(57)【要約】【課題】ユーザがショッピング保険に関する情報を容易に取得できるようにする。【解決手段】本発明は、購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶部１０９と、電子レシート情報に基づき、購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定部１１１と、判定部１１１の判定結果を出力する判定結果出力部１１２と、を有する処理装置１００を提供する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段と、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を有する処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置において、
前記判定手段は、１つの購入商品を指定する入力がなされると、前記電子レシート情報に基づき、指定された購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の処理装置において、
前記判定手段は、購入商品の中から前記ショッピング保険の適用対象である購入商品を抽出し、
前記判定結果出力手段は、前記判定手段が抽出した購入商品の一覧を出力する処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記電子レシート情報は、前記ショッピング保険の補償期間をさらに含み、
前記判定手段は、購入商品が前記ショッピング保険の補償期間内か否かをさらに判定する処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の処理装置において、
前記判定手段は、１つの購入商品を識別する情報が入力されると、前記電子レシート情報に基づきその購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否か、及び、補償期間内か否かを判定する処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の処理装置において、
前記判定手段は、購入商品の中から前記ショッピング保険の適用対象となっており、かつ、補償期間内である購入商品を抽出し、
前記判定結果出力手段は、前記判定手段が抽出した購入商品の一覧を出力する処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記判定結果出力手段は、前記ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報をさらに出力する処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶し、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果を出力する判定結果出力工程と、
を実行する処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、購入された商品の商品情報を含む電子レシート情報と、商品の保証書情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、電子レシート情報に含まれる商品情報を、保証書情報の存在を示す情報とともに表示させる出力手段とを有するサーバを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した商品等を補償するショッピング保険等、決済手段に付帯する保険がある。特許文献１に記載の技術において商品情報とともに表示される保証書情報は、メーカ保証に関する情報である。特許文献１に記載の技術は、決済手段に付帯する保険に関する技術ではない。本発明は、決済手段に付帯する保険に関する情報を取得できる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段と、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を有する処理装置が提供される。
【０００６】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶し、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果を出力する判定結果出力工程と、
を実行する処理方法が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、決済手段に付帯する保険に関する情報を取得できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図３】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図６】本実施形態の処理装置と店舗システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態の各装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の処理装置と店舗システムとユーザ端末の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態の処理装置と店舗システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本実施形態の処理装置と店舗システムとユーザ端末の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図１９】本実施形態の処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図２０】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２３】本実施形態の処理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態の処理装置が出力する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２５】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【図２６】本実施形態の処理装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜第１の実施形態＞＞
まず、第１の実施形態の処理装置の概要を説明する。処理装置は、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した商品の損害を補償するショッピング保険の内容をクレジットカード毎に示すカード詳細情報を記憶している。カード詳細情報は、例えば、ショッピング保険の適用対象となる商品を示す情報、又は、ショッピング保険の適用対象とならない商品を示す情報を含む。また、処理装置は、ユーザ毎に所持しているクレジットカードを示すユーザ情報を記憶している。
【００１１】
そして、処理装置は、会計時に店舗システムに登録された会計対象の商品の識別情報、及び、ユーザ識別情報を含む会計情報を取得すると、取得した会計情報と、予め記憶しているカード詳細情報及びユーザ情報とに基づき、ユーザが所持するクレジットカードの中から、今回の決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する。処理装置は、ショッピング保険の内容をクレジットカード毎に示すカード詳細情報に基づき、ショッピング保険を考慮した場合に最適な推奨クレジットカードを選択する。
【００１２】
そして、処理装置は、選択した推奨クレジットカードをユーザに通知する。処理装置は、店舗システムにおいて会計処理が実行されている時に、上記処理を行い、推奨クレジットカードをユーザに通知する。このような処理装置によれば、ユーザは、各会計時に、ショッピング保険の観点からどのクレジットカードを使用するのが好ましいかを把握することができる。
【００１３】
なお、ユーザは、処理装置１００が提供する推奨クレジットカードを通知するサービスのユーザである。当該ユーザは、店舗の客となる。当該前提は、以下同様である。
【００１４】
また、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、配信（または、送信、アプリのプッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【００１５】
処理装置が上述のような機能を有する第１の実施形態は、第１−１乃至第１−６の実施形態を含む。以下、詳細に説明する。
【００１６】
＜第１−１の実施形態＞
図１に、第１−１の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１と、ユーザ情報記憶部１０２と、会計情報取得部１０３と、選択部１０４と、通知部１０５とを有する。
【００１７】
カード詳細情報記憶部１０１は、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した商品の損害を補償するショッピング保険の内容をクレジットカード毎に示すカード詳細情報を記憶する。ショッピング保険では、クレジット決済で購入した商品に対して盗難や故障等の被害が発生した場合、一定の条件を満たせばその損害が補償される。
【００１８】
図２に、カード詳細情報の一例を模式的に示す。図示するカード詳細情報は、カード種、補償期間、補償額、適用条件、適用対象外等を示す。
【００１９】
カード種は、複数のクレジットカード各々を識別する情報である。例えば、クレジットカードの名称であってもよいし、その他であってもよい。
【００２０】
補償期間は、商品の損害が補償される期間である。補償期間は、例えば購入日からの経過日数で定義される。補償期間は、クレジットカード毎に異なり得る。
【００２１】
補償額は、補償される額の上限を示す。補償額は、クレジットカード毎に異なり得る。
【００２２】
適用条件は、ショッピング保険で商品の損害を補償してもらうためにクリアすべき要件を示す。適用条件は、例えば、「リボ払いや分割払い等を利用したクレジット決済であること」や、「ショッピング保険の適用対象となる商品の単価が基準額以上であること」や、「国内（又は国外）でのクレジット決済の利用であること」等が例示されるが、これらに限定されない。適用条件は、クレジットカード毎に異なり得る。
【００２３】
適用対象外は、ショッピング保険の適用対象外の商品を示す。例えば、絵画や食料品などが適用対象外となる。適用対象外となる商品は、クレジットカード毎に異なり得る。なお、適用対象外に含まれない商品は、ショッピング保険の適用対象となる商品である。このため、適用対象外を示すカード詳細情報は、ショッピング保険の適用対象となる商品を示す情報といえる。
【００２４】
例えば、処理装置１００が提供するサービスのオペレータが、カード詳細情報を処理装置１００に入力する。そして、処理装置１００は、入力されたカード詳細情報をカード詳細情報記憶部１０１に記憶させる。なお、その他の手段で、カード詳細情報をカード詳細情報記憶部１０１に記憶させてもよい。
【００２５】
図１に戻り、ユーザ情報記憶部１０２は、ユーザ毎に所持しているクレジットカードを示すユーザ情報を記憶する。
【００２６】
図３に、あるユーザのユーザ情報の一例を模式的に示す。図示するユーザ情報は、カード種、名義人、カード番号、有効期限等を示す。各ユーザは、ユーザ端末（例：スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（personal computer）、携帯電話等）を操作し、所定のウェブサイトやアプリを介して処理装置１００にアクセスし、処理装置１００が提供するサービスを利用するための新規登録を行う。各ユーザは、例えば、氏名、住所、年令等の所定の事項を入力し、新規登録を実行する入力を行う。当該入力に応じて、処理装置１００はユーザ識別情報を新たに発行する。そして、処理装置１００は、発行したユーザ識別情報と入力された上記所定の事項とを紐付けて、ユーザ情報記憶部１０２に記憶させる。また、ユーザは、任意のタイミングで自身のユーザ識別情報を利用して処理装置１００にログインし、自身が所持するクレジットカードに関する各種情報を登録する操作を行う。処理装置１００は、当該操作に応じて、各ユーザのクレジットカードに関する情報を、各ユーザのユーザ識別情報に紐付けてユーザ情報記憶部１０２に記憶させる。なお、ユーザは、上記新規登録時にクレジットカードに関する情報を入力してもよい。そして、処理装置１００は、上記新規登録時にクレジットカードに関する情報をユーザ情報記憶部１０２に記憶させてもよい。
【００２７】
会計情報取得部１０３は、店舗システムに登録された会計対象の商品の識別情報、及び、ユーザ識別情報を含む会計情報を取得する。
【００２８】
第１−１の実施形態の店舗システムは、実店舗に設置されたシステムである。店舗システムは、会計装置と店舗サーバとを含む。
【００２９】
会計装置は、会計処理を実行する。会計処理は、登録処理及び精算処理を実行する。登録処理では、会計装置は、例えば、商品の識別情報を示すコードを読み取るコードリーダ、商品の外観を撮影するカメラ、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の入力装置を介して、会計対象の商品の識別情報の入力を受付ける。そして、会計装置は、入力された商品の識別情報に対応付けられている商品情報（単価等）を、予め店舗システムが有する記憶部に記憶されている商品マスタから取得し、会計対象として自装置の記憶部に登録する。
【００３０】
精算処理では、会計装置は、会計対象として登録された商品情報に基づき会計金額を算出し、当該会計金額分の支払いを受付ける。会計装置は、現金、クレジットカード、ポイント等を利用した支払いを受付けることができる。
【００３１】
なお、会計装置は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよいし、物理的及び論理的に１つの装置で構成されてもよい。物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で会計装置が構成される例として、登録処理を実行する登録装置と、精算処理を実行する精算装置とにより会計装置が構成される例が考えられる。登録装置は、店員が操作することを前提とした装置であってもよい。そして、精算装置は客が操作することを前提とした装置であってもよい。
【００３２】
また、会計装置は、会計処理中の任意のタイミングでユーザ識別情報の入力を受付ける。会計装置が登録装置と精算装置とで構成される場合、登録装置がユーザ識別情報の入力を受付けてもよいし、精算装置がユーザ識別情報の入力を受付けてもよい。例えば、会計装置は、ユーザ識別情報を記憶する外部装置と近距離無線通信する通信部を介して、ユーザ識別情報の入力を受付けることができる。外部装置は、ＩＣ（integrated circuit）カード、ＩＣタグ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等が例示されるが、これらに限定されない。その他、会計装置は、コードリーダ、カメラ、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の入力装置を介して、ユーザ識別情報の入力を受付けてもよい。
【００３３】
店舗システムは、以上のようにして会計装置に登録された会計対象の商品の識別情報と、ユーザ識別情報とを含む会計情報を、店舗サーバを介して、処理装置１００に送信する。店舗システムは、あるユーザのある会計処理に関する登録処理が完了した後、かつ、そのユーザの精算処理が完了する前に、その会計処理において会計対象として登録された商品の識別情報と、そのユーザのユーザ識別情報とを含む会計情報を、処理装置１００に送信する。なお、処理の流れの一例は後述する。
【００３４】
選択部１０４は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報と、ユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報と、会計情報取得部１０３により取得された会計情報とに基づき、会計情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたクレジットカード（ユーザが所持しているクレジットカード）の中から、決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する。
【００３５】
第１−１の実施形態では、選択部１０４は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する。会計対象の商品がショッピング保険の適用対象であるクレジットカードが複数存在する場合、選択部１０４は、複数のクレジットカードを推奨クレジットカードとして選択することができる。
【００３６】
なお、選択部１０４は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であるクレジットカードが存在しない場合、推奨クレジットカードを選択しない。
【００３７】
通知部１０５は、選択部１０４の選択結果をユーザに通知する。すなわち、通知部１０５は、選択部１０４により選択された推奨クレジットカードをユーザに通知する。また、選択部１０４が推奨クレジットカードを選択しなかった場合、通知部１０５はその旨をユーザに通知する。
【００３８】
第１−１の実施形態では、通知部１０５は、店舗システムを介して、選択部１０４の選択結果をユーザに通知する。すなわち、通知部１０５は、選択部１０４による選択結果を、店舗システムの店舗サーバに送信する。店舗サーバは、選択結果を受信すると、当該選択結果を会計装置に送信する。会計装置は、受信した選択結果をディスプレイに表示させる。例えば、会計情報取得部１０３が取得する会計情報の中に、当該会計情報の送信元である店舗システムや会計装置を識別する情報が含まれてもよい。そして、通知部１０５は、当該情報を利用して、複数の会計情報各々に対応する選択結果を、複数の会計情報各々の送信元に送信してもよい。
【００３９】
図４及び図５に、会計装置に表示される情報の一例を模式的に示す。図４は、１つの推奨クレジットカードが選択された時の例であり、図５は、複数の推奨クレジットカードが選択された時の例である。図４及び図５では、通知部１０５は、推奨クレジットカードと、ショッピング保険で適用対象となる商品と、補償内容（補償期間、補償額、適用条件等）と、をユーザに通知している。
【００４０】
このように、通知部１０５は、推奨クレジットカード各々の付帯情報を店舗システムに送信してもよい。そして、会計装置は、当該付帯情報をさらにディスプレイに表示させてもよい。付帯情報は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報（図２参照）で示される補償期間、補償額、適用条件などである。
【００４１】
次に、図６のシーケンス図を用いて、処理装置１００と店舗システムとの処理の流れの一例を説明する。
【００４２】
まず、店舗システムの会計装置が、会計対象の商品を登録する登録処理を実行する（Ｓ１０）。登録処理では、会計装置は、例えば、コードリーダ、カメラ、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の入力装置を介して、会計対象の商品の識別情報の入力を受付ける。そして、会計装置は、入力された商品の識別情報に対応付けられている商品情報（単価等）を、予め店舗システムが有する記憶部に記憶されている商品マスタから取得し、会計対象として自装置の記憶部に登録する。
【００４３】
また、店舗システムの会計装置は、ユーザ識別情報の入力を受付ける（Ｓ１１）。例えば、会計装置は、ユーザ識別情報を記憶する外部装置と近距離無線通信する通信部を介して、ユーザ識別情報の入力を受付けてもよい。外部装置は、ＩＣ（integrated circuit）カード、ＩＣタグ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等が例示されるが、これらに限定されない。その他、会計装置は、コードリーダ、カメラ、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の入力装置を介して、ユーザ識別情報の入力を受付けてもよい。ユーザ識別情報の入力を受付けるタイミングは会計処理中の任意のタイミングであり、図示する例に限定されない。
【００４４】
そして、店舗システムの会計装置は、精算処理を開始する入力を受付けると（Ｓ１２）、Ｓ１０で登録された会計対象の商品の識別情報、及び、Ｓ１１で入力されたユーザ識別情報を含む会計情報を、店舗サーバを介して処理装置１００に送信する（Ｓ１３）。
【００４５】
処理装置１００は、会計情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたユーザ情報（図３参照）で示されるクレジットカードの中から、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報（図２参照）とＳ１３で受信した会計情報に含まれる会計対象の商品の識別情報とに基づき、決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する（Ｓ１４）。例えば、処理装置１００は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する。なお、処理装置１００は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であるクレジットカードが存在しない場合、推奨クレジットカードを選択しない。
【００４６】
次いで、処理装置１００は、Ｓ１４での選択結果を店舗システムに送信する（Ｓ１５）。例えば、Ｓ１３で送受信される会計情報の中に、当該会計情報の送信元である店舗サーバや会計装置を識別する情報が含まれてもよい。そして、処理装置１００は、当該情報を利用して、Ｓ１４での選択結果を、Ｓ１３で送受信された会計情報の送信元に送信してもよい。
【００４７】
店舗システムの店舗サーバは処理装置１００から選択結果を受信すると、Ｓ１３で送受信された会計情報の送信元である会計装置にその選択結果を送信する。そして、選択結果を受信した会計装置は、受信した選択結果をディスプレイに表示させる（Ｓ１６）。例えば、図４や図５に示すような情報がディスプレイに表示される。
【００４８】
その後、店舗システムの会計装置は精算処理を実行する（Ｓ１７）。例えば、ユーザは、Ｓ１６で出力された情報を閲覧し、決済方法を決定する。クレジット決済を決定したユーザは、決済に利用することを決定したクレジットカードを店員に提示する。店員は、クレジットカードに記憶されている情報（名義人、カード番号、有効期限等）を会計装置に入力する。
【００４９】
なお、会計装置が登録装置と精算装置とに分かれている場合、ユーザは、例えば決済に利用することを決定したクレジットカードを精算装置に挿入する。精算装置は、挿入されたクレジットカードから、クレジットカードに記憶されている情報（名義人、カード番号、有効期限等）を取得する。
【００５０】
クレジットカードに記憶されている情報を取得した会計装置は、取得した情報（名義人、カード番号、有効期限等）及び会計金額等を含む決済依頼をクレジットカード会社のサーバに送信等することで、クレジット決済を実行する。なお、ユーザがクレジット決済以外の方法での決済を決定した場合の精算処理の内容は、従来の技術と同様である。
【００５１】
次に、処理装置、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成の一例について説明する。第１−１の実施形態の処理装置、会計装置及び店舗サーバが備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００５２】
図７は、第１−１の実施形態の処理装置、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成を例示するブロック図である。図７に示すように、処理装置、会計装置及び店舗サーバ各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。処理装置、会計装置及び店舗サーバ各々は、周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、処理装置、会計装置及び店舗サーバ各々は、物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００５３】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、タッチパネル等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００５４】
以上説明した第１−１の実施形態の処理装置１００によれば、ユーザは、実店舗での会計時に、ショッピング保険の観点から決済に利用することが推奨される推奨クレジットカードを把握することができる。このため、ユーザは、上記推奨クレジットカードを用いて決済を行うことができる。
【００５５】
また、第１−１の実施形態の処理装置１００は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択することができる。このため、ユーザは、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象となる自身のクレジットカードを把握することができる。そして、ユーザは、そのクレジットカードを用いて決済を行うことができる。
【００５６】
また、第１−１の実施形態の処理装置１００は、推奨クレジットカードをユーザに通知するとともに、推奨クレジットカード各々の付帯情報をユーザに通知することができる。付帯情報は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報（図２参照）で示される補償期間、補償額、適用条件などである。このため、ユーザは、通知された推奨クレジットカードが複数ある場合、付帯情報に基づき、利用する１つのクレジットカードを決定することができる。すなわち、処理装置１００は、複数の推奨クレジットカードの中から利用する１つのクレジットカードを決定する判断のための材料をユーザに提供することができる。
【００５７】
＜第１−２の実施形態＞
第１−２の実施形態の処理装置１００は、各クレジットカードの適用条件（図２参照）を考慮して、推奨クレジットカードを選択する点で、第１−１の実施形態の処理装置１００と異なる。第１−２の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第１−１の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【００５８】
第１−２の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図は、第１−１の実施形態の処理装置１００と同様、図１で示される。第１−２の実施形態の処理装置１００は、図１に示すように、カード詳細情報記憶部１０１と、ユーザ情報記憶部１０２と、会計情報取得部１０３と、選択部１０４と、通知部１０５とを有する。カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３及び通知部１０５の構成は、第１−１の実施形態と同様である。
【００５９】
選択部１０４は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報と、ユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報と、会計情報取得部１０３により取得された会計情報とに基づき、会計情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたクレジットカード（ユーザが所持するクレジットカード）の中から、決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する。
【００６０】
第１−１の実施形態では、選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択した。
【００６１】
第１−２の実施形態では、選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であり、かつ、「ショッピング保険の適用条件がクリアされている、又は、ショッピング保険の適用条件がクリアされるか否か不明」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する。
【００６２】
例えば、適用条件が「国内（又は国外）でのクレジット決済の利用」である場合、選択部１０４は、会計情報の送信元である店舗システムの住所を取得し、取得した住所に基づき、国内（又は外国）でのクレジット決済の利用か否かを判断することができる。会計情報の送信元である店舗システムの住所は、例えば、送信元である店舗システムから送信される会計情報に含まれてもよい。
【００６３】
また、適用条件が「商品の単価が基準額以上」である場合、選択部１０４は、適用対象となる商品の単価が基準額以上か否かを判断することができる。適用対象となる商品の単価は、例えば、店舗システムから送信される会計情報に含まれてもよい。
【００６４】
ところで、適用条件が「リボ払いや分割払い等を利用したクレジット決済」のように、精算処理の実行前には適用条件がクリアされているか否かの判断ができない場合がある。この場合、選択部１０４は、当該適用条件がクリアされているか否か不明と判断する。
【００６５】
なお、選択部１０４は、会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象であり、かつ、適用条件がクリアされているクレジットカードが存在しない場合、推奨クレジットカードを選択しない。
【００６６】
処理装置１００及び店舗システムのその他の構成は、第１−１の実施形態と同様である。
【００６７】
以上説明した第１−２の実施形態の処理装置１００によれば、第１−１の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【００６８】
また、第１−２の実施形態の処理装置１００は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であり、かつ、「ショッピング保険の適用条件がクリアされている、又は、ショッピング保険の適用条件がクリアされているか否か不明」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択することができる。結果、推奨クレジットカードを十分に絞り込むことが可能となる。十分に絞り込んだ推奨クレジットカードをユーザに通知できるので、ユーザは、決済に利用するクレジットカードを決定し易くなる。
【００６９】
＜第１−３の実施形態＞
第１−３の実施形態の処理装置１００は、第１−１又は第１−２の実施形態に開示の手法で選択された推奨クレジットカードが複数ある場合、その中の１つを推奨クレジットカードとして決定し、ユーザに通知する点で、第１−１及び第１−２の実施形態の処理装置１００と異なる。第１−３の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第１−１又は第１−２の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【００７０】
第１−３の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図は、第１−１及び第１−２の実施形態の処理装置１００と同様、図１で示される。第１−３の実施形態の処理装置１００は、図１に示すように、カード詳細情報記憶部１０１と、ユーザ情報記憶部１０２と、会計情報取得部１０３と、選択部１０４と、通知部１０５とを有する。カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３及び通知部１０５の構成は、第１−１又は第１−２の実施形態と同様である。
【００７１】
選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する。または、選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であり、かつ、「ショッピング保険の適用条件がクリアされている、又は、ショッピング保険の適用条件がクリアされるか否か不明」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する。
【００７２】
そして、選択部１０４は、上記手法で選択した推奨クレジットカードが複数ある場合、予め処理装置１００に登録されている優先順位情報に基づき、選択した複数の推奨クレジットカードの中から１つを選択する。そして、通知部１０５は、選択部１０４により選択された１つの推奨クレジットカードをユーザに通知する。
【００７３】
優先順位情報は、全てのユーザに共通の情報であってもよいし、ユーザ毎に異なる情報であってもよい。後者の場合、各ユーザが優先順位情報の内容を決定し、処理装置１００に登録できてもよい。
【００７４】
図８に、優先順位情報の一例を模式的に示す。図示する優先順位情報は、項目と、残す条件と、優先順位とが互いに対応付けられている。
【００７５】
項目は、複数の推奨クレジットカードの中から１つを選択する処理で考慮する項目であり、例えば、補償期間、補償額、適用対象点数、適用対象総額等を含む。補償期間及び補償額は、カード詳細情報（図２参照）で示される補償期間及び補償額である。適用対象点数は、会計対象の商品の中のショッピング保険の適用対象となる商品の数である。適用対象総額は、会計対象の商品の中のショッピング保険の適用対象となる商品の単価の総額である。
【００７６】
残す条件は、推奨クレジットカードとして残すための各項目の条件を示す。
【００７７】
ここで、図９のフローチャートを用いて、選択部１０４の処理の流れの一例を説明する。
【００７８】
まず、選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択する（Ｓ２０）。なお、選択部１０４は、「会計対象の商品の少なくとも１つがショッピング保険の適用対象」であり、かつ、「ショッピング保険の適用条件がクリアされている、又は、ショッピング保険の適用条件がクリアされるか否か不明」であるクレジットカードを、推奨クレジットカードとして選択してもよい。
【００７９】
選択した推奨クレジットカードの数が「０」である場合（Ｓ２１の「０」）、選択部１０４は、推奨クレジットカードを選択しない（Ｓ２２）。
【００８０】
また、選択した推奨クレジットカードの数が「１」である場合（Ｓ２１の「１」）、選択部１０４は、その１つの推奨クレジットカードを推奨クレジットカードとして決定する（Ｓ２３）。
【００８１】
また、選択した推奨クレジットカードの数が「２以上」である場合（Ｓ２１の「２以上」）、選択部１０４は、例えば図８の優先順位情報で示される項目の値を比較し、内容が最もよい（すなわち、残す条件をクリアする）推奨クレジットカードを残す処理を、優先順位が高い項目から順に用いて行う。選択部１０４は、１つの推奨クレジットカードが残るまで当該処理を繰り返す。
【００８２】
例えば、図８の優先順位情報を利用する場合、選択部１０４は、最初に、優先順位が最も高い「補償額」に基づき、推奨クレジットカードを絞り込む。具体的には、選択部１０４は、選択された２以上の推奨クレジットカードの中から、「補償額が最大」をクリアする推奨クレジットカードのみを残す。
【００８３】
残った推奨クレジットカードの数が１つである場合、選択部１０４は、Ｓ２４の処理を終了する。一方、残った推奨クレジットカードの数が２以上である場合、選択部１０４は、優先順位が次に高い「補償期間」に基づき、推奨クレジットカードを絞り込む。具体的には、選択部１０４は、残った２以上の推奨クレジットカードの中から、「補償期間が最大」をクリアする推奨クレジットカードのみを残す。選択部１０４は、例えばこのような処理を繰り返すことで、推奨クレジットカードを１つに絞り込む。
【００８４】
その後、選択部１０４は、残った１つの推奨クレジットカードを推奨クレジットカードとして決定する（Ｓ２５）。
【００８５】
処理装置１００及び店舗システムのその他の構成は、第１−１又は第１−２の実施形態と同様である。
【００８６】
以上説明した第１−３の実施形態の処理装置１００によれば、第１−１又は第１−２の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【００８７】
また、第１−３の実施形態の処理装置１００は、１つのクレジットカードを推奨クレジットカードとしてユーザに通知することができる。このため、ユーザは、使用するクレジットカードを決定し易くなる。
【００８８】
また、第１−３の実施形態の処理装置１００は優先順位情報（図８参照）に基づき複数の推奨クレジットカードの中から１つを選択するが、各ユーザがこの優先順位情報を決定してもよい。この場合、処理装置１００は、各ユーザの希望に合うように、複数の推奨クレジットカードの中から１つを選択することができる。
【００８９】
＜第１−４の実施形態＞
第１−４の実施形態の処理装置１００は、選択部１０４による選択結果を、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話等のユーザ端末を介して、ユーザに通知する点で、第１−１乃至第１−３の実施形態の処理装置１００と異なる。第１−４の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第１−１、第１−２又は第１−３の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【００９０】
第１−４の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図は、第１−１乃至第１−３の実施形態の処理装置１００と同様、図１で示される。第１−４の実施形態の処理装置１００は、図１に示すように、カード詳細情報記憶部１０１と、ユーザ情報記憶部１０２と、会計情報取得部１０３と、選択部１０４と、通知部１０５とを有する。カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３及び選択部１０４の構成は、第１−１、第１−２又は第１−３の実施形態と同様である。
【００９１】
通知部１０５は、ユーザのユーザ端末を介して、選択部１０４の選択結果をユーザに通知する。すなわち、通知部１０５は、選択部１０４による選択結果を、ユーザのユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、受信した選択結果をディスプレイに表示させる。通知部１０５のその他の構成は、第１−１、第１−２又は第１−３の実施形態と同様である。
【００９２】
例えば、アプリのプッシュ通知機能を利用してもよい。すなわち、予めユーザ端末を識別する情報（例：デバイストークン）がユーザ情報記憶部１０２に記憶されていてもよい。そして、通知部１０５は、当該ユーザ端末を識別する情報を用いて、選択結果をユーザ端末に送信してもよい。その他、予め、各ユーザのメールアドレスがユーザ情報記憶部１０２に記憶されていてもよい。そして、通知部１０５は、当該メールアドレスを送信先として、選択結果を送信してもよい。なお、通知部１０５はその他の手段で、ユーザ端末を介して通知を実現してもよい。
【００９３】
次に、図１０のシーケンス図を用いて、処理装置１００と店舗システムとユーザ端末との処理の流れの一例を説明する。
【００９４】
Ｓ３０乃至Ｓ３４は、図６のシーケンス図を用いて説明したＳ１０乃至Ｓ１４と同じである。
【００９５】
処理装置１００は、Ｓ３４で推奨クレジットカードを選択した後、Ｓ３４での選択結果をユーザ端末に送信する（Ｓ３５）。例えば、処理装置１００は、アプリのプッシュ通知機能や、電子メールの送信等の手段を用いて、選択結果をユーザ端末に送信する。処理装置１００は、会計情報からユーザ識別情報を取得し、取得したユーザ識別情報に紐付けて処理装置１００に記憶されているユーザ端末を識別する情報やメールアドレスを用いて、Ｓ３５の選択結果の送信を実現することができる。ユーザ端末は、受信した選択結果をディスプレイに表示させる（Ｓ３６）。
【００９６】
その後、店舗システムは精算処理を実行する（Ｓ３７）。Ｓ３７の処理は、図６のシーケンス図を用いて説明したＳ１７と同じである。
【００９７】
以上説明した第１−４の実施形態の処理装置１００によれば、第１−１、第１−２又は第１−３の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【００９８】
また、第１−４の実施形態の処理装置１００は、ユーザ端末を介して選択結果をユーザに通知することができる。このため、店舗システムの処理負担を軽減できる。また、会計装置のディスプレイは、比較的大きく、他のユーザが視認可能になっている場合がある。このようなディスプレイに推奨クレジットカードを示す情報が表示されることを嫌に思うユーザもいる。ユーザ端末を介して選択結果をユーザに通知する処理装置１００によれば、当該不都合を抑制できる。
【００９９】
＜第１−５の実施形態＞
第１−５の実施形態は、店舗システムがネットショッピングサービスを提供する仮想店舗である点で、第１−１乃至第１−４の実施形態の処理装置１００と異なる。第１−５の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第１−１、第１−２、第１−３又は第１−４の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【０１００】
店舗システムは、ウェブサイトやアプリ等を介して店舗システムにログインしたユーザから、ウェブサイトやアプリ等を介して会計対象の商品を指定する入力を受付ける。店舗システムによる当該処理は、一般的なネットショッピングの技術を用いて実現される。
【０１０１】
そして、店舗システムは、ウェブサイトやアプリ等を介して精算処理を開始する入力を受付けると、ユーザ識別情報と、会計対象の商品の識別情報とを含む会計情報を処理装置１００に送信する。
【０１０２】
処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報と、店舗システムが提供するネットショッピングサービスのユーザ識別情報とは同じであってもよい。この場合、店舗システムは、店舗システムにログインする際に入力されたユーザ識別情報を、会計情報に含めることができる。
【０１０３】
なお、処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報と、店舗システムが提供するネットショッピングサービスのユーザ識別情報とは異なってもよい。この場合、店舗システムは、任意のタイミングで、ウェブサイトやアプリ等を介して、処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報の入力を受付ける。その他、店舗システムは、予め、処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報を登録する入力をユーザから受付け、処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報と、店舗システムが提供するネットショッピングサービスのユーザ識別情報とを紐付けて、店舗システムが有する記憶部に記憶させておいてもよい。そして、店舗システムは、ログイン時に取得したネットショッピングサービスのユーザ識別情報に紐付けて記憶されている処理装置１００が提供するサービスのユーザ識別情報を取得し、会計情報に含めてもよい。なお、本明細書において、特別な言及がない限り、ユーザ識別情報は、処理装置１００が提供するサービスのユーザを識別する情報を意味する。
【０１０４】
処理装置１００は、店舗システムに選択部１０４の選択結果を送信する。店舗システムは、ネットショッピングの画面上に、選択部１０４の選択結果を表示させることができる。なお、処理装置１００は、第１−４の実施形態で説明したように、アプリのプッシュ通知機能や、電子メールの送信等の手段を用いて、選択結果をユーザに通知してもよい。
【０１０５】
以上説明した第１−５の実施形態の処理装置１００によれば、第１−１、第１−２、第１−３又は第１−４の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【０１０６】
また、第１−５の実施形態の処理装置１００によれば、店舗システムがネットショッピングサービスを提供する仮想店舗である場合においても、第１−１、第１−２、第１−３又は第１−４の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【０１０７】
＜第１−６の実施形態＞
第１−６の実施形態は、推奨クレジットカードを利用して決済を行う入力をユーザから受付けると、店舗システム２００は、処理装置１００に記憶されているその推奨クレジットカードの情報（名義人、カード番号、有効期限等）を用いてクレジット決済を行う点で、第１−１乃至第１−５の実施形態の処理装置１００と異なる。第１−６の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第１−１、第１−２、第１−３、第１−４又は第１０５の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【０１０８】
図１１のシーケンス図を用いて、処理装置１００と店舗システムとの処理の流れの一例を説明する。ここでは、店舗システム（実店舗）が、処理装置１００から受信した情報に基づき推奨クレジットカードをユーザに通知し、通知された推奨クレジットカードを利用して決済を行う入力をユーザから受付ける例を説明する。
【０１０９】
Ｓ４０乃至Ｓ４６は、図６のシーケンス図を用いて説明したＳ１０乃至Ｓ１６と同じである。
【０１１０】
ここで、Ｓ４６で店舗システムが出力する情報の一例を説明する。店舗システムの会計装置は、例えば図１２又は図１３に示すような情報をディスプレイに表示させる。図１２は、処理装置１００により１つの推奨クレジットカードが選択された時の例であり、図１３は、処理装置１００により複数の推奨クレジットカードが選択された時の例である。図１２及び図１３では、推奨クレジットカードと、ショッピング保険で適用対象となる商品と、補償内容（補償期間、補償額、適用条件等）と、がユーザに通知されている。
【０１１１】
また、図１２及び図１３に示す例では、推奨クレジットカードを利用して決済を行う入力を受付けるためのＵＩ（user interface）部品が表示されている。図示する例では当該ＵＩ部品がボタンであるが、これに限定されない。当該ボタンには、「このカードを利用する」という文字が付されている。ユーザが当該ボタンに対する入力操作（例：シングルタップ）を行うと、その推奨クレジットカードを利用して決済を行う指示が会計装置に入力される（Ｓ４７）。
【０１１２】
その後、会計装置は、店舗サーバを介して、その推奨クレジットカードの情報（名義人、カード番号、有効期限等）のリクエストを処理装置１００に送信する（Ｓ４８）。当該リクエストには、ユーザ識別情報、及び、その推奨クレジットカードを識別する情報が含まれる。
【０１１３】
処理装置１００は、受信したユーザ識別情報に紐付けてユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報の中から、その推奨クレジットカードの情報を抽出し（Ｓ４９）、店舗システムに送信する（Ｓ５０）。店舗システムの会計装置は、精算処理において、処理装置１００から受信した推奨クレジットカードの情報（名義人、カード番号、有効期限等）に基づき、クレジット決済を実行する（Ｓ５１）。
【０１１４】
次に、図１４のシーケンス図を用いて、処理装置１００と店舗システムユーザ端末との処理の流れの一例を説明する。ここでは、ユーザ端末が、処理装置１００から受信した情報に基づき推奨クレジットカードをユーザに通知し、通知された推奨クレジットカードを利用して決済を行う入力をユーザから受付ける例を説明する。
【０１１５】
Ｓ６０乃至Ｓ６６は、図１０のシーケンス図を用いて説明したＳ３０乃至Ｓ３６と同じである。
【０１１６】
Ｓ６６でユーザ端末が出力する情報の一例は、上記例と同様、図１２及び図１３に示される。ユーザが、「このカードを利用する」という文字が付されたボタンに対する入力操作（例：シングルタップ）を行うと、その推奨クレジットカードを利用して決済を行う指示がユーザ端末に入力される（Ｓ６７）。
【０１１７】
その後、ユーザ端末は、その推奨クレジットカードを利用して決済を行う指示を受付けたことを処理装置１００に通知する（Ｓ６８）。当該通知には、ユーザ識別情報、及び、その推奨クレジットカードを識別する情報が含まれる。
【０１１８】
処理装置１００は、受信したユーザ識別情報に紐付けてユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報の中から、その推奨クレジットカードの情報を抽出し（Ｓ６９）、店舗システムに送信する（Ｓ７０）。店舗システムの会計装置は、精算処理において、処理装置１００から受信した推奨クレジットカードの情報（名義人、カード番号、有効期限等）に基づき、クレジット決済を実行する（Ｓ７１）。
【０１１９】
以上説明した第１−６の実施形態の処理装置１００によれば、第１−１、第１−２、第１−３、第１−４又は第１−５の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果が実現される。
【０１２０】
また、第１−６の実施形態の処理装置１００によれば、予め処理装置１００に登録されているクレジットカードの情報（名義人、カード番号、有効期限等）を用いて、クレジット決済を行うことができる。このため、ユーザは、クレジットカードを財布から取り出して店員に提示したり、精算装置に挿入したりという面倒な作業を回避できる。また、ユーザは、クレジットカードを持参し忘れた場合であっても、そのクレジットカードを利用してクレジット決済を行うことができる。なお、店舗システムが仮想店舗である場合も、同様の処理で同様の作用効果を実現できる。
【０１２１】
＜＜第２の実施形態＞＞
まず、第２の実施形態の処理装置１００の概要を説明する。処理装置１００は、第１の実施形態同様、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した商品の損害を補償するショッピング保険の内容をクレジットカード毎に示すカード詳細情報を記憶している。
【０１２２】
そして、処理装置１００は、購入商品（購入した商品）の識別情報、及び、決済方法を含む決済情報を取得すると、カード詳細情報と決済情報とに基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。判断の結果、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれる場合、処理装置１００は、決済情報、及び、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報を含む電子レシート情報を生成する。
【０１２３】
なお、第１の実施形態で説明した「会計情報」は、精算処理が完了する前の会計対象の商品及びユーザ識別情報を示す情報であった。そして、第１の実施形態で説明した処理装置１００の処理は、会計処理中、かつ、精算処理が完了する前に実行される処理であった。
【０１２４】
これに対し、第２の実施形態の「決済情報」は、精算処理が完了し、実際に購入された商品及びユーザ識別情報を示す情報である。そして、第２の実施形態で説明する処理装置１００の処理は、会計処理完了後に実行される処理である。
【０１２５】
処理装置１００がこのような機能を有する第２の実施形態は、第２−１の実施形態乃至第２−２の実施形態を含む。以下、詳細に説明する。なお、第２の実施形態の処理装置１００は、第１の実施形態で説明した処理装置１００の機能を有してもよい。
【０１２６】
第２の実施形態の処理装置１００、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成の一例は、第１の実施形態の処理装置１００、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成の一例と同様である。
【０１２７】
＜第２−１の実施形態＞
図１５に、処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１と、決済情報取得部１０６と、判断部１０７と、生成部１０８と、電子レシート情報記憶部１０９とを有する。なお、図示しないが、処理装置１００は、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４及び通知部１０５を有してもよい。
【０１２８】
カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４及び通知部１０５の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
決済情報取得部１０６は、ユーザ識別情報、購入商品の識別情報、及び、決済方法を示す情報含む決済情報を取得する。決済方法は、現金を利用した現金決済、クレジットカードを利用したクレジット決済、電子マネーを利用した電子マネー決済、ポイントを利用したポイント決済等が例示されるが、これらに限定されない。決済方法がクレジット決済である場合、決済方法を示す情報は、一括払い、分割払い、リボ払い等の支払方法の種別をさらに示してもよい。決済情報は、その他、購入商品各々の単価、店舗情報（名称、住所、電話番号）、購入金額合計、購入商品の点数、税金、購入日時等を含んでもよい。
【０１３０】
決済情報取得部１０６は、例えば店舗システムから決済情報を取得することができる。この例の場合、店舗システムの会計装置は、会計処理が完了すると、ユーザ識別情報、購入商品の識別情報、及び、決済方法を示す情報を含む決済情報を店舗サーバに送信する。そして、店舗サーバは、受信した決済情報を処理装置１００に送信する。会計装置が、ユーザ識別情報、及び、購入商品の識別情報の入力を受付ける手段は、第１の実施形態で説明した通りである。そして、会計装置は、タッチパネルディスプレイや物理ボタン等の入力装置を介して、支払方法を指定する入力を受付けることができる。
【０１３１】
他の例として、決済情報取得部１０６は、例えばユーザ端末から決済情報を取得してもよい。この場合、ユーザは、会計処理が完了した後に、ユーザ端末を操作し、所定のウェブサイトやアプリを介して処理装置１００にログインする。そして、ユーザは、購入商品の識別情報、及び、決済方法を示す情報等を処理装置１００に登録する。
【０１３２】
判断部１０７は、カード詳細情報と決済情報とに基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。
【０１３３】
具体的には、判断部１０７は、決済情報に基づき、決済方法を特定する。決済方法がクレジット決済でない場合、判断部１０７は、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれないと判断する。
【０１３４】
一方、決済方法がクレジット決済である場合、判断部１０７は、決済情報に基づき、クレジット決済で利用したクレジットカードの種類（カード種）を特定する。次いで、判断部１０７は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されている特定したカード種のカード詳細情報（図２参照）と、決済情報とに基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。第１の実施形態で説明した通り、カード詳細情報は、ショッピング保険で適用対象となる商品を示す情報を含む。判断部１０７は、当該情報に基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。
【０１３５】
なお、判断部１０７は、カード詳細情報で示される適用条件をさらに考慮して、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断してもよい。適用条件は、第１の実施形態で説明した通り、例えば、「リボ払いや分割払い等を利用したクレジット決済であること」や、「適用対象の商品の単価が基準額以上であること」や、「国内（又は国外）でのクレジット決済の利用であること」等であるが、これらに限定されない。
【０１３６】
例えば、適用条件が「国内（又は国外）でのクレジット決済の利用」である場合、判断部１０７は、決済情報に含まれる店舗情報に基づき、当該適用条件を満たすか否か判断できる。
【０１３７】
また、適用条件が「商品の単価が基準額以上」である場合、判断部１０７は、決済情報に含まれる購入商品の単価に基づき、当該適用条件を満たすか否か判断できる。
【０１３８】
また、適用条件が「リボ払いや分割払い等を利用したクレジット決済」である場合、判断部１０７は、決済情報に含まれる決済方法を示す情報に基づき、当該適用条件を満たすか否か判断できる。
【０１３９】
生成部１０８は、決済情報を示す電子レシート情報を生成する。なお、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれる場合、生成部１０８は、決済情報に加えて、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報を含む電子レシート情報を生成する。電子レシート情報記憶部１０９は、生成部１０８が生成した電子レシート情報をユーザ識別情報に紐付けて記憶する。
【０１４０】
図１６に、１人のユーザに紐付けて電子レシート情報記憶部１０９に記憶されている複数の電子レシート情報の一例を模式的に示す。１つの電子レシート情報は、１回の会計分の内容を示す。
【０１４１】
図示する電子レシート情報は、電子レシート識別情報と、購入日時と、店舗情報と、購入商品情報と、まとめ情報と、支払方法に関する情報と、ショッピング保険の適用対象となる商品を示す情報とを含む。なお、電子レシート情報はその他の情報を含んでもよい。
【０１４２】
電子レシート識別情報は、１人のユーザに紐付けられている複数の電子レシート情報を互いに識別する情報である。例えば、生成部１０８が電子レシート識別情報を発行する。
【０１４３】
購入日時は、決済情報で示される購入商品を購入した日時である。
【０１４４】
店舗情報は、決済情報で示される購入商品を購入した店舗に関する情報である。店舗情報は、例えば店舗の名称、住所、電話番号等を含む。
【０１４５】
購入商品情報は、決済情報で示される購入商品に関する情報である。購入商品情報は、例えば購入商品の名称や単価等を含む。そして、図示する例では、購入商品情報が、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報を含む。具体的には、ショッピング保険の適用対象となる購入商品に「対象」という文字が紐付けられている。また、ショッピング保険の補償期限がさらに当該購入商品に紐付けられている。補償期限は、決済情報で示される購入日時と、カード詳細情報で示される補償期間（購入日からの経過日数で定義）とに基づき算出される。例えば、判断部１０７又は生成部１０８が、補償期限を算出する。なお、図示するショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報はあくまで一例である。
【０１４６】
まとめ情報は、決済情報で示される小計、購入商品の点数、税額、小計と税額の合計等を含む。
【０１４７】
支払方法に関する情報は、決済情報で示される決済方法を示す情報である。
【０１４８】
次に、図１７のフローチャートを用いて、処理装置１００の処理の流れの一例を説明する。
【０１４９】
まず、処理装置１００は、店舗システム又はユーザ端末から、ユーザ識別情報、購入商品の識別情報、及び、決済方法を示す情報含む決済情報を取得する（Ｓ８０）。決済情報は、その他、購入商品各々の単価、店舗情報（名称、住所、電話番号）、購入金額合計、購入商品の点数、税金、購入日時等を含んでもよい。
【０１５０】
次いで、処理装置１００は、決済情報に基づき、決済方法を特定する（Ｓ８１）。決済方法がクレジット決済以外である場合（Ｓ８１の「クレジット決済以外」）、処理装置１００は、決済情報を含む電子レシート情報を生成し、Ｓ８０で取得したユーザ識別情報に紐付けて電子レシート情報記憶部１０９に記憶させる（Ｓ８４）。なお、Ｓ８４で生成された電子レシート情報には、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報が含まれない。
【０１５１】
一方、決済方法がクレジット決済である場合（Ｓ８１の「クレジット決済」）、処理装置１００は、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する（Ｓ８２）。例えば、処理装置１００は、決済情報に基づき、クレジット決済で利用したクレジットカードの種類（カード種）を特定する。次いで、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されている特定したカード種のカード詳細情報（図２参照）と、決済情報とに基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。第１の実施形態で説明した通り、カード詳細情報は、ショッピング保険で適用対象となる商品を示す情報を含む。処理装置１００は、当該情報に基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断する。
【０１５２】
なお、処理装置１００は、カード詳細情報で示される適用条件をさらに考慮して、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか判断してもよい。詳細は上述の通りである。
【０１５３】
購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれない場合（Ｓ８２のＮｏ）、処理装置１００は、決済情報を含む電子レシート情報を生成し、Ｓ８０で取得したユーザ識別情報に紐付けて電子レシート情報記憶部１０９に記憶させる（Ｓ８４）。
【０１５４】
一方、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれる場合（Ｓ８２のＹｅｓ）、処理装置１００は、決済情報、及び、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報を含む電子レシート情報を生成し、Ｓ８０で取得したユーザ識別情報に紐付けて電子レシート情報記憶部１０９に記憶させる（Ｓ８３）。
【０１５５】
以上説明した第２−１の実施形態の処理装置１００によれば、決済情報を含む電子レシート情報の中に、ショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報を含めることができる。さらに、第２−１の実施形態の処理装置１００によれば、決済情報を含む電子レシート情報の中に、ショッピング保険の補償期限を示す情報を含めることができる。
【０１５６】
このような処理装置１００によれば、ユーザは、電子レシート情報に基づき、購入商品の中にショッピング保険の適用対象となる商品が含まれるか否かを把握することができる。また、このような処理装置１００によれば、ユーザは、電子レシート情報に基づき、ショッピング保険の適用対象となる購入商品の補償期限を把握することができる。結果、ショッピング保険の適用対象となる購入商品が存在することや補償期限をユーザが見落とす不都合を抑制できる。
【０１５７】
なお、第２−１の実施形態の処理装置１００が、第１の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第２−１の実施形態の処理装置１００は、第１の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０１５８】
＜第２−２の実施形態＞
第２−２の実施形態の処理装置１００は、ショッピング保険に関する各種情報をユーザに通知する機能を有する点で、第２−１の実施形態の処理装置１００と異なる。第２−２の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第２−１の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【０１５９】
図１８に、第２−２の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、第２−２の実施形態の処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１と、決済情報取得部１０６と、判断部１０７と、生成部１０８と、電子レシート情報記憶部１０９と、情報出力部１１０とを有する。なお、図示しないが、処理装置１００は、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４及び通知部１０５を有してもよい。
【０１６０】
カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８及び電子レシート情報記憶部１０９の構成は、第１及び第２−１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１６１】
情報出力部１１０は、ショッピング保険に関する各種情報をユーザに通知する。情報出力部１１０は、アプリのプッシュ通知機能や、電子メールの送信等の手段を用いて、各種情報をユーザに通知してもよい。その他、情報出力部１１０は、ウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、各種情報をユーザに通知してもよい。
【０１６２】
情報出力部１１０は、ショッピング保険の適用対象となる購入商品に関する会計内容を示すクレジットカード明細を保管しておくことを忠告する情報を出力し、当該情報をユーザに通知する。
【０１６３】
例えば、情報出力部１１０は、電子レシート情報記憶部１０９に記憶されている電子レシート情報に基づき閲覧用の電子レシートを生成し、出力してもよい。情報出力部１１０は、アプリのプッシュ通知機能、電子メールの送信、又は、上記画面上での表示等の手段を用いて、閲覧用の電子レシートを出力することができる。
【０１６４】
そして、情報出力部１１０は、電子レシート情報にショッピング保険の適用対象となる購入商品を示す情報が含まれる場合、閲覧用の電子レシートに、当該電子レシートの会計内容を示すクレジットカード明細を保管しておくことを忠告する情報を含めてもよい。なお、処理装置１００は、電子レシート情報に、電子的な当該クレジットカード明細を対応付けて保存してもよい。
【０１６５】
クレジットカード明細は、クレジット決済の利用日、クレジット決済の内容（利用店舗を示す情報、利用金額を示す情報等）等を示す情報である。ショッピング保険で購入商品の損害を補償してもらう場合、このようなクレジットカード明細の提示を求められる場合がある。
【０１６６】
以上説明した第２−２の実施形態の処理装置１００によれば、第２−１の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果を実現できる。
【０１６７】
また、第２−２の実施形態の処理装置１００は、ショッピング保険で購入商品の損害を補償してもらうために必要となり得るクレジットカード明細を保管しておくことを忠告する情報をユーザに通知することができる。このため、ユーザは、忘れることなく、クレジットカード明細を保管しておくことが可能となる。
【０１６８】
また、第２−２の実施形態の処理装置１００は、ショッピング保険の適用対象となる購入商品に関する情報を含む閲覧用の電子レシートに、その会計内容を示すクレジットカード明細を保管しておくことを忠告する情報を含めることができる。このため、ユーザは、どのクレジットカード明細を保管しておく必要があるかを容易に把握することができる。
【０１６９】
＜＜第３の実施形態＞＞
まず、第３の実施形態の処理装置１００の概要を説明する。処理装置１００は、第２の実施形態同様、購入商品を示すとともに、ショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶している。そして、処理装置１００は、電子レシート情報に基づき、各購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定し、判定結果を出力する。
【０１７０】
処理装置１００がこのような機能を有する第３の実施形態は、第３−１の実施形態乃至第３−３の実施形態を含む。以下、詳細に説明する。なお、第３の実施形態の処理装置１００は、第１の実施形態で説明した処理装置１００の機能、及び、第２の実施形態で説明した処理装置１００の機能の少なくとも一方を有してもよい。
【０１７１】
第３の実施形態の処理装置１００、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態の処理装置１００、会計装置及び店舗サーバのハードウエア構成の一例と同様である。
【０１７２】
＜第３−１の実施形態＞
図１９に、処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、処理装置１００は、電子レシート情報記憶部１０９と、判定部１１１と、判定結果出力部１１２とを有する。なお、図示しないが、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８及び情報出力部１１０の中の少なくとも一部を有してもよい。
【０１７３】
カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８、電子レシート情報記憶部１０９及び情報出力部１１０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１７４】
判定部１１１は、電子レシート情報記憶部１０９に記憶されている電子レシート情報（図１６参照）に基づき、購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。
【０１７５】
具体的には、判定部１１１は、１つの購入商品を指定する入力がなされると、電子レシート情報に基づき、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。
【０１７６】
第２の実施形態で説明した通り、電子レシート情報には、ショッピング保険の適用対象である購入商品を示す情報が含まれる。判定部１１１は、当該情報に基づき、指定された１つの購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。図１６に示す例の場合、ショッピング保険の適用対象である購入商品に、「対象」の文字が紐付けられている。当該例の場合、判定部１１１は、指定された１つの購入商品に「対象」の文字が紐付けられているか否かに基づき、上記判定を行うことができる。
【０１７７】
１つの購入商品を指定する入力では、１つの購入商品を識別する情報が入力される。当該情報は、購入商品の名称、購入商品の商品コード、購入商品の外観画像等が例示されるが、これらに限定されない。購入商品の外観画像が入力された場合、判定部１１１は、予め処理装置１００の記憶部に記憶されている複数の商品各々の外観の特徴を示す参照情報に基づき、画像で示される購入商品を識別する。
【０１７８】
判定結果出力部１１２は、判定部１１１の判定結果を出力する。すなわち、判定結果出力部１１２は、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを示す情報を出力する。判定結果出力部１１２は、例えばウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、判定部１１１の判定結果を出力することができる。判定結果は、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを示す。
【０１７９】
図２０に、判定結果出力部１１２が出力する判定結果の一例を示す。図２０に示すように、判定結果出力部１１２は、判定結果が「指定された購入商品がショッピング保険の適用対象」である場合、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報（ＵＲＬ等）をさらに出力してもよい。図示する例の場合、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導くリンクがはられ、当該ウェブサイトのＵＲＬが埋め込まれている。ショッピング保険に関する処理は、例えば、購入商品の損害を補償してもらうための手続きであってもよいし、その他であってもよい。
【０１８０】
ウェブサイトに導く情報は、予め処理装置１００が有する記憶部に記憶されている。判定結果出力部１１２は、電子レシート情報に基づき指定された購入商品の決済において利用されたクレジットカードを特定し、特定したクレジットカードに対応する「ウェブサイトに導く情報」を記憶部から取り出して、出力することができる。
【０１８１】
次に、図２１のフローチャートを用いて、処理装置１００の処理の流れの一例を説明する。
【０１８２】
まず、処理装置１００は、１つの購入商品を指定する入力を受付ける（Ｓ９０）。例えば、ユーザは、ウェブサイトやアプリ等を介し、自身のユーザ識別情報を用いて処理装置１００にログインする。その後、ユーザは、１つの購入商品を指定し、その購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを問い合わせる入力を行う。処理装置１００は、このようにして、１つの購入商品を指定する入力を受付ける。
【０１８３】
次に、処理装置１００は、そのユーザのユーザ識別情報に紐付けられた電子レシート情報（図１６参照）に基づき、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する（Ｓ９１）。電子レシート情報には、ショッピング保険の適用対象である購入商品を示す情報が含まれる。処理装置１００は、当該情報に基づき、指定された１つの購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。なお、処理装置１００は、電子レシート情報に基づいてショッピング保険の適用対象か否かを判定する形に代えて、第１及び第２の実施形態で説明した決済情報及びカード詳細情報に基づいて判定してもよい。
【０１８４】
次に、処理装置１００は、Ｓ９１の判定結果を出力する（Ｓ９２）。例えば、処理装置１００は、ウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、Ｓ９１の判定結果を出力する。判定結果は、Ｓ９０で指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを示す。
【０１８５】
以上説明した第３−１の実施形態の処理装置１００によれば、ユーザは、購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを容易に把握できる。また、判定結果が「指定された購入商品がショッピング保険の適用対象」である場合、判定結果とともに、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報（ＵＲＬ等）が提示されるので、ユーザは、ショッピング保険に関する手続きを行うためのウェブサイトに容易に辿り着くことができる。
【０１８６】
なお、第３−１の実施形態の処理装置１００が、第１の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第３−１の実施形態の処理装置１００は、第１の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０１８７】
また、第３−１の実施形態の処理装置１００が、第２の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第３−１の実施形態の処理装置１００は、第２の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０１８８】
＜第３−２の実施形態＞
第３−２の実施形態の処理装置１００は、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象である場合、さらに、適用期間内か否かを判定し、判定結果を出力する機能を有する点で、第３−１の実施形態の処理装置１００と異なる。第３−２の実施形態の処理装置１００のその他の構成は、第３−１の実施形態の処理装置１００の構成と同様である。
【０１８９】
第３−２の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図の一例は、第３−１の実施形態の処理装置１００と同様、図１９で示される。図１９に示すように、第３−２の実施形態の処理装置１００は、電子レシート情報記憶部１０９と、判定部１１１と、判定結果出力部１１２とを有する。なお、図示しないが、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８及び情報出力部１１０の中の少なくとも一部を有してもよい。
【０１９０】
カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８、電子レシート情報記憶部１０９及び情報出力部１１０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１９１】
判定部１１１は、第３−１の実施形態と同様にして、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。そして、適用対象である場合、判定部１１１は、指定された購入商品がショッピング保険の補償期間内か否かをさらに判定する。
【０１９２】
図１６に示すように、電子レシート情報にショッピング保険の適用対象である購入商品の補償期限を示す情報が含まれる場合、判定部１１１は当該情報に基づき、指定された購入商品がショッピング保険の補償期間内か否かを判定することができる。
【０１９３】
なお、電子レシート情報にショッピング保険の適用対象である購入商品の補償期限を示す情報が含まれない場合、判定部１１１は、電子レシート情報が示す購入日時と、各クレジットカードのショッピング保険の補償期間を示すカード詳細情報とに基づき各購入商品の補償期限を算出し、算出結果に基づき、各購入商品がショッピング保険の補償期間内か否かを判定することができる。
【０１９４】
判定結果出力部１１２は、判定部１１１の判定結果を出力する。図２２に、判定結果出力部１１２が出力する判定結果の一例を示す。図２２に示すように、判定結果出力部１１２は、判定結果が「指定された購入商品がショッピング保険の適用対象」である場合、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報（ＵＲＬ等）をさらに出力してもよい。
【０１９５】
次に、図２３のフローチャートを用いて、処理装置１００の処理の流れの一例を説明する。
【０１９６】
まず、処理装置１００は、１つの購入商品を指定する入力を受付ける（Ｓ１００）。例えば、ユーザは、ウェブサイトやアプリ等を介し、自身のユーザ識別情報を用いて処理装置１００にログインする。その後、ユーザは、１つの購入商品を指定し、その購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを問い合わせる入力を行う。処理装置１００は、このようにして、１つの購入商品を指定する入力を受付ける。
【０１９７】
次に、処理装置１００は、そのユーザのユーザ識別情報に紐付けられた電子レシート情報（図１６参照）に基づき、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する（Ｓ１０１）。電子レシート情報には、ショッピング保険の適用対象である購入商品を示す情報が含まれる。処理装置１００は、当該情報に基づき、指定された１つの購入商品がショッピング保険の適用対象か否かを判定する。
【０１９８】
Ｓ１０１の判定結果が「ショッピング保険の適用対象」である場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、処理装置１００は、指定された購入商品がショッピング保険の補償期間内か否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、処理装置１００は、判定結果を出力する（Ｓ１０４）。例えば、処理装置１００は、ウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、Ｓ１０１及びＳ１０３の判定結果を出力する。
【０１９９】
一方、Ｓ１０１の判定結果が「ショッピング保険の適用対象外」である場合（Ｓ１０２のＮｏ）、処理装置１００は、判定結果を出力する（Ｓ１０４）。例えば、処理装置１００は、ウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、Ｓ１０１の判定結果を出力する。
【０２００】
以上説明した第３−２の実施形態の処理装置１００によれば、第３−１の実施形態の処理装置１００と同様な作用効果を実現できる。
【０２０１】
また、第３−２の実施形態の処理装置１００は、指定された購入商品が補償期間内か否かを判定し、判定結果を出力することができる。結果、ユーザは、有益な情報を容易に取得することができる。
【０２０２】
＜第３−３の実施形態＞
第３−３の実施形態の処理装置１００は、電子レシート情報で示される購入商品の中からショッピング保険の適用対象である購入商品を抽出し、出力する機能を有する点で、第３−１及び第３−２の実施形態の処理装置１００と異なる。なお、第３−３の実施形態の処理装置１００は、第３−１及び第３−２の実施形態の処理装置１００同様、指定された購入商品がショッピング保険の適用対象であるか否か、また、補償期間内か否かを判定し、判定結果を出力する機能を有してもよい。
【０２０３】
第３−３の実施形態の処理装置１００の機能ブロック図の一例は、第３−１及び第３−２の実施形態の処理装置１００と同様、図１９で示される。図１９に示すように、第３−３の実施形態の処理装置１００は、電子レシート情報記憶部１０９と、判定部１１１と、判定結果出力部１１２とを有する。なお、図示しないが、処理装置１００は、カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８及び情報出力部１１０の中の少なくとも一部を有してもよい。
【０２０４】
カード詳細情報記憶部１０１、ユーザ情報記憶部１０２、会計情報取得部１０３、選択部１０４、通知部１０５、決済情報取得部１０６、判断部１０７、生成部１０８、電子レシート情報記憶部１０９及び情報出力部１１０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０２０５】
判定部１１１は、電子レシート情報で示される購入商品各々がショッピング保険の適用対象であるか否かを判定し、ショッピング保険の適用対象であると判定した購入商品を抽出する。電子レシート情報で示される購入商品各々がショッピング保険の適用対象であるか否かを判定する処理は、第３−１及び第３−２の実施形態で説明した指定された購入商品がショッピング保険の適用対象であるか否かを判定する処理と同様の処理で実現される。
【０２０６】
なお、判定部１１１は、電子レシート情報で示される購入商品各々がショッピング保険の適用対象であるか否かを判定するとともに、ショッピング保険の適用対象と判定した購入商品が補償期間内か否かを判定してもよい。そして、判定部１１１は、ショッピング保険の適用対象であり、かつ、補償期間内と判定した購入商品を抽出してもよい。ショッピング保険の適用対象である購入商品が補償期間内か否かを判定する処理は、第３−２の実施形態で説明した指定された購入商品が補償期間内か否かを判定する処理と同様の処理で実現される。
【０２０７】
なお、判定部１１１は、第３−１及び／又は第３−２の実施形態で説明した構成をさらに備えてもよい。
【０２０８】
判定結果出力部１１２は、判定部１１１の判定結果を出力する。すなわち、判定結果出力部１１２は、判定部１１１が抽出した購入商品の一覧を出力することができる。判定結果出力部１１２は、例えばウェブサイトやアプリ等を介して処理装置１００にログインした後に表示される画面（各ユーザの情報が表示される画面）上で、判定部１１１の判定結果を出力することができる。
【０２０９】
図２４に、判定結果出力部１１２が出力する判定結果の一例を示す。図２４に示すように、判定結果出力部１１２は、一覧に含まれる購入商品毎に、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報（ＵＲＬ等）をさらに出力してもよい。図示する例の場合、ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導くリンクがはられ、当該ウェブサイトのＵＲＬが埋め込まれている。ショッピング保険に関する処理は、例えば、購入商品の損害を補償してもらうための手続きであってもよいし、その他であってもよい。
【０２１０】
ウェブサイトに導く情報は、予め処理装置１００が有する記憶部に記憶されている。判定結果出力部１１２は、電子レシート情報に基づき抽出された購入商品の決済において利用されたクレジットカードを特定し、特定したクレジットカードに対応する「ウェブサイトに導く情報」を記憶部から取り出して、出力することができる。
【０２１１】
なお、判定結果出力部１１２は、第３−１及び／又は第３−２の実施形態で説明した構成をさらに備えてもよい。
【０２１２】
以上説明した第３−３の実施形態の処理装置１００は、電子レシート情報で示される購入商品の中から、ショッピング保険の適用対象である購入商品を抽出し、出力することができる。また、第３−３の実施形態の処理装置１００は、電子レシート情報で示される購入商品の中から、ショッピング保険の適用対象であり、かつ、補償期間内である購入商品を抽出し、出力することができる。このような第３−３の実施形態の処理装置１００によれば、ユーザは、容易にショッピング保険の対象である購入商品、また、補償期間内である購入商品を把握することができる。
【０２１３】
なお、第３−３の実施形態の処理装置１００が、第１の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第３−３の実施形態の処理装置１００は、第１の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０２１４】
また、第３−３の実施形態の処理装置１００が、第２の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第３−３の実施形態の処理装置１００は、第２の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０２１５】
また、第３−３の実施形態の処理装置１００が、第３−１及び／又は第３−２の実施形態の処理装置１００と同様の構成を備える場合、第３−３の実施形態の処理装置１００は、第３−１及び／又は３−２の実施形態の処理装置１００と同様の作用効果を実現できる。
【０２１６】
＜＜変形例＞＞
ここで、すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。上記実施形態では、クレジット決済に付帯するショッピング保険を例として説明したが、これに限らず、決済手段に付帯する保険であれば適用可能である。例えば、クレジットカードに付帯する保険としては、海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険、オンライン不正利用保険等がある。海外旅行傷害保険、国内旅行傷害保険とは、旅先でケガや病気、携行品の破損や盗難、法律上の賠償責任を負った場合などの補償を行うものである。海外・国内旅傷害保険は、クレジットカードを持っているだけで適用される自動付帯型と、旅行費用にカードを使えば適用される利用付帯型がある。オンライン不正利用保険とは、オンライン上で不正な利用があった場合に一定期間の間であれば補償を行う保険である。
【０２１７】
ここで、当該変形例を第１及び第２の実施形態に適用する具体例を説明する。カード詳細情報記憶部１０１は、図２５に示すようなカード詳細情報を記憶する。図示するカード詳細情報は、海外、国内旅行傷害保険の内容をクレジットカード毎に示す。図示するカード詳細情報は、カード種、補償額（自動付帯）、補償額（利用付帯）、利用条件等を示す。
【０２１８】
カード種は、複数のクレジットカード各々を識別する情報である。例えば、クレジットカードの名称であってもよいし、その他であってもよい。
【０２１９】
補償額（自動付帯）は、自動付帯の補償額上限を示す。補償額（利用付帯）は、利用付帯の補償額上限を示す。利用条件は、補償額（利用付帯）分の補償を受けるための条件を示す。例えば、旅行中に「所定の会計対象」の支払にそのクレジットカードを利用したこと等が条件となる。
【０２２０】
第１の実施形態で説明した選択部１０４は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報と、ユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報と、会計情報取得部１０３により取得された会計情報とに基づき、会計情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたクレジットカード（ユーザが所持しているクレジットカード）の中から、決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する。
【０２２１】
選択部１０４は、会計情報取得部１０３が会計情報を取得すると、ユーザが旅行中であるか否かを判断する。例えば、ユーザは、ユーザ端末を操作し、所定のウェブサイトやアプリを介して処理装置１００にアクセスし、旅行期間を登録してもよい。そして、選択部１０４は、登録された旅行期間内か否かに基づき、ユーザが旅行中であるか否かを判断してもよい。その他、ユーザは、ユーザ端末を操作し、所定のウェブサイトやアプリを介して処理装置１００にアクセスし、自身の住所を登録してもよい。そして、選択部１０４は、登録されている住所と、会計処理中の店舗等との位置関係に基づき、ユーザが旅行中であるか否かを判断してもよい。例えば、選択部１０４は、住所と店舗等とが所定の距離以上離れている場合、旅行中と判断してもよい。
【０２２２】
ユーザが旅行中であると判断した場合、選択部１０４は、例えば、上述した利用条件で定義されている「所定の会計対象」が今回の会計対象と一致するクレジットカードを推奨クレジットカードとして選択してもよい。その他、選択部１０４は、補償額（利用付帯）が最も高いクレジットカードを推奨クレジットカードとして選択してもよい。
【０２２３】
第２の実施形態で説明した判断部１０７は、カード詳細情報と決済情報とに基づき、購入した対象の中に、上述した利用条件で定義されている「所定の会計対象」が含まれるか判断する。そして、処理装置１００は、判断結果を任意の手段でユーザに通知する。
【０２２４】
当該変形例を第１及び第２の実施形態に適用した他の具体例を説明する。カード詳細情報記憶部１０１は、図２６に示すようなカード詳細情報を記憶する。図示するカード詳細情報は、オンライン不正利用保険の内容をクレジットカード毎に示す。図示するカード詳細情報は、カード種、補償期間等を示す。
【０２２５】
カード種は、複数のクレジットカード各々を識別する情報である。例えば、クレジットカードの名称であってもよいし、その他であってもよい。補償期間は、補償される期間である。例えば、利用明細送付日やウエブ明細の通知日等から一定期間等が補償期間として定義される。
【０２２６】
選択部１０４は、カード詳細情報記憶部１０１に記憶されているカード詳細情報と、ユーザ情報記憶部１０２に記憶されているユーザ情報と、会計情報取得部１０３により取得された会計情報とに基づき、会計情報に含まれるユーザ識別情報に紐付けられたクレジットカード（ユーザが所持しているクレジットカード）の中から、決済に利用することを推奨する推奨クレジットカードを選択する。
【０２２７】
まず、選択部１０４は、今回の会計がネットショッピングに関するものか否かを判断する。例えば、選択部１０４は、会計情報取得部１０３が取得した会計情報に基づき判断してもよい。そして、今回の会計がネットショッピングに関するものと判断した場合、選択部１０４は、オンライン不正利用保険が付帯するクレジットカードを推奨クレジットカードとして選択してもよい。
【０２２８】
判断部１０７は、カード詳細情報と決済情報とに基づき、今回の会計がネットショッピングに関するものか否か、また、オンライン不正利用保険が付帯するクレジットカードでの支払いであるか否かを判断する。そして、いずれもが「Ｙｅｓ」である場合、処理装置１００は、任意の手段でその旨をユーザに通知する。
【０２２９】
他の変形例を説明する。ここまではクレジット決済に付帯する保険を例として説明したが、ＱＲコード（登録商標）決済、電子マネー決済等のその他の決済手段に付帯する保険であってもよい。
【０２３０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段と、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を有する処理装置。
２．  １に記載の処理装置において、
前記判定手段は、１つの購入商品を指定する入力がなされると、前記電子レシート情報に基づき、指定された購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する処理装置。
３．  １又は２に記載の処理装置において、
前記判定手段は、購入商品の中から前記ショッピング保険の適用対象である購入商品を抽出し、
前記判定結果出力手段は、前記判定手段が抽出した購入商品の一覧を出力する処理装置。
４．  １から３のいずれかに記載の処理装置において、
前記電子レシート情報は、前記ショッピング保険の補償期間をさらに含み、
前記判定手段は、購入商品が前記ショッピング保険の補償期間内か否かをさらに判定する処理装置。
５．  ４に記載の処理装置において、
前記判定手段は、１つの購入商品を識別する情報が入力されると、前記電子レシート情報に基づきその購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否か、及び、補償期間内か否かを判定する処理装置。
６．  ４又は５に記載の処理装置において、
前記判定手段は、購入商品の中から前記ショッピング保険の適用対象となっており、かつ、補償期間内である購入商品を抽出し、
前記判定結果出力手段は、前記判定手段が抽出した購入商品の一覧を出力する処理装置。
７．  １から６のいずれかに記載の処理装置において、
前記判定結果出力手段は、前記ショッピング保険に関する処理を行うウェブサイトに導く情報をさらに出力する処理装置。
８．  コンピュータが、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶し、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果を出力する判定結果出力工程と、
を実行する処理方法。
９．  コンピュータを、
購入商品を示すとともに、クレジットカードを利用したクレジット決済で購入した購入商品の損害を補償するショッピング保険の適用対象である購入商品を示す電子レシート情報を記憶する電子レシート情報記憶手段、
前記電子レシート情報に基づき、購入商品が前記ショッピング保険の適用対象か否かを判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段、
として機能させるプログラム。
【０２３１】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０２３２】
１Ａ    プロセッサ
２Ａ    メモリ
３Ａ    入出力Ｉ／Ｆ
４Ａ    周辺回路
５Ａ    バス
１００  処理装置
１０１  カード詳細情報記憶部
１０２  ユーザ情報記憶部
１０３  会計情報取得部
１０４  選択部
１０５  通知部
１０６  決済情報取得部
１０７  判断部
１０８  生成部
１０９  電子レシート情報記憶部
１１０  情報出力部
１１１  判定部
１１２  判定結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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