、をさらに備え、前記第１接着剤によって前記ヒートシンクと前記アダプタとが接着される。これにより、ヒートシンクからアダプタが外れないようにすることができる。
【００７８】
望ましい態様として、前記蓋体を前記ヒートシンクに固定するスナップフィット、をさらに備え、前記スナップフィットの掛止部及び被掛止部の一方は前記蓋体の外周部に設けられ、前記掛止部及び前記被掛止部の他方は前記ヒートシンクの外周部に設けられている。これにより、蓋体とヒートシンクとを容易に固定することができる。
【００７９】
望ましい態様として、前記蓋体に設けられた弁、をさらに備え、前記蓋体及び前記ヒートシンクは前記回路基板を収容する収容体を構成し、前記弁は、前記収容体の内部と外部の圧力差に基づいて開閉する。これにより、温度変化による収容体内部の圧力変化を小さくすることができる。
【００８０】
望ましい態様として、前記ヒートシンクは、前記ヒートシンクの外周部に設けられた溝部を有し、前記蓋体の外周部は前記溝部に嵌められる。これにより、ヒートシンクに対する蓋体の位置を溝部で位置決めすることができる。
【００８１】
望ましい態様として、前記溝部に配置された第２接着剤、をさらに備え、前記第２接着剤によって前記外周部と前記ヒートシンクとが接着される。これにより、蓋体とヒートシンクは、スナップフィット及び接着剤の両方によって固定される。
【発明の効果】
【００８２】
本発明によれば、磁気センサの温度上昇が抑制される電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、実施形態１に係る電動パワーステアリング装置を搭載した車両を模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るＥＣＵの配置例を示す模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る電動モータの断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る電動モータの配線を示す模式図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る電動モータとＥＣＵとの関係を示す模式図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す平面図である。
【図９】図９は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す底面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す底面図である。
【図１６】図１６は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す正面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す平面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す底面図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す左側面図である。
【図１７Ｅ】図１７Ｅは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す右側面図である。
【図１７Ｆ】図１７Ｆは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す背面図である。
【図１８】図１８は、実施形態１に係る回路基板において、第１面側に取り付けられた電子部品を、第２面側から透視して示す図である。
【図１９】図１９は、実施形態１に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。
【図２０】図２０は、実施形態１に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。
【図２１】図２１は、実施形態１に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態１に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。
【図２３】図２３は、実施形態１に係るＥＣＵ本体において、凹部に平滑用コンデンサが配置された状態を模式的に示す断面図である。
【図２４】図２４は、図８において電動駆動装置をＡ１−Ａ２線で切断した断面を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、実施形態１に係る第１コイル配線及び第２コイル配線の構成例を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図９において電動駆動装置をＡ３−Ａ４線で切断した断面図である。
【図２７】図２７は、図９において電動駆動装置をＢ１−Ｂ２線で切断した断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態１に係るスナップフィットの一例を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、実施形態１の変形例１に係る電動駆動装置の構成を示す模式図である。
【図３０】図３０は、実施形態１の変形例２に係る電動駆動装置の構成を示す模式図である。
【図３１】図３１は、実施形態１の変形例３に係る凹部の構成を示す断面図である。
【図３２】図３２は、実施形態２に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。
【図３３】図３３は、実施形態２に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。
【図３４】図３４は、実施形態２に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。
【図３５】図３５は、実施形態２に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。
【図３６】図３６は、実施形態２に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。
【図３７】図３７は、実施形態２に係る電動駆動装置の構成例を示す断面図である。
【図３８】図３８は、図３７において、壁部とその周辺を拡大して示す断面図である。
【図３９】図３９は、実施形態２に係る壁部及び複数のリブの構成例を示す平面図である。
【図４０Ａ】図４０Ａは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す平面図である。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す断面図である。
【図４０Ｃ】図４０Ｃは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す底面図である。
【図４１】図４１は、実施形態２の変形例１に係るキャップの構成を示す断面図である。
【図４２】図４２は、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す断面図である。
【図４３Ａ】図４３Ａは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す平面図である。
【図４３Ｂ】図４３Ｂは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す断面図である。
【図４３Ｃ】図４３Ｃは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す底面図である。
【図４４Ａ】図４４Ａは、実施形態２の変形例３に係る壁部とその周辺を示す断面図である。
【図４４Ｂ】図４４Ｂは、実施形態２の変形例３に係る壁部にキャップが取り付けられた状態を示す断面図である。
【図４５】図４５は、実施形態２の変形例４に係る壁部とその周辺を示す断面図である。
【図４６】図４６は、実施形態２に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。
【図４７】図４７は、実施形態３に係る電動駆動装置の構成例を示す断面図である。
【図４８】図４８は、図４７において、壁部とその周辺を拡大して示す断面図である。
【図４９】図４９は、実施形態３に係る壁部及び複数のリブの構成例を示す平面図である。
【図５０】図５０は、実施形態３の変形例に係る壁部とその周辺を示す断面図である。
【図５１】図５１は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す斜視図である。
【図５２】図５２は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す平面図である。
【図５３】図５３は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す底面図である。
【図５４】図５４は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図５５】図５５は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図５６】図５６は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図５７】図５７は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す斜視図である。
【図５８】図５８は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す底面図である。
【図５９】図５９は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。
【図６０】図６０は、回路基板に対するコネクタの接続例を示す模式図である。
【図６１】図６１は、回路基板に対するコネクタの接続例を示す模式図である。
【図６２】図６２は、実施形態４に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。
【図６３】図６３は、実施形態４に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。
【図６４】図６４は、実施形態４に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。
【図６５】図６５は、実施形態４に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。
【図６６】図６６は、図５２において電動駆動装置をＡ９−Ａ１０線で切断した断面を示す斜視図である。
【図６７】図６７は、図５３において電動駆動装置をＢ３−Ｂ４線で切断した断面図である。
【図６８】図６８は、実施形態４に係るスナップフィットの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００８５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る電動パワーステアリング装置を搭載した車両を模式的に示した斜視図である。図２は、実施形態１に係る電動パワーステアリング装置の模式図である。図１に示すように、車両１０１は、電動パワーステアリング装置１００を搭載している。図２を参照して電動パワーステアリング装置１００の概要を説明する。
【００８６】
電動パワーステアリング装置１００は、運転者（操作者）から与えられる力が伝達する順に、ステアリングホイール９１と、ステアリングシャフト９２と、ユニバーサルジョイント９６と、インターミディエイトシャフト９７と、ユニバーサルジョイント９８と、第１ラックアンドピニオン機構９９と、タイロッド７２と、を備える。また、電動パワーステアリング装置１００は、ステアリングシャフト９２の操舵トルクを検出するトルクセンサ９４と、電動モータ３０と、電動モータ３０を制御する電子制御装置（以下、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）という。）１０と、減速装置７５と、第２ラックアンドピニオン機構７０と、を備える。車速センサ８２、電源装置８３（例えば車載のバッテリ）、及びイグニッションスイッチ８４は、車体に備えられる。車速センサ８２は、車両１０１の走行速度を検出する。車速センサ８２は、検出した車速信号ＳＶをＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信によりＥＣＵ１０に出力する。ＥＣＵ１０には、イグニッションスイッチ８４がオンの状態で電源装置８３から電力が供給される。
【００８７】
電動駆動装置１は、電動モータ３０と、電動モータ３０のシャフト３１の反負荷側に固定したＥＣＵ１０とを備える。また、電動駆動装置１は、ＥＣＵ１０と電動モータ３０とを接続するアダプタ６０（図３参照）を備えてもよい。
【００８８】
図２に示すように、ステアリングシャフト９２は、入力軸９２Ａと、出力軸９２Ｂと、トーションバー９２Ｃと、を備える。入力軸９２Ａは、一方の端部がステアリングホイール９１に接続され、他方の端部がトーションバー９２Ｃに接続される。出力軸９２Ｂは、一方の端部がトーションバー９２Ｃに接続され、他方の端部がユニバーサルジョイント９６に接続される。なお、トルクセンサ９４は、トーションバー９２Ｃのねじれを検出することで、ステアリングシャフト９２に加わる操舵トルクを検出する。トルクセンサ９４は、検出した操舵トルクに応じた操舵トルク信号ＴをＣＡＮ通信によりＥＣＵ１０に出力する。ステアリングシャフト９２は、ステアリングホイール９１に付与された操舵力により回転する。
【００８９】
インターミディエイトシャフト９７は、アッパーシャフト９７Ａと、ロアシャフト９７Ｂとを有し、出力軸９２Ｂのトルクを伝達する。アッパーシャフト９７Ａは、ユニバーサルジョイント９６を介して出力軸９２Ｂに接続される。一方、ロアシャフト９７Ｂは、ユニバーサルジョイント９８を介して第１ラックアンドピニオン機構９９の第１ピニオンシャフト９９Ａに接続される。アッパーシャフト９７Ａとロアシャフト９７Ｂとは、例えば、スプライン結合されている。
【００９０】
第１ラックアンドピニオン機構９９は、第１ピニオンシャフト９９Ａと、第１ピニオンギヤ９９Ｂと、ラックシャフト９９Ｃと、第１ラック９９Ｄと、を有する。第１ピニオンシャフト９９Ａは、一方の端部がユニバーサルジョイント９８を介してロアシャフト９７Ｂに接続され、他方の端部が第１ピニオンギヤ９９Ｂに接続される。ラックシャフト９９Ｃに形成された第１ラック９９Ｄは、第１ピニオンギヤ９９Ｂと噛み合う。ステアリングシャフト９２の回転運動は、インターミディエイトシャフト９７を介して第１ラックアンドピニオン機構９９に伝達される。この回転運動は、第１ラックアンドピニオン機構９９によりラックシャフト９９Ｃの直線運動に変換される。タイロッド７２は、ラックシャフト９９Ｃの両端にそれぞれ接続される。
【００９１】
電動モータ３０は、運転者の操舵をアシストするための補助操舵トルクを発生させるモータである。電動モータ３０は、ブラシレスモータでもよいし、ブラシ及びコンミテータを有するブラシモータでも良い。
【００９２】
ＥＣＵ１０は、回転角度センサ２３ａを備える。回転角度センサ２３ａは、電動モータ３０の回転位相を検出する。ＥＣＵ１０は、回転角度センサ２３ａから電動モータ３０の回転位相信号を取得し、トルクセンサ９４から操舵トルク信号Ｔを取得し、車速センサ８２から車両１０１の車速信号ＳＶを取得する。ＥＣＵ１０は、回転位相信号と操舵トルク信号Ｔと車速信号ＳＶとに基づいて、アシスト指令の補助操舵指令値を算出する。ＥＣＵ１０は、算出された補助操舵指令値に基づいて、電流を電動モータ３０に供給する。
【００９３】
減速装置７５は、電動モータ３０のシャフト３１と一体に回転するウォームシャフト７５Ａと、ウォームシャフト７５Ａと噛み合うウォームホイール７５Ｂと、を備える。したがって、シャフト３１の回転運動は、ウォームシャフト７５Ａを介してウォームホイール７５Ｂに伝達される。なお、実施形態１において、シャフト３１の減速装置７５側を負荷側端部といい、シャフト３１の減速装置７５とは反対側を反負荷側端部という。
【００９４】
第２ラックアンドピニオン機構７０は、第２ピニオンシャフト７１Ａと、第２ピニオンギヤ７１Ｂと、第２ラック７１Ｃと、を有する。第２ピニオンシャフト７１Ａは、一方の端部がウォームホイール７５Ｂと同軸、かつ一体に回転するように固定される。第２ピニオンシャフト７１Ａは、他方の端部が第２ピニオンギヤ７１Ｂに接続される。ラックシャフト９９Ｃに形成された第２ラック７１Ｃは、第２ピニオンギヤ７１Ｂと噛み合う。電動モータ３０の回転運動は、減速装置７５を介して第２ラックアンドピニオン機構７０に伝達される。この回転運動は、第２ラックアンドピニオン機構７０によりラックシャフト９９Ｃの直線運動に変換される。
【００９５】
ステアリングホイール９１に入力された運転者の操舵力は、ステアリングシャフト９２、及びインターミディエイトシャフト９７を介して、第１ラックアンドピニオン機構９９に伝達される。第１ラックアンドピニオン機構９９は、伝達された操舵力をラックシャフト９９Ｃの軸方向に加わる力としてラックシャフト９９Ｃに伝達する。この際、ＥＣＵ１０は、ステアリングシャフト９２に入力された操舵トルク信号Ｔをトルクセンサ９４から取得する。ＥＣＵ１０は、車速信号ＳＶを車速センサ８２から取得する。ＥＣＵ１０は、電動モータ３０の回転位相信号を回転角度センサ２３ａから取得する。そして、ＥＣＵ１０は、制御信号を出力して電動モータ３０の動作を制御する。電動モータ３０が作り出した補助操舵トルクは、減速装置７５を介して第２ラックアンドピニオン機構７０に伝達される。第２ラックアンドピニオン機構７０は、補助操舵トルクをラックシャフト９９Ｃの軸方向に加わる力としてラックシャフト９９Ｃに伝達する。このようにして、運転者のステアリングホイール９１の操舵が電動パワーステアリング装置１００によりアシストされる。
【００９６】
図３は、実施形態１に係るＥＣＵの配置例を示す模式図である。図３に示すように、ＥＣＵ１０、電動モータ３０及びアダプタ６０を備える電動駆動装置１は、第１ラックアンドピニオン機構９９及び第２ラックアンドピニオン機構７０近傍に配置されている。このように、電動パワーステアリング装置１００は、第２ラックアンドピニオン機構７０にアシスト力が付与されるラックアシスト方式であるがこれに限定されない。電動パワーステアリング装置１００は、例えば、ステアリングシャフト９２にアシスト力が付与されるコラムアシスト方式、及び第１ピニオンギヤ９９Ｂにアシスト力が付与されるピニオンアシスト方式でもよい。
【００９７】
図４は、実施形態１に係る電動モータの断面を模式的に示す断面図である。図５は、実施形態１に係る電動モータの配線を示す模式図である。電動モータ３０は、図４に示すように、ハウジング９３０と、ステータコア９３１を有するステータと、ロータ９３２と、を備える。ステータは、円筒状であるステータコア９３１と、複数の第１コイル３７と、複数の第２コイル３８を含む。ステータコア９３１は、環状のバックヨーク９３１ａと、バックヨーク９３１ａの内周面から突出する複数のティース９３１ｂと、を備える。ティース９３１ｂは、周方向に１２個配置されている。ロータ９３２は、ロータヨーク９３２ａと、マグネット９３２ｂとを含む。マグネット９３２ｂは、ロータヨーク９３２ａの外周面に設けられている。マグネット９３２ｂの数は、例えば８つである。
【００９８】
図４に示すように、第１コイル３７は、複数のティース９３１ｂのそれぞれに集中巻きされている。第１コイル３７は、ティース９３１ｂの外周にインシュレータを介して集中巻きされる。全ての第１コイル３７は、第１コイル系統に含まれる。実施形態１に係る第１コイル系統は、第１パワー回路２５Ａに含まれるインバータ回路２５１（図６参照）によって、電流が供給され、励磁される。第１コイル系統は、例えば第１コイル３７を６つ含む。６つの第１コイル３７は、２つの第１コイル３７が周方向で互いに隣接するように配置されている。隣接する第１コイル３７を１つのグループとした第１コイルグループＧｒ１が、周方向に等間隔に３つ配置されている。すなわち、第１コイル系統は、周方向に等間隔に並べられた３つの第１コイルグループＧｒ１を備えている。なお、第１コイルグループＧｒ１は、必ずしも３つでなくてもよく、ｎを自然数としたときに周方向に等間隔に３ｎ個配置されていればよい。また、ｎは奇数である方が望ましい。
【００９９】
図４に示すように、第２コイル３８は、複数のティース９３１ｂのそれぞれに集中巻きされている。第２コイル３８は、ティース９３１ｂの外周にインシュレータを介して集中巻きされる。第２コイル３８が集中巻きされるティース９３１ｂは、第１コイル３７が集中巻きされるティース９３１ｂとは異なるティース９３１ｂである。全ての第２コイル３８は、第２コイル系統に含まれる。第２コイル系統は、第２パワー回路２５Ｂに含まれるインバータ回路２５１（図６参照）によって電流が供給され、励磁される。第２コイル系統は、例えば第２コイル３８を６つ含む。６つの第２コイル３８は、２つの第２コイル３８が周方向で互いに隣接するように配置されている。隣接する第２コイル３８を１つのグループとした第２コイルグループＧｒ２が、周方向に等間隔に３つ配置されている。すなわち、第２コイル系統は、周方向に等間隔に並べられた３つの第２コイルグループＧｒ２を備えている。なお、第２コイルグループＧｒ２は、必ずしも３つでなくてもよく、ｎを自然数としたときに周方向に等間隔に３ｎ個配置されていればよい。また、ｎは奇数である方が望ましい。
【０１００】
図５に示すように、６つの第１コイル３７は、第１Ｕ相電流Ｉ１ｕにより励磁される２つの第１Ｕ相コイル３７Ｕａ及び第１Ｕ相コイル３７Ｕｂと、第１Ｖ相電流Ｉ１ｖにより励磁される２つの第１Ｖ相コイル３７Ｖａ及び第１Ｖ相コイル３７Ｖｂと、第１Ｗ相電流Ｉ１ｗにより励磁される２つの第１Ｗ相コイル３７Ｗａ及び第１Ｗ相コイル３７Ｗｂと、を含む。第１Ｕ相コイル３７Ｕｂは、第１Ｕ相コイル３７Ｕａに対して直列に接続されている。第１Ｖ相コイル３７Ｖｂは、第１Ｖ相コイル３７Ｖａに対して直列に接続されている。第１Ｗ相コイル３７Ｗｂは、第１Ｗ相コイル３７Ｗａに対して直列に接続されている。第１コイル３７のティース９３１ｂに対する巻き方向は、全て同じ方向である。また、第１Ｕ相コイル３７Ｕｂ、第１Ｖ相コイル３７Ｖｂ及び第１Ｗ相コイル３７Ｗｂは、スター結線（Ｙ結線）で接合されている。
【０１０１】
図５に示すように、６つの第２コイル３８は、第２Ｕ相電流Ｉ２ｕにより励磁される２つの第２Ｕ相コイル３８Ｕａ及び第２Ｕ相コイル３８Ｕｂと、第２Ｖ相電流Ｉ２ｖにより励磁される２つの第２Ｖ相コイル３８Ｖａ及び第２Ｖ相コイル３８Ｖｂと、第２Ｗ相電流Ｉ２ｗにより励磁される２つの第２Ｗ相コイル３８Ｗａ及び第２Ｗ相コイル３８Ｗｂと、を含む。第２Ｕ相コイル３８Ｕｂは、第２Ｕ相コイル３８Ｕａに対して直列に接続されている。第２Ｖ相コイル３８Ｖｂは、第２Ｖ相コイル３８Ｖａに対して直列に接続されている。第２Ｗ相コイル３８Ｗｂは、第２Ｗ相コイル３８Ｗａに対して直列に接続されている。第２コイル３８のティース９３１ｂに対する巻き方向は、全て同じ方向であり、第１コイル３７の巻き方向と同じである。また、第２Ｕ相コイル３８Ｕｂ、第２Ｖ相コイル３８Ｖｂ及び第２Ｗ相コイル３８Ｗｂは、スター結線（Ｙ結線）で接合されている。
【０１０２】
図４に示すように、３つの第１コイルグループＧｒ１は、第１ＵＶコイルグループＧｒ１ＵＶと、第１ＶＷコイルグループＧｒ１ＶＷと、第１ＵＷコイルグループＧｒ１ＵＷと、からなる。第１ＵＶコイルグループＧｒ１ＵＶは、周方向で互いに隣接する第１Ｕ相コイル３７Ｕｂ及び第１Ｖ相コイル３７Ｖａを含む。第１ＶＷコイルグループＧｒ１ＶＷは、周方向で互いに隣接する第１Ｖ相コイル３７Ｖｂ及び第１Ｗ相コイル３７Ｗａを含む。第１ＵＷコイルグループＧｒ１ＵＷは、周方向で互いに隣接する第１Ｕ相コイル３７Ｕａ及び第１Ｗ相コイル３７Ｗｂを含む。
【０１０３】
図４に示すように、３つの第２コイルグループＧｒ２は、第２ＵＶコイルグループＧｒ２ＵＶと、第２ＶＷコイルグループＧｒ２ＶＷと、第２ＵＷコイルグループＧｒ２ＵＷと、からなる。第２ＵＶコイルグループＧｒ２ＵＶは、周方向で互いに隣接する第２Ｕ相コイル３８Ｕｂ及び第２Ｖ相コイル３８Ｖａを含む。第２ＶＷコイルグループＧｒ２ＶＷは、周方向で互いに隣接する第２Ｖ相コイル３８Ｖｂ及び第２Ｗ相コイル３８Ｗａを含む。第２ＵＷコイルグループＧｒ２ＵＷは、周方向で互いに隣接する第２Ｕ相コイル３８Ｕａ及び第２Ｗ相コイル３８Ｗｂを含む。
【０１０４】
第１Ｕ相電流Ｉ１ｕにより励磁される第１コイル３７は、第２Ｕ相電流Ｉ２ｕにより励磁される第２コイル３８に、ステータコア９３１の径方向で対向している。以下の説明において、ステータコア９３１の径方向は、単に径方向と記載される。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｕ相コイル３７Ｕａが第２Ｕ相コイル３８Ｕａに対向し、第１Ｕ相コイル３７Ｕｂが第２Ｕ相コイル３８Ｕｂに対向している。
【０１０５】
第１Ｖ相電流Ｉ１ｖにより励磁される第１コイル３７は、第２Ｖ相電流Ｉ２ｖにより励磁される第２コイル３８に、径方向で対向している。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｖ相コイル３７Ｖａが第２Ｖ相コイル３８Ｖａに対向し、第１Ｖ相コイル３７Ｖｂが第２Ｖ相コイル３８Ｖｂに対向している。
【０１０６】
第１Ｗ相電流Ｉ１ｗにより励磁される第１コイル３７は、第２Ｗ相電流Ｉ２ｗにより励磁される第２コイル３８に、径方向で対向している。例えば、図４に示すように、径方向で第１Ｗ相コイル３７Ｗａが第２Ｗ相コイル３８Ｗａに対向し、第１Ｗ相コイル３７Ｗｂが第２Ｗ相コイル３８Ｗｂに対向している。
【０１０７】
図６は、実施形態１に係る電動モータとＥＣＵとの関係を示す模式図である。図６に示すように、ＥＣＵ１０は、検出回路２３と、制御回路２４と、第１パワー回路２５Ａと、第２パワー回路２５Ｂと、を備える。検出回路２３は、回転角度センサ２３ａと、モータ回転数演算部２３ｂと、を有する。制御回路２４は、制御演算部２４１、ゲート駆動回路２４２と、遮断駆動回路２４３と、を有する。第１パワー回路２５Ａは、インバータ回路２５１と、電流遮断回路２５５と、を有する。第２パワー回路２５Ｂは、インバータ回路２５１と、電流遮断回路２５５と、を有する。また、インバータ回路２５１は、複数のスイッチング素子２５２と、電流値を検出するための電流検出回路２５４と、を有する。
【０１０８】
制御演算部２４１は、モータ電流指令値を演算する。モータ回転数演算部２３ｂは、モータ電気角θｍを演算し、制御演算部２４１に出力する。ゲート駆動回路２４２は、制御演算部２４１から出力されるモータ電流指令値が入力される。ゲート駆動回路２４２は、モータ電流指令値に基づいて、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂを制御する。
【０１０９】
ＥＣＵ１０は、図６に示すように、回転角度センサ２３ａを備えている。回転角度センサ２３ａは、例えば、磁気センサである。回転角度センサ２３ａの検出値がモータ回転数演算部２３ｂに供給される。モータ回転数演算部２３ｂは、回転角度センサ２３ａの検出値に基づいてモータ電気角θｍを演算し、制御演算部２４１に出力する。
【０１１０】
制御演算部２４１には、トルクセンサ９４で検出された操舵トルク信号Ｔと、車速センサ８２で検出された車速ＳＶと、モータ回転数演算部２３ｂから出力されるモータ電気角θｍと、が入力される。制御演算部２４１は、操舵トルク信号Ｔ、車速ＳＶ及びモータ電気角θｍに基づいてモータ電流指令値を算出し、ゲート駆動回路２４２に出力する。
【０１１１】
ゲート駆動回路２４２は、電流指令値に基づいて第１パルス幅変調信号を演算し、第１パワー回路２５Ａのインバータ回路２５１に出力する。インバータ回路２５１は、第１パルス幅調変信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるようにスイッチング素子２５２をスイッチングして第１Ｕ相電流Ｉ１ｕ、第１Ｖ相電流Ｉ１ｖ及び第１Ｗ相電流Ｉ１ｗを含む３相交流を生成する。第１Ｕ相電流Ｉ１ｕが第１Ｕ相コイル３７Ｕａ及び第１Ｕ相コイル３７Ｕｂを励磁し、第１Ｖ相電流Ｉ１ｖが第１Ｖ相コイル３７Ｖａ及び第１Ｖ相コイル３７Ｖｂを励磁し、第１Ｗ相電流Ｉ１ｗが第１Ｗ相コイル３７Ｗａ及び第１Ｗ相コイル３７Ｗｂを励磁する。
【０１１２】
ゲート駆動回路２４２は、電流指令値に基づいて第２パルス幅変調信号を演算し、第２パワー回路２５Ｂのインバータ回路２５１に出力する。インバータ回路２５１は、第２パルス幅調変信号のデューティ比に応じて、３相の電流値となるようにスイッチング素子２５２をスイッチングして第２Ｕ相電流Ｉ２ｕ、第２Ｖ相電流Ｉ２ｖ及び第２Ｗ相電流Ｉ２ｗを含む３相交流を生成する。第２Ｕ相電流Ｉ２ｕが第２Ｕ相コイル３８Ｕａ及び第２Ｕ相コイル３８Ｕｂを励磁し、第２Ｖ相電流Ｉ２ｖが第２Ｖ相コイル３８Ｖａ及び第２Ｖ相コイル３８Ｖｂを励磁し、第２Ｗ相電流Ｉ２ｗが第２Ｗ相コイル３８Ｗａ及び第２Ｗ相コイル３８Ｗｂを励磁する。
【０１１３】
インバータ回路２５１は、直流電力を交流電力に変換する電力変換回路である。上記のように、インバータ回路２５１は、複数のスイッチング素子２５２を有する。スイッチング素子２５２は、例えば、電界効果トランジスタである。インバータ回路２５１には、平滑用コンデンサ２５３が並列に接続される。平滑用コンデンサ２５３は、例えば、電解コンデンサである。回路基板２０は、平滑用コンデンサ２５３として、並列に接続された２個の電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂ（図１７Ｆ参照）を備える。
【０１１４】
また、上記のように、インバータ回路２５１は電流検出回路２５４を有する。電流検出回路２５４は、例えば、シャント抵抗を含む。電流検出回路２５４で検知した電流値は、制御演算部２４１に送出される。なお、電流検出回路２５４は、電動モータ３０の各相の電流値を検出するように接続してもよい。
【０１１５】
電流遮断回路２５５は、インバータ回路２５１と、第１コイル３７又は第２コイル３８との間に配置されている。電流検出回路２５４で検知した電流値が異常と判断される場合は、制御演算部２４１は、遮断駆動回路２４３を介して電流遮断回路２５５を駆動し、インバータ回路２５１から第１コイル３７へ流れる電流を遮断できる。また、制御演算部２４１は、遮断駆動回路２４３を介して電流遮断回路２５５を駆動し、インバータ回路２５１から第２コイル３８へ流れる電流を遮断できる。このように、第１コイル３７へ流れる電流と、第２コイル３８へ流れる電流は、制御演算部２４１にそれぞれ独立して制御される。また、制御演算部２４１には、操舵トルク信号Ｔ、車速信号ＳＶ等の入出力信号が、コネクタＣＮＴを介して伝送される。
【０１１６】
図７は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す斜視図である。図８は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す平面図である。図９は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す底面図である。図１０から図１２は、実施形態１に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。図７から図１２に示すように、電動駆動装置１は、電動モータ３０と、電動モータ３０の反負荷側に配置されるＥＣＵ１０と、ＥＣＵ１０と電動モータ３０との間に配置されるアダプタ６０と、を備える。電動モータ３０は、ハウジング９３０を備える。ハウジング９３０は筒状であり、その内側にロータ９３２（図４参照）と、第１コイルグループＧｒ１及び第２コイルグループＧｒ２（図４参照）を含むステータと、シャフト３１とを収容する。シャフト３１の反負荷側の端部には、磁石３２が取り付けられている。
【０１１７】
アダプタ６０は、円環部６１と、円環部６１からシャフト３１の軸方向Ａｘと交差する方向に突き出た突出部６２と、を有する。円環部６１と突出部６２は一体に形成されている。また、アダプタ６０には、アダプタ６０をヒートシンク４０に固定するためのボルトが通される、挿入孔６０Ｈ１が設けられている。挿入孔６０Ｈ１は、例えば４つ設けられている。また、アダプタ６０には、ヒートシンク４０に設けられたピン４５ＣＰが通される、挿入孔６０Ｈ２が設けられている。挿入孔６０Ｈ２は、例えば２つ設けられている。２つの挿入孔６０Ｈ２にそれぞれピン４５ＣＰが通されることで、アダプタ６０はヒートシンク４０に位置合わせされる。
【０１１８】
また、アダプタ６０において、ヒートシンク４０と対向する面には凹部６０Ｌが設けられている。Ｚ軸方向から見て、凹部６０Ｌは、直線部６０Ｌ１と曲線部６０Ｌ２とで構成される環の形状を有する。凹部６０Ｌで構成される環は、角張っていない、滑らかな形状となっている。アダプタ６０は、放熱性の高いアルミニウム、銅などの金属で構成されている。これにより、アダプタ６０は、ヒートシンク４０の放熱を補助したり、電動モータ３０が発する熱を外部に効率よく放熱したりすることができる。なお、実施形態１において、アダプタ６０は金属製に限定されず、樹脂製であってもよい。
【０１１９】
図１３は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す斜視図である。図１４は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す平面図である。図１５は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す底面図である。図１６は、実施形態１に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。なお、図１６の点線は、電源端子Ｔｄｃ、ＴｇｎｄからＥＣＵ本体１０Ａを経由して電動モータ３０（図１０参照）に至る電流経路を示している。図１３から図１６に示すように、ＥＣＵ１０は、ＥＣＵ本体１０Ａと、蓋体５０（図７参照）とを備える。ＥＣＵ本体１０Ａは、回路基板２０と、回路基板２０を支持するヒートシンク４０と、コネクタＣＮＴと、を有する。ヒートシンク４０に、回路基板２０と、コネクタＣＮＴとが取り付けられている。コネクタＣＮＴは、ヒートシンク４０の外側から回路基板２０に接続している。Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側にコネクタＣＮＴが配置されている。
【０１２０】
回路基板２０は、基板本体２１と、基板本体２１に実装された複数の電子部品と、を有する。基板本体２１は、例えば、樹脂等で形成されたプリント基板である。１枚の基板本体２１に実装された複数の電子部品には、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、電解効果トランジスタ（ＦＥＴ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、磁気センサ、電解コンデンサ、抵抗素子、ダイオード、サーミスタ等が含まれる。これら複数の電子部品により、図６に示した検出回路２３、制御回路２４、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂが構成されている。
【０１２１】
図１６に示すように、コネクタＣＮＴは、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄと、ＣＡＮ通信を行うＣＡＮ端子Ｔｃａｎと、ＣＡＮ通信以外の方法でデータを入出力する入出力端子Ｔｉｏと、を有する。電源端子Ｔｄｃは、電源装置８３（図２参照）の電源電圧Ｖｄｃを供給する金属製端子である。電源端子Ｔｇｎｄは、電源装置８３の負電源電圧（例えば、グランドなどの基準電圧）を供給する金属製端子である。第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂには、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄを介して、電源装置８３から電力を伝送する電力配線ＰＷ（図２参照）がそれぞれ接続される。また、ＣＡＮ端子Ｔｃａｎ及び入出力端子Ｔｉｏは、それぞれ金属製端子である。制御回路２４の制御演算部２４１（図６参照）には、ＣＡＮ端子Ｔｃａｎ、入出力端子Ｔｉｏを介して、操舵トルク信号Ｔ、車速信号ＳＶ等の入出力信号を伝送する信号伝送配線が接続される。また、コネクタＣＮＴには、コネクタＣＮＴをヒートシンク４０に固定するためのボルトが通される、挿入孔ＣＮＴＨが設けられている。また、コネクタＣＮＴにおいて、ヒートシンク４０と対向する面には、凸部ＣＮＴＬが設けられている。Ｚ軸方向から見て、凸部ＣＮＴＬは、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄ、ＣＡＮ端子Ｔｃａｎ、入出力端子Ｔｉｏを囲んでいる。
【０１２２】
図９に示したように、Ｚ方向からの平面視で、コネクタＣＮＴは、その長手方向がＹ方向となるように配置されている。また、Ｚ方向からの平面視で、電動モータ３０が有するハウジング９３０の平面形状は正円形である。Ｙ方向において、ヒートシンク４０の長さをＬ１１とし、コネクタＣＮＴの長さをＬ１２とする。また、ハウジング９３０の直径をＬ１３とする。図９に示すように、ハウジング９３０の直径Ｌ１３よりもコネクタＣＮＴの長さＬ１２の方が大きい。また、コネクタＣＮＴの長さＬ１２よりもヒートシンク４０の長さＬ１１の方が大きい。Ｌ１１＞Ｌ１２＞Ｌ１３となっている。
【０１２３】
図１７Ａは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す正面図である。図１７Ｂは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す平面図である。図１７Ｃは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す底面図である。図１７Ｄは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す左側面図である。図１７Ｅは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す右側面図である。図１７Ｆは、実施形態１に係る回路基板の構成例を示す背面図である。
【０１２４】
図１７Ａから図１７Ｆに示すように、基板本体２１は、第１面２１ａと、第１面２１ａの反対側に位置する第２面２１ｂとを有する。検出回路２３、制御回路２４、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂは、第１面２１ａ又は第２面２１ｂに実装された１個以上の電子部品で構成されている。例えば、図１７Ｆに示すように、検出回路２３は、基板本体２１の第２面２１ｂに実装された１個の電子部品で構成されている。
【０１２５】
また、図１７Ａ及び図１７Ｆに示すように、制御回路２４は、基板本体２１の第１面２１ａ及び第２面２１ｂにそれぞれ実装された複数個の電子部品で構成されている。例えば、制御回路２４が有する制御演算部２４１（図６参照）は、第１面２１ａに実装された電子部品２８１で構成されている。電子部品２８１はＣＰＵである。制御回路２４が有するゲート駆動回路２４２（図６参照）は、第２面２１ｂに実装された電子部品２８２Ａ、２８２Ｂで構成されている。電子部品２８２Ａ、２８２ＢはＡＳＩＣである。
【０１２６】
また、図１７Ａに示すように、第１パワー回路２５Ａは、基板本体２１の第１面２１ａに実装された複数個の電子部品で構成されている。例えば、第１パワー回路２５Ａが有するインバータ回路２５１（図６参照）は、スイッチング素子２５２（図６参照）として機能する６個の電子部品２９１と、電流検出回路２５４（図６参照）として機能する３個の電子部品２９２とで構成されている。電子部品２９１はＦＥＴである。電子部品２９２は抵抗素子（シャント抵抗）である。第１パワー回路２５Ａが有する電流遮断回路２５５（図６参照）は、３個の電子部品２９１で構成されている。
【０１２７】
また、第１パワー回路２５Ａと同様に、第２パワー回路２５Ｂも、基板本体２１の第１面２１ａに実装された複数個の電子部品で構成されている。例えば、第２パワー回路２５Ｂが有するインバータ回路２５１は、スイッチング素子２５２として機能する６個の電子部品２９１と、電流検出回路２５４として機能する３個の電子部品２９２とで構成されている。第２パワー回路２５Ｂが有する電流遮断回路２５５は、３個の電子部品２９１で構成されている。
【０１２８】
図１７Ａから図１７Ｅに示すように、回路基板２０は、基板本体２１の第１面２１ａに実装されたチョークコイル４９を含む。チョークコイル４９は、上述した電源装置８３からの電力配線ＰＷの高周波成分を除去する。また、図１７Ｂから図１７Ｆに示すように、回路基板２０は、基板本体２１の第２面２１ｂに実装された電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂを含む。
【０１２９】
図１６、図１７Ａ及び図１７Ｆに示すように、基板本体２１には、第１面２１ａと第２面２１ｂとの間を貫く複数の貫通孔２１Ｈ１、２１Ｈ２、２１Ｈ３、２１Ｈ６、２１Ｈ７が設けられている。また、貫通孔２１Ｈ６は、第１貫通孔２１Ｈ６Ａと、第２貫通孔２１Ｈ６Ｂとを含む。貫通孔２１Ｈ７は、貫通孔Ｈｄｃ、Ｈｇｎｄ、Ｈｃａｎ、Ｈｉｏを含む。貫通孔２１Ｈ１には、回路基板２０をヒートシンク４０に固定するためのねじが挿入される。貫通孔２１Ｈ２には、回路基板２０に対してコネクタＣＮＴを位置合わせするための棒状の連結部材ＣＮＴＡＬが挿入される。貫通孔２１Ｈ３には、回路基板２０に対して第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図２５参照）を位置合わせするための、棒状の連結部材６６ＡＬ（図２４参照）が挿入される。第１貫通孔２１Ｈ６Ａには、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図２５参照）が挿入される。第２貫通孔２１Ｈ６Ｂには、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図２５参照）が挿入される。
【０１３０】
また、貫通孔Ｈｄｃには、電源端子Ｔｄｃが挿入される。貫通孔Ｈｇｎｄには、電源端子Ｔｇｎｄが挿入される。貫通孔Ｈｃａｎには、ＣＡＮ端子Ｔｃａｎが挿入される。貫通孔Ｈｉｏには、入出力端子Ｔｉｏが挿入される。
【０１３１】
ヒートシンク４０は、回路基板２０を支持する。ヒートシンク４０の一方の面（第１面）４０ａ側に、回路基板２０が固定されている。ヒートシンク４０は、放熱性の高いアルミニウム、銅などの金属で構成されており、回路基板２０が発する熱を外部に効率よく放熱する。
【０１３２】
図１８は、実施形態１に係る回路基板において、第１面側に取り付けられた電子部品を、第２面側から透視して示す図である。実施形態１に係る回路基板２０において、検出回路２３、制御回路２４、第１パワー回路２５Ａ、第２パワー回路２５Ｂ、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの相互の位置関係は、例えば以下の通りである。図１８に示すように、回路基板２０の法線方向（例えば、Ｚ軸方向）から見て、検出回路２３の配置位置と第１貫通孔２１Ｈ６Ａとの間に、第１パワー回路２５Ａに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置がある。同様に、Ｚ軸方向から見て、検出回路２３の配置位置と第２貫通孔２１Ｈ６Ｂとの間に、第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置がある。
【０１３３】
また、Ｚ軸方向から見て、第１パワー回路２５Ａに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置を挟んで第１貫通孔２１Ｈ６Ａの反対側に、制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ａの配置位置がある。同様に、Ｚ軸方向から見て、第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置を挟んで第２貫通孔２１Ｈ６Ｂの反対側に、制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ｂの配置位置がある。
【０１３４】
また、Ｚ軸方向から見て、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの配置位置を挟んで、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置の反対側に、検出回路２３の配置位置がある。また、Ｚ軸方向から見て、回路基板２０の中心を通る直線２０ＣＬを挟んで、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置の反対側に、検出回路２３の配置位置がある。
【０１３５】
また、回路基板２０の中心を通る直線２０ＣＬで区分される一方の側に、第１貫通孔２１Ｈ６Ａと第２貫通孔２１Ｈ６Ｂとが設けられている。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの第２部位ＷＰ２（後述の図２５参照）と、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの第２部位ＷＰ２（後述の図２５参照）は、回路基板２０の中心を通る直線２０ＣＬで区分される一方の側に偏って配置される。
【０１３６】
図１９は、実施形態１に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。図２０は、実施形態１に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。図１６から図２０に示すように、ヒートシンク４０の平面視による形状（以下、平面形状）は略矩形である。ヒートシンク４０は、第１面４０ａと、第１面４０ａの反対側に位置する第２面４０ｂとを有する。ヒートシンク４０は、第１面４０ａの底部４１に設けられた第１隆起部４１１と、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂとを有する。第１隆起部４１１は、Ｚ軸方向において、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂ（図１７Ａ参照）と重なる位置に設けられている。例えば、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂを構成する電子部品２９１、２９２は、基板本体２１の第１面２１ａ（図１７Ａ参照）に実装されている。第１隆起部４１１は、基板本体２１（図１７Ａ参照）を挟んで、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂを構成する電子部品２９１、２９２の反対側に設けられている。また、第１隆起部４１１は、基板本体２１の第２面２１ｂに実装されたサーミスタ２８３（図１７Ｆ参照）を収容するための凹部４１１ａを有する。ヒートシンク４０に回路基板２０が取り付けられると、凹部４１１ａ内にサーミスタ２８３が配置される。
【０１３７】
第２隆起部４１２Ａは、ゲート駆動回路２４２を構成する電子部品２８２Ａ（図１７Ｆ）と対向する位置に設けられている。第２隆起部４１２Ｂは、ゲート駆動回路２４２を構成する電子部品２８２Ｂ（図１７Ｆ参照）と対向する位置に設けられている。
【０１３８】
図１６及び図１９に示すように、第１隆起部４１１において回路基板２０と対向する面には、第１放熱材４３１が設けられている。また、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂにおいて、回路基板２０と対向する面には、第２放熱材４３２が設けられている。例えば、第１放熱材４３１及び第２放熱材４３２は、シリコーンポリマーに熱伝導性フィラーを混合した材料であり、ＴＩＭ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）又は放熱グリスとも呼ばれる。
【０１３９】
第１隆起部４１１と、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂとにおいて、回路基板２０と対向する面には、ＴＩＭがそれぞれ塗布されている。第１隆起部４１１及び第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂは、ＴＩＭを介して回路基板２０と接している。これによれば、ＥＣＵ１０は、第１パワー回路２５Ａ、第２パワー回路２５Ｂ又はゲート駆動回路２４２で発生した熱を、ＴＩＭを介してヒートシンク４０へ効果的に放熱することができる。なお、第１隆起部４１１及び第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂと、検出回路２３を含む電子部品との間には隙間がある。このため、第１隆起部４１１及び第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂと回路基板２０との間でＴＩＭが押圧されて塗り広がった場合でも、検出回路２３を含む電子部品にＴＩＭが接触することはない。
【０１４０】
また、ヒートシンク４０は、第１面４０ａの底部４１に設けられた凹部４１３Ａ、４１３Ｂを有する。凹部４１３Ａは、電解コンデンサ２５３Ａ（図１７Ｆ参照）と対向する位置に設けられている。凹部４１３Ｂは、電解コンデンサ２５３Ｂ（図１７Ｆ参照）と対向する位置に設けられている。ヒートシンク４０に回路基板２０が取り付けられると、凹部４１３Ａ内に電解コンデンサ２５３Ａが配置されるとともに、凹部４１３Ｂ内に電解コンデンサ２５３Ｂが配置される。
【０１４１】
ヒートシンク４０は、第１面４０ａに設けられた複数のねじ孔４１Ｈを有する。ねじ孔４１Ｈには、回路基板２０（図１６参照）をヒートシンク４０に固定するためのねじが挿入される。ねじ孔４１Ｈの内周面には、ねじ山が設けられている。
【０１４２】
ヒートシンク４０は、電動モータ３０のシャフト３１（図１０参照）を通すための貫通穴４６を有する。貫通穴４６は、検出回路２３を含む電子部品と対向する位置に設けられている。貫通穴４６の両側に、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂが配置されている。
【０１４３】
ヒートシンク４０は、貫通穴４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃを有する。貫通穴４７Ａには、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄ（図１６参照）が挿入される。貫通穴４７Ｂには、ＣＡＮ端子Ｔｃａｎ（図１６参照）が挿入される。貫通穴４７Ｃには、入出力端子Ｔｉｏ（図１６参照）が挿入される。また、ヒートシンク４０は、貫通穴４８を有する。貫通穴４８には、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図１０参照）が挿入される。
【０１４４】
図２０に示すように、ヒートシンク４０は、第２面４０ｂの底部４５に設けられた凸部４０Ｌを有する。凸部４０Ｌの形状と大きさは、アダプタ６０の凹部６０Ｌ（図１１参照）の形状と大きさに対応している。具体的には、Ｚ軸方向から見て、凸部４０Ｌは、直線部４０Ｌ１と曲線部４０Ｌ２とで構成される環の形状を有する。直線部４０Ｌ１と曲線部４０Ｌ２との接続部４０Ｌ１２は、曲線となっている。また、直線部４０Ｌ１同士の接続部４０Ｌ１１も、曲線となっている。これにより、凸部４０Ｌで構成される環は、角張っていない、緩やかな形状となっている。凸部４０Ｌが凹部６０Ｌに嵌め込まれることで、アダプタ６０はヒートシンク４０に対して高精度に位置決めされる。
【０１４５】
凸部４０Ｌで囲まれる内側領域４５１は、アダプタ６０（図１０参照）と対向する位置に設けられている。アダプタ６０は、ヒートシンク４０と電動モータ３０との間に配置されている。内側領域４５１の平面形状は、アダプタ６０の被取付面の平面形状と略一致する。内側領域４５１の平面視による大きさは、アダプタ６０の被取付面の平面視による大きさよりも若干大きい。また、内側領域４５１は、円形の第１内側領域４５１Ａと、第１内側領域４５１Ａの周縁に接続する第２内側領域４５１Ｂとを含む。Ｚ軸方向から見て、第１内側領域４５１Ａは電動モータ３０と重なる位置にあり、第２内側領域４５１Ｂは電動モータ３０から外れる位置にある。
【０１４６】
凸部４０Ｌの外周部には、凸部４０Ｌに沿ってＯリング４５６が配置されてもよい。上述したように、凸部４０Ｌで構成される環は緩やかな形状であるため、Ｏリング４５６を凸部４０Ｌの側面に密着させて配置することが可能である。また、凸部４０Ｌと対応する位置にある、アダプタ６０の凹部６０Ｌには、第１接着剤６５６（図１１参照）が配置される。凸部４０Ｌの周辺にＯリング４５６や第１接着剤６５６が配置されることで、ヒートシンク４０とアダプタ６０との密着性を高めることができ、内側領域４５１の密閉性を高めることができる。
【０１４７】
また、ヒートシンク４０は、第２面４０ｂの底部４５に設けられた凹部４１Ｌを有する。凹部４１Ｌの形状と大きさは、コネクタＣＮＴの凸部ＣＮＴＬ（図１６参照）の形状と大きさに対応している。凹部４１Ｌに凸部ＣＮＴＬが嵌め込まれて、ヒートシンク４０にコネクタＣＮＴが取り付けられる。なお、図示しないが、凹部４１Ｌの外周部には、Ｏリングが配置されてもよい。また、凹部４１Ｌには、接着剤が配置されてもよい。これにより、ヒートシンク４０とコネクタＣＮＴとの密着性を高めることができ、凹部４１Ｌで囲まれる内側領域４５２の密閉性を高めることができる。
【０１４８】
また、ヒートシンク４０は、第２面４０ｂに設けられたねじ孔４５Ｈ１、４５Ｈ２をそれぞれ複数ずつ有する。ねじ孔４５Ｈ１には、アダプタ６０をヒートシンク４０に固定するためのねじが挿入される。ねじ孔４５Ｈ２には、コネクタＣＮＴをヒートシンク４０に固定するためのねじが挿入される。ねじ孔４５Ｈ１、４５Ｈ２のそれぞれの内周面には、それぞれねじ山が設けられている。また、ヒートシンク４０は、第２面４０ｂに設けられたピン４５ＣＰを有する。例えば、ピン４５ＣＰは２つ設けられている。ピン４５ＣＰは、アダプタ６０の挿入孔６０Ｈ２（図１２参照）と対向する位置に設けられている。
【０１４９】
ヒートシンク４０は、底部４１、４５を囲む外周部４２を有する。図１９に示すように、外周部４２は、平面視で上側に位置する外周部４２ＵＥと、平面視で下側に位置する外周部４２ＢＥと、平面視で左側に位置する外周部４２ＬＥと、平面視で右側に位置する外周部４２ＲＥとを有する。第１面４０ａにおいて、外周部４２ＵＥ、４２ＬＥ、４２ＢＥ、４２ＲＥには、溝部４２２が連続して設けられている。
【０１５０】
図２１は、実施形態１に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。図２２は、実施形態１に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。図２３は、実施形態１に係るＥＣＵ本体において、凹部に電解コンデンサが配置されている状態を模式的に示す断面図である。図２１から図２３に示すように、Ｚ軸方向から見て、第１隆起部４１１は、第１内側領域４５１Ａにおいて第２内側領域４５１Ｂ寄りの周縁領域と、第２内側領域４５１Ｂとに重なっている。また、Ｚ軸方向から見て、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂ（図１７Ａ参照）に含まれる電子部品２９１、２９２は、第１隆起部４１１と重なっている。
【０１５１】
Ｚ軸方向から見て、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂと、凹部４１３Ａ、４１３Ｂは、第１内側領域４５１Ａと重なっている。Ｚ軸方向から見て、制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ａ、２８２Ｂは、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂとそれぞれ重なっている。また、Ｚ軸方向から見て、回路基板２０に配置された電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂは、凹部４１３Ａ、４１３Ｂとそれぞれ重なっている。
【０１５２】
図２３に示すように、凹部４１３Ａの底面には第３放熱材４３３が設けられている。第３放熱材４３３は、例えば第１放熱材４３１及び第２放熱材４３２と同様に、ＴＩＭ又は放熱グリスである。電解コンデンサ２５３Ａは凹部４１３Ａに収容されている。電解コンデンサ２５３Ａの頂部は第３放熱材４３３に接触している。また、図示しないが、凹部４１３Ｂの底面にも第３放熱材４３３が設けられている。電解コンデンサ２５３Ｂは凹部４１３Ｂに収容されており、電解コンデンサ２５３Ｂの頂部は第３放熱材４３３に接触している。電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂにおいて、頂部とは、回路基板２０と接続する側の反対側の部位のことである。電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの側面はヒートシンク４０に近く、さらに、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの頂部は第３放熱材４３３に接触している。これにより、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの放熱性を高めることができる。
【０１５３】
図２４は、図８において電動駆動装置をＡ１−Ａ２線で切断した断面を示す斜視図である。図２５は、実施形態１に係る第１コイル配線及び第２コイル配線の構成例を示す斜視図である。図２６は、図９において電動駆動装置をＡ３−Ａ４線で切断した断面図である。図２７は、図９において電動駆動装置をＢ１−Ｂ２線で切断した断面図である。
【０１５４】
図２４から図２７に示すように、電動駆動装置１は、第１コイルグループＧｒ１（図４参照）に接続する第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイルグループＧｒ２（図４参照）に接続する第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂと、を備える。第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、それぞれ、銅線又はアルミニウム線であって、いわゆる板状の平角線である。第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、それぞれ、第１部位ＷＰ１と、第１部位ＷＰ１の一端に接続する第２部位ＷＰ２と、第１部位ＷＰ１の他端に接続する第３部位ＷＰ３と、を有する。
【０１５５】
第１部位ＷＰ１は、シャフト３１の軸方向Ａｘと交差する方向（例えば、Ｙ方向）において、筒状のハウジング９３０の外側まで突出している。第１部位ＷＰ１は、シャフト３１の軸方向（例えば、Ｚ方向）から見て、ハウジング９３０の外側まで突出している。第１部位ＷＰ１は、Ｙ方向に平行である。第２部位ＷＰ２は、筒状のハウジング９３０の外側において、第１部位ＷＰ１から回路基板２０に向けて突出している。第２部位ＷＰ２は回路基板２０に接続している。第２部位ＷＰ２は、Ｚ方向に平行である。
【０１５６】
図２５に示すように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイル配線３２１Ｂとにおいて、第２部位ＷＰ２は、Ｘ−Ｙ平面に平行な一方向（例えば、Ｘ方向）に一列に並んで配置されている。これにより、１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａに接続する第１パワー回路２５Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂに接続する第２パワー回路２５Ｂとを隣り合って配置することができる。
【０１５７】
また、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂとにおいて、第１部位ＷＰ１と第２部位ＷＰ２との間で屈曲している屈曲部ＷＰ１２も、例えば、Ｘ軸方向に並んでいる。
【０１５８】
第２部位ＷＰ２において、第１部位ＷＰ１と接続する側の反対側の端部は、２つの端子片ＷＰ２１、ＷＰ２２に分岐した構造となっている。第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの各々において、端子片ＷＰ２１、ＷＰ２２は、回路基板２０に設けられた第１貫通孔２１Ｈ６Ａにそれぞれ挿入されている。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａはそれぞれ第１パワー回路２５Ａに接続されている。第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各々においても、端子片ＷＰ２１、ＷＰ２２は回路基板２０に設けられた第２貫通孔２１Ｈ６Ｂにそれぞれ挿入されている。これにより、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂはそれぞれ第２パワー回路２５Ｂに接続されている。
【０１５９】
例えば、回路基板２０に対する第２部位ＷＰ２の接続には、プレスフィットが用いられる。プレスフィットは、ソルダーレスの電気的な接続技術である。具体的には、プレスフィットでは、回路基板２０に設けられた第１貫通孔２１Ｈ６Ａ及び第２貫通孔２１Ｈ６Ｂに端子片ＷＰ２１、ＷＰ２２が挿入され、端子片ＷＰ２１、ＷＰ２２の外周が弾性変形可能なように撓む。これにより、第２部位ＷＰ２は、第１貫通孔２１Ｈ６Ａの内壁面の導体と、第２貫通孔２１Ｈ６Ｂの内壁面の導体とに接続する。なお、実施形態１において、回路基板２０に対する第２部位ＷＰ２の接続はプレスフィットに限定されるものではない。回路基板２０に対する第２部位ＷＰ２の接続には、はんだが用いられてもよい。
【０１６０】
第３部位ＷＰ３は、第１コイルグループＧｒ１又は第２コイルグループＧｒ２に接続する。第３部位ＷＰ３は、第１部位ＷＰ１の長手方向と交差する方向（例えば、Ｚ方向）に平行である。第３部位ＷＰ３の長手方向の長さＬ３は、第１部位ＷＰ１の長手方向の長さＬ１よりも短く、かつ、第２部位ＷＰ２の長手方向の長さＬ２よりも短い。第３部位ＷＰ３は、シャフト３１を中心とする仮想円の円周上に並ぶように配置されている。
【０１６１】
図２４及び図２６に示すように、電動駆動装置１は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第１部位ＷＰ１を互いに連結する第１連結部材６７を有する。また、電動駆動装置１は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２を互いに連結する第２連結部材６８を有する。第１連結部材６７及び第２連結部材６８は、それぞれ絶縁性の樹脂からなる。第１連結部材６７及び第２連結部材６８によって、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、互いに離隔した状態で、Ｘ方向に隣り合って配置されている。
【０１６２】
図２７に示すように、電動モータ３０は、例えば、第１コイルグループＧｒ１に接続する３つの第１端子片３７１、３７２、３７３と、第２コイルグループＧｒ２に接続する３つの第２端子片（図示せず）とを有する。ヒートシンク４０がアダプタ６０を介して電動モータ３０に取り付けられると、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの各第３部位ＷＰ３は、第１端子片３７１、３７２、３７３にそれぞれ押し当てられて接触する。また、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第３部位ＷＰ３も、図示しない第２端子片にそれぞれ押し当てられて接触する。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａは第１端子片３７１、３７２、３７３を介して第１コイルグループＧｒ１に接続し、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは第２端子片を介して第２コイルグループＧｒ２に接続する。なお、第３部位ＷＰ３と、第１端子片３７１、３７２、３７３又は第２端子片は、抵抗溶接又はレーザ溶接により接合されていてもよい。
【０１６３】
図２７に示すように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの各屈曲部ＷＰ１２は、アダプタ６０の突出部６２の内側に配置されている。また、図示しないが、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各屈曲部ＷＰ１２（図２５参照）も、突出部６２の内側に配置されている。
【０１６４】
図２８は、実施形態１に係るスナップフィットの一例を示す斜視図である。図２８に示すように、ＥＣＵ１０は、蓋体５０をヒートシンク４０に取り付けるスナップフィット５５、を備える。また、蓋体５０は、天板５１と、天板５１の周縁に設けられた外周部５２とを有する。外周部５２は、天板５１から起立している。例えば、蓋体５０は金属製又は樹脂製であり、天板５１及び外周部５２は一体に形成されている。
【０１６５】
スナップフィット５５は、例えば、掛止部５２１と、掛止部５２１に掛け止められる被掛止部４２１とを有する。掛止部５２１は蓋体５０の外周部５２に設けられている。被掛止部４２１はヒートシンク４０の外周部４２に設けられている。例えば、図１９に示したように、Ｘ方向（左右方向）で隣り合う外周部４２ＬＥと、外周部４２ＲＥとに被掛止部４２１が設けられている。掛止部５２１は、ヒートシンク４０に蓋体５０が取り付けられたときに被掛止部４２１とＺ方向で重なる位置に設けられている。
【０１６６】
実施形態１において、ヒートシンク４０に蓋体５０を取り付ける工程では、まず、溝部４２２に第２接着剤５６が配置される。次に、蓋体５０の外周部５２が溝部４２２に嵌め込まれる。例えば、外周部５２においてヒートシンク４０と対向する側の端部５２２が、溝部４２２に嵌め込まれる。次に、スナップフィット５５の被掛止部４２１に掛止部５２１が掛け止められる。これにより、蓋体５０は、ヒートシンク４０に仮止めされる。第２接着剤５６が硬化すると、蓋体５０とヒートシンク４０は、スナップフィット５５及び第２接着剤５６の両方によって固定される。
【０１６７】
ヒートシンク４０及び蓋体５０は、回路基板２０を収容する収容体を構成する。外周部５２と溝部４２２との間には第２接着剤５６が介在しているので、上記収容体の内部は気密性が高い。
【０１６８】
また、蓋体５０には弁５３が設けられている。弁５３は、上記収容体の内部と外部との圧力差に基づいて開閉する。例えば、温度変化により、上記の圧力差が大きくなると、弁５３が開いて圧力差を小さくする。圧力差が小さくなると、弁５３は閉じて収容体の内部を密閉する。このように、弁５３は、収容体内部の圧力変化を小さくすることができる。
【０１６９】
以上説明したように、実施形態１に係る電動駆動装置１は、電動モータ３０と、電動モータ３０を駆動制御するために、シャフト３１の反負荷側に設けられたＥＣＵ１０と、を備える。ＥＣＵ１０は、シャフト３１の反負荷側の端部の磁石３２と、シャフト３１の反負荷側であって、シャフト３１の軸方向（例えば、Ｚ方向）の延長線上に配置された回路基板２０と、を含む。回路基板２０は、磁石３２の回転を検出する回転角度センサ２３ａを含む検出回路２３と、制御回路２４と、第１パワー回路２５Ａと、第２パワー回路２５Ｂとを有する。回転角度センサ２３ａは、磁石３２の回転を検出する磁気センサである。第１パワー回路２５Ａは、第１コイルグループＧｒ１へ電流を供給する複数の電子部品２９１を含む。第２パワー回路２５Ｂは、第２コイルグループＧｒ２へ電流を供給する複数の電子部品２９１を含む。制御回路２４は、第１パワー回路２５Ａが供給する電流を制御する電子部品２８２Ａと、第２パワー回路２５Ｂが供給する電流を制御する電子部品２８２Ｂ等を含む。
【０１７０】
また、電動駆動装置１は、第１コイルグループＧｒ１と回路基板２０とを接続する第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイルグループＧｒ２と回路基板２０とを接続する第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂと、を備える。第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、ＥＣＵ１０に含まれてもよいし、電動モータ３０に含まれてもよい。第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、シャフト３１の軸方向と交差する方向（例えば、Ｙ方向）において、ハウジング９３０の外側まで突出した第１部位ＷＰ１と、ハウジング９３０の外側において、第１部位ＷＰ１から回路基板２０に向けて突出した第２部位ＷＰ２と、をそれぞれ有する。
【０１７１】
この構造によれば、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂを回路基板２０の外周寄りに配置することができ、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂと、回転角度センサ２３ａとの離隔距離を大きくすることができる。これにより、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂで発生した熱が回転角度センサ２３ａに伝わりにくくなるので、回転角度センサ２３ａの温度上昇が抑制される。回転角度センサ２３ａは、温度の変動を原因とする検出値の誤差が低減されるので、回転角度の検出精度が向上する。
【０１７２】
また、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂと、回転角度センサ２３ａとの離隔距離も大きくすることができる。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各配線に電流が流れることで生じる磁界の、回転角度センサ２３ａへの影響が抑制される。回転角度センサ２３ａは、配線周りの磁界を原因とする検出値の誤差が低減されるので、回転角度の検出精度が向上する。
【０１７３】
例えば、トルクセンサ９４が大きな操舵トルクを検出すると、第１パワー回路２５Ａから第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａを介して電動モータ３０に電流Ｉ１Ｕ、Ｉ１Ｖ、Ｉ１Ｗ（図１６参照）が大きく流れ、第２パワー回路２５Ｂから第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂを介して電動モータ３０に電流Ｉ２Ｕ、Ｉ２Ｖ、Ｉ２Ｗ（図１６参照）が大きく流れる。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの周りと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの周りには、それぞれ、大電流に応じて強い磁界が生じる場合がある。しかしながら、実施形態１に係る電動駆動装置１では、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、それぞれ、回転角度センサ２３ａの近くを避けて迂回するように配置されている。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの周りと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの周りとに強い磁界が生じても、この磁界が回転角度センサ２３ａの検出精度に極力影響しないようにすることができる。
【０１７４】
また、図２４から図２６に示したように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは隣り合って配置されている。例えば、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、Ｘ方向に一列に並んで配置されている。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａに接続する第１パワー回路２５Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂに接続する第２パワー回路２５Ｂとを隣り合って配置することができる。
【０１７５】
また、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの第２部位ＷＰ２は、第１パワー回路２５Ａに含まれる電子部品２９１、２９２よりも回路基板２０の外周寄りの位置から、第１パワー回路２５Ａに接続している。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａに電流が流れることで生じる磁界の、回転角度センサ２３ａへの影響がさらに抑制される。
【０１７６】
また、図１８に示したように、Ｚ軸方向から見て、検出回路２３の配置位置と貫通孔２１Ｈ６Ａとの間に、第１パワー回路２５Ａに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置がある。これにより、第１パワー回路２５Ａから電動モータ３０に至る電流経路を回転角度センサ２３ａから遠ざけることができる。
【０１７７】
また、Ｚ軸方向から見て、第１パワー回路２５Ａに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置を挟んで貫通孔２１Ｈ６Ａの反対側に、制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ａの配置位置がある。これにより、第１パワー回路２５Ａから電動モータ３０に至る電流経路を制御回路２４から遠ざけることができる。
【０１７８】
また、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの第２部位ＷＰ２は、第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２よりも回路基板２０の外周寄りの位置から、第２パワー回路２５Ｂに接続している。これにより、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ周りに生じる磁界の、回転角度センサ２３ａへの影響がさらに抑制される。
【０１７９】
また、Ｚ軸方向から見て、検出回路２３の配置位置と第２貫通孔２１Ｈ６Ｂとの間に、第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置がある。これにより、第２パワー回路２５Ｂから電動モータ３０に至る電流経路を回転角度センサ２３ａから遠ざけることができる。
【０１８０】
また、Ｚ軸方向から見て、第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置を挟んで第２貫通孔２１Ｈ６Ｂの反対側に、制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ｂの配置位置がある。これにより、第２パワー回路２５Ｂから電動モータ３０に至る電流経路を制御回路２４から遠ざけることができる。
【０１８１】
また、Ｚ軸方向から見て、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの配置位置を挟んで、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置の反対側に、検出回路２３の配置位置がある。これにより、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂと、回転角度センサ２３ａとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【０１８２】
また、図１８に示したように、Ｚ軸方向から見て、回路基板２０の中心を通る直線２０ＣＬを挟んで、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２の配置位置の反対側に、検出回路２３の配置位置がある。これにより、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２は、回路基板２０において直線２０ＣＬで区分される一方の領域に偏って配置される。また、回転角度センサ２３ａは、回路基板２０において直線２０ＣＬで区分される他方の領域に配置される。これにより、回転角度センサ２３ａとの離隔距離をさらに大きくすることができる。
【０１８３】
例えば、回路基板２０には銅（Ｃｕ）等で構成される配線（図示せず）が設けられている。これらの配線の一部は、第１パワー回路２５Ａ又は第２パワー回路２５Ｂに含まれる電子部品２９１、２９２に接続している。第１パワー回路２５Ａや第２パワー回路２５Ｂは、検出回路２３や制御回路２４よりも大電流が流れるため、電子部品２９１、２９２に接続する配線にも大電流が流れて強い磁界が生じる場合がある。しかしながら、実施形態１に係る電動駆動装置１では、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂと、回転角度センサ２３ａとの離隔距離が大きい。このため、電子部品２９１、２９２に接続する配線の周りに強い磁界が生じても、この磁界が回転角度センサ２３ａの検出精度に極力影響しないようにすることができる。
【０１８４】
図１３に示したように、コネクタＣＮＴは、ヒートシンク４０の外側から回路基板２０に接続している。図９に示したように、Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側にコネクタＣＮＴが配置されている。これにより、コネクタＣＮＴを回転角度センサ２３ａから遠ざけることができる。例えば、図１６に示したように、コネクタＣＮＴは電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄを有する。トルクセンサ９４が大きな操舵トルクを検出すると、電源端子Ｔｄｃから第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂに電流ＰＳＣ（図１６参照）が大きく流れ、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄの周りに強い磁界が生じる場合がある。しかしながら、実施形態１に係る電動駆動装置１では、Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側に電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄが配置されており、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄと回転角度センサ２３ａとの離隔距離は大きい。このため、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄの周りに強い磁界が生じても、この磁界が回転角度センサ２３ａの検出精度に極力影響しないようにすることができる。
【０１８５】
また、電動駆動装置１は、回路基板２０を支持するヒートシンク４０を備える。これにより、回路基板２０で生じる熱は、効率よく放熱される。
【０１８６】
また、ヒートシンク４０は、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂの少なくとも一方と対向し、かつ回路基板２０側に隆起している第１隆起部４１１を有する。例えば、第１隆起部４１１は、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂの両方と対向している。ＥＣＵ１０において、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂは発熱量が比較的大きいが、第１隆起部４１１が第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂと対向することにより、回路基板２０の放熱効率が高まる。これにより、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂで発生した熱を、効果的に放熱することができる。
【０１８７】
また、電動駆動装置１は、第１隆起部４１１に設けられた第１放熱材４３１、を備える。これにより、第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂで発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【０１８８】
また、ヒートシンク４０は、制御回路２４と対向し、かつ回路基板２０側に隆起している第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂを有する。例えば、第２隆起部４１２Ａは制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ａと対向し、第２隆起部４１２Ｂは制御回路２４に含まれる電子部品２８２Ｂと対向している。電子部品２８２Ａは第１パワー回路２５Ａが供給する電流を制御し、電子部品２８２Ｂは第２パワー回路２５Ｂが供給する電流を制御する。このため、電子部品２８２Ａ、２８２Ｂは発熱量が比較的大きいが、第２隆起部４１２Ａが電子部品２８２Ａと対向し、第２隆起部４１２Ｂが電子部品２８２Ｂと対向することにより、回路基板２０の放熱効率が高まる。これにより、制御回路２４で発生した熱を効果的に放熱することができる。
【０１８９】
また、電動駆動装置１は、第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂに設けられた第２放熱材４３２を備える。これにより、電子部品２８２Ａ、２８２Ｂで発生した熱を、より効果的に放熱することができる。
【０１９０】
また、図２３に示したように、電解コンデンサ２５３Ａはヒートシンク４０の凹部４１３Ａに収容されている。同様に、電解コンデンサ２５３Ｂはヒートシンク４０の凹部４１３Ｂに収容されている。これにより、ヒートシンク４０に凹部が無い場合と比べて、ＥＣＵ本体１０の厚みを小さくすることができる。また、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの各側面をヒートシンク４０に近づけることができるので、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの放熱性を高めることができる。
【０１９１】
図２５に示したように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、第１部位ＷＰ１と第２部位ＷＰ２との間で屈曲している屈曲部ＷＰ１２を有する。図２７に示したように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各屈曲部ＷＰ１２は、アダプタ６０の内側（例えば、突出部６２の内側）に配置されている。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂを回転角度センサ２３ａからさらに遠ざけることができる。
【０１９２】
上記のように、電動駆動装置１では、操舵トルクに応じて大電流が流れる電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄ、第１パワー回路２５Ａ、第２パワー回路２５Ｂ、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂが、回転角度センサ２３ａから遠ざけられている。これにより、上記の各部に大電流が流れて、各部が発熱したり、各部の周りに強い磁界が生じたりしても、その熱や磁界が回転角度センサ２３ａの検出精度に極力影響しないようにすることができる。
【０１９３】
また、図２０に示したように、ヒートシンク４０は、第２面４０ｂの底部４５に設けられた凸部４０Ｌを有する。また、図１１に示したように、アダプタ６０は、ヒートシンク４０と対向する面に設けられた凹部６０Ｌを有する。そして、凸部４０Ｌは、凹部６０Ｌに嵌め込まれる。これにより、ヒートシンク４０に対してアダプタ６０を位置決めすることができる。なお、実施形態１では、ヒートシンク４０に凹部が設けられ、アダプタ６０に凸部が設けられ、ヒートシンク４０の凹部にアダプタ６０の凸部が嵌め込まれる態様でもよい。この態様でも、ヒートシンク４０に対してアダプタ６０を位置決めすることができる。
【０１９４】
また、図１１に示したように、アダプタ６０の凹部６０Ｌには、第１接着剤６５６が配置される。凹部６０Ｌに第１接着剤６５６が配置される。第１接着剤６５６によってヒートシンク４０とアダプタ６０とが接着される。これにより、ヒートシンク４０からアダプタ６０が外れないようにすることができる。
【０１９５】
また、電動駆動装置１は、回路基板２０を覆う蓋体５０と、蓋体５０をヒートシンク４０に固定するスナップフィット５５と、を備える。スナップフィット５５の掛止部５２１及び被掛止部４２１の一方は蓋体５０の外周部５２に設けられている。掛止部５２１及び被掛止部４２１の他方はヒートシンク４０の外周部４２に設けられている。これにより、蓋体５０とヒートシンク４０とを容易に固定することができる。
【０１９６】
また、電動駆動装置１は、蓋体５０に設けられた弁５３を備える。蓋体５０及びヒートシンク４０は回路基板２０を収容する収容体を構成している。弁５３は、収容体の内部と外部の圧力差に基づいて開閉する。これにより、弁５３は、温度変化による収容体内部の圧力変化を小さくすることができる。
【０１９７】
また、ヒートシンク４０は、外周部４２に設けられた溝部４２２を有する。蓋体５０の外周部５２は溝部４２２に嵌められる。これにより、ヒートシンク４０に対して蓋体５０を高精度に位置決めすることができる。
【０１９８】
また、電動駆動装置１は、溝部４２２に配置された第２接着剤５６を備える。第２接着剤５６によって、蓋体５０とヒートシンク４０とが接着される。これにより、蓋体５０とヒートシンク４０は、スナップフィット５５及び第２接着剤５６の両方によって固定される。
【０１９９】
また、電動パワーステアリング装置１００は、上述の電動駆動装置１を備え、電動駆動装置１が補助操舵トルクを生じさせる。
【０２００】
（実施形態１の変形例）
上記の実施形態１では、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３ＢはＸ方向に一列に並んでいる構成としたが、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの配置はこれに限定されない。例えば、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、Ｘ方向に向かって千鳥足状に配置されていてもよい。
【０２０１】
図２９は、実施形態１の変形例１に係る電動駆動装置の構成を示す模式図である。図２９に示すように、実施形態１の変形例１において、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、Ｘ方向に二列で千鳥足状に配置されている。例えば、軸方向Ａｘからの平面視で、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、モータ３０のハウジング９３０の外側に位置する。これら第２部位ＷＰ２は、Ｘ方向に向かって、直線３２０ＣＬを挟んで一方の側と他方の側とに交互に配置されている。直線３２０ＣＬは、モータ３０のハウジング９３０の外側に位置し、Ｘ方向に平行な仮想線である。
【０２０２】
図２９に示す変形例１においても、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの第２部位ＷＰ２と、及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの第２部位ＷＰ２は、Ｘ−Ｙ平面に平行な一方向（例えば、Ｘ方向）に並んで配置される。このため、１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａに接続する第１パワー回路２５Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂに接続する第２パワー回路２５Ｂとを隣り合って配置することができる。
【０２０３】
また、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、軸方向Ａｘを中心とする円の円周方向に並んで配置されていてもよい。
【０２０４】
図３０は、実施形態１の変形例２に係る電動駆動装置の構成を示す模式図である。図３０に示すように、実施形態１の変形例１において、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、軸方向Ａｘを中心とする円（仮想円）の円周方向に並んで配置されている。例えば、軸方向Ａｘからの平面視で、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２は、モータ３０のハウジング９３０の外側に位置する。これら第２部位ＷＰ２は、ハウジング９３０の外周面に平行に配置されている。ハウジング９３０の平面形状は正円形であり、その中心は軸方向Ａｘと重なる。
【０２０５】
図３０に示す変形例２においても、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、Ｘ−Ｙ平面に平行な一方向（例えば、電動モータ３０のハウジングと同心円の円周方向）に並んで配置される。このため、１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａに接続する第１パワー回路２５Ａと、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂに接続する第２パワー回路２５Ｂとを隣り合って配置することができる。
【０２０６】
また、上記の実施形態１では、ヒートシンク４０の凹部４１３Ａ、４１３Ｂに電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂがそれぞれ収容されることを説明した。凹部４１３Ａ、４１３Ｂの内周面の少なくとも一部は、電解コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂの外周面と一致、またはほぼ一致するような形状であってもよい。
【０２０７】
図３１は、実施形態１の変形例３に係る凹部の構成を示す断面図である。図３１に示すように、電界コンデンサ２５３Ａの端面２５３ＡＡは、凹部４１３の底面４１３ＡＡに沿っている。端面２５３ＡＡと底面４１３ＡＡとの間の隙間の幅Ｃ１は一定であることが好ましい。すなわち、端面２５３ＡＡは底面４１３ＡＡと平行であることが好ましい。
【０２０８】
図３１に示すように、凹部４１３Ａの底面４１３ＡＡは、端面２５３ＡＡに略平行である。凹部４１３Ａの内周面４１３ＡＢは、電解コンデンサ２５３Ａの外周面に沿っている。凹部４１３Ａの内周面４１３ＡＢは、円筒状の曲面である。端面２５３ＡＡに平行な平面で電解コンデンサ２５３Ａ及びヒートシンク４０を切った断面において、電解コンデンサ２５３Ａの外周面２５３ＡＢ及び凹部４１３Ａの内周面４１３ＡＢは、それぞれ円を描いている。外周面２５３ＡＢと内周面４１３ＡＢとの間の隙間の幅Ｃ２は、一定であることが好ましい。
【０２０９】
電解コンデンサ２５３Ａは、端面２５３ＡＡと外周面２５３ＡＢとを繋ぐ凸状の湾曲面２５３ＡＣを備える。また、凹部４１３Ａは、底面４１３ＡＡと内周面４１３ＡＢとを繋ぐ凹状の湾曲面４１３ＡＣを備える。湾曲面４１３ＡＣは、電解コンデンサ２５３Ａに対して凹の曲面である。図３１に示す断面において、湾曲面４１３ＡＣは円弧を描いている。湾曲面４１３ＡＣが描く円弧の曲率半径は、電解コンデンサ２５３Ａの湾曲面２５３ＡＣが描く円弧の曲率半径よりも大きい。図３１に示す断面において、凹部４１３Ａの湾曲面４１３ＡＣが描く円弧の中心は、電解コンデンサ２５３Ａの湾曲面２５３ＡＣが描く円弧の中心と同じであることが好ましい。図３１に示す湾曲面２５３ＡＣと湾曲面４１３ＡＣとの間の隙間の幅Ｃ３は、一定であることが好ましい。
【０２１０】
第３放熱材４３３は、回路基板２０（図１６参照）で生じる熱のヒートシンク４０への伝導を促進するための材料である。第３放熱材４３３は、例えばシリコーンポリマーに熱伝導性フィラーを混合した材料である。第３放熱材４３３は、例えばペースト状である。例えば、第３放熱材４３３の粘度は４５Ｐａ・ｓ程度である。第３放熱材４３３は、電解コンデンサ２５３Ａと凹部４１３Ａの内壁とに接している。より具体的には、第３放熱材４３３は、電界コンデンサ２５３Ａの端面２５３ＡＡ、湾曲面２５３ＡＣ及び外周面２５３ＡＢと、凹部４１３Ａの底面４１３ＡＡ、湾曲面４１３ＡＣ及び内周面４１３ＡＢとにそれぞれ接している。
【０２１１】
空気よりも熱伝導率が高い第３放熱材４３３が電解コンデンサ２５３Ａ及びヒートシンク４０に接しているので、第３放熱材４３３がない場合と比較して、放熱効率が向上する。  電解コンデンサ２５３Ａの軸方向の長さ及び外径には、製造誤差が生じる可能性がある。例えば、電解コンデンサ２５３Ａにおいては、軸方向の長さの誤差は、外径に応じて異なるが、±０．３ｍｍ又は±０．５ｍｍ程度である。外径の誤差は、±０．５ｍｍ程度である。また、電解コンデンサ２５３Ａの位置は、基板本体２１の製造誤差（撓み）及びヒートシンク４０に回路基板２０を取り付ける際の組立誤差によって、設計上での位置からずれる可能性がある。
【０２１２】
図３１に示す幅Ｃ１は、電解コンデンサ２５３Ａの軸方向の長さの製造誤差、基板本体２１の製造誤差、及び組立誤差が生じた場合でも、所定の下限値（例えば０．５ｍｍ）以上であり所定の上限値（例えば１．５ｍｍ）以下であることが好ましい。幅Ｃ１が下限値以上であることにより、端面２５３ＡＡと底面４１３ＡＡとの間に所定量の第３放熱材４３３が介在しやすいので、放熱効率が向上する。幅Ｃ１が上限値以下であることにより、電解コンデンサ２５３Ａの所定の放熱効率を得るために使用される第３放熱材４３３の量が減少する。
【０２１３】
図３１に示す幅Ｃ２は、電解コンデンサ２５３Ａの外径の製造誤差、及び組立誤差が生じた場合でも、所定の下限値（例えば０．５ｍｍ）以上であり所定の上限値（例えば１．５ｍｍ）以下であることが好ましい。幅Ｃ２が下限値以上であることにより、外周面２５３ＡＢと内周面４１３ＡＢとの間に所定量の第３放熱材４３３が介在しやすいので、放熱効率が向上する。幅Ｃ２が上限値以下であることにより、電解コンデンサ２５３Ａの所定の放熱効率を得るために使用される第３放熱材４３３の量が減少する。
【０２１４】
図３１に示す幅Ｃ３は、電解コンデンサ２５３Ａの軸方向の長さ及び外径の製造誤差、基板本体２１の製造誤差、及び組立誤差が生じた場合でも、所定の下限値（例えば０．５ｍｍ）以上であり所定の上限値（例えば１．５ｍｍ）以下であることが好ましい。幅Ｃ３が下限値以上であることにより、湾曲面２５３ＡＣと湾曲面４１３ＡＣとの間に所定量の第３放熱材４３３が介在しやすいので、放熱効率が向上する。幅Ｃ３が上限値以下であることにより、電解コンデンサ２５３Ａの所定の放熱効率を得るために使用される第３放熱材４３３の量が減少する。
【０２１５】
なお、上記の変形例３では、凹部４１３Ａと、凹部４１３Ａに収容される電界コンデンサ２５３Ａとについて説明したが、この説明は、凹部４１３Ｂと、凹部４１３Ｂに収容される電界コンデンサ２５３Ｂとにも適用される。例えば、図３１において、凹部４１３Ａを凹部４１３Ｂに置き換え、電界コンデンサ２５３Ａを電界コンデンサ２５３Ｂに置き換えてもよい。
【０２１６】
以上、実施形態１について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。例えば、第１隆起部４１１と第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂとが分離されている構成としたが、第１隆起部４１１と第２隆起部４１２Ａ、４１２Ｂは繋がって一体化していてもよい。
【０２１７】
（実施形態２）
本発明の実施形態では、ヒートシンクに環状の壁部が設けられていてもよい。また、壁部の環の内側に、シャフトが通される貫通穴が設けられていてもよい。これにより、シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石は、壁部で囲まれる。
【０２１８】
図３２は、実施形態２に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。なお、図３２の点線は、電源端子Ｔｄｃ、ＴｇｎｄからＥＣＵ本体１０Ａを経由して電動モータ３０（図１０参照）に至る電流経路を示している。実施形態２においても、ＥＣＵ１０（図１０参照）は、ＥＣＵ本体１０Ａと、蓋体５０（図７参照）とを備える。ＥＣＵ本体１０Ａは、回路基板２０と、回路基板２０を支持するヒートシンク４０と、コネクタＣＮＴと、を有する。ヒートシンク４０に、回路基板２０と、コネクタＣＮＴとが取り付けられている。コネクタＣＮＴは、ヒートシンク４０の外側から回路基板２０に接続している。Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側にコネクタＣＮＴが配置されている。
【０２１９】
図３３は、実施形態２に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。図３４は、実施形態２に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。図３５は、実施形態２に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。図３６は、実施形態２に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。
【０２２０】
図３２から図３６に示すように、ヒートシンク４０は、第１面４０ａの底部４１に設けられた環状の壁部４４と、複数のリブ４４２とを有する。シャフト３１の軸方向Ａｘ（Ｚ軸方向）からの平面視で、壁部４４は貫通穴４６を囲んでおり、壁部４４の環の内側は貫通穴４６と重なっている。壁部４４は、貫通穴４６の外周に沿って設けられており、第１面４０ａの底部４１から上方（回路基板２０側）に向けて起立している。Ｚ軸方向からの平面視で、壁部４４の環は正円形である。Ｚ軸方向からの平面視で、壁部４４の環の中心は、貫通穴４６の中心と一致又はほぼ一致している。また、壁部４４の外周面４４ｂには、後述のキャップ５７（図３８参照）を固定するための溝部ｔｒが設けられている。
【０２２１】
リブ４４２は、壁部４４の外周面４４ｂと第１面４０ａの底部４１とを連結している。Ｚ軸方向からの平面視で、複数のリブ４４２は壁部４４の周囲に等間隔で配置されている。
【０２２２】
壁部４４及び複数のリブ４４２は、ヒートシンク４０と一体に形成されている。壁部４４及び複数のリブ４４２は、ヒートシンク４０と同様に、アルミニウム、銅などの金属で構成されている。これにより、壁部４４は、壁部４４の環の内側と外側との間で、磁気を遮蔽することができる。
【０２２３】
図３７は、実施形態２に係る電動駆動装置の構成例を示す断面図である。図３８は、図３７において、壁部とその周辺を拡大して示す断面図である。図３８は、壁部にキャップが取り付けられた状態を示している。図３９は、実施形態２に係る壁部及び複数のリブの構成例を示す平面図である。なお、図３９では、Ｚ軸方向からの平面視で、壁部４４と、磁石３２及び回転角度センサ２３ａとの位置関係を示すために、磁石３２及び回転角度センサ２３ａを点線で示している。
【０２２４】
図３７及び図３８に示すように、壁部４４の外周面４４ｂには、溝部ｔｒが設けられている。壁部４４は、磁石３２を側方から囲んでいる。壁部４４の上面４４ａの方が、磁石３２よりも回路基板２０に近い位置にある。キャップ５７は、壁部４４において回路基板２０側の端部（以下、上側端部）４４１に取り付けられる。
【０２２５】
図３９に示すように、実施形態２では、複数のリブ４４２として、例えば３つのリブ４４２Ａ、４４２Ｂ、４４２Ｃが配置されている。３つのリブ４４２Ａ、４４２Ｂ、４４２Ｃは、壁部４４の周囲に等間隔で配置されている。例えば、Ｚ軸方向からの平面視で、壁部４４の環の中心は、シャフト３１の軸方向Ａｘと重なっている。軸方向Ａｘを中心とする正円の円周に沿って、３つのリブ４４２Ａ、４４２Ｂ、４４２Ｃが等間隔で配置されている。リブ４４２Ａから円周方向に角度θ１だけ離れた位置にリブ４４２Ｂが配置されている。リブ４４２Ｂから円周方向に角度θ２だけ離れた位置にリブ４４２Ｃが配置されている。リブ４４２Ｃから円周方向に角度θ３だけ離れた位置にリブ４４２Ａが配置されている。図３９に示す例では、θ１＝θ２＝θ３＝１２０°となっている。
【０２２６】
図４０Ａは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す平面図である。図４０Ｂは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す断面図である。図４０Ｂは、図４０Ａに示す平面図をＡ５−Ａ６線で切断した断面を示している。図４０Ｃは、実施形態２に係るキャップの構成例を示す底面図である。図４０Ａから図４０Ｃに示すように、キャップ５７は、天板部５７１と、天板部５７１の外周を支持する縁部５７２と、を有する。また、図３８（または、図４０Ａから図４０Ｃ）に示すように、縁部５７２は、キャップ５７の内側に突き出た突起部５７２ｃ（または、突起部５７２ｄ）を有する。天板部５７１と、縁部５７２及び突起部５７２ｃ（または、突起部５７２ｄ）は、一体に形成されている。
【０２２７】
なお、突起部５７２ｃと突起部５７２ｄとの違いは、形状のみである。突起部５７２ｃと比べて、突起部５７２ｄは、下側の面（ヒートシンク４０の第１面４０ａ（図３７参照）と対向する側の面）が斜面となっており、溝部ｔｒｅへの嵌め込みが容易な形状となっている。縁部５７２が有する突起部は、突起部５７２ｃ及び突起部５７２ｄのいずれであってもよい。
【０２２８】
キャップ５７の材料は、樹脂である。例えば、キャップ５７の材料は、弾性を有する樹脂である。弾性を有する樹脂として、ゴム弾性を有するエラストマー系樹脂が例示される。これによれば、縁部５７２及び突起部５７２ｃ、５７２ｄは弾性変形が可能となるため、キャップ５７を壁部４４に着脱可能に取り付けることが容易となる。また、キャップ５７の材料は、ビニル系樹脂又はポリエステル系樹脂であってもよい。
【０２２９】
天板部５７１の材料と、縁部５７２及び突起部５７２ｃ、５７２ｄの材料は、互いに異なっていてもよい。例えば、天板部５７１は、ビニル系樹脂又はポリエステル系樹脂からなるフィルムであり、縁部５７２及び突起部５７２ｃ、５７２ｄはエラストマー系樹脂であってもよい。
【０２３０】
また、キャップ５７の材料は、無色透明又は有色透明であってもよい。特に、天板部５７１は透明であることが好ましい。透明とは、透光性（可視光を透過させる性質）を有することを意味する。天板部５７１が透明であれば、作業者（または、製造装置）は、壁部４４の環の内側を、キャップ５７を透して観察することができる。
【０２３１】
図３８に示すように、キャップ５７が壁部４４の上側端部４４１に被せられ、天板部５７１が壁部４４の上面４４ａと接触すると、突起部５７２ｃは溝部ｔｒｅに係合する。これにより、壁部４４にキャップ５７が着脱可能に取り付けられる。壁部４４にキャップ５７が取り付けられ、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側に回路基板２０が取り付けられると、天板部５７１は、磁石３２と回転角度センサ２３ａとに挟まれた状態となる。この状態で、天板部５７１は、回転角度センサ２３ａと磁石３２の両方から離れている。回転角度センサ２３ａと磁石３２との離隔距離をｄ１１とし、天板部５７１の厚さをｄ１２としたとき、離隔距離ｄ１１は厚さｄ１２よりも大きい（ｄ１１＞ｄ１２）。天板部５７１の厚さをｄ１２は、例えば数十μｍ又は数百μｍである。
【０２３２】
以上説明したように、実施形態２に係る電動駆動装置１は、ヒートシンク４０と、環状の壁部４４とを有する。ヒートシンク４０は、第１面４０ａと、第１面４０ａの反対側に位置する第２面４０ｂとを有し、第１面４０ａの側で回路基板２０を支持する。ヒートシンク４０は、第１面４０ａと第２面４０ｂとの間に設けられ、シャフト３１が通される貫通穴４６を有する。壁部４４は、第１面４０ａと回路基板２０との間に配置される。シャフト３１の軸方向Ａｘ（Ｚ軸方向）からの平面視で、壁部４４の環の内側に貫通穴４６が位置する。これによれば、壁部４４は回路基板２０側に端部を有し、この端部にキャップ５７を着脱可能に取り付けることが可能となる。これにより、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側から壁部４４の環の内側に異物が侵入することを防ぐことが可能となる。磁石３２は壁部４４の環の内側に位置するため、磁石３２に異物が付着することが抑制される。
【０２３３】
例えば、電動モータ３０をクリーンルーム内で製造する場合を想定する。この場合、クリーンルーム内で電動モータ３０を製造し、製造した電動モータ３０をヒートシンク４０に取り付け、壁部４４にキャップ５７を取り付ける。これにより、電動モータ３０をクリーンルームの外側に搬出した場合でも、壁部４４の環の内側を、クリーンルームの環境に維持することができる。壁部４４にキャップ５７を取り付けることによって、壁部４４の環の内側は、クリーンな状態（コンタミネーションの少ない状態）に維持されたまま、ＥＣＵ１０の組立工程に引き継がれる。ＥＣＵ１０の組み立て工程では、ＥＣＵ本体１０Ａの組み立てと、ＥＣＵ本体１０Ａへの蓋体５０の取り付け等が行われる。
【０２３４】
また、ＥＣＵ１０の組み立て工程では、作業者（または、製造装置）は、キャップ５７を取り外してもよいし、取り外さなくてもよい。キャップ５７は壁部４４に着脱可能に取り付けられているため、キャップ５７を壁部４４から取り外すこと、及び、キャップ５７を壁部４４に残しておくこと、のいずれも可能である。
【０２３５】
また、キャップ５７は透明である。これによれば、作業者（または、製造装置）は、壁部４４の環の内側を、キャップ５７を透して観察することができる。キャップ５７によって壁部４４の環の内側がクリーンな状態に維持され、この状態で、作業者（または、製造装置）は、壁部４４の環の内側を観察したり、この環の内側に位置する磁石３２を外観検査したりすることができる。
【０２３６】
また、上記の外観検査の結果等に基づいて、作業者（または、製造装置）は、壁部４４からキャップ５７を一旦取り外し、手直しの処理等を行い、その後、壁部４４にキャップ５７を取り付けてもよい。壁部４４に対してキャップ５７が着脱可能であるため、このような処理も可能である。
【０２３７】
また、電動駆動装置１は、壁部４４の外周面４４ｂと第１面４０ａとを連結する複数のリブ４４２、をさらに備える。これにより、壁部４４とヒートシンク４０との連結の強度を高めることができる。
【０２３８】
また、複数のリブ４４２は、壁部４４の周囲に沿って等間隔で配置される。これにより、壁部４４の周囲において、壁部４４とヒートシンク４０との連結強度に偏りが生じないようにすることができる。
【０２３９】
また、電動駆動装置１は、キャップ５７を備える。キャップ５７は、壁部４４において回路基板２０側の端部に取り付けられる。キャップ５７は、磁石３２と対向する天板部５７１と、天板部５７１の外周を支持する縁部５７２と、を有する。天板部５７１の材料は樹脂である。これによれば、磁石３２から出る磁束はキャップ５７の天板部５７１を透過することができ、この磁束を回転角度センサ２３ａは検出することができる。磁束を透過させるために壁部４４の端部からキャップ５７を取り外す必要はない。このため、電動駆動装置１の組立工程において、キャップ５７を取り外す工程は必要なく、工程数の増大を抑制することができる。また、ヒートシンク４０に回路基板２０が取り付けられ、電動駆動装置１が完成した後も、キャップ５７は壁部４４に取り付けられた状態を維持する。これにより、磁石３２への異物の付着は継続的に抑制される。
【０２４０】
また、壁部４４は、外周面４４ｂに設けられた溝部ｔｒｅを有する。キャップ５７の縁部５７２は、溝部ｔｒｅと重なる位置に設けられた突起部５７２ｃを有する。溝部ｔｒｅに突起部５７２ｃが係合する。これにより、壁部４４にキャップ５７が固定される。
【０２４１】
また、壁部４４及び複数のリブ４４２は、ヒートシンク４０と一体に形成されている。壁部４４及び複数のリブ４４２は、ヒートシンク４０と同様に、アルミニウム、銅などの金属で構成されている。これによれば、壁部４４とヒートシンク４０との間、複数のリブ４４２とヒートシンク４０との間、及び、壁部４４と複数のリブ４４２との間には、それぞれ接合の境界は存在しないため、壁部４４とヒートシンク４０との連結の強度を高めることができる。また、壁部４４の材料は、ヒートシンク４０と同一であり、例えば金属である。壁部４４の材料が金属であれば、壁部４４の環の内側と外側との間で磁気は遮断される。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各配線に電流が流れることで生じる磁界が、壁部４４の環の内側に影響することを防ぐことができる。回転角度センサ２３ａは、配線周りの磁界を原因とする検出値の誤差がさらに低減されるので、回転角度の検出精度がさらに向上する。
【０２４２】
（実施形態２の変形例）
図４１は、実施形態２の変形例１に係るキャップの構成を示す断面図である。図４１に示すように、変形例１に係るキャップ５７Ａは、天板部５７１と、天板部５７１の外周を支持する縁部５７２と、を有する。また、縁部５７２は、キャップ５７の内側に突き出た突起部５７２ｃを有する。
【０２４３】
変形例１では、壁部４４にキャップ５７が取り付けられ、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側に回路基板２０が取り付けられると、縁部５７２の上面５７２ａは回路基板２０と接触する。例えば、回路基板２０の貫通孔２１Ｈ１（図３２参照）にねじが挿入され、回路基板２０がヒートシンク４０に固定されると、回路基板２０は縁部５７２の上面５７２ａを押圧し、回路基板２０と上面５７２ａとが密着する。これにより、回路基板２０はヒートシンク４０及びキャップ５７の両方で支持されるため、ヒートシンク４０に対する回路基板２０の振動が抑制される。
【０２４４】
回路基板２０には回転角度センサ２３ａが実装されているが、回路基板２０の振動が抑制されることによって、回転角度センサ２３ａの振動も抑制される。これにより、磁石３２と回転角度センサ２３ａとの離隔距離ｄ１１（図３８参照）を一定に保つことができる。これにより、回転角度センサ２３ａは、磁石の回転角度を精度よく検出することができる。また、縁部５７２の材料は、樹脂でもよい。樹脂製の縁部５７２は、回路基板２０の振動を吸収することができ、回路基板２０の防振効果を高めることができる。
【０２４５】
図４２は、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す断面図である。図４２に示すように変形例２に係るキャップ５７Ｂは、天板部５７１と、天板部５７１の外周を支持する縁部５７２と、縁部５７２Ｂの上面５７２ａ（図４３Ａから図４３Ｃ参照）に支持された弾性リング５７５と、を有する。弾性リング５７５の材料は、例えば、絶縁性の樹脂である。また、縁部５７２は、キャップ５７Ｂの内側に突き出た突起部５７２ｃを有する。変形例２では、壁部４４にキャップ５７Ｂが取り付けられ、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側に回路基板２０が取り付けられると、回路基板２０は弾性リング５７５をヒートシンク４０の第１面４０ａ側に押圧する。これにより、弾性リング５７５は、回路基板２０及び縁部５７２とそれぞれ密着する。弾性リング５７５は、例えばＯリングである。
【０２４６】
図４３Ａは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す平面図である。図４３Ｂは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す断面図である。図４３Ｂは、図４３Ａに示す平面図をＡ７−Ａ８線で切断した断面を示している。図４３Ｃは、実施形態２の変形例２に係るキャップの構成を示す底面図である。なお、図４３Ａでは、変形例２に係るキャップ５７Ｂの溝部５７４に弾性リング５７５が嵌め込まれている状態を示している。図４３Ａから図４３Ｃに示すように、キャップ５７Ｂにおいて、縁部５７２の上面５７２ａには、溝部５７４が設けられている。Ｚ軸方向からの平面視で、溝部５７４はリング形状である。リング形状の溝部５７４に、弾性リング５７５が嵌め込まれている。
【０２４７】
変形例２では、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側に回路基板２０が取り付けられると、弾性リング５７５は回路基板２０と接触する。例えば、回路基板２０の貫通孔２１Ｈ１（図３２参照）にねじが挿入され、回路基板２０がヒートシンク４０に固定されると、回路基板２０は弾性リング５７５を押圧し、回路基板２０と弾性リング５７５とが密着する。これにより、回路基板２０はヒートシンク４０及びキャップ５７の両方で支持されるため、ヒートシンク４０に対する回路基板２０の振動が抑制される。また、弾性リング５７５は、回路基板２０の振動を吸収することができ、回路基板２０の防振効果を高めることができる。
【０２４８】
図４４Ａは、実施形態２の変形例３に係る壁部とその周辺を示す断面図である。図４４Ｂは、実施形態２の変形例３に係る壁部にキャップが取り付けられた状態を示す断面図である。実施形態２では、ヒートシンクと壁部が別体に形成されていてもよい。例えば、図４４Ａに示すように、変形例３では、ヒートシンク４０の第１面４０ａの底部４１に凹部４０ｃが設けられている。この凹部４０ｃに、変形例３に係る壁部４４Ａの底部が嵌め込まれている。これにより、壁部４４Ａはヒートシンク４０に固定されている。このような構成であっても、図４４Ｂに示すように、壁部４４Ａにキャップ５７を取り付けることが可能である。キャップ５７は、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側から壁部４４の環の内側に異物が侵入することを防ぐことができる。これにより、磁石３２に異物が付着することが抑制される。
【０２４９】
また、変形例３では、ヒートシンク４０と壁部４４Ａとを別々に製造することができるため、ヒートシンク４０をより簡単な形状にすることが可能である。これにより、例えば鋳型を用いたヒートシンク４０の製造が容易となる。
【０２５０】
壁部４４Ａの材料は、アルミニウム、銅などの金属でもよいし、エンジニアリングプラスチック等の樹脂であってもよい。壁部４４Ａの材料が樹脂であれば、壁部４４Ａを射出成形で形成することができるので、壁部４４Ａの製造が容易となる。
【０２５１】
また、図４４Ａ及び図４４Ｂに示すように、壁部４４Ａの内周面４４ｃには、磁気シールド層４４７が貼付又は塗布されていてもよい。これによれば、壁部４４Ａが樹脂製の場合でも、壁部４４Ａの内側と外側との間で磁気が遮蔽される。
【０２５２】
図４５は、実施形態２の変形例４に係る壁部とその周辺を示す断面図である。変形例４に係る壁部４４Ｂの材料は樹脂である。樹脂製の壁部４４Ｂは、樹脂製のキャップ５７Ａと一体に形成されている。このような構成であっても、このような構成であっても、キャップ５７Ａは、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側から壁部４４の環の内側に異物が侵入することを防ぐことができる。これにより、磁石３２に異物が付着することが抑制される。また、電動駆動装置１の組立工程において、壁部４４Ｂにキャップ５７Ａを取り付ける工程は必要ないため、工程数の増大を抑制することができる。
【０２５３】
以上、実施形態２について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。例えば、壁部４４、４４Ａの環は、正円形に限定されない。壁部４４、４４Ａの環は楕円形でもよいし、三角形又は四角形以上の多角形でもよい。
【０２５４】
（実施形態３）
本発明の実施形態において、環状の壁部にはキャップが設けられていなくてもよい。環状の壁部が回路基板に直接接触していてもよいし、環状の壁部と回路基板との間に弾性体が配置されていてもよい。弾性体は、環状の壁部と回路基板とに接触していてもよい。
【０２５５】
図４６は、実施形態３に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。図４７は、実施形態３に係る電動駆動装置の構成例を示す断面図である。図４８は、図４７において、壁部とその周辺を拡大して示す断面図である。図４８は、壁部に弾性リング４４５が取り付けられた状態を示している。図４９は、実施形態３に係る壁部及び複数のリブの構成例を示す平面図である。図４９は、壁部４４の上面４４ａに設けられている溝部４４６に弾性リング４４５が嵌め込まれている状態を示している。また、図４９では、Ｚ軸方向からの平面視で、弾性リング４４５と、磁石３２及び回転角度センサ２３ａとの位置関係を示すために、磁石３２及び回転角度センサ２３ａを点線で示している。
【０２５６】
図４６から図４９に示すように、実施形態３において、環状の壁部４４には、キャップを固定するための溝部ｔｒ（図３２参照）は設けられていない。実施形態３において、壁部４４の上面には、弾性リング４４５を嵌め込むための溝部４４６が設けられている。
【０２５７】
図４７から図４９に示すように、壁部４４は、磁石３２を側方から囲んでいる。壁部４４の上面４４ａの方が、磁石３２よりも回路基板２０に近い位置にある。また、壁部４４の上面４４ａに弾性リング４４５が配置されている。例えば、壁部４４の上面４４ａには、環状の溝部４４６が設けられている。Ｚ軸方向からの平面視で、溝部４４６の形状は壁部４４の形状と同じであり、例えば正円である。図４９に示すように、壁部４４の上面に弾性リング４４５が嵌め込まれている。
【０２５８】
弾性リング４４５の材料は、例えば、絶縁性の樹脂である。ヒートシンク４０の第１面４０ａ側に回路基板２０が取り付けられると、回路基板２０は弾性リング４４５をヒートシンク４０の第１面４０ａ側に押圧する。これにより、弾性リング４４５は、回路基板２０及び壁部４４とそれぞれ密着する。弾性リング４４５は、例えばＯリングである。
【０２５９】
以上説明したように、実施形態３に係る電動駆動装置１は、ヒートシンク４０と、環状の壁部４４と、壁部４４と回路基板２０との間に配置される弾性リング４４５（弾性体）と、を有する。ヒートシンク４０は、第１面４０ａと、第１面４０ａの反対側に位置する第２面４０ｂとを有し、第１面４０ａの側で回路基板２０を支持する。ヒートシンク４０は、第１面４０ａと第２面４０ｂとの間に設けられ、シャフト３１が通される貫通穴４６を有する。壁部４４は、第１面４０ａと回路基板２０との間に配置される。シャフト３１の軸方向Ａｘ（Ｚ軸方向）からの平面視で、壁部４４の環の内側に貫通穴４６が位置する。
【０２６０】
これによれば、弾性リング４４５が壁部４４と回路基板２０とにそれぞれ密着することにより、回路基板２０の振動が抑制され、磁石３２に対する回転角度センサ２３ａの振動が抑制される。これにより、回転角度センサ２３ａは、磁石３２との離隔距離をより一定に保つことができる。回転角度センサ２３ａは磁石３２の回転角度を精度よく検出することができる。
【０２６１】
また、回路基板２０が振動すると、回路基板２０と各種部品（回転角度センサ２３ａ、電子部品２８１、２８２Ａ、２８２Ｂ、平滑用コンデンサ２５３Ａ、２５３Ｂなど）との接合部に負荷がかかる。実施形態３では、回路基板２０の振動が抑制されるため、接合部にかかる負荷を低減することができる。
【０２６２】
また、シャフト３１の軸方向Ａｘ（Ｚ軸方向）からの平面視で、弾性リング４４５の内側に貫通穴２６が位置する。これによれば、弾性リング４４５が壁部４４と回路基板２０とにそれぞれ密着すると、壁部４４の環は回路基板２０で塞がれる。これにより、ヒートシンク４０の第１面４０ａ側から壁部４４の環の内側に異物が侵入することを防ぐことが可能となる。磁石３２は壁部４４の環の内側に位置するため、磁石３２に異物が付着すること（コンタミネーション）が抑制される。
【０２６３】
また、壁部４４は、上面４４ａ（回路基板２０と対向する面）に設けられた溝部４４６を有する。弾性リング４４５は溝部４４６に嵌め込まれる。これによれば、壁部４４の上面４４ａに弾性リング４４５を配置することが容易となる。壁部４４に対して弾性リング４４５が位置ズレすることを防ぐことができる。
【０２６４】
また、弾性リング４４５は絶縁性である。これによれば、弾性リング４４５は、回路基板２０と壁部４４との間を絶縁することができる。例えば、壁部４４が金属製の場合でも、弾性リング４４５は壁部４４と回路基板２０との間で電流が流れることを防ぐことができる。
【０２６５】
（実施形態３の変形例）
図５０は、実施形態３の変形例に係る壁部とその周辺を示す断面図である。実施形態３では、ヒートシンクと壁部とが別体に形成されていてもよい。例えば、図５０に示すように、変形例では、ヒートシンク４０の第１面４０ａの底部４１に凹部４０ｃが設けられている。この凹部４０ｃに、変形例に係る壁部４４Ａの底部が嵌め込まれている。これにより、壁部４４Ａはヒートシンク４０に固定されている。このような構成であっても、壁部４４Ａの溝部４４６に弾性リング４４５（図４８参照）を嵌め込むことが可能である。弾性リング４４５が壁部４４Ａと回路基板２０とにそれぞれ密着することにより、回路基板２０の振動が抑制され、磁石３２に対する回転角度センサ２３ａの振動が抑制される。これにより、回転角度センサ２３ａは、磁石３２との離隔距離をより一定に保つことができる。回転角度センサ２３ａは磁石３２の回転角度を精度よく検出することができる。
【０２６６】
また、変形例では、ヒートシンク４０と壁部４４Ａとを別々に製造することができるため、ヒートシンク４０をより簡単な形状にすることが可能である。これにより、例えば鋳型を用いたヒートシンク４０の製造が容易となる。
【０２６７】
実施形態３においても、壁部４４Ａの材料は、アルミニウム、銅などの金属でもよいし、エンジニアリングプラスチック等の樹脂であってもよい。壁部４４Ａの材料が樹脂であれば、壁部４４Ａを射出成形で形成することができるので、壁部４４Ａの製造が容易となる。
【０２６８】
また、図５０に示すように、壁部４４Ａの内周面４４ｃには、磁気シールド層４４７が貼付又は塗布されていてもよい。これによれば、壁部４４Ａが樹脂製の場合でも、壁部４４Ａの内側と外側との間で磁気が遮蔽される。
【０２６９】
以上、実施形態３について説明したが、実施形態３においても、壁部４４、４４Ａの環は、正円形に限定されない。壁部４４、４４Ａの環は楕円形でもよいし、三角形又は四角形以上の多角形でもよい。
【０２７０】
（実施形態４）
上記の実施形態１から３では、ヒートシンクにコネクタが取り付けられている態様を示した。しかしながら、本発明の実施形態において、コネクタの取り付け箇所は、ヒートシンクに限定されない。コネクタは、ヒートシンクではなく、蓋体に設けられていてもよい。
【０２７１】
図５１は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す斜視図である。図５２は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す平面図である。図５３は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す底面図である。図５４から図５６は、実施形態４に係る電動駆動装置の構成例を示す分解斜視図である。図５７は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す斜視図である。図５８は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す底面図である。図５９は、実施形態４に係るＥＣＵ本体の構成例を示す分解斜視図である。なお、図５９の点線は、電源端子Ｔｄｃ、ＴｇｎｄからＥＣＵ本体１０Ａを経由して電動モータ３０（図５４参照）に至る電流経路を示している。
【０２７２】
図５１から図５９に示すように、実施形態４に係るＥＣＵ１０は、ＥＣＵ本体１０Ａと、蓋体５０とを備える。ＥＣＵ本体１０Ａは、回路基板２０と、回路基板２０を支持するヒートシンク４０と、を有する。
【０２７３】
図５１及び図５２に示すように、蓋体５０は、天板５１と、天板５１の周縁に設けられた外周部５２と、天板５１に設けられたコネクタＣＮＴと、を有する。外周部５２は、天板５１の周縁からヒートシンク４０側に起立している。コネクタＣＮＴは、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３を有する。また、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、それぞれ、外装部ＣＮＴＥと、外装部ＣＮＴＥの内側に配置された複数の端子ＣＮＴＰとを有する。天板５１は、ヒートシンク４０に取り付けられた回路基板２０と対向する第１面５１ａと、第１面５１ａの反対側に位置する第２面５１ｂとを有する。第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３の各外装部ＣＮＴＥは、天板５１の第２面５１ｂから、蓋体５０の外側（例えば、天板５１を挟んで回路基板２０の反対側）へ突き出ている。第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、ヒートシンク４０の外側から回路基板２０に接続している。Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側に、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３がそれぞれ配置されている。
【０２７４】
実施形態４では、天板５１と外周部５２とによって蓋体本体５０Ａが構成されている。天板５１と外周部５２は一体に形成されている。また、蓋体本体５０Ａと外装部ＣＮＴＥも一体に形成されている。例えば、蓋体５０は金属製又は樹脂製である。天板５１と、外周部５２及び外装部ＣＮＴＥは、樹脂成形により一体に形成されている。端子ＣＮＴＰは、金属製である。
【０２７５】
第１コネクタＣＮＴ１は給電用である。第１コネクタＣＮＴ１は、例えば２本の端子ＣＮＴＰを有する。第１コネクタＣＮＴ１が有する２本の端子ＣＮＴＰのうち、一方が電源端子Ｔｄｃ（図６参照）であり、他方が電源端子Ｔｇｎｄ（図６参照）である。電源端子Ｔｄｃは、電源装置８３（図２参照）の電源電圧Ｖｄｃを供給する。電源端子Ｔｇｎｄは、電源装置８３の負電源電圧（例えば、グランドなどの基準電圧）を供給する。第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂには、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄを介して、電源装置８３から電力を伝送する電力配線ＰＷ（図２参照）がそれぞれ接続される。
【０２７６】
第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、信号又はデータの入出力用である。例えば、第２コネクタＣＮＴ２は、ＣＡＮ通信を行うＣＡＮ端子である。第３コネクタＣＮＴ３は、ＣＡＮ通信以外の方法でデータを入出力する入出力端子である。制御回路２４の制御演算部２４１（図６参照）には、第２コネクタＣＮＴ２、第３コネクタＣＮＴ３を介して、操舵トルク信号Ｔ、車速信号ＳＶ等の入出力信号を伝送する信号伝送配線が接続される。
【０２７７】
図５９に示すように、基板本体２１には、第１面２１ａと第２面２１ｂとの間を貫く複数の貫通孔２１Ｈ１、２１Ｈ３、２１Ｈ６、２１Ｈ７が設けられている。貫通孔２１Ｈ１には、回路基板２０をヒートシンク４０に固定するためのねじが挿入される。貫通孔２１Ｈ３には、回路基板２０に対して第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図２７参照）を位置合わせするための、棒状の連結部材６６ＡＬ（図６６参照）が挿入される。貫通孔２１Ｈ６は、第１貫通孔２１Ｈ６Ａと、第２貫通孔２１Ｈ６Ｂとを含む。第１貫通孔２１Ｈ６Ａには、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ（図２７参照）が挿入される。第２貫通孔２１Ｈ６Ｂには、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図２７参照）が挿入される。
【０２７８】
貫通孔２１Ｈ７には、端子ＣＮＴＰ（図５１参照）が挿入される。例えば、貫通孔２１Ｈ７は、貫通孔Ｈｄｃ、Ｈｇｎｄ、Ｈｃａｎ、Ｈｉｏを含む。貫通孔Ｈｄｃ、Ｈｇｎｄには、第１コネクタＣＮＴ１（図５１参照）の端子ＣＮＴＰが挿入される。貫通孔Ｈｃａｎには、第２コネクタＣＮＴ２（図５１参照）の端子ＣＮＴＰが挿入される。貫通孔Ｈｉｏには、第３コネクタＣＮＴ３（図５１参照）の端子ＣＮＴＰが挿入される。
【０２７９】
図６０及び図６１は、回路基板に対するコネクタの接続例を示す模式図である。図６０に示すように、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３（図５１参照）の各端子ＣＮＴＰは、回路基板２０の第１面２０ａ側に配置される。また、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、隣り合う複数の端子ＣＮＴＰを互いに連結する連結部材ＣＮＴＢを有する。連結部材ＣＮＴＢによって、複数の端子ＣＮＴＰは、互いに離隔した状態で、Ｙ方向に隣り合って配置されている。例えば、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２、第３コネクタＣＮＴ３の各端子ＣＮＴＰは、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２、第３コネクタＣＮＴ３ごとに、連結部材ＣＮＴＢで連結されている。または、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２、第３コネクタＣＮＴ３の各端子ＣＮＴＰは、１つの連結部材ＣＮＴＢでまとめて連結されていてもよい。
【０２８０】
図６０に示すように、連結部材ＣＮＴＢで連結された複数の端子ＣＮＴＰは、その先端部ＴＰを回路基板２０に向けた状態で、基板本体の２１の貫通孔２１Ｈ７に挿入される。図６１に示すように、複数の端子ＣＮＴＰの各先端部ＴＰが基板本体２１の第２面２１ｂ側に到達すると、複数の端子ＣＮＴＰは回路基板２０にそれぞれ接続される。
【０２８１】
図６２は、実施形態４に係るヒートシンクの構成例を示す正面図である。図６３は、実施形態４に係るヒートシンクの構成例を示す背面図である。図６４は、実施形態４に係るヒートシンクにおいて、第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部を、第２面側から透視して示す図である。図６５は、実施形態４に係るヒートシンクの第１面側に設けられた第１隆起部、第２隆起部及び凹部と、回路基板に取り付けられた電子部品とを、ヒートシンクの第２面側から透視して示す図である。
【０２８２】
図５９及び図６２に示すように、ヒートシンク４０は、第１面４０ａ側に凹部４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃを有する。凹部４７Ａは、第１コネクタＣＮＴ（図５４参照）と対向する位置に設けられている。凹部４７Ａには、例えば、第１コネクタＣＮＴ１が有する端子ＣＮＴＰ（例えば、電源端子Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄ）の先端部ＴＰ（図６１参照）が配置される。凹部４７Ｂは、第２コネクタＣＮＴ（図５４参照）と対向する位置に設けられている。凹部４７Ｂには、例えば、第２コネクタＣＮＴ２が有する端子ＣＮＴＰ（例えば、ＣＡＮ端子）の先端部ＴＰが配置される。凹部４７Ｃは、第３コネクタＣＮＴ（図５４参照）と対向する位置に設けられている。凹部４７Ｃには、例えば、第３コネクタＣＮＴ３が有する端子ＣＮＴＰ（例えば、ＣＡＮ端子以外の入出力端子）の先端部ＴＰが配置される。また、図６２から図６５に示すように、ヒートシンク４０は、貫通穴４８を有する。貫通穴４８には、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ（図５４参照）が挿入される。
【０２８３】
図６６は、図５２において電動駆動装置をＡ９−Ａ１０線で切断した断面を示す斜視図である。図６７は、図５３において電動駆動装置をＢ３−Ｂ４線で切断した断面図である。図６６及び図６７に示すように、実施形態４においても、電動駆動装置１は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂと、第１連結部材６７と、第２連結部材６８と、を有する。第１連結部材６７は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第１部位ＷＰ１を互いに連結する。また、第２連結部材６８は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第２部位ＷＰ２を互いに連結する。第１連結部材６７及び第２連結部材６８は、それぞれ絶縁性の樹脂からなる。第１連結部材６７及び第２連結部材６８によって、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは、互いに離隔した状態で、Ｘ方向に隣り合って配置されている。
【０２８４】
また、電動モータ３０は、例えば、第１コイルグループＧｒ１に接続する３つの第１端子片３７１、３７２、３７３と、第２コイルグループＧｒ２に接続する３つの第２端子片（図示せず）とを有する。ヒートシンク４０がアダプタ６０を介して電動モータ３０に取り付けられると、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの各第３部位ＷＰ３は、第１端子片３７１、３７２、３７３にそれぞれ押し当てられて接触する。また、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各第３部位ＷＰ３も、図示しない第２端子片にそれぞれ押し当てられて接触する。これにより、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａは第１端子片３７１、３７２、３７３を介して第１コイルグループＧｒ１に接続し、第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂは第２端子片を介して第２コイルグループＧｒ２に接続する。なお、第３部位ＷＰ３と、第１端子片３７１、３７２、３７３又は第２端子片は、抵抗溶接又はレーザ溶接により接合されていてもよい。
【０２８５】
図２７に示すように、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａの各屈曲部ＷＰ１２は、アダプタ６０の突出部６２の内側に配置されている。第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂの各屈曲部ＷＰ１２も、突出部６２の内側に配置されている。
【０２８６】
図６８は、実施形態４に係るスナップフィットの一例を示す斜視図である。
【０２８７】
図６８に示すように、実施形態４においても、ＥＣＵ１０は、蓋体５０をヒートシンク４０に取り付けるスナップフィット５５、を備える。スナップフィット５５は、例えば、掛止部５２１と、掛止部５２１に掛け止められる被掛止部４２１とを有する。掛止部５２１は蓋体５０の外周部５２に設けられている。被掛止部４２１はヒートシンク４０の外周部４２に設けられている。掛止部５２１は、ヒートシンク４０に蓋体５０が取り付けられたときに被掛止部４２１とＺ方向で重なる位置に設けられている。ヒートシンク４０に蓋体５０を取り付ける工程は、実施形態１と同じである。
【０２８８】
以上説明したように、実施形態４に係る電動駆動装置１は、電動モータ３０と、電動モータ３０を駆動制御するために、シャフト３１の反負荷側に設けられたＥＣＵ１０と、を備える。ＥＣＵ１０は、シャフト３１の反負荷側の端部の磁石３２と、シャフト３１の反負荷側であって、シャフト３１の軸方向（例えば、Ｚ方向）の延長線上に配置された回路基板２０と、回路基板２０を覆う蓋体５０と、回路基板２０に接続するコネクタＣＮＴと、を含む。コネクタＣＮＴの外装部ＣＮＴＥは、蓋体５０と一体に形成されている。
【０２８９】
蓋体本体５０Ａと外装部ＣＮＴＥとが一体に形成されていることにより、電動駆動装置１の部品点数の低減に寄与することができる。
【０２９０】
また、蓋体５０は、回路基板２０と向かい合う第１面５１ａと、第１面５１ａの反対側に位置する第２面５１ｂと、を有する。コネクタＣＮＴの外装部ＣＮＴＥは、第２面５１ｂから蓋体５０の外側へ突き出ている。これにより、電動駆動装置の外側にある信号伝送配線（例えば、操舵トルク信号Ｔ、車速信号ＳＶ等を伝送する信号伝送配線）を、コネクタＣＮＴを介して、蓋体５０側から回路基板２０に接続することができる。
【０２９１】
また、回路基板２０の法線方向であるＺ方向において、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂから離れている。Ｚ方向からみて、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ及び第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂとは重なっていない。これにより、回路基板２０において、第１コネクタＣＮＴ１、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３が接続する領域（例えば、貫通孔２１Ｈ７）と、第１コイル配線３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ又は第２コイル配線３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂが接続する領域（例えば、貫通孔２１Ｈ６）とを互いに離して配置することができる。これにより、回路基板２０において、貫通孔２１Ｈ６、２１Ｈ７の配置が過密となることを防ぐことができる。
【０２９２】
また、Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側にコネクタＣＮＴが配置されている。これにより、コネクタＣＮＴを回転角度センサ２３ａから遠ざけることができる。例えば、第１コネクタＣＮＴ１は電源端子Ｔｄｃを含む。トルクセンサ９４が大きな操舵トルクを検出すると、電源端子Ｔｄｃから第１パワー回路２５Ａ及び第２パワー回路２５Ｂに電流ＰＳＣ（図５９参照）が大きく流れ、電源端子の周りに強い磁界が生じる場合がある。しかしながら、実施形態４に係る電動駆動装置１では、Ｚ軸方向から見て、電動モータ３０の外側に第１コネクタＣＮＴＰ１が配置されているので、電源端子Ｔｄｃと回転角度センサ２３ａとの離隔距離は大きい。このため、電源端子Ｔｄｃの周りに強い磁界が生じても、この磁界が回転角度センサ２３ａの検出精度に極力影響しないようにすることができる。
【０２９３】
以上、実施形態４について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。例えば、実施形態４では、第１コネクタＣＮＴ１と、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３が一列に並んでいる構成としたが、第１コネクタＣＮＴ１と、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３は、一列に並んでいなくてもよい。例えば、第１コネクタＣＮＴ１は、第２コネクタＣＮＴ２及び第３コネクタＣＮＴ３が並ぶ方向から外れた位置に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０２９４】
１  電動駆動装置
１０  ＥＣＵ（電子制御装置）
１０Ａ  ＥＣＵ本体
２０  回路基板
２１  基板本体
２３  検出回路
２３ａ  回転角度センサ
２４  制御回路
２５Ａ  第１パワー回路
２５Ｂ  第２パワー回路
３０  電動モータ
３１  シャフト
３２  磁石
３７  第１コイル
３８  第２コイル
４０  ヒートシンク
４２、５２  外周部
４４、４４Ａ、４４Ｂ  （環状の）壁部
４９  チョークコイル
５０  蓋体
５１  天板
５３  弁
５５  スナップフィット
５６  接着剤
５７、５７Ａ、５７Ｂ  キャップ
６０  アダプタ
７０  第２ラックアンドピニオン機構
７１Ａ  第２ピニオンシャフト
７１Ｂ  第２ピニオンギヤ
７１Ｃ  第２ラック
７２  タイロッド
７５Ａ  ウォームシャフト
７５Ｂ  ウォームホイール
７５  減速装置
８２  車速センサ
８３  電源装置
８４  イグニッションスイッチ
９１  ステアリングホイール
９２  ステアリングシャフト
９２Ａ  入力軸
９２Ｂ  出力軸
９２Ｃ  トーションバー
９４  トルクセンサ
９６  ユニバーサルジョイント
９７  インターミディエイトシャフト
９７Ａ  アッパーシャフト
９７Ｂ  ロアシャフト
９８  ユニバーサルジョイント
９９  第１ラックアンドピニオン機構
９９Ａ  第１ピニオンシャフト
９９Ｂ  第１ピニオンギヤ
９９Ｃ  ラックシャフト
９９Ｄ  第１ラック
１００  電動パワーステアリング装置
１０１  車両
２４１  制御演算部
２４２  ゲート駆動回路
２４３  遮断駆動回路
２５１  インバータ回路
２５３Ａ、２５３Ｂ  電解コンデンサ
２８１、２８２Ａ、２８２Ｂ、２９１、２９２  電子部品
２８３  サーミスタ
３２１Ａ、３２２Ａ、３２３Ａ  第１コイル配線
３２１Ｂ、３２２Ｂ、３２３Ｂ  第２コイル配線
３７１、３７２、３７３  第１端子片
４１１  第１隆起部
４１２Ａ、４１２Ｂ  第２隆起部
４２１  被掛止部
４２２  溝部
４３１  第１放熱材
４３２  第２放熱材
４３３  第３放熱材
４４２、４４２Ａ、４４２Ｂ、４４２Ｃ  リブ
４４５  弾性リング
４４７  磁気シールド層
５２１  掛止部
９３０  ハウジング
９３１  ステータコア
９３１ａ  バックヨーク
９３１ｂ  ティース
９３２  ロータ
９３２ａ  ロータヨーク
９３２ｂ  マグネット
Ａｘ  軸方向
ＣＮＴ  コネクタ
ＣＮＴＢ  連結部材
ＣＮＴＥ  外装部
ＣＮＴＰ  端子
ＣＮＴ１  第１コネクタ
ＣＮＴ２  第２コネクタ
ＣＮＴ３  第３コネクタ
Ｇｒ１  第１コイルグループ
Ｇｒ２  第２コイルグループ
ＰＷ  電力配線
ＳＶ  車速信号
Ｔ  操舵トルク信号
Ｔｄｃ、Ｔｇｎｄ  電源端子
ＷＰ１  第１部位
ＷＰ１２  屈曲部
ＷＰ２  第２部位
ＷＰ３  第３部位
θｍ  モータ電気角
【図１】
2020080642.tif 000003
【図２】
2020080642.tif 000004
【図３】
2020080642.tif 000005
【図４】
2020080642.tif 000006
【図５】
2020080642.tif 000007
【図６】
2020080642.tif 000008
【図７】
2020080642.tif 000009
【図８】
2020080642.tif 000010
【図９】
2020080642.tif 000011
【図１０】
2020080642.tif 000012
【図１１】
2020080642.tif 000013
【図１２】
2020080642.tif 000014
【図１３】
2020080642.tif 000015
【図１４】
2020080642.tif 000016
【図１５】
2020080642.tif 000017
【図１６】
2020080642.tif 000018
【図１７Ａ】
2020080642.tif 000019
【図１７Ｂ】
2020080642.tif 000020
【図１７Ｃ】
2020080642.tif 000021
【図１７Ｄ】
2020080642.tif 000022
【図１７Ｅ】
2020080642.tif 000023
【図１７Ｆ】
2020080642.tif 000024
【図１８】
2020080642.tif 000025
【図１９】
2020080642.tif 000026
【図２０】
2020080642.tif 000027
【図２１】
2020080642.tif 000028
【図２２】
2020080642.tif 000029
【図２３】
2020080642.tif 000030
【図２４】
2020080642.tif 000031
【図２５】
2020080642.tif 000032
【図２６】
2020080642.tif 000033
【図２７】
2020080642.tif 000034
【図２８】
2020080642.tif 000035
【図２９】
2020080642.tif 000036
【図３０】
2020080642.tif 000037
【図３１】
2020080642.tif 000038
【図３２】
2020080642.tif 000039
【図３３】
2020080642.tif 000040
【図３４】
2020080642.tif 000041
【図３５】
2020080642.tif 000042
【図３６】
2020080642.tif 000043
【図３７】
2020080642.tif 000044
【図３８】
2020080642.tif 000045
【図３９】
2020080642.tif 000046
【図４０Ａ】
2020080642.tif 000047
【図４０Ｂ】
2020080642.tif 000048
【図４０Ｃ】
2020080642.tif 000049
【図４１】
2020080642.tif 000050
【図４２】
2020080642.tif 000051
【図４３Ａ】
2020080642.tif 000052
【図４３Ｂ】
2020080642.tif 000053
【図４３Ｃ】
2020080642.tif 000054
【図４４Ａ】
2020080642.tif 000055
【図４４Ｂ】
2020080642.tif 000056
【図４５】
2020080642.tif 000057
【図４６】
2020080642.tif 000058
【図４７】
2020080642.tif 000059
【図４８】
2020080642.tif 000060
【図４９】
2020080642.tif 000061
【図５０】
2020080642.tif 000062
【図５１】
2020080642.tif 000063
【図５２】
2020080642.tif 000064
【図５３】
2020080642.tif 000065
【図５４】
2020080642.tif 000066
【図５５】
2020080642.tif 000067
【図５６】
2020080642.tif 000068
【図５７】
2020080642.tif 000069
【図５８】
2020080642.tif 000070
【図５９】
2020080642.tif 000071
【図６０】
2020080642.tif 000072
【図６１】
2020080642.tif 000073
【図６２】
2020080642.tif 000074
【図６３】
2020080642.tif 000075
【図６４】
2020080642.tif 000076
【図６５】
2020080642.tif 000077
【図６６】
2020080642.tif 000078
【図６７】
2020080642.tif 000079
【図６８】
2020080642.tif 000080
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月11日(2020.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトと連動するモータロータと、
前記モータロータを回転させるステータコアを備えるモータステータと、
３相毎に少なくとも２系統の第１コイルグループと第２コイルグループとに分けられ、かつ前記ステータコアを３相交流で励磁する複数のコイルグループと、
前記モータロータ、前記モータステータ及び前記複数のコイルグループを内側に収容する筒状のハウジングと、を含む電動モータと、
前記電動モータを駆動制御するために、前記シャフトの反負荷側の端部に設けられた磁石と、
前記シャフトの反負荷側であって、前記シャフトの軸方向の延長線上に配置された１枚の回路基板と、を含む電子制御装置と、
前記回路基板を支持し、前記シャフトが通される貫通穴を有するヒートシンクと、
前記第１コイルグループと前記回路基板とを接続する第１コイル配線と、
前記第２コイルグループと前記回路基板とを接続する第２コイル配線と、を備え、
前記回路基板は、
基板本体と、
前記磁石の回転を検出する磁気センサを含む検出回路と、
前記第１コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第１パワー回路と、
前記第２コイルグループへ電流を供給する複数の電子部品を含む第２パワー回路と、
前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも１つが供給する電流を制御する電子部品を含む制御回路と、を有し、
前記検出回路は前記基板本体の第１面に取り付けられ、
前記第１パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部と、前記第２パワー回路に含まれる電子部品の少なくとも一部は、前記基板本体の第１面の反対側に位置する第２面に取り付けられ、
前記第１コイル配線及び前記第２コイル配線は、
前記シャフトの軸方向と交差する方向において、前記ハウジングの外側まで突出した第１部位と、
前記外側において、前記第１部位から前記回路基板に向けて突出した第２部位と、をそれぞれ有し、
前記回路基板の法線方向から見て、前記回路基板の中心を通る直線で区分される一方の側に、前記第１コイル配線の前記第２部位と前記第２コイル配線の前記第２部位とがそれぞれ配置され、
前記ヒートシンクは、
前記回路基板と対向し、かつ前記回路基板の反対側に凹んでいる凹部、をさらに有し、
前記凹部に前記回路基板に配置されたコンデンサが収容される、電動駆動装置。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、
前記第１パワー回路及び前記第２パワー回路の少なくとも一方と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第１隆起部と、
前記制御回路と対向し、かつ前記回路基板側に隆起している第２隆起部と、を有する請求項１に記載の電動駆動装置。
【請求項３】
前記第１隆起部に設けられた第１放熱材と、
前記第２隆起部に設けられた第２放熱材と、をさらに備える請求項２に記載の電動駆動装置。
【請求項４】
前記回路基板は、
前記第１コイル配線の前記第２部位と接続する第１貫通孔と、
前記第２コイル配線の前記第２部位と接続する第２貫通孔とを有し、
前記回路基板の法線方向から見て、
前記検出回路の配置位置と前記第１貫通孔との間に前記第１パワー回路に含まれる電子部品の配置位置があり、
前記検出回路の配置位置と前記第２貫通孔との間に前記第２パワー回路に含まれる電子部品の配置位置があり、
前記貫通穴と前記第１隆起部との間に前記凹部の配置位置がある、請求項２又は３に記載の電動駆動装置。
【請求項５】
前記貫通穴の両側にそれぞれ前記第２隆起部が配置されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の電動駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電動駆動装置を備え、
前記電動駆動装置が補助操舵トルクを生じさせる電動パワーステアリング装置。