(57)【要約】【課題】組立作業に要するコストを低減することができ、再組み立てが可能であり、耐熱性及び防水性能に優れた自動車用防水ケースを提供する。【解決手段】自動車用防水ケース１は、被収容物を収容するための収容空間２１と、収容空間２１内に連なる開口２２とを備えたケース本体部２と、ケース本体部２に取り付けられ、開口２２を閉鎖する蓋部３と、を有している。ケース本体部２と蓋部３との間には、粘着性を有するシリコーンゲルからなるシール材４が介在している。また、ケース本体部２及び蓋部３のうち少なくとも一方には受け入れ部３１が設けられており、ケース本体部２及び蓋部３における受け入れ部３１に対応する位置には、受け入れ部３１に係止された係合凸部２３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有する、自動車用防水ケース（１、１０２）。
【請求項２】
タイプＥデュロメータを１ｋｇの荷重で押し付けることにより得られる前記シール材の硬さは５〜３０である、請求項１に記載の自動車用防水ケース。
【請求項３】
前記シール材の引張せん断接着強さは０．０２ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の自動車用防水ケース。
【請求項４】
前記シリコーンゲルは、チオール系架橋剤を含む光硬化型シリコーン組成物の硬化物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項５】
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方は樹脂から構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項６】
前記ケース本体部または前記蓋部のうちいずれか一方には、底面（２６１）と、前記底面に連なる側面（２６２）とを備えたシール材保持溝（２６）が設けられており、前記シール材は、前記側面との間に隙間を有する状態で前記底面上に配置されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項７】
前記ケース本体部及び前記蓋部（３０２）における前記シール材保持溝に対面する位置には、前記底面へ向かって突出した突起部（３３）が設けられており、前記突起部は前記シール材に圧入されている、請求項６に記載の自動車用防水ケース（１０２）。
筐体。
【請求項８】
前記シール材は、前記ケース本体部と前記蓋部との間において圧縮された状態の高さ（Ｈｆ）が、圧縮されていない状態の高さ（Ｈｉ）の４０〜８０％となるように圧縮されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動車用防水ケース。
【請求項９】
自動車のエンジンルーム内で用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の自動車用防水ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用防水ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンルーム内には、例えば、エンジン用ＥＣＵ（つまり、電子制御装置）や流路切替バルブ、電子スロットル、電池パック、パワーコントロールユニット、白線等認識用カメラ、ＬｉＤＡＲ（つまり、光検出と測距）センサ等の電装品が配置されている。これらの電装品は、電子部品やセンサ、ギヤ等の被収容物と、被収容物を収容するケースと、を有している。ケースは、被収容物を収容するための収容空間と、収容空間に連なる開口とを備えたケース本体部と、ケース本体部の開口を閉鎖する蓋部と、ケース本体部と蓋部との間に介在し、両者の間を液密に封止するシール材と、を有している。
【０００３】
シール材としては、従来から、Ｏリングやパッキンなどのゴム製ガスケットが使用されている。例えば、特許文献１には、２つのケーシング部分のうち少なくとも一方のシール面上に加熱可能であるブチルゴムからなるシール材を塗布する技術が記載されている。
【０００４】
近年では、液状の硬化性組成物を所望の部位に塗布し、その場で硬化させてガスケットを形成する、いわゆる液状ガスケットをシール材として使用することもある。
【０００５】
また、接着剤を用いてケース本体部と蓋部とを接着することにより、ケース本体と蓋部との間を液密に封止することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５２５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
シール材として特許文献１のようなゴム製ガスケットや液状ガスケットを用いる場合、ケース本体部と蓋部との間を液密に封止するためには、ボルトなどの締結部材を介して蓋部をケース本体部に締結し、両者の間に介在したガスケットを十分に圧縮する必要がある。そのため、締結部材自体の部品コストや締結作業に要する作業コストが発生し、電装品のコスト低減の妨げとなっている。
【０００８】
また、シール材としてＯリングやパッキンを使用する場合には、これらの部品を手作業で配置する必要がある。それ故、この場合には、電装品の更なるコスト増大を招くおそれがある。
【０００９】
一方、接着剤を用いてケース本体と蓋部とを接着する場合には、蓋部とケース本体部との締結作業や、両者の締結に用いられる締結部材が不要となる。しかし、この場合には、蓋部をケース本体部に接着した後、何らかの理由によってケース本体部から蓋部を取り外す必要が生じた場合に、硬化後の接着剤を破壊しなければならない。かかる問題を回避するため、蓋部をケース本体部に一旦取り付けた後にケース本体から蓋部を取り外し、再度組み立てることができるシール材が望まれている。
【００１０】
また、エンジンルーム内には高熱を発するエンジンが配置されているため、エンジンルーム内の温度は、外気温からエンジン稼働中の高温まで幅広く変化する。そのため、この種のシール材には、防水性能に加えて高い耐熱性が求められている。
【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、組立作業に要するコストを低減することができ、再組み立てが可能であり、耐熱性及び防水性能に優れた自動車用防水ケースを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、被収容物を収容するための収容空間（２１）と、前記収容空間内に連なる開口（２２）とを備えたケース本体部（２）と、
前記ケース本体部に取り付けられ、前記開口を閉鎖する蓋部（３、３０２）と、
粘着性を有するシリコーンゲルからなり前記ケース本体部と前記蓋部との間に介在するシール材（４）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部のうち少なくとも一方に設けられた受け入れ部（３１）と、
前記ケース本体部及び前記蓋部における前記受け入れ部に対応する位置に設けられ、前記受け入れ部に係止された係合凸部（２３）と、を有する、自動車用防水ケース（１、１０２）にある。
【発明の効果】
【００１３】
前記自動車用防水ケース（以下、「防水ケース」と省略する。）は、収容空間を備えたケース本体部と、ケース本体部に取り付けられた蓋部と、を有している。また、ケース本体部及び蓋部のうち少なくとも一方には受け入れ部が設けられている。そして、ケース本体部及び蓋部における受け入れ部に対応する位置には係合凸部が設けられており、係合凸部が受け入れ部に係止されている。即ち、ケース本体部と蓋部とは、いわゆるスナップフィットによって係止されている。
【００１４】
前記防水ケースは、係合凸部を受け入れ部に押し込むという単純な作業によって蓋部をケース本体部に取り付けることができる。また、前記防水ケースは、ボルトなどの締結部材を用いることなく蓋部をケース本体部に取り付けることができる。それ故、前記防水ケースによれば、締結部材の部品コストを削減するとともに、蓋部とケース本体部との取り付け作業に要する作業コストを低減することができる。
【００１５】
また、ケース本体部と蓋部との間には、粘着性を有するシリコーンゲルからなるシール材が介在している。シール材は、蓋部がケース本体部に取り付けられた際に両者に粘着し、シール材と蓋部との隙間及びシール材とケース本体部との隙間を閉鎖することができる。これにより、蓋部とケース本体部との間を液密に封止することができる。更に、シリコーンゲルは高い耐熱性を有するため、エンジンルーム内においても防水性能を長期間にわたって維持することができる。
【００１６】
そして、前記防水ケースは、ケース本体部と蓋部とをスナップフィットによって係止するとともに、シール材として粘着性を有するシリコーンゲルを使用することにより、ケース本体部に一旦蓋部を取り付けた後、ケース本体部から蓋部を容易に取り外すことができる。更に、ケース本体部から蓋部を取り外した後に、再度蓋部をケース本体部に取り付けることにより、両者の間をシール材によって液密に封止することができる。
【００１７】
以上のごとく、上記態様によれば、組立作業に要するコストを低減することができ、再組み立てが可能であり、耐熱性及び防水性能に優れた防水ケースを提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態１における防水ケースの要部を示す断面図である。
【図２】図２は、図１におけるシール材の一部拡大図である。
【図３】図３は、実施形態２における、突起部がシール材に圧入されている防水ケースの要部を示す一部拡大断面図である。
【図４】図４は、実験例２における耐熱試験の結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
前記防水ケースに係る実施形態について、図１〜図２を参照して説明する。図１に示すように、本形態の防水ケース１は、被収容物を収容するための収容空間２１と、収容空間２１内に連なる開口２２とを備えたケース本体部２と、ケース本体部２に取り付けられ、開口２２を閉鎖する蓋部３と、を有している。ケース本体部２と蓋部３との間には、粘着性を有するシリコーンゲルからなるシール材４が介在している。また、ケース本体部２及び蓋部３のうち少なくとも一方には受け入れ部３１が設けられており、ケース本体部２及び蓋部３における受け入れ部３１に対応する位置には、受け入れ部３１に係止された係合凸部２３が設けられている。
【００２０】
防水ケース１の形状及び構造は、特に限定されることはない。例えば、防水ケース１は、ケース本体部２と蓋部３とによって囲まれた１か所の収容空間２１を有していてもよいし、２か所以上の収容空間２１を有していてもよい。また、収容空間２１に連なる開口２２の数は、１か所であってもよいし、２か所以上であってもよい。
【００２１】
図には示さないが、本形態の防水ケース１は、直方体状を呈している。図１に示すように、ケース本体部２は、底壁部２４と、底壁部２４の外周縁部から立設された側壁部２５と、底壁部２４と側壁部２５とによって囲まれた収容空間２１を有している。また、防水ケース１は、側壁部２５の先端２５１に囲まれた開口２２を有している。
【００２２】
本形態のケース本体部２は、図２に示すように、側壁部２５の先端２５１に、底面２６１と、底面２６１に連なる側面２６２とを備えたシール材保持溝２６を有している。シール材保持溝２６は、側壁部２５の先端２５１の全周に亘って設けられている。シール材保持溝２６の底面２６１上にはシール材４が配置されている。
【００２３】
また、図１に示すように、側壁部２５の外表面には、外方に突出した複数の係合凸部２３が設けられている。これらの係合凸部２３は、後述する受け入れ部３１の受け入れ孔３１１内に挿入されている。これにより、係合凸部２３が受け入れ部３１に係止されている。
【００２４】
本形態のケース本体部２は、収容空間２１内に被収容物を収容することができるように構成されている。収容空間２１内に収容される被収容物としては、例えば、電子回路やセンサ、モータなどの電子機器や、ギヤなどの駆動部品などがある。
【００２５】
ケース本体部２の開口２２は、蓋部３によって覆われている。本形態の蓋部３は平板状を呈しており、図２に示すように、その外周縁部に、シール材４と接触するシール面３２を有している。また、蓋部３の端縁には、ケース本体部２側に延出した複数の受け入れ部３１が設けられている。図には示さないが、本形態の受け入れ部３１は環状を呈している。そして、受け入れ部３１には、図２に示すように、係合凸部２３を受け入れるための受け入れ孔３１１が設けられている。受け入れ孔３１１内には、係合凸部２３が挿入されている。
【００２６】
ケース本体部２及び蓋部３は、例えば、鉄やアルミニウムなどの金属から構成されていてもよいし、エンジニアリングプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチックなどの樹脂から構成されていてもよい。防水ケース１の軽量化の観点からは、ケース本体部２及び蓋部３のうち少なくとも一方が樹脂から構成されていることが好ましく、両方が樹脂から構成されていることがより好ましい。本形態のケース本体部２及び蓋部３は、いずれもポリアミド系樹脂から構成されている。
【００２７】
本形態においては、シール材４として粘着性を有するシリコーンゲルを使用することによってケース本体部２と蓋部３との間を液密に封止している。シリコーンゲルは、Ｏリングなどのゴム製ガスケットに比べて格段に軟らかいため、ゴム製ガスケットを用いて封止する従来の防水ケース１に比べてシール材４に加える圧力を低減することができる。そのため、金属に比べて剛性の低い樹脂をケース本体部２及び蓋部３に採用した場合にも、シール材４を十分に圧縮し、防水性能を確保することができる。
【００２８】
図１及び図２に示すように、ケース本体部２と蓋部３との間には、粘着性を有するシリコーンゲルからなるシール材４が介在している。図２に示すように、シール材４は、シール材保持溝２６の底面２６１上に配置されている。シール材４は、図２中に破線で示すように、蓋部３が取り付けられていない状態（符号４０）においては山状の断面形状を有しており、幅方向の中央部が側壁部２５の先端２５１よりも突出している。そして、ケース本体部２に蓋部３が取り付けられた状態においては、図２中に実線で示すように、蓋部３のシール面３２によって圧縮されている。
【００２９】
ここで、シリコーンゲルとは、ポリシロキサンの重合体を含むゲルをいう。シリコーンゲルは、硬化性オルガノポリシロキサン化合物を含む組成物を硬化させてなるシリコーンゲルであることが好ましい。なお、以下において、硬化前後を区別するため、硬化前の状態、つまり、２５℃で液状の状態をシリコーン組成物と表記する。
【００３０】
シリコーン組成物の２５℃における粘度は２００〜６００Ｐａ・ｓであり、２５℃におけるチクソ比は２．５〜４．５であることが好ましい。この場合には、シリコーン組成物の吐出性を向上させることができる。
【００３１】
シリコーン組成物は、官能基を有するオルガノポリシロキサン化合物を熱、湿気、光などにより反応させて高分子化することでシリコーンゲルとなる。シリコーンゲルは粘着性、つまり、シリコーンゲルを押圧しただけで粘着する性質を有している。
【００３２】
シリコーン組成物としては、例えば、熱硬化型シリコーン組成物、湿気硬化型シリコーン組成物、光硬化型シリコーン組成物を採用することができる。シリコーン組成物は、光硬化型シリコーン組成物であることが特に好ましい。
【００３３】
熱硬化型シリコーン組成物としては、ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサンと過酸化物とを含む組成物、ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサン、ハイドロジェンシロキサン化合物及びハイドロシレーション金属触媒を含む組成物、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンと熱カチオン系触媒とを含む組成物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
湿気硬化型シリコーン組成物としては、加水分解性シリル基を有するポリオルガノシロキサン、シラン系カップリング剤及び縮合触媒を含む組成物、イソシアネート基を有すポリオルガノシロキサン、ポリオール化合物及び縮合触媒を含む組成物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
光硬化型シリコーン組成物としては、（メタ）アクリル基を有するポリオルガノシロキサンとラジカル系光開始剤とを含む組成物、ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサン、ポリチオール化合物及びラジカル系光開始剤を含む組成物、エポキシ基を有するポリオルガノシロキサンと光カチオン系触媒とを含む組成物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
また、前記の熱硬化型のシリコーン組成物、湿気硬化型のシリコーン組成物、光硬化型のシリコーン組成物は一成分から構成されていても、二成分以上の複数成分から構成されていても良い。シール材４を現場で形成するという観点からは、紫外線照射器やＬＥＤ照射器などの装置により低温かつ短時間で硬化が可能な光硬化型シリコーン組成物を使用することが好ましい。
【００３７】
シリコーンゲルの硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２に規定されたタイプＥデュロメータによって得られるデュロメータ硬さによって表すことができる。タイプＥデュロメータを１ｋｇの荷重で押し付けた際のシール材４の硬さは５〜３０であることが好ましい。この場合には、蓋部３をケース本体部２に取り付け、シール材４を圧縮した際に、シール材４の反発力を適度に大きくすることができる。その結果、防水ケース１の防水性能をより高めることができる。
【００３８】
シール材４の引張せん断接着強さは０．０２ＭＰａ以上であることが好ましい。この場合には、蓋部３をケース本体部２に取り付け、シール材４を圧縮した際に、蓋部３に対するシール材４の粘着力及びケース本体部２に対するシール材４の粘着力をより大きくし、防水ケース１の防水性能をより高めることができる。
【００３９】
防水ケース１の防水性能をより高める観点からは、シール材４として、ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサン、チオール系架橋剤及びラジカル系光開始剤を含む光硬化型シリコーン組成物を硬化してなるシリコーンゲルを使用することが好ましい。
【００４０】
前記ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサンの分子構造は、直線状であることが好ましいが、分岐構造があってもよい。かかるポリオルガノシロキサンとしては、例えば、分子鎖末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン、分子鎖末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖片末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されてもう一方の分子鎖片末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン、分子鎖片末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されてもう一方の分子鎖片末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン、メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独で用いられてもよく、または２種以上併用されてもよい。
【００４１】
チオール系架橋剤としては、例えば、ポリチオール化合物を使用することができる。ポリチオール化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトグリコレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトグリコレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトグリコレート）、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトール
ヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、メルカプト基を有するポリオルガノシロキサン、メルカプト基を有するポリサルファイドポリマなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。チオール系架橋剤を含むシール材４を使用することにより、蓋部３に対するシール材４の粘着力及びケース本体部２に対するシール材４の粘着力をより大きくし、防水ケース１の防水性能をより高めることができる。チオール系架橋剤は１分子内にチオール基（メルカプト基）を２以上有するポリチオール化合物であることが好ましい。
【００４２】
シール材４は、チオール系架橋剤として、チオール基を有する化合物からなる群のうち１種の化合物を含んでいてもよいし、２種以上の化合物を含んでいてもよい。また、シリコーン組成物中のチオール系架橋剤の含有量は、例えば、０．１０〜１０．０質量％の範囲から適宜選択することができる。蓋部３に対するシール材４の粘着力及びケース本体部２に対するシール材４の粘着力をより大きくする観点からは、チオール系架橋剤の含有量を０．５０〜５．０質量％とすることがより好ましい。
【００４３】
ラジカル系光開始剤は、ビニルシロキサン基とチオール基との反応を光照射により促進させることができる化合物であれば、特に限定されることはない。ラジカル系光開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。光開始剤は単独で用いられてもよく、２種以上併用されてもよい。
【００４４】
シリコーン組成物中には、更に、充填剤が含まれていてもよい。充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム粉、シリカ粉、フュームドシリカ粉、タルク粉、水酸化アルミニウム粉、ガラスビーズ等の無機充填剤や、ポリスチレン粉、ポリウレタン粉、アクリル粉、シリコーンゴム粉、シリコーンレジン粉などの有機充填剤等を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
シリコーン組成物中には、その特性を損なわない範囲において、顔料、着色剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、重合禁止剤、消泡剤、カップリング剤、レベリング剤、レオロジーコントロール剤などを更に添加することができる。これらの他の成分の添加により、樹脂強度・接着強さ・作業性・保存性等に優れた組成物およびその硬化物が得られる。
【００４６】
本形態のシール材４は、シール材保持溝２６の底面２６１上に配置されており、この底面２６１と、蓋部３のシール面３２とによって圧縮されている。また、シール材保持溝２６の側面２６２とシール材４との間には隙間が形成されている。シール材４をこのように配置することにより、蓋部３をケース本体部２に取り付けた際にシール材４が変形するための隙間を確保することができる。これにより、シール材４を圧縮した際にシール材４の反発力が過度に増大することを回避することができる。その結果、受け入れ部３１及び係合凸部２３に加わる負荷の過度な増大を回避し、係合凸部２３が受け入れ部３１に係止された状態をより長期間にわたって維持することができる。
【００４７】
また、本形態のシール材４は、ケース本体部２と蓋部３との間において圧縮された状態の高さＨfが、圧縮されていない状態の高さＨiの４０〜８０％となるように圧縮されている。シール材４の圧縮量を前記特定の範囲とすることにより、蓋部３をケース本体部２に取り付け、シール材４を圧縮した際に、シール材４の反発力を適度に大きくすることができる。その結果、防水ケース１の防水性能をより高めることができる。
【００４８】
次に、本形態の防水ケース１の作用効果を説明する。本形態の防水ケース１におけるケース本体部２と蓋部３とは、係合凸部２３を受け入れ部３１に係止する、いわゆるスナップフィットによって係止されている。そのため、係合凸部２３を受け入れ部３１に押し込むという単純な作業によって蓋部３をケース本体部２に取り付けることができる。これにより、防水ケース１の組立作業に要するコストを低減することができる。
【００４９】
また、ケース本体部２と蓋部３との間は、粘着性を有するシリコーンゲルからなるシール材４によって封止されている。これにより、蓋部３とケース本体部２との間を液密に封止するとともに、長期間にわたって防水性能維持することができる。
【００５０】
そして、防水ケース１は、ケース本体部２と蓋部３とをスナップフィットによって係止するとともに、シール材４として粘着性を有するシリコーンゲルを使用することにより、ケース本体部２に一旦蓋部３を取り付けた後、ケース本体部２から蓋部３を容易に取り外すことができる。更に、ケース本体部２から蓋部３を取り外した後に、再度蓋部３をケース本体部２に取り付けることにより、両者の間をシール材４によって液密に封止することができる。
【００５１】
以上のごとく、本形態の防水ケース１によれば、組立作業に要するコストを低減することができ、再組み立てが可能であり、耐熱性及び防水性能に優れた防水ケース１を提供することができる。
【００５２】
（実施形態２）
本形態の防水ケース１０２は、図３に示すように、蓋部３０２の外周縁部から突出し、シール材４に圧入された突起部３３を有している。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５３】
本形態の防水ケース１０２は、ケース本体部２と、蓋部３０２と、ケース本体部２と蓋部３０２との間に介在するシール材４と、を有している。ケース本体部２及び蓋部３０２におけるシール材保持溝２６に対面する位置には、シール材保持溝２６の底面２６１へ向かって突出した突起部３３が設けられており、突起部３３はシール材４に圧入されていることが好ましい。突起部３３は、シール材保持溝２６に対面する位置に配置されていればよい。例えば、本形態のシール材保持溝２６は、ケース本体部２における側壁部２５の先端２５１に配置されている。それ故、本形態の突起部３３は、蓋部３０２におけるシール材保持溝２６に対面する位置、つまり、シール面３２に設けられている。
【００５４】
本形態のようにシール材４に突起部３３が圧入されている場合には、突起部３３によって圧縮された部分の高さがケース本体部２と蓋部３０２との間において圧縮された状態のシール材４の高さＨｆとなる。即ち、本形態においては、シール材保持溝２６の底面２６１から突起部３３までの距離が圧縮された状態のシール材４の高さＨｆとなる。その他は実施形態１と同様である。
【００５５】
本形態のように突起部３３を設けることにより、突起部３３を有しない場合に比べてシール材４の圧縮量をより大きくし、シール材４の反発力を適度に大きくすることができる。更に、突起部３３をシール材４に圧入することにより、突起部３３とシール材４との接触面積をより大きくし、突起部３３とシール材４との間への隙間の形成をより効果的に抑制することができる。これらの結果、防水ケース１０２の防水性能をより高めることができる。その他、本形態の防水ケース１０２は実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５６】
（実験例１）
本例は、前記防水ケースを模擬した試験体を用いて防水性能の評価を行った例である。本例においては、まず、実施形態２と同様の形態を有する防水ケース１０２を準備した。なお、ケース本体部２に設けたシール材保持溝２６の幅は４．０ｍｍとし、深さは２．２ｍｍとした。また、蓋部３０２には、高さ１．５ｍｍの突起部３３を形成した。
【００５７】
このシール材保持溝２６内に、シール材４を配置した。本形態のシール材４は、２５℃における粘度が３５０Ｐａ・ｓであり、２５℃におけるチクソ比が３．８である光硬化型シリコーン組成物（以下、「組成物Ａ」という。）を硬化してなるシリコーンゲルである。組成物Ａに含まれる成分は、具体的には以下の通りである。
【００５８】
・ビニルシロキサン基を有するポリオルガノシロキサン  １００質量部
・ポリチオール化合物  ３．２質量部
・光開始剤  １．０質量部
・シリカ粉  ９．０質量部
【００５９】
シリコーン組成物の塗布幅は３．０ｍｍとし、塗布高さは１．７±０．２ｍｍとした。その後、シリコーン組成物に積算光量４５００ｍＪ／ｃｍ2の光を照射してシリコーン組成物を硬化させ、シール材４を形成した。シール材４の塗布幅及び塗布高さＨｉは、シリコーン組成物の塗布幅及び塗布高さと同一である。
【００６０】
その後、シール材４に突起部３３を圧入しつつ係合凸部２３を受け入れ部３１に係止することにより、ケース本体部２に蓋部３０２を取り付けた。以上により試験体Ａ１を作製した。試験体Ａ１における、突起部３３が圧入された状態におけるシール材４の高さＨｆは０．４±０．２ｍｍとなった。
【００６１】
本例では、試験体Ａ１との比較のため、従来の防水ケース１０２と同様の構成を有する試験体Ａ２を作製した。図には示さないが、試験体Ａ２は、ケース本体部２と蓋部３０２との間に介在するシール材４としてのＯリングを有しており、ケース本体部２と蓋部３０２とが締結部材としてのボルトによって締結された構成を有している。
【００６２】
更に、本例では、試験体Ａ１との比較のため、試験体Ａ１におけるシール材４をＯリングに置き換えた試験体Ａ３を作成しようとした。しかし、Ｏリングからの反発力はシリコーンゲルからなるシール材４に比べて格段に高い。そのため、蓋部３０２をケース本体部２に押し込む過程において、Ｏリングの圧縮率が約５０％となった時点で蓋部３０２の変形が発生し、蓋部３０２とケース本体部２との間を液密に封止することができなかった。
【００６３】
以上の構成を有する試験体Ａ１及び試験体Ａ２において、収容空間の内圧が１０ｋＰａとなるように加圧した。そして、これらの試験体を１３０℃の温度に保持して高温放置試験を行った。また、高温放置試験とは別に、試験体を−３０℃の温度に３０分間保持し、次いで１００℃の温度に３０分間保持するサイクルを繰り返し行う冷熱サイクル試験を実施した。
【００６４】
高温放置試験においては、いずれの試験体についても、保持時間が１８７．５時間に到達した時点で試験開始前の内圧が維持されていた。また、冷熱サイクル試験においては、いずれの試験体についても、サイクル数が６００サイクルに到達した時点で試験開始前の内圧が維持されていた。
【００６５】
これらの結果から、試験体Ａ１は、Ｏリングを用いる従来の防水ケース１０２と同等以上の防水性能を有していることが理解できる。
【００６６】
（実験例２）
本例は、シリコーンゲルからなるシール材の耐熱性を評価した例である。本例においては、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じた方法により、引張せん断接着強さの測定に用いる試験片を作製した。具体的には、まず、ＰＡ６１０からなる２枚の被着材を準備した。被着材の寸法は、長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍ、厚み４ｍｍとした。２枚の被着材のうち一方の被着材上に、前述した組成物Ａを塗布し、硬化させた。組成物Ａの塗布面積は１０ｍｍ×１５ｍｍとし、塗布厚みは３ｍｍとした。
【００６７】
組成物Ａに積算光量４５００ｍＪ／ｃｍ2の光を照射して組成物Ａを硬化させた後、硬化後のシリコーンゲル上に他方の被着材を重ね合わせ、シリコーンゲルの厚みが重ね合わせ前の５０％となるまでシリコーンゲルを圧縮した。
【００６８】
以上により得られた試験片を用い、シリコーンゲルの圧縮量を維持した状態で引張試験を行ってせん断接着強さを測定した。また、上記の試験片を１２０℃に加熱し、所定の時間保持した後に引張試験を行ってせん断接着強さを測定した。なお、引張試験はＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じた方法により行い、引張試験機のクロスヘッドスピードは５ｍｍ／分とした。
【００６９】
せん断接着強さの測定結果は、図４に示す通りであった。なお、図の横軸は保持時間（時間）であり、縦軸はせん断接着強さ（ＭＰａ）である。
【００７０】
図４に示したように、シリコーンゲルのせん断接着強さは、１２０℃の温度における保持時間が７００時間を超えるまで維持されている。一方、Ｏリングを用いた従来の防水ケースを用いて温度１２０℃での高温放置試験を行った場合、少なくとも保持時間が７００時間に到達するまで防水性能を維持することが求められている。
【００７１】
従って、本例の結果によれば、シリコーンゲルからなるシール材４を用いることにより、防水ケース１の防水性能を従来の防水ケースと同等以上の期間に亘って維持することが期待できる。
【００７２】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態１及び実施形態２においては、ケース本体部２に係合凸部２３を、蓋部３、３０２に受け入れ部３１をそれぞれ設けた例を示したが、ケース本体部２に受け入れ部を設け、蓋部３、３０２に係合凸部を設けてもよい。更に、ケース本体部２及び蓋部３、３０２のそれぞれに係合凸部を設け、これらの係合凸部と対応するように受け入れ部を設けることもできる。
【００７３】
係合凸部２３及び受け入れ部３１の構造は、実施形態１及び実施形態２の態様に限定されるものではなく、いわゆるスナップフィットが可能な構造を採用することができる。例えば、係合凸部としてのピンを受け入れ部としての孔に圧入することにより、係合凸部を受け入れ部に係止する態様としてもよい。
【００７４】
ケース本体部２には、シール材保持溝２６を設けなくてもよい。つまり、側壁部２５の先端２５１に直接シール材４を配置し、蓋部３のシール面によってシール材４を圧縮することもできる。
【００７５】
また、蓋部３にシール材保持溝を設け、当該シール材保持溝内にシール材４を配置してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、１０２  防水ケース
２  ケース本体部
２１  収容空間
２２  開口
２３  係合凸部
３、３０２  蓋部
３１  受け入れ部
４  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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