(57)【要約】【課題】  配管設備に対する施工性を向上させ得るとともに、器差を極小に抑え得る水道メータの提供。【解決手段】  水道メータ本体３と遮断弁４とを備えているため、水道メータ本体３および遮断弁４を一体物として施工可能となるから施工性が向上し、入水路１７のうち第二入水路１７Ｂを収容室８に対する接続点における径方向に対して傾斜させていることで、収容室８へ入水した水道水は、計量器１０の回転部１０Ａを正回転させる方向に案内されて回転部１０Ａを正回転させられ、収容室８に連通される一次側を収容室８の周方向に沿って拡幅して形成した出水路３５から出水されるため、収容室８内での水道水の流れが整流化されて、水道水は損失水頭を抑えつつ収容室８から出水される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水配管に接続される水道メータ本体と、該水道メータ本体内の水道水の一次側から二次側への流れを阻止する弁体とを備え、
前記水道メータ本体は、水道水の水勢を受けて回転することで水道水を計量する計量器を回転可能に収容する円筒状の収容室を有した収容ケースと、該収容ケースの一次側に接続された入水管と、前記収容ケースの二次側に接続された出水管とを備え、
前記入水管は前記収容室に連通された入水路を有し、前記出水管は前記収容室に連通された出水路を有し、
前記入水路は、前記計量器を正回転させる方向に水道水を案内するよう前記収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜して設けられ、
前記出水路は、前記収容室に連通される一次側を、前記収容室の周方向に沿って拡幅して形成されるとともに、二次側へ向けて順次幅狭に形成されたことを特徴とする水道メータ。
【請求項２】
前記入水管は、前記入水路のうちの一次側である第一入水路を遮断可能とする遮断弁を取付けた遮断弁取付部と、該遮断弁取付部と前記収容ケースとの間にあって、前記入水路のうちの二次側である第二入水路を有する接続部とを備え、
前記第一入水路は、前記収容室の径方向に沿って該収容室の中心へ向かう直線状に形成され、
前記第二入水路は、前記収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜して設けられ、
前記遮断弁取付部は、前記遮断弁を設置するための設置部を備え、該設置部は、前記遮断弁取付部から側方に向けて膨出した弁箱を備え、前記遮断弁が備えた前記弁体の回動中心となる弁軸が、前記第一入水路に対して側方に位置ずれして前記弁箱に支持され、
前記弁体は、前記第一入水路および第二入水路の境界に位置して水道水の通水を遮断する遮断姿勢と、前記弁箱側に回避して水道水の通水を許容する回避姿勢とに切替可能とされた請求項１に記載の水道メータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水量を計量するための計量器が設置される水道メータに関する。
【背景技術】
【０００２】
水量を計量するための計量器が設置される水道メータとして、下記特許文献１、特許文献２が提案されている。特許文献１、特許文献２に記載された水道メータは配管設備の構成要素であり、計量器を収容するための収容室を形成する収容ケースと、収容ケースの一次側にあって収容室に連通する入水管と、収容ケースの二次側にあって収容室に連通する出水管とを一体的に備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−３３１４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３０４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、配管設備に対する施工性を向上させるために、配管設備の一構成要素である遮断弁を水道メータと一体的に扱えるようにすることが検討されている。そこで、水道メータの面間距離は制限されているから、遮断弁を入水管、あるいは出水管に取付けることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、単に遮断弁を入水管、あるいは出水管に取付けただけでは、制限された面間距離の間を流れる水道水の、水道メータ内での円滑な流れが期待できず、実際に供給された水道水の流量と、水道メータの計量器が計量した流量とに、容認されない器差が生じてしまう。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、配管設備に対する施工性を向上させ得るとともに、器差を極小に抑え得る水道メータの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水道メータは、給水配管に接続される水道メータ本体と、該水道メータ本体内の水道水の一次側から二次側への流れを阻止する弁体とを備え、前記水道メータ本体は、水道水の水勢を受けて回転することで水道水を計量する計量器を回転可能に収容する円筒状の収容室を有した収容ケースと、該収容ケースの一次側に接続された入水管と、前記収容ケースの二次側に接続された出水管とを備え、前記入水管は前記収容室に連通された入水路を有し、前記出水管は前記収容室に連通された出水路を有し、前記入水路は、前記計量器を正回転させる方向に水道水を案内するよう前記収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜して設けられ、前記出水路は、前記収容室に連通される一次側を、前記収容室の周方向に沿って拡幅して形成されるとともに、二次側へ向けて順次幅狭に形成されたことを特徴としている。
【０００８】
上記構成を備えた本発明の水道メータは、給水配管に接続される水道メータ本体と、水道メータ本体内の水道水の流れを阻止する弁体とを備えているから、水道メータ本体および弁体を一体物として施工可能となる。また、入水路を収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜させていることで入水路から収容室へ入水した水道水は、計量器を正回転させる方向に案内されて円滑に計量器を正回転させられ、収容室に連通される一次側を収容室の周方向に沿って拡幅して形成した出水路から出水されるから、損失水頭を抑えつつ出水され、収容室内での水道水の流れが整流化されて、水道メータの面間距離を大きくすることなく、器差が極小に抑えられる。
【０００９】
本発明の水道メータでは、前記入水管は、前記入水路のうちの一次側である第一入水路を遮断可能とする遮断弁を取付けた遮断弁取付部と、該遮断弁取付部と前記収容ケースとの間にあって、前記入水路のうちの二次側である第二入水路を有する接続部とを備え、前記第一入水路は、前記収容室の径方向に沿って該収容室の中心へ向かう直線状に形成され、前記第二入水路が、前記収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜して設けられ、前記遮断弁取付部は、前記遮断弁を設置するための設置部を備え、該設置部は、前記遮断弁取付部から側方に向けて膨出した弁箱を備え、前記遮断弁が備えた前記弁体の回動中心となる弁軸が、前記第一入水路に対して側方に位置ずれして前記弁箱に支持され、前記弁体は、前記第一入水路および第二入水路の境界に位置して水道水の通水を遮断する遮断姿勢と、前記弁箱側に回避して水道水の通水を許容する回避姿勢とに切替可能とされた構成を採用できる。
【００１０】
上記構成の水道メータでは、弁体の回動中心となる弁軸が、第一入水路に対して側方に位置ずれして弁箱に支持されていることで、弁体において、水道水の通水を許容する回避姿勢では、弁体を弁箱側に回避させられて第一入水路を充分に開放することが可能であり、これにより水道水の通水における損失水頭が抑えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水道メータによれば、水道メータ本体と水道メータ本体内の水道水の流れを阻止する弁体とを備えているから、水道メータ本体および弁体が一体物として施工可能となって、配管設備に対する施工性を向上させられ、入水路を収容室に対する接続点における径方向に対して傾斜させていることで、入水路から収容室へ入水した水道水は、計量器を正回転させる方向に案内されて円滑に計量器を正回転させられ、収容室に連通される一次側を収容室の周方向に沿って拡幅して形成した出水路から、損失水頭を抑えつつ出水されるから、器差を極小に抑え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における水道メータを表す側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同二次側へ向けて見た正面図である。
【図４】同水道メータ本体を表す側面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】同図４におけるＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図７】同図５におけるＢ−Ｂ線断面矢視図である。
【図８】同図５におけるＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【図９】同図４におけるＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る水道メータを、図１ないし図９を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本実施形態に係る水道メータ１は、例えば、マンションの配管設備の給水配管２であるパイプシャフト（立管）や、メータボックス内に導入された給水配管２の途中部分に接続される。
【００１４】
図１ないし図３に示すように、水道メータ１は、給水配管２の途中部分に接続される水道メータ本体３と、水道メータ本体３内の水道水の流れを遮断する遮断弁４とを備えている。図４ないし図６に示すように、水道メータ本体３は、収容ケース５と、収容ケース５の一次側に接続された入水管６と、収容ケース５の二次側に接続された出水管７とを一体的に備える。
【００１５】
収容ケース５は収容室８を有し、収容室８には、水道水の水勢を受けて回転することで水道水を計量する計量器１０が収容される。計量器１０は、回転部１０Ａおよび流量表示部１０Ｂを備えている。計量器１０については一般的な構成であるから、その詳細な説明を省略する。
【００１６】
図６および図７に示すように、収容ケース５は底壁１１と周壁１２とを備えて、上方を開放した有底の円筒状に形成されている。収容ケース５の開放端には、計量器１０の流量表示部１０Ｂを上方で覆う蓋部材１３（図１参照）が、ヒンジ１４を介して開閉可能に取付けられている。収容ケース５の内部空間が円柱状の収容室８とされている。周壁１２の内面において、上下方向途中部分に、計量器１０の回転部１０Ａと流量表示部１０Ｂとの境界部分の段付面１０ａを載置する環状のフランジ１５が、径内方向に突出するよう一体的に形成されている。フランジ１５が形成されていることで、収容室８は、計量器１０の回転部１０Ａを収容した下収容部８Ａと、計量器１０の流量表示部１０Ｂを収容した上収容部８Ｂに分けられる。下収容部８Ａと上収容部８Ｂとは、フランジ１５によって区別されるだけであって、連通した空間である。
【００１７】
図４ないし図７に示すように、入水管６は、収容ケース５の一次側にあって、上流側へ向けて延長されている。入水管６は一次側端に継手１６を備える。入水管６は、収容室８の一次側に連通された入水路１７を内部全長に有する。入水管６は、遮断弁取付部１８および接続部２０を一体的に備える。遮断弁取付部１８は、入水管６のうちの上流側部分とされ、収容室８の径方向に沿って収容室８の中心へ向かう直線管状に形成された直管部２１と、直管部２１の径方向外方へ膨出する膨出部２２とが一体的に形成されている。直管部２１は、入水路１７のうちの一次側部分（上流側部分）であって長手方向に同径の第一入水路１７Ａを有する。第一入水路１７Ａは、収容室８の径方向に沿って収容室８の中心へ向かう直線状に形成されている。
【００１８】
膨出部２２は、直管部２１に対して上方および側方に膨出するよう形成されている。膨出部２２は、遮断弁４の設置部２３と、設置部２３に一体的に形成された弁箱２４とを備える。この膨出部２２は、入水管６における接続部２０寄りに配置されている。
【００１９】
設置部２３は、第一入水路１７Ａを遮断可能とする遮断弁４が着脱自在に取付けられる。設置部２３は、直管部２１に対して上方に膨出するよう形成されている。設置部２３は、ケース状の遮断弁本体２５を設置する、設置面２６を備えている。設置面２６は平面であり、直管部２１の上端に対して上方に離間した位置に配置されている。設置面２６には、箱状の遮断弁本体２５を取付けるためのねじ（符合省略）を螺合させる取付孔２６ａが、上下方向に形成されている。また、設置面２６には、遮断弁４が備えた弁体２７の、回動中心となる弁軸２８を挿通させ得る挿通孔２６ｂが、上下方向に形成されている。挿通孔２６ｂは、第一入水路１７Ａに対して側方に位置ずれして形成されている。
【００２０】
遮断弁４は緊急遮断弁であり、公知の技術の緊急遮断弁が用いられる。その概略構成を説明すると、図１ないし図３に示すように、遮断弁４は、前記遮断弁本体２５と、遮断弁本体２５の内部に装着された弁体駆動部（図示せず）と、前記弁体２７とを備えている。該弁体駆動部は、地震による振動を検知するセンサと、弁体駆動用モータと、該弁体駆動用モータの駆動電源であるバッテリを備えている。また、遮断弁４は、遮断姿勢にある弁体２７を回避姿勢に復帰させるために手動で操作されるハンドルＨを備える。
【００２１】
図５および図６に示すように、弁箱２４は、直管部２１に対して側方に膨出するよう形成されている。図６に示すように、弁箱２４はその内部に、弁体２７を収容可能な、回避空間３０を有する。回避空間３０は、第一入水路１７Ａにその側方で連通されている。図７および図８に示すように、弁箱２４は、内部に弁軸２８をその下端と長手方向途中部分を外嵌して回動可能に支持する受体３１を備える。受体３１は、挿通孔２６ｂに同心に配置され、弁箱２４の内面に一体的に形成されている。受体３１は、回避空間３０のうち、接続部２０寄りに配置されている。なお、弁箱２４の側方には、回避管３２が一体的に接続されている。回避空間３０は、回避管３２の回避流路３３に連通されている。
【００２２】
接続部２０は、遮断弁取付部１８と収容ケース５との間にあって、入水路１７のうち二次側である第二入水路１７Ｂを有する。第二入水路１７Ｂは、計量器１０の回転部１０Ａを正回転させる方向に水道水を案内するよう、第一入水路１７Ａに対して傾斜して設けられている。換言すれば、第二入水路１７Ｂは、収容ケース５に備えられた収容室８に対する接続点における径方向に対して傾斜して設けられている。しかも第二入水路１７Ｂは、収容室８のうち下収容部８Ａに向けて下傾斜されて下収容部８Ａに連通されている。
【００２３】
さらに具体的に、図６および図７に示すように、第二入水路１７Ｂの流れ方向中心１７ｂが、第一入水路１７Ａの流れ方向中心１７ａに対して幅方向における側方（回避管３２が接続される一方側の側方とは反対側である他方側の側方）、且つ下方に向けて傾斜されている。
【００２４】
図９に示すように、第二入水路１７Ｂを形成する一方側および他方側の側壁面３４ａ，３４ｂは、側方に向けて凸となる円弧状に形成され、底壁面３４ｃおよび天壁面３４ｄは平面状に形成されている。これにより、第二入水路１７Ｂは水道水の流れ方向全域に亘って、断面楕円形に形成されており、第二入水路１７Ｂが収容室８に直接的に連通される入水口３４ｅ（図７参照）もまた、楕円形に形成されている。
【００２５】
一方側の側壁面３４ａは、第二入水路１７Ｂの流れ方向中心１７ｂに対して幅方向一方側に配置されている。他方側の側壁面３４ｂは、収容室８を形成する下収容部８Ａの周壁面に向けて、一方且つ下方へ傾斜して形成されている。底壁面３４ｃおよび天壁面３４ｄは、ともに収容室８へ向けて下傾斜して配置されている。底壁面３４ｃは、天壁面３４ｄに比べて下方に向けて急傾斜である。
【００２６】
図６および図７に示すように、出水管７は、収容室８の二次側に連通された出水路３５を有する。出水管７は、二次側端に継手３６を備える。出水路３５は、長手方向に亘って、二次側へ向けて順次縮小する楕円状に形成されている。出水路３５は、収容室８のうち、上収容部８Ｂに連通されている。出水路３５のうち、収容室８に直接的に連通接続されている出水口３５ａの幅は、収容室８の径に比べて小さく、入水路１７の幅に比べて大きく設定されている。換言すれば、出水口３５ａは、出水路３５において、収容室８に連通される一次側端にあって、収容室８の周方向に沿って、円弧状且つ楕円状に拡幅して形成されている。これにより、出水口３５ａの面積は、入水路１７の入水口３４ｅの面積に比べて大きく設定されている。
【００２７】
上記構成の水道メータ１において、図６に示すように、通常時には弁体２７は、弁箱２４の回避空間３０のうち、第一入水路１７Ａとの境界部分にあって、第一入水路１７Ａから回避（退避）した回避姿勢であり、入水路１７が全て開放されている。このため、入水路１７における水道水の、二次側への流れを邪魔することはない。
【００２８】
入水路１７のうち第一入水路１７Ａを二次側へ流れた水道水は、第二入水路１７Ｂに至る。第二入水路１７Ｂは、流れ方向中心１７ｂを第一入水路１７Ａの流れ方向中心１７ａに対して傾斜させており、水道水が収容室８に装着された計量器１０の回転部１０Ａを正方向に回転させるよう、入水口３４ｅから、収容室８のうちの下収容部８Ａに流入して、回転部１０Ａを正方向に回転させる。
【００２９】
下収容部８Ａに流入した水道水は、下収容部８Ａに連通した上収容部８Ｂに移動し、その後、出水路３５の出水口３５ａから出水路３５に流れる。出水口３５ａは入水口３４ｅに比べて大面積であり、出水路３５は収容室８に連通される一次側を収容室の周方向に沿って拡幅して形成されているから、出水口３５ａを通過した水道水は整流化され、出水路３５から損失水頭を抑えられつつ下流側へ出水される。
【００３０】
所定の震度の地震が発生して、これを遮断弁４のセンサが検知すると、センサからの信号が、弁体駆動部に出力され、弁体駆動部が弁体駆動用モータ、およびバッテリの電力供給部に駆動信号を出力して、弁体駆動モータが駆動して、弁体２７が弁軸２８回りに回動し、弁体２７が第一入水路１７Ａと第二入水路１７Ｂの境界を閉じた遮断姿勢（図６参照）となり、水道水が入水路１７のうち、第一入水路１７Ａで遮断される。そして水道水は、回避流路３３側へ流れる。
【００３１】
このように、本発明の実施形態における水道メータ１では、給水配管２に接続される水道メータ本体３と、水道メータ本体３内の水道水の流れを阻止する遮断弁４とを備えている。このため、水道メータ本体３および遮断弁４を一体物として施工可能となるから、水道メータ１の取付け、取外し作業が容易になって、施工性が向上する。
【００３２】
また、入水路１７のうち第二入水路１７Ｂを収容室８に対する接続点における径方向に対して傾斜させていることで、第二入水路１７Ｂから収容室８へ入水した水道水は、計量器１０の回転部１０Ａを正回転させる方向に案内されて円滑に回転部１０Ａを正回転させられる。そして、収容室８に連通される一次側を収容室８の周方向に沿って拡幅して形成した出水路３５から出水される。このため、収容室８内での水道水の流れが整流化されて、水道水は損失水頭を抑えつつ収容室８から出水される。
【００３３】
したがって、本実施形態の水道メータ１では、遮断弁４を備えていても、水道メータ本体３の面間距離、すなわち継手１６，３６の端面間の距離を大きくする必要がなく、且つ器差が極小に抑えられ、実際に流れた水道水の量と、計量器１０の流量表示部１０Ｂに表示される数値と差である器差が極小に抑えられる。
【００３４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。上記実施形態では、遮断弁として緊急遮断弁を遮断弁取付部に取付けた場合を例示した。しかしながら、遮断弁の代わりに、遮断姿勢と回避姿勢に切替え可能な弁体を備える止水栓や、逆止弁を設置することも可能である。あるいは、水道メータ本体と、弁体および弁軸とを一体的に扱うことができるよう構成し、該弁体の姿勢操作を、水道メータの外部において手動で行うよう構成することも可能である。
【００３５】
上記実施形態では、入水管に回避管を一体的に形成した場合を例示した。しかしながら、特に回避管を備える必要はない。
【符号の説明】
【００３６】
１…水道メータ、２…給水配管、３…水道メータ本体、４…遮断弁、５…収容ケース、６…入水管、７…出水管、８…収容室、８Ａ…下収容部、８Ｂ…上収容部、１０…計量器、１０Ａ…回転部、１０Ｂ…流量表示部、１１…底壁、１２…周壁、１５…フランジ、１７…入水路、１７Ａ…第一入水路、１７Ｂ…第二入水路、１７ａ…流れ方向中心、１７ｂ…流れ方向中心、１８…遮断弁取付部、２０…接続部、２１…直管部、２２…膨出部、２３…設置部、２４…弁箱、２５…遮断弁本体、２６…設置面、２６ａ…取付孔、２６ｂ…挿通孔、２７…弁体、２８…弁軸、３０…回避空間、３４ａ，３４ｂ…側壁面、３４ｃ…底壁面、３４ｄ…天壁面、３４ｅ…入水口、３５…出水路、３５ａ…出水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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