(57)【要約】【課題】筐体における内部領域を広く確保する。【解決手段】筐体１０は、互いに対面する第一辺部７０と互いに対面する第二辺部８０とを有する底部材２０と、筐体１０の側面を塞ぐ側面部材２１と、を備え、側面部材２１は、第一辺部７０の長さに対応する幅を有するパネル部２６と、パネル部２６の高さ方向に延びる両側辺部２８に沿って形成されたフランジ部２７とを有し、パネル部２６は、第一辺部７０の外側に固定され、フランジ部２７は、第二辺部８０の外側に固定される。第二辺部８０に対応する部分には、保護部材２４により開閉可能に設けられた開口部２３が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの供給を受けて少なくともエネルギーの発生又は空調のいずれか一方を行うエネルギーシステムにおいて利用され、内部に前記エネルギーシステムの所定の機構を収容する筐体であって、
互いに対面する第一辺部と互いに対面する第二辺部とを有する底部材と、
前記筐体の側面を塞ぐ側面部材と、
を備え、
前記側面部材は、前記第一辺部の長さに対応する幅を有するパネル部と、前記パネル部の高さ方向に延びる両側辺部に沿って形成されたフランジ部とを有し、
前記パネル部は、前記第一辺部の外側に固定され、
前記フランジ部は、前記第二辺部の外側に固定される、
筐体。
【請求項２】
前記第二辺部に対応する部分には、保護部材により開閉可能に設けられた開口部が形成されている、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記保護部材は、前記フランジ部に対して着脱可能に設けられている、
請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記機構は、空調装置における室外機の少なくとも一部を構成する機構である、
請求項２又は３に記載の筐体。
【請求項５】
下部空間と、前記下部空間の上部に設けられた上部空間とを有し、
前記下部空間に圧縮機構を収容し、前記上部空間に熱交換機構を収容し、
前記開口部は、前記下部空間に形成されている、
請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
前記エネルギーシステムは、ガスヒートポンプ型空調装置である、
請求項４又は5に記載の筐体。
【請求項７】
前記第一辺部の長さは、前記第二辺部の長さより短い、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項８】
前記第二辺部上で向かい合う２つのフランジ部間の長さは、１５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲内にある、
請求項１〜７に記載の筐体。
【請求項９】
筐体全体の幅方向の長さは、１６５０ｍｍ〜１７５０ｍｍ範囲内にある、
請求項８に記載の筐体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの供給を受けて少なくともエネルギーの発生又は空調のいずれか一方を行うエネルギーシステムにおいて利用される筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置の室外機等の機構は、筐体によって保護された状態で設置されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、矩形の底部材の各頂点部から立設する４本の支柱と、支柱に固定され筐体の側面を塞ぐ側面パネルとを備える筐体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筐体に収容される機構の構造が多様化及び複雑化する中で、筐体の内部領域をより広く確保することは市場のニーズである。特許文献１に開示される構成では、支柱と側面パネルが別部材で構成され、側面パネルが支柱の内側に固定されている。そのため、各側面パネルの厚さの分だけ内側に面積を必要としてしまう。このような従来構造においては、筐体の内部領域を広く確保することが困難になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、内部領域を広く確保することができる筐体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の筐体は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００８】
本発明の筐体は、ガスの供給を受けて少なくともエネルギーの発生又は空調のいずれか一方を行うエネルギーシステムにおいて利用され、内部に前記エネルギーシステムの所定の機構を収容する筐体であって、互いに対面する第一辺部と互いに対面する第二辺部とを有する底部材と、筐体の側面を塞ぐ側面部材と、を備え、側面部材は、第一辺部の長さに対応する幅を有するパネル部と、パネル部の高さ方向に延びる両側辺部に沿って形成されたフランジ部とを有し、パネル部は、第一辺部の外側に固定され、フランジ部は、第二辺部の外側に固定されるものである。このように、パネル部とフランジ部とを有する側面部材を底部材の外側を覆うように配置することにより、内部領域が側面部材の厚さ分だけ狭くなることを避けることができ、内部領域を広く確保することができる。また、上記構成によれば、一つの側面部材に、筐体の側面を塞ぐ壁面として機能するパネル部と、部材全体を支える支柱として機能するフランジ部とを一体的に備えることができるので、部品点数を削減することができる。
【０００９】
また、第二辺部に対応する部分には、保護部材により開閉可能に設けられた開口部が形成されていてもよい。これにより、通常時には開口部を保護部材で閉鎖することにより筐体内に収容された機構を保護することができる。また、メンテナンス時には保護部材を外して開口部を開放することにより筐体内の機構に対してメンテナンス等の作業を行うことができる。
【００１０】
また、保護部材は、フランジ部に対して着脱可能に設けられていてもよい。このように、保護部材を固定する部材として側面部材のフランジ部を有効に利用することにより、部品点数を削減することができる。
【００１１】
筐体内に収容される機構は、空調装置における室外機の少なくとも一部を構成する機構であってもよい。
【００１２】
また、筐体は、下部空間と、下部空間の上部に設けられた上部空間とを有し、下部空間に圧縮機構を収容し、上部空間に熱交換機構を収容し、開口部は、下部空間に形成されていてもよい。このようにメンテナンスの必要性が高いコンプレッサ等の圧縮機構を、開口部が形成された下部空間に配置することにより、メンテナンス性を向上させることができる。
【００１３】
また、筐体内に空調装置の室外機の少なくとも一部を収容する場合、空調装置は、ガスヒートポンプ型であってもよい。ガスヒートポンプ型空調装置の室外機は、他の型式の空調装置に比べて大型化する傾向があるため、内部領域を広く確保できる本発明の筐体内に収容される機構として好適である。
【００１４】
また、第一辺部の長さは、第二辺部の長さより短くてもよい。このように、メンテナンス等に利用される開口部が形成される第二辺部を側面部材により閉塞される第一辺部より広く設計することにより、内部領域の拡大とメンテナンス性を向上の両方を図ることができる。
【００１５】
また、第二辺部上で向かい合う２つのフランジ部間の長さは、１５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲内にあってもよい。これにより、比較的大型の機構を収容した場合におけるメンテナンス性を向上させることができる。
【００１６】
また、筐体全体の幅方向の長さは、１６５０ｍｍ〜１７５０ｍｍ範囲内にあってもよい。これにより、比較的大型の機構を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は実施形態にかかる筐体の全体的構造の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる筐体の下層部の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は実施形態にかかる底部材と側面部材の設置構造を筐体の内部側から示す斜視図である。
【図４】図４は実施形態にかかる底部材と側面部材の結合構造を筐体の内部側から示す一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１は実施形態にかかる筐体１０の全体的構造の一例を示す正面図である。筐体１０は、ガスの供給を受けて少なくともエネルギーの発生又は空調のいずれか一方を行うエネルギーシステムにおいて利用され、内部にエネルギーシステムの所定の機構を収容するものである。本実施形態においては、ガスヒートポンプ型空調装置の室外機を収容する筐体１０について説明する。
【００２０】
ガスヒートポンプ型空調装置とは、エネルギーシステムの一例であり、ガス燃料を駆動源として、ガス燃料の供給を受けることにより圧縮機構を駆動させる空調装置であり、他の型式の空調装置に比べ大型となる場合が多い。本実施形態にかかる筐体１０全体の幅方向の長さＬ１は、１６５０ｍｍ〜１７５０ｍｍ範囲内にある。「幅方向の長さ」とは、直方体の筐体１０の底面における長辺に対応する長さである。当該長さＬ１の数値範囲は、ガスヒートポンプ型空調装置の室外機を収容するために好適な値である。
【００２１】
本実施形態にかかる筐体１０は、下部空間３０を形成する下層部４０と、上部空間５０を形成する上層部６０とを有する２階構造である。下部空間３０には、室外機の一部を構成する圧縮機構が収容され、上部空間５０には、室外機の一部を構成する熱交換機構が収容される。圧縮機構とは、冷媒を圧縮して循環させる機構であり、例えばコンプレッサ等を含んで構成される。熱交換機構とは、冷媒と空気（外気）との間で熱交換させる機構であり、例えば空冷式熱交換器、送風機等を含んで構成される。
【００２２】
図２は、実施形態にかかる筐体１０の下層部４０の構成の一例を示す斜視図である。下層部４０は、底部材２０、側面部材２１、支柱２２、及び保護部材２４を備える。
【００２３】
底部材２０は、筐体１０の底部を構成する部材であり、互いに対面する２つの第一辺部７０と互いに対面する２つの第二辺部８０を有する。本実施形態においては、第一辺部７０の長さが第二辺部８０の長さに比べ短い。上記長さＬ１は、筐体１０全体における第二辺部８０に対応する辺の長さである。
【００２４】
側面部材２１は、筐体１０の側面を塞ぐ部材であり、本実施形態においては、第一辺部７０に対応する側面を塞ぐように配置されている。側面部材２１は、パネル部２６とフランジ部２７を有する。
【００２５】
パネル部２６は、第一辺部７０の長さに対応する幅を有する平面状の部分である。フランジ部２７は、パネル部２６の高さ方向（鉛直方向）に沿って延びる両側辺部２８に沿って形成された部分である。本実施形態にかかるフランジ部２７は、パネル部２６と一体に構成され、パネル部２６に対して直角に折り曲げるように形成されている。このような構成を有する側面部材２１を用いることにより、筐体１０の側面を塞ぐ機能と側面部材２１の上部に位置する上層部６０を支える機能とを１つの部材で果たすことができる。これにより、部品点数を削減し、強度的に有利なモノコック構造を実現することができる。
【００２６】
支柱２２は、底部材２０の第二辺部８０から立設された部材である。本実施形態においては、支柱２２が第二辺部８０の略中央部に設置された例を示しているが、支柱２２の設置位置はこれに限られるものではない。
【００２７】
側面部材２１のフランジ部２７と支柱２２との間には、開口部２３が形成される。開口部２３は、主に下部空間３０に収容された機構（本実施形態においては圧縮機構）をメンテナンスするために使用される空間である。ここで、第二辺部８０上で向かい合う２つのフランジ部２７間の長さＬ２は１５００ｍｍ〜１６００ｍｍの範囲内にあることが好ましい。当該長さＬ２の数値範囲は、下部空間３０内の機構をメンテナンスする際に、作業員が手を入れて作業するために好適な値である。
【００２８】
保護部材２４は、開口部２３を塞ぐ部材である。本実施形態にかかる保護部材２４は、適宜な結合手段を用いてフランジ部２７と支柱２２に対して着脱可能に固定される。
【００２９】
以下に、図３及び図４を参照して底部材２０と側面部材２１の設置構造を詳細に説明する。
【００３０】
図３は実施形態にかかる底部材２０と側面部材２１の設置構造を筐体１０の内部側から示す斜視図である。図４は実施形態にかかる底部材２０と側面部材２１の結合構造を筐体１０の内部側から示す一部拡大斜視図である。
【００３１】
図３及び図４に示すように、側面部材２１は底部材２０を外側から覆うように配置されている。第一辺部７０とパネル部２６は結合部材３１を介して結合されている。第二辺部８０とフランジ部２７は結合部材３２を介して結合されている。第二辺部８０に対応する側面（開口部２３）を塞ぐ保護部材２４の幅方向の一端部とフランジ部２７は結合部材３３を介して着脱可能に結合されている。また、保護部材２４の幅方向の他端部と支柱２２は結合部材３４（図２参照）を介して着脱可能に結合されている。
【００３２】
上記のように、パネル部２６とフランジ部２７を有する側面部材２１を底部材２０の外側に配置することで、筐体１０の内部領域が側面部材２１の厚さ分だけ狭くなることを防ぐことができる。これにより、筐体１０の内部領域、すなわち下部空間３０及び上部空間５０の拡大が可能になる。
【００３３】
また、上記のように、第二辺部８０に対応する側面（開口部２３）を塞ぐ保護部材２４がフランジ部２７と支柱２２に結合部材３３，３４を介して着脱可能に結合されている。これにより、下部空間３０に収容される圧縮機構のメンテナンス時には、適宜保護部材２４を外すことにより、開口部２３を介して作業を行うことができる。このとき、保護部材２４を結合させる部材としてフランジ部２７が有効に利用されることにより、部品点数の削減を図ることができる。また、側面部材２１が底部材２０の外側に配置されていることにより、開口部２３を幅方向に広くとることができるため、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３４】
尚、上記実施形態では、筐体１０内に収容される機構としてガスヒートポンプ型空調装置の室外機を例示したが、筐体１０に収容される機構はこれに限られるものではなく、他のエネルギーシステムの機構が収容されてもよい。例えば、筐体１０内に、ガスの供給を受けることにより発電を行うと共に発電時に発生する熱を給湯や暖房に利用する、ガスエンジンコージェネレーションシステム、燃料電池を利用したシステム等を収容してもよい。
【００３５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  筐体、２０  底部材、２１  側面部材、２２  支柱、２３  開口部、２４  保護部材、２６  パネル部、２７  フランジ部、２８  両側辺部、３０  下部空間、３１  結合部材、３２  結合部材、３３  結合部材、３４  結合部材、４０  下層部、５０  上部空間、６０  上層部、７０  第一辺部、８０  第二辺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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