(57)【要約】【課題】本発明は、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる放電棒を提供する。【解決手段】  本発明の放電棒Ｄは、第１および第２端子１１、１２と、抵抗素子１３と、第１端子１１と抵抗素子１３を介して第２端子１２とを結ぶ第１通電経路と、第１端子１１と第２端子１２とを結ぶ第２通電経路とを切り換える切換え部１４とを備える。【選択図】図１
2020113362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２端子と、
抵抗素子と、
第１端子と前記抵抗素子を介して前記第２端子とを結ぶ第１通電経路と、前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ第２通電経路とを切り換える切換え部とを備える、
放電棒。
【請求項２】
前記抵抗素子を内蔵する絶縁性の柱状部材をさらに備え、
前記第１端子は、前記抵抗素子の一方端子に接続されて前記柱状部材の一方端に取り付けられ、
前記第２端子は、前記抵抗素子の他方端子に接続されて前記柱状部材の他方端に取り付けられ、
前記切換え部は、前記第２端子と電気的に接続する移動部材であって、前記第１端子と電気的に接続する第１位置から、前記第１端子と電気的に非接続になる第２位置まで、前記柱状部材の外周を前記柱状部材の中心軸に沿う軸方向に移動する前記移動部材を備える、
請求項１に記載の放電棒。
【請求項３】
前記切換え部は、前記第２端子と電気的に接続され、前記柱状部材の外周面上に配設された電極部材をさらに備え、
前記電極部材は、前記移動部材が前記第１端子と電気的に接続する第１位置に在る場合に、前記移動部材と電気的に接続する第３位置に少なくとも配設されている、
請求項２に記載の放電棒。
【請求項４】
前記切換え部材は、両端それぞれが前記移動部材および前記第２端子それぞれと電気的に接続され、前記柱状部材の外周にコイル状に巻回されたリード線をさらに備える、
請求項２に記載の放電棒。
【請求項５】
一方端を前記第２端子と電気的に接続され、他方端に電極クリップを持つ電気ケーブルをさらに備える、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の放電棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体に蓄積された電荷を地中等に放電させる放電棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電体に蓄積された電荷、例えば特別高圧や高圧な電力ケーブル等に対する直流試験後に前記電力ケーブルに残留した残留電荷等は、そのまま放置しておくと、人を感電させたり、放電により機器に不具合を生じさせたりする等の原因になり得るため、接地電極や接地棒等を介して地中に放電する必要がある。この際に、通常、前記導電体と前記接地電極等とを電気的に接続するための放電棒が用いられるが、比較的高電圧な残留電荷が導電体に残留している場合、直接接地では、放電棒を前記導電体に近づける際にアーク放電等が生じてしまう。このため、一般に、まず、抵抗器を介して放電する抵抗接地用の放電棒で抵抗接地が実施され、そして、直接接地用の放電棒で直接接地が実施される。このように抵抗接地用の放電棒と直接接地用の放電棒とを用意する必要があり、コストと煩雑な手間がかかってしまう。
【０００３】
そのため、例えば特許文献１に提案されている放電用アース棒がある。この特許文献１に開示された放電用アース棒は、抵抗器を内蔵した透明絶縁材料ケース３と、前記抵抗器の一方端子と電気的に接続され、前記透明絶縁材料ケース３の一方端に取り付けられた鉤形状の抵抗器放電電極１と、前記透明絶縁材料ケース３の他方端に取り付けられた鉤形状の直接接地放電電極２と、前記透明絶縁材料ケース３の他方端から延設された絶縁材料支持棒４およびグリップ５と、前記抵抗器の他方端子および直接接地放電電極２それぞれと電気的に接続された透明被覆ケーブル７とを備える。これによれば、抵抗接地する場合には抵抗器放電電極１を用いられる一方、直接接地する場合には直接接地放電電極２を用いることで、前記特許文献１に開示された放電用アース棒は、抵抗器放電方法と直接接地放電方法とを１つの器具で実施できる。なお、参照符号１〜７は、この段落において、前記特許文献１で用いられている符号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に開示された放電用アース棒は、抵抗器放電方法（抵抗接地）と直接接地放電方法（直接接地）とを１つの器具で実施できるが、抵抗接地する場合には抵抗器放電電極１を用い、直接接地する場合には直接接地放電電極２を用いる必要があり、抵抗接地後に直接接地するために、電荷を蓄積している導電体に接触（当接、接続）する電極を変える必要がある。また、抵抗器放電電極１と直接接地放電電極２は、透明絶縁材料ケース３における一方端および他方端それぞれに取り付けられているため、抵抗接地後に直接接地するために、直接接地放電電極２を前記導電体に接触させようとすると、抵抗器放電電極１および透明絶縁材料ケース３が他の部材、例えばキュービクルの筐体（ハウジング）や、前記キュービクル内の設備や機器等と干渉してしまい、直接接地放電電極２を前記導電体に接触できない虞がある。特に前記キュービクル内には、スペースに余裕が無く、自由に放電棒を移動できないことが多い。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる放電棒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる放電棒は、第１および第２端子と、抵抗素子と、第１端子と前記抵抗素子を介して前記第２端子とを結ぶ第１通電経路と、前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ第２通電経路とを切り換える切換え部とを備える。
【０００８】
このような放電棒は、電荷を蓄積している導電体に第１端子を接触（当接、接続）し、第２端子を、電荷を地中（地球）に放電するための例えば接地電極や接地棒等に接続すれば、切換え部を第１通電経路に切り換えることで抵抗接地でき、前記切換え部を第２通電経路に切り換えることで直接接地できる。このため、抵抗接地用の放電棒と直接接地用の放電棒とを用意する必要が無く、第１端子を前記導電体に接触させたままで抵抗接地と直接接地とを続けて、あるいは、第１端子を前記導電体から一旦離して切り換えた後に抵抗接地の際における第１端子を前記導電体に接触させた姿勢と略同様の姿勢で抵抗接地と直接接地とを、実施できる。したがって、上記放電棒は、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる。
【０００９】
他の一態様では、上述の放電棒において、前記抵抗素子を内蔵する絶縁性の柱状部材をさらに備え、前記第１端子は、前記抵抗素子の一方端子に接続されて前記柱状部材の一方端に取り付けられ、前記第２端子は、前記抵抗素子の他方端子に接続されて前記柱状部材の他方端に取り付けられ、前記切換え部は、前記第２端子と電気的に接続する移動部材であって、前記第１端子と電気的に接続する第１位置から、前記第１端子と電気的に非接続になる第２位置まで、前記柱状部材の外周を前記柱状部材の中心軸に沿う軸方向に移動する前記移動部材を備える。好ましくは、上述の放電棒において、前記移動部材は、その表面が絶縁被覆されている。
【００１０】
このような放電棒は、移動部材を第２位置に移動して第１端子と電気的に非接続とすることで第１通電経路に切り換えることができ、前記移動部材を第１位置に移動して第１端子と電気的に接続することで第２通電経路に切り換えることができる。したがって、上記放電棒は、移動部材を移動させるだけで、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる。
【００１１】
他の一態様では、上述の放電棒において、前記切換え部は、前記第２端子と電気的に接続され、前記柱状部材の外周面上に配設された電極部材をさらに備え、前記電極部材は、前記移動部材が前記第１端子と電気的に接続する第１位置に在る場合に、前記移動部材と電気的に接続する第３位置に少なくとも配設されている。好ましくは、上述の放電棒において、前記電極部材は、前記柱状部材の一方端から所定の距離だけ離れた離間位置から、前記柱状部材の中心軸に沿う軸方向に前記第２端子と電気的に接続する接続位置まで、前記柱状部材の表面上に延設され、前記離間位置は、前記移動部材が前記第１端子と電気的に接続する第１位置に在る場合に、前記移動部材と電気的に接続する前記第３位置である。好ましくは、前記電極部材は、前記柱状部材の外周面全体を被覆する導電性の中空の柱状部材であり、前記移動部材は、前記電極部材上を摺動して移動する。
【００１２】
これによれば、移動部材が第１位置に在る場合に電極部材で第１端子と第２端子と短絡的に電気的に接続できる放電棒が提供できる。
【００１３】
他の一態様では、上述の放電棒において、前記切換え部材は、両端それぞれが前記移動部材および前記第２端子それぞれと電気的に接続され、前記柱状部材の外周にコイル状に巻回されたリード線をさらに備える。
【００１４】
これによれば、移動部材が第１位置に在る場合にリード線で第１端子と第２端子と短絡的に電気的に接続できる放電棒が提供できる。
【００１５】
他の一態様では、これら上述の放電棒において、一方端を前記第２端子と電気的に接続され、他方端に電極クリップ（クリップ電極）を持つ電気ケーブルをさらに備える。
【００１６】
このような放電棒は、前記電気ケーブルをさらに備えるので、第２端子を、電荷を地球に放電するための例えば接地電極や接地棒等に接続するために、別途、電気ケーブルを用意しなくて済む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる放電棒は、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における放電棒の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の１または複数の実施形態が説明される。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２０】
実施形態における放電棒は、第１および第２端子と、抵抗素子と、第１端子と前記抵抗素子を介して前記第２端子とを結ぶ第１通電経路と、前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ第２通電経路とを切り換える切換え部とを備える。以下、より具体的に説明する。
【００２１】
図１は、実施形態における放電棒の構成を示す断面図である。実施形態における放電棒Ｄは、例えば、図１に示すように、第１端子１１と、第２端子１２と、抵抗素子１３と、切換え部１４とを備え、図１に示す例では、柱状部材１５と、電気ケーブル１６と、付勢通電部材１７と、支持部材１８とをさらに備える。
【００２２】
柱状部材１５は、抵抗素子１３を内蔵する絶縁性の部材である。本実施形態では、柱状部材１５は、所定の長さを有し、抵抗素子１３を内蔵可能な内径を有する、透明な樹脂材料で形成された円筒形状の部材（中空の柱状部材）である。前記所定の長さは、後述のように、切換え部１４の移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に接続する第１位置から、前記移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に非接続になる第２位置まで、第１端子１１から移動部材１４ａを離間した場合に、絶縁破壊しない長さ以上であれば良い。本実施形態では、柱状部材１５は、抵抗素子１３に加えて、付勢通電部材１７および第１支持部材１８ａをさらに内蔵するので、これらを内蔵可能な長さで形成されている。前記透明な樹脂は、例えば、アクリル樹脂やポリカーボネート等である。
【００２３】
第１端子１１は、例えば電荷を蓄積している導電体等に接触（当接、接続）して前記導電体等から電荷（電流）を受けるための電極である。第１端子１１は、例えば、第１端子本体１１ａと、接続部材１１ｂとを備える。接続部材１１ｂは、第１端子本体１１ａを柱状部材１５の一方端に取り付け、そして、後述のように切換え部１４の移動部材１４ａが第１位置に在る場合に移動部材１４ａを第１端子本体１１ａと電気的に接続するための導電性の部材である。接続部材１１ｂは、例えば、一方端が蓋部（第１蓋部）で閉塞され他方端が解放されている短高有蓋の円筒形状の部材（キャップ状部材）である。前記第１蓋部の略中央位置には、第１端子本体１１ａを螺合するための、ねじ溝が形成された貫通開口が形成され、前記他方端の周壁内側面には、移動部材１４ａと螺合するためのねじ溝が形成されている。第１端子本体１１ａは、前記導電体等に接触（当接、接続）して前記導電体等から電荷（電流）を受けるための部材である。第１端子本体１１ａは、例えば、軸方向に沿った所定の位置に、外周面から前記軸方向に直交するように所定の長さで突設されたフランジ部を持つ導電性の柱状部材であり、前記フランジ部より一方端側では、鉤形状（フック形状、Ｃ字形状）に形成され、前記フランジ部より他方端側の一部または全部にねじ山が形成されている。なお、この例では、上述のように鉤形状に形成されたが、第１端子本体１１ａの一方端側は、ストレート形状（直線状、棒状）に形成されても良い。
【００２４】
第２端子１２は、柱状部材１５の他方端に取り付けられ、第１端子１１の第１端子本体１１ａで前記導電体等から受けた電荷（電流）を、例えば接地電極や接地棒等を介して地中に放電するための電極であり、例えばねじで形成されている。このために、本実施形態では、第２端子１２には、電気ケーブル１６がその一方端で電気的に接続されている。
【００２５】
この電気ケーブル１６は、例えば銅の撚り線の導体線を絶縁材で被覆した電気ケーブル本体１１ａと、電気ケーブル本体１１ａの他方端と電気的に接続され、電気ケーブル本体１１ａの前記他方端に取り付けられた電極クリップ（クリップ電極）１６ｂとを備える。電気ケーブル本体１１ａの一方端は、上述したように、第２端子１２と電気的に接続される。前記絶縁材は、外部から前記導体線の断線等を目視点検できるように、透明であることが好ましい。
【００２６】
抵抗素子１３は、抵抗接地の際に用いられ、前記抵抗接地に適した、予め設定された抵抗値を持つ電気部品である。抵抗素子１３の前記抵抗値は、前記導電体に蓄積された電荷の電圧値等を勘案した仕様に応じて適宜に設定され、例えば、１ＭΩや２ＭΩや３ＭΩ等の数メガオームである。
【００２７】
切換え部１４は、第１端子１１と抵抗素子１３を介して第２端子１２とを結ぶ第１通電経路と、第１端子１１と第２端子１２とを短絡的に結ぶ第２通電経路とを切り換える装置（機構）である。切換え部１４は、例えば、本実施形態では、移動部材１４ａと、電極部材１４ｂと、移動規制部材（ストッパ部材）１４ｃとを備える。
【００２８】
移動部材１４ａは、第２端子１２と電気的に接続し、第１端子１１と電気的に接続する第１位置から、第１端子１１と電気的に非接続になる第２位置まで、柱状部材１５の外周を柱状部材１５の中心軸に沿う軸方向に移動する導電性の部材である。なお、移動部材１４ａは、その表面が絶縁被覆されても良い。
【００２９】
電極部材１４ｂは、第２端子１２と電気的に接続され、柱状部材１５の外周面上に配設された導電性の部材である。電極部材１４ｂは、移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に接続する第１位置に在る場合に、第１端子１１から離間するとともに、移動部材１４ａと電気的に接続する第３位置に少なくとも配設されている。本実施形態では、移動部材１４ａと第２端子１２との電気的な接続は、電極部材１４ｂで実現されている。
【００３０】
より具体的には、電極部材１４ｂは、柱状部材１５の一方端より所定の距離だけ離れた離間位置から、柱状部材１５の軸方向に第２端子１２と電気的に接続する接続位置まで、柱状部材１５の外周表面上に延設される。前記離間位置は、移動部材が第１端子１１と電気的に接続する前記第１位置に在る場合に、移動部材１４ａと電気的に接続する前記第３位置であって（離間位置＝第３位置）、前記移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に非接続になる第２位置に移動した場合に、第１端子１１における接続部材１１ｂの他方端面から、第１端子１１と移動部材１４ａとが絶縁破壊しない長さ（距離）だけ離れた位置である。移動部材１４ａは、電極部材１４ｂを介して柱状部材１５の外周を移動し、移動中、電極部材１４ｂ上を摺動（スライド）することで、電極部材１４ｂと電気的に接続されている。
【００３１】
より詳しくは、電極部材１４ｂは、柱状部材１５の外周面上に軸方向に帯状で延設されても良いが、移動部材１４ａとより確実に電気的に接続するために、本実施形態では、電極部材１４ｂは、柱状部材１５の他方端から前記離間位置までに亘り、柱状部材１５の外周面全体を被覆する導電性の円筒形状の部材である。移動部材１４ａは、柱状部材１５における電極部材１４ｂで被覆されていない領域（露出領域）では、柱状部材１５の露出面上を摺動し、柱状部材１５における電極部材１４ｂで被覆されている領域（被覆領域）では、電極部材１４ｂ上を摺動するので、前記露出領域と前記被覆領域との境界で滑らかに（スムーズに）安定的に摺動できるように、柱状部材１５の露出面と電極部材１４ｂの表面とが面一となっている。すなわち、このために、前記被覆領域では、柱状部材１５の外周が電極部材１４ｂの厚さだけ削られ、柱状部材１５において、前記被覆領域の外周面は、前記露出領域の外周面より電極部材１４ｂの厚さだけ低くなっている。
【００３２】
このような柱状部材１５の露出面上および電極部材１４ｂ上を摺動する移動部材１４ａは、より具体的には、前記露出領域での柱状部材１５の外径（前記被覆領域では柱状部材１５の外径と電極部材１４ｂの厚さとの和）と略同径な摺動可能な内径を持つ円筒形状の部材である。その一方端部分の外周面には、第１端子１１の接続部材１１ｂに形成された前記ねじ溝と螺合可能なねじ山が形成されている。本実施形態では、移動部材１４ａの方向を考慮せずに組み立て可能な観点から、移動部材１４ａにおける両端部分それぞれの各外周面に前記ねじ山が形成されている。
【００３３】
なお、前記面一ではなく、移動部材１４ａは、柱状部材１５における前記露出領域では、柱状部材１５の露出面から離間して（隙間を空けて）移動しても良い。また、上述では、電極部材１４ｂは、前記接続位置（第２端子１２の配設位置）まで延設され、電極部材１４ｂと第２端子１２とは、直接的に電気的に接続されているが、電極部材１４ｂは、前記接続位置まで延設されず、例えば移動規制部材１４ｃまでで終了し、電極部材１４ｂは、リード線等を介して第２端子１２と電気的に接続されても良い。
【００３４】
移動規制部材（ストッパ部材）１４ｃは、柱状部材１５の露出面上および電極部材１４ｂ上を摺動する移動部材１４ａの移動範囲を規定するための部材である。移動部材１４ａの一方端側への移動は、第１端子１１の接続部材１１ｂで規制されるので、移動規制部材１４ｃは、移動部材１４ａの他方側への移動を規制する。移動規制部材１４ｃは、より具体的には、電極部材１４ｂで被覆された柱状部材１５（前記被覆領域での柱状部材１５）と略同径な挿通可能な内径を持つ円筒形状の部材であり、移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に非接続になる前記第２位置に位置する場合に、移動部材１４ａの他方端面が移動規制部材１４ｃに当接する位置に配設される。
【００３５】
付勢通電部材１７は、柱状部材１５に内蔵され、抵抗素子１３を第１端子１１に向けて付勢する弾性体であって、通電可能な部材である。付勢通電部材１７は、例えば、導電性を有する材料で形成された圧縮コイルばねであり、柱状部材１５に内蔵可能なサイズ（大きさ、この例では径）で形成される。
【００３６】
これら第１端子１１（第１端子本体１１ａ、接続部材１１ｂ）、第２端子１２、移動部材１４ａ、電極部材１４ｂおよび付勢通電部材１７は、電気抵抗率の比較的低い銅やアルミニウム等の金属材料（合金を含む）で形成される。
【００３７】
支持部材１８は、第１端子１１、第２端子１２、抵抗素子１３、切換え部１４、柱状部材１５および付勢通電部材１７を支持するための部材である。支持部材１８は、本実施形態では、円筒形状の３個の第１ないし第３支持部材１８ａ、１８ｃ、１８ｄと、キャップ状部材１８ｂとを備える。第１支持部材１８ａは、柱状部材１５に内蔵され、抵抗素子１３および付勢通電部材１７を、接続部材１１ｂおよびキャップ状部材１８ｂと共働して支持する導電性の部材である。第１支持部材１８ａは、例えば、銅やアルミニウム等の金属材料（合金を含む）で形成された円筒形状の部材であり、柱状部材１５に内蔵可能なサイズ（大きさ、この例では径）で形成される。キャップ状部材１８ｂは、柱状部材１５の他方端に取り付けられる、他方端が蓋部（第２蓋部）で閉塞され一方端が解放されている短高有蓋の円筒状の部材である。キャップ状部材１８ｂは、本実施形態では、低コスト化のために、接続部材１１ｂと同形とされている。第２支持部材１８ｃは、後述のように組み付けられた第１端子１１、第２端子１２、抵抗素子１３、切換え部１４、柱状部材１５、付勢通電部材１７、第１支持部材１８ａおよびキャップ状部材１８ｂを支持する絶縁性の部材である。第２支持部材１８ｃは、例えば、柱状部材１４の他方端に取り付けられたキャップ状部材１８ｂを嵌め込み可能な内径を有する円筒形状の部材である。第３支持部材１８ｄは、これら第１端子１１、第２端子１２、抵抗素子１３、切換え部１４、柱状部材１５、付勢通電部材１７、第１支持部材１８ａ、キャップ状部材１８ｂおよび第２支持部材１８ｃを支持する絶縁性の部材であり、ユーザが把持するグリップ部となる部材である。第３支持部材１８ｄは、ユーザによって把持可能であって、第２支持部材１８ｃに嵌め込み可能な外径を有する円筒形状の部材である。これら第２および第３支持部材１８ｃ、１８ｄは、例えば塩化ビニールやアクリル樹脂等の、電気絶縁性を有する樹脂材料で形成される。
【００３８】
このような各部材１１〜１８において、まず、第１端子本体１１ａは、前記フランジ部が接続部材１１ｂの前記第１蓋部に当接するまで、その前記ねじ山と前記第１蓋部における貫通開口の前記ねじ溝とで接続部材１１ｂと螺合され、第１端子本体１１ａが接続部材１１ｂに取り付けられる。なお、この例では、上述のように螺合することで、第１端子本体１１ａが接続部材１１ｂに取り付けられたが、これに限定されるものではなく、例えば溶接等の適宜に手段で、第１端子本体１１ａが接続部材１１ｂに取り付けられても良い。
【００３９】
このような第１端子１１は、柱状部材１５と接続部材１１ｂとが同軸となるように、柱状部材１５の一方端面と接続部材１１ｂにおける前記第１蓋部の内面とが例えば接着剤等によって接着され、第１端子１１が柱状部材１５の一方端に取り付けられる。このように第１端子１１が柱状部材１５の一方端に取り付けられた状態で、柱状部材１５の外周面と第１端子１１における接続部材１１ｂの内周面との間に、移動部材１４ａ一方端が接続部材１１ｂの内周面に形成された前記ねじ溝とその一方端部分の外周面に形成された前記ねじ山とで接続部材１１ｂと螺合できるような空隙が、空くように、接続部材１１ｂ、移動部材１４および柱状部材１５の各サイズ（この例では各円筒形状の各径）が適宜に調整されている。なお、この例では、上述のように接着によって、第１端子１１が柱状部材１５の一方端に取り付けられたが、接続部材１１ｂの前記第１蓋部の内面に、周面にねじ溝を持つ凹所が形成され、柱状部材１５における一方端部の外周面にねじ山が形成され、これらが螺合することで、ねじ締結で第１端子１１が柱状部材１５の一方端に取り付けられても良い。
【００４０】
一方端に第１端子１１を取り付けた柱状部材１５は、電極部材１４ｂに挿通され、その他方端から前記離間位置までに亘り電極部材１４ｂで被覆され、電極部材１４ｂは、柱状部材１５に例えば接着剤による接着で固定される。なお、電極部材１４ｂは、この例では円筒形状の部材で形成されたが、これに限定されず、例えば、前記被覆領域に金属材料をメッキすることによって形成されて良く、あるいは、例えば、アルミテープ等の金属テープを巻回すことによって形成されても良い。
【００４１】
電極部材１４ｂで被覆された柱状部材１５は、円筒形状の移動部材１４ａに挿通され、円筒部材の移動規制部材１４ｃに挿通され、移動規制部材１４ｃは、上述の位置に配置され、柱状部材１５に例えば接着剤による接着で固定される。これによって移動部材１４ａは、第１端子１１の接続部材１１ｂから移動規制部材１４ｃまでの間を移動領域として摺動で移動する。また、本実施形態では、移動規制部材１４ｃを柱状部材１５に取り付けた状態で、移動規制部材１４ｃの他方端側から、電極部材１４ｂで被覆された柱状部材１５の他方端部分が突出している。このように切換え部１４における移動部材１４ａ、電極部材１４ｂおよび移動規制部材１４ｃが柱状部材１５に取り付けられる。
【００４２】
切換え部１４を取り付けた柱状部材１５内に、抵抗素子１３、付勢通電部材１７および第１支持部材１８ａがこの順で順次に他方端から一方端へ向けて入れ込まれる。柱状部材１５の前記他方端部分には、ねじの第２端子１２における軸部（ねじ山を形成した部分）を挿通し、その頭部を挿通しない貫通開口が形成され、第１支持部材１８ａの他方端部分には、柱状部材１５の前記貫通開口に対応する位置に、内周面にねじ溝を形成した凹所が形成されている。なお、柱状部材１５における前記貫通開口の内周面にもねじ溝が形成されても良い。第２端子１２は、電気ケーブル１６が電気的に接続され、その軸部が柱状部材１５の前記貫通開口に挿通され、第１支持部材１８ａの前記凹所に、その頭部が電極部材１４ｂと電気的に接続するまで螺合され、固定される。これによって第２端子１２は、電極部材１４ｂと電気的に接続され、さらに、電極部材１４ｂを介して移動部材１４ａと電気的に接続される。そして、第２端子１２は、これによって第１支持部材１８ａと電気的に接続され、さらに、第１支持部材１８ａ、付勢通電部材１７および抵抗素子１３を介して第１端子１１と電気的に接続される。また、この状態で、圧縮コイルばねの付勢通電部材１７は、自然長より圧縮され、これによって抵抗素子１３を第１端子１１に向けて付勢する。
【００４３】
そして、これら第１端子１１、切換え部１４および第２端子１２を取り付け、これら抵抗素子１３、付勢通電部材１７および第１支持部材１８ａを内蔵した柱状部材１５の他方端に、柱状部材１５とキャップ状部材１８ｂとが同軸となるように、柱状部材１５の他方端面とキャップ状部材１８ｂにおける前記第２蓋部の内面とが例えば接着剤等によって接着され、キャップ状部材１８ｂが取り付けられる。これによって第１支持部材１８ａは、第２端子１２で固定されるだけでなく、キャップ状部材１８ｂによっても固定される。
【００４４】
このように各部材１１〜１７、１８ａ、１８ｂを組み付けた柱状部材１５は、キャップ状部材１８ｂで第２支持部材１８ｃの一方端から第２支持部材１８ｃに嵌め込まれ、例えば接着剤等で接着され、固定される。第２支持部材１８ｃの他方端には、第３支持部材１８ｄが脱着可能に嵌め込まれる。
【００４５】
実施形態における放電棒Ｄは、このように組み立てられ、構成される。
【００４６】
このような構成の放電棒Ｄでは、抵抗接地する場合には、移動部材１４ａは、第１端子１１と電気的に非接続になる第２位置に位置するように、電極部材１４ｂ上および柱状部材１５上を摺動で軸方向に移動される。より具体的には、本実施形態では、移動部材１４ａは、移動規制部材１４ｃに当接するまで移動され、移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に非接続にされる。これによって放電棒Ｄの通電経路が第１端子１１と抵抗素子１３を介して第２端子１２とを結ぶ第１通電経路に切換え部１４によって切り換えられ、第１端子１１は、抵抗素子１３、付勢通電部材１７および第１支持部材１８ａを介して第２端子１２に抵抗素子１３の略抵抗値で電気的に接続され、電気ケーブル１６を介して前記接地電極等と電気的に接続される。そして、第１端子１１を、電荷を蓄積している導電体に接触（当接、接続）させると、前記電荷は、第１端子１１、抵抗素子１３、付勢通電部材１７、第１支持部材１８ａ、第２端子１２、電気ケーブル１６および前記接地電極等を介して地中に放電される。
【００４７】
一方、直接接地する場合には、移動部材１４ａは、第１端子１１と電気的に接続する第１位置に位置するように、電極部材１４ｂ上および柱状部材１５上を摺動で軸方向に移動される。より具体的には、本実施形態では、移動部材１４ａは、第１端子１１の接続部材１１ｂに当接するまで移動され、さらに接続部材１１ｂに螺合され、移動部材１４ａが第１端子１１と電気的に接続される。これによって放電棒Ｄの通電経路が第１端子１１と第２端子１２とを結ぶ第２通電経路に切換え部１４によって切り換えられ、第１端子１１は、移動部材１４ａおよび電極部材１４ｂを介して第２端子１２に短絡的に電気的に接続され、電気ケーブル１６を介して前記接地電極等と電気的に接続される。そして、第１端子１１を、電荷を蓄積している導電体に接触させると、前記電荷は、第１端子１１、移動部材１４ａ、電極部材１４ｂ、第２端子１２、電気ケーブル１６および前記接地電極等を介して地中に放電される。
【００４８】
以上説明したように、実施形態における放電棒Ｄは、電荷を蓄積している導電体に第１端子１１を接触し、第２端子１２を、電荷を地中（地球）に放電するための例えば接地電極や接地棒等に接続すれば、切換え部１４を第１通電経路に切り換えることで抵抗接地でき、前記切換え部１４を第２通電経路に切り換えることで直接接地できる。このため、抵抗接地用の放電棒と直接接地用の放電棒とを用意する必要が無く、第１端子１１を前記導電体に接触させたままで抵抗接地と直接接地とを続けて、あるいは、第１端子１１を前記導電体から一旦離して切り換えた後に抵抗接地の際に第１端子１１を前記導電体に接触させた姿勢と略同様の姿勢で抵抗接地と直接接地とを、実施できる。したがって、上記放電棒Ｄは、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる。特に、スペースに余裕が無く、自由に放電棒を移動できないことが多いキュービクル内でも、上記放電棒Ｄは、抵抗接地および直接接地を実施できる。
【００４９】
上記放電棒Ｄは、移動部材１４ａを第２位置に移動して第１端子１１と電気的に非接続とすることで第１通電経路に切り換えることができ、前記移動部材１４ａを第１位置に移動して第１端子１１と電気的に接続することで第２通電経路に切り換えることができる。したがって、上記放電棒Ｄは、移動部材１４ａを移動させるだけで、抵抗接地および直接接地をより簡便に実施できる。
【００５０】
上記放電棒Ｄは、電気ケーブル１６を備えるので、第２端子１２を、電荷を地球に放電するための例えば接地電極や接地棒等に接続するために、別途、電気ケーブルを用意しなくて済む。
【００５１】
本実施形態によれば、移動部材１４ａが第１位置に在る場合に電極部材１４ｂで第１端子１１と第２端子１２と短絡的に電気的に接続できる放電棒Ｄが提供できる。
【００５２】
なお、上述の実施形態では、切換え部１４の移動部材１４ａは、電極部材１４ｂによって第２端子１２と電気的に接続されたが、これに限定されるものではない。例えば、両端それぞれが移動部材１４ａおよび第２端子１２それぞれと電気的に接続され、柱状部材１５の外周にコイル状（螺旋状）に巻回されたリード線で、移動部材１４ａは、第２端子１２と電気的に接続されても良い。前記リード線は、例えば、銅等で形成された導体線を絶縁材料で被覆した電機部品である。
【００５３】
また、上述の実施形態では、第１端子１１の接続部材１１ｂと切換え部１４の移動部材１４ａとは、螺合によって電気的に接続されたが、これに限定されるものではない。例えば、単に、接続部材１１ｂの他方端面と移動部材１４ａの一方端面とが互いに当接されることで、これらが電気的に接続されても良い。あるいは、例えば、移動部材１４ａにおける一方端部分の外周面に第１凸部（第１凹部）が形成され、接続部材１１ｂにおける他方端の内周壁面に、前記第１凸部（第１凹部）が嵌り込んで係合する第２凹部（第２凸部）が形成され、前記第１凸部（第１凹部）が第２凹部（第２凸部）に嵌り込んで係合することで、接続部材１１ｂと移動部材１４ａとが電気的に接続されても良い。
【００５４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００５５】
Ｄ  放電棒、１１  第１端子、１１ａ  第１端子本体、１１ｂ  接続部材、１２  第２端子、１３  抵抗素子、１４  切換え部、１４ａ  移動部材、１４ｂ  電極部材、１４ｃ  移動規制部材、１５  柱状部材、１６  電気ケーブル、１８  支持部材、１８ａ  第１支持部材、１８ｂ  キャップ状部材、１８ｃ  第２支持部材、１８ｄ  第３支持部材
【図１】
2020113362.tif 000003