(57)【要約】【課題】樹脂含有管同士を接合するための時間を短縮できる高周波誘電加熱接着シート及び管の接合方法を提供すること、並びに当該高周波誘電加熱接着シートを用いて樹脂含有管同士を接合した樹脂含有管を提供すること。【解決手段】高周波誘電接着剤層１０を含む高周波誘電加熱接着シート１０Ａであって、高周波誘電接着剤層１０が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、２つ以上の樹脂含有管３０（３１，３２）を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シート１０Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、
前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、
２つ以上の樹脂含有管を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、中密度ポリエチレン系樹脂又は無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、３体積％以上、４０体積％以下含有する、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、８００質量部以下含有する、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径は、１μｍ以上、３０μｍ以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上、２００℃以上である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２０１４に準拠して測定される２３０℃におけるＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上、８５ｇ／１０分以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
円筒状の樹脂含有管（呼び径５０ｍｍ、厚さ４．６ｍｍ、ポリエチレン製）を、断面視で８分の１の円に切断して得た２つの試験片同士を互いの曲面に重なり合うように接合し、接合した前記試験片間の接合面に前記高周波誘電加熱接着シートを接合面積が３１２．５ｍｍ２となるように挟んで、周波数４０ＭＨｚ、出力０．２ｋＷ、印加時間１０秒の印加条件にて高周波を印加し、前記試験片同士を接着させて接着力測定用サンプルを作製し、前記接着力測定用サンプルを６０℃の温水に２４時間浸漬させた後に、標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断接着強さ試験を実施し、測定される引張せん断力が１ＭＰａ以上であるか、前記試験片が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当する、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用される、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上、６０秒以下の高周波の印加時間により使用される、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートを用いて２以上の樹脂含有管を互いに接合する、
管の接合方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管の接合方法において、
前記２以上の樹脂含有管は、第１の樹脂含有管と第２の樹脂含有管とを含み、
前記第１の樹脂含有管の端部と前記第２の樹脂含有管の端部とを当接させる工程と、
当接させた前記第１の樹脂含有管の端部と前記第２の樹脂含有管の端部との繋ぎ目を前記高周波誘電加熱接着シートで覆う工程と、
前記高周波誘電加熱接着シートに高周波を印加して、前記第１の樹脂含有管と前記第２の樹脂含有管とを接合する、
管の接合方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の管の接合方法において、
前記２以上の樹脂含有管は、第１の樹脂含有管と第２の樹脂含有管とを含み、
前記第１の樹脂含有管は、前記第２の樹脂含有管の端部の外径よりも大きな内径で開口する端部を有し、
前記第２の樹脂含有管の端部の外周に前記高周波誘電加熱接着シートを巻きつける工程と、
前記高周波誘電加熱接着シートが巻きつけられた前記第２の樹脂含有管の端部を、前記第１の樹脂含有管の前記開口から前記第１の樹脂含有管の端部内に挿入して、前記高周波誘電加熱接着シートを前記第１の樹脂含有管の端部の内周面と前記第２の樹脂含有管の端部の外周面との間で挟持する工程と、
前記第１の樹脂含有管の端部の内周面と前記第２の樹脂含有管の端部の外周面との間で挟持した前記高周波誘電加熱接着シートに対し高周波を印加して、前記第１の樹脂含有管と前記第２の樹脂含有管とを接着して接合する、
管の接合方法。
【請求項１７】
２以上の樹脂含有管と、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートと、を備え、
前記樹脂含有管同士が前記高周波誘電加熱接着シートにより接合される、
管接合体。
【請求項１８】
前記樹脂含有管が水道管である、請求項１７に記載の管接合体。
【請求項１９】
前記樹脂含有管が熱媒体配管である、請求項１７に記載の管接合体。
【請求項２０】
前記樹脂含有管が蒸気ドレン管である、請求項１７に記載の管接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波誘電加熱接着シート、管の接合方法及び管接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般的に接着することが困難な被着体同士を接着する方法として、例えば、所定の樹脂中に発熱材料を配合してなる接着剤を被着体の間に介在させ、誘電加熱処理、誘導加熱処理、超音波溶着処理又はレーザー溶着処理等を行う方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上下水道用合成樹脂管等の接続に使用されるマイクロ波融着用樹脂組成物が記載されている。特許文献１に記載のマイクロ波融着用樹脂組成物は、熱可塑性樹脂中に、無機充填剤及び導電性のアニリン系重合体微粒子を、所定量、分散してなる組成物である。特許文献１において、マイクロ波融着用樹脂組成物に具体的に配合された無機充填剤としては、タルク、ガラス繊維及び炭酸カルシウムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０６７４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように上下水道用の配管として合成樹脂管が用いられているところ、合成樹脂管のような樹脂を含有する管（樹脂含有管）同士を接合するための時間を短縮させたいという課題がある。
【０００６】
本発明は、樹脂含有管同士を接合するための時間を短縮できる高周波誘電加熱接着シート及び管の接合方法を提供すること、並びに当該高周波誘電加熱接着シートを用いて樹脂含有管同士を接合した管接合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有し、２つ以上の樹脂含有管を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シートが提供される。
【０００８】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、中密度ポリエチレン系樹脂又は無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂であることが好ましい。
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛であることが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、３体積％以上、４０体積％以下含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、８００質量部以下含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径は、１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上、２００℃以上であることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：２０１４に準拠して測定される２３０℃におけるＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上、８５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、円筒状の樹脂含有管（呼び径５０ｍｍ、厚さ４．６ｍｍ、ポリエチレン製）を、断面視で８分の１の円に切断して得た２つの試験片同士を互いの曲面に重なり合うように接合し、接合した前記試験片間の接合面に前記高周波誘電加熱接着シートを接合面積が３１２．５ｍｍ２となるように挟んで、周波数４０ＭＨｚ、出力０．２ｋＷ、印加時間１０秒の印加条件にて高周波を印加し、前記試験片同士を接着させて接着力測定用サンプルを作製し、前記接着力測定用サンプルを６０℃の温水に２４時間浸漬させた後に、標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断接着強さ試験を実施し、測定される引張せん断力が１ＭＰａ以上であるか、前記試験片が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当することが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上である、ことが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましい。
【００１８】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて２以上の樹脂含有管を互いに接合する、管の接合方法が提供される。
【００２０】
本発明の一態様に係る管の接合方法において、前記２以上の樹脂含有管は、第１の樹脂含有管と第２の樹脂含有管とを含み、前記第１の樹脂含有管の端部と前記第２の樹脂含有管の端部とを当接させる工程と、当接させた前記第１の樹脂含有管の端部と前記第２の樹脂含有管の端部との繋ぎ目を前記高周波誘電加熱接着シートで覆う工程と、前記高周波誘電加熱接着シートに高周波を印加して、前記第１の樹脂含有管と前記第２の樹脂含有管とを接合することが好ましい。
【００２１】
本発明の一態様に係る管の接合方法において、前記２以上の樹脂含有管は、第１の樹脂含有管と第２の樹脂含有管とを含み、前記第１の樹脂含有管は、前記第２の樹脂含有管の端部の外径よりも大きな内径で開口する端部を有し、前記第２の樹脂含有管の端部の外周に前記高周波誘電加熱接着シートを巻きつける工程と、前記高周波誘電加熱接着シートが巻きつけられた前記第２の樹脂含有管の端部を、前記第１の樹脂含有管の前記開口から前記第１の樹脂含有管の端部内に挿入して、前記高周波誘電加熱接着シートを前記第１の樹脂含有管の端部の内周面と前記第２の樹脂含有管の端部の外周面との間で挟持する工程と、前記第１の樹脂含有管の端部の内周面と前記第２の樹脂含有管の端部の外周面との間で挟持した前記高周波誘電加熱接着シートに対し高周波を印加して、前記第１の樹脂含有管と前記第２の樹脂含有管とを接着して接合することが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、２以上の樹脂含有管と、前述の本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートと、を備え、前記樹脂含有管同士が前記高周波誘電加熱接着シートにより接合される管接合体が提供される。
【００２３】
本発明の一態様に係る管接合体において、前記樹脂含有管が水道管であることが好ましい。
【００２４】
本発明の一態様に係る管接合体において、前記樹脂含有管が熱媒体配管であることが好ましい。
【００２５】
本発明の一態様に係る管接合体において、前記樹脂含有管が蒸気ドレン管であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、樹脂含有管同士を接合するための時間を短縮できる高周波誘電加熱接着シート及び管の接合方法を提供すること、並びに当該高周波誘電加熱接着シートを用いて樹脂含有管同士を接合した管接合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態の管接合体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る樹脂含有管の接合方法に用いる高周波誘電加熱接着シートの断面概略図である。
【図３】第１実施形態における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図である。
【図４】第２実施形態における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図である。
【図５】第２実施形態における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図である。
【図６】変形例における誘電加熱処理の一態様を説明するための図である。
【図７】変形例における誘電加熱処理の別の一態様を説明するための図である。
【図８】変形例における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
［高周波誘電加熱接着シート］
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層を含む。高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有する。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、２つ以上の樹脂含有管を接合することに用いられる。本明細書において、熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ成分と称する場合もある。本明細書において、誘電フィラー（Ｂ）をＢ成分と称する場合もある。
高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層の詳細については後述する。
【００２９】
（１）高周波誘電加熱接着シートの使用態様
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて２つ以上の樹脂含有管を接合することで、例えば、管接合体を製造できる。
【００３０】
（管接合体）
図１には、本実施形態の第１態様に係る管接合体１を示す斜視図が示されている。
本実施形態の第１態様に係る管接合体１は、２つ以上の樹脂含有管３０と、高周波誘電加熱接着シート１０Ａと、を有する。管接合体１においては、樹脂含有管３０同士が高周波誘電加熱接着シート１０Ａにより接合されている。
図１には、樹脂含有管３０としての第１の樹脂含有管３１及び第２の樹脂含有管３２が、高周波誘電加熱接着シート１０Ａにより接合された箇所が示されている。管接合体１は、第１の樹脂含有管３１及び第２の樹脂含有管３２以外にも樹脂含有管を有していてもよい。
高周波誘電加熱接着シート１０Ａの詳細については後述する。
【００３１】
（樹脂含有管）
樹脂含有管３０の形状は、特に限定されない。本明細書において、樹脂含有管とは、高周波誘電加熱接着シートにより接合される際に、高周波誘電加熱接着シートと接する部分が樹脂製である管を意味する。そのため、樹脂含有管としては、全体が樹脂である管でもよいし、多層構造の管であって、管の外層が樹脂であり、外層よりも内側の層が樹脂以外の材質（例えば、金属又はセラミックス等）である管（樹脂ライニング管と称する場合もある。）でもよい。また、樹脂含有管としては、樹脂以外の材質の管の外層及び内層が樹脂である樹脂ライニング管でもよい。外層の樹脂と内層の樹脂とは、互いに同じ樹脂であってもよいし、異なっていてもよい。
樹脂含有管３０の断面形状も特に限定されない。樹脂含有管３０の断面形状としては、円、楕円、多角形及び不定形が挙げられる。樹脂含有管３０の内部を流通する媒体の応力を分散させる観点から、樹脂含有管３０の断面形状は、円形であることが好ましい。
【００３２】
樹脂含有管３０が円筒状である場合、管の内径は、５ｍｍ以上であることが好ましく、７ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
樹脂含有管３０が円筒状である場合、管の内径は、８００ｍｍ以下であることが好ましく、７００ｍｍ以下であることがより好ましく、６００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
管の内径が、５ｍｍ以上であれば、電極を設置し易い。
管の内径が、８００ｍｍ以下であれば、現場で施工し易い。管の径が大きいと接着面積も広くなり、管同士を接合するのに接合工程を複数回実施する必要が生じる場合がある。
【００３３】
樹脂含有管３０が円筒状である場合、管の外径は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、１２ｍｍ以上であることがより好ましく、１５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。
樹脂含有管３０が円筒状である場合、管の外径は、８００ｍｍ以下であることが好ましく、７００ｍｍ以下であることがより好ましく、６５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
管の外径が、１０ｍｍ以上であれば、電極を設置し易い。
管の外径が、８００ｍｍ以下であれば、現場で施工し易い。
【００３４】
樹脂含有管３０における樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリアミド樹脂（ナイロン６及びナイロン６６等）、ポリエステル樹脂（ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）、ポリメチルメタクリレート樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレン樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂及びポリブテン樹脂が挙げられる。樹脂含有管３０における樹脂は、ガラス繊維強化プラスチックであることも好ましい。
【００３５】
管接合体１は、様々な用途に使用できる。また、高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、様々な用途に使用される管接合体１を構成する樹脂含有管３０同士を接合するために使用できる。
管接合体１の用途としては、例えば、上水道管、下水道管、蒸気ドレン管及び熱媒体配管等が挙げられる。上水道管としては、例えば、ポリエチレン管、耐衝撃硬質ポリ塩化ビニル（ＨＩＶＰ）管等が挙げられる。下水道管としては、例えば、硬質塩化ビニル（ＶＵ）管等が挙げられる。熱媒体配管としては、例えば、床暖房用配管が挙げられる。床暖房用配管としては、例えば、架橋ポリエチレン管が挙げられる。
【００３６】
（２）樹脂含有管の接合方法
樹脂含有管は、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（１）、工程（２）及び工程（３）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。
工程（１）：一方の樹脂含有管（第１の樹脂含有管）の端部と他方の樹脂含有管（第２の樹脂含有管）の端部とを当接させる工程
工程（２）：当接させた第１の樹脂含有管の端部と第２の樹脂含有管の端部との繋ぎ目を、高周波誘電加熱接着シートで覆う工程
工程（３）：高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【００３７】
図２には、本実施形態に係る樹脂含有管の接合方法に用いる高周波誘電加熱接着シート１０Ａの断面概略図が示されている。
高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、基材１１と、高周波誘電接着剤層１０と、を有する。
基材１１は、高周波誘電接着剤層１０を支持する部材である。さらに、基材１１は、樹脂含有管３０同士を接合する際に、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層１０とが接触するのを防ぐための部材でもある。
【００３８】
図３には、第１実施形態における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図が示されている。
【００３９】
１．工程（１）
図３（Ａ）には、工程（１）を説明するための概略図が示されている。工程（１）は、樹脂含有管３０同士（第１の樹脂含有管３１及び第２の樹脂含有管３２）を接合したときに管接合体の内部を媒体が流通可能となるように、一方の樹脂含有管（第１の樹脂含有管３１）の端部と他方の樹脂含有管（第２の樹脂含有管３２）の端部とを当接させる工程である。工程（１）により、第１の樹脂含有管３１の端部３１ａの端面と、第２の樹脂含有管３２の端部３２ａの端面とが当接することが好ましい。
【００４０】
２．工程（２）
図３（Ｂ）には、工程（２）を説明するための概略図が示されている。工程（２）は、高周波誘電加熱接着シート１０Ａを、所定場所に配置する工程である。具体的には、工程（２）は、工程（１）において当接させた第１の樹脂含有管３１の端部３１ａと第２の樹脂含有管３２の端部３２ａとを、高周波誘電加熱接着シート１０Ａで覆う工程である。その際、樹脂含有管３０同士の繋ぎ目を高周波誘電加熱接着シート１０Ａで覆うことが好ましい。
前述したように、高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、基材１１と、高周波誘電接着剤層１０とを備える。そのため、工程（２）においては、図３（Ｂ）に示すように、高周波誘電接着剤層１０を内側にし、基材１１を外側にして、樹脂含有管３０同士の繋ぎ目に高周波誘電加熱接着シート１０Ａを巻き付けることが好ましい。
【００４１】
３．工程（３）
図３（Ｃ）には、工程（３）を説明するための概略図が示されている。工程（３）は、工程（２）で樹脂含有管３０に巻き付けた高周波誘電加熱接着シート１０Ａに対して、誘電加熱接着装置１００を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
【００４２】
（誘電加熱接着装置）
図３（Ｃ）には、誘電加熱接着装置１００の概略図が示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０と、高周波電源２００と、を備えている。
【００４３】
第１高周波印加電極１６０は、図３（Ｃ）に示すように、高周波誘電加熱接着シート１０Ａの基材１１に当接している。
第２高周波印加電極１８０は、図３（Ｃ）に示すように、第１の樹脂含有管３１と第２の樹脂含有管３２との当接部の管内側に配置される。図３（Ｃ）では、第２の樹脂含有管３２の端部３２ａとは異なる端部から挿入され、高周波誘電加熱接着シート１０Ａが配置された樹脂含有管３０の繋ぎ目において、樹脂含有管３０の内周面側で樹脂含有管３０に当接している。第２高周波印加電極１８０は、第１の樹脂含有管３１側から挿入してもよい。
第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０とは、互いに対向配置されている。
工程（３）においては、図３（Ｃ）に示すように、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０との間で、高周波誘電加熱接着シート１０Ａと樹脂含有管３０とを挟持する。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、当該電極を当接させる面（例えば、樹脂含有管３０の外周面もしくは内周面）に沿った形状であることが好ましい。
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有していることが好ましい。プレス機構を有している場合、高周波誘電加熱接着シート１０Ａと樹脂含有管３０とを、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で加圧処理できる。
【００４４】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０のそれぞれに、例えば、周波数２８ＭＨｚ程度又は周波数４０ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２００が接続されている。
誘電加熱接着装置１００は、図３（Ｃ）に示すように、樹脂含有管３０の外周に巻き付けた高周波誘電加熱接着シート１０Ａを介して、誘電加熱処理する。さらに、プレス機構を有する場合には、誘電加熱接着装置１００は、誘電加熱処理に加えて、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による加圧処理によって、第１の樹脂含有管３１と第２の樹脂含有管３２とを接合する。
【００４５】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０の間に、高周波電界を印加すると、高周波誘電加熱接着シート１０Ａの高周波誘電接着剤層１０における接着剤成分中に分散された誘電フィラー（図示せず）が、高周波エネルギーを吸収する。
そして、Ｂ成分としての誘電フィラーは、発熱源として機能し、その発熱によって、高周波誘電接着剤層１０のＡ成分としての熱可塑性樹脂成分を溶融させ、短時間処理であっても、最終的には、第１の樹脂含有管３１と第２の樹脂含有管３２とを強固に接合できる。
【００４６】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０がプレス機構を有する場合、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス装置としても機能する。この場合には、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による圧縮方向への加圧及び高周波誘電加熱接着シート１０Ａの加熱溶融によって、第１の樹脂含有管３１と第２の樹脂含有管３２とをより強固に接合できる。
【００４７】
（高周波誘電加熱接着条件）
高周波誘電加熱接着条件は、適宜変更できるが、以下の条件であることが好ましい。
【００４８】
高周波出力は、０．０１ｋＷ以上であることが好ましく、０．０５ｋＷ以上であることがより好ましく、０．１ｋＷ以上であることがさらに好ましい。
高周波出力は、５０ｋＷ以下であることが好ましく、２０ｋＷ以下であることが好ましく、１５ｋＷ以下であることがより好ましく、１０ｋＷ以下であることがさらに好ましい。
高周波出力が０．０１ｋＷ以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波出力が５０ｋＷ以下であれば、誘電加熱処理による温度制御が困難となる不具合を防ぎ易い。
【００４９】
高周波の印加時間は、１秒以上であることが好ましい。また、高周波の印加時間は、６０秒以下であることが好ましく、４０秒以下であることがより好ましく、３０秒以下であることがさらに好ましく、２０秒以下であることが好ましい。
高周波の印加時間が１秒以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波の印加時間が６０秒以下であれば、樹脂含有管３０の接合時間が過度に長くなり、管接合体１の製造効率が低下したり、製造コストが高くなったり、さらには、樹脂含有管３０が熱劣化するといった不具合を防ぎ易い。
【００５０】
高周波の周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、１ＭＨｚ以上であることがより好ましく、５ＭＨｚ以上であることがさらに好ましく、１０ＭＨｚ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波の周波数は、３００ＭＨｚ以下であることが好ましく、１００ＭＨｚ以下であることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下であることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下であることがよりさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚが、本実施形態の高周波誘電加熱接着方法にも利用される。
【００５１】
（３）高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、前述のとおり、高周波誘電接着剤層１０と、基材１１とを有する（図２参照）。なお、本発明に係る高周波誘電加熱接着シートは、このような態様に限定されず、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる態様も挙げられる。また、高周波誘電接着剤層１０及び基材１１以外の層が積層されている態様も挙げられる。
このように、高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合があり、この場合は、高周波誘電接着剤層そのものが高周波誘電加熱接着シートであるため、本明細書において、「高周波誘電加熱接着シート」という用語と、「高周波誘電接着剤層」という用語は、場合によっては、互いに入れ替えることが可能である。
【００５２】
（３．１）基材
基材１１の種類としては、高周波誘電加熱処理を行った際に融解しない材質の基材であれば、特に限定されない。具体的には、高周波誘電接着剤層１０の融解温度よりも、基材１１の融解温度の方が高いことが好ましい。
【００５３】
基材１１の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。
基材１１の厚さは、１０，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。
基材１１の厚さが１０μｍ以上であれば、高周波誘電加熱接着シートの製造時に取り扱い易い。
基材１１の厚さが１，０００μｍ以下であれば、高周波誘電接着剤層１０の厚さにもよるが、高周波誘電加熱接着シート１０Ａを長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シート１０Ａの取り扱いが容易となる。また、基材１１の厚さが増すほど高周波誘電加熱接着シート１０Ａの重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【００５４】
（３．２）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）の種類は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、融解し易いとともに、所定の耐熱性を有する等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂又は極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、極性部位を有さないポリオレフィン系樹脂でもよい。
【００５７】
（ポリオレフィン系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、並びにエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチルペンテン等からなる群から選択されるモノマーの共重合体からなるα−オレフィン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、一種単独の樹脂でもよいし、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
【００５８】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、耐熱性の観点から、中密度ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。中密度ポリエチレン系樹脂の密度は、９３０ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満である（旧ＪＩＳ  Ｋ  ６７４８：１９９５）。熱可塑性樹脂（Ａ）が中密度ポリエチレン系樹脂であれば、管接合体の内部を熱媒体（例えば、熱水）が通過する場合でも、樹脂含有管３０同士の接合強度の低下を抑制できる。
【００５９】
（極性部位を有するポリオレフィン系樹脂）
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂における極性部位は、ポリオレフィン系樹脂に対して極性を付与できる部位であれば特に限定されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーの重合によって得られたオレフィン系ポリマーに極性部位を付加反応等の変性により導入させた樹脂でも良い。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ａ）としての極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系モノマーの種類については、特に制限されない。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系モノマーは、これらの一種単独で用いられてもよく、二種以上の組み合わせで用いられてもよい。
オレフィン系モノマーは、機械的強度に優れ、安定した接着特性が得られるという観点から、エチレン及びポリプロピレンが好ましい。
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００６１】
極性部位としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、酢酸ビニル構造、酸無水物構造及び酸変性によってポリオレフィン系樹脂に導入される酸変性構造等が挙げられる。
【００６２】
極性部位としての酸変性構造は、ポリオレフィン系樹脂を酸変性することによって導入される部位である。ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物及び不飽和カルボン酸のエステルのいずれかから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が挙げられる。
【００６３】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００６４】
不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸の酸無水物などが挙げられる。
【００６５】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル及びテトラヒドロ無水フタル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００６６】
熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことが好ましく、４質量％以上含むことがより好ましく、５質量％以上含むことがさらに好ましく、６質量％以上含むことがよりさらに好ましい。また、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことが好ましく、２５質量％以下含むことがより好ましく、２０質量％以下含むことがさらに好ましく、１５質量％以下含むことが特に好ましい。
当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
【００６７】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）が酸変性構造を有する場合、酸による変性率が、０．０１質量％以上であることで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、酸による変性率が３０質量％以下であることで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
本明細書において、変性率は、酸変性ポリオレフィンの総質量に対する酸に由来する部分の質量の百分率である。
【００６８】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、酸変性構造として、酸無水物構造を有することがより好ましい。酸無水物構造は、無水マレイン酸によってポリオレフィン系樹脂を変性した際に導入される構造であることが好ましい。
Ａ成分としての無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおいて、無水マレイン酸による変性率は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合の変性率と同様の範囲であることが好ましく、当該範囲内であることで得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合と同様である。
【００６９】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。すなわち、無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。
【００７０】
（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを含む共重合体（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）であることも好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのオレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂は、酢酸ビニル由来の構成単位を、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体における極性部位を有するモノマー由来の構成単位と同様の範囲で有することが好ましく、当該範囲内で得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合と同様である。
【００７１】
オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、機械的強度に優れ、安定した接着性を得られるという観点から、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
したがって、熱可塑性樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも一種であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂における酢酸ビニル由来の構成単位についても、オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂について説明した百分率（質量％）と同様の範囲であることが好ましい。
【００７２】
（ビカット軟化点）
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のビカット軟化点が、４０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて得た管接合体を、熱媒体（例えば、水蒸気又は熱水）が流通する管として用いても、接合状態を確保できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）のビカット軟化点が、２００℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００７３】
（平均分子量）
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（重量平均分子量）は、通常、５０００以上であることが好ましく、１万以上であることがより好ましく、２万以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（重量平均分子量）は、３０万以下であることが好ましく、２０万以下であることがより好ましく、１０万以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、５０００以上であれば、耐熱性及び接着力が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、３０万以下であれば、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９に準拠して、極限粘度法により測定できる。
【００７４】
（メルトフローレート）
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）は、通常、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定した値が、次のような範囲であることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．８ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、３０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、造膜性を得易い。
なお、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠し、所定の試験温度、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定できる。
試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠する。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリエチレンの場合、試験温度は、１９０℃である。熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリプロピレンの場合、試験温度は、２３０℃である。
【００７５】
（３．３）誘電フィラー（Ｂ）
（種類）
誘電フィラー（Ｂ）は、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により発熱することが好ましい。さらに、誘電フィラー（Ｂ）は、例えば、周波数２８ＭＨｚ又は４０ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な高誘電損率を有する高周波吸収性充填剤であることが好ましい。
【００７６】
誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
【００７７】
誘電フィラー（Ｂ）は、金属酸化物であることが好ましく、酸化亜鉛であることがより好ましい。誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、種類が豊富であり、様々な形状及びサイズから選択できる。さらに、誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛であれば、高周波誘電加熱接着シートの接着特性及び機械特性を用途に合わせて改良できる。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、接着剤成分である熱可塑性樹脂（Ａ）中へ均一に配合し易い。そのため、高周波誘電接着剤層中の酸化亜鉛の配合量が、比較的、少量であっても、所定の誘電加熱処理において、他の誘電フィラーを配合した高周波誘電加熱接着シートと比較して、優れた発熱効果を発揮できる。
したがって、高周波誘電接着剤層が、誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含んでいることで、樹脂含有管同士を接合するための誘電加熱処理において、優れた溶着性が得られる。
【００７８】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、導電性物質を含有しないことが好ましい。導電性物質としては、炭素又は炭素を主成分とする炭素化合物（例えば、カーボンブラック等）及び金属等が挙げられる。導電性物質の含有量は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることがよりさらに好ましい。高周波誘電接着剤層中の導電性物質の含有量が５質量％以下であれば、誘電加熱処理した際に電気絶縁破壊して接着部及び被着体の炭化という不具合を防止できる。
【００７９】
（平均粒子径）
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が小さ過ぎると、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱接着性が過度に低下し、樹脂含有管同士の強固な接合が困難となる場合がある。
一方、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなる。そのため、分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなり、誘電加熱接着性が向上する。
したがって、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が１μｍ以上であれば、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなり過ぎず、分極の度合いが小さくなることを防ぐことができる。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が大き過ぎると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱接着性が過度に低下したり、あるいは、樹脂含有管同士の強固な接合が困難となったりする場合がある。
そのため、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、誘電加熱接着性が過度に低下すること、並びに樹脂含有管同士の強固な接合が困難となることを防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛である場合、平均粒子径は、１０μｍ以上、２０μｍ以下であることが好ましい。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、高周波誘電接着剤層の厚さよりも小さい値であることが好ましい。
【００８０】
（体積含有率）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に３体積％以上含有することが好ましく、５体積％以上含有することがより好ましく、１３体積％以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に４０体積％以下含有することが好ましく、３５体積％以下含有することがより好ましく、２５体積％以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、３体積％以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接合力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。
【００８１】
なお、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含んでいるため、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を３体積％以上含有していることが好ましく、５体積％以上含有していることがより好ましく、１３体積％以上含有していることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を４０体積％以下含有していることが好ましく、３５体積％以下含有していることがより好ましく、２５体積％以下含有していることがさらに好ましい。
【００８２】
（質量部数）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上含有することが好ましく、２０質量部以上含有することが好ましく、３０質量部以上含有することがより好ましく、５０質量部以上含有することがより好ましく、１００質量部以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、８００質量部以下含有することが好ましく、４００質量部以下含有することが好ましく、３００質量部以下含有することがより好ましく、２００質量部以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、５質量部以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。
【００８３】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにおいては、高周波誘電接着剤層の全体質量に対して、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計質量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００８４】
（３．４）添加剤
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、添加剤を含んでいてもよいし、添加剤を含んでいなくてもよい。
【００８５】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、カップリング剤、粘度調整剤、有機充填剤及び無機充填剤等が挙げられる。添加剤としての有機充填剤及び無機充填剤は、Ｂ成分としての誘電フィラーとは異なる。
【００８６】
粘着付与剤及び可塑剤は、高周波誘電接着剤層の溶融特性及び接着特性を改良することができる。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂及び芳香族石油樹脂の水素化物が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、石油系プロセスオイル、天然油、二塩基酸ジアルキル及び低分子量液状ポリマーが挙げられる。石油系プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及び芳香族系プロセスオイル等が挙げられる。天然油としては、例えば、ひまし油及びトール油等が挙げられる。二塩基酸ジアルキルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル及びアジピン酸ジブチル等が挙げられる。低分子量液状ポリマーとしては、例えば、液状ポリブテン及び液状ポリイソプレン等が挙げられる。
【００８７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、通常、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を０．０１質量％以上含有することが好ましく、０．０５質量％以上含有することがより好ましく、０．１質量％以上含有することがさらに好ましい。また、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を２０質量％以下含有することが好ましく、１５質量％以下含有することがより好ましく、１０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００８８】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、前述の各成分（熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）。必要に応じてさらに添加剤）を予備混合し、公知の混練装置を用いて混練し、公知の成形方法により製造できる。混練装置としては、例えば、押出機及び熱ロール等が挙げられる。成形方法としては、例えば、押出成形、カレンダー成形、インジェクション成形及びキャスティング成形等が挙げられる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、基材１１とシート状に形成した高周波誘電接着剤層１０とを貼り合わせることにより製造できる。また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、基材１１の上に直接、高周波誘電接着剤層１０を形成することによっても製造できる。
【００８９】
（４）高周波誘電接着剤層の形態及び特性
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、一態様では、高周波誘電接着剤層１０と基材１１とからなる。なお、高周波誘電加熱接着シートが高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合は、高周波誘電接着剤層そのものが高周波誘電加熱接着シートに相当するため、高周波誘電接着剤層の形態及び特性は、高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性に相当する。
【００９０】
（厚さ）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、通常、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、２，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体同士の接着力が急激に低下することを防止できる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体の接着面に凹凸がある場合、高周波誘電接着剤層が当該凹凸に追従可能になり、接着強度が発現し易くなる。
高周波誘電接着剤層の厚さが２，０００μｍ以下であれば、長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シートの取り扱いが容易となる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが増すほど高周波誘電加熱接着シート及び接着構造体（管接合体１）全体の重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【００９１】
（誘電特性（ｔａｎδ／ε’））
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）及び誘電率（ε’）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．００５以上であることが好ましく、０．００８以上であることがより好ましく、０．０１以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．０５以下であることが好ましく、０．０３以下であることがより好ましい。誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電率（ε’）で除した値である。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．００５以上であれば、誘電加熱処理をした際に、所定の発熱をせずに、樹脂含有管同士を強固に接合することが困難となるという不具合を防止できる。
但し、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、過度に大きくなると、樹脂含有管の損傷が起き易くなる。
なお、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性の測定方法の詳細は、次の通りである。所定大きさに切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出する。
【００９２】
（メルトフローレート）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定されるメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）が０．６ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、１．２ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、２．０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定されるメルトフローレートは、８５ｇ／１０分以下であることが好ましく、５５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
本明細書において、高周波誘電接着剤層のＭＦＲを測定する際の試験温度は、２３０℃であり、荷重は、２．１６ｋｇである。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．６ｇ／１０分以上であれば、管の曲面に対する追従性が向上する。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが８５ｇ／１０分以下であれば、造膜性が得られ易い。
【００９３】
（ビカット軟化点）
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に準拠して測定されるビカット軟化点は、２１０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１３０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点が、５０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて得た管接合体を、熱媒体（例えば、水蒸気又は熱水）が流通する管として用いても、接合状態を確保できる。
高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点が、２１０℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００９４】
（密度）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８７ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、０．８９ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、管接合体の重量の増加を抑制できるため、管接合体を用いた配管の施工時における作業性を向上できる。
また、高周波誘電接着剤層の密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であれば、ロール・ツー・ロール方式でシート成形を行う際に、ばたつきを抑制し易くなる。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて測定できる。
【００９５】
（引張せん断接着強さ）
高周波誘電加熱接着シートの引張せん断接着強さとしては、引張せん断力の測定において、接着強度が１ＭＰ以上であるか、前記試験片が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当することが好ましい。引張せん断力が２ＭＰａ以上であることがより好ましく、３ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
引張せん断力の測定は、次の方法で実施する。円筒状の樹脂含有管（呼び径５０ｍｍ、厚さ４．６ｍｍ、ポリエチレン製）を、断面視で８分の１の円に切断して得た２つの試験片同士を互いの曲面に重なり合うように接合する。接合した前記試験片間の接合面に高周波誘電加熱接着シートの高周波誘電接着剤層を接合面積が３１２．５ｍｍ２となるように挟んで、周波数４０ＭＨｚ、出力０．２ｋＷ、印加時間１０秒の印加条件にて高周波を印加し、前記試験片同士を接着させて接着力測定用サンプルを作製する。前記接着力測定用サンプルを６０℃の温水に２４時間浸漬させた後に、標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置し、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断接着強さ試験を実施する。
【００９６】
（５％重量減少温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、３００℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましく、３５０℃以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、５００℃以下であることが好ましく、４７５℃以下であることがより好ましく、４５０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上であれば、成形後も安定した物性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が５００℃以下であれば、成形加工性が得られ易い。
【００９７】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、０．０１ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、０．０５ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、０．１ｋＷ以上の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、５０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、２０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１５ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１０ｋＷ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
【００９８】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、１ｋＨｚ以上の高周波の印加により使用されることが好ましく、１ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、５ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、１０ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましく、１００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、より具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚの高周波の印加により使用されることが好ましい。
【００９９】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、１秒以上の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、４０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、３０秒以下の高周波の印加時間により使用されることがより好ましく、２０秒以下の高周波の印加時間により使用されることがさらに好ましい。
【０１００】
（第１実施形態の効果）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａを樹脂含有管３０同士の接合に用いることで、高周波の印加時間を短縮すること、並びに短時間の印加であっても接着強度を向上させることができる。
【０１０１】
従来、内部にニクロム線を埋め込んだ樹脂含有管を用いることで、樹脂含有管を加熱して接合していたのに対し、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａによれば、従来のような特殊な樹脂含有管を用いなくても、樹脂含有管３０同士を短時間で強固に接合できる。
また、高周波誘電加熱接着シート１０Ａによれば樹脂含有管３０同士を強固に接合できるため、本実施形態に係る管接合体１は、大きな内圧が加わる上水道管及び床暖房用の配管に好適である。
【０１０２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、一般的な粘着剤に比べて、耐水性及び耐湿性が優れる。そのため、本実施形態に係る管接合体１は、内部に水媒体が流通する水道管、並びに高温の媒体（例えば、水蒸気又は熱水）が流通する用途（例えば、蒸気ドレン管又は床暖房用の配管等）にも好適である。
【０１０３】
樹脂含有管３０同士の接合に用いる接着剤としての高周波誘電加熱接着シート１０Ａが、シート状であるため、樹脂含有管３０同士の接合時の作業性が向上する。また、高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、曲面への追従性に優れるため、樹脂含有管３０の外周に巻き付けても割れ難い。
【０１０４】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用することで、マイクロ波に比べて深い電力半減深度を示す高周波により誘電加熱されるので、樹脂含有管３０同士をより確実に強固に接合できる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、高周波誘電加熱接着シートの厚さなどを適宜制御できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートをロール・ツー・ロール方式に適用することもでき、かつ、抜き加工等により、樹脂含有管同士の接着面積、並びに樹脂含有管の形状に合わせて、高周波誘電加熱接着シートを任意の面積及び形状に加工できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、製造工程の観点からも、利点が大きい。
【０１０６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態においては、高周波誘電加熱接着シートの使用態様としての管接合体の構造が、第１実施形態の管接合体１と異なる。
以下の説明では、第１実施形態との相違に係る部分を主に説明し、重複する説明については省略又は簡略化する。第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１０７】
（管接合体及び樹脂含有管の接合方法）
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）（これらをまとめて図４と称する場合がある。）、並びに図５には、第２実施形態における樹脂含有管の接合方法の工程を説明する概略図が示されている。
【０１０８】
本実施形態に係る管接合体１Ａ（図４（Ｄ）参照）は、２つ以上の樹脂含有管３０と、高周波誘電加熱接着シート１０Ａと、を有する。管接合体１Ａにおいても、樹脂含有管３０同士が高周波誘電加熱接着シート１０Ａにより接合されている。
図４には、樹脂含有管３０としての第１の樹脂含有管３３及び第２の樹脂含有管３４が、高周波誘電加熱接着シート１０Ａにより接合される箇所が示されている。管接合体１Ａは、第１の樹脂含有管３３及び第２の樹脂含有管３４以外にも樹脂含有管を有していてもよい。
本実施形態においても高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、第１実施形態に記載の様々な態様の高周波誘電加熱接着シートを使用できる。
【０１０９】
図４（Ａ）には、第１の樹脂含有管３３の一方の端部３３ａと、第２の樹脂含有管３４の一方の端部３４ａの断面概略図が示されている。
第１の樹脂含有管３３は、管の軸方向端部の形状において第１の樹脂含有管３１と相違し、その他の部位においては第１の樹脂含有管３１と同様である。
第１の樹脂含有管３３は、管の軸方向の一方の端部３３ａにおいて、管の内径が拡がっている。第１の樹脂含有管３３は、端部３３ａにおいて、内径Ｄ１の寸法で開口する開口部３３ｂを有する（図４（Ｂ）参照）。
【０１１０】
第２の樹脂含有管３４の軸方向の一方の端部３４ａにおいて、管の外径Ｄ２は、第１の樹脂含有管３３の端部３３ａにおける内径Ｄ１よりも小さい。本実施形態に係る樹脂含有管の接合方法は、一方の樹脂含有管３０の端部に、他方の樹脂含有管３０の端部を挿入して接合する方法であるため、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たすことが必要である。このように第２の樹脂含有管３４は、端部３４ａに係る外径Ｄ２がＤ１＞Ｄ２の関係を満たせば、第１実施形態における第２の樹脂含有管３２と同様でもよい。
【０１１１】
図４に示された樹脂含有管の接合方法では、第１の樹脂含有管３３の一方の端部３３ａに、第２の樹脂含有管３４の一方の端部３４ａを挿入して接合する部位が示されている。
図５には、さらに、第１の樹脂含有管３３の他方の端部３３ｃにおける接合状態を示す断面概略図が示されている。第１の樹脂含有管３３の他方の端部３３ｃも端部３３ａと同様の内径Ｄ１で形成されている。本実施形態では、第２の樹脂含有管３４の他方の端部３４ｃも端部３４ａと同様の外径Ｄ２で形成されている。そのため、図５に示すように、第１の樹脂含有管３３の他方の端部３３ｃと、第２の樹脂含有管３４の他方の端部３４ｃとを、図４の説明と同様、高周波誘電加熱接着シート１０Ａを用いて接合できる。
【０１１２】
本実施形態においても樹脂含有管は、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（１Ａ）、工程（２Ａ）及び工程（３Ａ）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。
【０１１３】
工程（１Ａ）：一方の樹脂含有管の端部に高周波誘電加熱接着シートを巻き付ける工程
【０１１４】
工程（２Ａ）：高周波誘電加熱接着シートが巻きつけられた一方の樹脂含有管の端部を、他方の樹脂含有管の開口部から端部内に挿入して、高周波誘電加熱接着シートを一方の樹脂含有管の端部の外周面と他方の樹脂含有管の端部の内周面との間で挟持する工程
【０１１５】
工程（３Ａ）：高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行い、一方の樹脂含有管と他方の樹脂含有管とを接着して接合する工程
【０１１６】
図４（Ｂ）には、工程（１Ａ）を説明するための概略図が示されている。工程（１Ａ）は、第２の樹脂含有管３４の端部３４ａの外周に高周波誘電加熱接着シート１０Ａを巻きつける工程である。
なお、本実施形態では、高周波誘電加熱接着シート１０Ａは、高周波誘電接着剤層１０の単層からなる。そのため、本実施形態においては、第１実施形態で説明した高周波誘電接着剤層１０を高周波誘電加熱接着シート１０Ａとして用いる。
【０１１７】
本実施形態において高周波誘電加熱接着シート１０Ａの厚さは、一方の樹脂含有管としての第２の樹脂含有管３４の端部３４ａを他方の樹脂含有管としての第１の樹脂含有管３３の端部３３ａに挿入した際に、端部３３ａの内周面と端部３４ａの外面との間で高周波誘電加熱接着シート１０Ａを挟持できる厚さであれば、特に限定されない。
【０１１８】
図４（Ｃ）には、工程（２Ａ）を説明するための概略図が示されている。工程（２Ａ）は、高周波誘電加熱接着シート１０Ａが巻きつけられた第２の樹脂含有管３４の端部３４ａを、第１の樹脂含有管３３の開口部３３ｂから端部３３ａ内に挿入して、高周波誘電加熱接着シート１０Ａを第２の樹脂含有管３４の端部３４ａの外周面と第１の樹脂含有管３３の端部３３ａの内周面との間で挟持する工程である。
【０１１９】
図４（Ｄ）には、工程（３Ａ）を説明するための概略図が示されている。工程（３Ａ）は、工程（２Ａ）において第２の樹脂含有管３４の端部３４ａの外周面と第１の樹脂含有管３３の端部３３ａの内周面との間で挟持された高周波誘電加熱接着シート１０Ａに対して、誘電加熱接着装置１００を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
【０１２０】
図４（Ｄ）には、誘電加熱接着装置１００の概略図も示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１実施形態と同様である。
図４（Ｄ）に示すように、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間には、第１の樹脂含有管３３の端部３３ａ、高周波誘電加熱接着シート１０Ａ及び第２の樹脂含有管３４の端部３４ａがこの順番に積層され、挟持されている。このように挟持されている高周波誘電加熱接着シート１０Ａに対して高周波誘電加熱処理を行うことで、第１の樹脂含有管３３と第２の樹脂含有管３４とを強固に接合できる。本実施形態における高周波誘電加熱処理の方法及び条件は、第１実施形態と同様の方法及び条件を適用できる。
【０１２１】
（第２実施形態の効果）
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、さらに以下の効果を奏する。
【０１２２】
本実施形態によれば、第１の樹脂含有管３３と第２の樹脂含有管３４との接合面積を、第１実施形態に比べて大きくできるため、管接合体１Ａの接合強度を、第１実施形態における管接合体１に比べて向上させることができる。
【０１２３】
本実施形態によれば、誘電加熱処理の際に高周波印加電極が高周波誘電加熱接着シート１０Ａに接触しない。そのため、第１実施形態のように基材１１と高周波誘電接着剤層１０との積層構造による高周波誘電加熱接着シートではなく、高周波誘電接着剤層１０の単層からなる高周波誘電加熱接着シートを用いて接合方法を実施でき、高周波誘電加熱接着シートの構成を簡略化できる。
【０１２４】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されない。本発明は、本発明の目的を達成できる範囲での変形及び改良等を含むことができる。
【０１２５】
樹脂含有管同士の接合方法は、前記実施形態において説明した接合方法に限定されない。
【０１２６】
（接合方法の第１変形例）
例えば、図６には、第１実施形態に係る接合方法の変形例（第１変形例）に係る接合方法を説明するための図が示されている。
図６に示す第１変形例に係る接合方法は、高周波印加電極の配置の点で、第１実施形態における工程（３）と相違する。工程（３）以外の他の工程に関しては、第１変形例と第１実施形態とは同様である。
第１変形例では、図６に示すように、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０が樹脂含有管３０の外周側から高周波誘電加熱接着シート１０Ａに対して当接している。
第１変形例によれば、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０をどちらも樹脂含有管３０の外周側に配置すればよいので、高周波印加電極の設置が第１実施形態に比べて簡易である。
なお、第１変形例に係る高周波印加電極の配置の態様を用いて、第２実施形態、並びにその他の実施形態及びその他の変形例を実施してもよい。
【０１２７】
（接合方法の第２変形例）
例えば、図７には、第２実施形態に係る接合方法の変形例（第２変形例）に係る接合方法を説明するための図が示されている。
図７に示す第２変形例に係る接合方法は、誘電加熱接着装置、並びに高周波印加電極の形状及び配置の点で、第２実施形態における工程（３Ａ）と相違する。工程（３Ａ）以外の工程（１Ａ）及び（２Ａ）に関しては、第２変形例と第２実施形態とは同様である。
第２変形例では、図７に示すように、誘電加熱接着装置１００Ａを用いる。誘電加熱接着装置１００Ａは、格子電極タイプとも称される高周波誘電加熱接着装置である。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置は、一定間隔ごとに第１の電極と、第１の電極とは反対の極性の第２の電極とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。
誘電加熱接着装置１００Ａは、一方の極性となる第１の高周波印加電極１６１と、他方の極性となる第２の高周波印加電極１８１と、高周波電源２００と、を備えている。第２変形例では、２つの第１の高周波印加電極１６１と、２つの第２の高周波印加電極１８１とを備えた誘電加熱接着装置１００Ａを例に挙げたが、樹脂含有管の接合に用いる誘導加熱接着装置（格子電極タイプ）における電極の数は、２つずつに限定されず、１つずつでもよいし、３つ以上ずつでもよい。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１には、互いに異なった極性が印加され、所定の周波数で入れ替わるようになっている。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、交互に配置されている。第１の高周波印加電極１６１と、第２の高周波印加電極１８１とは、互いに離間して配置されている。
【０１２８】
第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、棒状の電極であることが好ましい。また、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、樹脂含有管３０の外周面又は当該電極を当接させる面に沿った形状であることが好ましい。例えば、円柱状の管の外周面に第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１を当接させる場合は、当該外周面に沿って第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１が湾曲していることが好ましい。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１の被着体（高周波誘電加熱接着シート又は樹脂含有管）に対する当接面が、当該被着体の外周面に沿った形状を有することにより、高周波誘電加熱接着シート１０Ａをより効率的に誘電加熱処理できる。
また、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、樹脂含有管３０の外周面の全周に亘って配置できるように、ループ状の電極であることも好ましい。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１が、このようなループ形状を有することによっても、高周波誘電加熱接着シート１０Ａをより効率的に誘電加熱処理できる。
【０１２９】
第２変形例では、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１を第１の樹脂含有管３３の外周面側に当接させて、第１の樹脂含有管３３の端部３３ａ及び第２の樹脂含有管３４の端部３４ａに挟持されている高周波誘電加熱接着シート１０Ａに対して高周波誘電加熱処理を行うことで、第１の樹脂含有管３３と第２の樹脂含有管３４とを強固に接合できる。第２変形例における高周波誘電加熱処理の条件は、第１実施形態と同様の条件を適用できる。
第２変形例によれば、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１をどちらも樹脂含有管３０の外周側に配置すればよいので、高周波印加電極の設置が第２実施形態に比べて簡易である。
なお、第２変形例に係る誘電加熱接着装置１００Ａを用いて、第１実施形態、第１変形例、並びにその他の実施形態及びその他の変形例を実施してもよい。
【０１３０】
（接合方法の第３変形例）
第１実施形態では、図３（Ｂ）において、樹脂含有管同士の繋ぎ目の外周側に高周波誘電加熱接着シートを巻き付けて接合する態様を例に挙げて説明したが、さらに、樹脂含有管同士の繋ぎ目の内周側にも、高周波誘電加熱接着シートを当接させて高周波誘電加熱する工程を実施してもよい。
【０１３１】
（接合方法の第４変形例）
第１実施形態では、図３（Ｂ）において、樹脂含有管同士の繋ぎ目の外周側に高周波誘電加熱接着シートを巻き付けて接合する態様を例に挙げて説明したが、樹脂含有管同士の繋ぎ目の外周側に高周波誘電加熱接着シートを巻き付けて高周波誘電加熱する工程を、複数回、実施してもよい。
【０１３２】
（接合方法の第５変形例）
前記実施形態では、第１の樹脂含有管３３及び第２の樹脂含有管３４のように互いに形状が異なる管を、交互に繋げて接合する態様を例に挙げて説明したが、本発明はこのような態様に限定されない。
例えば、図８には、接合方法の第５変形例を示す断面概略図が示されている。
接合方法の第５変形例では、一方の端部３３ａと他方の端部３３ｃとを有する第１の樹脂含有管３３と、一方の端部３４ａと他方の端部３４ｃとを有する第２の樹脂含有管３４とを用いて接合する。
【０１３３】
第１の樹脂含有管３３の軸方向の一方の端部３３ａにおいて、管の内径が拡がっている。第１の樹脂含有管３３は、端部３３ａにおいて、内径Ｄ１の寸法で開口する開口部を有する。
第２の樹脂含有管３４の軸方向の一方の端部３４ａにおいて、管の外径Ｄ２は、第１の樹脂含有管３３の端部３３ａにおける内径Ｄ１よりも小さい。
【０１３４】
第２の樹脂含有管３４の軸方向の他方の端部３４ｃにおいて、管の内径が拡がっている。第２の樹脂含有管３４は、端部３４ｃにおいて、内径Ｄ１の寸法で開口する開口部を有する。
第１の樹脂含有管３３の軸方向の他方の端部３３ｃにおいて、管の外径Ｄ２は、第２の樹脂含有管３４の端部３４ｃにおける内径Ｄ１よりも小さい。
【０１３５】
図８に示すように、接合方法の第５変形例においては、第１の樹脂含有管３３の軸方向の一方の端部３３ａに、第２の樹脂含有管３４の軸方向の一方の端部３４ａを挿入して接合し、第２の樹脂含有管３４の軸方向の他方の端部３４ｃに、第１の樹脂含有管３３の軸方向の他方の端部３３ｃを挿入して接合する。接合方法の第５変形例においても、図４の説明と同様、高周波誘電加熱接着シート１０Ａを用いて樹脂含有管同士を接合できる。
【０１３６】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法に使用される被着体としての樹脂含有管の数は、特に制限されない。
樹脂含有管同士の接合箇所について、１箇所ずつ接合してもよいし、複数の接合箇所について同時に接合してもよい。
【０１３７】
樹脂含有管の形状は、直線状に限定されず、湾曲状でもよい。
また、樹脂含有管は、分岐部を有していてもよい。分岐部を有する樹脂含有管は、３つ以上の端部を有する。すべての端部について高周波誘電加熱接着シートを用いて他の樹脂含有管と接合してもよい。
【０１３８】
第１実施形態では、基材と、高周波誘電接着剤層と、を有する高周波誘電加熱接着シートを例に挙げて説明したが、本発明は、このような態様の高周波誘電加熱接着シートに限定されない。
【０１３９】
例えば、高周波誘電接着剤層と、剥離層と、を有する積層型の高周波誘電加熱接着シートを用いてもよい。剥離層は、高周波誘電加熱する際に、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層とが接着することを防止する。剥離層は、高周波誘電接着剤層に直接積層されていることが好ましい。剥離層は単層でもよい。また、基材上に剥離層を形成した多層構造でもよい。剥離層の材質としては、例えば、シリコーン系樹脂；オレフィン系樹脂；イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー；長鎖アルキル系樹脂；アルキド系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，ＰＴＦＥ）などのフッ素系樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でも、架橋構造の形成などにより、高周波誘電加熱処理を行った際に融解しない材質が好ましい。剥離層は、シート状であることが好ましい。高周波誘電加熱後に剥離層を剥がしてもよいし、剥がさなくてもよい。
【０１４０】
また、高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法において、高周波誘電加熱する際に、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層とが接着することを防止するために、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層との間に、高周波印加電極と接着しない材質のシートを介在させてもよい。高周波印加電極と接着しない材質としては、上述の剥離層の材質が挙げられる。
【０１４１】
また、高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法において、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層とが接着することを防止するために、剥離処理が施された高周波印加電極を備える高周波誘電加熱接着装置を使用することが好ましい。本明細書に記載の各高周波誘電加熱接着装置の高周波印加電極は、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理が施されていることにより、高周波誘電加熱する際に、高周波印加電極と高周波誘電接着剤層とが接着することを防止できる。剥離処理は、高周波印加電極の高周波誘電接着剤層と接する面に施されていることが好ましい。剥離処理としては、例えば、シリコーンコート及びテフロン加工などのフッ素コート等が挙げられる。テフロンは、登録商標である。
【０１４２】
高周波誘電加熱接着シートは、粘着部を有していてもよい。粘着部を有することで、高周波誘電加熱接着シートを樹脂含有管に巻き付ける際又は樹脂含有管の間で高周波誘電加熱接着シートを挟持する際に、高周波誘電加熱接着シートの位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。粘着部は、高周波誘電接着剤層の一方の面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、粘着部は、高周波誘電接着剤層の面に対して、全面に設けられていても良いし、部分的に設けられていてもよい。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
【０１４４】
［高周波誘電加熱接着シートの作製］
［実施例１］
Ａ成分として中密度ポリエチレン（住友化学株式会社製、製品名「スミカセンＥ  ＦＶ４０７」、軟化点：１１１℃、メルトフローレート：３．２ｇ／１０ｍｉｎ）８０．０体積％と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、製品名「ＬＰＺＩＮＣ１１」，平均粒子径：１１μｍ、表１中、ＺｎＯと記載する。）２０．０体積％と、をそれぞれ容器内に秤量した。表１に各成分の配合割合を示す。表１において各成分の配合割合は、体積％で表示した値である。また、表１には、Ｂ成分の配合割合として、単位を質量部に換算した値も示した。実施例１においては、Ａ成分１００質量部に対して、Ｂ成分を１４３質量部、配合した。
秤量したＡ成分及びＢ成分を容器内で予備混合した。各成分を予備混合した後、３０ｍｍΦ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度を２００℃以上２４０℃以下、ダイス温度を２４０℃に設定し、溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット状に加工した。
次いで、得られたペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２４０℃、ダイス温度を２４０℃の条件として、Ｔダイから、シート状溶融混練物を押出し、冷却ロールにて冷却させることにより、厚さ４００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。２つのポリエチレン樹脂製管を、得られた高周波誘電加熱接着シートを用いて、下記の高周波印加条件にて、接着させて、実施例１の管接合体を得た。
【０１４５】
＜高周波印加条件＞
一方のポリエチレン樹脂製管の端部と他方のポリエチレン樹脂製管の端部とを当接させて、当接部の繋ぎ目を高周波誘電加熱接着シートで覆い、図３に示すような高周波誘電加熱装置の電極間で高周波誘電加熱接着シートとポリエチレン樹脂製管とを挟持した状態で、周波数４０ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下で、高周波を１５秒印加した。なお、高周波誘電加熱装置の電極として、剥離処理が施された電極を用いた。
【０１４６】
［実施例２〜５］
樹脂含有管とＡ成分を下記表１に記載の通り変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外は、実施例１と同様に管接合体を得た。
実施例３及び実施例４のＡ成分としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製、製品名「ウルトラセン６２６」、軟化点：６５℃、メルトフローレート：３ｇ／１０ｍｉｎ、酢酸ビニル含有率：１５質量％）を用いた。
実施例５のＡ成分としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン（三菱ケミカル株式会社製、製品名「モディックＬ５５３」、軟化点：８４℃、メルトフローレート：１．４ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【０１４７】
［高周波誘電加熱接着シートの評価］
（引張せん断力）
円筒状の樹脂含有管（呼び径５０ｍｍ、厚さ４．６ｍｍ、ポリエチレン製）を、断面視で８分の１の円に切断して２つの試験片を得た。一方の試験片と他方の試験片とを互いの曲面が重なるように重ね合せ、かつ前記試験片間の重ね合せ部分に高周波誘電加熱接着シートを接合面積が３１２．５ｍｍ２となるように挟んだ。その後、周波数４０ＭＨｚ、出力０．２ｋＷ、印加時間１０秒の印加条件にて高周波を印加し、高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製、ＹＲＰ−４００ｔ−Ａ）の電極間に固定した状態で、前記試験片同士を接着させて接着力測定用サンプルを作製した。作製した接着力測定用サンプルを６０℃の温水に２４時間浸漬させた後に、標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）で２４時間静置し、万能引張試験機（インストロン社製、インストロン５５８１）を用い、引張速度１００ｍｍ／分の条件で、接着力測定用サンプルについて、引張せん断力を測定した。接着強度が１ＭＰａ以上である場合、もしくは被着体である樹脂含有管が破壊された場合を合格とした。引張せん断力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠した。
【０１４８】
（誘電特性）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定した。測定結果に基づき、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。
【０１４９】
（軟化点）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０６：２０１６に則り、高周波誘電加熱接着シートのビカット軟化点を測定した。
【０１５０】
（５％重量減少温度）
５％重量減少温度（測定試料を昇温しながら重量減少を測定し、重量減少が５重量％に達したときの温度）の測定は、示差熱分析装置（株式会社島津製作所製、ＴＧ／ＤＴＡ分析器ＤＴＧ−６０）を用いて行った。測定試料を、乾燥窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて４０℃から５００℃まで昇温し、測定試料の５％重量減少温度を測定した。
【０１５１】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて、高周波誘電加熱接着シートの密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１５２】
（２３０℃におけるメルトフローレート）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準じて試験温度２３０℃、荷重２．１６Ｋｇにて、高周波誘電加熱接着シートのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【０１５３】
【表１】
2020070366.tif 000003
【０１５４】
実施例１〜５に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、樹脂含有管を短時間で強固に接着できることが分かった。また、実施例１〜５に係る高周波誘電加熱接着シートは、シート状であるため、樹脂含有管の接合時における作業性に優れていることが分かった。
【符号の説明】
【０１５５】
１…管接合体、１０…高周波誘電接着剤層、１０Ａ…高周波誘電加熱接着シート、１Ａ…管接合体、３０…樹脂含有管、３１…第１の樹脂含有管、３１ａ…端部、３２…第２の樹脂含有管、３２ａ…端部、３３…第１の樹脂含有管、３３ａ…端部、３３ｂ…開口部、３４…第２の樹脂含有管、３４ａ…端部。
【図１】
2020070366.tif 000004
【図２】
2020070366.tif 000005
【図３】
2020070366.tif 000006
【図４】
2020070366.tif 000007
【図５】
2020070366.tif 000008
【図６】
2020070366.tif 000009
【図７】
2020070366.tif 000010
【図８】
2020070366.tif 000011