(57)【要約】【課題】核ホルモン受容体、特にアンドロゲン受容体の機能を調節する一連の化合物を提供すること。【解決手段】本発明は、ヒダントインの化合物、および加齢関連疾患、例えば、前立腺癌などのアンドロゲン受容体関連病態の治療にこのような化合物を用いる方法、ならびにこのような化合物を含有する製薬組成物に関する。一実施形態において、製薬組成物は、式ＩＩに記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩の治療的有効量、および薬学的に許容できる担体、希釈剤、またはアジュバントを含む。本発明により、核ホルモン受容体、特にアンドロゲン受容体の機能を調節する一連の化合物が提供される。これらの化合物は、前立腺癌細胞および腫瘍の消失を引き起こすことができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書中に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、ヒダントイン類、チオヒダントイン類、ジチオヒダントイン類、ヒダントインイミン類およびチオヒダントインイミン類の化合物、加齢関連疾患、例えば、前立腺癌などのアンドロゲン受容体関連病態の治療にこのような化合物を用いる方法およびこのような化合物を含有する製薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
前立腺癌は、欧米男性において最も一般的に発生する癌であり、癌の二番目に多い死因である。癌が局所的に限定される場合、該疾患は、手術または放射線により治癒することができる。しかしながら、このような癌の３０％は、遠隔転移疾患により再発し、その他は診断時に疾患が進行している。進行型疾患は、性腺摘除および／または抗アンドロゲンの投与、いわゆるアンドロゲン遮断療法により治療される。性腺摘除により、アンドロゲンの循環レベルが低下し、アンドロゲン受容体（ＡＲ）の活性が減少する。抗アンドロゲンの投与により、アンドロゲン結合を競合排除してＡＲ機能がブロックされ、したがってＡＲ活性が減少する。これらの治療は初期には有効ではあるが、急速に支障をきたし、癌はホルモン治療抵抗性となる。
【０００３】
最近、ＡＲの過剰発現がホルモン治療抵抗性前立腺癌の原因として確認され、検証されている（非特許文献１）。ＡＲの過剰発現は、ホルモン感受性前立腺癌を、ホルモン治療抵抗性前立腺癌へと進行させるのに十分な原因となることから、現行の薬物よりも良好なＡＲ阻害剤は、前立腺癌の進行を緩徐化できることが示唆されている。ＡＲおよびそのリガンド結合は、ホルモン治療抵抗性前立腺癌の増殖に必要であることが立証されており、依然としてＡＲは、この疾患のターゲットであることを示している。また、ＡＲの過剰発現により、ホルモン治療抵抗性前立腺癌において、抗アンドロゲンがアンタゴニストからアゴニストへと変換される（ＡＲアンタゴニストはＡＲ活性を阻害し、ＡＲアゴニストはＡＲ活性を刺激する）ことも立証されている。この研究からのデータは、性腺摘除および抗アンドロゲンが前立腺癌の進行を防ぐことができない理由を説明しており、ホルモン治療抵抗性前立腺癌の性質が認識されていないことを表している。
【０００４】
ビカルタミド（Ｂｉｃａｌｕｔａｍｉｄｅ）（商品名：Ｃａｓｏｄｅｘ）は、最も一般的に用いられている抗アンドロゲンである。それは、ホルモン感受性前立腺癌前立腺癌におけるＡＲに対して阻害効果を有するが、癌がホルモン治療抵抗性になると、ＡＲを抑制することができない。現行の抗アンドロゲンの２つの弱点は、ホルモン感受性段階からホルモン治療抵抗性疾患への前立腺癌の進行を防ぐことができないこと、およびホルモン治療抵抗性前立腺癌を有効に治療することができないことに帰する。ホルモン治療抵抗性前立腺癌においてＡＲが過剰発現される場合、１つは、それらの弱いアンタゴニスト活性であり、他は、強いアゴニスト活性である。したがって、より強力なアンタゴニスト活性を有し、最小のアゴニスト活性を有する疾患進行を遅延させ、致死的ホルモン治療抵抗性前立腺癌を治療するために、より良好なＡＲ阻害剤が求められている。
【０００５】
非ステロイド系抗アンドロゲンは、より選択的であり、副作用がより少ないことから、前立腺癌に対してステロイド系化合物よりも好ましい。多種多様のこのような化合物が、特許文献１、特許文献２、および特許文献３、特許文献４および特許文献５、および特許文献６、特許文献７および特許文献８として公開されたＰＣＴ国際出願に記載されている。
したがって、アンドロゲン活性をアンタゴナイズするための高い効力を有し、最小のアゴニスト活性を有する化合物を同定することによって、ホルモン治療抵抗性前立腺癌（ＨＲＰＣ）が克服され、ホルモン感受性前立腺癌（ＨＳＰＣ）の進行を回避または減速されると考えられる。当業界において、非ステロイド系、非毒性、および組織選択性である調節剤など、アンドロゲン受容体の選択的調節剤の同定が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４，０９７，５７８号明細書
【特許文献２】米国特許第５，４１１，９８１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，７０５，６５４号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００４／０００９９６９号明細書
【特許文献５】米国特許出願公開第２００７／０００４７５３号明細書
【特許文献６】国際公開第９７／０００７１号
【特許文献７】国際公開第００／１７１６３号
【特許文献８】国際公開第０６／１２４１１８号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｎａｔ．Ｍｅｄ、２００４年、１０、３３〜３９頁
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の概要
核ホルモン受容体、特にアンドロゲン受容体の機能を調節する一連の化合物が提供される。これらの化合物は、前立腺癌細胞および腫瘍の消失を引き起こすことができる。
一実施形態において、化合物は式ＩＩによるものである。
【０００９】
【化６】
2020193234.tif 000002
Ｈｅｔは、５個または６個の原子の複素環式単位を表す。ＡおよびＢは、酸素、硫黄、およびＮ−Ｒ９から独立して選択され、Ｒ９は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、またはＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択される。Ｒ１１およびＲ１２は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニルまたは置換アルケニル、アルキニルまたは置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、または置換複素環式芳香族もしくは非芳香族から独立して選択される。Ｒ１は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択される。Ｒ２およびＲ３は、水素、アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルから独立して選択されるか、あるいはそれらが結合している炭素と一緒になって、シクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族であり得る環状物を形成する。
【００１０】
Ｒ１およびＲ２は結合して、複素環式芳香族または非芳香族、置換複素環式芳香族または非芳香族であり得る環状物を形成し得る。Ｒ１１およびＲ１２は結合して、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルであり得る環状物を形成し得る。
【００１１】
例えば、化合物はＡ５１またはＡ５２であり得る。
【００１２】
【化７】
2020193234.tif 000003
一実施形態において、製薬組成物は、式ＩＩに記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩の治療的有効量、および薬学的に許容できる担体、希釈剤、またはアジュバントを含む。
【００１３】
該製薬組成物は、ジメチルスルホキシド、リン酸緩衝生理食塩液、および水の溶液を含むことができる。該製薬組成物は、ジメチルスルホキシド、カルボキシメチルセルロース、ポリソルベート、および水を含むことができる。
【００１４】
方法の一実施形態は、核受容体活性に関連する疾患または障害を予防することまたは治療することを含む。
【００１５】
ホルモン感受性前立腺癌またはホルモン治療抵抗性前立腺癌などの過剰増殖障害を予防または治療する方法は、式ＩＩに記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩を、このような予防または治療を必要とする被験体に投与し、それによって過剰増殖障害を予防または治療することを含むことができる。該化合物を、体重１ｋｇ当り１日、約１ｍｇから体重１ｋｇ当り１日、約５０ｍｇまでの範囲の投薬量で投与することができる。該化合物を、例えば、静脈内注射、組織内注射、腹腔内注射、経口、または経鼻により投与することができる。  
【００１６】
一実施形態において、式ＩＩに記載の化合物は、核受容体のアンタゴニストまたはアンドロゲン受容体のアンタゴニストである。
例えば、本発明は、以下を提供する。
（項目１）
式ＩＩ
【化１】
2020193234.tif 000004
に記載の化合物であって、
式中、Ｈｅｔは、５個または６個の原子の複素環式単位を含み、
ＡおよびＢは、酸素、硫黄、およびＮ−Ｒ９から独立して選択され、
Ｒ９は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、またはＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニルまたは置換アルケニル、アルキニルまたは置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、または置換複素環式芳香族もしくは非芳香族から独立して選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は結合して、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルであり得る環状物を形成し得、
Ｒ１は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択され、
Ｒ２およびＲ３は、水素、アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルから独立して選択されるか、あるいはそれらが結合している炭素と一緒になって、シクロアルキル、置換シクロアルキル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族であり得る環状物を形成し、
Ｒ１およびＲ２は結合して、複素環式芳香族または非芳香族、置換複素環式芳香族または非芳香族であり得る環状物を形成し得る、化合物。
（項目２）
Ｒ１が、アルキル、置換アルキル、アルケニル、および置換アルケニルよりなる群から選択される項目１に記載の化合物。
（項目３）
Ｒ１が、アリールおよび置換アリールよりなる群から選択される項目１に記載の化合物。
（項目４）
Ｒ１が、少なくとも１個のフッ素原子により置換されたアリールである項目３に記載の化合物。
（項目５）
Ｒ１が、５員から８員の複素環式芳香族環または非芳香族環である項目１に記載の化合物。
（項目６）
Ｒ２およびＲ３が、メチル、エチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フルオロメチル、クロロメチル、およびブロモメチルよりなる群から独立して選択される項目１に記載の化合物。
（項目７）
ＡおよびＢが、酸素および硫黄よりなる群から独立して選択される項目１に記載の化合物。
（項目８）
Ｈｅｔが、６個の原子の複素環式単位を含み、
該複素環式単位が、窒素、酸素、または硫黄よりなる群から独立して選択される１個または２個のヘテロ原子を含み、
Ｈｅｔが、酸素および硫黄よりなる群から選択される複素環式単位上に０または１つの二重結合置換基を含み、
Ｈｅｔが、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨ（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から選択される複素環式単位上に３つから４つの単結合置換基を含み、
単結合置換基が、別の単結合置換基に結合して、芳香族、置換芳香族、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルである環状物を形成し得る、項目１に記載の化合物。
（項目９）
Ｈｅｔが、６員環の化合物
【化２】
2020193234.tif 000005
よりなる群から選択され、
式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７が、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨ（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から独立して選択され、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７のいずれかは、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７のいずれかに結合して、芳香族、置換芳香族、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキルであり得る環状物を形成し得る、項目８に記載の化合物。
（項目１０）
Ｒ４が、ＣＮおよびＮＯ２よりなる群から選択され、
Ｒ５が、トリフルオロメチル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、およびハロゲンよりなる群から選択され、
Ｒ６およびＲ７が、水素、アルキル、およびまたはハロゲンよりなる群から独立して選択される、項目９に記載の化合物。
（項目１１）
Ｒ５が、トリフルオロメチルおよびヨウ化物よりなる群から選択され、そして
Ｒ６およびＲ７が、水素およびハロゲンよりなる群から独立して選択される、項目１０に記載の化合物。
（項目１２）
Ｈｅｔが、
【化３】
2020193234.tif 000006
よりなる群から選択される、項目９に記載の化合物。
（項目１３）
式
【化４】
2020193234.tif 000007
を有する、項目１２に記載の化合物。
（項目１４）
Ｈｅｔが、５個の原子の複素環式単位を含み、
該複素環式単位が、硫黄、酸素、窒素、およびＮＲ８よりなる群から独立して選択される１個または２個のヘテロ原子を含み、
Ｒ８が、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、（ＣＯ）Ｒ１１、（ＣＯ）ＯＲ１１、（ＣＳ）Ｒ１１、（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から選択され、
Ｈｅｔが、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨ（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から選択される複素環式単位上の２つから３つの単結合置換基を含み、
単結合置換基が、別の単結合置換基に結合して、芳香族、置換芳香族、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルである環状物を形成し得る、項目１に記載の化合物。
（項目１５）
Ｈｅｔが、５員環の化合物
【化５】
2020193234.tif 000008
よりなる群から選択され、
式中、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨ（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から独立して選択され、
Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６のいずれかは、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６のいずれかに結合して、芳香族、置換芳香族、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキルである環状物を形成し得、
Ｘが、硫黄、酸素、およびＮＲ８よりなる群から選択され、
Ｒ８が、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、（ＣＯ）Ｒ１１、（ＣＯ）ＯＲ１１、（ＣＳ）Ｒ１１、および（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から選択される、項目１４に記載の化合物。
（項目１６）
Ｒ４が、ＣＮおよびＮＯ２よりなる群から選択され、
Ｒ５が、トリフルオロメチル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、およびハロゲンよりなる群から選択され、
Ｒ６が、水素、アルキル、およびハロゲンよりなる群から選択される、項目１５に記載の化合物。
（項目１７）
項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩の治療的有効量、および薬学的に許容できる担体、希釈剤、またはアジュバントを含む製薬組成物。
（項目１８）
項目１７に記載の製薬組成物を投与することを含む核受容体活性に関連する疾患または障害を治療する方法。
（項目１９）
過剰増殖障害の治療を必要とする被験体に項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩を投与し、それによって過剰増殖障害を治療することを含む、過剰増殖障害を治療する方法。
（項目２０）
項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩が、体重１ｋｇ当り１日、約０．０１ｍｇから体重１ｋｇ当り１日、約５００ｍｇまでの範囲の用量で投与される、項目１９に記載の方法。
（項目２１）
項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩が、体重１ｋｇ当り１日、約０．１ｍｇから体重１ｋｇ当り１日、約２００ｍｇまでの範囲の用量で投与される、項目１９に記載の方法。
（項目２２）
項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩が、体重１ｋｇ当り１日、約１ｍｇから体重１ｋｇ当り１日、約５０ｍｇまでの範囲の用量で投与される、項目１９に記載の方法。
（項目２３）
項目１に記載の化合物、または薬学的に許容できるその塩が、体重１ｋｇ当り１日、約１０ｍｇの用量で投与される、項目１９に記載の方法。
（項目２４）
前記過剰増殖障害が、ホルモン感受性前立腺癌またはホルモン治療抵抗性前立腺癌である、項目１９に記載の方法。
（項目２５）
項目１に記載の化合物が、静脈内注射、組織内注射、腹腔内注射、経口、または経鼻により投与される、項目１９に記載の方法。
（項目２６）
項目１に記載の化合物が、液剤、分散剤、懸濁剤、散剤、カプセル剤、錠剤、丸剤、限時放出カプセル剤、限時放出錠剤、および限時放出丸剤よりなる群から選択される形態を有する、項目１９に記載の方法。
（項目２７）
前記化合物が、核受容体のアンタゴニストである、項目１から２６までのいずれか一項に記載の化合物または方法。
（項目２８）
前記化合物が、アンドロゲン受容体のアンタゴニストである、項目１から２７までのいずれか一項に記載の化合物または方法。
（項目２９）
前記化合物が、Ａ５１である、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３０）
前記化合物が、Ａ５２である、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３１）
ジメチルスルホキシドおよびリン酸緩衝生理食塩液の溶液を含む、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３２）
ポリエチレングリコールを含む、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３３）
前記化合物が、約０．１５ｍｇ／ｍＬから約１５ｍｇ／ｍＬの濃度であり、前記ジメチルスルホキシドが、前記溶液の約１０％から約２５％である、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３４）
前記化合物が、約１．５ｍｇ／ｍＬの濃度である、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３５）
ジメチルスルホキシド、カルボキシメチルセルロース、ポリソルベート、および水の溶液を含む、項目１７に記載の製薬組成物。
（項目３６）
前記ジメチルスルホキシドが、前記溶液の約１０％から２０％であり、前記カルボキシメチルセルロースが、前記溶液の約１％から約２％であり、前記ポリソルベートが、前記溶液の約０．０５％から約０．２％である、項目３５に記載の製薬組成物。
（項目３７）
過剰増殖障害の治療を必要とする被験体に化合物Ａ５１もしくはＡ５２、または薬学的に許容できるその塩を投与し、それによって過剰増殖障害を治療することを含む、過剰増殖障害を治療する方法。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、ＨＳ癌細胞に対する化合物Ａ５１およびＡ５２のアンタゴニストの効果を示す棒グラフである。
【図２】図２は、ＨＳ癌細胞に対する化合物Ａ５１およびＡ５２のアンタゴニストの効果を示す棒グラフである。
【図３】図３は、ＨＲ癌細胞に対する化合物Ａ５１およびＡ５２のアンタゴニストの効果を示す棒グラフである。
【図４】図４は、化合物Ａ５２の薬物動態学的挙動を示すグラフである。
【図５】図５は、１０ｍｇ／ｋｇでＬＮＣａＰ−ＡＲ過剰発現腫瘍サイズに対する化合物Ａ５２の効果を示すグラフである。
【図６】図６は、化合物Ａ５２による治療１７日後のルシフェラーゼ活性の消失を示す画像を提供している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
詳細な説明
本発明の実施形態を、以下詳細に検討する。記載する実施形態において、特定の用語が、明瞭性を目的として使用される。しかしながら、本発明を、そのように選択された特定の用語に限定する意図はない。本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく他の等価の部分を使用でき、他の方法を開発できることを、関連業者は認識するであろう。本明細書に援用された全ての引用文献は、その各々が個々に援用されているように、参照として援用される。
本発明は、式ＩＩの化合物、アンドロゲン受容体の調節剤としてこのような化合物を用いる方法、このような化合物およびそれらの塩類を含有する製薬組成物に関する。式ＩＩの化合物は、核受容体の機能をアゴナイズするか、またはアンタゴナイズするために使用することができる。該化合物は、アンドロゲン受容体をアンタゴナイズするために使用することができる。該化合物の使用は、アンドロゲン受容体に影響を及ぼすことに限定されず、例えば、核受容体機能に関連した他の疾患の治療にも有用であり得る。式ＩＩは、構造
【００１９】
【化８】
2020193234.tif 000009
として表すことができ、
式中Ｈｅｔは、５個または６個の原子の複素環式単位である。好ましい複素環式単位は、構造
【００２０】
【化９】
2020193234.tif 000010
などにより表される化合物から選択される。しかしながら、本発明を、これらの構造を有する化合物に限定する意図はない。
【００２１】
本明細書において、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ１１、ＳＲ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＨ（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から独立して選択される。Ｒ４は、ＣＮまたはＮＯ２であることが好ましい。Ｒ５は、トリフルオロメチル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニルおよびハロゲンであることが好ましい。Ｒ６およびＲ７は、水素、アルキルまたはハロゲンであることが好ましい。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、およびＲ７は、独立して結合して、芳香族、置換芳香族、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキルである環状物を形成し得る。Ｘは、硫黄（Ｓ）、酸素（Ｏ）、およびＮＲ８から選択され、Ｎは窒素であり、Ｒ８は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、ハロゲン、（ＣＯ）Ｒ１１、（ＣＯ）ＯＲ１１、（ＣＳ）Ｒ１１、（ＣＳ）ＯＲ１１よりなる群から選択される。
【００２２】
Ｒ１は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択される。Ｒ１は、好ましくは、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニルである。
【００２３】
Ｒ２およびＲ３は、水素、アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキルから独立して選択される。Ｒ２およびＲ３は、結合して複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキルであり得る環状物を形成し得る。Ｒ１およびＲ２は結合して、複素環式芳香族または非芳香族、置換複素環式芳香族または非芳香族であり得る環状物を形成し得る。
【００２４】
ＡおよびＢは、酸素（Ｏ）、硫黄（Ｓ）およびＮ−Ｒ９から独立して選択される。Ｒ９は、水素、アリール、置換アリール、アルキル、置換アルキル、アルケニル、置換アルケニル、アルキニル、置換アルキニル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルキニル、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、置換シクロアルキル、ＳＯ２Ｒ１１、ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）ＯＲ１１、ＮＨ（ＣＯ）ＮＲ１１Ｒ１２、ＮＲ１２（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）Ｒ１１、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ１１、Ｏ（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＲ１２（ＣＳ）Ｒ１１、ＮＨ（ＣＳ）ＮＲ１１Ｒ１２、またはＮＲ１２（ＣＳ）ＯＲ１１から選択される。
【００２５】
Ｒ１１およびＲ１２は、水素、アルキル、置換アルキル、アルケニルまたは置換アルケニル、アルキニルまたは置換アルキニル、アリール、置換アリール、アリールアルキル、アリールアルケニル、アリールアルキニル、複素環式芳香族もしくは非芳香族、または置換複素環式芳香族もしくは非芳香族から独立して選択される。Ｒ１１およびＲ１２は結合して、複素環式芳香族もしくは非芳香族、置換複素環式芳香族もしくは非芳香族、シクロアルキル、または置換シクロアルキルであり得る環状物を形成し得る。
【００２６】
以下の定義は、特別な場合に別に限定されない限り、本明細書を通して用いられる用語に適用される。
【００２７】
本明細書に用いられる用語「アルキル」とは、分枝状または非分枝状炭化水素鎖、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−メチルフェニル、ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ヘプチル、４，４−ジメチルペンチル、オクチル、２，２，４−トリメチルペンチルなど、約１個から約８個の炭素を有するものを意味する。「置換アルキル」には、トリフルオロメチル、３−ヒドロキシヘキシル、２−カルボキシプロピル、２−フルオロエチル、カルボキシメチル、シアノブチルなどのアルキル基を形成するための、ヒドロキシル、ブロモ、フルオロ、クロロ、ヨード、メルカプトまたはチオ、シアノ、アルキルチオ、ヘテロシクリル、アリール、ヘテロアリール、カルボキシル、カルバルコイル、アルキル、アルケニル、ニトロ、アミノ、アルコキシル、アミドなど、このような鎖に一般的に結合している１つまたは複数の官能基により任意に置換されたアルキル基が含まれる。
【００２８】
他に指示されない限り、単独に、または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「シクロアルキル」には、モノシクロアルキル、ビシクロアルキルおよびトリシクロアルキルなど、１つから３つの環を含有し、環を形成する全部で３個から２０個の炭素、好ましくは３個から１０個の炭素を含有する飽和または部分的不飽和（１つまたは複数の二重結合を含有）環式炭化水素基が含まれ、それらは、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロデシルおよびシクロヘキセニルなどのアリールに関して記載された１つまたは２つの芳香族環に融合することができる。「置換シクロアルキル」には、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ヒドロキシ、アリール、アリールオキシ、アリールアルキル、シクロアルキル、アルキルアミド、アルカノイルアミノ、オキソ、アシル、アリールカルボニルアミノ、アミノ、ニトロ、シアノ、チオールおよび／またはアルキルチオおよび／または「置換アルキル」の定義に含まれる任意の置換基など、１つまたは複数の置換基で任意に置換されたシクロアルキル基が含まれる。例えば、
【００２９】
【化１０】
2020193234.tif 000011
など。
【００３０】
他に指示されない限り、それ自体または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「アルケニル」とは、ビニル、２−プロペニル、３−ブテニル、２−ブテニル、４−ペンテニル、３−ペンテニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、２−ヘプテニル、３−ヘプテニル、４−ヘプテニル、３−オクテニル、３−ノネニル、４−デセニル、３−ウンデセニル、４−ドデセニル、４，８，１２−テトラデカトリエニルなど、直鎖に１つまたは複数の二重結合を含む、直鎖に２個から２０個の炭素、好ましくは２個から１２個の炭素、より好ましくは２個から８個の炭素の直鎖状基または分枝状鎖基のことである。「置換アルケニル」には、上記の「置換アルキル」および「置換シクロアルキル」の定義に含まれる置換基など、１つまたは複数の置換基で任意に置換されたアルケニル基が含まれる。
【００３１】
他に指示されない限り、それ自体または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「アルキニル」とは、２−プロピニル、３−ブチニル、２−ブチニル、４−ペンチニル、３−ペンチニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、２−ヘプチニル、３−ヘプチニル、４−ヘプチニル、３−オクチニル、３−ノニニル、４−デシニル、３−ウンデシニル、４−ドデシニル、など、直鎖に１つまたは複数の三重結合を含む、直鎖に２個から２０個の炭素、好ましくは２個から１２個の炭素、より好ましくは２個から８個の炭素の直鎖状基または分枝状鎖基のことである。「置換アルキニル」には、上記の「置換アルキル」および「置換シクロアルキル」の定義に含まれる置換基など、１つまたは複数の置換基で任意に置換されたアルキニル基が含まれる。
【００３２】
単独に、または別の基の一部として用いられる用語「アリールアルキル」、「アリールアルケニル」および「アリールアルキニル」とは、アリール置換基を有する上記のアルキル、アルケニルおよびアルキニルのことである。アリールアルキルの代表的な例としては、限定はしないが、ベンジル、１−フェニルエチルおよび２−フェニルエチル、２−フェニルプロピルおよび３−フェニルプロピル、ベンズヒドリルおよびナフチルメチルなどが挙げられる。「置換アリールアルキル」には、アリール部分が上記の「置換アルキル」および「置換シクロアルキル」の定義に含まれる置換基など、１つまたは複数の置換基で任意に置換されているアリールアルキル基が含まれる。
【００３３】
単独に、または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「ハロゲン」または「ハロ」とは、塩素、臭素、フッ素、およびヨウ素のことである。
【００３４】
単独に、または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「ハロゲン化アルキル」、「ハロゲン化アルケニル」および「ハロゲン化アルキニル」とは、塩素、臭素、フッ素、およびヨウ素から選択される１個または複数個の原子により置換されている「アルキル」、「アルケニル」および「アルキニル」のことである。
【００３５】
他に指示されない限り、単独に、または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「アリール」または「Ａｒ」とは、環部分（例えば、フェニルまたは１−ナフチルおよび２−ナフチルなどのナフチル）に６個から１０個の炭素を含有する単環式および多環式芳香族基のことであり、炭素環式環または複素環式環（アリール環、シクロアルキル環、ヘテロアリール環またはシクロヘテロアルキル環など）に縮合された１つから３つのさらなる環を任意に含むことができる。
【００３６】
「置換アリール」には、ハロ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルケニル、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、シクロヘテロアルキル、シクロヘテロアルキルアルキル、アリール、ヘテロアリール、アリールアルキル、アリールオキシ、アリールオキシアルキル、アリールアルコキシ、アルコキシカルボニル、アリールカルボニル、アリールアルケニル、アミノカルボニルアリール、アリールチオ、アリールスルフィニル、アリールアゾ、ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリールアルケニル、ヘテロアリールヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヒドロキシ、ニトロ、シアノ、アミノ、アミノが１つまたは２つの置換基（定義において述べられたアルキル、アリールまたは任意の他のアリール化合物である）を含む置換アミノ、カルバモイル、アルキルカルバモイル、アミド化カルボキシ、アミド化カルボキシアルキル、アルキルアミド化カルボキシアルキル、チオール、アルキルチオ、アリールチオ、ヘテロアリールチオ、アリールチオアルキル、アルコキシアリールチオ、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルキルアミノカルボニル、アリールアミノカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、アリールスルフィニル、アリールスルフィニルアルキル、アリールスルホニルアミノまたはアリールスルホンアミノカルボニルおよび／または本明細書に記載されたアルキル置換基のいずれかなどの、１つまたは複数の官能基により任意に置換されたアリール基が含まれる。  
【００３７】
他に指示されない限り、本明細書に用いられる用語「複素環式」または「複素環」とは、飽和でも不飽和でもよく、炭素原子およびＮ、Ｏ、またはＳから選択される１個から４個のヘテロ原子からなり、該窒素および該硫黄へテロ原子が任意に酸化されていてもよく、該窒素ヘテロ原子が、任意に四級化されていてもよい非置換または置換された安定な５員から１０員の単環式環系を表す。複素環式環は、安定な構造の生成をもたらす任意のヘテロ原子または炭素原子に結合させることができる。このような複素環式基の例としては、限定はしないが、ピペリジニル、ピペラジニル、オキソピペラジニル、オキソピペリジニル、オキソピロリジニル、アゼピニル、オキソアゼピニル、ピロリル、ピロリジニル、フラニル、チエニル、ピラゾリル、ピラゾリジニル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、オキサゾリル、オキサゾリジニル、イソオキサゾリル、イソオキサゾリジニル、モルホリニル、チアゾリル、チアゾリジニル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、テトラヒドロピラニル、チアモルホリニル、チアモルホリニルスルホキシド、チアモルホリニルスルホン、およびオキサジアゾリルが挙げられる。単独に、または別の基の一部として本明細書に用いられる用語「複素環式芳香族」とは、窒素、酸素または硫黄などの１個、２個、３個または４個のヘテロ原子を含む５員または７員の芳香族環であり、このような環は、アリール、シクロアルキル、ヘテロアリールまたはヘテロシクロアルキル環（例えば、ベンゾチオフェニル、インドリル）に縮合された環のことであり、可能なＮ−オキシド類を含む。「置換ヘテロアリール」には、上記の「置換アルキル」および「置換シクロアルキル」の定義に含まれる置換基など、１つから４つの置換基で任意に置換されているヘテロアリール基が含まれる。ヘテロアリール基の例としては、以下の基：
【００３８】
【化１１】
2020193234.tif 000012
などが挙げられる。
【００３９】
式ＩＩの化合物はまた、本発明の範囲内にある塩類として存在することができる。薬学的に許容できる（すなわち、非毒性、生理学的に許容できる）塩類が好ましい。式ＩＩの化合物は、例えば、少なくとも１つの塩基性中心を有する場合、酸付加塩類を形成することができる。これらは、例えば、鉱酸類などの無機強酸類、例えば、硫酸、リン酸、塩酸と、あるいは、非置換であるか、または例えば、ハロゲンにより置換されている１個から４個の炭素原子のアルカンカルボン酸類などの有機強カルボン酸類、例えば酢酸と、飽和または不飽和ジカルボン酸類など、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸またはテレフタル酸と、ヒドロキシカルボン酸類など、例えば、アスコルビン酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸またはクエン酸と、アミノ酸類（例えば、アスパラギン酸またはグルタミン酸またはリシンまたはアルギニン）などと、もしくは安息香酸と、または非置換であるか、または例えば、ハロゲンにより置換されている（Ｃ１−Ｃ４）アルキルまたはアリールスルホン酸などの有機スルホン酸類、例えばメチルスルホン酸またはｐ−トルエン−スルホン酸とで形成される。所望ならば、さらに存在する塩基性中心を有する対応する酸付加塩類もまた形成することができる。少なくとも１つの酸性基（例えばＣＯＯＨ）を有する式ＩＩの化合物もまた、塩基類により塩類を形成することができる。塩基類との好適な塩類は、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩類などの金属塩類、例えば、ナトリウム、カリウムもしくはマグネシウム塩類であるか、またはアンモニアもしくは、モルホリン、チオモルホリン、ピペリジン、ピロリジン、モノ、ジまたはトリ低級アルキルアミン、例えばエチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミンまたはジメチル−プロピルアミン、またはモノ、ジもしくはトリヒドロキシ低級アルキルアミン、例えばモノ、ジまたはトリエタノールアミンなどの有機アミンとの塩類である。対応する内部塩類をさらに形成することができる。製薬使用には不適切であるが、例えば、式ＩＩの遊離化合物またはそれらの薬学的に許容できる塩類の単離または精製のために使用することができる塩類もまた含まれる。塩基性基を含有する式ＩＩの化合物の好ましい塩類としては、モノ塩酸塩、硫酸水素塩、メタンスルホン酸塩、リン酸塩または硝酸塩が挙げられる。酸性基を含有する式ＩＩの化合物の好ましい塩類としては、ナトリウム、カリウムおよびマグネシウム塩類ならびに薬学的に許容できる有機アミン類が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いられる用語「調節剤」とは、生物活性または生物過程（例えば、酵素活性または受容体結合）の機能性を増強させるか（例えば、「アゴニスト」活性）または阻害する（例えば、「アンタゴニスト」活性）能力を有する化学化合物のことであり；このような増強または阻害は、シグナル伝達経路の活性化など、特定の事象の発生に依存する可能性があり、そして／または特定の細胞型にのみ発現する可能性がある。
【００４１】
本発明に用いられる用語「プロドラッグエステル類」には、アセテート類、ピバレート類、メチルカーボネート類、ベンゾエート類などを生成させるために、当業者に公知の手法を用いて式ＩＩの化合物の１つまたは複数のヒドロキシルと、アルキル、アルコキシ、またはアリール置換アシル化剤とを反応させることによって形成されたイミン類、エステル類およびカーボネート類が含まれる。インビボで変換されて生物活性剤（すなわち、式ＩＩの化合物）を提供できるいずれの化合物も、本発明の趣旨と範囲内にあるプロドラッグである。種々の形態のプロドラッグは当業界に周知である。プロドラッグおよびプロドラッグ誘導体の包括的な解説は：（１）Ｔｈｅ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃａｍｉｌｌｅ  Ｇ．Ｗｅｒｍｕｔｈら、３１章、（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、１９９６年）；（２）Ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  Ｐｒｏｄｒｕｇｓ、Ｈ．Ｂｕｎｄｇａａｒｄにより編集、（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、１９８５年）；（３）  Ａ  Ｔｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、Ｐ．Ｋｒｏｇｓｇａａｄ−Ｌａｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ｈ．Ｂｕｎｄｇａａｒｄ編集者、５章、１１３〜１９１頁（Ｈａｒｗｏｏｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９９１年）に記載されている。
【００４２】
合成
本発明の式ＩＩの化合物は、以下の反応スキームおよびそれらの説明、ならびに当業者により使用することができる関連出版文献の手法に示されたとおりに調製することができる。これらの反応のための代表的な試薬および手法は、下記の作業実施例に示される。
【００４３】
【化１２】
2020193234.tif 000013
スキーム１に説明されるように、式Ａ４の化合物は、適切な求電子試薬を用いて中間体Ａ３から調製することができる。式Ａ３の中間体は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの適切な溶媒中、中間体Ａ１およびＡ２を反応させることにより得ることができる。中間体Ａ１およびＡ２は、市販品を得ることができるか、文献上で知られた方法により調製できるか、または当業者により容易に調製することができる。式Ａ３の化合物を酸で処理して式Ａ５の化合物を得ることができる。式Ａ５の化合物をＬａｗｅｓｓｏｎ試薬で処理すると、式Ａ６の化合物を得ることができる。
【００４４】
【化１３】
2020193234.tif 000014
３−（トリフルオロメチル）ピリジン−Ｎ−オキシド、Ａ８の合成
ジクロロメタン（２ｍｌ）中、３−（トリフルオロメチル）ピリジンＡ７（１．４７ｇ、１０ｍｍｏｌ）およびメチルトリオキソレニウム（０．００２５ｇ、０．０１ｍｍｏｌ）の混合物に、３０％過酸化水素（４ｍｌ）を加えた。この混合物を室温で５時間攪拌した。少量のＭｎＯ２（３ｍｇ）を加え、媒体をさらに１時間攪拌してから、ジクロロメタン（５０ｍｌ）を加えた。媒体をブラインで洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮し、化合物Ａ８（１．５６ｇ、９．６ｍｍｏｌ、９６％）を灰白色粉末として得た。
【００４５】
【化１４】
2020193234.tif 000015
２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン、Ａ９の合成
３−（トリフルオロメチル）ピリジン−Ｎ−オキシド、Ａ８（１．３ｇ、８ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液に、トリメチルシリルシアニド（０．９９ｇ、１０ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン（２．０２ｇ、２０ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を室温で２４時間攪拌してから、飽和Ｎａ２ＣＯ３で洗浄し、ジクロロメタンで抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮すると褐色残渣が得られ、これをクロマトグラフィー（ＥｔＯＡｃ：ペンタン、１：２）に供した。化合物Ａ９（０．７１５ｇ、４．１６ｍｍｏｌ、５２％）を淡黄色固体として得た。
【００４６】
【化１５】
2020193234.tif 000016
２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−ニトロピリジン、Ａ１０の合成
１，２−ジクロロエタン中、Ａ９（０．６８８ｇ、４ｍｍｏｌ）およびテトラメチルアンモニウム硝酸塩（１．０９ｇ、８ｍｍｏｌ）の混合物に、無水トリフルオロ酢酸（１．６８ｇ、８ｍｍｏｌ）を加えた。この混合物を密封し、６０℃に４８時間加熱した。この混合物を、飽和重炭酸ナトリウムで洗浄し、酢酸エチルで抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮すると黄色残渣が得られ、これをクロマトグラフィー（ＥｔＯＡｃ：ペンタン、１：４）に供して、化合物Ａ１０（０．０９５ｇ、０．４４ｍｍｏｌ、１１％）および残存する出発物質を得た。
【００４７】
【化１６】
2020193234.tif 000017
２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−アミノピリジン、Ａ１１の合成
酢酸エチル（１ｍｌ）および酢酸（１ｍｌ）中、２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−ニトロピリジンＡ１０（０．０９５ｇ、０．４４ｍｍｏｌ）および鉄粉（０．１１２ｇ、２ｍｍｏｌ）の混合物を、１５時間加熱した。固体粒子を、セライトを通してろ過し、ろ液を濃縮し、クロマトグラフィー（ＥｔＯＡｃ：ペンタン、１：１）に供して、化合物Ａ１１（０．０７５ｇ、０．４ｍｍｏｌ、９１％）を得た。
【００４８】
【化１７】
2020193234.tif 000018
あるいは、２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−ニトロピリジンＡ１０を、ラネー−Ｎｉ上で水素と反応させると、２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−アミノピリジン、Ａ１１を得ることができる。
【００４９】
５−イソチオシアナト−３−トリフルオロメチルピリジン−２−カルボニトリル、Ａ１２の合成
水（２ｍｌ）中、２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）−５−ニトロピリジン、Ａ１１（０．０７５ｇ、０．４ｍｍｏｌ）の不均一混合物に、チオホスゲン（５０μｌ）を加えた。この混合物を２時間攪拌してから、水洗し、クロロホルムで抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮すると化合物Ａ１２（０．０８７ｇ、０．３８ｍｍｏｌ、９５％）を得た。
【００５０】
【化１８】
2020193234.tif 000019
１−（４−メチルフェニル）アミノシクロブタンニトリル、Ｂ１の合成
ｐ−トルイジン（０．５３５ｇ、５ｍｍｏｌ）およびシクロブタノン（０．４２ｇ、６ｍｍｏｌ）の混合物に、トリメチルシリルシアニド（０．９３ｍｌ、７ｍｍｏｌ）を滴下により加えた。反応混合物を室温で６時間攪拌してから、減圧濃縮すると褐色液体が得られ、これをクロマトグラフィー（ジクロロメタン）に供してＢ１（０．９１２ｇ、４．９ｍｍｏｌ、９８％）を黄色固体として得た。
【００５１】
５−（８−オキソ−６−チオキソ−５−（４−メチルフェニル）−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタ−７イル）−３−トリフルオロメチルピリジン−２−カルボニトリル、Ａ５１の合成
ＤＭＦ（０．５ｍｌ）中、Ａ１２（０．０５７ｇ、０．２６５ｍｍｏｌ）およびＢ１（０．０５ｇ、０．２６５ｍｍｏｌ）の混合物を、室温で２４時間攪拌した。この混合物に、メタノール（２ｍｌ）および２Ｎ  ＨＣｌ水（１ｍｌ）を加えた。この第二の混合物を２時間還流した。室温に冷却後、反応混合物を冷水（１０ｍｌ）に注ぎ、酢酸エチル（２０ｍｌ）で抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮し、クロマトグラフィー（ジクロロメタン）に供してＡ５１（０．０６６ｇ、０．１５９ｍｍｏｌ、６０％）を白色粉末として得た。
【００５２】
【化１９】
2020193234.tif 000020
Ｎ−メチル−４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロベンズアミド、Ｂ２
９０％酢酸（２０ｍｌ）中、Ｎ−メチル−４−アミノ−２−フルオロベンズアミド（１．６８ｇ、１０ｍｍｏｌ）およびシクロブタノン（１．４ｇ、２０ｍｍｏｌ）の混合物に、シアン化ナトリウム（１．４７ｇ、３０ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を、８０℃で２４時間攪拌した。混合物を水洗し、酢酸エチルで抽出した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下濃縮乾固した。この固体を、エチルエーテルおよびヘキサンの５０：５０混液（１０ｍｌ）で洗浄すると、シクロブタノンシアノヒドリンが除去され、ろ過後Ｂ２（２．１９ｇ、８．８７ｍｍｏｌ、８９％）を得た。
【００５３】
【化２０】
2020193234.tif 000021
４−［７−（６−シアノ−５−トリフルオロメチルピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタ−５−イル］−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド、Ａ５２の合成
ＤＭＦ（０．５ｍｌ）中、Ａ１２（０．０３ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）およびＢ２（０．０３２ｇ、０．１３ｍｍｏｌ）の混合物を、マイクロ波照射下、８０℃で２０時間加熱した。この混合物に、メタノール（２ｍｌ）および２Ｎ  ＨＣｌ水（１ｍｌ）を加えた。この第二の混合物を２時間還流した。室温に冷却後、反応混合物を冷水（１０ｍｌ）に注ぎ、酢酸エチル（１５ｍｌ）で抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥し、濃縮し、クロマトグラフィー（ジクロロメタン：アセトン、９５：５）に供してＡ５２（０．０２２ｇ、０．０４６ｍｍｏｌ、３５％）を白色粉末として得た。
【００５４】
【化２１】
2020193234.tif 000022
スキーム３：Ａ５２の合成
他の実施形態において、本発明は、下記のＡ５２を合成する方法に関する。幾つかの実施形態において、Ａ５２を合成するために実施例１〜８を連続して実施することができる。しかしながら、当業者なら認識されるであろうが、本発明は実施例１〜８の段階に限定されず、下記のステップと等価のステップもまた、本発明に包含される。当業者は、同様の方法論を利用して調製することのできるさらなる化合物を認識するであろう。
【００５５】
３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン、２の合成
【００５６】
【化２２】
2020193234.tif 000023
氷酢酸（５０ｍｌ）および水（５ｍｌ）の混液中、２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン１（５．００ｇ、２７．５４ｍｍｏｌ）の溶液を７日間還流した。この混合物を水（１００ｍｌ）で希釈し、約５から約６のｐＨに達するまで、６Ｎ  ＮａＯＨ水を加えた。この混合物を酢酸エチル（３×４０ｍｌ）で抽出し、有機相を合わせて、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥してから、全ての溶媒を減圧留去した。生じた残渣を酢酸エチルに溶解させ、ヘキサンを加えると生成物が沈殿した。ろ過後、３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン、２を、灰白色（４．１６ｇ、２５．５１ｍｍｏｌ、９３％）として得た。
【００５７】
【化２３】
2020193234.tif 000024
５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン、３の合成
【００５８】
【化２４】
2020193234.tif 000025
３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン２（２．００ｇ、１２．２６ｍｍｏｌ）および硫酸（Ｈ２ＳＯ４、３．５ｍｌ、３０％）の混合物を９０℃に加熱し、硝酸（ＨＮＯ３、２．５ｍｌ、６５％）を加えた。この混合物を９０℃で８時間撹拌し、追加の硝酸（１ｍｌ、６５％）を加えた。この混合物を９０℃でさらに６時間撹拌してから、氷（３０ｍｌ）を入れてあるビーカーに注いだ。混合物を水（３０ｍｌ）で希釈し、約４から約５のｐＨまで、６Ｎ  ＮａＯＨ水を加えた。この混合物を酢酸エチル（３×４０ｍｌ）で抽出し、有機相を合わせて、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、全ての溶媒を減圧留去した。残渣を酢酸エチルに溶解し、ヘキサンを加えることにより生成物を沈殿させた。ろ過後、５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン、３を、黄色粉末（１．５８ｇ、７．５９ｍｍｏｌ、６２％）として得た。
【００５９】
【化２５】
2020193234.tif 000026
２−クロロ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン、４の合成
【００６０】
【化２６】
2020193234.tif 000027
５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン、３（１．５０ｇ、７．２１ｍｍｏｌ）、ＰＯＣｌ３（２．７６ｇ、１８．０２ｍｍｏｌ）およびＰＣｌ５（１．４ｇ、１０．０９ｍｍｏｌ）の混合物を、約１１０〜１２０℃に８時間加熱してから氷水に注ぐ。この混合物を、固体ＮａＨＣＯ３で中和し、酢酸エチル（３×４０ｍｌ）で抽出する。有機相を合わせて、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、全ての溶媒を減圧留去すると２−クロロ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン４を得る。
【００６１】
６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−アミン、５の合成
【００６２】
【化２７】
2020193234.tif 000028
２−クロロ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン４（１．５７ｇ、６．９３ｍｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（１０ｍｌ）に溶解させ、ラネー−Ｎｉ（２００ｍｇ）のＴＨＦ（２０ｍｌ）懸濁液に加える。水素ガスを、バルーンを用いて２４時間攪拌溶液を通過させて緩やかに発泡させる。混合物をＣｅｌｉｔｅ（登録商標）（Ｗｏｒｌｄ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ社、ロンポック、カリフォルニア州）を通してろ過し、溶媒を減圧留去すると６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−アミン５を得る。
【００６３】
１，１−ジメチルエチルカルバメートＮ−６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル、６の合成
【００６４】
【化２８】
2020193234.tif 000029
粗製６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−アミン５（１．３ｇの粗製物、６．６１ｍｍｏｌ）をピリジン（１０ｍｌ）に溶解し、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）（５０ｍｇ）を加える。ジ−ｔ−ブチルジカーボネート（２．１７ｇ）を滴下により加え、混合物を２２℃で４時間攪拌する。トルエン（２０ｍｌ）を加え、全ての溶媒を減圧留去する。残渣をシリカゲルのプラグを通してろ過すると（ヘキサン／酢酸エチル２：１）、ｔ−ブチルＮ−６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イルカルバメート６を得る。
【００６５】
５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、８の合成
【００６６】
【化２９】
2020193234.tif 000030
粗製ｔ−ブチルＮ−６−クロロ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イルカルバメート６（２．４ｇ、６．６１ｍｍｏｌ）を、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）（２５ｍｌ）に溶解し、フェナントロリン（１２０ｍｇ、０．６６ｍｍｏｌ）を加える。この混合物を８０℃に加熱し、ＫＣＮ（０．４７ｇ、７．２７ｍｍｏｌ）を加える。混合物を１０分間攪拌後、ＣｕＣＮ（１１８ｍｇ、０．１３ｍｍｏｌ）を加え、混合物を１１０℃で２時間攪拌した。冷却混合物を、リン酸緩衝液（１５０ｍｌ、ｐＨ７）に注ぎ、酢酸エチル（５０ｍｌ）を加え、混合物をＣｅｌｉｔｅ（登録商標）を通してろ過する。層を分離し、水相を酢酸エチル（３×４０ｍｌ）で抽出する。有機相を合わせて飽和ＮａＣｌ水（４×３０ｍｌ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、全ての溶媒を減圧留去すると粗製Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニルニトリル７を得た。
【００６７】
粗製Ｎ−ｔ−ブトキシカルボニルニトリル７をジクロロメタン（２０ｍｌ）に溶解し、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）（４ｍｌ）を加える。混合物を３時間攪拌し、留去する。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル２：１）により精製して５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル８を得る。
【００６８】
５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、９の合成
【００６９】
【化３０】
2020193234.tif 000031
５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル８（１．１４１ｇ、６．１ｍｍｏｌ）をクロロホルム（５ｍｌ）と水（４０ｍｌ）とに混合すると白色懸濁液を得る。チオホスゲン（０．７０１ｍｌ、９．１５ｍｍｏｌ）を加え、反応液を２２℃で２時間攪拌すると澄明な２相系を得る。クロロホルム（２０ｍｌ）を加え、相を分離する。水層をクロロホルム（３０ｍｌ）で抽出し、有機層を合わせて飽和ＮａＨＣＯ３水と水とで洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥し、溶媒を減圧留去する。粗製５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル９を減圧乾燥し、これを次の段階、例えば、下記の実施例８に記載された段階に用いる。
【００７０】
４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１１、Ａ５２の合成
【００７１】
【化３１】
2020193234.tif 000032
粗製５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピコリノニトリル９（１．３９０ｇ、６．０７ｍｍｏｌ）を、５０ｍＬ丸底フラスコに入れ、４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１０（０．５ｇ、２．０２２ｍｍｏｌ）をフラスコに加える。この混合物を減圧下（油ポンプを用いる）に１時間置く。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（６ｍｌ）を加え、アルゴン下、フラスコをストッパーにより密封し、ＣＥＭマイクロ波反応器中で８０℃に２０時間加熱する。メタノール（１０ｍｌ）および２Ｎ  ＨＣｌ（６ｍｌ）を加え、混合物を２時間還流する。混合物を水（３０ｍｌ）で希釈し、飽和ＮａＨＣＯ３（３０ｍｌ）水を加える。混合物を酢酸エチル（３×２０ｍｌ）で抽出する。
【００７２】
有機相を合わせて飽和ＮａＣｌ水（２０ｍｌ）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥し、ろ過し、減圧濃縮する。粗製物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ジクロロメタン／アセトン９５：５）により精製して４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１１を得る。
【００７３】
スキーム４：Ａ５２の合成
実施例１：２−ブロモ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン、２１の合成
【００７４】
【化３２】
2020193234.tif 000033
５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン３は、上記スキーム３の実施例１および２に提供されたルートにより得られる。
【００７５】
５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２（１Ｈ）−オン３、ＰＯＢｒ３（１．５当量）、ＰＢｒ３（４当量）、およびＢｒ２（２当量）の混合物を、約９０〜１１０℃に加熱してから氷水に注ぐ。混合物を中和し、抽出する。有機相を合わせてＮａ２ＳＯ４で乾燥し、全ての溶媒を減圧留去すると２−ブロモ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン２１を８８％の収率で得る。
【００７６】
あるいは、ＰＯＢｒ３の代わりにＰＯＣｌ３を用いて６：１以上の臭素対塩素比率の置換基を有する混合生成物を得る。
【００７７】
５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、２２の合成
【００７８】
【化３３】
2020193234.tif 000034
粗製２−ブロモ−５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン２１をジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）に溶解し、フェナントロリン（０．２当量）を加える。混合物を１６０℃に加熱し、ＣｕＣＮ（２当量）を加える。この混合物を４０分間攪拌する。クロマトグラフィーを実施すると５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル２２を６７％の収率で得る。
【００７９】
５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、８の合成
【００８０】
【化３４】
2020193234.tif 000035
酢酸中、５−ニトロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル２２および鉄粉の混合物を加熱する。５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、８が９１％の収率で得られる。
【００８１】
４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１１、Ａ５２の合成
５−アミノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル８を、上記スキーム３の実施例７に検討されたとおりに処理し、５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル９を得る。
【００８２】
５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、９は、上記スキーム３の実施例８に検討されたとおり、４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１０と反応させ、４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド１１（Ａ５２）を得る。
【００８３】
スキーム５：Ａ５２の代わりの合成
３−（トリフルオロメチル）−５−イソチオシアナトピリジン−２−カルボニトリル（Ａ）
【００８４】
【化３５】
2020193234.tif 000036
Ｎ−ヨードスクシンイミド（ＮＩＳ）、アセトニトリル、およびジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の混合物中の２−ヒドロキシ−３−（トリフルオロメチル）ピリジンＣの溶液を、８０℃で２時間加熱し、２−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチル−５−（ヨード）ピリジンＩ（８０％超の収率）を生成する。次にＤＭＦ中、２−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチル−５−（ヨード）ピリジンＩをＰＯＣｌ３と混合し、マイクロ波中１３０℃に２０分間加熱し、２−クロロ−３−トリフルオロメチル−５−（ヨード）ピリジンＪ（５０％から５５％の収率）を生成する。２−クロロ−３−トリフルオロメチル−５−（ヨード）ピリジンＫを、トルエン中の、ｐＭＢｎＮＨ２、パラジウム（ＩＩ）アセテート、２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル（ＢＩＮＡＰ）、トリエチルアミン、および炭酸セシウムの溶液中で反応させて、５−（（４−メトキシフェニル））メチルアミノ）−２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジンＫ（４０％の収率）を生成する。５−（（４−メトキシフェニル））メチルアミノ）−２−クロロ−３−（トリフルオロメチル）ピリジンＫを、ＤＭＦ中の、シアン化亜鉛、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（Ｐｄ２（ｄｂａ）３）、および１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン（ｄｐｐｆ）の溶液中で反応させて、５−（４−メトキシベンジルアミノ）−２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジンＫ（９２％の収率）を得る。５−（４−メトキシベンジルアミノ）−２−シアノ−３−（トリフルオロメチル）ピリジンＫを、ジクロロメタンおよびトリフルオロ酢酸の溶液中で反応させて２−シアノ−３−トリフルオロメチル−５−（アミノ）ピリジンＨ（９５％超の収率）を得る。２−シアノ−３−トリフルオロメチル−５−（アミノ）ピリジンＨを、水中のチオホスゲンと２５℃で２時間反応させて５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリルＡ（７４％から９５％の収率）を得る。
【００８５】
４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド中間体Ｂの合成
【００８６】
【化３６】
2020193234.tif 000037
メチルアミンおよびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の溶液中、２，４−ジフルオロ−ベンゾイルクロリドＤの溶液を反応させて、２，４−ジフルオロ−Ｎ−メチルベンズアミドＭ（定量的収率）を生成する。２，４−ジフルオロ−Ｎ−メチルベンズアミドＭを、アセトニトリルおよび４−メトキシ−ベンゼンメタナミンの溶液と混合し、マイクロ波中１９０℃で２０分間加熱すると２−フルオロ−４−（４−メトキシベンジルアミノ）−Ｎ−メチルベンズアミドＳ  （４０％の収率）が生成する。２−フルオロ−４−（４−メトキシベンジルアミノ）−Ｎ−メチルベンズアミドＳを、ジクロロメタンおよびトリフルオロ酢酸の溶液中で反応させて２−フルオロ−４−アミノ−Ｎ−メチルベンズアミドＴ  （９５％超の収率）を生成させた。２−フルオロ−４−アミノ−Ｎ−メチルベンズアミドＴを、シアン化ナトリウムおよびシクロブタノンの溶液と反応させて４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミドＢを生成させる。
【００８７】
ＡとＢとのカップリングによる４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド、Ａ５２の生成
【００８８】
【化３７】
2020193234.tif 000038
ＤＭＦ溶液中、５−イソチオシアナト−３−（トリフルオロメチル）ピリジン−２−カルボニトリル、９、Ａを、４−（１−シアノシクロブチルアミノ）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミドＢとマイクロ波中８０℃で２０時間加熱することにより反応させる。次にメタノールおよび塩酸を加え、反応を２時間進行させると、４−（７−（６−シアノ−５−（トリフルオロメチル）ピリジン−３−イル）−８−オキソ−６−チオキソ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−５−イル）−２−フルオロ−Ｎ−メチルベンズアミド、Ａ５２（３５％から８７％の収率）が生成する。
【００８９】
活性
有用性
本発明の化合物は、核ホルモン受容体、特にアンドロゲン受容体の機能を調節し、例えば、アンドロゲン受容体（ＡＲ）の選択的アゴニストまたは選択的アンタゴニストである化合物を含む。したがって本発明は、ＡＲ関連病態の治療に有用である。本明細書に用いられる「ＡＲ関連病態」とは、被験体におけるＡＲの機能または活性を調節することによって治療することができる病態または障害を意味し、治療は病態または疾患の予防、部分的緩和または治癒を含む。調節は、例えば、被験体のある一定の組織内で局所的に、またはこのような病態または障害に関して治療を受けている被験体の全身に亘ってより広範に生じ得る。強力なアンタゴニスト活性を有する化合物を、アンドロゲン関連前立腺癌の治療に使用することが好ましい。
【００９０】
併用
本発明はその範囲内に、活性成分として、単独でのまたは製薬用担体または希釈剤と組合わせた式ＩＩの少なくとも１種の化合物の治療的有効量を含む製薬組成物を含む。場合によっては、本発明の化合物を、単独で、本発明の他の化合物と併用して、または１種または複数種の他の治療薬、例えば、抗生物質または他の薬学的に活性な物質と併用して使用することができる。
【００９１】
薬理学的アッセイ
本発明の化合物は、アンタゴニストおよびアゴニスト活性に関してホルモン感受性およびホルモン治療抵抗性前立腺癌細胞をスクリーニングすることにより同定された。アンタゴニスト活性を有する化合物は、ホルモン感受性およびホルモン治療抵抗性双方の前立腺癌の治療に関して可能性のある薬物である。
【００９２】
式ＩＩの化合物の生物活性は、前立腺特異的抗原（ＰＳＡ）の分泌レベルにより測定された。ＰＳＡレベルが、前立腺癌におけるＡＲ活性の指標であることは十分に確立されている。該化合物が、生理的環境下でＡＲ機能に影響を及ぼすかどうかを調べるために、我々は、ホルモン感受性（ＨＳ）およびホルモン治療抵抗性（ＨＲ）癌細胞においてＲ１８８１により誘導された内因性ＰＳＡの分泌レベルを測定した。ＨＲ細胞は、ＡＲが高度に発現される場合にアゴニスト性を獲得するビカルタミドなど、現在の抗アンドロゲン類を服用している間に再発するＨＲ癌患者に見られるレベルと類似した、高レベルのアンドロゲン受容体タンパク質（ＬＮＣａＰ／ＡＲ細胞）を発現させるため操作されたＬＮＣａＰ細胞である。ＬＮＣａＰ細胞（またはＬＮＣａＰ／ＡＲ細胞）は、１０％ＦＢＳを含有するイスコーブ（Ｉｓｃｏｖｅ）培地中に維持された。薬物処置５日前に、アンドロゲンを取り除くために、該細胞を１０％ＣＳ−ＦＢＳを含有するイスコーブ培地中で増殖させた。適切な濃度のＲ１８８１および試験化合物と共に１０％ＣＳ−ＦＢＳを含有するイスコーブ培地中で細胞は分裂し、増殖した。インキュベーション５日後、ＰＳＡ  ＥＬＩＳＡキット（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｑｕａｌｅｘ、サンクレメンテ、カリフォルニア州）を用いて分泌ＰＳＡレベルをアッセイした（図１および図３を参照）。式ＩＩの化合物の増殖阻害を調べるために、ＭＴＳアッセイもまた用いた（図２を参照）。
【００９３】
薬物動態学的データ
Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｉｖｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した８週齢のＦＶＢマウスを用いてＡ５２の薬物動態をインビボで評価した。各時点でマウスを３匹の群に分けた（図４を参照）。２匹のマウスは薬物で処置せず、他の２匹のマウスはビヒクル溶液で処置した。各群は、体重１キログラム当り１０ｍｇで処置された。薬物を、ＤＭＳＯ：カルボキシメチルセルロース：Ｔツイーン８０：Ｈ２Ｏ（ビヒクル溶液）の５０：１０：１：９８９の混合物中に溶解し、経口投与した。薬物投与後、動物を、１分、５分、１５分、３０分、２時間、４時間、８時間、１６時間の異なる時点で、ＣＯ２の吸入により安楽死させた。ＣＯ２への暴露直後に、動物を心臓穿刺（１ｍｌ  ＢＤシリンジ＋２７Ｇ  ５／８針）を介して放血させた。
薬物濃度を決定するために血清サンプルをＡｌｌｔｉｍａ  Ｃ１８カラム（３μ、１５０ｍｍ×４．６ｍｍ）を具備したＨＰＬＣ（Ｗａｔｅｒｓ  ６００ポンプ、Ｗａｔｅｒｓ
６００コントローラーおよびＷａｔｅｒｓ  ２４８７検出器を備える）により分析した。全てのＲＤ化合物は２５４ｎｍ波長で検出し、ビカルタミドは２７０ｎｍ波長で検出した。
【００９４】
ＨＰＬＣ分析用サンプルは、以下の手法に従って調製された：
−血液細胞を遠心分離により血清から分離した。
【００９５】
−４００μｌの血清に、内部基準としてアセトニトリル中１０μＭ溶液のＲＤ７５の８０μｌおよび５２０μｌのアセトニトリルを加えた。
【００９６】
−この混合物を３分間攪拌してから、３０分間超音波下に置いた。
【００９７】
−固体粒子をろ過するか、または遠心分離により分離した。
【００９８】
−ろ液をアルゴン流下で蒸発乾固した。サンプルをアセトニトリルで８０μｌに再構成してから、ＨＰＬＣにより分析して薬物濃度を決定した。
【００９９】
−薬物の標準曲線を用いて精度を改善した。
【０１００】
インビボアッセイ
全ての動物実験は、ロスアンジェルスのカリフォルニア大学動物リサーチ委員会のガイドラインに従って実行された。動物は、Ｔａｃｏｎｉｃから購入し、規定されたフローラコロニー中の層流タワーに維持された。ＬＮＣａＰ−ＡＲおよびＬＮＣａＰ−ベクター細胞を、１０％  ＦＢＳで補足されたＲＰＭＩ培地に維持した。１：１のＲＰＭＩ対マトリゲル（Ｍａｔｒｉｇｅｌ）１００μｌ中の１０６細胞を、無処置または去勢オスＳＣＩＤマウスの側腹部に皮下注射した。腫瘍サイズが凡そ１００ｍｍ３に達したら、マウスを処置群に無作為化した。毎日１０ｍｇ／ｋｇの用量で薬物を経口投与した（図５および図６を参照）。化合物Ａ５１およびＡ５２は、毎日１０ｍｇ／ｋｇの用量で腫瘍成長を完全に抑制することが判明した。
【０１０１】
他の用量もまた試みられた。化合物Ａ５１およびＡ５２は、毎日の用量が１  ｍｇ／ｋｇで緩和な効果を有することが判明した。化合物Ａ５１およびＡ５２は、毎日の用量が２５〜５０ｍｇ／ｋｇで何らかの腫瘍細胞毒性を誘導することが判明した。
【０１０２】
前立腺癌細胞系を異種移植片に対して用いた。例えば、ＬＮＣａＰ異種移植片、ＬＡＰＣ４異種移植片、ＬＡＰＣ９異種移植片、およびこれら細胞系のホルモン治療抵抗性対応物の異種移植片が作られた。他の細胞系は、Ｖ−ｃａｐ、ＣＷＲ２２およびＬＡＰＣ４細胞系を含んだ。アンドロゲン受容体を過剰発現する２つの細胞系、ＬＮＣａＰ  ＡＲおよびＬＡＰＣ４  ＡＲが産出された。これら操作細胞系における前立腺癌の進行は、それらの親の対応物とは異なることが判明した。アンドロゲン消失下、ＬＮＣａＰ  ＡＲおよびＬＡＰＣ４  ＡＲ系の増殖は継続し、したがってホルモン治療抵抗性細胞と同様な挙動を示した。
【０１０３】
幾つかの細胞系は、異種移植された場合の腫瘍形成においてマウスでの取込みが十分でないことが判明した。しかしながら、ＬＮＣａＰでは、２百万の細胞で９５％の取込みが成された。百万と少ない細胞数を使用することができる。これらの細胞は、少なくとも２５％で５０％以下のマトリゲルを必要とした。良好な腫瘍取込み率のためには高濃度の細胞を必要とするので、２７Ｇ針が、最も小さく適切な針であることが判明した。
【０１０４】
ＬＡＰＣ４細胞系は、動物で増殖することが極めて困難であることが判明した。これらの細胞は大型の凝集体をしばしば形成することから、細胞を再懸濁し、ミクロンメッシュフィルター、例えば、４０〜１００ミクロンメッシュフィルターを通してろ過する必要がある。再懸濁およびフィルターを通す操作は、各動物間で細胞数を正規化するのに役立ち、したがってより一貫性のある結果が得られる。ＬＡＰＣ４は、約２５％〜５０％のマトリゲル、例えば、５０％のマトリゲルを必要とするが、１０５細胞のより低い濃度でも首尾よく移植することができる。
【０１０５】
ＳＣＩＤマウスへの腫瘍取込みは、ヌードマウスよりも良好であることが判明した。例えば、ヌードマウスにおける腫瘍取込みは、個々の動物の間で全く一貫性のないことが判明した。ＣＢ１７  ＳＣＩＤマウスをこの試験に用いた。
【０１０６】
マウスの右側腹部に皮下注射した。緩徐な注射によって、測定がより容易であり、より正確に測定され得る球形腫瘍を生み出すのに役立つことが判明した。さらにマトリゲルの使用のため、２００μｌ以下の注射が適切であることが判明した。１００〜２００μｌの注射が適切であることが判明した。容量の大き過ぎる注射は、針の引抜きの際に漏れの原因となった。
【０１０７】
針の引抜きからの漏れを防止するのに役立つ代わりの方法として、マトリゲル：媒体：細胞で満たされたシリンジを２、３秒間温めてゲル様形態を生成することが考えられる。このゲル様液体を注入すれば、漏れが生じないはずである。しかしながら、マトリゲルを長時間加熱し過ぎると、この懸濁液が固化を引き起こし、注射不能となり得る。
【０１０８】
製薬組成物および投与
本発明の化合物は、本明細書に定義された本発明の化合物の治療的有効量および薬学的に許容できる担体または希釈剤により調製された製薬組成物として有用である。
【０１０９】
本発明の化合物は、製薬組成物として製剤化することができ、選択された投与経路、例えば、経口、経鼻、腹腔内、または静脈内、筋肉内、局所もしくは皮下経路、または組織内への注射による非経口的に適合された種々の形態で、治療を必要とする被験体、例えば、ヒト患者などの哺乳動物に投与することができる。このような組成物および製剤には、少なくとも０．０１％の本発明の１つまたは複数の化合物を含有する必要がある。該組成物および製剤のパーセンテージは、もちろん変わる可能性があり、例えば、所与の単位剤形重量の約０．０５％から約２％の間にあり得る。このような治療的に有用な組成物中の化合物量は、有効な投薬レベルが得られるようなものとする。
【０１１０】
したがって、本発明の化合物は、例えば、不活性希釈剤または同化できる食用担体などの薬学的に許容できるビヒクルと組合わせて経口的に、または吸入もしくはガス注入により全身に投与することができる。該化合物は、ハードまたはソフトシェルゼラチンカプセルに封入されてもよく、あるいは錠剤に圧縮されてもよく、あるいは患者の食事の食物に直接組み込まれてもよい。経口治療投与に関して、該化合物を、１種または複数種の賦形剤と組合わせることができ、摂取可能な錠剤、バッカル錠剤、トローチ剤、カプセル剤、エリキシル剤、懸濁剤、シロップ剤、カシェ剤などの形態で使用することができる。該化合物を不活性微粉末担体と組合わせて、被験体により吸入させるか、またはガス注入させることができる。このような組成物および製剤は、少なくとも０．１％の本発明の１つまたは複数の化合物を含有する必要がある。該組成物および製剤のパーセンテージは、もちろん変わる可能性があり、好適には、所与の単位剤形重量の約２％から約６０％の間にあり得る。このような治療的に有用な組成物中の化合物量は、有効な投薬レベルが得られるようなものとする。
【０１１１】
錠剤、トローチ剤、丸剤、カプセル剤などはまた、以下のものを含有することができる。すなわち、トラガカントゴム、アラビアゴム、トウモロコシ澱粉、またはゼラチンなどの結合剤；リン酸二カルシウムなどの賦形剤；トウモロコシ澱粉、ジャガイモ澱粉、アルギン酸などの崩壊剤；ステアリン酸マグネシウムなどの滑沢剤；およびショ糖、フルクトース、乳糖、またはアスパルテームなどの甘味剤、またはペパーミント、ウインターグリーン油、もしくはサクラフレーバリングなどの風味剤を添加することができる。単位剤形がカプセル剤である場合、上記のタイプの物質に加えて植物油またはポリエチレングリコールなどの液体担体を含有することができる。種々の他の物質は、コーティング剤として存在することができるか、または他に、固形単位剤形の物理的形態を改変することができる。例えば、錠剤、丸剤、またはカプセル剤は、ゼラチン、ワックス、セラック、糖などでコーティングすることができる。シロップ剤またはエリキシル剤は、活性化合物、甘味剤としてショ糖またはフルクトース、防腐薬としてメチルパラベンおよびプロピルパラベン、色素、ならびにサクラまたはオレンジ香料などの香料を含有することができる。もちろん、任意の単位剤形を調製するのに用いられるいずれの物質も薬学的に許容でき、使用される量で実質的に非毒性である必要がある。さらに、本発明の化合物を、徐放性製剤およびデバイスに組み込むことができる。例えば、該化合物を、限時放出カプセル剤、限時放出錠剤、および限時放出丸剤に組み込むことができる。
【０１１２】
本発明の化合物はまた、注入または注射により静脈内または腹腔内に投与することができる。該化合物の液剤を、非毒性界面活性剤と任意に混合された水中で調製することができる。分散剤もまた、グリセロール、液体ポリエチレングリコール類、トリアセチン、およびそれらの混液中、ならびに油中で調製することができる。通常の貯蔵および使用条件下で、これらの製剤は、微生物の増殖を防止するために防腐剤を含有することができる。
【０１１３】
注射または注入に好適な製薬剤形としては、場合によってはリポソーム中に封入された、滅菌注射液または滅菌注入液剤または滅菌注射分散剤または滅菌注入分散剤の即時調製用に適合されている、本発明の化合物を含む滅菌水性液剤または分散剤または滅菌粉剤を挙げることができる。全ての場合で、最終剤形は、製造および貯蔵条件下、滅菌され、流動性でかつ安定である必要がある。液体担体またはビヒクルは、例えば、水、エタノール、ポリオール（例えば、グリセロール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングリコール類など）、植物油類、非毒性グリセリルエステル類、およびそれらの好適な混液を含む溶剤または液体分散媒体であり得る。適切な流動性は、例えば、リポソームの形成により、分散剤の場合には必要な粒径の維持により、または界面活性剤の使用により維持することができる。種々の抗菌剤および抗真菌剤、例えば、パラベン類、クロロブタノール、フェノール、ソルビン酸、チメロサールなどによって、微生物作用の防止をもたらすことができる。多くの場合、等張化剤、例えば、糖類、緩衝剤、または塩化ナトリウムを含むことが好ましいと言える。注射用組成物の持続性吸収は、組成物中に吸収を遅延させる試剤、例えば、モノステアリン酸アルミニウムおよびゼラチンを使用することによってもたらすことができる。
【０１１４】
滅菌注射用液剤は、適宜、上記に示された種々の他の成分を有する適切な溶媒中に必要とされる量の本発明の化合物を組み込み、次いでフィルター滅菌により調製される。滅菌注射用液剤調製のための滅菌散剤の場合、好ましい調製法は、真空乾燥および凍結乾燥技法であり、これらの方法により、予め滅菌ろ過されたろ液中に存在する活性成分プラス任意のさらなる所望の成分の散剤を得る。
【０１１５】
局所投与に関しては、本発明の化合物を純粋形態で適用することができる。しかしながら一般的には、固体または液体であり得る皮膚科的に許容できる担体と組合わせた組成物または製剤として皮膚に投与することが望ましいと言える。
【０１１６】
有用な固体担体としては、タルク、クレー、微結晶性セルロース、シリカ、アルミナなどの微粉固体が挙げられる。他の固体担体としては、非毒性ポリマーナノ粒子またはミクロ粒子が挙げられる。有用な液体担体としては、水、アルコール類、またはグリコール類または水／アルコール／グリコール混液が挙げられ、これらの中には本発明の化合物を、場合によっては、非毒性界面活性剤の補助により、有効な濃度で溶解または分散させることができる。所与の使用に対する性質を最適化するために、芳香剤および追加の抗菌剤などのアジュバントを添加することができる。得られた液体組成物を吸収性パッドから適用するか、絆創膏および他の包帯を含浸させるために用いるか、またはポンプタイプまたはエアゾール噴霧器を用いて患部にスプレーすることができる。
【０１１７】
合成ポリマー類、脂肪酸類、脂肪酸塩類およびエステル類、脂肪族アルコール類、修飾セルロース類、または修飾無機物などの増粘剤もまた、使用者の皮膚に直接適用するために、液体担体と共に使用して塗布可能なペースト、ゲル、軟膏、石鹸などを形成することができる。
【０１１８】
本発明の化合物を皮膚に送達させるために使用することができる有用な皮膚科用組成物の例は、当業界に知られており；例えば、Ｊａｃｑｕｅｔら（米国特許第４，６０８，３９２号）、Ｇｅｒｉａ（米国特許第４，９９２，４７８号）、Ｓｍｉｔｈら（米国特許第４，５５９，１５７号）、およびＷｏｒｔｚｍａｎ（米国特許第４，８２０，５０８号）を参照されたい。これらの全ては、参照として本明細書に援用されている。
【０１１９】
式ＩＩの化合物の有用な投薬量は、それらのインビトロ活性を比較することにより、および動物モデルにおいてそれらのインビボ活性を比較することにより判定することができる。マウスおよび他の動物における有効な投薬量のヒトへの外挿法は、当業界に知られており；例えば、参照として本明細書に援用されている米国特許第４，９３８，９４９号を参照されたい。
【０１２０】
例えば、ローションなどの液体組成物中の化合物濃度は、約０．１重量％から約２５重量％、または約０．５重量％から約１０重量％であり得る。ゲルまたは粉末などの半固体または固体組成物中の濃度は、約０．１重量％から約５重量％、または約０．５重量％から約２．５重量％であり得る。
【０１２１】
治療使用に必要な本発明の化合物の量は、選択された個々の塩によるのみならず、投与経路、治療を受ける病態の性質、ならびに患者の年令および病態により変わり、最終的には担当医または臨床医の裁量に任せられる。
【０１２２】
本発明の薬剤の有効な投薬量および投与経路は従来どおりである。薬剤の正確な量（有効用量）は、例えば、被験体の種、年令、体重、および全身状態または臨床状態、治療を受ける障害の重症度または機序、使用される個々の薬剤またはビヒクル、投与方法および投与スケジュールなどに依って被験体ごとに変わり得る。治療的有効用量は、当業者に公知の従来法によって経験的に判定することができる。例えば、Ｔｈｅ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ  ｏｆ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ、編集者Ｇｏｏｄｍａｎ
ａｎｄ
Ｇｉｌｍａｎ、Ｍａｃｍｉｌｌｉａｎ出版社、ニューヨークを参照されたい。例えば、有効用量は、先ず細胞培養アッセイまたは好適な動物モデルにおいて、最初に算出することができる。動物モデルは、適切な濃度範囲および投与経路を判定するために使用することもできる。次いでこのような情報を、ヒトにおける有用な用量および投与経路を判定するために使用することができる。治療用量は、比較的可能な治療薬に関する用量との類比により選択することもできる。
【０１２３】
個々の投与様式および投与計画は、症例の詳細（例えば、被験体、疾患、関与している疾患状態、および処置が予防的であるかどうか）を考慮に入れて、担当医によって選択される。処置は、２、３日から数ヶ月、またはさらに複数年の期間に亘って化合物の毎日１回または複数回の用量を含むことができる。
【０１２４】
しかしながら一般に、好適な用量は、１日当り約０．０１ｍｇ／ｋｇから約５００ｍｇ／ｋｇの範囲、例えば、１日当りレシピエントの体重１キログラムにつき約０．１ｍｇから約１００ｍｇなど、１日当り約０．１ｍｇ／体重１ｋｇから約５００ｍｇ／体重１ｋｇの範囲である。例えば、好適な用量は、１日当り約１ｍｇ／体重１ｋｇ、１０ｍｇ／体重１ｋｇ、または５０ｍｇ／体重１ｋｇであり得る。
【０１２５】
本発明の化合物を、例えば、１単位剤形当り約０．０００５ｍｇから約５００ｍｇ、約０．０１ｍｇから約５０ｍｇ、約０．０５ｍｇから約１０ｍｇ、または約５ｍｇの活性成分を含有する単位剤形で投与するのが好適である。
【０１２６】
本発明の化合物を投与して、例えば、０．５μＭから約７５μＭ、約１μＭから５０μＭ、約２μＭから約３０μＭ、または約５μＭから約２５μＭの最高血漿中濃度を達成することができる。代表的な所望の血漿中濃度としては、少なくとも０．２５、０．５、１、５、１０、２５、５０、７５、１００もしくは２００μＭ、または０．２５、０．５、１、５、１０、２５、５０、７５、１００もしくは２００μＭ以下が挙げられる。これは、例えば、場合によっては生理食塩水中で、本発明の化合物の０．０５％から５％溶液の静脈内注射により達成することができるか、または約１〜１０００ｍｇの化合物を含有するボーラスとして経口投与することができる。所望の血中濃度を連続注入により維持して、約０．０００５ｍｇ／体重１ｋｇ／時間から２５ｍｇ／体重１ｋｇ／時間、例えば、少なくとも０．０００５、０．００５、０．０５、０．５、５、もしくは２５ｍｇ／体重１ｋｇ／時間、または０．０００５、０．００５、０．０５、０．５、５、もしくは２５ｍｇ／体重１ｋｇ／時間以下を提供することができる。あるいは、このような濃度は、体重１ｋｇ当り約０．００２ｍｇから約１００ｍｇ、例えば、少なくとも体重１ｋｇ当り０．００２、０．０２、０．２、２、２０、５０、もしくは１００ｍｇ、または体重１ｋｇ当り０．００２、０．０２、０．２、２、２０、５０、もしくは１００ｍｇ以下の化合物を含有する間欠的注入により得ることができる。
【０１２７】
本発明の化合物は、好適には単一用量で、または適切な間隔、例えば、１日当り２回、３回、４回またはそれ以上の副用量で投与される分割用量として提供され得る。この副用量自体を、例えば、注入器からの複数回吸入など、多くの離散的で大雑把な間隔での投与にさらに分けることができる。
【実施例】
【０１２８】
実施例：静脈内用製剤
本明細書に開示された化合物、例えば、化合物Ａ５１またはＡ５２は、静脈内投与に好適な製剤中に存在することができる。一実施形態において、化合物を約１０％から約２５％のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解する。次に１×リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）を、バランスとして溶液に混合し、この溶液を、均質になるまで水浴ソニケーターで音波処理する。
【０１２９】
１．５ｍｇ／ｍＬの化合物濃度で、５分の音波処理は、化合物を溶解するのに十分であると考えられる。２ｍｇ／ｍｌの化合物濃度では、化合物を溶解するのに５分超の音波処理が必要であると考えられ、ポリエチレングリコールを加えて懸濁液中に化合物を維持することができる。例えば、５〜１０％  ＰＥＧ−４００などの５％から４０％  ＰＥＧ−４００（ポリエチレングリコール）を添加することができる。
【０１３０】
Ａ５１またはＡ５２のいずれかを含む上記溶液は、室温で少なくとも１週間安定であることが判明した。
【０１３１】
投与前に、上記溶液は、２、３分間音波処理する必要がある。マウスに対して適切な最大投与容量は、０．２ｍＬであることが判明した。
【０１３２】
マウスに投与された場合、注射部位周囲の皮膚の硬化および皮膚刺激が見られ、これはＤＭＳＯの使用に起因すると考えられた。化合物Ａ５１およびＡ５２はエタノールに溶解するが、エタノールは、インビボで化合物の安定性を低下させることが判明した。
【０１３３】
上記溶液の投与２週後の期間に亘って、マウスに１５％の体重減少が見られた。
【０１３４】
実施例：経口用製剤
本明細書に開示された化合物、例えば、化合物Ａ５１またはＡ５２は、経口投与に好適な製剤中に存在することができる。一実施形態において、化合物を１００％ＤＭＳＯに溶解させる。
【０１３５】
カルボキシメチルセルロース、ポリソルベート、または水など、さらなる化学物質を添加することができる。例えば、Ａ５１またはＡ５２以外の溶液成分は、約１０％から約２０％のＤＭＳＯ、約１％から約２％のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、０．１％のツイーン８０（ポリソルベート）の濃度で存在し得、水をバランスとする。経口基材中の化合物Ａ５１またはＡ５２の濃度は、約１．５ｍｇ／ｍＬであり得る。この溶液は、少なくとも３０秒間機械的に均質化される。化合物Ａ５１またはＡ５２は、２、３時間しか懸濁液に停留しないことが判明し、したがって、経口用製剤は、調製の２、３時間以内に投与しなければならない。
【０１３６】
２％超のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が、溶液に含まれた場合、該製剤は極めて粘稠性になることが判明し、その結果、胃管栄養シリンジにより試験動物に投与された場合、製剤の多くが、シリンジ壁の後部に残り、正確な薬物投与が妨げられた。機械的均質化を適用すると、ＣＭＣおよびツイーン８０を含んだ１０％ＤＭＳＯの溶液は、懸濁液中に化合物が維持されることが判明した。すなわち、１０％超のＤＭＳＯは必要としなかった。ＤＭＳＯはマウスを刺激し、投与２週後の期間に亘ってマウス体重の１０％までの減少に関連することが判っているため、最少のＤＭＳＯを使用するべきである。
【０１３７】
マウスに対して適切な最高投与容量は、０．２ｍＬであることが判明している。
【０１３８】
化合物の半減期は、化合物が経口投与された場合よりも静脈内投与された場合の方がより長いことが判明している。しかしながら、毎日の経口投与により、ビカルタミドで見られた定常状態の濃度に匹敵する、該化合物の許容できる定常状態の血清中濃度がもたらされた。経口投与は、静脈内投与よりも簡便であり得る。
【０１３９】
化合物Ａ５１およびＡ５２は、記載されたとおりに投与されたインビボアッセイにおいて、腫瘍に対し有益な効果を有する。
【０１４０】
本明細書に説明され、検討された実施形態は、本発明を成し、使用するために発明者が周知している最良の方法を当業者に教示することのみを意図している。本明細書おいて、何物も本発明の範囲を限定するものとして考慮すべきものはない。提供された実施例の全ては、代表的なものであって限定するものではない。上記の教示に鑑みて当業者により認識されるように、本発明の上記実施形態を、本発明から逸脱することなく改変または変更することができる。したがって、当然のことながら、請求項およびそれらの等価体の範囲内で、本発明は、具体的に記載された以外の他の方法で実施することができる。
【図１】
2020193234.tif 000039
【図２】
2020193234.tif 000040
【図３】
2020193234.tif 000041
【図４】
2020193234.tif 000042
【図５】
2020193234.tif 000043
【図６】
2020193234.tif 000044
【外国語明細書】
2020193234000001.pdf