(57)【要約】【課題】小型薄型で操作時のクリック感触が良好である高品質のタクタイルスイッチを、歩留まり良く、製造することができる熱接着テープを提供する。【解決手段】主成分として、少なくとも、(メタ)アクリル酸グリシジル、ならびにニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物と、を共重合体ユニットとして含む(メタ)アクリル酸エステル共重合体、および、副成分として、エポキシ樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、および硬化促進剤を所定の割合で配合した樹脂組成物を接着剤層に含む熱接着テープを用い、１６０℃、５分、２．９４Ｍｐａの熱圧着条件で行った所定の流れ性試験における該接着剤層の流れ出し量を０．２４ｍｍ以下とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基材と、前記可撓性基材の一方の面に接着剤層とを、備えた熱接着テープであって、前記接着剤層は、
主成分として、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、
（メタ）アクリル酸グリシジル（ａ２）、ならびに
ニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）と、を共重合体ユニットとして含む(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、
副成分として、
エポキシ樹脂（Ｂ）、
ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および
硬化促進剤（Ｄ）
と、を含有する樹脂組成物を含み、上記アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、上記エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］は、６０／４０〜９０／１０の範囲であり、
前記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部の範囲である、
熱接着テープ。
【請求項２】
（１）１６０℃、５分、２．９４Ｍｐａの熱圧着条件で行った流れ性試験における流れ出し量が０．２４ｍｍ以下であり、
（２）ポリイミド被着体に対するＴ字剥離試験における粘着力が０．０６Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
（３）ＳＵＳ被着体に対する１４０℃、１０秒、０．１５ＭＰａの接着条件下での熱圧着後の１８０°剥離試験における接着力が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
（４）ＳＵＳ被着体に対する１６０℃、５分、０．１５ＭＰａの接着条件下での熱圧着後の１８０°剥離試験における接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
さらに、前記熱接着テープにより、凹上フレーム本体内に配置されたドーム状クリックバネを、アクチュエータを介し、凹上フレーム上部面を接着面として、上部からカバー封止・装着したタクタイルスイッチにおいて、操作感触特性の指標であるクリック率が３５．０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項３】
前記(メタ)アクリル酸エステル共重合体において、（ａ）（メタ）アクリル酸アルキルエ
ステル、（ｂ）(メタ)アクリル酸グリシジル、および（ｃ）ニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物の各々の共重合体ユニットの質量割合（ａ）：（ｂ）：（ｃ）は、４５〜８９：１〜１５：１０〜４０の範囲である、請求項１または２に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項４】
前記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇが０〜２５℃の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項５】
前記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、重量平均分子量Ｍｗが１００，０００〜１，０００，０００の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項６】
前記硬化促進剤の添加量は、前記エポキシ樹脂１００質量部に対し、１．０〜３．０質量部の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項７】
前記硬化促進剤（Ｄ）は、イミダゾール類の硬化促進剤である請求項１〜６のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項８】
前記可撓性基材は、ポリイミドフィルム、ポリイミドアミドフィルム、アラミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアリレートフィルムからなる群より選ばれるいずれか１種である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【請求項９】
前記可撓性基材の厚さは、１２．５〜２５．０μｍの範囲であり、前記接着剤層の厚さは、１０〜５０μｍの範囲である請求項１〜８のいずれか一項に記載のタクタイルスイッチ用熱接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タクタイルスイッチ用熱接着テープ、さらに詳しくは、タクタイルスイッチ用のドーム状クリックバネをスイッチフレーム本体内にカバー封止・装着するための熱接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、携帯電話等の移動体通信機器、携帯型および車載用のオーディオ装置、デジタルカメラＶＴＲ等の各種電子機器は、電子機器の小型、軽量化並びに薄型化とあわせて、多機能化が進んでおり、その操作部に用いられるタクタイルスイッチについても、耐久性（例えば、長期の打鍵試験）はもちろんのこと、小型薄型で操作時の良好なクリック感が得られるものへの強い要望がある。
【０００３】
タクタイルスイッチとは、プリント基板上に設置され、押圧することによって基板上に形成された複数の端子間を電気的に接続するスイッチであり、人がキーパッドを介してスイッチを押圧したときに、クリックした感触が得られることが特徴である。押圧がない状態では端子間を電気的接続せず、かつ、押圧時にクリック感を創出するために、基板に対して上に凸のドーム状クリックバネを用いるが、押圧する点がドームの頂点からずれるとクリック感が低下してしまう。そこで、確実にドーム頂点を押圧できるようにするために、ベースシートのドーム頂点に当たる位置に押圧用突起部が取り付けられる。端子間の電気的接続を達成するために、ドーム状クリックバネとして金属ドームや、ＰＥＴなどの樹脂製ドームに導電性皮膜を形成したものを用いることができる。
【０００４】
上記耐久性の改善課題に対して、特許文献１では、長期の打鍵試験において剥がれやズレが発生しないスイッチモジュール用粘着テープを提供することを目的に、半球形のクリックバネが粘着テープで被弊され、当該粘着テープ上に紫外線硬化樹脂からなる突起部が設けられたスイッチモジュールに使用される粘着テープであって、基材と、ＵＶ硬化樹脂による突起部が設けられるプライマー層と、クリックバネに貼り付けられる粘着剤層とを有し、プライマー層が、ポリエステル系樹脂を主成分とするプライマー組成物から形成され、ゲル分率が５０〜８５％であり、プライマー層中のポリエステル系樹脂が、水酸基価が５以上かつガラス転移温度が１０℃以下のポリエステル系樹脂を２０質量％以上含有するスイッチモジュール用粘着テープにより、打鍵試験後も剥がれやズレが生じにくく、クリック感が良好なスイッチモジュールを実現できることが開示されている。
【０００５】
また、上記操作時のクリック感の改善課題に対して、特許文献２では、各種電子機器の入力操作部に用いられるプッシュオンスイッチに関し、操作感触の鈍化を低減した良好なクリック感に実現できるものを提供することを目的として、ケースの凹部内に可動接点を配して、上方より凹部を覆うように保護シートが貼り合わされ、保護シートの上部に押圧用突起部が接着固定されたプッシュオンスイッチにおいて、可動接点と保護シートとの間に、中間シートを備えさせ、さらに当該中間シート上面を保護シート下面の粘着剤に対して親和性が低いものに設定して両者の貼り付け強度を小さいものとすれば、可動接点の反転動作を阻害することを防止できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−９６５４７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した小型薄型化に改善に関して、タクタイルスイッチの高さの低背化を図るために、従来よりも薄肉の絶縁樹脂製の略円柱状の押圧用突起部（以下、「アクチュエータ」ともいう。）を、熱接着テープからなる保護シートの上面ではなく、保護シートの下面に設けた構成としたタクタイルスイッチも採用されている。この場合、アクチュエータは、保護シートとドーム状のクリックバネとの間に配置され、保護シート下面の接着剤層により保護シートに固定される。そして、クリック感触の鈍化を抑制するために、ドーム状のクリックバネは、基本的には保護シート下面の接着剤層とは接しておらず、スイッチ本体の凹部領域のフレーム内に、保護シートによりアクチュエータを介して押さえ込まれた形で収められている。上記熱接着テープは、従来の粘着テープに対して、タクタイルスイッチ実装時のはんだ耐熱性において優れる。すなわち、高温（例えば２６０℃）になった際に保護シートや押圧用突起部が定位置からずれることがない。
【０００８】
タクタイルスイッチを押し込んだときに指に感じる感触（クリック感触）を決定する要素には、クリックバネに荷重をかけてスイッチが入るまでの過程における最大荷重（Ｆ１）および端子に接触したときの最小荷重（Ｆ２）がある。タクタイルスイッチを押し込んだときの変位量Ｓ（ｍｍ）に対して、指が受ける荷重（Ｎ）の関係を表すグラフを図１に示す。このような関係は、クリックバネの材質や構造によって大きく異なるが、タクタイルスイッチを構成する凸型形状の可動部材（ドーム状のクリックバネ）に対して操作荷重を加えた際に、可動部材の頂点部分が凸形状から凹形状に反転し始める時（変位Ｓ１）の操作荷重の極大値をＦ１、そこからさらに操作荷重を加えて可動部材が完全に凹形状に反転し中央固定接点と接触した時（変位Ｓ２）の操作荷重の極小値をＦ２とした場合、クリック率は下式（１）により求められる。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
したがって、タクタイルスイッチを押圧した際の操作荷重の極大値（操作力のピーク）と操作荷重の極小値（復帰力）との差が大きい程クリック率が大きくなり、クリック感触すなわち操作感が十分に得られることになるが、反転したドーム状のクリックバネの復帰性が乏しくなるので、通常、３０〜６０％の間で適正な値に設定する。
【００１１】
クリック率は、本質的に、ドーム状のクリックバネの物理特性や構造に依存して決定されるが、押圧する点がクリックバネの頂点からずれたり、クリックバネと接着剤層やアクチュエータとが干渉することによって、大きく低下する。このような問題は、タクタイルスイッチの製造工程における加熱時に、接着剤層の樹脂組成物が溶融して流動することにより発生する。すなわち、加熱時に溶融して流動した接着剤層の樹脂組成物が、ドーム状のクリックバネの頂点周辺に付着すると、その付着量によっては、クリックバネの反転、復元動作が阻害されて、操作時のクリック感触が著しく鈍化する場合がある。特に、タクタイルスイッチの低背化のために、アクチュエータを保護シートの下面に取り付ける場合、接着剤層がドーム状のクリックバネ側に配置されることになるため、上記現象の発生がより顕著となる。
【００１２】
すなわち、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、小型薄型で操作時のクリック感触が良好である高品質のタクタイルスイッチを、歩留まり良く、製造することができる熱接着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、タクタイルスイッチを製造するための保護シートにアクチュエータを固定し、かつ、スイッチ本体の凹部領域のフレームの上端面に保護シートを接合するための接着剤層について鋭意検討した結果、主成分として、少なくとも、(メタ)アクリル酸グリシジル、ならびにニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物と、を共重合体ユニットとして含む(メタ)アクリル酸エステル共重合体、および、副成分として、エポキシ樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、および硬化促進剤を所定の割合で配合した樹脂組成物を接着剤層に含む熱接着テープを用い、１６０℃、５分、２．９４ＭＰａの熱圧着条件で行った所定の流れ性試験における該接着剤層の流れ出し量を０．２４ｍｍ以下とすれば、上記の課題を解決することができ、小型薄型で操作時のクリック感が良好である高品質のタクタイルスイッチを、歩留まり良く、製造することができることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１４】
すなわち、上記課題を解決するためには、接着剤層は、加熱された瞬間には、適度な熱フロー性（被着体に対する接着剤の適度な濡れ性）を有する一方で、加熱後は、適切な熱フロー耐性（加熱した際の接着剤の流動のしにくさ）を有する必要がある。この相反する特性を両立するためには、適度な熱フロー性の付与に対しては、特定の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エポキシ樹脂、およびノボラック型フェノール樹脂を含む接着剤組成物の配合割合の適正化を図れば、初期の粘着力および加熱した際に必要な密着性（接着力）を確保でき、また、適切な熱フロー耐性の付与に対しては、上記の配合割合に加え、上記接着剤組成物中のエポキシ基（グリシジル基）とフェノール性水酸基の硬化反応の迅速化（架橋構造の形成の迅速化）を図れば、熱硬化時の接着剤の流動性を大幅に抑制できることを見出し、本発明を成すに至った。
【００１５】
クリックバネが搭載されたタクタイルスイッチ内部を保護するための保護シートに別途熱接着テープを貼付することができるが、保護するためのシート素材に接着剤層を形成すれば、熱接着テープ自体を保護シートとして用いることができる。
【００１６】
上記の熱接着テープからなる保護シートを用いたタクタイルスイッチの製造工程を採用する場合、該接着剤層には、
（１）アクチュエータをあらかた載置し仮固定するための室温（２３℃）での初期粘着力；
（２）仮接着（例えば、温度：１４０℃、時間：１０秒、圧力：０．１５ＭＰａの熱圧着条件での熱圧着）により保護シートをスイッチ本体のフレーム上端面に接着した際に、フレーム内に搭載されたドーム状のクリックバネの反発力に対抗して熱接着テープが容易に剥離せずに仮固定できるだけの接着力；および
（３）本接着（例えば、温度：１６０℃、時間：５分、圧力：必要に応じて加圧下の加熱条件での加熱硬化）により完全硬化させてスイッチ本体のフレーム上端面およびアクチェータに接着する際に、接着剤層の樹脂組成物が熱により流出してドーム状のクリックバネに付着または干渉しないようにするための接着剤層の適切な熱フロー耐性（加熱した際の接着剤の流動のしにくさ）；
が要求される。
【００１７】
さらに、タクタイルスイッチ製品には、
（４）製品上部から見た時の良好な外観性（接着剤がアメーバ状に不均一に流れ出した跡や接着剤層中の気泡の発生が著しくないこと）
が要求される。
【００１８】
上記（１）の特性が不十分であると、次工程へ移る際に、アクチェータが熱接着テープから脱落するおそれがある。また、上記（２）の特性が不十分であると、次工程へ移る際や、仮接着工程まで終えて放置された際に、熱接着テープがフレームから剥がれるおそれがある。これらの場合、タクタイルスイッチの製造歩留まりが低下する。また、上記（３）の特性が不十分であると、操作時のクリック感触の鈍化や外観不良に繋がることがある。さらに、上記（４）の特性が不十分であると、同様に、操作時のクリック感触の鈍化や外観不良に繋がることがある。これらの場合、タクタイルスイッチの品質が低下する。しかしながら、従来の熱接着テープは、上記（１）〜（４）の特性を同時に良好なレベルで満足しているとは言い難く、まだ改善の余地があった。
【００１９】
本発明のタクタイルスイッチ用熱接着テープは、可撓性基材と、前記可撓性基材の一方の面に接着剤層と、を備え、可撓性基材と、前記可撓性基材の一方の面に接着剤層とを、備えた熱接着テープであって、前記接着剤層は、
主成分として、
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、
（メタ）アクリル酸グリシジル（ａ２）、ならびに
ニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）と、を共重合体ユニットとして含む(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、
副成分として、
エポキシ樹脂（Ｂ）、
ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および
硬化促進剤（Ｄ）
と、を含有する樹脂組成物を含み、上記アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、上記エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、６０／４０〜９０／１０の範囲であり、
上記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部の範囲である。
【００２０】
さらに、上記熱接着テープは、（１）１６０℃、５分、２．９４ＭＰａの熱圧着条件で行った流れ性試験における流れ出し量が０．２４ｍｍ以下であり、（２）ポリイミド被着体に対するＴ字剥離試験における粘着力が０．０６Ｎ／１０ｍｍ以上であり、（３）ＳＵＳ被着体に対する１４０℃、１０秒、０．１５ＭＰａの熱圧着条件で熱圧着した後の１８０°剥離試験における接着力が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、（４）ＳＵＳ被着体に対する１６０℃、５分、０．１５ＭＰａの熱圧着条件で熱圧着した後の１８０°剥離試験における接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であり、さらに、（５）前記熱接着テープにより、スイッチ本体の凹部領域のフレーム内に配置されたドーム状クリックバネを、アクチュエータを介し、フレーム上端面を接着面として、上部からカバー封止・装着したタクタイルスイッチにおいて、操作感触特性の指標であるクリック率が３５．０％以上であることを特徴とする。
【００２１】
上記態様において、上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）、およびニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）の各々の共重合体ユニットの質量割合（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）が、４５〜８９質量％／１〜１５質量％／１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。
【００２２】
また、上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜２５℃の範囲であることが好ましい。
【００２３】
また、さらに、上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００２４】
また、上記エポキシ樹脂（Ｂ）は、常温（２３℃）で液状であることが好ましい。
【００２５】
また、上記硬化促進剤（Ｄ）の添加量は、上記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、１．０〜３．０質量部の範囲であることが好ましい。
【００２６】
また、さらに、上記硬化促進剤（Ｄ）は、イミダゾール類の硬化促進剤であることが好ましい。
【００２７】
また、上記可撓性基材は、ポリイミドフィルム、ポリイミドアミドフィルム、アラミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアリレートフィルムからなる群より選ばれるいずれか１種であることが好ましい。
【００２８】
また、上記可撓性基材の厚さは、１２．５〜２５．０μｍの範囲であり、前記接着剤層の厚さは、１０〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、アクチュエータが保護シートの下面に取り付けられたタクタイルスイッチの製造時に、アクチュエータのずれやクリックバネとの干渉を生じない樹脂組成物を接着剤層に用いるので、小型薄型で操作時の良好なクリック感が得られる高品質のタクタイルスイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】タクタイルスイッチを押し込んだときの変位量（ｍｍ）に対して、指が受ける荷重（Ｎ）の関係を表すグラフである。
【図２】本発明の１つの実施形態による熱接着テープの構成の一例を示した図である。
【図３】本発明の１つの実施形態による熱接着テープが適用されるタクタイルスイッチの構成の一例を示した図である。
【図４】本発明の１つの実施形態による熱接着テープが適用されるタクタイルスイッチのアクチェータ載置工程の一例を示した図である。
【図５】本発明の１つの実施形態による熱接着テープが適用されるタクタイルスイッチのドーム状のクリックバネ載置工程の一例を示した図である。
【図６】本発明の１つの実施形態による熱接着テープが適用されるタクタイルスイッチの熱接着テープの仮接着工程の一例を示した図である。
【図７】本実施の熱接着テープが適用されるタクタイルスイッチの熱接着テープの本接着工程の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
（熱接着テープの構成）
図２は、本発明の１つの実施形態による熱接着テープ１の構成の一例を示した図である。熱接着テープ１は、例えばタクタイルスイッチの作製の用途に使用される。図３は、本発明の１つの実施形態による熱接着テープ１が適用されるタクタイルスイッチ２の構成（断面図）の一例を示した図である。具体的には、凹状フレーム（ケース）２３内に配置されたドーム状のクリックバネ２２を、アクチュエータ２１を介し、凹状フレーム２３の上部面を接着面として、上部からカバー封止・装着し全体を保護するための熱接着テープとして使用する。図２に示すように、熱接着テープ１は、可撓性基材１１と接着剤層１２とが積層された構造を有していることが好ましい。そして、可撓性基材１１は、耐熱性基材で構成されていることが好ましい。
【００３２】
なお、熱接着テープ１では、必要に応じて、可撓性基材１１と接着剤層１２との間に、密着性を向上させるためのプライマー層（図示せず）を設けてもよく、接着剤層１２の接着面に剥離フィルム（図示せず）を貼り付けてもよい。剥離フィルムは、接着面上にアクチュエータを載置する際に剥離する。
【００３３】
＜可撓性基材＞
熱接着テープ１に用いる可撓性基材１１の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリイミドアミドフィルム、アラミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアリレートフィルムが挙げられる。これらの中でも、耐熱性の観点から、ポリイミドフィルム、ポリイミドアミドフィルム、アラミドフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリアリレートフィルムを用いるのが好ましく、汎用性の観点から、ポリイミドフィルムがより好ましい。
【００３４】
可撓性基材１１の厚さは、１２．５μｍ以上２５μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
可撓性基材１１の厚さが１２．５μｍ未満の場合、保護シートとしての強度が弱く、例えば、熱接着テープを製造する工程途中で基材切れを引き起こすおそれがある。また、タクタイルスイッチの保護シートとしての絶縁性能が不十分となるおそれがある。一方、可撓性基材１１の厚さが２５μｍを超える場合、タクタイルスイッチのクリック感触が鈍化するおそれがある。
【００３５】
＜接着剤層＞
本実施形態の接着剤層は、主成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）、およびニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）を共重合体ユニットとして含む（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を含み、さらに、副成分として、エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）を含み、上記アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、上記エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、６０／４０〜９０／１０の範囲であり、上記エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量は、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部の範囲である。
以下、上記各成分について詳細に説明する。
【００３６】
[主成分：(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）]
本実施形態の(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）、およびニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）と、を共重合体ユニットとして含む。
【００３７】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）としては、特に限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）のアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。また、上記アルキル基の炭素数は、特に限定されないが、１〜１８の範囲であることが好ましく、１〜８の範囲であることがより好ましい。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記の(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）としては、特に限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−プロピル（メタ）アクリル酸グリシジル、α−ｎ−ブチル（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）クリル酸−３，４−エポキシブチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル、α−エチル（メタ）アクリル酸−６，７−エポキシヘプチル等が挙げられる。これらの中でも、汎用性の観点から、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましい。これらの(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記のニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）としては、特に限定はされないが、例えば、以下のものを使用することができる。上記のニトリル基を有するビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル等が挙げられる。これらの中でも、汎用性及び共重合性の観点から、アクリロニトリルであることが好ましい。
【００４０】
また、上記の芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらの中でも、汎用性及び共重合性の観点から、スチレンが好ましい。これらのニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本実施形態の(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）、およびニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）の他に、任意に他の単量体を共重合させたものであってもよい。他の単量体としては、特に限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有モノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル基以外の脂肪族エステル基含有モノマー；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族エステル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、クロロ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；メタクリロキシプロピルメトキシシラン等のアルコキシ基含有モノマー；アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセチル基含有モノマー；酢酸ビニル、塩化ビニル等のスチレン以外のビニル系モノマー；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）、(メタ)アクリル酸グリシジル（ａ２）、およびニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）の各々の共重合体ユニットの質量割合（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）は、特に限定はされないが、４５〜８９質量％：１〜１５質量％：１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の質量割合が４５質量％未満であると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性が低下する場合がある。一方、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の質量割合が８９質量％を超えると、接着剤層の耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性（高温リフロー炉で半田付け処理をする際に、硬化後の接着剤層に膨れや気泡が発生しないこと）が悪くなる場合がある。
【００４３】
上記（メタ）アクリル酸グリシジル（ａ２）の質量割合が１質量％未満であると、接着剤層の密着性が低下する場合や、接着剤層の硬化速度、耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性が悪くなる場合がある。一方、（メタ）アクリル酸グリシジル（ａ２）の質量割合が１５質量％を超えると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性が低下する場合がある。
【００４４】
上記ニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）の質量割合が１０質量％未満であると、接着剤層の耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性が悪くなる場合がある。一方、ニトリル基を有するビニル化合物および芳香族ビニル化合物の群より選ばれる少なくとも1種のビニル化合物（ａ３）の質量割合が４０質量％を超えると、接着剤層の可撓性や熱フロー性が低下し、密着性が低下する場合がある。
【００４５】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のエポキシ価は、特に限定はされないが、０．０７〜１．１７ｅｑ／ｋｇであることが好ましい。上記エポキシ価が０．０７ｅｑ／ｋｇ未満であると、接着剤層の密着性が低下する場合や、接着剤層の硬化速度、耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性が悪くなる場合がある。また、エポキシ樹脂（Ｂ）との相溶性が悪くなる場合がある。一方、エポキシ価が１．１７ｅｑ／ｋｇを超えると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性が低下する場合がある。
【００４６】
上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、特に限定はされないが、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５〜３０℃の範囲であることが好ましく、０〜２５℃の範囲であることがより好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃未満である場合、接着剤層の耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性が悪くなる場合がある。一方、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃を超える場合、初期粘着力が低下し、アクチュエータの仮固定が不十分となる場合や接着剤層の可撓性や熱フロー性が低下し、密着性が低下する場合がある。
【００４７】
上記(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）は、特に限定はされないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。上記重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００未満である場合、接着剤層の耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなる場合やはんだ耐熱性が悪くなるおそれがある。一方、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００，０００を超える場合、接着剤溶液の粘度が高くなり、取り扱いが困難となるおそれや接着剤層の可撓性が低下するおそれがある。ここで、(メタ)アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算値である。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重合方法としては、特に限定はされないが、従来公知の重合方法を採用することができる。重量平均分子量（Ｍｗ）を増大する観点からは、懸濁重合法を採用することが好ましい。
【００４９】
[副成分：エポキシ樹脂（Ｂ）]
上記エポキシ樹脂（Ｂ）としては、特に限定はされないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、アラルキル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ化合物、ビスフェノールのジグリシジルエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジルエーテル化物、フェノール類のジグリシジルエーテル化物、アルコール類のジグリシジルエーテル化物、トリグリシジルイソシアヌレート、各種グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、酸化型エポキシ樹脂、リン変性エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのエポキシ樹脂の中でも、耐熱性の観点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂及びジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１つを用いることが好ましい。さらに、初期粘着性の観点から、常温（２３℃）で液状であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１つを用いることがより好ましい。これらのエポキシ樹脂（Ｂ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
上記の常温（２３℃）で液状であるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、１６５〜２７０の範囲であることが好ましい。上記範囲であると、加熱時においてノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）のフェノール性水酸基との反応速度が速くなるとともに、完全硬化後の接着剤層の凝集力も十分に確保することができる。
【００５１】
本発明の接着剤組成物において、上記エポキシ樹脂（Ｂ）と上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）との質量割合は、特に限定はされないが、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記エポキシ樹脂（Ｂ）が５〜５０質量部の範囲であることが好ましい。すなわち、本発明の接着剤組成物は、塗布・乾燥後の熱硬化前の状態においては、比較的透明であることから、分子量の大きい（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の中で、分子量の小さなエポキシ樹脂はノボラック型フェノール樹脂と共に微小なナノ〜ミクロのサイズの相分離構造を形成するものの、それらは比較的均一に存在しており、大きくは相分離していない。これは、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）がグリシジル基を有していること、エポキシ樹脂（Ｂ）の分子量が小さいことにより、各樹脂の相溶性が比較的良いためである。したがって、上記エポキシ樹脂（Ｂ）の質量割合が上記範囲内であると、上記エポキシ樹脂（Ｂ）により、接着剤層全体に渡り適度なタック、つまり初期粘着力を付与することができる。
【００５２】
そして、上記接着剤組成物は、仮接着時においては、昇温とともに、エポキシ樹脂（Ｂ）が（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、より相溶して一時的に可塑剤として作用するため、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を主成分とする熱接着組成物は、被着体に対して適度の濡れ性を有するが、分子量の小さいエポキシ樹脂は分子量の大きい（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）に比較的均一に分散しているので急激に流れ出すことはない。さらに昇温が進むと、エポキシ樹脂（Ｂ）とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の硬化反応が、硬化促進剤存在の下、一部進行を始め、３次元的な架橋構造が一部形成される。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のグリシジル基も一部ではあるが、架橋を担っているものと考える。これらにより、仮接着時において、適切な密着性（接着力）を確保する一方で、接着剤層が必要以上に流れ出すことはない。
【００５３】
さらに、上記熱接着剤組成物は、本接着時においては、上記の硬化反応が進む一方で、エポキシ樹脂（Ｂ）においては、エポキシ基の開環で新たに生成した活性な２級水酸基、あるいはもともとエポキシ樹脂に含まれている水酸基により、別のエポキシ樹脂（Ｂ）の未反応のエポキシ基が開環され、エポキシ樹脂同士の橋掛けも進むため、全体的に３次元的な架橋構造が形成されゲル化が高速に進行し、接着剤層全体の凝集力が高まる。これらにより、本接着時において、打鍵耐久性に耐える密着性（接着力）およびはんだ耐熱性を付与できる一方で、接着剤層が必要以上に流れ出す現象を大幅に抑制することができる。
【００５４】
以上の効果により、上記熱接着剤組成物は、アクチェータ４を仮固定することができるとともに、熱硬化時において、ドーム状のクリックバネ５に対する接着剤の付着をなくす、あるいは付着したとしてもその付着量を大幅に低減することができ、クリックバネ５との干渉を大幅に抑制することができる。
【００５５】
上記接着剤組成物は、上記エポキシ樹脂（Ｂ）の質量割合が上記範囲内であると、本接着による完全熱硬化後においては、分子量の大きい（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が海相を形成し、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）により架橋されたエポキシ樹脂（Ｂ）が島相を形成し、該島相が該海相の中に均一に相分離した状態で存在し、全体として凝集力を発現しているものと考える。そして、アクチュエータ４（例えば、ポリイミド材質）と凹状フレーム６（例えば、ポリアミド材質）との接着界面においては、海相となっている（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が主たる成分となって界面接着力を発現させ、島相であるエポキシ樹脂硬化物がさらにそれを補完していると考える。エポキシ樹脂（Ｂ）の質量割合が５％未満であると、接着剤層の硬化が不十分となり、密着性や打鍵耐久性が低下するおそれや、初期粘着力が低下し、アクチェータの仮固定が不十分となるおそれがある。また、接着剤層の硬化速度、耐熱性が低下し、流れ出し量が大きくなるおそれやはんだ耐熱性が悪くなるおそれがある。一方、エポキシ樹脂（Ｂ）の質量割合が５０％を超えると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性や打鍵耐久性が低下するおそれや流れ出し量が大きくなるおそれがある。
【００５６】
[副成分：ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）]
上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）は、上記エポキシ樹脂（Ｂ）の硬化剤（架橋剤）として使用するが、熱フロー耐性、硬化物の耐熱性付与の役割も兼ねる。上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）としては、エポキシ樹脂の硬化剤として一般的に用いられているものを使用することができ、芳香族環に少なくとも１つ以上のフェノール性水酸基を有するフェノール樹脂が挙げられる。例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、レゾルシンノボラック樹脂、キシレノールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラック樹脂、アラルキルノボラック樹脂、ビフェニルアラルキルノボラック樹脂、及びフェノール性水酸基を有するカシューナッツ油等による変性ノボラック樹脂等が挙げられる。また、フェノール性水酸基を有する物質を含む、キシレンフェノールノボラック樹脂、及びフェノール類とロジン、テルペン油等で変性した油変性ノボラック型フェノール樹脂、ゴムで変性したゴム変性ノボラック型フェノール樹脂等のノボラック型フェノール樹脂等も使用することができる。これらのノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
本発明において、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）を使用する理由は以下による。フェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂に大別される。レゾール型フェノール樹脂は加熱や酸硬化触媒の添加で官能基（メチロール基）がメチレン基に転化する主反応（自己縮合）で自硬化性を示すが、加熱硬化の際には、水が発生する。また、フェノールに対してホルムアルデヒドが過剰に配合されて製造されるレゾール型フェノール樹脂には、未反応のホルムアルデヒドが残存しており、加熱硬化の際には、ホルムアルデヒドが経過的に放出される。したがって、レゾール型フェノール樹脂をエポキシ樹脂の硬化剤（架橋剤）として使用した場合、加熱硬化時に、エポキシ樹脂とフェノール性水酸基との付加反応よりもメチロール基同士の自己縮合反応が先に進み、接着剤層中で、これらの水やホルムアルデヒドの放散による気泡が発生するおそれがある。これらの気泡は完全には抜け切れず、接着剤層中に細かい気泡が残存し、タクタイルスイッチの外観不良や密着不良を引き起こす場合がある。また、多くのメチロール基を有するため、自己縮合により架橋した硬化物は、硬く脆いものとなりやすく可撓性に劣るおそれがある。また、この現象は、２６０℃前後の高温となるはんだリフロー工程時においても、接着剤組成物の未反応部が更に硬化することによっても引き起こされる。これに対し、本発明のノボラック型フェノール樹脂をエポキシ樹脂の硬化剤（架橋剤）に使用した場合、主反応は、エポキシ基（グリシジル基）とフェノール性水酸基の付加反応およびエポキシ基の開環で新たに生成した2級水酸基とエポキシ基の付加反応であるので、加熱硬化時に、上記のような水やホルムアルデヒドの放散はなく、接着剤層中に気泡が発生することはなく、レゾール型フェノール樹脂を使用した場合の硬化物ほど硬く脆いものとはならないので可撓性も損なわれない。したがって、タクタイルスイッチの外観性や密着性において問題となるリスクが極めて少ない。また、作業環境の面でも問題となることがない。
以上の理由により、本発明においては、エポキシ樹脂（Ｂ）の硬化剤（架橋剤）としては、レゾール型フェノール樹脂ではなく、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）を用いる必要がある。
【００５８】
上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の軟化点は、特に限定はされないが、７０〜１５０℃の範囲が好ましい。上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の軟化点が上記範囲であると、適切な熱フロー耐性、硬化物の耐熱性を付与しやすい。
【００５９】
上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の水酸基当量は、特に限定はされないが、１００〜１５０ｇ／ｅｑの範囲が好ましい。上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の水酸基当量が上記範囲であると熱硬化時の反応速度が速くなる。
【００６０】
上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の含有量は、特に限定はされないが、上記エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の水酸基当量の比が０．７／１．３〜１．３／０．７の範囲となるように適宜決定するのが好ましい。それぞれの樹脂の官能基当量に依るので、一概には言えないが、例えば、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）の含有量は、エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、２０〜８０質量部の範囲であることが好ましい。フェノール樹脂（Ｃ）の含有量が２０質量部未満であると、接着剤層の硬化が不十分となり、密着性や打鍵耐久性が低下するおそれや、接着剤層の耐熱性、硬化速度が低下し、流れ出し量が大きくなるおそれやはんだ耐熱性が悪くなるおそれがある。一方、フェノール樹脂（Ｃ）の含有量が８０質量部を超えると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性や打鍵耐久性が低下するおそれがある。水酸基過剰で硬化が不十分となり、密着性が低下するおそれがある。
【００６１】
[副成分：硬化促進剤（Ｄ）]
上記硬化促進剤（Ｄ）としては、特に限定はされないが、例えば、イミダゾール類及びその誘導体、有機リン酸系化合物、第二級アミン類、第三級アミン類、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。これらの中でも、硬化速度や硬化物の耐熱性等物性の調整制御、硬化剤としての作用の観点から、イミダゾール類が好ましい。イミダゾール類としては、例えば、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール（融点５５℃）、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール（融点３０℃）、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール（融点４７〜５２℃）、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（融点１０５〜１１１℃）、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウム・トリメリテート（融点１７５〜１８３℃）、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウム・トリメリテート（融点１２３〜１２９℃）、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、エポキシ−イミダゾールアダクト体等が挙げられる。これらのイミダゾール類の硬化促進剤は、上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）との相互作用が比較的強いので、上記ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）のフェノール性水酸基と上記エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基との反応を優先的に進行させることができる。これらのイミダゾール類の硬化促進剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
上記硬化促進剤（Ｄ）の含有量は、特に限定はされないが、上記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、１．０〜３．０質量部の範囲であることが好ましく、クリック率向上の観点から、２．０〜３．０質量部の範囲がより好ましい。硬化促進剤（Ｄ）の含有量が１．０質量部未満であると、接着剤層が硬化不良を起こすおそれや、硬化速度が低下し、流れ出し量が大きくなるおそれやはんだ耐熱性が悪くなるおそれがある。一方、硬化促進剤（Ｄ）の含有量が３．０質量部を超えると、熱接着テープの保存安定性（接着剤のポットライフ）が低下するおそれがある。
【００６３】
上記接着剤層における、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、上記エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、６０／４０〜９０／１０の範囲であり、クリック率向上の観点から、８０／２０〜９０／１０の範囲がより好ましい。上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量比率が、上記範囲未満であると、接着剤層の可撓性が低下し、密着性が低下するおそれや、接着剤層の熱フロー耐性が低下し、流れ出し量が大きくなるおそれがある。一方、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量比率が上記範囲を超えると、接着剤層の硬化が不十分となり、密着性が低下するおそれや、接着剤層の熱フロー耐性が低下し、流れ出し量が大きくなるおそれやはんだ耐熱性が悪くなる場合がある。
【００６４】
[有機溶剤]
本発明の接着剤組成物に有機溶剤を配合することにより、接着剤溶液をすることができる。上記有機溶剤としては、特に限定はされず、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ジメチルホルムアミド等の窒素含有溶剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
［接着剤層の厚さ]
接着剤層１２の厚さは、１０〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜２５μｍの範囲がより好ましく、クリック率向上の観点から、１５〜２０μｍの範囲が特に好ましい。接着剤層１２の厚さが１０μｍ未満の場合には、接着力（密着性）が不十分となるおそれがある。一方、接着剤層１２の厚さが５０μｍよりも厚い場合には、接着剤層の流れ出し量が大きくなるおそれがある。
【００６６】
＜剥離ライナー＞
また、接着剤層１２の表面（基材２に対向する面とは反対側の面）には、必要に応じて、剥離ライナーを設けてもよい。剥離ライナーとしては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムに、接着剤層１２に含まれるアクリル系共重合体を主成分とする接着剤層との離型性を高めるための剥離処理を施したものを用いることができる。剥離ライナーの剥離処理に用いる材料としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系樹脂、長鎖アルキルビニルモノマー重合物、アミノアルキド系樹脂等の材料を用いることができる。
【００６７】
＜熱接着テープの厚さ＞
以上説明したような構成を有する熱接着テープ１の全体としての厚さは、２２．５〜７５．０μｍの範囲が好ましく、クリック率向上の観点から、４０．０〜５０．０μｍの範囲がより好ましく、４０．０〜４５．０μｍの範囲が特に好ましい。熱接着テープ１の厚さが２２．５μｍ未満である場合、熱接着テープ１を製造する工程途中で基材切れを引き起こすおそれや、タクタイルスイッチの保護シートとしての絶縁性能が不十分となるおそれがある。また、接着剤層１２の厚さが薄くなり熱接着テープ１の接着力（密着性）が不十分となる場合がある。一方、熱接着テープ１の厚さが７５．０μｍを超える場合、熱接着テープ１が厚すぎてクリック感触が鈍化するおそれがある。
【００６８】
（熱接着テープの製造方法）
続いて、図２において説明した実施形態が適用される熱接着テープ１を例に挙げて、その製造方法について説明する。熱接着テープ１は、可撓性基材１１に対して接着剤層１２を積層することで形成される。
【００６９】
［接着剤層の形成］
可撓性基材１１上に、（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）等からなる接着剤を塗布し、接着剤層１２を形成する。具体的には、例えば（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）を主成分とする接着剤を酢酸エチル、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液に、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）等の硬化剤（架橋剤）、イミダゾール類等の硬化促進剤（Ｄ）を添加して接着剤組成物とする。次いで、この接着剤組成物を、可撓性基材１１に対して、乾燥後の厚さが均一となるように、コンマコーターやリップコーター等で塗布する。その後、塗布した接着剤組成物を所定温度で乾燥させることで、可撓性基材１１上に接着剤層１２を形成する。以上の工程により、図２に示した熱接着テープ１が得られる。
【００７０】
（熱接着テープを用いたタクタイルスイッチの製造方法）
上述したように、本実施の形態の熱接着テープ１は、例えば、スマートフォン用等として使用されるタクタイルスイッチの製造に用いられる。次いで、本実施の形態の熱接着テープ１を用いた、タクタイルスイッチの製造方法の一例について説明する。図３〜７は、本実施の形態が適用されるタクタイルスイッチの製造方法の一例を示した図である。
【００７１】
［熱接着テープの接着剤層上へのアクチュエータ載置工程］
まず、図３に示すように、例えば、４０℃雰囲気下で、熱接着テープ１の接着剤層１２上にポリイミド製のアクチュエータ２１（直径：０．７ｍｍφ、厚さ：０．１５ｍｍ）を所定の間隔で貼り付け載置する。ここで、本実施の形態の熱接着テープ１は、適切な初期粘着力を有するので、アクチュエータ２１を容易かつ確実に仮固定することができる。
【００７２】
［ドーム状のクリックバネ載置工程］
次に、図４に示すように、ポリアミド樹脂の凹状フレーム２３（大きさ：２ｍｍ×３ｍｍ）内部にドーム状のクリックバネ２２を載置する。なお、凹状フレーム２３は、凹部底面の中央に、僅かに上方に突出形成された中央固定接点２４と、その中央固定接点２４を挟んで点対称位置の２箇所に、突出形成された外側固定接点２５とを備えている。そして、中央固定接点２４に接続されている端子２４Ａ及び、外側固定接点２５に接続されている端子２５Ａ（図示せず）が凹状フレーム２３外方にそれぞれ導出されている。凹状フレーム２３は、実際には、例えば、ＳＵＳの金型に複数個が所定の間隔で配置されているが、ここでは便宜上、一つの凹状フレームについて図示している。
【００７３】
［熱接着テープの仮接着工程］
次に、図５に示すように、アクチュエータ２１がドーム状のクリックバネ２２の中心に来るように熱接着テープ１を位置決めし、凹状フレーム２３の上部面に対して、熱プレス機を用いて、熱プレス機の天板３を、熱接着テープ１の可撓性基材１１側から押し当て、例えば、温度：１４０℃、時間：１０秒、圧力：０．１５Ｍｐａの熱圧着条件にて熱圧着し、熱接着テープ１を仮接着（仮固定）する。
【００７４】
［熱接着テープの本接着工程］
最後に、図６に示すように、熱接着テープ１を仮固定したタクタイルスイッチ２を、熱循環型のキュア炉４に入れ、例えば、温度：１６０℃、時間：５分の加熱条件にてエージングし、熱接着テープ１の接着剤層１２を完全硬化させて、熱接着テープ１を本接着（本固定）する。
【００７５】
なお、本発明の実施形態において、タクタイルスイッチ２のアクチュエータ２１の材質としては、例えば、ポリイミド樹脂等が、また、スイッチ本体の凹状フレーム２３の材質としては、ポリアミド樹脂等が用いられる。
【００７６】
また、本発明の実施形態において、タクタイルスイッチ２のドーム状のクリックバネ２２の材質としては、固定接点との接触により導電等によりスイッチング動作が可能であり、押圧による変形や押圧解消時に変形が回復して復元する弾性体であれば特に制限されないが、汎用性、好適な導電性、耐久性の観点から、例えば、ＳＵＳ等の導電性を有する金属や、表面に導電性皮膜を形成されたＰＥＴなどの樹脂が用いられる。
【００７７】
従来の熱接着テープを用いたタクタイルスイッチの製造工程においては、接着剤層が本接着工程の加熱よりに流れ出してドーム状のクリックバネに接着剤が多量に付着する場合があった。その結果、操作時のクリック感触の鈍化や外観不良が発生する場合があった。
【００７８】
これに対し、本発明の熱接着テープ１では、接着剤の硬化速度と流れ出し速度のバランスが取れていることにより、接着剤層が熱により流れ出してドーム状のクリックバネに接着剤が付着することがなく、操作時のクリック感触の鈍化や外観不良が発生しにくい。
【００７９】
これにより、本発明の実施形態では、従来の熱接着テープを用いた場合に比べ、製造されたタクタイルスイッチにおける操作時のクリック感触の鈍化や外観不良の発生を大幅に低減することが可能になる。その結果、小型薄型で操作時のクリック感触が良好である高品質のタクタイルスイッチを、歩留まり良く、製造することが可能になる。
【実施例】
【００８０】
続いて、実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
以下、各実施例および各比較例について詳細に説明する。
【００８２】
１．熱接着テープ１の作製
（実施例１）
可撓性基材１１として、ＲａｙｉＴＥＫ  Ｈｉ−Ｔｅｃｈ  Ｆｉｌｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製のポリイミドフィルム“ＨＮ−２５”（商品名、厚さ２５μｍ）を用意した。続いて、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）として、エチルアクリレート（ａ１−１）／ブチルアクリレート（ａ１−２）／グリシジルメタクリレート（ａ２）／アクリロニトリル（ａ３）＝３０質量％／２１質量％／９質量％／４０質量％の共重合比率から成る樹脂（Ａ１）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ１）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは６５０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３℃、エポキシ価は０．６３ｅｑ／ｋｇであった。
【００８３】
続いて、この樹脂溶液５８８．２４質量部（固形分換算１００質量部）に対して、エポキシ樹脂（Ｂ）として、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）１５．８６質量部、フェノール樹脂（Ｃ）として、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７ｇ／ｅｑ、軟化点９２〜９８℃）８．９８質量部、硬化促進剤（Ｄ）として、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）０．１６質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）、希釈溶剤として酢酸エチル５．８８質量部、トルエン５．８８質量部とをディスパーにて配合し、塗工用接着剤溶液（固形分濃度２０質量％）を調製した。
【００８４】
次いで、接着剤溶液を、上記可撓性基材１１上に塗布した後、１１０℃の温度で５分間、加熱することで、乾燥後の厚さが２０μｍの接着剤層１２を形成した。これにより、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＡを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、８０／２０であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【００８５】
（実施例２）
実施例１において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を２７．１９質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を１５．４０質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．２７質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）、希釈溶剤として酢酸エチルを４１．６０質量部、トルエンを４１．６０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＢを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、７０／３０であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【００８６】
（実施例３）
実施例１において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を３３．９０質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を２７．５８質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．３４質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）、希釈溶剤として酢酸エチルを７９．５２質量部、トルエンを７９．５２質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＣを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、６５／３５であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、０．８／１．２であった。
【００８７】
（実施例４）
実施例１において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を４２．３８質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を２３．９８質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．４２質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）、希釈溶剤として酢酸エチルを８９．６７質量部、トルエンを８９．６７質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＤを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、６０／４０であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【００８８】
（実施例５）
実施例１において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を７．０４質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を３．９８質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．０７質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＥを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、９０／１０であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【００８９】
（実施例６）
実施例１において、接着剤層１２の厚さを１５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４０μｍの熱接着テープＦを得た。
【００９０】
（実施例７）
実施例１において、接着剤層１２の厚さを２５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が５０μｍの熱接着テープＧを得た。
【００９１】
（実施例８）
実施例１において、接着剤層１２の厚さを３０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が５５μｍの熱接着テープＨを得た。
【００９２】
（実施例９）
実施例１において、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．２４質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．５質量部に相当）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＩを得た。
【００９３】
（実施例１０）
実施例９において、接着剤層１２の厚さを２５μｍに変更した以外は実施例９と同様にして、乾燥後の総厚が５０μｍの熱接着テープＪを得た。
【００９４】
（実施例１１）
実施例９において、接着剤層１２の厚さを３０μｍに変更した以外は実施例９と同様にして、乾燥後の総厚が５５μｍの熱接着テープＫを得た。
【００９５】
（実施例１２）
実施例１において、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．３２質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して２．０質量部に相当）に変更し、接着剤層の厚さを１５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４０μｍの熱接着テープＬを得た。
【００９６】
（実施例１３）
実施例１２において、接着剤層１２の厚さを２０μｍに変更した以外は実施例１２と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＭを得た。
【００９７】
（実施例１４）
実施例１２において、接着剤層１２の厚さを２５μｍに変更した以外は実施例１２と同様にして、乾燥後の総厚が５０μｍの熱接着テープＮを得た。
【００９８】
（実施例１５）
実施例１において、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．６３質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して４．０質量部に相当）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＯを得た。
【００９９】
（実施例１６）
実施例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）を下記の樹脂（Ａ２）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＰを得た。
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）として、エチルアクリレート（ａ１−１）／ブチルアクリレート（ａ１−２）／グリシジルメタクリレート（ａ２）／アクリロニトリル（ａ３）＝２６質量％／３０質量％／９質量％／３５質量％の共重合比率から成る樹脂（Ａ２）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ２）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは６５０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は３℃、エポキシ価は０．６３ｅｑ／ｋｇであった。
【０１００】
（実施例１７）
実施例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）を下記の樹脂（Ａ３）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＱを得た。
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）として、エチルアクリレート（ａ１−１）／ブチルアクリレート（ａ１−２）／グリシジルメタクリレート（ａ２）／アクリロニトリル（ａ３）＝３０質量％／３１質量％／９質量％／３０質量％の共重合比率から成る樹脂（Ａ３）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ３）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは６３０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３℃、エポキシ価は０．６３ｅｑ／ｋｇであった。
【０１０１】
（実施例１８）
実施例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）を下記の樹脂（Ａ４）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＲを得た。
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）として、エチルアクリレート（ａ１−１）／ブチルアクリレート（ａ１−２）／メチルメタクリレート（ａ１−３）／グリシジルメタクリレート（ａ２）／アクリロニトリル（ａ３）＝２０質量％／２５質量％／２０質量％／５質量％／３０質量％の共重合比率から成る樹脂（Ａ４）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ４）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは６３０，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１９℃、エポキシ価は０．３９ｅｑ／ｋｇであった。
【０１０２】
（実施例１９）
実施例１において、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）を下記の樹脂（Ａ５）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＳを得た。
＜（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）として、エチルアクリレート（ａ１−１）／ブチルアクリレート（ａ１−２）／メチルメタクリレート（ａ１−３）／グリシジルメタクリレート（ａ２）／アクリロニトリル（ａ３）＝２０質量％／２０質量％／２５質量％／５質量％／３０質量％の共重合比率から成る樹脂（Ａ５）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ５）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは６００，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２８℃、エポキシ価は０．３９ｅｑ／ｋｇであった。
【０１０３】
（実施例２０）
実施例１において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）に代えて、ビスフェノールＡ型固形エポキシ樹脂（Ｂ２）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量４７５、軟化点６４℃）を２０．２４質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を４．５６質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．２０質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）に変更した以外は実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＴを得た。エポキシ樹脂（Ｂ２）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【０１０４】
（比較例１）
実施例１９において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を３．１７質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を１．８０質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．０３質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）に変更した以外は実施例１９と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＵを得た。接着剤層における（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、９５／５であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【０１０５】
（比較例２）
実施例１７において、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（Ｂ１）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量１８９）を６３．４４質量部、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基当量１０７、軟化点９２〜９８℃）を３５．９２質量部、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を０．６３質量部（エポキシ樹脂１００質量部に対して１．０質量部に相当）、希釈溶剤として酢酸エチルを１５５．８９質量部、トルエンを１５５．８９質量部に変更した以外は実施例１７と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＶを得た。（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、５０／５０であった。また、エポキシ樹脂（Ｂ１）のエポキシ当量とノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）の水酸基当量の比は、１．０／１．０であった。
【０１０６】
（比較例３）
実施例７において、イミダゾール系硬化促進剤（Ｄ１）（１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、固形分濃度１００質量％、融点５５℃）を添加しなかった以外は実施例７と同様にして、乾燥後の総厚が５０μｍの熱接着テープＷを得た。
【０１０７】
（比較例４）
比較例２において、（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）を下記のアクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）に変更した以外は比較例２と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＸを得た。ＮＢＲの質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（ＮＢＲ）／[（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）]は、５０／５０であった。
＜アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ）＞
（メタ）アクリル酸エステル共重合（Ａ）の代わりに、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ１）（固形分濃度１００質量％、アクリロニトリル量４０．５％）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ１）のゲル浸透クロマトグラフィーにより測定された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは４００，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３０℃であった。
【０１０８】
（比較例５）
塗工用接着剤溶液を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＹを得た。
＜塗工用接着剤溶液＞
まず、アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ１）（固形分濃度１００質量％、アクリロニトリル単位含有量４０．５質量％）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度１７質量％）を調製した。続いて、この樹脂溶液５８８．２４質量部（固形分換算１００質量部）に対して、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ２）（固形分濃度１００質量％、硬化剤としてヘキサメチレンテトラミンを９質量％内添）６０．００質量部、希釈溶剤として酢酸エチル７５．８８質量部、トルエン７５．８８質量部とをディスパーにて配合し、塗工用接着剤溶液（固形分濃度２０質量％）を調製した。
【０１０９】
（比較例６）
塗工用接着剤溶液を以下に変更した以外は、実施例１と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＺを得た。
＜塗工用接着剤溶液＞
まず、カルボキシ変性アクリロニトリルブタジエンラバー（ＮＢＲ２）（固形分濃度１００質量％、アクリロニトリル単位含有量２６．７質量％、カルボキシル基含有量３．０質量％）を用い、その酢酸エチル／トルエン溶液（固形分濃度３０質量％）を調製した。続いて、この樹脂溶液１３３．３３質量部（固形分換算４０質量部）に対して、エポキシ樹脂（Ｂ）として、ビスフェノールＡ骨格を有する３官能エポキシ樹脂（Ｂ３）（固形分濃度１００質量％、エポキシ当量２１０）１００．００質量部、硬化剤として、イミダゾール系エポキシ樹脂硬化剤（Ｅ）（２，４−ジアミノ−６−（２’）−メチルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン  イソシアヌル酸付加物、固形分濃度１００質量％、分解温度２６０℃）を１．４０質量部、希釈溶剤として酢酸エチル１１８．３０質量部、トルエン１１８．３０質量部とをディスパーにて配合し、塗工用接着剤溶液（固形分濃度３０質量％）を調製した。
【０１１０】
（比較例７）
実施例４において、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ１）（固形分濃度１００質量％、水酸基価１０７、軟化点９２〜９８℃）をレゾール型フェノール樹脂（Ｃ３）（固形分濃度１００質量％、軟化点７０〜９０℃）に変更した以外は、実施例４と同様にして、乾燥後の総厚が４５μｍの熱接着テープＡＡを得た。
【０１１１】
２．評価方法
続いて、熱接着テープ１の諸特性の評価方法について説明する。
（１）流れ性試験における接着剤の流れ出し量
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、ＪＰＣＡ規格ＪＰＣＡ−ＤＧ０４−２０１２の「接着剤の流れ・埋め込み性」試験方法を参考にして、以下の流れ性試験を行った。
具体的には、まず、熱接着テープ１を２５ｍｍ×２５ｍｍの大きさに裁断し、中央に５ｍｍφの穴を開けた試験体を５枚用意した。次に、これをブライトアニール（ＢＡ）処理した表面粗さ（Ｒａ）が５０±２５ｎｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、熱プレス機を用いて、温度：１６０℃ 、時間：５分、圧力：２．９４ＭＰａの熱圧着条件にて熱圧着した。続いて、２時間放置して冷却した後、顕微鏡にて観察し、穴の内側に流れ出した接着剤の最大長さを測長し、試験体５枚の平均値を流れ出し量とした。
流れ性試験の結果としては、流れ出し量が０．２４ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１１２】
（２）初期粘着力
実施例１〜２０、および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、対ポリイミド粘着力試験（Ｔ字剥離試験）を行った。
具体的には、２３℃雰囲気下、東レ・デユポン社製ポリイミドフィルム“カプトン２００Ｈ ”(商品名、厚さ：５０μm)に熱接着テープ１を貼り付け、質量２０００ｇのローラを５ｍｍ／ｓの速度で１往復させて、圧着した。続いて、２０分放置した後、引張試験機を用いて、試験片をＴ字状に５ｍｍ／ｓの速度で引き剥がし、ポリイミドフィルムに対する粘着力を測定した。
なお、粘着力試験は、加熱前の熱接着テープ１に対して行った。また、粘着力試験の結果としては、熱接着テープ１によりアクチェータを転写、仮固定する際のタック、固定力を考慮すると、０．０６Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、０．１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【０１１３】
（３）接着力
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、対ＢＡ−ＳＵＳ接着力試験を行った。
【０１１４】
（３−１）仮接着後の接着力
具体的には、熱接着テープ１をブライトアニール（ＢＡ）処理した表面粗さ（Ｒａ）が５０±２５ｎｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、熱プレス機を用いて、温度１４０℃、時間：１０秒、圧力：０．１５ＭＰａの熱圧着条件にて熱圧着（仮接着）した。
続いて、２時間放置して冷却した後、引張試験機を用いて、ステンレス板に対して１８０°方向へ５ｍｍ／ｓの速度で引き剥がし、研磨ＳＵＳ板に対する接着力を測定した。
接着力試験の結果としては、熱接着テープ１が仮接着（仮固定）直後や仮接着後放置した際にスイッチ本体のフレームから剥がれてこない程度の固定力を考慮すると、１８０°剥離試験における接着力が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、１．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【０１１５】
（３−２）本接着後の接着力
具体的には、熱接着テープ１をブライトアニール（ＢＡ）処理した表面粗さ（Ｒａ）が５０±２５ｎｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、熱プレス機を用いて、温度：１６０℃ 、時間：５分、圧力：０．１５ＭＰａの熱圧着条件にて熱圧着（本接着）した。続いて、２時間放置して冷却した後、引張試験機を用いて、ステンレス板に対して１８０°方向へ５ｍｍ／ｓの速度で引き剥がし、研磨ＳＵＳ板に対する接着力を測定した。
接着力試験の結果としては、熱接着テープ１がスイッチ本体のフレームおよびアクチュエータに対して強固に固定できる固定力、すなわち、スイッチの打鍵試験後においても剥がれてこない固定力を考慮すると、１８０°剥離試験における接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることがより好ましい。
【０１１６】
（４）アクチュエータの転写・仮固定
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、アクチェータの転写・仮固定試験を行った。
具体的には、２３℃雰囲気下、ＳＵＳ板の上にアクチュエータ２１（厚さ１５０μｍのポリイミド製シート、０．７ｍｍΦ）を２０枚（２×１０列）並べ、その上から、熱接着テープ１の接着剤層１３がアクチュエータ２１に接するように貼り合わせ、質量２０００ｇのローラを５ｍｍ／ｓの速度で１往復させて、圧着した。その後、熱接着テープを剥離し、接着剤層１３に転写・仮固定されているアクチュエータ２１の枚数を確認した。
【０１１７】
アクチュエータの転写・仮固定は、以下の判断基準で評価した。
Ａ：転写・仮固定されたアクチェータ枚数が２０枚。
Ｂ：転写・仮固定されたアクチェータ枚数が１９枚。
Ｃ：転写・仮固定されたアクチェータ枚数が０〜１８枚。
【０１１８】
（５）仮接着後の接着性
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、仮接着後の接着性試験を行った。
具体的には、図５に示すように、アクチュエータ２１がドーム状のクリックバネ２２の中心に来るように熱接着テープ１を位置決めし、ドーム状のクリックバネ２２を納めた凹状フレーム２３の上部面に対して、熱プレス機を用いて、熱プレス機の天板３を、熱接着テープ１の可撓性基材１１側から押し当て、温度：１４０℃、時間：１０秒、圧力：０．１５ＭＰａの熱圧着条件にて熱圧着し、熱接着テープ１を仮接着（仮固定）した。熱接着テープ１を凹状フレーム２３に仮接着した試験体２０個を作製し、２３℃雰囲気下で、２４時間放置した。次いで、試験体２０個をガラスサンプル管に入れて１０回軽く振った後、各試験体について、熱接着テープ１の凹状フレーム２３の上部接着面における浮き、剥がれの発生状態を目視にて観察した。
【０１１９】
仮接着後の接着性は、以下の判断基準で評価を行った。
Ａ：浮き、剥がれの発生はいずれも認められなかった。
Ｂ：浮きおよびまたは剥がれの発生が１個認められた。
Ｃ：浮きおよびまたは剥がれの発生が２個以上認められた。
【０１２０】
（６）２６０℃耐熱性
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、
はんだ耐熱性の指標となる２６０℃耐熱試験を行った。具体的には、熱接着テープ１を２
３℃雰囲気下、ブライトアニール（ＢＡ）処理した表面粗さ（Ｒａ）が５０±２５ｎｍの
ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付け、熱プレス機を用いて、温度：１６０℃ 、時間：
５分、圧力：０．１５ＭＰａの熱圧着条件にて熱圧着した後、２時間放置、冷却して試験
体を作製した。試験体を２６０℃の加熱炉に３０秒間保存した後、接着剤層１２について、
膨れや気泡の発生状態を目視にて観察した。
【０１２１】
２６０℃耐熱性は、以下の判断基準で評価を行った。
Ａ：膨れおよび気泡の発生はいずれも認められなかった。
Ｂ：膨れおよびまたは気泡の発生がわずかに認められた。
Ｃ：膨れおよびまたは気泡の発生が著しく認められた。
【０１２２】
（７）タクタイルスイッチのクリック率
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、該熱接着テープを用いたタクタイルスイッチ試験体を２０個作製し、２６０℃耐熱試験後の任意の５個のタクタイルスイッチ試験体のクリック率の測定を行った。試験体５個の平均値をクリック率とした。
クリック率としては、３５．０％以上であることが好ましく、４０．０％以上であることがより好ましい。
【０１２３】
（８）タクタイルスイッチの外観
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、該熱接着テープを用いたタクタイルスイッチ試験体を作製し、２６０℃耐熱試験前および２６０℃耐熱試験後のタクタイルスイッチ試験体の外観を上部から観察した。
具体的には、タクタイルスイッチのアクチェータ頂上部および周辺部に気泡や接着剤が流れた跡がないかを目視で確認した。
【０１２４】
スイッチの外観は、以下の判断基準で評価を行った。
Ａ：気泡の発生および流れた跡がいずれも認められなかった。
Ｂ：気泡の発生およびまたは流れた跡がわずかに認められた。
Ｃ：気泡の発生およびまたは流れた跡が著しく認められた。
【０１２５】
（９）保存安定性試験
実施例１〜２０および比較例１〜７で作製した熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）について、保存安定性試験を行った。
具体的には、熱接着テープ１を１０℃および常温（２３℃）雰囲気下にそれぞれ３０日間保存した後、上述した仮接着および本接着の熱圧着条件での接着力を測定した。
【０１２６】
保存安定性は、以下の判断基準で評価を行った。
（９−１）仮接着の熱圧着条件での接着力
Ａ：接着力が１．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。
Ｂ：接着力が０．５Ｎ／１０ｍｍ以上、１．０Ｎ／１０ｍｍ未満である。
Ｃ：接着力が０．５Ｎ／１０ｍｍ未満である。
【０１２７】
（９−２）本接着の熱圧着条件での接着力
Ａ： 接着力が４．０Ｎ／１０ｍｍ以上である。
Ｂ： 接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上、４．０Ｎ／１０ｍｍ未満である。
Ｃ： 接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ未満である。
【０１２８】
３．試験結果
実施例１〜２０、および比較例１〜７の熱接着テープ１（Ａ〜ＡＡ）の構成および熱接着テープ１に対する評価結果について、表１〜３に示す。
【０１２９】
【表１】
2020147696.tif 000004
【０１３０】
【表２】
2020147696.tif 000005
【０１３１】
【表３】
2020147696.tif 000006
【０１３２】
表１〜３に示すように、実施例１〜２０の熱接着テープは、いずれも流れ性試験における接着剤の流れ出し量が０．２４ｍｍ以下であり、これらの熱接着テープを用いて製造したタクタイルスイッチは、いずれもクリック率が３５．０％以上と良好で、外観、固定力にも優れていることが分かる。そして、流れ性試験における流れ出し量が小さいほど、クリック率は大きくなる傾向にあった。
【０１３３】
アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が異なる実施例１〜５の対比において、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が８０／２０〜９０／１０の範囲である実施例１と実施例５は、実施例２〜４と比較して、流れ性試験における接着剤の流れ出し量が小さく、クリック率が大きかった。また、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が６０／４０である実施例４は、外観において、接着剤が流れた跡がわずかに観察された。
【０１３４】
硬化促進剤の添加量が異なる実施例１、実施例９、実施例１３、および実施例１５の対比において、硬化促進剤の添加量が多くなるにつれて、流れ性試験における接着剤の流れ出し量は小さくなり、クリック率は大きくなる傾向にあった。硬化促進剤の添加量が２．０質量％である実施例１３、硬化促進剤の添加量が４．０質量％である実施例１５は、クリック率が４５．０％以上と大きかった。ただし、硬化促進剤の添加量が４．０質量％である実施例１５の熱接着テープは、常温（２３℃）保存における保存安定性が他の実施例と比較して劣っていた。
【０１３５】
接着剤層の厚さが異なる実施例１、実施例６〜８の対比、実施例９〜１１の対比、および実施例１２〜１４の対比において、接着剤層厚さが薄くなるにつれて、クリック率は大きくなる傾向にあった。特に、接着剤層厚さが１０〜１５μｍの範囲である実施例１、６、９、１２、１３は、クリック率が大きかった。
【０１３６】
アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が異なる実施例１、実施例１６〜１９の対比において、Ｔｇが−３℃である実施例１７は、外観において、接着剤が流れた跡がわずかに観察された。また、Ｔｇが２８℃である実施例１９は、初期粘着力が、他の実施例と比較して、やや小さかった。
【０１３７】
エポキシ樹脂（Ｂ）の性状が異なる実施例１と実施例２０の対比において、エポキシ樹脂が固形である実施例２０は、初期粘着力が、エポキシ樹脂が液状である実施例１と比較して、やや小さかった。
【０１３８】
これにより、本発明の熱接着テープは、小型薄型で操作時のクリック感触が良好である高品質のタクタイルスイッチを、歩留まり良く、製造することができるタクタイルスイッチ用熱接着テープとして有用であることが確認された。
【０１３９】
これに対し、表３に示すように、比較例１〜７は、接着剤層１２が、本発明の範囲を満たさないため、クリック率、外観、仮接着後の接着力、初期粘着力のいずれかの項目が実施例１〜２０と比較して劣る結果であることが確認された。
【０１４０】
具体的には、アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の質量と、エポキシ樹脂（Ｂ）、ノボラック型フェノール樹脂（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）の総質量との質量比率（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が９５／５である比較例１と（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）］が５０／５０である比較例２は、いずれも、流れ性試験における接着剤の流れ出し量が０．２４ｍｍよりも大きいため、外観において、接着剤が流れ出した跡が著しく認められ、クリック率が小さかった。
【０１４１】
また、硬化促進剤（Ｄ）を添加しなかった比較例３も、流れ出し試験における接着剤の流れ出し量が０．２４ｍｍよりも大きいため、外観において、接着剤が流れ出した跡が著しく認められ、クリック率が小さかった。また、２６０℃耐熱試験において、膨れの発生が著しく認められた。
【０１４２】
さらに、従来の熱接着テープの一形態として、アクリルニトリルブタジエンラバー、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、硬化促進剤を含む樹脂組成物を接着剤剤層とした比較例４は、流れ性試験における接着剤の流れ出し量が１．４２ｍｍと極めて大きいため、外観において、接着剤が流れ出した跡が著しく認められ、クリック率が小さかった。また、２６０℃耐熱試験において、膨れの発生が著しく認められた。
【０１４３】
さらにまた、従来の熱接着テープの別形態として、アクリルニトリルブタジエンラバー、ヘキサテトラミンを硬化剤として内添したフェノール樹脂を含む樹脂組成物を接着剤剤層とした比較例５は、初期粘着力が０．０６Ｎ／１０ｍｍ未満で、アクチュエータの転写・仮固定試験において、アクチェータの転写不良が多数認められた。また、本接着加熱硬化時および２６０℃耐熱試験時に、ヘキサテトラミンに起因して発生するＮＨ３ガスの影響で、外観において、気泡の発生が著しく認められ、接着剤の流れ出した跡もわずかに認められた。また、本接着時の接着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ未満で小さく、クリック率も小さかった。
【０１４４】
さらにまた、従来の熱接着テープの別形態として、エポキシ樹脂、カルボキシ変性アクリルニトリルブタジエンラバー、イミダゾール系硬化剤を含む樹脂組成物を接着剤層とした比較例６は、流れ性試験における接着剤の流れ出し量が０．２０ｍｍで、クリック率は大きかったが、仮接着時の接着力が０．５０Ｎ／１０ｍｍ未満で小さく、仮接着後の接着性試験において、熱接着テープの剥がれが一部認められた。
【０１４５】
さらにまた、ノボラック型フェノールの代わりに、レゾール型フェノールを用いた比較例７は、本接着加熱硬化時および２６０℃耐熱試験時に、ホルムアルデヒドや水蒸気等のアウトガスに影響で、外観において、気泡の発生が著しく認められ、接着剤の流れた跡もわずかに認められた。
【符号の説明】
【０１４６】
１…熱接着テープ、
１１…可撓性基材、
１２…接着剤層、
２…タクタイルスイッチ、
２１…アクチュエータ、
２２…ドーム状のクリックバネ、
２３…凹状フレーム、
２４…中央固定接点、
２４Ａ…端子、
２５…外側固定接点、
３…熱プレス機天板、
４…キュア炉
【図１】
2020147696.tif 000007
【図２】
2020147696.tif 000008
【図３】
2020147696.tif 000009
【図４】
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【図５】
2020147696.tif 000011
【図６】
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【図７】
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