(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の防災監視設備の設備情報をサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理するメリットを生成して利用者の積極的なシステム導入と利用を可能とする。【解決手段】防災情報管理システムにおいて、複数の防災監視設備の物件データ、障害情報、発生イベントを含む設備情報をインターネット２２上のサーバ１８に送ってデータベース２０に保存し、利用者の情報端末２４により閲覧可能とする。サーバ１８は、サーバ設備情報解析部６８により、例えば、データベース２０の障害情報に基づき、同一形式の防災監視設備の障害傾向を判断して利用者の情報端末２４に知らせる。受信機１２の火災イベント通知部６０は、火災時に所定周期毎にイベント情報をサーバ１８に送信する。サーバ１８の火災履歴生成部７０は、火災イベント通知部６０からのイベント情報を、火災発生から設備機能が喪失するまでの火災履歴としてデータベース２０に保存する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の防災監視設備の防災情報管理システムに於いて、
前記防災監視設備の設備情報に基づき、当該防災監視設備の運用傾向を判断し、当該運用傾向を、前記防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする防災情報管理システム。
【請求項２】
複数の防災監視設備の防災情報監視システムに於いて、
前記防災監視設備の障害情報に基づき、当該防災監視設備の障害傾向を判断し、当該障害傾向を、前記防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする防災情報管理システム。
【請求項３】
複数の防災監視設備の防災情報監視システムに於いて、
前記防災監視設備の発生イベント情報に基づき、当該防災監視設備の運用上における不備の傾向を判断し、当該不備の傾向を、前記防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする防災情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れ等の異常を検出して警報する防災監視設備の物件データ、障害情報、発生イベント等の設備情報をサーバのデータベースに保存して利用可能とする防災情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災やガス漏れを監視する防災監視設備の受信機は建物内の防災センターや管理室などに設置されており、例えば火災感知器や発信機からの火災信号を受信することで、火災代表表示を行うと共に主音響や地区音響装置を鳴動させ、防火戸や防火シャッター等の連動制御を行う。
【０００３】
このような防災監視設備の受信機にあっては、受信機に接続される火災感知器のアドレス、地区名、部署名、種別、マスク状況、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等の所謂物件データを準備し、受信機に設けたＥＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリに記憶して火災受信制御に利用している。
【０００４】
また、受信機には、障害監視機能が設けられ、障害を検出すると障害代表灯を点灯すると共に障害警報音を出力して障害を報知すると共に、数値表示器に所定の障害コードを表示し、取扱説明書等で障害コードから障害内容や対処方法を調べて必要な処置をとるようにしている。
【０００５】
更に、受信機にはプリンタが設けられ、火災や障害等のイベントが発生した場合にプリンタに発生時刻とイベント内容を印字し、受信機の動作や制御を履歴として残すことで、火災原因の解析や日常管理のチェック等に利用可能としている。また、プリンタに印紙記録する以外に、受信機のメモリに火災や障害等のイベント情報を保存し、火災原因の解析や日常管理のチェック等に利用可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８９０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８７１１１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３６３６３号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３８６４号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７７７４８号公報
【特許文献６】特開２０１３−１１７８０９号公報
【特許文献７】特開２００７−０２６１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような防災監視設備における物件データ、障害情報、イベント情報を含む防災情報は、防災監視設備で個別に保存して管理しており、例えば防災監視設備の製造メーカや保守契約会社等の外部機関で防災情報を利用したい場合には、防災監視設備を所有している利用者の承諾を得て受信機から必要な防災情報を取得する必要があり、手間と時間がかかり、防災情報の効率的な利用が困難であった。
【０００８】
この問題を解決するため、異なる利用者が保有する複数の防災監視設備の物件データ、障害情報、発生イベントを含む設備情報を、例えば製造メーカが保有するネットワーク上のサーバに送ってデータベースに保存し、外部の情報端末からサーバにアクセスしてデータベースに保存している設備情報を閲覧可能とする防災情報管理システムの構築が考えられる。
【０００９】
ところで、防災監視設備の設備情報をサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理する防災情報管理システムにあっては、製造メーカや保守契約会社にとっては、個々の防災監視設備に出向いて防災情報を取得利用する手間が省け、略リアルタイムで複数の防災監視設備の状況を把握できるメリットがある。
【００１０】
しかしながら、防災監視設備を保有している利用者にあっては、サーバのデータベースに保存している他の防災監視設備の防災情報は、自分の防災監視設備とは無関係であり、それを利用するメリットがなかなか見い出せず、メリットが明確でないことから、自分の防災監視設備の設備情報をサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理する防災情報管理システムの導入には消極的にならざるを得ない状況にある。
【００１１】
本発明は、複数の防災監視設備の設備情報をサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理するメリットを生成して利用者の積極的なシステム導入と利用を可能とする防災情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（防災情報管理システム１）
本発明は、複数の防災監視設備の防災情報管理システムに於いて、
防災監視設備の設備情報に基づき、当該防災監視設備の運用傾向を判断し、当該運用傾向を、防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（防災情報管理システム２）
本発明は、複数の防災監視設備の防災情報監視システムに於いて、
防災監視設備の障害情報に基づき、当該防災監視設備の障害傾向を判断し、当該障害傾向を、防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（防災情報管理システム３）
本発明は、複数の防災監視設備の防災情報監視システムに於いて、
防災監視設備の発生イベント情報に基づき、当該防災監視設備の運用上における不備の傾向を判断し、当該不備の傾向を、防災監視設備と同一形式の他の防災監視設備の利用者の情報端末に知らせる設備情報解析部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
（設備情報解析機能による効果）
本発明は、複数の防災監視設備の物件データ、障害情報、発生イベントを含む設備情報をネットワーク上のサーバに送ってデータベースに保存し、情報端末によりサーバにアクセスしてデータベースに保存している設備情報を閲覧可能とする防災情報管理システムに於いて、サーバに、データベースに保存している設備情報を解析し、当該解析結果を情報端末により閲覧可能とする設備情報解析部を設け、例えば、設備情報解析部は、データベースに保存した障害情報に基づき、同一形式の防災監視設備の障害傾向を判断し、障害傾向を他の同一形式の防災監視設備をもつ利用者の情報端末に知らせるようにしたため、複数の防災監視設備の設備情報をサーバのデータベース上で一元的に管理する防災情報化管理システムを導入した利用者は、障害情報の解析結果として、例えば同一形式の他の防災監視設備の障害傾向を障害解析結果として受けることで、自分の防災監視設備における障害傾向を事前に知って予測することが可能となり、該当する障害が発生した場合に、事前に予測していることから、迅速且つ適切な対応が可能となり、また、故障が発生する前に、予測される障害に対する修理交換等の対処を行うことで、防災監視設備の故障を未然に防止して信頼性を高めることができ、防災監視設備の設備情報を他の防災監視設備の防災情報と共にサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理する十分なメリットを確保可能とする。
【００１６】
また、設備情報解析部は、データベースに保存した発生イベント情報に基づき、同一形式の防災監視設備における運用上の不備（ヒューマンエラー）傾向を判断し、傾向を他の同一形式の防災監視設備をもつ利用者の情報端末に知らせるようにしたため、防災管理者等は設備機器の利用における人為的な運用上の不備の傾向を認識して必要な対応を行うことで、運用上の不備に起因した問題を未然に防ぐことができる。
【００１７】
また、設備情報解析部は、データベースに保存した個々の防災監視設備の発生イベント情報に基づき、個々の防災監視設備の運用上における不備の傾向を判断して個々の防災監視設備の利用者が保有する情報端末に知らせるようにしたため、防災管理者等は自己の防災監視設備における設備機器の利用における人為的な運用上の不備の傾向を認識して必要な対応を行うことで、自己の防災監視設備における運用上の不備に起因した問題を未然に防ぐことができる。
【００１８】
（火災履歴機能による効果）
本発明の別の形態にあっては、複数の防災監視設備の物件データ、障害情報、発生イベントを含む設備情報をネットワーク上のサーバに送ってデータベースに保存し、情報端末によりサーバにアクセスしてデータベースに保存している設備情報を閲覧可能とする防災情報管理システムに於いて、防災監視設備の受信機に、火災が発生した場合に、所定の火災イベント報告周期毎に、周期内で発生したイベントを含むイベント情報をサーバに送信する火災イベント通知部を設け、サーバに、火災イベント通知部からのイベント情報を、火災発生から設備機能が喪失するまでの火災履歴としてデータベースに保存する火災履歴生成部を設けるようにしたため、火災の発生により受信機を設置している場所まで火災が拡大して受信機が焼失するような状況であっても、サーバのデータベース上に、例えば火災発生から受信機焼失に至るまでのイベント情報が所定の火災イベント報告周期毎に保存されており、受信機が焼失するような事態に至っても、火災履歴生成部により火災履歴が確実に残されており、後に行う火災原因や火災状況の解析に有効利用を可能とし、防災監視設備の設備情報を他の防災監視設備の防災情報と共にサーバのデータベースに保存して一元的に利用管理する十分なメリットを確保可能とする。
【００１９】
（火災イベントによる効果）
また、受信機の火災イベント通知部は、火災検出器の発報、火災感知器の不存在、受信機交流電源の状態、受信機予備電源の状態、受信機操作部の操作、回線の障害を含むイベントを検出してイベント情報をサーバに送信するようにしたため、サーバのデータベースに保存される火災履歴には、時間的な火災感知器の発報状況、火災が拡大して火災感知器が焼失したことを示す火災感知器の不存在、火災による受信機交流電源の停電や予備電源の電圧低下の状況、火災警報が出された場合の音響停止、火災断定といったスイッチ操作等がデータベースに保存している火災履歴から分かり、火災が発生した場合の設備稼働状況の確認や解析を可能とする。
【００２０】
（火災による受信機周辺温度の保存による効果）
また、受信機に受信機周辺温度を検出する温度検出器を設け、火災イベント通知部は、火災が発生した場合に、所定のイベント報告周期毎に、温度検出器で検出した受信機周辺温度を含むイベント情報をサーバに送信し、サーバの火災履歴生成部は、データベースに受信機周辺温度を含むイベント情報を火災イベント履歴として保存するようにしたため、火災が拡大して受信機が焼失するような状況であった場合、データベースに火災履歴として保存している温度検出器による受信機周辺温度の変化から、受信機が焼失して機能を完全に停止するまでの状況を克明に知ることができ、火災が発生した場合の詳細な設備稼働状況の確認や解析を可能とする。
【００２１】
（温度上昇に伴う報告周期の短縮による効果）
また、火災イベント通知部は、温度検出器により検出した受信機周辺温度が所定の閾値温度を超えた場合に、イベント報告周期を短い周期に変更して、受信機周辺温度を含むイベント情報をサーバに送信するようにしたため、受信機焼失に至るまでの受信機周辺温度の変化をより正確に把握し、受信機がどの程度の周辺温度になるまでその機能を維持できたか、またその時間と時刻はどのようであったか、といった解析判断を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】複数の防災監視設備の設備情報をサーバにより一元管理する防災情報管理システムの概要を示したブロック図
【図２】Ｒ型防災監視設備の受信機とサーバの機能を示した説明図
【図３】サーバで解析された障害傾向の通知画面の一例を示した説明図
【図４】サーバによりデータベースに保存される火災履歴の一例を示した説明図
【図５】図２の受信機の制御動作に対するサーバの防災情報の管理制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［防災情報管理システム］
（防災情報管理システムの概要）
図１は複数の防災監視設備の設備情報をサーバにより一元管理する防災情報管理システムの概要を示したブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、複数の防災監視設備１０は、例えばＲ型の防災監視設備であり、受信機１２から引き出された伝送路１４にアナログ感知器１６を接続して警戒区域の火災等の異常を監視している。
【００２５】
受信機１２には、防災監視設備１０に固有な物件データとして、感知器アドレス、地区名、部署名、種別、マスク状況、回線番号、感度、蓄積時間、防排煙機器との連動関係等を予め設定して受信制御に利用している。また、受信機１２は障害監視機能を備えており交流電源障害、予備電源障害、伝送路障害、感知器障害、受信機内部障害等の障害を検出して警報することができる。
【００２６】
複数の防災監視設備１０に設けた受信機１２は、インターネット２２を介して例えば製造メーカが保有するサーバ１８に接続しており、サーバ１８にはデータベース２０を接続している。
【００２７】
受信機１２は防災監視設備１０を構築してサーバ１８との接続が可能となった立上げ時に、受信機１２に設定している物件データをサーバ１８に送信し、サーバ１８は防災監視設備単位に受信した物件データをデータベース２０に保存している。
【００２８】
また、防災監視設備１０の運用中に、受信機１２に設定している物件データの変更が行われた場合には、変更した物件データをサーバ１８に送信し、これを受信したサーバ１８はデータベース２０に保存している物件データを更新する。
【００２９】
また、防災監視設備１０の運用中に、障害が発生して受信機１２が障害警報を出力した場合には、発生した障害イベントを示す障害イベント情報をサーバ１８に送信し、データベース２０の履歴情報に受信した障害イベント情報を加えるようにしている。
【００３０】
また、防災監視設備１０の運用中に、火災が発生して受信機１２が火災警報を出力した場合には、発生した火災イベントを示す火災イベント情報をサーバ１８に送信し、データベース２０の火災履歴として保存するようにしている。この火災履歴には、アナログ感知器１６の発報情報、火災警報に伴う受信機１２における音響停止や火災断定等のスイッチ操作等のイベント情報が含まれる。
【００３１】
サーバ１８のデータベース２０に保存している防災監視設備１０の防災情報は、インターネット２２を介して外部の情報端末２４により閲覧可能としている。データベース２０の防災情報の閲覧は、防災監視設備１０を保有している利用者、サーバ１８を保有している製造メーカ、防災監視設備１０の点検保守を行う保守会社などがあり、パーソナルコンピュータ等の情報端末２４からサーバ１８にアクセスしてログインＩＤとパスワードを事前登録することで、データベース２０の防災情報の閲覧を可能とする。
【００３２】
ここで、データベース２０の防災情報の閲覧は、例えば、防災監視設備１０を保有する利用者は自己の防災情報の閲覧ができ、保守会社は保守契約の対象となっている防災監視設備１０の設備情報が閲覧でき、製造メーカは全ての防災監視設備１０の防災情報を閲覧できるようにしている。
【００３３】
また、データベース２０の防災情報の閲覧は、情報端末２４以外に、閲覧する権限のある利用者の保有するスマートフォン等の携帯端末３０から、基地局２８、携帯電話網２６及びインターネット２２を経由してサーバ１８にアクセスすることでも、実現可能としている。
【００３４】
［防災監視設備の概要］
図２はＲ型防災監視設備の受信機とサーバの機能を示した説明図である。図２に示すように、受信機１２からは施設の警戒エリアに向けて伝送路１４が引き出され、伝送路１４にアナログ感知器１６を接続している。また伝送路１４には中継器３２を接続し、中継器から引き出された火報回線３４にオンオフ感知器３６及び発信機３８を接続している。
【００３５】
また別の中継器にはガス漏れ検出器を接続しているが、図示を省略している。更に、受信機１２に設けた別の伝送部からは制御用の伝送路が引き出され、そこに地区音響装置や防排煙機器等の制御機器を伝送路に接続して制御するようにしているが、図示を省略している。
【００３６】
アナログ感知器１６及び中継器３２は、受信機１２との間で情報を双方向伝送する伝送機能を備えており、受信機１２を含めて固有のアドレスが予め割り当てられている。１つの伝送路１４に接続できるアナログ感知器１６及び中継器３２の数は、例えば最大アドレス数が２５６アドレスの場合、受信機アドレスを除くことから、２５５台以下のアナログ感知器１６及び中継器３２を接続することができる。
【００３７】
受信機１２には、受信機制御部４０，伝送部４２、表示部４４、操作部４６、警報部４８、移報部５０、プリンタ５２、通信部５４及び温度検出器５６を設けている。
【００３８】
受信機制御部４０は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により所定の受信機制御を行う。
【００３９】
受信機１２からアナログ感知器１６に対する下り信号は電圧モードの伝送であり、伝送路１４の電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。これに対しアナログ感知器１６からの上り信号は電流モードの伝送であり、伝送路１４に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１２に伝送される。
【００４０】
受信機制御部４０による火災監視制御は次のようになる。受信機１２は、通常監視中には、端末アドレスを順次指定した正常監視用のポーリングコマンドを送信しており、アナログ感知器１６は自己の設定アドレスに一致するポーリングコマンドを受信すると正常監視応答を行う。このため受信機１２にあっては、ポーリングコマンドに対し応答がなかったアナログ感知器１６を障害として故障を検出することができる。
【００４１】
また受信機１２は、すべての端末アドレスに対するポーリングコマンドの送信周期ごとに、一括ＡＤ変換コマンドを送信している。アナログ感知器１６は受信機１２からの一括ＡＤ変換コマンドを受信すると、検出している煙濃度や温度などのアナログ検出データをサンプリングし、予め定めた火災レベルと比較している。
【００４２】
アナログ感知器１６でサンプリングしたアナログ検出データが火災レベルを超えた場合には、受信機１２に対しポーリングコマンドに対する応答タイミングで割込信号を送信する。この割込信号は、応答ビット列をオール１とするような通常は使用されない信号を送る。
【００４３】
受信機１２は、アナログ感知器１６からの割込信号を受信すると、グループ検索コマンドを発行し、火災を検出したアナログ感知器１６を含むグループからの割込応答を受信してグループを判別する。続いて、判別したグループに含まれる個々のアナログ感知器１６に対し、順次アドレスを指定したポーリングを行い、アナログデータ等の火災応答を受けることで、火災を検出したアナログ感知器１６の感知器アドレスを認識し、火災警報動作を行うことになる。
【００４４】
表示部４４には火災代表灯、ガス漏れ代表灯、障害代表灯等を設け、更に、タッチパネル付きの液晶ディスプレイを設けている。操作部４６には、火災警報が出力された場合に操作する音響停止スイッチ、火災断定スイッチ、地区音響一時停止スイッチ、復旧スイッチ等の各種の操作スイッチを設けている。警報部４８には音響警報を出力するスピーカを設けている。
【００４５】
通信部５４はインターネット通信プロトコルに基づきサーバ１８にアクセスして情報の送受信を行う。温度検出器５６は、サーミスタ等の温度検出素子を受信機筐体の外側に配置することで、受信機周辺温度を検出する。
【００４６】
また、受信機制御部４０による防災情報の管理機能は次のようになる。受信機制御部４０はメモリに予め設定した物件データを記憶しており、受信機１２の電源を投入して運用を開始した際に、サーバ１８にアクセスして物件データを送信し、データベース２０に保存させる制御を行う。
【００４７】
また、防災監視設備１０の運用中に、受信機１２に設定している物件データの変更が行われた場合、受信機制御部４０は、サーバ１８にアクセスして変更した物件データを送信し、データベース２０に保存している物件データを更新させる制御を行う。
【００４８】
また、防災監視設備１０の運用中に、障害が発生して受信機１２が障害警報を出力した場合、受信機制御部４０は、サーバ１８にアクセスして発生した障害イベントを示す障害イベント情報を送信し、データベース２０の履歴情報に受信した障害イベント情報を加える制御を行う。
【００４９】
また、防災監視設備１０の運用中に、火災が発生して受信機１２が火災警報を出力した場合、受信機制御部４０は、サーバ１８にアクセスして発生した火災イベントを示す火災イベント情報を送信し、データベース２０の履歴情報に受信した火災イベント情報を加える制御を行う。
【００５０】
更に、受信機制御部４０には、火災イベント通知部６０の機能を設けている。火災イベント通知部６０は、アナログ感知器１６等による火災発報を検出して火災警報が出力された場合に、例えば５分といった所定の火災イベント報告周期に亘り発生したイベントを一時記憶し、火災イベント報告周期が経過した場合に、この周期内で発生したイベントを含むイベント情報をサーバ１８に送信する制御を行う。
【００５１】
火災イベント通知部６０によりサーバ１８に送信するイベント情報には、アナログ感知器１６等による火災発報情報、火災感知器の不存在を示す障害情報、受信機交流電源の電圧等の状態情報、受信機予備電源の電圧等の状態情報、受信機操作部の操作情報、受信機周辺温度情報が含まれる。
【００５２】
また、火災イベント通知部６０は、温度検出器５６により検出した受信機周辺温度が所定の閾値温度、例えば火災が予測される閾値温度４５℃を超えた場合に、それまでの例えば５分といったイベント報告周期を、それより短い例えば１分周期に変更して、受信機周辺温度を含むイベント情報をサーバ１８に送信する制御を行う。
【００５３】
［サーバの概要］
図２に示すように、サーバ１８には、通信部６４とサーバ制御部６２を設け、サーバ制御部６２にデータベース２０を外部接続している。サーバ制御部６２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成しており、プログラムの実行により所定の防災情報の管理制御を行う。通信部６４はインターネット通信プロトコルに基づき受信機１２や情報端末２４との間で情報の送受信を行う。
【００５４】
サーバ制御部６２には、設備情報管理部６６、設備情報解析部６８及び火災履歴生成部７０の機能を設けている。
【００５５】
（防災設備情報の管理）
設備情報管理部６６は、インターネット２２を介して防災監視設備の受信機１２から物件データ、障害情報、イベント情報を受信した場合に、防災監視設備毎に分けて、物件データ、障害情報、イベント情報を含む設備情報７２−１〜７２−ｎをデータベース２０に保存する。
【００５６】
また、設備情報管理部６６は、情報端末２４や携帯端末からログインＩＤとパスワードを使用してアクセス要求を受けた場合に防災情報の閲覧を許可し、要求のあった設備情報を読出して情報端末２４や携帯端末に送信する制御を行う。
【００５７】
（防災設備情報の解析）
設備情報解析部６８は、データベース２０に保存している複数の防災監視設備の設備情報７２−１〜７２−ｎを解析し、この解析結果を情報端末２４や携帯端末により閲覧可能としたり、通知する制御を行う。
【００５８】
例えば、設備情報解析部６８は、データベース２０に保存している同一形式の防災監視設備の障害情報に基づき、同一形式の防災監視設備の障害傾向を判断し、障害傾向を他の同一形式の防災監視設備をもつ利用者の情報端末２４に送信して知らせる制御を行う。
【００５９】
図３はサーバで解析された障害傾向の通知画面の一例を示した説明図である。図３に示すように、サーバ１８の設備情報解析部６８の解析結果を示す情報端末２４に表示される障害傾向通知画面７４は、タイトル７６に続いて障害傾向情報７８を表示している。障害傾向情報７８の中には、障害傾向８０と対策８２が表示され、その下に、確認操作釦８４と修理依頼釦８６を配置している。
【００６０】
本実施形態では、ＨＲＰ−ＸＸＸＸとする同一形式の防災監視設備において、交流電源ＡＣ１００Ｖの低下に起因して異常障害を起こすという障害傾向８０を知らせている。この障害傾向通知画面７４を見た防災担当者等は、受信機１２の交流電源の電圧をテスター等により計測して確認する。
【００６１】
障害傾向８０に続いては、障害傾向８０に対する対策情報８２が表示され、交流電圧がＡＣ１００Ｖを下回っていた場合は、対策情報８０に従った対処を取ることになる。
【００６２】
このため、防災監視設備１０の防災管理者等は、同一形式の他の防災監視設備の障害傾向を障害解析結果として受けることで、自分の防災監視設備における障害傾向を事前に知って予測することが可能となり、該当する障害が発生した場合に、事前に予測していることから、迅速且つ適切な対応が可能となり、また、故障が発生する前に、予測される障害に対する修理交換等の対処を行うことで、防災監視設備の故障を未然に防止して信頼性を高めることができる。
【００６３】
また、設備情報解析の他の例として、設備情報解析部６８は、データベース２０に保存している同一形式の防災監視設備の発生イベント情報に基づき、同一形式の防災監視設備における運用上の不備（ヒューマンエラー）の傾向を判断し、その傾向を他の同一形式の防災監視設備をもつ利用者の情報端末２４に送信して知らせる制御を行う。
【００６４】
さらに、設備情報解析の他の例として、設備情報解析部６８は、データベース２０に保存した個々の防災監視設備の発生イベント情報に基づき、個々の防災監視設備の運用上における不備の傾向を判断して個々の防災監視設備の利用者が保有する情報端末２４に知らせる制御を行う。
【００６５】
例えば、飲食店がある防災監視設備の場合、店舗毎のガス元栓の開閉を監視する例が多く、毎日、開店前に「ガス元栓開」、閉店後に「ガス元栓閉」のイベントが発生する。ここで傾向として、「ガス元栓閉」のイベントが発生しない日が多くある場合は、店舗がガス元栓を閉め忘れている可能性があり、その防災監視設備の防災管理者等が保有する情報端末２４へ連絡することで、元栓締め忘れに起因する問題を未然に防ぐことができる。
【００６６】
この点は、防災監視設備で定期的に防火扉の閉鎖やシャッターの閉鎖を行っている場合にも、同様に、防火扉やシャッターの閉鎖のイベントが定期的に発生していない場合は、定期的な操作を忘れている可能性があり、その防災監視設備の防災管理者等が保有する情報端末２４へ連絡することで、適切な設備機器の運用管理を可能とする。
【００６７】
（火災履歴の収集保存）
火災履歴生成部７０は、防災監視設備１０に設けた受信機１２の火災イベント通知部６０からのイベント情報を受信して、火災発生から受信機１２が機能を喪失するまでイベント情報を火災履歴としてデータベース２０の防災情報の中に加えて保存する制御を行う。
【００６８】
データベース２０に保存する火災履歴には、前述したように、アナログ感知器１６等による火災発報情報、火災感知器の不存在を示す障害情報、受信機交流電源の電圧等の状態情報、受信機予備電源の電圧等の状態情報、受信機操作部の操作情報、受信機周辺温度情報が含まれる。
【００６９】
このため火災の発生により受信機１２を設置している場所まで火災が拡大し、受信機１２が焼失するような状況であっても、サーバ１８のデータベース２０上に、例えば火災発生から受信機焼失に至るまでのイベント情報が保存されており、受信機１２が焼失するような事態に至っても、火災履歴生成部７０により火災履歴が確実に残されており、後に行う火災原因や火災状況の解析に有効利用を可能とする。
【００７０】
特に、受信機１２に設けた火災イベント通知部６０は、温度検出器５６により検出した受信機周辺温度が例えば閾値温度４５℃を超えた場合に、それまでの５分といったイベント報告周期を、それより短い例えば１分周期に変更して、受信機周辺温度を含むイベント情報をサーバ１８に送信してデータベース２０に火災履歴として保存しているため、受信機焼失に至るまでの受信機周辺温度の変化をより正確に把握し、受信機１２がどの程度の周辺温度になるまでその機能を維持できたかといった解析判断を可能とする。
【００７１】
図４はサーバによりデータベースに保存された火災履歴の一例を示した説明図である。図４に示すように、火災履歴９０は、火災発生年月日に続いて、時分秒のイベント時刻とイベント内容を、時間順に配置しており、２１時０３分３３秒にアドレス００１のアナログ感知器１６の火災発報が検出され、２１時４２分３３秒の受信機周辺温度が最後のイベント情報であり、この直後に受信機１２が焼失して機能が失われている。
【００７２】
その間のイベント情報としては、２１時１２分２９秒に感知器アドレス００２の第２報目の火災発報があり、また、２１時１５分５９秒に感知器アドレス００３の第３報目の火災発報があり、２１時３５分４８秒に感知器アドレス００４の第４報目の火災発報があり、火災の拡大状況が分かる。また、２１時３９分０５秒に感知器アドレス００２の感知器外れとなる感知器障害があり、これは第１報目の火災発報を行ったアナログ感知器が火災により焼失して機能を停止したことが分かる。
【００７３】
また、受信機周辺温度は、最初の２１時０８分３３秒は２６℃と室温であり、その後は５分周期で収集されているが、２１時３３分３３秒に４８℃と閾値温度４５℃を超えたこで、１分周期の収集となり、受信機周辺温度が火災の拡大により急激に上昇して２１時４２分３３秒の受信機焼失による機能停止に至ったことが分かる。
【００７４】
［火災警報を出力した場合の制御］
図５は図２の受信機の制御動作に対するサーバの防災情報の管理制御を示したフローチャートである。
【００７５】
図５に示すように、受信機１２は、通常監視状態ではステップＳ１で火災監視制御を行っており、その間に、ステップＳ２で操作部に設けたスイッチ操作を判別すると、ステップＳ３でスイッチ操作に対応した制御を行うと共に、操作イベント情報をサーバに送信する。サーバ１８はステップＳ４で受信機１２からの操作イベント情報を受信してデータベース２０に保存する。
【００７６】
また、受信機１２はステップＳ５で障害発生を検出すると、ステップＳ６に進んで障害警報制御を行うと共に、障害イベント情報をサーバ１８に送信し、サーバ１８はステップＳ７で受信機１２からの障害イベント情報を受信してデータベース２０に保存する。
【００７７】
サーバ１８はステップＳ８で例えば１か月に１回といった障害情報の解析タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ９に進んでデータベース２０に保存している複数の防災監視設備から収集した障害情報を解析し、ステップＳ１０で例えば図３に示した障害解析画面７４を利用者の情報端末２４に送信し、障害解析結果を通知する。なお、ステップＳ８の障害情報の解析タイミングには、サーバの管理者の手動操作による解析指示も含まれる。
【００７８】
また、受信機１２はステップＳ１１で感知器発報による火災を検出すると、ステップＳ１２に進んで火災警報制御を行い、ステップＳ１３で火災イベントを一時保存する。続いて、ステップＳ１４で所定の火災イベント報告周期の経過による火災イベント報告タイミングへの到達を判別すると、ステップＳ１５で一時保存していた火災イベントをサーバ１８に送信する。サーバ１８はステップＳ１６で受信機１２からの火災イベントを受信し、データベース２０に火災履歴として保存する。
【００７９】
続いて、受信機１２はステップＳ１７で復旧スイッチの操作に基づく火災復旧の有無を判別しており、火災復旧がなければステップＳ１３からの処理を繰り返し、火災復旧を判別するとステップＳ１８で復旧制御を行うと共に復旧イベントをサーバ１８に送信し、ステップＳ１に戻る。サーバ１８はステップＳ１９で受信機１２からの復旧イベントを受信してデータベース２０の火災履歴に最後のイベントとして保存し、ステップＳ４に戻る。
【００８０】
火災の拡大により受信機１２が焼失するような場合、受信機１２はステップＳ１３〜Ｓ１７の処理の繰り返しにより火災イベントをサーバ１８に送信している途中で機能を停止することになる。
【００８１】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、複数のＲ型防災監視設備の設備情報の管理を例にとっているが、複数のＰ型防災監視設備の設備情報管理であっても良いし、Ｒ型防災監視設備とＰ型防災監視設備が混在した場合の設備情報管理としても良い。
【００８２】
また、上記のサーバによる防災情報の解析は、障害情報の解析を例にとっているが、必要に応じて適宜の防災情報を解析して解析結果を利用者端末に通知するようにしても良い。
【００８３】
また、上記の実施形態におけるインターネット、サーバ、データベースを含む構成は、クラウドコンピューティングとしても良い、クラウドコンピューティングは、ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどの構成可能なコンピューティングリソースの共用プールに対して、便利かつオンデマンドにアクセスできる。
【００８４】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８５】
１０：防災監視設備
１２：受信機
１４：伝送路
１６：アナログ感知器
１８：サーバ
２０：データベース
２２：インターネット
２４：情報端末
２６：携帯電話網
２８：基地局
３０：携帯端末
３２：中継器
３４：火報回線
３６：オンオフ感知器
３８：発信機
４０：受信機制御部
４２：伝送部
４４：表示部
４６：操作部
４８：警報部
５０：移報部
５２：プリンタ
５４，６４：通信部
５６：温度検出器
６０：火災イベント通知部
６２：サーバ制御部
６６：設備情報管理部
６８：設備情報解析部
７０：火災履歴生成部
７２−１〜７２−ｎ：設備情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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