(57)【要約】【課題】消費者が内容物を収容部に追加し易く、且つ、消費者が加熱された内容物を取り出し易い袋を提供する。【解決手段】袋は、収容部を備え、第１フィルムと、第１フィルムとの間に収容部を画成する第２フィルムと、袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向する第１側部シール部及び第２側部シール部と、第１接合部と第１嵌合部とを有する第１部材と、第２接合部と第２嵌合部とを有する第２部材と、第１接合部と第２接合部との間の位置において第１フィルムを破断させるための破断機構と、第１部材及び第２部材と重ならない位置において第１フィルム及び第２フィルムを破断させるための開封機構と、を備える。第１接合部及び第１嵌合部並びに第２嵌合部及び第２接合部はそれぞれ、第１側部シール部から第２側部シール部に延びており、第１部材のうち第１側部シール部と第２側部シール部との間に位置する部分は、第２フィルムと接合されていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する収容部を備える袋であって、
前記袋の第１面を構成する第１フィルムと、
前記第１面に対向する第２面を構成する第２フィルムであって、前記第１フィルムとの間に前記収容部を画成する第２フィルムと、
前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを接合する第１側部シール部及び第２側部シール部と、
前記第１フィルムの内面に接合されている第１接合部と、前記第１接合部と重ならないよう位置する第１嵌合部と、を有する第１部材と、
前記第１フィルムの内面に接合されている第２接合部と、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部と、を有する第２部材と、
前記第１接合部と前記第２接合部との間の位置において前記第１フィルムを破断させるための破断機構と、
前記第１部材及び前記第２部材と重ならない位置において前記第１フィルム及び前記第２フィルムを破断させるための開封機構と、を備え、
前記第１部材の前記第１接合部及び前記第１嵌合部並びに前記第２部材の前記第２嵌合部及び前記第２接合部はそれぞれ、前記第１側部シール部から前記第２側部シール部に延びており、
前記第１部材のうち前記第１側部シール部と前記第２側部シール部との間に位置する部分は、前記第２フィルムと接合されていない、袋。
【請求項２】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間に位置し、前記袋の下部を構成する第３フィルムを更に備える、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記開封機構は、前記第１部材及び前記第２部材よりも上部側に設けられている、請求項２に記載の袋。
【請求項４】
前記開封機構は、前記第１部材及び前記第２部材よりも下部側に設けられている、請求項２に記載の袋。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の袋の使用方法であって、
前記破断機構を用いて前記第１接合部と前記第２接合部との間の位置において前記第１フィルムを破断させ、前記収容部に連通する開口部を形成する第１開封工程と、
前記開口部を介して前記袋に内容物を収容する収容工程と、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させて前記袋を封止する封止工程と、
前記開封機構を用いて前記第１部材及び前記第２部材と重ならない位置において前記第１フィルム及び前記第２フィルムを破断させ、前記収容部に連通する開封開口部を形成する第２開封工程と、を備える、袋の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封機構を備えた袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
袋は、例えば特許文献１に開示されているように、内面が熱可塑性樹脂層で構成された、袋の表面と裏面とを構成する２枚のフィルムを互いに熱溶着して、側縁シール部や下縁シール部などのシール部を形成することによって得られる。この際、通常は、袋の上部においては２枚のフィルムを熱溶着せず、これによって、袋の上部に開口部を形成しておく。次に、この開口部を介して袋の内部に内容物を充填する。その後、袋の上部で２枚のフィルムを再び互いに熱溶着することによって、袋の上部に上縁シール部を形成し、これによって袋を密閉する。このようにして、内容物が充填された袋が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、消費者が内容物を収容部に追加し易く、且つ、加熱された内容物を消費者が取り出し易い袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を収容する収容部を備える袋であって、前記袋の第１面を構成する第１フィルムと、前記第１面に対向する第２面を構成する第２フィルムであって、前記第１フィルムとの間に前記収容部を画成する第２フィルムと、前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを接合する第１側部シール部及び第２側部シール部と、前記第１フィルムの内面に接合されている第１接合部と、前記第１接合部と重ならないよう位置する第１嵌合部と、を有する第１部材と、前記第１フィルムの内面に接合されている第２接合部と、前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部と、を有する第２部材と、前記第１接合部と前記第２接合部との間の位置において前記第１フィルムを破断させるための破断機構と、前記第１部材及び前記第２部材と重ならない位置において前記第１フィルム及び前記第２フィルムを破断させるための開封機構と、を備え、前記第１部材の前記第１接合部及び前記第１嵌合部並びに前記第２部材の前記第２嵌合部及び前記第２接合部はそれぞれ、前記第１側部シール部から前記第２側部シール部に延びており、前記第１部材のうち前記第１側部シール部と前記第２側部シール部との間に位置する部分は、前記第２フィルムと接合されていない、袋である。
【０００７】
本発明による袋において、前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間に位置し、前記袋の下部を構成する第３フィルムを更に備えてもよい。
【０００８】
本発明による袋において、前記開封機構は、前記第１部材及び前記第２部材よりも上部側に設けられていてもよい。
【０００９】
本発明による袋において、前記開封機構は、前記第１部材及び前記第２部材よりも下部側に設けられていてもよい。
【００１０】
本発明は、上記記載の袋の使用方法であって、前記破断機構を用いて前記第１接合部と前記第２接合部との間の位置において前記第１フィルムを破断させ、前記収容部に連通する開口部を形成する第１開封工程と、前記開口部を介して前記袋に内容物を収容する収容工程と、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させて前記袋を封止する封止工程と、前記開封機構を用いて前記第１部材及び前記第２部材と重ならない位置において前記第１フィルム及び前記第２フィルムを破断させ、前記収容部に連通する開封開口部を形成する第２開封工程と、を備える、袋の使用方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費者が内容物を収容部に追加し易く、且つ、加熱された内容物を消費者が取り出し易い袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】図１に示す袋をＩＩＩ線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図４】図１に示す袋をＩＶ線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図５】袋の製造工程の一部を示す図である。
【図６】袋の製造工程の一部を示す図である。
【図７】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図８】図７に示す袋をＶＩＩＩ線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図９】破断機構を用いて開封された状態の袋を示す斜視図である。
【図１０】破断機構を用いて開封された状態の袋を示す断面図である。
【図１１】嵌合部によって封止された状態の袋を示す断面図である。
【図１２】開封機構を用いて開封された状態の袋を示す断面図である。
【図１３】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１４】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１５】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１６】袋の一変形例を示す正面図である。
【図１７】袋の一変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１乃至図１１を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１５】
袋
図１は、本実施の形態における袋１０を表面側から見た場合を示す正面図である。袋１０は、内容物を収容する収容部１８を備える。なお、図１においては、内容物が収容される前の、上部１１が開口している状態の袋１０が示されている。上部１１は、袋１０に内容物を収容した後に封止される。本実施の形態による袋１０は、電子レンジによって内容物が加熱される電子レンジ用パウチとして好適に使用することができるよう構成されている。
【００１６】
本実施の形態においては、上部１１が封止された状態の袋１０に予め収容されている内容物に加えて、消費者が更に内容物を追加した状態で、電子レンジなどによって内容物を加熱する、という袋１０の使い方が想定されている。以下の説明において、上部１１が封止された状態の袋１０に予め収容されている内容物のことを、第１内容物とも称する。また、上部１１が封止された状態の袋１０の一部を開封して消費者が追加する内容物のことを、第２内容物とも称する。
【００１７】
第１内容物の例としては、調味料、スープ、出汁、粉などを挙げることができる。第２内容物としては、第１内容物と合わせて加熱されることが好ましいものが選択される。第２内容物の例としては、野菜などの食材、麺類、割下、水などを挙げることができる。なお、電子レンジによって加熱され得る限りにおいて、第１内容物及び第２内容物として、上記以外のものを選択することが可能である。
【００１８】
本実施の形態において、袋１０は、自立可能に構成された底ガセット式の袋である。袋１０は、上部１１、下部１２、第１側部１３及び第２側部１４を含み、正面図において略矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」などの用語は、ガセット部を下にして袋１０が自立している状態を基準として袋１０やその構成要素の位置や方向を相対的に表したものに過ぎない。袋１０の輸送時や使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００１９】
以下、袋１０の構成について説明する。本実施の形態による袋１０は、第１フィルム１５、第２フィルム１６、第３フィルム１７、第１部材３１、第２部材３２、破断機構３３及び開封機構７０を備える。第１フィルム１５は袋１０の表面を構成し、第２フィルム１６は袋１０の裏面を構成し、第３フィルム１７は袋１０の下部１２を構成している。第３フィルム１７は、折り返し部１７ｆで折り返された状態で、第１フィルム１５と第２フィルム１６との間に配置されている。破断機構３３は、消費者が第２内容物を袋１０に投入する際に袋１０を開封するための構成要素である。第１部材３１及び第２部材３２は、消費者が第２内容物を袋１０に投入した後に袋１０を封止するための構成要素である。第１部材３１は、図１に示す第１接合部３１ａ及び第１嵌合部３１ｂを有する。第２部材３２は、図１に示す第２接合部３２ａ及び第２嵌合部３２ｂを有する。開封機構７０は、消費者が内容物を加熱した後に袋１０から内容物を取り出す際に袋１０を開封するための構成要素である。なお、図１においては、第２フィルム１６などの、袋１０を表面側から見た場合には視認されない構成要素が点線で表されている。
【００２０】
なお、上述の「第１フィルム」、「第２フィルム」及び「第３フィルム」という用語は、袋１０の表面、裏面又は下部１２に位置するといった、袋１０における位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、袋１０を製造する際のフィルムの提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、袋１０は、第１フィルム１５と第２フィルム１６と第３フィルム１７が連設された１枚のフィルムを用いて製造されてもよく、第１フィルム１５と第３フィルム１７が連設された１枚のフィルムと１枚の第２フィルム１６の計２枚のフィルムを用いて製造されてもよく、１枚の第１フィルム１５と１枚の第２フィルム１６と１枚の第３フィルム１７の計３枚のフィルムを用いて製造されてもよい。
【００２１】
第１フィルム１５、第２フィルム１６及び第３フィルム１７は、内面同士がシール部によって接合されている。図１などの平面図においては、シール部と、後述する第１接合部３１ａ及び第２接合部３２ａにハッチングが施されている。
【００２２】
図１に示すように、シール部は、袋１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に広がる下部シール部１２ａ、第１側部１３に沿って延びる第１側部シール部１３ａ、及び、第１側部１３に対向する第２側部１４に沿って延びる第２側部シール部１４ａを含む。なお、内容物が収容される前の状態の袋１０においては、図１に示すように、袋１０の上部１１は第１開口部１１ｂになっている。袋１０に内容物を収容した後、第１フィルム１５の内面と第２フィルム１６の内面とを上部１１において接合することにより、上部シール部が形成されて袋１０が密閉される。
【００２３】
第１側部シール部１３ａ、第２側部シール部１４ａ及び上部シール部は、第１フィルム１５の内面と第２フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部である。一方、下部シール部１２ａは、第１フィルム１５の内面と第３フィルム１７の内面とを接合することによって構成されるシール部、及び、第２フィルム１６の内面と第３フィルム１７の内面とを接合することによって構成されるシール部を含む。
【００２４】
対向するフィルム同士を接合して袋１０を密閉することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによってフィルムの内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、すなわちヒートシールによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向するフィルムの内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２５】
次に、第１フィルム１５及び第２フィルム１６を構成する積層体２５の層構成について説明する。図２は、積層体２５の層構成の一例を示す断面図である。
【００２６】
積層体２５は、基材層２６及びシーラント層２７を少なくとも含む。図２に示す例においては、基材層２６が積層体２５の外面２５ｙを構成し、シーラント層２７が積層体２５の内面２５ｘを構成している。また、積層体２５は、基材層２６とシーラント層２７とを接着する接着層２８を更に含んでいてもよい。積層体２５の厚みは、例えば６０μｍ以上であり、より好ましくは７０μｍ以上である。また、積層体２５の厚みは、例えば１１０μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下である。なお、積層体２５は、図２に示す層以外の層を更に含んでいてもよい。
【００２７】
基材層２６を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルやナイロンなどのポリアミドや高密度ポリエチレンやポリプロピレンといったポリオレフィンなどのプラスチックを用いることができる。基材層２６の厚みは、例えば１０μｍ以上かつ３０μｍ以下である。
【００２８】
シーラント層２７を構成する材料としては、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレンやポリプロピレンを用いることができる。シーラント層２７の厚みは、例えば４０μｍ以上であり、より好ましくは５０μｍ以上である。また、シーラント層２７の厚みは、例えば１００μｍ以下であり、より好ましくは７０μｍ以下である。
【００２９】
接着層２８の構成は任意である。例えば、接着層２８は、押し出し法によって形成される層であってもよく、ドライラミネート法によって形成される層であってもよい。例えば、エクストルージョンコーター（不図示）などを用いた押し出し法により接着層２８を介して基材層２６とシーラント層２７とが接着されてもよい。また、ウレタン系などの接着剤からなる接着層２８を用いたドライラミネート法により、基材層２６とシーラント層２７とが接着されてもよい。
【００３０】
次に、第３フィルム１７の層構成について説明する。第１フィルム１５の内面及び第２フィルム１６の内面と接合可能な内面を有する限りにおいて、第３フィルム１７の層構成は任意である。例えば、第１フィルム１５及び第２フィルム１６と同様に、第３フィルム１７として上述の積層体２５を用いてもよい。若しくは、内面がシーラント層によって構成され、且つ積層体２５とは異なる構成のフィルムを、第３フィルム１７として用いてもよい。
【００３１】
第１部材及び第２部材
次に、図１、図３及び図４を参照して、第１部材３１及び第２部材３２の構成について説明する。図３は、袋１０を図１のＩＩＩ線に沿って切断した場合を示す断面図である。また、図４は、袋１０を図１のＩＶ線に沿って切断した場合を示す断面図である。
【００３２】
第１部材３１は、第１接合部３１ａを含むベースフィルム３１ｃと、第１嵌合部３１ｂとを有する。図３に示すように、ベースフィルム３１ｃは、袋１０の上部１１寄りの部分において第１フィルム１５と第２フィルム１６との間に位置するフィルムである。上述の第１接合部３１ａとは、ベースフィルム３１ｃのうち第１フィルム１５の内面に接合されている部分のことである。第１嵌合部３１ｂは、第１接合部３１ａと重ならないように位置しており、ベースフィルム３１ｃのうち第１接合部３１ａ以外の部分に設けられている。図３に示す例において、第１接合部３１ａは、ベースフィルム３１ｃのうち第１フィルム１５の内面と対向する面に位置している。図３に示すように、第１部材３１のうち第１側部シール部１３ａと第２側部シール部１４ａとの間に位置する部分は、第２フィルム１６と接合されていない。
【００３３】
第２部材３２は、第２接合部３２ａと第２嵌合部３２ｂとを有する。図３に示すように、第２接合部３２ａは、第１フィルム１５の内面に接合されている。また、第２嵌合部３２ｂは、第１嵌合部３１ｂと嵌合可能に構成されている。図３においては、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとが嵌合した様子を示している。図１などの平面図においては、第１フィルム１５の内面に接合されている第１接合部３１ａ及び第２接合部３２ａに、シール部に施されたハッチングとは異なるハッチングが施されている。
【００３４】
第１接合部３１ａ及び第２接合部３２ａを第１フィルム１５の内面に接合する方法は、特に限定されない。例えば、加熱などによって第１接合部３１ａ、第２接合部３２ａ及び第１フィルム１５の内面を溶融させ、第１接合部３１ａと第１フィルム１５の内面とを溶着させ、第２接合部３２ａと第１フィルム１５の内面とを溶着させることによって接合してもよい。若しくは、接着剤などを用いて第１接合部３１ａと第１フィルム１５の内面とを接着し、第２接合部３２ａと第１フィルム１５の内面とを接着することによって接合してもよい。
【００３５】
ベースフィルム３１ｃは、第１フィルム１５の内面と接合可能な面を有する。ベースフィルム３１ｃは、第１フィルム１５の変形に追従して変形可能な程度の厚みを有する。ベースフィルム３１ｃの厚みは、例えば２５μｍ以下であり、１５μｍ以下であってもよい。ベースフィルム３１ｃを構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸ナイロン（ＯＮＹ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、又は、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンなどを用いることができる。
【００３６】
ベースフィルム３１ｃと同様に、第２接合部３２ａも、第１フィルム１５の内面と接合可能な面を有する。また、第２接合部３２ａも、第１フィルム１５の変形に追従して変形可能な程度の厚みを有する。第２接合部３２ａの厚みは、例えば４０μｍ以下であり、３０μｍ以下であってもよい。第２接合部３２ａを構成する材料としては、ＰＰ、ポリスチレン（ＰＳ）、ＰＥなどを用いることができる。
【００３７】
第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂの形状は、互いに嵌合可能である限り、特に限定されない。具体的には、図３に示すように、第１嵌合部３１ｂを雌型、第２嵌合部３２ｂを雄型とすることができる。また、図示はしないが、第１嵌合部３１ｂを雄型、第２嵌合部３２ｂを雌型とすることもできる。
【００３８】
第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂは、内容物の加熱時に、収容部１８の温度が一定以上大きくならない限り溶融したり損傷したりしない程度の耐熱性を有する。第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂを構成する材料としては、ＰＰ、ＰＳ、ＰＥなどを用いることができる。第１嵌合部３１ｂは、ベースフィルム３１ｃと一体的に構成されていてもよい。また、第２嵌合部３２ｂは、第２接合部３２ａと一体的に構成されていてもよい。なお、「一体的」とは、両者の間に接合面などの界面が存在しないことを意味する。
【００３９】
図３に示す例において、第２嵌合部３２ｂは第２接合部３２ａに重なっている。すなわち、第２部材３２のうち第１フィルム１５の内面に接合されている部分において、第２フィルム１６側に第２嵌合部３２ｂが設けられている。しかしながら、第２嵌合部３２ｂの配置はこれに限られない。例えば、図示はしないが、第２部材３２のうち第１フィルム１５の内面に接合されていない部分に第２嵌合部３２ｂが設けられていてもよい。
【００４０】
本実施の形態においては、図１及び図４に示すように、第１部材３１及び第２部材３２が、第１側部シール部１３ａから第２側部シール部１４ａに至るよう形成されている。図１に示す例においては、第１接合部３１ａ、第１嵌合部３１ｂ、第２接合部３２ａ及び第２嵌合部３２ｂがそれぞれ、第１側部シール部１３ａから第２側部シール部１４ａに延びている。このため、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂが嵌合されている時、袋１０の内部には、収容部１８から隔離された空間１９が形成される。空間１９は、第１接合部３１ａ、ベースフィルム３１ｃ、第１嵌合部３１ｂ、第２嵌合部３２ｂ、第２接合部３２ａ及び第１フィルム１５によって囲われている。
【００４１】
破断機構
次に、破断機構３３について説明する。破断機構３３は、第１フィルム１５を破断させて上述の空間１９に連通する開口部を第１フィルム１５に形成するための構成要素である。図１及び図３に示す例における破断機構３３は、第１接合部３１ａと第２接合部３２ａとの間の位置において第１フィルム１５を破断させ、開口部を形成する。以下、破断機構３３を利用して第１フィルム１５を破断させることによって形成された開口部のことを、第２開口部とも称する。図１、図３及び図４に示す例において、破断機構３３は、帯状部材３３１と、つまみ部３３２と、貫通部３３３と、引裂防止部ハーフカット線３３４と、を有する。
【００４２】
帯状部材３３１は、図１、図３及び図４に示す例において、第１側部シール部１３ａから第２側部シール部１４ａに至るように設けられている。帯状部材３３１を袋１０から分離するように帯状部材３３１の第１側部１３側の端部を第２側部１４側に引っ張る際、帯状部材３３１は、第１フィルム１５のうち帯状部材３３１の外縁と重なる部分に、第１フィルム１５を袋１０の幅方向に引き裂くためのせん断力を加える。これにより、第１フィルム１５に、第１側部１３側から第２側部１４側に延び、帯状部材３３１の幅に対応する幅を有する第２開口部を形成することができる。
【００４３】
図３に示すように、帯状部材３３１のうち第１フィルム１５側の面は、第１フィルム１５の内面に接合されている。破断機構３３のうち第２フィルム１６側の面は、第１部材３１のベースフィルム３１ｃに接合されていてもよく、接合されていなくてもよい。破断機構３３がベースフィルム３１ｃに接合されている場合であっても、破断機構３３を利用して第１フィルム１５を破断させる際、破断機構３３はベースフィルム３１ｃから分離される。なお、破断機構３３を利用して第１フィルム１５を破断させることができる限りにおいて、破断機構３３のうち第１フィルム１５側の面が、第１フィルム１５の内面に接合されていない部分を含んでいてもよい。
【００４４】
つまみ部３３２は、図１に示す例において、帯状部材３３１の第１側部１３側の端部に接続されている。つまみ部３３２は、第１側部シール部１３ａと重なるよう配置されている。また、つまみ部３３２は、消費者にとって帯状部材３３１よりも摘みやすい形状を有する。例えば、袋１０の上下方向におけるつまみ部３３２の寸法は、袋１０の上下方向における帯状部材３３１の寸法、すなわち帯状部材３３１の幅よりも大きい。つまみ部３３２は、帯状部材３３１と一体的に構成されていてもよく、帯状部材３３１とは別体として構成されていてもよい。図１に示す例においては、つまみ部３３２の輪郭が、後述する貫通部３３３と引裂防止部ハーフカット線３３４とによって規定されている。つまみ部３３２は、例えば、ヒートシールによって第１側部シール部１３ａを形成した後に、形成される。
【００４５】
貫通部３３３は、図１及び図４に示す例において、第１側部シール部１３ａにおいて袋１０を第１フィルム１５側から第２フィルム１６側に貫通する。言い換えると、貫通部３３３は、第１側部シール部１３ａにおいて第１フィルム１５、帯状部材３３１、第１部材３１及び第２フィルム１６を貫通する。貫通部３３３は、つまみ部３３２の周囲に形成され、つまみ部３３２の輪郭の一部を規定している。
【００４６】
引裂防止部ハーフカット線３３４は、図１及び図４に示す例において、つまみ部３３２よりも第２側部１４側の位置であって第１側部シール部１３ａ及び破断機構３３と重なる位置に、袋１０のうち第２フィルム１６の外面から破断機構３３の第２フィルム１６側の面までの部分を貫通するように形成されている。第２フィルム１６や第１部材３１のうちつまみ部３３２に接合されている部分を、引裂防止部ハーフカット線３３４によって帯状部材３３１から分離することにより、つまみ部３３２及び帯状部材３３１を第１フィルム１５側に引き上げる又は押し上げることに要する力を低減することができる。また、帯状部材３３１と重なっている第２フィルム１６や第１部材３１がつまみ部３３２及び帯状部材３３１を第１フィルム１５側に引き上げる又は押し上げる際に破断してしまうことを抑制することができる。
【００４７】
破断機構３３の帯状部材３３１を構成する材料としては、ＰＥＴ、ＰＳ、ＰＰなどを用いることができる。帯状部材３３１の厚みは、例えば１００μｍ以上且つ８００μｍ以下である。また、帯状部材３３１の幅（袋１０の上下方向における帯状部材３３１の寸法）は、例えば１ｍｍ以上且つ１０ｍｍ以下である。
【００４８】
開封機構
次に、開封機構７０について説明する。開封機構７０は、第１フィルム１５及び第２フィルム１６を破断させて、袋１０に、袋１０の収容部１８に連通する開口部を形成するための構成要素である。開封機構７０は、第１部材３１及び第２部材３２と重ならない位置に位置する。図１に示す例において、開封機構７０は、第１部材３１及び第２部材３２よりも下部側に設けられている。開封機構７０は、第１部材３１及び第２部材３２と重ならない位置において第１フィルム１５及び第２フィルム１６を破断させ、開口部を形成する。以下、開封機構７０を利用して第１フィルムを破断させることによって形成された開口部のことを、開封開口部とも称する。図１及び図３に示す例において、開封機構７０は、開封開始機構７１と、開封補助機構７２と、を有する。
【００４９】
開封開始機構７１は、第１フィルム１５及び第２フィルム１６の破断を開始させるための構成要素である。開封開始機構７１は、例えば、第１側部シール部１３ａ又は第２側部シール部１４ａの少なくともいずれか一方に設けられる。図１に示す例において、開封開始機構７１は、第１側部シール部１３ａに設けられている。開封開始機構７１の具体的な態様は、第１部材３１及び第２部材３２と重ならない位置において第１フィルム１５及び第２フィルム１６に破断を開始させることができる限り、特に限定されない。開封開始機構７１として、例えば、第１側部シール部１３ａ又は第２側部シール部１４ａに設けられた切り欠き又は切り込みを用いることができる。開封開始機構７１として切り欠きを用いる場合、切り欠きは、例えば第１側部１３側から第２側部１４側に向かうにつれて先細りになる形状を有する。図１に示す例においては、開封開始機構７１として、第１側部１３側から第２側部１４側に向かうにつれて先細りになる三角形の形状を有する切り欠きが用いられている。
【００５０】
開封補助機構７２は、開封開始機構７１によって生じさせた第１フィルム１５及び第２フィルム１６の破断の進行方向を、所望の方向に誘導するための構成要素である。開封補助機構７２は、例えば、第１フィルム１５又は第２フィルム１６の少なくともいずれか一方の、第１フィルム１５又は第２フィルム１６を破断させる位置に位置する、ハーフカット線である。ここで、ハーフカット線とは、第１フィルム１５又は第２フィルム１６の一部に形成される凹部であって、第１フィルム１５又は第２フィルム１６を貫通するものではない形状のものを指す。図１及び図３に示す例においては、開封補助機構７２として、第１フィルム１５及び第２フィルム１６のうち収容部１８とは反対側の面に位置するハーフカット線が用いられている。図１に示す例において、開封補助機構７２であるハーフカット線は、第１フィルム１５及び第２フィルム１６上において、それぞれ袋１０の第１側部１３から第２側部１４まで直線状に延びている。また、図１に示す例において、開封補助機構７２であるハーフカット線は、開封開始機構７１である切り欠きの第２側部１４側の端部に接している。これによって、切り欠きによって開始させた破断を、ハーフカット線に沿って進行させ、開封機構７０の位置において、後述する開封開口部を形成することができる。なお、図示はしないが、開封機構７０は、開封補助機構７２を有しなくてもよい。
【００５１】
袋の製造方法
次に、図５及び図６を参照して、本実施の形態における袋１０の製造方法について説明する。図５は、袋１０の製造工程において、袋１０の構成要素をどのように重ねて接合するのかを示した斜視図である。図６は、第１部材３１の第１接合部３１ａ及び第２部材３２の第２接合部３２ａを、それぞれ第１フィルム１５の内面に接合する工程における、第１部材３１、第２部材３２及び第１フィルム１５の様子を示した図である。
【００５２】
まず、図５に示すように、第１フィルム１５、第２フィルム１６、第１部材３１、第２部材３２及び破断機構３３を準備する。本実施の形態において、破断機構３３は、あらかじめ第１部材３１の第１接合部３１ａに接する位置において、第１部材３１に剥離可能に取り付けられている。なお、第１フィルム１５、第２フィルム１６、第１部材３１、第２部材３２及び破断機構３３はそれぞれ、破断機構３３が延びる方向に沿って延びる長尺状の部材として準備されてもよい。
【００５３】
次に、第１部材３１の第１接合部３１ａ及び第２部材３２の第２接合部３２ａを、それぞれ第１フィルム１５の内面に接合する。また、第１フィルム１５及び第２フィルム１６の下部１２側に、折り返した状態の第３フィルム１７を挿入し、各フィルムの内面同士をヒートシールして、下部シール部１２ａ、第１側部シール部１３ａ、第２側部シール部１４ａなどのシール部を形成する。なお、第１接合部３１ａ及び第２接合部３２ａを第１フィルム１５の内面に接合する工程においては、図６に示すように、第１部材３１と第２部材３２との間に邪魔板５１を挿入してもよい。これにより、第１部材３１と第２部材３２とが接合されることを抑制することができる。
【００５４】
その後、ヒートシールによって互いに接合された各フィルムを、袋１０の形状に切り抜く。このようにして、図１に示す袋１０を得ることができる。
【００５５】
第１内容物の充填方法
次に、上述の袋１０に第１内容物を充填する方法について説明する。まず、図１及び図３に示す袋１０の上部１１の第１開口部１１ｂを介して、第１内容物６１を袋１０に充填する。次に、第１内容物６１が収容された袋１０の上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成する。このようにして、第１内容物６１が収容され封止された袋１０を得ることができる。図７は、上部１１が封止された状態の袋１０を示す正面図である。また、図８は、袋１０を図７のＶＩＩＩ線に沿って切断した場合を示す断面図である。
【００５６】
袋１０の上部１１の第１開口部１１ｂを介して第１内容物６１を袋１０に充填する際、第１内容物６１は、第２フィルム１６と第１部材３１との間を通る。従って、本実施の形態によれば、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間を通すことなく第１内容物６１を収容部１８に充填することができる。このため、第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂに第１内容物６１が付着することを抑制することができるので、第１内容物６１の付着に起因して第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合力が低下することを抑制することができる。また、消費者が第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂを開く際に第１内容物６１が消費者の手に付着することを抑制することができる。
【００５７】
袋の使用方法
次に、第１内容物６１が収容された袋１０を消費者が使用する方法の一例について説明する。まず、消費者は、破断機構３３を利用して袋１０を開封する第１開封工程を実施する。図９は、開封された状態の袋１０を示す斜視図である。図１０は、第１開封工程において開封された状態の袋１０を示す断面図である。
【００５８】
以下、破断機構３３を利用して袋１０を開封する方法について説明する。まず、消費者は、袋１０のつまみ部３３２を第１フィルム１５側に立ち上げてつまみ部３３２を摘む。次に、消費者は、第１側部１３側から第２側部１４側に向かって、つまみ部３３２を引く。これにより、破断機構３３を、第２部材３２から剥離させるとともに、第１フィルム１５のうち破断機構３３の帯状部材３３１の外縁と重なる部分に、第１フィルム１５を袋１０の幅方向に引き裂くためのせん断力を加えることができる。これにより、図９及び図１０に示すように、第１接合部３１ａと第２接合部３２ａとの間において第１フィルム１５に、帯状部材３３１に対応した形状を有する第２開口部１１ｃを形成することができる。なお、図９においては、破断機構３３が袋１０から分離するまでつまみ部３３２を引いた場合の袋１０を示しているが、第１フィルム１５を破断させる方法は、これに限定されるものではない。例えば、消費者は、破断機構３３が第２側部１４側において袋１０とつながっている状態でつまみ部３３２の引っ張りを停止してもよい。また、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとを予め嵌合させてある場合には、消費者は、第１部材３１と第２部材３２との間を広げるように袋１０に力を加えて、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合を外す。このようにして、収容部１８に連通する第２開口部１１ｃを袋１０に形成することができる。
【００５９】
続いて、消費者は、第２開口部１１ｃを介して第２内容物６２を袋１０の収容部１８に追加する収容工程を実施する。次に、消費者は、図１１に示すように、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとを嵌合させることによって、袋１０を封止する封止工程を実施する。このようにして、袋１０に第２内容物６２を追加した上で、袋１０を再び封止することができる。
【００６０】
続いて、消費者は、下部１２を下にして袋１０を自立させた状態で、電子レンジを利用して内容物を加熱する。
【００６１】
内容物を加熱する際には、第１内容物６１及び第２内容物６２の温度が高くなり、これに伴って、第１内容物６１及び第２内容物６２に含まれる水分が蒸発して収容部１８の圧力が高まることが考えられる。ここで本実施の形態においては、収容部１８の圧力が高くなって第１フィルム１５及び第２フィルム１６が外側に膨らむとき、第１嵌合部３１ｂが設けられているベースフィルム３１ｃも第１フィルム１５と同様に変形することができる。このため、第１嵌合部３１ｂが設けられているベースフィルム３１ｃと、第２嵌合部３２ｂが設けられている第１フィルム１５との間の間隔は、収容部１８の圧力又は温度が一定以上大きくならない限り、収容部１８の圧力の上昇によっては広がらない。従って、第１内容物６１及び第２内容物６２を加熱している間、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合を安定に維持することができる。これにより、第１内容物６１及び第２内容物６２に十分に圧力や熱を加えることができる。
【００６２】
なお、内容物の加熱が進行した場合において、収容部１８の圧力又は温度が一定以上大きくなったとき、収容部１８の圧力又は温度の上昇に起因して、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合が部分的に解除されてもよい。この場合には、嵌合が部分的に解除された部分を介して収容部１８の蒸気を外部に逃がしつつ、第１内容物６１及び第２内容物６２を加熱することができる。
【００６３】
第１内容物６１及び第２内容物６２を加熱した後、消費者は、開封機構７０を利用して袋１０を開封して第１内容物６１及び第２内容物６２の混合物を袋１０から取り出す第２開封工程を実施する。図１２は、第２開封工程において開封された状態の袋１０を示す正面図である。
【００６４】
以下、開封機構７０を利用して袋１０を開封する方法について説明する。まず、消費者は、例えば袋１０の開封機構７０よりも下部を押さえた状態で、袋１０の開封機構７０よりも上部の第１側部１３側を摘み、第２側部１４側に引っ張る。ここで、本実施の形態において、開封機構７０は、開封開始機構７１として、第１側部シール部１３ａに位置する切り欠きを有する。このため、上述の操作によって、切り欠きを起点として、第１フィルム１５及び第２フィルム１６の破断を開始させることができる。また、本実施の形態において、開封機構７０は、開封補助機構７２として、切り欠きに接しているハーフカット線を有する。これによって、切り欠きによって開始させた破断を、ハーフカット線に沿って進行させることができる。以上によって、消費者は、図１２に示すように、袋１０を引き裂いて袋１０に開封開口部１１ｄを形成し、開封開口部１１ｄを通じて第１内容物６１及び第２内容物６２を取り出すことができる。
【００６５】
以下、本実施の形態に係る袋１０の効果について説明する。本実施の形態に係る袋１０においては、図３及び図８に示すように、第１部材３１のうち第１側部シール部１３ａと第２側部シール部１４ａとの間に位置する部分が、第２フィルム１６と接合されていない。これによって、収容部１８の圧力が高くなって第１フィルム１５及び第２フィルム１６が外側に膨らむとき、第１嵌合部３１ｂが設けられているベースフィルム３１ｃも第１フィルム１５と同様に変形する。すなわち、ベースフィルム３１ｃも第１フィルム１５側に膨らむ。このため、第１嵌合部３１ｂが設けられているベースフィルム３１ｃと、第２嵌合部３２ｂが設けられている第１フィルム１５との間の間隔は、収容部１８の圧力又は温度が一定以上大きくならない限り、収容部１８の圧力の上昇によっては広がらない。従って、第１内容物６１及び第２内容物６２を加熱している間、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合を安定に維持することができる。また、第１部材３１のうち第１側部シール部１３ａと第２側部シール部１４ａとの間に位置する部分が、第２フィルム１６と接合されていないことによって、図３に示すように、第２フィルム１６と第１部材３１との間の第１開口部１１ｂが収容部１８に連通できる。このため、第１開口部１１ｂを介して、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間を通すことなく第１内容物６１を収容部１８に充填することができる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る袋１０においては、図１及び図７に示すように、第１接合部３１ａ、第１嵌合部３１ｂ、第２接合部３２ａ及び第２嵌合部３２ｂがそれぞれ、第１側部シール部１３ａから第２側部シール部１４ａに延びている。これによって、図９に示すように、第１側部シール部１３ａと第２側部シール部１４ａとの間に第２開口部１１ｃを形成した場合に、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとを嵌合させることによって、第２開口部１１ｃを閉じて袋１０を封止することができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る袋１０は、図１、図３及び図４に示すように、開封機構７０を備える。本実施の形態に係る開封機構７０によってもたらされる作用効果について、比較例と比較することによって具体的に説明する。
【００６８】
〔比較例〕
比較例として、開封機構７０を有しない以外は本実施の形態の係る袋１０と同様の袋について、内容物を加熱した後に、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとの間の嵌合を外して第２開口部１１ｃを再び形成し、第２開口部１１ｃを通して内容物を取り出す場合について考える。この場合、内容物が第１嵌合部３１ｂ又は第２部材３２の第２嵌合部３２ｂに引っ掛かる懸念がある。また、第１部材３１のうち第１側部シール部１３ａと第２側部シール部１４ａとの間に位置する部分は、第２フィルム１６と接合されていない。このため、内容物を取り出そうとする際、内容物が、第１部材３１と第２部材３２との間の空間ではなく、第２フィルム１６と第１部材３１との間の空間に進入してしまうことも考えられる。
【００６９】
これに対して、本実施の形態に係る袋１０は、図１に示すように、第１部材３１及び第２部材３２と重ならない位置において第１フィルム１５及び第２フィルム１６を破断させる開封機構７０を備える。そして、図１２に示すように、開封機構７０によって第１部材３１及び第２部材３２と重ならない位置において開封開口部１１ｄを形成する。このため、内容物を、第１部材３１の第１嵌合部３１ｂと第２部材３２の第２嵌合部３２ｂとの間を通すことなく取り出すことができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る袋１０は、図１及び図３に示すように、開封機構７０が、第１部材３１及び第２部材３２よりも下側に設けられている。このため、開封機構７０によって第１フィルム１５及び第２フィルム１６を破断させた場合、図１１に示すように、袋１０の下部１２側から第１部材３１及び第２部材３２が取り去られる。これによって、内容物を取り出す際、内容物が第１部材３１と第２部材３２との間の空間に進入してしまうことを防ぐことができる。
【００７１】
（第１の変形例）
上述の実施の形態においては、開封機構７０が、第１部材３１及び第２部材３２よりも下部１２側に設けられている袋１０について説明した。しかしながら、これに限られることはなく、図１３に示すように、開封機構７０が、第１部材３１及び第２部材３２よりも上部１１側に設けられていてもよい。
【００７２】
（第２の変形例）
上述の実施の形態及び変形例においては、袋１０が、第１フィルム１５、第２フィルム１６及び第３フィルム１７を備える底ガセットタイプの袋である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１４に示すように、袋１０が、第１フィルム１５及び第２フィルム１６を備える、いわゆる平パウチであってもよい。この場合、第１嵌合部３１ｂ及び第２嵌合部３２ｂが収容部１８の中心点Ｃよりも鉛直方向において上方に位置するよう袋１０の姿勢が維持された状態で、袋１０が電子レンジにより加熱される。例えば、袋１０が、図示しない紙製の箱に収容された状態で販売される場合、箱を用いて袋１０を所定の姿勢に維持することができる。なお、中心点Ｃとは、上部１１が封止された状態の袋１０の上部シール部の内縁の中間点と下部シール部１２ａの内縁の中間点とを結ぶ線分の中間点として定義される点である。
【００７３】
（第３の変形例）
上述の実施の形態及び各変形例においては、破断機構３３が帯状部材３３１を有し、帯状部材３３１の端部を引っ張ることによって第１フィルム１５を破断させる例を示した。しかしながら、破断機構３３の態様は、これに限られない。図１５は、第３の変形例に係る袋１０を表面側から見た場合を示す正面図である。図１６は、第３の変形例に係る袋１０を図１５のＸＶＩ線に沿って切断した場合を示す断面図である。また、図１７は、第３の変形例に係る袋１０を図１４のＸＶＩＩ線に沿って切断した場合を示す断面図である。第３の変形例に係る破断機構３３は、図１５、図１６及び図１７に示すように、一対の切断部ハーフカット線３３５と、つまみ部３３２と、貫通部３３３と、を備える。また、図１５及び図１７に示す例において、破断機構３３は、引裂防止部ハーフカット線３３４を更に備える。
【００７４】
一対の切断部ハーフカット線３３５について説明する。一対の切断部ハーフカット線３３５は、図１５に示すように、第１フィルム１５に位置し、第１側部シール部１３ａ側から第２側部シール部１４ａ側に延びる。ここで、切断部ハーフカット線３３５とは、例えば図２に示すような積層体２５から構成される第１フィルム１５において、一部に形成される凹部であって、積層体２５の全ての層を貫通するものではない形状のものを指す。図１５に示す例において、一対の切断部ハーフカット線３３５は、平行に並ぶ。また、一対の切断部ハーフカット線３３５は、袋１０の第１側部１３側の辺から第２側部１４側の辺まで延びている。切断部ハーフカット線３３５によって、第１フィルム１５を、切断部ハーフカット線３３５に沿って破断させやすくすることができる。
【００７５】
次に、第３の変形例に係るつまみ部３３２、貫通部３３３、及び引裂防止部ハーフカット線３３４について説明する。第３の変形例に係るつまみ部３３２は、消費者が一対の切断部ハーフカット線３３５に沿って第１フィルム１５を破断させる際に摘むことのできる部分である。つまみ部３３２は、図１７に示すように、第１フィルム１５、第１部材３１及び第２フィルム１６を含む。図１５及び図１７に示す例において、つまみ部３３２は、第１フィルム１５、第１部材３１及び第２フィルム１６の一部に貫通部３３３が設けられていることによって、消費者が摘むことができるように構成されている。つまみ部３３２は、一対の切断部ハーフカット線３３５の間に位置する基部３３２ａを含む。図１５に示す例において、基部３３２ａは、つまみ部３３２のうち第２側部１４側に位置する部分であって、つまみ部３３２に含まれる第１フィルム１５とつまみ部３３２よりも第２側部側に位置する第１フィルム１５とが、一対の切断部ハーフカット線３３５の間において連結している部分である。つまみ部３３２は、消費者にとって摘みやすい形状を有する。例えば、袋１０の上下方向におけるつまみ部３３２の寸法は、袋１０の上下方向における一対の切断部ハーフカット線３３５同士の間隔よりも大きい。
【００７６】
第３の変形例に係る貫通部３３３は、図１５及び図１７に示すように、第１側部シール部１３ａにおいて第１フィルム１５、第１部材３１及び第２フィルム１６を貫通する。貫通部３３３は、つまみ部３３２の周囲に形成され、つまみ部３３２の輪郭の一部を規定している。また、貫通部３３３は、図１５に示すように、つまみ部３３２の基部３３２ａに接続されている一端３３３ａ及び他端３３３ｂを含む。なお、貫通部３３３の一端３３３ａ及び他端３３３ｂは、図１５に示すようにつまみ部３３２の基部３３２ａに直接的に接続されていてもよく、若しくは、図示はしないが、一対の切断部ハーフカット線３３５を介してつまみ部３３２の基部３３２ａに接続されていてもよい。
【００７７】
第３の変形例に係る引裂防止部ハーフカット線３３４は、図１５に示すように、つまみ部３３２よりも収容部１８側において第２フィルム１６に位置し、一対の切断部ハーフカット線３３５を横切る。図１５に示す例において、引裂防止部ハーフカット線３３４は、第１側部シール部１３ａに位置する。また、図１７に示す例において、引裂防止部ハーフカット線３３４は、袋１０のうち第２フィルム１６の外面から第１部材３１の第１フィルム１５側の面までの部分を貫通している。図１５に示す例において、引裂防止部ハーフカット線３３４は、つまみ部３３２の周囲に形成され、基部３３２ａにおけるつまみ部３３２の輪郭を規定している。引裂防止部ハーフカット線３３４によって、第２フィルム１６や第１部材３１のうちつまみ部３３２に含まれる部分を、第２フィルム１６や第１部材３１のうちつまみ部３３２よりも収容部１８側の部分から分離することにより、つまみ部３３２を第１フィルム１５側に引き上げる又は押し上げることに要する力を低減することができる。また、第１フィルム１５のうち一対の切断部ハーフカット線３３５の間に位置する部分と重なっている第２フィルム１６や第１部材３１がつまみ部３３２を第１フィルム１５側に引き上げる又は押し上げる際に破断してしまうことを抑制することができる。
【００７８】
（第４の変形例）
上述の実施の形態及び各変形例においては、上部シール部１１ａによって封止されているが、破断機構３３の箇所では開封されていない状態の袋１０に、第１内容物６１が収容されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上部シール部１１ａによって封止されているが、破断機構３３の箇所では開封されていない状態の袋１０に、内容物が収容されていなくてもよい。この場合、消費者は、破断機構３３を利用して袋１０を開封した後、第２開口部１１ｃを介して内容物を袋１０の収容部１８に投入する。続いて、第１嵌合部３１ｂと第２嵌合部３２ｂとを嵌合させた後、電子レンジを利用して内容物を加熱してもよい。
【００７９】
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１１ｂ  第１開口部
１１ｃ  第２開口部
１１ｄ  開封開口部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  第１側部
１３ａ  第１側部シール部
１４  第２側部
１４ａ  第２側部シール部
１５  第１フィルム
１６  第２フィルム
１７  第３フィルム
１７ｆ  折り返し部
１８  収容部
１９  空間
２０  蒸気抜き機構
２０ａ  蒸気抜きシール部
２０ｂ  非シール部
２０ｃ  貫通孔
２５  積層体
２５ｘ  内面
２５ｙ  外面
２６  基材層
２７  シーラント層
２８  接着層
３１  第１部材
３１ａ  第１接合部
３１ｂ  第１嵌合部
３１ｃ  ベースフィルム
３２  第２部材
３２ａ  第２接合部
３２ｂ  第２嵌合部
３３  破断機構
３３１  帯状部材
３３２  つまみ部
３３２ａ  基部
３３３  貫通部
３３４  引裂防止部ハーフカット線
３３５  切断部ハーフカット線
５１  邪魔板
６１  第１内容物
６２  第２内容物
７０  開封機構
７１  開封開始機構
７２  開封補助機構
【図１】
2020147331.tif 000003
【図２】
2020147331.tif 000004
【図３】
2020147331.tif 000005
【図４】
2020147331.tif 000006
【図５】
2020147331.tif 000007
【図６】
2020147331.tif 000008
【図７】
2020147331.tif 000009
【図８】
2020147331.tif 000010
【図９】
2020147331.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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