(57)【要約】【課題】振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰可能にする。【解決手段】振動減衰装置は、エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに当該回転要素と一体に回転する支持部材と、支持部材との間でトルクを授受するように当該支持部材に連結されると共に支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結されると共に当該支持部材の回転に伴って当該復元力発生部材に連動して回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含み、復元力発生部材は、慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心の周りに揺動し、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の変化に応じて、復元力発生部材の重心と揺動中心との距離が変化する。【選択図】図１２
2020085076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心の周りに揺動し、
前記慣性質量体に対する前記復元力発生部材の振れ角の変化に応じて、前記復元力発生部材の重心と前記揺動中心との距離が変化する振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材の前記振れ角が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材の前記重心と前記揺動中心との前記距離が長くなる振動減衰装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記振れ角がゼロであるときに前記揺動中心と前記回転中心とを含む直線上で前記重心よりも径方向外側に位置するように定められた基準点を含み、
前記復元力発生部材の前記基準点は、前記揺動中心との距離を一定に保ちながら該揺動中心の周りに揺動する振動減衰装置。
【請求項４】
請求項３に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、錘本体と、前記錘本体に固定される重心調整錘とを含み、
前記錘本体の重心は、前記基準点に一致しており、前記重心調整錘は、前記振れ角がゼロであるときに前記復元力発生部材の前記重心が前記直線上で前記基準点よりも径方向内側に位置するように前記錘本体に固定される振動減衰装置。
【請求項５】
請求項１に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材の前記振れ角が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材の前記重心と前記揺動中心との前記距離が短くなる振動減衰装置。
【請求項６】
請求項５に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、前記振れ角がゼロであるときに前記揺動中心と前記回転中心とを含む直線上で前記重心よりも径方向内側に位置するように定められた基準点を含み、
前記復元力発生部材の前記基準点は、前記揺動中心との距離を一定に保ちながら該揺動中心の周りに揺動する振動減衰装置。
【請求項７】
請求項６に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材は、錘本体と、前記錘本体に固定される重心調整錘とを含み、
前記錘本体の重心は、前記基準点に一致しており、前記重心調整錘は、前記振れ角がゼロであるときに前記復元力発生部材の前記重心が前記直線上で前記基準点よりも径方向外側に位置するように前記錘本体に固定される振動減衰装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の一方に設けられた被ガイド部と、
前記復元力発生部材および前記慣性質量体の他方に形成されたガイド部であって、前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材が前記揺動中心の周りに揺動すると共に前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように前記被ガイド部を案内すると共に、前記被ガイド部から前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が伝達されるガイド部とを更に備える振動減衰装置。
【請求項９】
請求項１から７の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記復元力発生部材に設けられた第１ガイド面と、
前記慣性質量体に設けられた第２ガイド面と、
互いに一体化された第１転動部と第２転動部とを有し、前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動するように配置される連結部材と、
を更に備え、
前記第１および第２ガイド面は、前記支持部材の回転に伴って前記第１転動部が前記第１ガイド面を転動すると共に前記第２転動部が前記第２ガイド面を転動することで、前記復元力発生部材が前記揺動中心の周りに揺動する共に前記回転中心に対して前記支持部材の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体が前記回転中心の周りに揺動するように形成され、
前記支持部材が回転する際に、前記復元力発生部材に作用する遠心力の分力が前記連結部材を介して前記第１ガイド面から前記第２ガイド面に伝達される振動減衰装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の振動減衰装置において、
前記支持部材は、少なくとも入力要素および出力要素を含む複数の回転要素と、前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体とを有するダンパ装置の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転する振動減衰装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の振動減衰装置において、前記ダンパ装置の前記出力要素は、変速機の入力軸に作用的に連結される振動減衰装置。
【請求項１２】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含み、前記復元力発生部材が、前記慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心の周りに揺動する振動減衰装置の設計方法において、
前記慣性質量体に対する前記復元力発生部材の振れ角の変化に応じて、前記復元力発生部材の重心と前記揺動中心との距離が変化するように前記重心の軌道を定める振動減衰装置の設計方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材の前記振れ角が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材の前記重心と前記揺動中心との前記距離が長くなるように前記重心の軌道を定める振動減衰装置の設計方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材に対して、前記振れ角がゼロであるときに前記揺動中心と前記回転中心とを含む直線上で前記重心よりも径方向外側に位置する基準点を定め、
前記復元力発生部材の前記基準点が前記揺動中心との距離を一定に保ちながら該揺動中心の周りに揺動するように前記基準点の軌道を定める振動減衰装置の設計方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材は、錘本体と、前記錘本体に固定される重心調整錘とを含み、
前記錘本体の重心を前記基準点に一致させ、前記重心調整錘を、前記振れ角がゼロであるときに前記復元力発生部材の前記重心が前記直線上で前記基準点よりも径方向内側に位置するように前記錘本体に固定する振動減衰装置の設計方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材の前記振れ角が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材の前記重心と前記揺動中心との前記距離が短くなるように前記重心の軌道を定める振動減衰装置の設計方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材に対して、前記振れ角がゼロであるときに前記揺動中心と前記回転中心とを含む直線上で前記重心よりも径方向内側に位置する基準点を定め、
前記復元力発生部材の前記基準点が前記揺動中心との距離を一定に保ちながら該揺動中心の周りに揺動するように前記基準点の軌道を定める振動減衰装置の設計方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の振動減衰装置の設計方法において、
前記復元力発生部材は、錘本体と、前記錘本体に固定される重心調整錘とを含み、
前記錘本体の重心を前記基準点に一致させ、前記重心調整錘を、前記振れ角がゼロであるときに前記復元力発生部材の前記重心が前記直線上で前記基準点よりも径方向外側に位置するように前記錘本体に固定する振動減衰装置の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の発明は、支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、復元力発生部材を介して支持部材に連結されると共に当該支持部材の回転に伴って復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置およびその設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持部材と、それぞれ連結軸を介して支持部材に回転自在に連結される復元力発生部材としての複数の錘体と、当該連結軸を介して支持部材および各錘体に連結される１体の環状の慣性質量体とを含む振動減衰装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この振動減衰装置では、錘体が支持部材および慣性質量体とすべり対偶をなし、支持部材と慣性質量体とが回り対偶をなす。これにより、支持部材、複数の錘体、および慣性質量体は、スライダクランク機構を構成する。そして、支持部材が回転する際、錘体は、支持部材に対して径方向に往復移動（揺動）すると共に慣性質量体に対して揺動（往復回転運動）し、慣性質量体は、錘体の揺動に伴って支持部材の回転中心の周りに揺動（往復回転運動）することになる。これにより、エンジンから支持部材に伝達される振動とは逆位相の振動を、揺動する慣性質量体から支持部材に付与し、当該支持部材の振動を減衰することが可能となる。また、特許文献１に記載された振動減衰装置では、各錘体の重心と当該錘体の揺動中心との距離Ｌ３および錘体の揺動中心と回転中心との距離Ｌ４の和（Ｌ３＋Ｌ４）が一定である。これにより、各錘体は、慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心の周りで距離Ｌ３を一定に保ちながら往復回転運動する。更に、特許文献１には、“Ｊ２”を慣性質量体の慣性モーメントとし、“ｍ”を全錘体の質量（合計値）とし、“ｋ”をエンジンから支持部材までの間の系の剛性（ばね定数）としたときに、振動減衰装置の次数（基準次数）ｑが次式（１）のように表されることが記載されている。
q = √[[m・L4・(L4 + L3)2] / (J2・L3)]…（１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１８−５４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の振動減衰装置において、例えば振動減衰性能の更なる向上を図るべく慣性質量体の慣性モーメントＪ２を増加させた場合、上記式（１）からわかるように、振動減衰装置の次数ｑ、すなわち振動減衰装置により良好に減衰される振動の次数にズレを生じてしまう。従って、慣性質量体の慣性モーメントを増加させた場合には、同時に錘体の質量を増加させる必要がある。しかしながら、錘体は遠心力を受ける部材であり、錘体の重量を増加させることはスペースの制約や耐久性の面から容易ではない。更に、上述のような振動減衰装置では、慣性質量体の回転中心周りの振れ角（振幅）が大きくなったときに振動減衰装置の次数のズレができるだけ小さくなるように等時性を確保する必要もある。
【０００５】
そこで、本開示の発明は、振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰可能にすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の振動減衰装置は、エンジンからのトルクが伝達される回転要素の回転中心の周りに該回転要素と一体に回転する支持部材と、前記支持部材との間でトルクを授受するように該支持部材に連結されると共に前記支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と、前記復元力発生部材を介して前記支持部材に連結されると共に該支持部材の回転に伴って該復元力発生部材に連動して前記回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置において、前記復元力発生部材が、前記慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心の周りに揺動し、前記慣性質量体に対する前記復元力発生部材の振れ角の変化に応じて、前記復元力発生部材の重心と前記揺動中心との距離が変化するものである。
【０００７】
本開示の振動減衰装置は、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の変化に応じて、復元力発生部材の重心と、慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心との距離が変化するように構成される。これにより、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、当該振れ角がゼロであるときの復元力発生部材の重心と揺動中心との距離を増減させると共に当該距離の増減に応じて慣性質量体の慣性モーメントを増減させることで、振動減衰装置の次数を狙いの次数に合わせると共に慣性質量体から支持部材に付与されるトルク（慣性トルク）を調整することができる。この結果、振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の振動減衰装置を含む発進装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す発進装置の断面図である。
【図３】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図４】本開示の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図５】本開示の振動減衰装置に含まれる復元力発生部材を示す説明図である。
【図６】本開示の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図７】本開示の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図８】支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の特性を示す図表である。
【図９】支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の特性を示す図表である。
【図１０】支持部材の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の特性を示す図表である。
【図１１】本開示の振動減衰装置の特性を示す図表である。
【図１２】本開示の振動減衰装置の構成を説明するための模式図である。
【図１３】本開示の振動減衰装置の構成を説明するための模式図である。
【図１４】本開示の振動減衰装置に適用可能な他の復元力発生部材を示す正面図である。
【図１５】図１４の復元力発生部材を含む振動減衰装置の構成を説明するための模式図である。
【図１６】図１４の復元力発生部材を含む振動減衰装置の構成を説明するための模式図である。
【図１７】本開示の他の振動減衰装置を示す拡大図である。
【図１８】本開示の他の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図１９】本開示の他の振動減衰装置を示す要部拡大断面図である。
【図２０】本開示の他の振動減衰装置に適用可能な他の復元力発生部材を示す正面図である。
【図２１】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の変形態様を示す概略構成図である。
【図２２】本開示の振動減衰装置を含むダンパ装置の他の変形態様を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示の振動減衰装置２０を含む発進装置１の概略構成図である。同図に示す発進装置１は、例えば駆動装置としてのエンジン（内燃機関）ＥＧを備えた車両に搭載されてエンジンＥＧからの動力を車両のドライブシャフトＤＳに伝達するためのものである。発進装置１は、振動減衰装置２０に加えて、エンジンＥＧのクランクシャフトに連結される入力部材としてのフロントカバー３や、フロントカバー３に固定されて当該フロントカバー３と一体に回転するポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５、自動変速機（ＡＴ）、無段変速機（ＣＶＴ）、デュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）、ハイブリッドトランスミッションあるいは減速機である変速機（動力伝達装置）ＴＭの入力軸ＩＳに固定される出力部材としてのダンパハブ７、ロックアップクラッチ８、ダンパ装置１０等を含む。
【００１１】
なお、以下の説明において、「軸方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０（振動減衰装置２０）の中心軸（軸心）の延在方向を示す。また、「径方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の径方向、すなわち発進装置１やダンパ装置１０の中心軸から当該中心軸と直交する方向（半径方向）に延びる直線の延在方向を示す。更に、「周方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の周方向、すなわち当該回転要素の回転方向に沿った方向を示す。
【００１２】
ポンプインペラ４は、図２に示すように、フロントカバー３に密に固定されるポンプシェル４０と、ポンプシェル４０の内面に配設された複数のポンプブレード４１とを有する。タービンランナ５は、図２に示すように、タービンシェル５０と、タービンシェル５０の内面に配設された複数のタービンブレード５１とを有する。タービンシェル５０の内周部は、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される。ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向し合い、両者の間には、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６が同軸に配置される。ステータ６は、複数のステータブレード６０を有し、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６は、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能をもったトルクコンバータ（流体伝動装置）として機能する。ただし、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させてもよい。
【００１３】
ロックアップクラッチ８は、油圧式多板クラッチとして構成されており、ダンパ装置１０を介してフロントカバー３とダンパハブ７すなわち変速機ＴＭの入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共に当該ロックアップを解除する。ロックアップクラッチ８は、フロントカバー３に固定されたセンターピース３ｓにより軸方向に移動自在に支持されるロックアップピストン８０と、ダンパ装置１０の入力要素であるドライブ部材１１に含まれるクラッチドラム１１０と、ロックアップピストン８０と対向するようにフロントカバー３の内面に固定される環状のクラッチハブ８２と、クラッチドラム１１０に形成されたスプラインに嵌合される複数の第１摩擦係合プレート（両面に摩擦材を有する摩擦板）８３と、クラッチハブ８２の外周面に形成されたスプラインに嵌合される複数の第２摩擦係合プレート（セパレータプレート）８４とを含む。
【００１４】
更に、ロックアップクラッチ８は、ロックアップピストン８０を基準としてフロントカバー３とは反対側、すなわちロックアップピストン８０よりもタービンランナ５側に位置するようにフロントカバー３のセンターピース３ｓに取り付けられる環状のフランジ部材（油室画成部材）８５と、フロントカバー３とロックアップピストン８０との間に配置される複数のリターンスプリング８６とを含む。図示するように、ロックアップピストン８０とフランジ部材８５とは、係合油室８７を画成し、当該係合油室８７には、図示しない油圧制御装置から作動油（係合油圧）が供給される。そして、係合油室８７への係合油圧を高めることにより、第１および第２摩擦係合プレート８３，８４をフロントカバー３に向けて押圧するようにロックアップピストン８０を軸方向に移動させ、それによりロックアップクラッチ８を係合（完全係合あるいはスリップ係合）させることができる。なお、ロックアップクラッチ８は、油圧式単板クラッチとして構成されてもよい。
【００１５】
ダンパ装置１０は、図１および図２に示すように、回転要素として、上記クラッチドラム１１０を含むドライブ部材（入力要素）１１と、中間部材（中間要素）１２と、タービンシェル５０の内周部と共に複数のリベットを介してダンパハブ７に固定されるドリブン部材（出力要素）１５とを含む。更に、ダンパ装置１０は、トルク伝達要素として、同一円周上に周方向に間隔をおいて交互に配設されるそれぞれ複数（本実施形態では、例えば３個ずつ）の第１スプリング（第１弾性体）ＳＰ１および第２スプリング（第２弾性体）ＳＰ２を含む。第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、荷重が加えられてないときに円弧状に延びる軸心を有するように巻かれた金属材からなるアークコイルスプリングや、荷重が加えられてないときに真っ直ぐに延びる軸心を有するように螺旋状に巻かれた金属材からなるストレートコイルスプリングが採用される。また、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２としては、いわゆる二重バネが採用されてもよい。
【００１６】
ダンパ装置１０のドライブ部材１１は、上述のクラッチドラム１１０と、複数のリベットを介して当該クラッチドラム１１０に一体に回転するように連結される環状のドライブプレート１１１とを含む。クラッチドラム１１０は、複数の第１摩擦係合プレート８３が嵌合されるスプラインを含む筒状のドラム部１１０ａと、ドラム部１１０ａの一端から径方向外側に延出された環状の連結部１１０ｂと、連結部１１０ｂから周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１１０ｃと、それぞれ隣り合うスプリング当接部１１０ｃの周方向における間で連結部１１０ｂからドラム部１１０ａの径方向外側に位置するように延出された複数のスプリング支持部１１０ｄとを有する。また、ドライブプレート１１１は、短尺筒状の内周部１１１ａと、当該ドライブプレート１１１の外周部から軸方向にオフセットされると共に径方向外側に延出された支持部１１１ｂとを有し、クラッチドラム１１０の連結部１１０ｂと軸方向に間隔おいて対向するように当該連結部１１０ｂに複数のリベットを介して固定される。
【００１７】
中間部材１２は、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を外側から囲むと共に、クラッチドラム１１０（ドライブ部材１１）の複数のスプリング支持部１１０ｄと共に第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２を同一円周上で互いに隣り合わせにして（交互に）支持可能な環状部材として構成されている。また、中間部材１２は、外周部から周方向に間隔をおいて径方向内側に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃａと、側部から軸方向に延出された複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１２ｃｂとを有する。図２に示すように、中間部材１２の内周部は、ドライブプレート１１１の外周面により回転自在に支持されると共に、支持部１１１ｂにより軸方向に支持される。
【００１８】
ドリブン部材１５は、図２に示すように、環状の第１ドリブンプレート１６と、環状の第２ドリブンプレート１７と、複数のリベットを介して当該第１および第２ドリブンプレート１６，１７に一体に回転するように連結されると共に、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される環状の第３ドリブンプレート１８とを含む。図示するように、第２ドリブンプレート１７は、第１ドリブンプレート１６よりもフロントカバー３に近接するように配置され、第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７よりもタービンランナ５に近接するように配置される。また、本実施形態において、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の厚みは、互いに同一に定められている。
【００１９】
第１ドリブンプレート１６は、環状の連結部１６ａと、当該連結部１６ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１６ｂと、円筒部１６ｂの端部から径方向外側に延出されると共に軸方向に延びる爪部を有する複数（本実施形態では、例えば１２０°間隔で３個）のスプリング当接部１６ｃとを有する。第２ドリブンプレート１７は、環状の板体であり、その外周部は、第３ドリブンプレート１８に近接するように内周部から軸方向にオフセットされている。第３ドリブンプレート１８は、第２ドリブンプレート１７およびダンパハブ７に連結される環状の連結部１８ａと、第２ドリブンプレート１７から離間するように連結部１８ａの外周から軸方向に延出された短尺の円筒部１８ｂと、円筒部１８ｂの端部から径方向外側に延出されると共に第２ドリブンプレート１７と軸方向に間隔をおいて対向する環状部１８ｃとを有する。図２に示すように、第１ドリブンプレート１６の円筒部１６ｂは、ドライブ部材１１のドライブプレート１１１を回転自在に支持する。これにより、ドライブ部材１１およびドライブプレート１１１により支持される中間部材１２がドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることになる。
【００２０】
ダンパ装置１０の取付状態において、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ダンパ装置１０の周方向に沿って交互に並ぶようにドライブ部材１１のスプリング支持部１１ｄと中間部材１２とにより支持され、ドライブ部材１１（クラッチドラム１１０）の互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に１個ずつ配置される。これにより、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ロックアップクラッチ８（ロックアップピストン８０や第１および第２摩擦係合プレート８３，８４）の径方向外側に位置するように流体室９の外周側領域に配設されることになる。
【００２１】
また、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃａは、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。同様に、中間部材１２の各スプリング当接部１２ｃｂも、互い隣り合うスプリング当接部１１０ｃの間に配置されて対をなす（直列に作用する）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の一端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接し、各第１スプリングＳＰ１の他端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ、１２ｃｂと当接する。また、ダンパ装置１０の取付状態において、各第２スプリングＳＰ２の一端部は、中間部材１２の対応するスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂと当接し、各第２スプリングＳＰ２の他端部は、ドライブ部材１１の対応するスプリング当接部１１０ｃと当接する。
【００２２】
ドリブン部材１５（第１ドリブンプレート１６）の各スプリング当接部１６ｃは、クラッチドラム１１０（スプリング当接部１１０ｃ）とドライブプレート１１１との間に介設され、ダンパ装置１０の取付状態において、ドライブ部材１１のスプリング当接部１１０ｃと同様に、対をなさない（直列に作用しない）第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２の間で両者の端部と当接する。これにより、ダンパ装置１０の取付状態において、各第１スプリングＳＰ１の上記一端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接し、各第２スプリングＳＰ２の上記他端部は、ドリブン部材１５の対応するスプリング当接部１６ｃとも当接する。この結果、ドリブン部材１５は、複数の第１スプリングＳＰ１と、中間部材１２と、複数の第２スプリングＳＰ２とを介してドライブ部材１１に連結され、互いに対をなす第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２は、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、中間部材１２のスプリング当接部１２ｃａ，１２ｃｂを介して直列に連結される。なお、本実施形態では、発進装置１やダンパ装置１０の軸心と各第１スプリングＳＰ１の軸心との距離と、発進装置１等の軸心と各第２スプリングＳＰ２の軸心との距離とが等しくなっている。
【００２３】
また、本実施形態のダンパ装置１０は、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制する第１ストッパと、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制する第２ストッパとを含む（何れも図示省略）。第１ストッパは、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達されるトルクがダンパ装置１０の最大捩れ角に対応したトルクＴ２（第２の閾値）よりも小さい予め定められたトルク（第１の閾値）Ｔ１に達した段階でドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転を規制するように構成される。第２ストッパは、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが最大捩れ角に対応したトルクＴ２に達した段階でドライブ部材１１とドリブン部材１５との相対回転を規制するように構成される。これにより、ダンパ装置１０は、２段階（２ステージ）の減衰特性を有することになる。なお、第１ストッパは、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するように構成されてもよい。また、ダンパ装置１０には、ドライブ部材１１と中間部材１２との相対回転および第１スプリングＳＰ１の撓みを規制するストッパと、中間部材１２とドリブン部材１５との相対回転および第２スプリングＳＰ２の撓みを規制するストッパとが設けられてもよい。
【００２４】
振動減衰装置２０は、ダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結され、作動油で満たされる流体室９の内部に配置される。図２から図６に示すように、振動減衰装置２０は、支持部材（支持プレート）としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８と、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するように当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される復元力発生部材としての複数（本実施形態では、例えば３個）の錘体２２と、各錘体２２に連結される１体の環状の慣性質量体２３とを含む。
【００２５】
第２ドリブンプレート１７は、図３および図４に示すように、その外周面１７１から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１７２を有する。各突出部１７２には、第２ドリブンプレート１７の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１７３が形成されている。各スリット１７３は、それぞれ第２ドリブンプレート１７の径方向に延在すると共に第２ドリブンプレート１７の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１７４を有し、一対の内面１７４は、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。本実施形態において、スリット１７３は、図３に示すように、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１７３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２６】
また、第３ドリブンプレート１８は、図４に示すように、その外周面から周方向に間隔をおいて（等間隔に）径方向外側に突出するように形成された複数（本実施形態では、例えば３個）の突出部１８２を有する。各突出部１８２には、第３ドリブンプレート１８の径方向に延在する１つのスリット（開口部）１８３が形成されている。各スリット１８３は、それぞれ第３ドリブンプレート１８の径方向に延在すると共に第３ドリブンプレート１８の周方向に間隔をおいて対向する一対の平坦な内面１８４を有し、一対の内面１８４も、それぞれ錘体２２との間でトルクを授受するトルク伝達面として機能する。本実施形態において、スリット１８３も、径方向外側の端部が開口するように形成されているが、スリット１８３は、径方向外側の端部が開口しないように形成されてもよい。
【００２７】
各錘体２２は、図３から図６に示すように、互いに同一の形状を有する２つのプレート部材（質量体）２２０と、１本の第１連結軸２２１と、２本の第２連結軸２２２とを有する。図３および図５に示すように、各プレート部材２２０は左右対称かつ円弧状の平面形状を有するように金属板により形成されており、２つのプレート部材２２０は、１本の第１連結軸２２１および２本の第２連結軸２２２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される。図５に示すように、各プレート部材２２０は、円柱面ＣＳｏにより形成された外周面と、凹曲面状の内周面とを有する。また、各プレート部材２２０の内周面は、当該プレート部材２２０の幅方向における中央部すなわち第１連結軸２２１の近傍で外周面から離間する方向に突出する突出部２２０ａと、それぞれプレート部材２２０の一端部または他端部で外周面から離間する方向に突出する２つの突出部２２０ｂとを含む。本実施形態において、突出部２２０ａ，２２０ｂは、何れも円柱面状の表面を有し、突出部２２０ａ，２２０ｂの表面は、図５に示すように、円柱面ＣＳｉに接する。
【００２８】
第１連結軸２２１は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図３および図５に示すように、その軸心が錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ（錘体２２の取付状態で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣを通る直線）上の錘体２２の重心Ｇを通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される。第１連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の一対の内面１７４，１８４同士の間隔（スリット１７３，１８３の幅）および内面１７４，１８４の径方向長さよりも短い外径を有する。そして、第１連結軸２２１は、第２ドリブンプレート１７の各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置されると共に、第３ドリブンプレート１８の各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。
【００２９】
これにより、各錘体２２は、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して径方向に移動自在となるように連結され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８とすべり対偶をなす。更に、第１連結軸２２１は、対応するスリット１７３の内面１７４の何れか一方および対応するスリット１８３の内面１８４の何れか一方と当接可能となることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部として機能する。なお、第１連結軸２２１は、複数のコロやボール（転動体）を介して円筒状の外輪を回転自在に支持するものであってもよく、転動体を介することなく外輪を回転自在に支持するものであってもよい。
【００３０】
また、各錘体２２の２本の第２連結軸２２２は、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図３に示すように、上記重心Ｇを通る錘体２２（プレート部材２２０）の中心線ＣＬに関して対称に位置するように２つのプレート部材２２０の一端部または他端部に固定される。すなわち、２つのプレート部材２２０に固定された２本の第２連結軸２２２の軸心は、錘体２２の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に位置する。更に、図３および図６に示すように、第２連結軸２２２は、複数のコロ（転動体）２２３を介して円筒状の外輪（ローラ）２２４を回転自在に支持し、これらの第２連結軸２２２、複数のコロ２２３および外輪２２４は、錘体２２の被ガイド部２２５を構成する。本実施形態では、図５に示すように、各プレート部材２２０の両端部に突出部２２０ｂが形成されているので、外輪２２４の外周がプレート部材２２０の周縁部の外側にはみ出すことはない。なお、第２連結軸２２２と外輪２２４との間には、複数のコロ２２３の代わりに複数のボールが配設されてもよく、コロやボールが省略されてもよい。
【００３１】
慣性質量体２３は、金属板により形成された１枚の環状の第１プレート部材２３１と、金属板により形成された２つの環状の第２プレート部材２３２とを含み、当該慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）の重量は、１個の錘体２２の重量よりも十分に重く定められている。本実施形態では、第１プレート部材２３１の外周面の曲率半径と、各第２プレート部材２３２の外周面の曲率半径とが同一に定められている。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、図４および図６に示すように、当該第２プレート部材２３２が第１プレート部材２３１と同軸に配置された際に、当該第１プレート部材２３１の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、図４および図６に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００３２】
また、図３および図６に示すように、第１プレート部材２３１は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数（本実施形態では、例えば６個）のガイド部２３５を有する。各ガイド部２３５は、弓なりに延びる開口部であって、それぞれ対応する錘体２２の被ガイド部２２５を案内するものである。本実施形態において、対をなす２個のガイド部２３５は、第１プレート部材２３１に対して、当該第１プレート部材２３１を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）に関して対称に形成されている。
【００３３】
各ガイド部２３５は、図３に示すように、錘体２２の被ガイド部２２５を構成する外輪２２４の転動面となる凹曲面状のガイド面２３６と、当該ガイド面２３６よりも第１プレート部材２３１等の内周側（第１プレート部材２３１等の中心側）でガイド面２３６と対向する凸曲面状の支持面２３７と、ガイド面２３６および支持面２３７の両側で両者に連続する２つのストッパ面２３８とを含む。ガイド面２３６は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って当該ガイド面２３６上を外輪２２４が転動することで、錘体２２の重心Ｇが当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に慣性質量体２３に対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸２４との軸間距離Ｌ１を変化させながら当該仮想軸２４の周りに揺動するように形成されている。
【００３４】
仮想軸２４は、第１プレート部材２３１等を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２の個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）上の点であって当該第１プレート部材２３１等の中心（回転中心ＲＣ）から予め定められた一定の軸間距離Ｌ２だけ離間した点を通って第１プレート部材２３１等に直交する直線である。また、支持面２３７は、外輪２２４の外径よりも若干大きく定められた間隔をおいてガイド面２３６と対向するように形成された凸曲面であり、ストッパ面２３８は、例えば円弧状に延びる凹曲面である。なお、本実施形態では、図６に示すように、各第２プレート部材２３２の内周面に、第１プレート部材２３１の各ガイド部２３５のガイド面２３６に連続するように、複数のガイド面２３６が周方向に間隔をおいて形成されている。
【００３５】
図４および図６に示すように、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２を構成する２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。また、第２ドリブンプレート１７と第３ドリブンプレート１８の環状部１８ｃとは、上述のように軸方向に間隔をおいて対向し、両者の軸方向における間には、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１が配置される。更に、第１プレート部材２３１の内周面は、第３ドリブンプレート１８の円筒部１８ｂの外周面により回転自在に支持される。これにより、慣性質量体２３は、ドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることで第２および第３ドリブンプレート１７，１８によって回転中心ＲＣの周りに回転自在に支持され、当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８と回り対偶をなす。そして、慣性質量体２３の各第２プレート部材２３２は、錘体２２の２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して第１プレート部材２３１の表面に固定される。
【００３６】
また、錘体２２の２つのプレート部材２２０は、図４および図６に示すように、第２おおよび第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）と慣性質量体２３とを軸方向における両側から挟み込むように第１および第２連結軸２２１，２２２によって互いに連結される。更に、図３および図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１には、円弧状に延びる開口部２３９が形成されており、錘体２２の第１連結軸２２１は、当該開口部２３９内に挿通される。本実施形態において、開口部２３９の内面は、第１連結軸２２１と接触しないように形成されている。また、２つのプレート部材２２０を連結する各第２連結軸２２２は、図６に示すように、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）の対応するガイド部２３５を貫通し、各外輪２２４は、対応するガイド部２３５のガイド面２３６に接触する。
【００３７】
上述のように、振動減衰装置２０では、錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８とがすべり対偶をなし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と慣性質量体２３とが回り対偶をなす。また、各錘体２２の外輪２２４が対応するガイド部２３５のガイド面２３６を転動可能となることで、各錘体２２と慣性質量体２３とがすべり対偶をなす。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８、複数の錘体２２、およびガイド部２３５を有する慣性質量体２３は、スライダクランク機構（両スライダクランク連鎖）を構成する。かかる振動減衰装置２０の平衡状態は、各錘体２２の重心Ｇが対応する仮想軸２４と回転中心ＲＣとを通る直線すなわち中心線ＣＬ上に位置する状態となる（図３参照）。
【００３８】
また、本実施形態において、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）とは、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、各錘体２２のプレート部材２２０と慣性質量体２３との軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７（突出部１７２）は、各錘体２２の一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８（突出部１８２）は、各錘体２２の他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３の第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置される。更に、各錘体および慣性質量体２３（第１および第２プレート部材２３１，２３２）は、軸方向（タービンランナ５側）からみてダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２と少なくなくとも部分的に径方向に重なり合う。
【００３９】
加えて、錘体２２の各プレート部材２２０には、図４に示すように、第２ドリブンプレート１７の突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８の突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対する当該プレート部材２２０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起（ダボ）２２０ｐが形成されている。また、第２ドリブンプレート１７には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の一方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１７ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。更に、第３ドリブンプレート１８には、図４に示すように、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１の他方の表面に当接して当該慣性質量体２３の軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１８ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。なお、第２および第３ドリブンプレート１７，１８に錘体２２の各プレート部材２２０に摺接する突起が形成されてもよく、慣性質量体２３の第１プレート部材２３１に第２または第３ドリブンプレート１７，１８に摺接する突起が形成されてもよい。
【００４０】
続いて、振動減衰装置２０を含む発進装置１の動作について説明する。発進装置１では、ロックアップクラッチ８によりロックアップが解除されている際、図１からわかるように、原動機としてのエンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ポンプインペラ４、タービンランナ５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。また、ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行される際には、図１からわかるように、エンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ８、ドライブ部材１１、第１スプリングＳＰ１、中間部材１２、第２スプリングＳＰ２、ドリブン部材１５、ダンパハブ７という経路を介して変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達される。
【００４１】
ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行されている際、エンジンＥＧの回転に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたドライブ部材１１が回転すると、ドライブ部材１１に伝達されるトルクが上記トルクＴ１に達するまで、ドライブ部材１１とドリブン部材１５との間で、第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２が中間部材１２を介して直列に作用する。これにより、フロントカバー３に伝達されるエンジンＥＧからのトルクが変速機ＴＭの入力軸ＩＳへと伝達されると共に、当該エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１および第２スプリングＳＰ１，ＳＰ２により減衰（吸収）される。また、ドライブ部材１１に伝達されるトルクがトルクＴ１以上になると、当該トルクがトルクＴ２に達するまで、エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０の第１スプリングＳＰ１により減衰（吸収）される。
【００４２】
更に、発進装置１では、ロックアップの実行に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたダンパ装置１０がフロントカバー３と共に回転すると、ダンパ装置１０の第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）も発進装置１の軸心の周りにフロントカバー３と同方向に回転する。第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転すると、各錘体２２の第１連結軸２２１は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転方向に応じて対応するスリット１７３，１８３の一対の内面１７４，１８４の何れか一方に当接する。また、錘体２２の第２連結軸２２２により支持された外輪２２４は、当該錘体２２への遠心力の作用により慣性質量体２３の対応するガイド部２３５のガイド面２３６に押し付けられ、慣性質量体２３の慣性モーメント（回りにくさ）による力を受けて当該ガイド面２３６上をガイド部２３５の一方の端部に向けて転動する。
【００４３】
これにより、図７に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８が回転中心ＲＣの周りの一方向（例えば、図中反時計方向）に回転すると、各錘体２２（重心Ｇ）は、２つ（一対）の被ガイド部２２５（外輪２２４および第２連結軸２２２）および２つ（一対）のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに接近する。更に、被ガイド部２２５がガイド部２３５により案内されることで、各錘体２２の重心Ｇは、揺動中心としての仮想軸２４の周りに軸間距離Ｌ１を変化させながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して逆方向に相対回転する。
【００４４】
また、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、被ガイド部２２５（外輪２２４）およびガイド部２３５のガイド面２３６を介して慣性質量体２３に伝達され、慣性質量体２３を平衡状態での位置に戻そうとする復元力となる。かかる復元力は、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる錘体２２の揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するようにそれまでとは逆方向に移動する。更に、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けてそれまでとは逆方向に回転する。
【００４５】
第２および第３ドリブンプレート１７，１８が上記一方向に回転した状態で慣性質量体２３が平衡状態での位置に達した際、当該慣性質量体２３は、慣性モーメント（止まりにくさ）により同じ方向に更に回転しようとする。また、錘体２２の外輪２２４は、慣性質量体２３の慣性モーメント（止まりにくさ）による力を受けて当該ガイド面２３６上をガイド部２３５の他方の端部に向けて転動する。これにより、各錘体２２（重心Ｇ）は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに再度接近する。更に、被ガイド部２２５がガイド部２３５により案内されることで、各錘体２２の重心Ｇは、揺動中心としての仮想軸２４の周りに軸間距離Ｌ１を変化させながら回転し、それに伴って慣性質量体２３が回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して同方向に相対回転する。
【００４６】
この場合も、各錘体２２の重心Ｇに作用する遠心力の分力は、被ガイド部２２５およびガイド部２３５のガイド面２３６を介して慣性質量体２３に上記復元力として伝達され、上記揺動範囲の端部で、慣性質量体２３をそれまでの回転方向に回転させようとする力（慣性モーメント）に打ち勝つようになる。これにより、各錘体２２は、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により案内されて自転を規制されながら第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣから離間するように移動する。また、慣性質量体２３は、各錘体２２からの復元力すなわち上記遠心力の分力の作用により各錘体２２に連動しながら回転中心ＲＣの周りに平衡状態での位置に向けて回転する。
【００４７】
このように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）が一方向に回転する際、振動減衰装置２０の復元力発生部材としての各錘体２２は、エンジンＥＧからドリブン部材１５に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに対して揺動（往復運動）する。また、慣性質量体２３には、被ガイド部２２５およびガイド部２３５を介して各錘体２２に作用する遠心力の分力が復元力として伝達され、当該慣性質量体２３は、各錘体２２の揺動範囲に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８と逆方向に揺動（往復回転運動）する。
【００４８】
これにより、揺動する慣性質量体２３から、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達される変動トルク（振動）とは逆位相のトルク（慣性トルク）を各ガイド部２３５、被ガイド部２２５、各錘体２２、第１連結軸２２１および突出部１７２，１８２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に付与することができる。この結果、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８に伝達される振動の次数（励振次数：エンジンＥＧが３気筒エンジンである場合、１．５次、４気筒エンジンである場合、２次）に応じた次数を有するように振動減衰装置２０の諸元を定めることで、エンジンＥＧ（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）の回転数に拘わらず、振動減衰装置２０によってエンジンＥＧからドリブン部材１５（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）に伝達される振動を良好に減衰することが可能となる。
【００４９】
また、振動減衰装置２０では、一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５によって各錘体２２の自転を規制して当該錘体２２の自転による等価質量の増加に起因した振動減衰装置２０の次数低下を抑制することができる。更に、錘体２２を第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対してスムースに揺動させて慣性質量体２３を揺動させるための復元力として用いられる当該錘体２２に作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することが可能となる。加えて、錘体２２の自転に起因した次数低下を抑制することで、慣性質量体２３の重量を充分に確保して振動減衰効果を良好に得ることができる。また、各錘体２２の運動を一対の被ガイド部２２５および一対のガイド部２３５により規定（拘束）することで、各錘体２２と第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でのトルクの授受に際して第１連結軸２２１と第２および第３ドリブンプレート１７，１８の突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。
【００５０】
更に、各錘体２２において、２つの被ガイド部２２５は、プレート部材２２０の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に配設され、トルク伝達部としての第１連結軸２２１は、当該中心線ＣＬ上に設置される。これにより、一対のガイド部２３５および一対の被ガイド部２２５により自転を規制しながら錘体２２をよりスムースに揺動させると共に、第１連結軸２２１と突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させて当該錘体２２に作用する遠心力が減衰されてしまうのを良好に抑制することが可能となる。また、振動減衰装置２０では、被ガイド部２２５が錘体２２に設けられ、ガイド部２３５が慣性質量体２３に形成される。これにより、錘体２２の重心Ｇを回転中心ＲＣからより遠ざけて当該錘体２２に作用する遠心力すなわち慣性質量体２３に作用する復元力が低下するのを抑制し、振動減衰性能を良好に確保することが可能となる。ただし、振動減衰装置２０において、ガイド部２３５が錘体２２に設けられてもよく、被ガイド部２２５が慣性質量体２３に形成されてもよい。
【００５１】
続いて、図８から図１３を参照しながら、振動減衰装置２０の設計手順について説明する。
【００５２】
本発明者らは、ドリブン部材１５の回転に伴って当該ドリブン部材１５の径方向に揺動する錘体２２と、当該錘体２２に連動して回転中心ＲＣの周りに揺動する慣性質量体２３とを含む振動減衰装置２０の振動減衰性能をより向上させるべく鋭意研究を行い、錘体２２の重心Ｇと当該錘体２２の揺動中心である仮想軸２４との軸間距離Ｌ１と、当該仮想軸２４とドリブン部材１５の回転中心ＲＣとの軸間距離Ｌ２との関係に着目した。例えば、上記特許文献１に記載された振動減衰装置では、各錘体の重心と当該錘体の揺動中心との距離Ｌ３および錘体の揺動中心と回転中心との距離Ｌ４の和（Ｌ３＋Ｌ４）が一定である。そして、距離Ｌ３およびＬ４（両者の比）は、慣性質量体の振幅（錘体の振れ角に比例した慣性質量体の回転中心周りの振れ角）が大きくなったときに当該振動減衰装置の次数のズレをできるだけ小さくして等時性を良好に確保させ得るように定められていると考えられる。これに対して、本発明者らは、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま両者の比を変化させたり、軸間距離Ｌ１を可変にしたりしながら各種解析を行い、その結果、ドリブン部材１５の径方向に揺動する錘体２２と当該錘体２２に連動して回転中心ＲＣの周りに揺動する慣性質量体２３とを含む振動減衰装置２０は、次の（１）から（６）の特性を有することを見出した。
【００５３】
（１）図８に示すように、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）が一定であり、かつ振動減衰装置２０における等時性を良好に確保させ得る軸間距離Ｌ１およびＬ２の値がそれぞれ１つの値に定まっている場合（図中二点鎖線参照）、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を短くすると、図中実線で示すように、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数（振動減衰装置２０により良好の減衰される振動の次数）が大きくなると共に、基本的に、当該振れ角θが大きくなるにつれて振動減衰装置２０の次数が大きくなる（等時性が損なわれる）こと。
（２）図８に示すように、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）が一定であり、かつ振動減衰装置２０における等時性を良好に確保させ得る軸間距離Ｌ１およびＬ２の値がそれぞれ１つの値に定まっている場合（図中二点鎖線参照）、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を長くすると、図中点線で示すように、上記振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数が小さくなると共に、基本的に、当該振れ角θが大きくなるにつれて振動減衰装置２０の次数が小さくなる（等時性が損なわれる）こと。
【００５４】
（３）軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を短くした場合、慣性質量体２３の慣性モーメント（イナーシャ）を増加させることで、図９において実線で示すように、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数が小さくなること。
（４）軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を長くした場合、慣性質量体２３の慣性モーメントを減少させることで、図９において点線で示すように、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数が大きくなること。
【００５５】
（５）軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を短くした場合、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θ（絶対値）が大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１を徐々に長くしていくと、図１０において実線で示すように、振れ角θの増加に伴う振動減衰装置２０の次数のズレを抑制して等時性を確保し得ること。
（６）軸間距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま軸間距離Ｌ１を長くした場合、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θ（絶対値）が大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１を徐々に短くしていくと、図１０において点線で示すように、振れ角θの増加に伴う振動減衰装置２０の次数のズレを抑制して等時性を確保し得ること。
【００５６】
上述のような（１）から（６）の知見を踏まえ、本開示の振動減衰装置２０は、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θ（回転中心ＲＣ周りの慣性質量体２３の振れ角）の変化に応じて、錘体２２の重心Ｇと揺動中心としての仮想軸２４との軸間距離Ｌ１が変化するように構成される。これにより、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振れ角θがゼロであるときの錘体２２の重心Ｇと揺動中心である仮想軸２４との軸間距離Ｌ１を増減させると共に当該軸間距離Ｌ１の増減に応じて慣性質量体２３の慣性モーメントを増減させることで、図１１に示すように振動減衰装置２０の次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３からドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を調整することが可能となる。
【００５７】
すなわち、軸間距離Ｌ１およびＬ２（両者の比）が等時性を良好に確保させ得るようにそれぞれ一定に定められ、仮想軸２４が図中点線で示す位置にある場合、図１２に示すように、当該仮想軸２４を中心線ＣＬ（仮想軸２４（揺動中心）および回転中心ＲＣを含む直線）上で径方向外側に移動させることで、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）を一定にしたまま慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの軸間距離Ｌ１を短くすることができる。この場合、上記特性（１）より、振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数が大きくなると共に、当該振れ角θが大きくなるにつれて次数が更に大きくなってしまう。これに対して、上記特性（３）に基づいて慣性質量体２３の慣性モーメントを増加させることで、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数を小さくし、軸間距離Ｌ１を短くする前の次数に戻すことができる。そして、図１２に示すように、上記特性（５）に基づいて慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θが大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１を徐々に長くしていくことで、振れ角θの増加に伴う振動減衰装置２０の次数のズレを抑制して等時性を良好に確保することが可能となる。
【００５８】
これにより、振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振動減衰装置２０の次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３からドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を増加させることができる。この結果、振動減衰装置２０における等時性を確保すると共に各錘体２２の慣性モーメントの増加を抑制しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【００５９】
また、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）の各ガイド部２３５のガイド面２３６の形状は、次のようにして定めることができる。すなわち、錘体２２の振れ角θが大きくなるにつれて重心Ｇと仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ１が長くなるように当該重心Ｇの揺動軌道Ｐ（図１２参照）を解析等により定めた後、錘体２２の重心Ｇを揺動軌道Ｐ上に位置させた上で、上記中心線ＣＬに関して対称に２つの外輪２２４（被ガイド部２２５）を配置し、２つの外輪２２４の軸心同士を結ぶ線分を規定する。次いで、錘体２２の重心Ｇを揺動軌道Ｐに沿って移動するように仮想軸２４の周りに微小な一定の角度だけ回転させると共に、２つの外輪２２４を重心Ｇとの位置関係を維持したまま両者の軸心同士を結ぶ線分が中心線ＣＬと直交するように移動させる。以後、かかるプロセスを繰り返し実行し、各外輪２２４に接する曲面（径方向外側で接する曲面）を規定することで、図３において実線で示すようなガイド部２３５のガイド面２３６を得ることができる。なお、支持面２３７やストッパ面２３８の形状は、外輪２２４の外径を考慮して任意に定めることができる。
【００６０】
一方、軸間距離Ｌ１およびＬ２（両者の比）が等時性を良好に確保させ得るようにそれぞれ一定に定められ、仮想軸２４が図中点線で示す位置にある場合、図１３に示すように、当該仮想軸２４を中心線ＣＬ（仮想軸２４（揺動中心）および回転中心ＲＣを含む直線）上で径方向内側に移動させることで、軸間距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）を一定にしたまま慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの軸間距離Ｌ１を長くすることができる。この場合、上記特性（２）より、振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数が小さくなると共に、当該振れ角θが大きくなるにつれて次数が更に小さくなってしまう。これに対して、上記特性（４）に基づいて慣性質量体２３の慣性モーメントを減少させることで、慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロであるときの振動減衰装置２０の次数を大きくし、軸間距離Ｌ１を長くする前の次数に戻すことができる。そして、図１３に示すように、上記特性（６）に基づいて慣性質量体２３に対する錘体２２の振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θが大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１を徐々に短くしていくことで、振れ角θの増加に伴う振動減衰装置２０の次数のズレを抑制して等時性を良好に確保することが可能となる。
【００６１】
これにより、振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振動減衰装置２０の次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３からドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を低下させることができる。この結果、振動減衰装置２０における等時性を確保すると共に各錘体２２の慣性モーメントの変動を抑制しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。この場合、錘体２２の重心Ｇの揺動軌道Ｐは、図１３に示すように、振れ角θが大きくなるにつれて重心Ｇと仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ１が長くなるように解析等により定められ、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）の各ガイド部２３５のガイド面２３６の形状（図３における点線参照）は、振れ角θが大きくなるにつれて重心Ｇと仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ１が長くなる場合と同様にして定められる。
【００６２】
図１４は、上述の振動減衰装置２０に適用可能な他の錘体２２Ｂを示す正面図である。なお、錘体２２Ｂに関連した要素のうち、上述の振動減衰装置２０等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６３】
図１４に示す錘体２２Ｂは、錘本体としての錘体２２と、当該錘体２２に固定される重心調整錘２２９とを含むものである。錘体２２は、上述したものと同様に、２つのプレート部材２２０と、基準点としての軸心Ａが錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ上の錘体２２の重心を通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される第１連結軸２２１とを含むものである。重心調整錘２２９は、例えば金属により形成されており、慣性質量体２３に対する錘体２２Ｂの振れ角θがゼロであるときに、錘体２２および重心調整錘２２９を含む復元力発生部材としての錘体２２Ｂの重心Ｇが揺動中心としての仮想軸２４と回転中心ＲＣとを含む中心線ＣＬ上で第１連結軸２２１の軸心Ａ（基準点）よりも径方向内側に位置するように各プレート部材２２０に固定される。言い換えれば、重心調整錘２２９が固定される前の錘体２２の重心すなわち第１連結軸２２１の軸心Ａ（基準点）は、振れ角θがゼロであるときに中心線ＣＬ上で錘体２２Ｂの重心Ｇよりも径方向外側に位置する。
【００６４】
かかる錘体２２Ｂを含む振動減衰装置２０において、錘体２２Ｂの重心Ｇと仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、慣性質量体２３に対する錘体２２Ｂの振れ角θがゼロであるときに、図１４および図１５に示すように、第１連結軸２２１の軸心Ａ（重心調整錘２２９が固定される前の錘体２２の重心）と仮想軸２４との軸間距離Ｌ０よりも短くなる。また、錘体２２Ｂを含む振動減衰装置２０において、慣性質量体２３（第１プレート部材２３１）の各ガイド部２３５のガイド面２３６は、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って当該ガイド面２３６上を外輪２２４が転動することで、第１連結軸２２１の軸心Ａ（錘体２２の重心）が回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に仮想軸２４との軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動するように形成される（図３における二点鎖線参照）。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って第１連結軸２２１の軸心Ａが仮想軸２４の周りで軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら揺動する際、錘体２２Ｂの重心Ｇと揺動中心としての仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、図１５に示すように、慣性質量体２３に対する錘体２２Ｂの振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θ（絶対値）が大きくなるにつれて長くなる。
【００６５】
このように、錘体２２の重心（第１連結軸２２１の軸心Ａ）が仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動する振動減衰装置において、錘本体としての錘体２２に重心調整錘２２９を固定して当該錘体２２および重心調整錘２２９（復元力発生部材）全体の重心Ｇを中心線ＣＬ上で径方向内側に移動させても、本開示の振動減衰装置２０を得ることができる。そして、重心調整錘２２９を含む錘体２２Ｂを振動減衰装置２０に適用することで、当該振動減衰装置２０の振動減衰性能のチューニング性をより向上させることが可能となる。
【００６６】
また、重心調整錘２２９は、図１４において破線で示すように、錘体２２および重心調整錘２２９を含む復元力発生部材としての錘体２２Ｂの重心Ｇが、錘体２２Ｂの振れ角θがゼロであるときに、揺動中心としての仮想軸２４と回転中心ＲＣとを含む中心線ＣＬ上で第１連結軸２２１の軸心Ａ（基準点）よりも径方向外側に位置するように各プレート部材２２０に固定されてもよい。この場合、重心調整錘２２９が固定される前の錘体２２の重心すなわち第１連結軸２２１の軸心Ａ（基準点）は、錘体２２Ｂの振れ角θがゼロであるときに中心線ＣＬ上で当該錘体２２Ｂの重心Ｇよりも径方向内側に位置する。
【００６７】
かかる錘体２２Ｂを含む振動減衰装置２０において、錘体２２Ｂの重心Ｇと仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、慣性質量体２３に対する錘体２２Ｂの振れ角θがゼロであるときに、図１６に示すように、第１連結軸２２１の軸心Ａ（重心調整錘２２９が固定される前の錘体２２の重心）と仮想軸２４との軸間距離Ｌ０よりも長くなる。また、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って第１連結軸２２１の軸心Ａが仮想軸２４の周りで軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら揺動する際、錘体２２Ｂの重心Ｇと揺動中心としての仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、図１６に示すように、慣性質量体２３に対する錘体２２Ｂの振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θ（絶対値）が大きくなるにつれて短くなる。
【００６８】
このように、錘体２２の重心Ｇ（第１連結軸２２１の軸心Ａ）が仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離（Ｌ０）を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動する振動減衰装置において、錘本体としての錘体２２に重心調整錘２２９を固定して当該錘体２２および重心調整錘２２９（復元力発生部材）全体の重心を上記中心線ＣＬ上で径方向外側に移動させてもよい。これにより、本開示の振動減衰装置２０を得ること共に、当該振動減衰装置２０の振動減衰性能のチューニング性をより向上させることが可能となる。なお、重心調整錘を用いることなく、振れ角θがゼロであるときに仮想軸（揺動中心）と回転中心ＲＣとを含む直線上で重心Ｇよりも径方向外側または内側に位置するように錘体に対して基準点を定め、当該基準点が仮想軸との距離を一定に保ちながら当該仮想軸の周りに揺動するように基準点の軌道を定めても、本開示の振動減衰装置２０を得ることができる。
【００６９】
図１７は、本開示の他の振動減衰装置２０Ｘを示す拡大図である。なお、振動減衰装置２０Ｘの構成要素のうち、上述の振動減衰装置２０等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７０】
振動減衰装置２０Ｘも、ダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結され、作動油で満たされる流体室９の内部に配置される。図１７に示すように、振動減衰装置２０Ｘは、支持部材（支持プレート）としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８と、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するように当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８に連結される復元力発生部材としての複数（本実施形態では、例えば３個）の錘体２２Ｘと、各錘体２２Ｘに連結される１体の環状の慣性質量体２３Ｘと、複数（本実施形態では、例えば６個）の連結部材２５とを含む。
【００７１】
各錘体２２Ｘは、図１８および図１９に示すように、互いに同一の形状を有する２つのプレート部材（質量体）２２０と、１本の連結軸２２１Ｘとを有する。各プレート部材２２０は左右対称かつ円弧状の平面形状を有するように金属板により形成されており、２つのプレート部材２２０は、１本の連結軸２２１Ｘを介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向に間隔をおいて対向するように互いに連結される。図１７に示すように、各プレート部材２２０は、それぞれ円柱面により形成された外周面および内周面を有する。
【００７２】
更に、各プレート部材２２０は、幅方向（周方向）に間隔をおいて並ぶように配設された２個の第１ガイド部２２５Ｘを有する。２個の第１ガイド部２２５Ｘは、プレート部材２２０に対して、錘体２２Ｘの重心を通る当該プレート部材２２０の幅方向における中心線ＣＬに関して対称に形成されている。各第１ガイド部２２５Ｘは、弓なりに延びる開口部であり、図１７に示すように、プレート部材２２０の内周側で第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）の回転中心ＲＣ側に窪む凹球面である第１ガイド面２２６と、当該第１ガイド面２２６に連続すると共にプレート部材２２０の外周側で第１ガイド面２２６と対向する凸曲面状の第１支持面２２７とを含む。ただし、第１ガイド面２２６は、回転中心ＲＣとは反対側すなわち径方向外側に窪んだ凹曲面であってもよく、第１支持面２２７は、第１ガイド面２２６と対向する凹曲面であってもよい。
【００７３】
連結軸２２１Ｘは、中実（あるいは中空）の丸棒状に形成されており、図１７に示すように、その軸心が錘体２２Ｘ（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ（錘体２２Ｘの取付状態で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣを通る直線）上の錘体２２Ｘの重心Ｇを通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される。連結軸２２１Ｘは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の一対の内面１７４，１８４同士の間隔（スリット１７３，１８３の幅）および内面１７４，１８４の径方向長さよりも短い外径を有する。連結軸２２１Ｘは、第２ドリブンプレート１７の各突出部１７２のスリット１７３内に一対の内面１７４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置されると共に、第３ドリブンプレート１８の各突出部１８２のスリット１８３内に一対の内面１８４の何れか一方と当接するように摺動自在に配置される。
【００７４】
これにより、各錘体２２Ｘは、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対して径方向に移動自在となるように連結され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８とすべり対偶をなす。更に、連結軸２２１Ｘは、対応するスリット１７３の内面１７４の何れか一方および対応するスリット１８３の内面１８４の何れか一方と当接可能となることで、第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でトルクを授受するトルク伝達部として機能する。なお、連結軸２２１Ｘは、複数のコロやボール（転動体）を介して円筒状の外輪を回転自在に支持するものであってもよく、転動体を介することなく外輪を回転自在に支持するものであってもよい。
【００７５】
慣性質量体２３Ｘは、図１８および図１９に示すように、金属板により形成された１つの環状の第１プレート部材２３１と、金属板により形成された２つの環状の第２プレート部材２３２とを含む。当該慣性質量体２３Ｘ（第１および第２プレート部材２３１，２３２）の重量は、１個の錘体２２Ｘの重量よりも十分に重く定められている。本実施形態では、第１プレート部材２３１の外周面の曲率半径と、各第２プレート部材２３２の外周面の曲率半径とが同一に定められている。また、各第２プレート部材２３２の内周面は、図１９に示すように、当該第２プレート部材２３２が第１プレート部材２３１と同軸に配置された際に、当該第１プレート部材２３１の内周面よりも径方向外側に位置するように形成されている。更に、各第２プレート部材２３２の厚みは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の厚みよりも小さく定められている。
【００７６】
また、図１７に示すように、第１プレート部材２３１は、２個ずつ対をなして周方向に間隔をおいて並ぶように配設された複数（本実施形態では、例えば６個）の第２ガイド部２３５Ｘを有する。本実施形態において、対をなす２個の第２ガイド部２３５Ｘは、第１プレート部材２３１に対して、当該第１プレート部材２３１を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２Ｘの個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）に関して対称に形成されている。各第２ガイド部２３５Ｘは、弓なりに延びる開口部であって、図１７に示すように、第１プレート部材２３１の外周側で上記回転中心ＲＣとは反対側、すなわち径方向外側に窪む凹球面である第２ガイド面２３６Ｘと、当該第２ガイド面２３６Ｘに連続すると共に第１プレート部材２３１の内周側で第２ガイド面２３６Ｘと対向する凸曲面状の第２支持面２３７Ｘとを含む。更に、本実施形態において、各第２プレート部材２３２の内周面には、図１９に示すように、第１プレート部材２３１の各第２ガイド部２３５Ｘの第２ガイド面２３６Ｘに連続するように、複数の第２ガイド面２３６Ｘが周方向に間隔をおいて形成されている。なお、第１ガイド面２２６が回転中心ＲＣとは反対側すなわち径方向外側に窪んだ凹曲面である場合、第２ガイド面２３６Ｘは、第１ガイド面２２６とは反対側すなわち回転中心ＲＣ側に窪んだ凹曲面とされてもよい。
【００７７】
連結部材２５は、図１７および図１９に示すように、互いに一体化されて同軸に延在する丸棒状の２つの第１転動部（コロ）２５１および１つの第２転動部（コロ）２５２を有する。本実施形態では、第１転動部２５１の外径が第２転動部２５２の外径よりも小さく定められており、２つの第１転動部２５１は、第２転動部２５２の両端から軸方向外側に突出する。また、各第１転動部２５１の外周面の第２転動部２５２側の縁部は、当該第２転動部２５２の外周面の第１転動部２５１側の縁部から軸方向に離間しており、各第１転動部２５１の外周面と第２転動部２５２の外周面との間には、円錐面状のテーパ面２５３が形成されている。各テーパ面２５３は、内周側から外周側に向かうにつれて小径の第１転動部２５１から離間して大径の第２転動部２５２に近接するように傾斜する。なお、連結部材２５は、図示するように中実に形成されてもよく、中空に形成されてもよい。また、連結部材２５は、第２転動部２５２を形成する管材に、第１転動部２５１を形成する棒材または管材が嵌め込まれたものであってもよい。更に、振動減衰装置２０Ｘの構成によっては、第１および第２転動部２５１，２５２の外径が同一に定められてもよく、第１転動部２５１の外径が第２転動部２５２の外径よりも大きく定められてもよい。
【００７８】
図１８および図１９に示すように、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、錘体２２Ｘを構成する２つのプレート部材２２０の間に軸方向に並べて配置される。また、第２ドリブンプレート１７と第３ドリブンプレート１８の環状部１８ｃとは、上述のように軸方向に間隔をおいて対向し、両者の軸方向における間には、慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１が配置される。更に、第１プレート部材２３１の内周面は、第３ドリブンプレート１８の円筒部１８ｂの外周面により回転自在に支持される。これにより、慣性質量体２３Ｘは、ドリブン部材１５によってダンパハブ７に対して調心されることで第２および第３ドリブンプレート１７，１８によって回転中心ＲＣの周りに回転自在に支持され、当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８と回り対偶をなす。そして、慣性質量体２３Ｘの各第２プレート部材２３２は、錘体２２Ｘの２つのプレート部材２２０の軸方向における間に配置されると共に第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）の対応する一方の径方向外側に位置するように図示しない固定具を介して第１プレート部材２３１の表面に固定される。
【００７９】
また、錘体２２Ｘの２つのプレート部材２２０は、図１８および図１９に示すように、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（突出部１７２，１８２）と慣性質量体２３Ｘとを軸方向における両側から挟み込むように連結軸２２１Ｘによって互いに連結される。図１８および図１９に示すように、慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１には、円弧状に延びる開口部２３９が形成されており、錘体２２Ｘの連結軸２２１Ｘは、当該開口部２３９内に挿通される。本実施形態において、開口部２３９の内面は、連結軸２２１Ｘに接触しないように形成されている。
【００８０】
更に、図１７からわかるように、各錘体２２Ｘの各プレート部材２２０の第１ガイド部２２５Ｘおよび慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１の第２ガイド部２３５Ｘは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の隣り合う突出部１７２，１８２の周方向における間に位置する。また、各連結部材２５は、各プレート部材２２０の対応する第１ガイド部２２５Ｘおよび第１プレート部材２３１の対応する第２ガイド部２３５Ｘ内に配置される。すなわち、各連結部材２５は、各第１転動部２５１が対応する第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が対応する第２ガイド面２３６Ｘを転動するように対応する錘体２２Ｘの第１ガイド部２２５Ｘと慣性質量体２３Ｘの第２ガイド部２３５Ｘとの間に配置され、それにより各錘体２２Ｘと慣性質量体２３Ｘとが連結される。
【００８１】
ここで、錘体２２Ｘの第１ガイド部２２５Ｘの第１ガイド面２２６と、慣性質量体２３Ｘの第２ガイド部２３５Ｘの第２ガイド面２３６Ｘとは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６Ｘを転動することで、錘体２２Ｘの重心Ｇが当該第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に慣性質量体２３Ｘに対する相対位置が不変となるように定められた仮想軸２４との軸間距離Ｌ１を変化させながら当該仮想軸２４の周りに揺動するように形成されている。仮想軸２４は、第１プレート部材２３１等を中心周りに３等分する径方向に延びる直線（錘体２２Ｘの個数分だけ第１プレート部材２３１等を等分する直線）上の点であって当該第１プレート部材２３１等の中心（回転中心ＲＣ）から予め定められた一定の軸間距離Ｌ２だけ離間した点を通って第１プレート部材２３１等に直交する直線である。
【００８２】
上述のように、振動減衰装置２０Ｘでは、各錘体２２Ｘと第２および第３ドリブンプレート１７，１８とがすべり対偶をなし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８と慣性質量体２３Ｘとが回り対偶をなす。また、連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動可能となり、かつ第２転動部２５２が第２ガイド面２３６Ｘを転動可能となることで、各錘体２２Ｘと慣性質量体２３Ｘとがすべり対偶をなす。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８、複数の錘体２２Ｘ、慣性質量体２３Ｘおよび連結部材２５は、スライダクランク機構（両スライダクランク連鎖）を構成する。かかる振動減衰装置２０Ｘの平衡状態は、各錘体２２Ｘの重心Ｇが対応する仮想軸２４と回転中心ＲＣとを通る直線上に位置する状態となる（図１７参照）。
【００８３】
また、本実施形態において、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘ（第１および第２プレート部材２３１，２３２）とは、支持部材としての第２および第３ドリブンプレート１７，１８の軸方向にオフセットして配置され、第２および第３ドリブンプレート１７，１８は、各錘体２２Ｘのプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘとの軸方向における間に配置される。すなわち、第２ドリブンプレート１７（突出部１７２）は、各錘体２２Ｘの一方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置され、第３ドリブンプレート１８（突出部１８２）は、各錘体２２Ｘの他方のプレート部材２２０と慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１との軸方向における間に配置される。
【００８４】
更に、錘体２２Ｘの各プレート部材２２０には、図１８に示すように、第２ドリブンプレート１７の突出部１７２の表面または第３ドリブンプレート１８の突出部１８２の表面に当接して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対する当該プレート部材２２０の軸方向における移動を規制する少なくとも１つの突起（ダボ）２２０ｐが形成されている。また、第２ドリブンプレート１７には、図１８に示すように、慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１の一方の表面に当接して当該慣性質量体２３Ｘの軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１７ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。更に、第３ドリブンプレート１８には、図１８に示すように、慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１の他方の表面に当接して当該慣性質量体２３Ｘの軸方向における移動を規制する複数の突起（ダボ）１８ｐが周方向に間隔をおいて形成されている。ただし、第２および第３ドリブンプレート１７，１８に錘体２２Ｘの各プレート部材２２０に摺接する突起が形成されてもよく、慣性質量体２３Ｘの第１プレート部材２３１に第２または第３ドリブンプレート１７，１８に摺接する突起が形成されてもよい。
【００８５】
上述のように構成される振動減衰装置２０Ｘでは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８（ドリブン部材１５）が一方向に回転する際、復元力発生部材としての各錘体２２Ｘが、エンジンＥＧからドリブン部材１５に伝達される振動の振幅（振動レベル）に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で第２および第３ドリブンプレート１７，１８の径方向に沿って回転中心ＲＣに対して揺動（往復運動）する。また、慣性質量体２３Ｘには、第１ガイド面２２６、連結部材２５の第１および第２転動部２５１，２５２並びに第２ガイド面２３６Ｘを介して各錘体２２Ｘに作用する遠心力の分力が復元力として伝達され、当該慣性質量体２３Ｘは、各錘体２２Ｘの揺動範囲に応じて定まる平衡状態での位置を中心とした揺動範囲内で回転中心ＲＣの周りに第２および第３ドリブンプレート１７，１８の振動と逆方向に揺動（往復回転運動）する。
【００８６】
これにより、揺動する慣性質量体２３Ｘから、エンジンＥＧからドライブ部材１１に伝達される変動トルク（振動）とは逆位相のトルク（慣性トルク）を第２ガイド面２３６Ｘ、連結部材２５、第１ガイド面２２６、および突出部１７２，１８２を介して第２および第３ドリブンプレート１７，１８に付与することができる。この結果、エンジンＥＧから第２および第３ドリブンプレート１７，１８に伝達される振動の次数に応じた次数を有するように振動減衰装置２０Ｘの諸元を定めることで、エンジンＥＧ（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）の回転数に拘わらず、振動減衰装置２０ＸによってエンジンＥＧからドリブン部材１５（第２および第３ドリブンプレート１７，１８）に伝達される振動を減衰することが可能となる。
【００８７】
更に、第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘを転動する連結部材２５により各錘体２２Ｘと慣性質量体２３Ｘとを連結することで、各錘体２２Ｘがドリブン部材１５により径方向に揺動自在に支持される場合に比べて、錘体２２Ｘの第１ガイド面２２６と連結部材２５の第１転動部２５１との間および慣性質量体２３の第２ガイド面２３６Ｘと連結部材２５の第２転動部２５２との間で発生する摩擦を低減化し、当該摩擦の振動減衰性能への影響をより小さくすることができる。加えて、第１および第２転動部２５１，２５２を有する連結部材２５における形状変更の自由度は高く、上述のようなテーパ面２５３の形成といった連結部材２５の形状の適正化により当該連結部材２５と周辺の部材との接触を容易に抑制することが可能となる。この結果、振動減衰装置２０Ｘの振動減衰性能をより向上させることができる。
【００８８】
また、振動減衰装置２０Ｘでは、２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘ並びに連結部材２５によって錘体２２Ｘの自転を規制して当該錘体２２Ｘの自転の起因した振動減衰装置２０Ｘの次数低下を抑制することが可能となる。更に、各錘体２２Ｘを第２および第３ドリブンプレート１７，１８に対してスムースに揺動させて慣性質量体２３を揺動させるための復元力として用いられる各錘体２２Ｘに作用する遠心力（その分力）が減衰されてしまうのを抑制することができる。また、錘体２２Ｘの運動を中心線ＣＬに関して対称に配置される２組の第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘ並びに連結部材２５により規定（拘束）することで、当該錘体２２Ｘと第２および第３ドリブンプレート１７，１８との間でのトルクの授受に際して当該中心線ＣＬ上の連結軸２２１Ｘと第２および第３ドリブンプレート１７，１８の突出部１７２，１８２との間で発生する摩擦力を低減させることが可能となる。
【００８９】
そして、振動減衰装置２０Ｘも、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｘの振れ角θが大きくなるにつれて、錘体２２の重心Ｇと揺動中心としての仮想軸２４との軸間距離Ｌ１が変化するように構成される。これにより、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｘの振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振れ角θがゼロであるときの錘体２２Ｘの重心Ｇと揺動中心である仮想軸２４との軸間距離Ｌ１を増減させると共に当該軸間距離Ｌ１の増減に応じて慣性質量体２３Ｘの慣性モーメントを増減させることで、振動減衰装置２０Ｘの次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３Ｘからドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を調整することが可能となる。
【００９０】
すなわち、振動減衰装置２０Ｘにおいて、図１２に示すように、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｘの振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θが大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１が徐々に長くなるように第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘを形成することで、振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振動減衰装置２０Ｘの次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３Ｘからドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を増加させることができる。この結果、振動減衰装置２０Ｘにおける等時性を確保すると共に各錘体２２Ｘの慣性モーメントの増加を抑制しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【００９１】
更に、振動減衰装置２０Ｘにおいて、図１３に示すように、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｘの振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θが大きくなるにつれて軸間距離Ｌ１が徐々に短くなるように第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘを形成してもよい。これにより、振れ角θの増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振動減衰装置２０Ｘの次数を狙いの次数に合わせると共に、慣性質量体２３からドリブン部材１５に付与されるトルク（慣性トルク）を低下させることもできる。この結果、振動減衰装置２０Ｘにおける等時性を確保すると共に各錘体２２の慣性モーメントの変動を抑制しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【００９２】
また、振動減衰装置２０Ｘにおける第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘの形状は、次のようにして定めることができる。すなわち、第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘの形状を定める際には、錘体２２Ｘの振れ角θが大きくなるにつれて重心Ｇと仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ１が長くあるいは短くなるように当該重心Ｇの揺動軌道Ｐを解析等により定めた後、錘体２２Ｘの重心Ｇを中心線ＣＬ上に位置させた上で、当該中心線ＣＬに関して対称に２つの連結部材２５（第１および第２転動部２５１，２５２）を配置し、各連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る２本の直線と、２つの連結部材２５の軸心同士を結ぶ線分とを規定する。更に、連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る直線と第１転動部２５１の外周との交点のうち、回転中心ＲＣに近い方を第１転動部２５１の第１のプロット点とし、連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る直線と第２転動部２５２の外周との交点のうち、回転中心ＲＣから遠い方を第２転動部２５２の第１のプロット点とする。
【００９３】
続いて、錘体２２Ｘの重心Ｇを揺動軌道Ｐに沿って予め定められた仮想軸２４（揺動中心）の周りに微小な一定の角度だけ回転させると共に、当該重心Ｇと回転中心ＲＣとを通る直線を規定する。更に、上述の２つの連結部材２５の軸心同士を結ぶ線分を、その中心が回転後の重心Ｇと回転中心ＲＣとを通る直線と交わるように水平に移動させる。この状態で、各連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る２本の直線を規定し、連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る直線と第１転動部２５１の外周との交点のうち、回転中心ＲＣに近い方を第１転動部２５１の第２のプロット点とする。また、連結部材２５の軸心と回転中心ＲＣとを通る直線と第２転動部２５２の外周との交点のうち、回転中心ＲＣから遠い方を第２転動部２５２の第２のプロット点とする。
【００９４】
以後、上述のプロセスを繰り返し実行し、第１転動部２５１および第２転動部２５２のそれぞれについて複数のプロット点を得る。そして、第１転動部２５１の複数のプロット点を通る滑らかな曲線を規定することで、第１ガイド部２２５Ｘの第１ガイド面２２６が定められ、第２転動部２５２の複数のプロット点を通る滑らかな曲線を規定することで、第２ガイド部２３５Ｘの第２ガイド面２３６Ｘが定められる。なお、第１ガイド部２２５Ｘの第１支持面２２７や第２ガイド部２３５Ｘの第２支持面２３７Ｘの形状は、第１転動部２５１や第２転動部２５２の外径を考慮して任意に定めることができる。
【００９５】
また、振動減衰装置２０Ｘには、錘体２２Ｘの代わりに、図２０に示す錘体２２Ｃが復元力発生部材として適用されてもよい。同図に示す錘体２２Ｃは、錘本体としての錘体２２Ｘと、当該錘体２２Ｘに固定される重心調整錘２２９とを含むものである。錘体２２Ｘは、上述したものと同様に、２つのプレート部材２２０と、基準点としての軸心Ａが錘体２２（プレート部材２２０）の幅方向（周方向）における中心線ＣＬ上の錘体２２Ｘの重心を通るように２つのプレート部材２２０に固定（連結）される連結軸２２１Ｘとを含むものである。重心調整錘２２９は、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｃの振れ角θがゼロであるときに、錘体２２Ｘおよび重心調整錘２２９を含む復元力発生部材としての錘体２２Ｃの重心Ｇが揺動中心としての仮想軸２４と回転中心ＲＣとを含む中心線ＣＬ上で連結軸２２１Ｘの軸心Ａ（基準点）よりも径方向内側に位置するように各プレート部材２２０に固定される。
【００９６】
かかる錘体２２Ｃを含む振動減衰装置２０Ｘにおいて、錘体２２Ｃの重心Ｇと仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｃの振れ角θがゼロであるときに、連結軸２２１Ｘの軸心Ａ（重心調整錘２２９が固定される前の錘体２２Ｘの重心）と仮想軸２４との軸間距離Ｌ０よりも短くなる。また、錘体２２Ｃを含む振動減衰装置２０Ｘにおいて、第１および第２ガイド面２２６，２３６Ｘは、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って連結部材２５の第１転動部２５１が第１ガイド面２２６を転動すると共に第２転動部２５２が第２ガイド面２３６Ｘを転動することで、連結軸２２１Ｘの軸心Ａ（錘体２２Ｘの重心）が回転中心ＲＣに対して径方向に沿って揺動（接近離間）すると共に仮想軸２４との軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動するように形成される。これにより、第２および第３ドリブンプレート１７，１８の回転に伴って連結軸２２１Ｘの軸心Ａが仮想軸２４の周りで軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら揺動する際、錘体２２Ｃの重心Ｇと揺動中心としての仮想軸２４との軸間距離Ｌ１は、慣性質量体２３Ｘに対する錘体２２Ｃの振れ角θがゼロである状態から当該振れ角θ（絶対値）が大きくなるにつれて長くなる。
【００９７】
このように、錘体２２Ｘの重心（連結軸２２１Ｘの軸心Ａ）が仮想軸２４（揺動中心）との軸間距離Ｌ０を一定に保ちながら当該仮想軸２４の周りに揺動する振動減衰装置において、錘本体としての錘体２２Ｘに重心調整錘２２９を固定して当該錘体２２Ｘおよび重心調整錘２２９（復元力発生部材）全体の重心Ｇを上記中心線ＣＬ上で径方向内側に移動させても、本開示の振動減衰装置２０Ｘを得ることができる。また、重心調整錘２２９は、図２０において破線で示すように、錘体２２および重心調整錘２２９を含む復元力発生部材としての錘体２２Ｃの重心Ｇが、揺動中心としての仮想軸２４と回転中心ＲＣとを含む中心線ＣＬ上で連結軸２２１Ｘの軸心Ａ（基準点）よりも径方向外側に位置するように各プレート部材２２０に固定されてもよい。これにより、振動減衰装置２０Ｘの振動減衰性能のチューニング性をより向上させることが可能となる。
【００９８】
そして、上述の振動減衰装置２０，２０Ｘは、上記ダンパ装置１０の中間部材１２に連結されてもよく、ドライブ部材（入力要素）１１に連結されてもよい（図１における二点鎖線参照）。また、振動減衰装置２０，２０Ｘは、図２１に示すダンパ装置１０Ｂに適用されてもよい。図２１のダンパ装置１０Ｂは、上記ダンパ装置１０から中間部材１２を省略したものに相当し、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１およびドリブン部材１５（出力要素）を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１とドリブン部材１５との間に配置されるスプリングＳＰを含むものである。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘは、図示するようにダンパ装置１０Ｂのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、ドライブ部材１１に連結されてもよい。
【００９９】
また、振動減衰装置２０，２０Ｘは、図２２に示すダンパ装置１０Ｃに適用されてもよい。図２２のダンパ装置１０Ｃは、回転要素としてドライブ部材（入力要素）１１、第１中間部材（第１中間要素）１２１、第２中間部材（第２中間要素）１２２、およびドリブン部材（出力要素）１５を含むと共に、トルク伝達要素としてドライブ部材１１と第１中間部材１２１との間に配置される第１スプリングＳＰ１、第２中間部材１２２とドリブン部材１５との間に配置される第２スプリングＳＰ２、および第１中間部材１２１と第２中間部材１２２との間に配置される第３スプリングＳＰ３を含む。この場合、振動減衰装置２０，２０Ｘは、図示するようにダンパ装置１０Ｃのドリブン部材１５に連結されてもよく、図中二点鎖線で示すように、第１中間部材１２１、第２中間部材１２２あるいはドライブ部材１１に連結されてもよい。何れにしても、ダンパ装置１０，１０Ｂ，１０Ｃの回転要素に振動減衰装置２０，２０Ｘを連結することで、ダンパ装置１０，１０Ｂ，１０Ｃと振動減衰装置２０，２０Ｘとの双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【０１００】
以上説明したように、本開示の振動減衰装置は、エンジン（ＥＧ）からのトルクが伝達される回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）の回転中心（ＲＣ）の周りに該回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）と一体に回転する支持部材（１７，１８）と、前記支持部材（１７，１８）との間でトルクを授受するように該支持部材（１７，１８）に連結されると共に前記支持部材（１７，１８）の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）と、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）を介して前記支持部材（１７，１８）に連結されると共に該支持部材（１７，１８）の回転に伴って該復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）に連動して前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動する慣性質量体（２３，２３Ｘ）とを含む振動減衰装置（２０，２０Ｘ）において、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）が、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ）に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心（２４）の周りに揺動し、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ）に対する前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の振れ角（θ）の変化に応じて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ１）が変化するものである。
【０１０１】
本発明者らは、支持部材の回転に伴って当該支持部材の径方向に揺動する復元力発生部材と当該復元力発生部材に連動して回転中心の周りに揺動する慣性質量体とを含む振動減衰装置の振動減衰性能をより向上させるべく鋭意研究を行い、その結果、復元力発生部材の重心と当該復元力発生部材の揺動中心との距離Ｌ１と、当該揺動中心と支持部材の回転中心との距離Ｌ２との関係に着目した。そして、本発明者らは、この種の振動減衰装置は、次の（１）から（６）の特性を有することを見出した。
（１）距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）が一定であり、かつ振動減衰装置における等時性を良好に確保させ得る距離Ｌ１およびＬ２の値がそれぞれ１つの値に定まっている場合、距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を短くすると、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角がゼロであるときの振動減衰装置の次数（振動減衰装置により良好の減衰される振動の次数）が大きくなると共に、当該振れ角が大きくなるにつれて振動減衰装置の次数が大きくなる（等時性が損なわれる）こと。
（２）距離Ｌ１およびＬ２の和（Ｌ１＋Ｌ２）が一定であり、かつ振動減衰装置における等時性を良好に確保させ得る距離Ｌ１およびＬ２の値がそれぞれ１つの値に定まっている場合、距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を長くすると、上記振れ角がゼロであるときの振動減衰装置の次数が小さくなると共に、当該振れ角が大きくなるにつれて振動減衰装置の次数が小さくなる（等時性が損なわれる）こと。
（３）距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を短くした場合、慣性質量体の慣性モーメントを増加させることで、当該慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角がゼロであるときの振動減衰装置の次数が小さくなること。
（４）距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を長くした場合、慣性質量体の慣性モーメントを減少させることで、当該慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角がゼロであるときの振動減衰装置の次数が大きくなること。
（５）距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を短くした場合、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角がゼロである状態から当該振れ角（絶対値）が大きくなるにつれて距離Ｌ１を徐々に長くしていくと、振れ角の増加に伴う振動減衰装置の次数のズレを抑制して等時性を確保し得ること。
（６）距離Ｌ１およびＬ２の和を一定にしたまま距離Ｌ１を大きくした場合、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角がゼロである状態から当該振れ角（絶対値）が大きくなるにつれて距離Ｌ１を徐々に短くしていくと、振れ角の増加に伴う振動減衰装置の次数のズレを抑制して等時性を確保し得ること。
【０１０２】
上述のような（１）から（６）の知見を踏まえ、本開示の振動減衰装置は、振れ角の変化に応じて、復元力発生部材の重心と、慣性質量体に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心との距離が変化するように構成される。これにより、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、当該振れ角がゼロであるときの復元力発生部材の重心と揺動中心との距離Ｌ１を増減させると共に距離Ｌ１の増減に応じて慣性質量体の慣性モーメントを増減させることで、振動減衰装置の次数を狙いの次数に合わせると共に慣性質量体から支持部材に付与されるトルク（慣性トルク）を調整することができる。この結果、振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【０１０３】
また、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記振れ角（θ）が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との前記距離（Ｌ１）が長くなってもよい。これにより、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振れ角がゼロであるときの復元力発生部材の重心と揺動中心との距離Ｌ１を短くすると共に当該距離Ｌ１の短縮化に応じて慣性質量体の慣性モーメントを増加させることで、振動減衰装置の次数を狙いの次数に合わせると共に慣性質量体から支持部材に付与されるトルク（慣性トルク）を増加させることができる。この結果、振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【０１０４】
更に、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記揺動中心（２４）と前記回転中心（ＲＣ）とを含む直線（ＣＬ）上で前記重心（Ｇ）よりも径方向外側に位置するように定められた基準点（Ａ）を含むものであってもよく、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記基準点（Ａ）は、前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ０）を一定に保ちながら該揺動中心（２４）の周りに揺動してもよい。これにより、復元力発生部材の前記振れ角が大きくなるにつれて当該復元力発生部材の重心と揺動中心との距離を長くすることが可能となる。
【０１０５】
また、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、錘本体（２２，２２Ｘ）と、前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定される重心調整錘（２２９）とを含むものであってもよく、前記錘本体（２２，２２Ｘ）の重心は、前記基準点（Ａ）に一致してもよく、前記重心調整錘（２２９）は、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）が前記直線上（ＣＬ）で前記基準点（Ａ）よりも径方向内側に位置するように前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定されてもよい。これにより、錘本体と重心調整錘とを含む復元力発生部材の重心を上記直線上で基準点の径方向内側に位置させると共に、振れ角が大きくなるにつれて復元力発生部材の重心と揺動中心との距離を長くすることが可能となる。すなわち、錘本体の重心が揺動中心との距離を一定に保ちながら当該揺動中心の周りに揺動する場合、錘本体に重心調整錘を固定して当該錘本体および重心調整錘を含む復元力発生部材の重心を上記直線上で径方向内側に移動させることで、本開示の振動減衰装置を得ることができる。
【０１０６】
更に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記振れ角（θ）が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との前記距離（Ｌ１）が短くなってもよい。これにより、慣性質量体に対する復元力発生部材の振れ角の増加に応じた次数のズレを抑制しつつ、振れ角がゼロであるときの復元力発生部材の重心と揺動中心との距離Ｌ１を増加させると共に当該距離Ｌ１の増加に応じて慣性質量体の慣性モーメントを減少させることで、振動減衰装置の次数を狙いの次数に合わせると共に慣性質量体から支持部材に付与されるトルク（慣性トルク）を低下させることができる。この結果、振動減衰装置における等時性を確保すると共に復元力発生部材の慣性モーメントの変動を抑制しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【０１０７】
また、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記揺動中心（２４）と前記回転中心（ＲＣ）とを含む直線（ＣＬ）上で前記重心（Ｇ）よりも径方向内側に位置するように定められた基準点（Ａ）を含んでもよく、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記基準点（Ａ）は、前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ０）を一定に保ちながら該揺動中心（２４）の周りに揺動してもよい。これにより、復元力発生部材の振れ角が大きくなるにつれて当該復元力発生部材の重心と揺動中心との距離を短くすることが可能となる。
【０１０８】
更に、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、錘本体（２２，２２Ｘ）と、前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定される重心調整錘（２２９）とを含むものであってもよく、前記錘本体（２２，２２Ｘ）の重心は、前記基準点（Ａ）に一致してもよく、前記重心調整錘（２２９）は、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）が前記直線上（ＣＬ）で前記基準点（Ａ）よりも径方向外側に位置するように前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定されてもよい。これにより、錘本体と重心調整錘とを含む復元力発生部材の重心を上記直線上で基準点の径方向外側に位置させると共に、振れ角が大きくなるにつれて復元力発生部材の重心と揺動中心との距離を短くすることが可能となる。すなわち、錘本体の重心が揺動中心との距離を一定に保ちながら当該揺動中心の周りに揺動する場合、錘本体に重心調整錘を固定して当該錘本体および重心調整錘を含む復元力発生部材の重心を上記直線上で径方向外に移動させても、本開示の振動減衰装置を得ることができる。
【０１０９】
また、前記振動減衰装置（２０）は、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ）および前記慣性質量体（２３）の一方に設けられた被ガイド部（２２５）と、前記復元力発生部材（２２,２２Ｂ）および前記慣性質量体（２３）の他方に形成されたガイド部（２３５）であって、前記支持部材（１７，１８）が回転する際に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ）が前記揺動中心（２４）の周りに揺動する共に前記回転中心（ＲＣ）に対して前記支持部材（１７，１８）の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体（２３）が前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動するように前記被ガイド部（２２５）を案内すると共に、前記被ガイド部（２２５）から前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ）に作用する遠心力の分力が伝達されるガイド部（２３５）とを含むものであってもよい。
【０１１０】
更に、前記振動減衰装置（２０Ｘ）は、前記復元力発生部材（２２Ｘ，２２Ｃ）に設けられた第１ガイド面（２２６）と、前記慣性質量体（２３Ｘ）に設けられた第２ガイド面（２３６Ｘ）と、互いに一体化された第１転動部（２５１）と第２転動部（２５２）とを有し、前記第１転動部（２５１）が前記第１ガイド面（２２６）を転動すると共に前記第２転動部（２５２）が前記第２ガイド面（２３６Ｘ）を転動するように配置される連結部材（２５）とを含むものであってもよく、前記第１および第２ガイド面（２２６，２３６Ｘ）は、前記支持部材（１７，１８）の回転に伴って前記第１転動部（２５１）が前記第１ガイド面（２２６）を転動すると共に前記第２転動部（２５２）が前記第２ガイド面（２３６Ｘ）を転動することで、前記復元力発生部材（２２Ｘ，２２Ｃ）が前記揺動中心（２４）の周りに揺動する共に前記回転中心（ＲＣ）に対して前記支持部材（１７，１８）の径方向に沿って揺動し、かつ前記慣性質量体（２３Ｘ）が前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動するように形成されてもよく、前記支持部材（１７，１８）が回転する際に、前記復元力発生部材（２２Ｘ，２２Ｃ）に作用する遠心力の分力が前記連結部材（２５）を介して前記第１ガイド面（２２６）から前記第２ガイド面（２３６Ｘ）に伝達されてもよい。
【０１１１】
また、前記支持部材（１７，１８）は、少なくとも入力要素（１１）および出力要素（１５）を含む複数の回転要素と、前記入力要素（１１）と前記出力要素（１５）との間でトルクを伝達する弾性体（ＳＰ，ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３）とを有するダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の何れかの回転要素と同軸かつ一体に回転するものであってもよい。このようにダンパ装置の回転要素に上記振動減衰装置を連結することで、当該ダンパ装置と上記振動減衰装置との双方により振動を極めて良好に減衰することが可能となる。
【０１１２】
更に、前記ダンパ装置（１０，１０Ｂ，１０Ｃ）の前記出力要素（１５）は、変速機（ＴＭ）の入力軸（ＩＳ）に作用的（直接的または間接的）に連結されてもよい。
【０１１３】
本開示の振動減衰装置の設計方法は、エンジン（ＥＧ）からのトルクが伝達される回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）の回転中心（ＲＣ）の周りに該回転要素（１１，１２，１２１，１２２，１５）と一体に回転する支持部材（１７，１８）と、前記支持部材（１７，１８）との間でトルクを授受するように該支持部材（１７，１８）に連結されると共に前記支持部材（１７，１８）の回転に伴って揺動可能な復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）と、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）を介して前記支持部材（１７，１８）に連結されると共に該支持部材（１７，１８）の回転に伴って該復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）に連動して前記回転中心（ＲＣ）の周りに揺動する慣性質量体（２３，２３Ｘ）とを含み、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）が、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ）に対する相対位置が不変となるように定められた揺動中心（２４）の周りに揺動する振動減衰装置（２０，２０Ｘ）の設計方法において、前記慣性質量体（２３，２３Ｘ）に対する前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の振れ角（θ）の変化に応じて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ１）が変化するように前記重心（Ｇ）の軌道を定めるものである。
【０１１４】
かかる方法によれば、振動減衰装置における等時性を確保しつつ、狙いの次数の振動を良好に減衰することが可能となる。
【０１１５】
また、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記振れ角（θ）が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との前記距離（Ｌ１）が長くなるように前記重心（Ｇ）の軌道を定めてもよい。
【０１１６】
更に、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）対して、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記揺動中心（２４）と前記回転中心（ＲＣ）とを含む直線（ＣＬ）上で前記重心（Ｇ）よりも径方向外側に位置する基準点（Ａ）を定め、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記基準点（Ａ）が前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ０）を一定に保ちながら該揺動中心（２４）の周りに揺動するように前記基準点（Ａ）の軌道を定めてもよい。
【０１１７】
また、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、錘本体（２２，２２Ｘ）と、前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定される重心調整錘（２２９）とを含むものであってもよく、前記錘本体（２２，２２Ｘ）の重心を前記基準点（Ａ）に一致させてもよく、前記重心調整錘（２２９）を、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）が前記直線上（ＣＬ）で前記基準点（Ａ）よりも径方向内側に位置するように前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定してもよい。
【０１１８】
更に、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記振れ角（θ）が大きくなるにつれて、前記復元力発生部材（２２，２２Ｂ，２２Ｘ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）と前記揺動中心（２４）との前記距離（Ｌ１）が短くなるように前記重心の軌道を定めてもよい。
【０１１９】
また、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）対して、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記揺動中心（２４）と前記回転中心（ＲＣ）とを含む直線（ＣＬ）上で前記重心（Ｇ）よりも径方向内側に位置する基準点（Ａ）を定め、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記基準点（Ａ）が前記揺動中心（２４）との距離（Ｌ０）を一定に保ちながら該揺動中心（２４）の周りに揺動するように前記基準点（Ａ）の軌道を定めてもよい。
【０１２０】
更に、前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）は、錘本体（２２，２２Ｘ）と、前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定される重心調整錘（２２９）とを含むものであってもよく、前記錘本体（２２，２２Ｘ）の重心を前記基準点（Ａ）に一致させてもよく、前記重心調整錘（２２９）を、前記振れ角（θ）がゼロであるときに前記復元力発生部材（２２Ｂ，２２Ｃ）の前記重心（Ｇ）が前記直線上（ＣＬ）で前記基準点（Ａ）よりも径方向外側に位置するように前記錘本体（２２，２２Ｘ）に固定してもよい。
【０１２１】
そして、本開示の発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで発明の概要の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、発明の概要の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本開示の発明は、回転要素の振動を減衰する振動減衰装置の製造分野等において利用可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  発進装置、３  フロントカバー、３ｓ  センターピース、４  ポンプインペラ、４０  ポンプシェル、４１  ポンプブレード、５  タービンランナ、５０  タービンシェル、５１  タービンブレード、６  ステータ、６０  ステータブレード、６１  ワンウェイクラッチ、７  ダンパハブ、８  ロックアップクラッチ、８０  ロックアップピストン、８２  クラッチハブ、８３  第１摩擦係合プレート、８４  第２摩擦係合プレート、８５  フランジ部材、８６  リターンスプリング、８７  係合油室、９  流体室、１０，１０Ｂ，１０Ｃ  ダンパ装置、１１  ドライブ部材、１１ｄ  スプリング支持部、１１０  クラッチドラム、１１０ａ  ドラム部、１１０ｂ  連結部、１１０ｃ  スプリング当接部、１１０ｄ  スプリング支持部、１１１  ドライブプレート、１１１ａ  内周部、１１１ｂ  支持部、１２  中間部材、１２１  第１中間部材、１２２  第２中間部材、１２ｃａ，１２ｃｂ  スプリング当接部、１５  ドリブン部材、１６  第１ドリブンプレート、１６ａ  連結部、１６ｂ  円筒部、１６ｃ  スプリング当接部、１７  第２ドリブンプレート、１７ｏ  開口部、１７ｐ  突起、１７１  外周面、１７２  突出部、１７３  スリット、１７４  内面、１８  第３ドリブンプレート、１８ａ  連結部、１８ｂ  円筒部、１８ｃ  環状部、１８ｏ  開口部、１８ｐ  突起、１８２  突出部、１８３  スリット、１８４  内面、２０，２０Ｘ  振動減衰装置、２２，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｘ  錘体、２２０  プレート部材、２２０ａ  突出部、２２０ｂ  突出部、２２０ｐ  突起、２２１  第１連結軸、２２１Ｘ  連結軸、２２２  第２連結軸、２２３  コロ、２２４  外輪、２２５  被ガイド部、２２５Ｘ  第１ガイド部、２２６  第１ガイド面、２２７  第１支持面、２２９  重心調整錘、２３，２３Ｘ  慣性質量体、２３０  プレート部材、２３１  第１プレート部材、２３２  第２プレート部材、２３５  ガイド部、２３５Ｘ  第２ガイド部、２３６  ガイド面、２３６Ｘ  第２ガイド面、２３７  支持面、２３７Ｘ  第２支持面、２３８  ストッパ面、２３９  開口部、２４  仮想軸、２５  連結部材、２５１  第１転動部、２５２  第２転動部、２５３  テーパ面、Ａ  軸心、ＣＬ  中心線、ＣＳｉ，ＣＳｏ  円柱面、ＤＳ  ドライブシャフト、ＥＧ  エンジン、Ｇ  重心、ＩＳ  入力軸、Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２  軸間距離、ＲＣ  回転中心、ＳＰ  スプリング、ＳＰ１  第１スプリング、ＳＰ２  第２スプリング、ＳＰ３  第３スプリング、ＴＭ  変速機。
【図１】
2020085076.tif 000003
【図２】
2020085076.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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