(57)【要約】【課題】加圧式と蓄圧式の両方の特徴を備えた消火装置と、これが搭載された車両を提供する。【解決手段】消火薬剤が充填された薬剤容器２１と、薬剤容器２１内を加圧するためのガスが充填された加圧容器２２と、薬剤容器２１の放出口を開放するための電動弁２１ａと、加圧容器２２の放出口を開放するためのイニシエータ２２ａと、エンジンルーム１３内に設置されるノズル２４と、薬剤容器２１の放出口とノズル２４と連絡させる配管２７と、エンジンルーム１３内の温度を検出する温度センサー２５と、温度センサー２５に電気的に接続され、温度センサー２５の検出結果に基づいて、少なくともイニシエータ２２ａを作動させる制御手段２３と、を含み、イニシエータ２２ａが作動した後、電動弁２１ａが時間差をもって動作し、薬剤容器２１の放出口が開放されるまでの間、加圧容器２２から供給されるガスの圧力が薬剤容器２１内に蓄えられる。【選択図】図２
2020146436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤が充填された薬剤容器と、
前記薬剤容器内を加圧するためのガスが充填された加圧容器と、
前記薬剤容器の放出口を開放するための第１作動手段と、
前記加圧容器の放出口を開放するための第２作動手段と、
消火対象となる防護区画内に設置されるノズルと、
前記薬剤容器の放出口と前記ノズルとを連絡させる配管と、
前記防護区画内において生じた熱、煙、炎の少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段に電気的に接続され、前記検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる制御手段と、を含み、
前記第２作動部材が動作した後、前記第１作動手段が時間差をもって作動し、前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間、前記加圧容器から供給されるガスの圧力が前記薬剤容器内に蓄えられるように構成される消火装置。
【請求項２】
前記第１作動手段としての電動弁を備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記電動弁を動作させる請求項１に記載の消火装置。
【請求項３】
前記第１作動手段としての封板を備え、前記封板が、前記薬剤容器内の圧力に起因して破壊される請求項１に記載の消火装置。
【請求項４】
前記第１作動手段としてのラプチャーディスクを備え、前記ラプチャーディスクが、前記薬剤容器内の圧力に起因して破裂する請求項１に記載の消火装置。
【請求項５】
前記第１作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記イニシエータに点火させる請求項１に記載の消火装置。
【請求項６】
前記第２作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記イニシエータに点火させる請求項１に記載の消火装置。
【請求項７】
前記第２作動部材が動作してから前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間に、前記薬剤容器内の圧力が１ＭＰａ以上に達する請求項１に記載の消火装置。
【請求項８】
内容積が１デシリットル以下の前記加圧容器を複数備える請求項７に記載の消火装置。
【請求項９】
前記薬剤容器に充填される消火薬剤が、リン酸アンモニウムを９０％以上含有する粉末である請求項１に記載の消火装置。
【請求項１０】
前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は一端から他端にわたって一定の幅である請求項１に記載の消火装置。
【請求項１１】
前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は中央部分の幅が他の部分の幅よりも広い請求項１に記載の消火装置。
【請求項１２】
前記制御手段に電気的に接続された操作盤をさらに含み、前記操作盤が、火災の発生を視覚的及び／又は聴覚的に報知するための報知手段と、前記制御手段に信号を出力するための起動手段とを備え、前記制御手段が、前記操作盤から出力された信号に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の消火装置が搭載された車両であって、前記ノズルが前記車両の内部における前記防護区画内に設置され、且つ前記操作盤が運転席の近傍に配置される車両。
【請求項１４】
前記車両がバス又は２階建てバスであり、前記防護区画がエンジンルームである請求項１３に記載の車両。
【請求項１５】
前記防護区画が前記エンジンルームに加えて、黒鉛浄化装置室、プレヒーター室及びバッテリー室のうちの少なくとも１つを含む請求項１４に記載の車両。
【請求項１６】
消火薬剤が充填された複数の薬剤容器と、
複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器内を加圧するためのガスが充填された複数の加圧容器と、
複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器の放出口を開放するための複数の第１作動手段と、
複数の前記加圧容器のそれぞれに対応し、前記加圧容器の放出口を開放するための複数の第２作動手段と、
消火対象となる１つの防護区画内に設置される複数のノズルと、
複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器の放出口と前記ノズルとを連絡させる複数の配管と、
前記防護区画内において生じた熱、煙、炎の少なくとも１つを検出する検出手段と、
前記検出手段に電気的に接続され、前記検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる制御手段と、を含み、
前記第２作動部材が動作した後、前記第１作動手段が時間差をもって作動し、前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間、前記加圧容器から供給されるガスの圧力が前記薬剤容器内に蓄えられるように構成される消火装置。
【請求項１７】
複数の前記薬剤容器のうちの少なくとも１つに充填される消火薬剤の量が３ｋｇ以下である請求項１６に記載の消火装置。
【請求項１８】
複数の前記配管のうちの少なくとも１の全長が４ｍを超える請求項１６に記載の消火装置。
【請求項１９】
前記薬剤容器の放出口から前記ノズルまでの間における前記配管の曲げ部分及び／又は分岐部分の数が９以下である請求項１８に記載の消火装置。
【請求項２０】
前記第１作動手段としての電動弁を備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記電動弁を動作させる請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２１】
前記第１作動手段としての封板を備え、前記封板が、前記薬剤容器内の圧力に起因して破壊される請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２２】
前記第１作動手段としてのラプチャーディスクを備え、前記ラプチャーディスクが、前記薬剤容器内の圧力に起因して破裂する請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２３】
前記第１作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記イニシエータに点火させる請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２４】
前記第２作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記イニシエータに点火させる請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２５】
前記第２作動部材が動作してから前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間に、前記薬剤容器内の圧力が１ＭＰａ以上に達する請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２６】
前記加圧容器の内容積が１デシリットル以下である請求項２５に記載の消火装置。
【請求項２７】
前記薬剤容器に充填される消火薬剤が、リン酸アンモニウムを９０％以上含有する粉末である請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２８】
前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は一端から他端にわたって一定の幅である請求項１６に記載の消火装置。
【請求項２９】
前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は中央部分の幅が他の部分の幅よりも広い請求項１６に記載の消火装置。
【請求項３０】
前記制御手段に電気的に接続された操作盤をさらに含み、前記操作盤が、火災の発生を視覚的及び／又は聴覚的に報知するための報知手段と、前記制御手段に信号を出力するための起動手段とを備え、前記制御手段が、前記操作盤から出力された信号に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の消火装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の消火装置が搭載された車両であって、複数の前記ノズルが前記車両の内部における１つの前記防護区画内に設置され、且つ前記操作盤が運転席の近傍に配置される車両。
【請求項３２】
前記車両がバス又は２階建てバスであり、前記防護区画がエンジンルームである請求項３１に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧式と蓄圧式の両方の特徴を備えた消火装置と、これが搭載された車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な消火器は、主として、消火薬剤が充填された薬剤容器と、薬剤容器の放出口を開放するためのレバーと、薬剤容器の放出口に接続されたホースと、ホースの先端に取り付けられたノズルとを備える。レバーが操作されると、薬剤容器の放出口が開放され、薬剤容器の内圧によって消火薬剤が開放口からホース、ノズルへ送り出される。
【０００３】
一般的な消火器は、薬剤容器に内圧を付与する方法の違いに基づき、加圧式と蓄圧式とに分類される。加圧式消火器は、薬剤容器とは別の加圧容器を備える。加圧容器には、薬剤容器内を加圧するためのガスが充填される。加圧式消火器のレバーが操作されると、加圧容器と薬剤容器とが同時に開放される。加圧容器から放出されたガスは、消火薬剤を撹拌しながら、薬剤容器の内圧を上昇させる。一方、蓄圧式消火器は、あらかじめ薬剤容器内にガスを充填することにより、薬剤容器の内圧を上昇させる。
【０００４】
ここで、日本は、１９９８年に「国連の車両・装置等の型式認定相互承認協定（１９５８年協定）」に加盟した。２０１４年６月現在、１９５８年協定は、自動車の構造及び装置に関する１３２の規則（ＵＮ／ＥＣＥ規則）を規定する。このうち、規則番号Ｒ１０７「２階建てバスの構造」は、バスのエンジンルームに所定の性能条件を満たす消火装置を設置することを規定する。従来のバスのエンジンルーム用消火装置には、上述した消火器の基本構造が採用されていた。
【０００５】
例えば、特開平８−２１５３３３号公報（特許文献１）には、加圧式消火器の基本構造を採用したバスのエンジンルーム用消火装置が開示されている。特許文献１の消火装置は、薬剤容器内の消火薬剤をエアタンクの空気圧によってノズルに供給する構成となっている。エアタンクは、バスのブレーキに用いられるエアタンクを兼用してもよい。
【０００６】
また、実開平５−１８５５０号公報（特許文献２）には、一般的な消火器をそのまま用いたバスのエンジンルーム用消火装置が開示されている。特許文献２の消火装置は、バスの運転席に警報装置と消火作動用スイッチとを備える。バスの運転手は、警報装置から発せられた警報に基づいて、消火作動用スイッチを手動操作する。これにより、エンジンルーム内に設置された消火器のレバーが自動で操作される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２１５３３３号公報
【特許文献２】実開平５−１８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
＜加圧式の問題＞
加圧式消火器の基本構造は、バスのエンジンルーム用消火装置に採用した場合、十分な圧力が得られないという問題がある。その理由として、第１に、加圧式消火器は、加圧容器によるガスの供給開始と同時に、薬剤容器の放出口が開放される。このため、薬剤容器内に供給されたガスの圧力が、薬剤容器の放出口の開放によって損失される。第２に、バスは、余分なスペースがないように設計されており、消火装置を搭載するためのスペースが制限される。このため、加圧容器の容積及び数が制限される。第３に、バスのエンジンルームは、車両の最も後部に位置しており、エンジンルームの付近に薬剤容器及び加圧容器を設置できるとは限らない。薬剤容器及び加圧容器の設置位置がエンジンルームから離れた場合は、ノズルまでの配管が長くなり、消火薬剤をノズルに到達させるまでの間に圧力が損失してしまう。このような理由により、加圧式消火器の基本構造では、十分な消火薬剤を放出するために必要な圧力が得られず、バスのエンジンルームで発生した火災を短時間で消火することができない。加圧式消火器の基本構造では、ＵＮ／ＥＣＥ規則番号Ｒ１０７に規定された消火試験の条件をクリアすることは難しい。
【０００９】
＜蓄圧式の問題＞
本発明者らが鋭意検討した結果、ＵＮ／ＥＣＥ規則番号Ｒ１０７に規定された消火試験の条件をクリアするためには、少なくとも薬剤容器の内圧を１ＭＰａ以上にすることが有効であることを知見した。蓄圧式消火器の基本構造を採用して、あらかじめ薬剤容器の内圧を１ＭＰａ以上にすることが可能である。しかし、薬剤容器の内圧を１ＭＰａ以上にした場合は、消火装置が日本の高圧ガス保安法の適用を受けることとなる。したがって、バスのエンジンルーム用消火装置に、１ＭＰａ以上に蓄圧した薬剤容器を用いることは現実的ではない。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、加圧式と蓄圧式の両方の特徴を備えた消火装置と、これが搭載された車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記目的を達成するために、本発明の消火装置は、消火薬剤が充填された薬剤容器と、前記薬剤容器内を加圧するためのガスが充填された加圧容器と、前記薬剤容器の放出口を開放するための第１作動手段と、前記加圧容器の放出口を開放するための第２作動手段と、消火対象となる防護区画内に設置されるノズルと、前記薬剤容器の放出口と前記ノズルとを連絡させる配管と、前記防護区画内において生じた熱、煙、炎の少なくとも１つを検出する検出手段と、前記検出手段に電気的に接続され、前記検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる制御手段と、を含み、前記第２作動部材が動作した後、前記第１作動手段が時間差をもって作動し、前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間、前記加圧容器から供給されるガスの圧力が前記薬剤容器内に蓄えられるように構成される。
【００１２】
（２）好ましくは、上記（１）の消火装置が、前記第１作動手段としての電動弁を備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記電動弁を動作させる。
【００１３】
（３）好ましくは、上記（１）の消火装置が、前記第１作動手段としての封板を備え、前記封板が、前記薬剤容器内の圧力に起因して破壊される。
【００１４】
（４）好ましくは、上記（１）の消火装置が、前記第１作動手段としてのラプチャーディスクを備え、前記ラプチャーディスクが、前記薬剤容器内の圧力に起因して破裂する。
【００１５】
（５）好ましくは、上記（１）の消火装置が、前記第１作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記イニシエータに点火させる。
【００１６】
（６）好ましくは、上記（１）の消火装置が、前記第２作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記イニシエータに点火させる。
【００１７】
（７）好ましくは、上記（１）〜（６）のいずれかの消火装置において、前記第２作動部材が動作してから前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間に、前記薬剤容器内の圧力が１ＭＰａ以上に達する。
【００１８】
（８）好ましくは、上記（７）の消火装置において、内容積が１デシリットル以下の前記加圧容器を複数備える。
【００１９】
（９）好ましくは、上記（１）〜（８）のいずれかの消火装置において、前記薬剤容器に充填される消火薬剤が、リン酸アンモニウムを９０％以上含有する粉末である。
【００２０】
（１０）好ましくは、上記（１）〜（９）のいずれかの消火装置において、前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は一端から他端にわたって一定の幅である。
【００２１】
（１１）好ましくは、上記（１）〜（９）のいずれかの消火装置において、前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は中央部分の幅が他の部分の幅よりも広い。
【００２２】
（１２）好ましくは、上記（１）〜（１１）のいずれかの消火装置において、前記制御手段に電気的に接続された操作盤をさらに含み、前記操作盤が、火災の発生を視覚的及び／又は聴覚的に報知するための報知手段と、前記制御手段に信号を出力するための起動手段とを備え、前記制御手段が、前記操作盤から出力された信号に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる。
【００２３】
（１３）上記目的を達成するために、本発明の車両は、上記（１２）に記載された消火装置が搭載された車両であって、前記ノズルが前記車両の内部における前記防護区画内に設置され、且つ前記操作盤が運転席の近傍に配置される。
【００２４】
（１４）好ましくは、上記（１３）の車両がバス又は２階建てバスであり、前記防護区画がエンジンルームである。
【００２５】
（１５）好ましくは、上記（１４）の前記防護区画が前記エンジンルームに加えて、黒鉛浄化装置室、プレヒーター室及びバッテリー室のうちの少なくとも１つを含むものである。
【００２６】
（１６）上記目的を達成するために、本発明の消火装置は、消火薬剤が充填された複数の薬剤容器と、複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器内を加圧するためのガスが充填された複数の加圧容器と、複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器の放出口を開放するための複数の第１作動手段と、複数の前記加圧容器のそれぞれに対応し、前記加圧容器の放出口を開放するための複数の第２作動手段と、消火対象となる１つの防護区画内に設置される複数のノズルと、複数の前記薬剤容器のそれぞれに対応し、前記薬剤容器の放出口と前記ノズルとを連絡させる複数の配管と、前記防護区画内において生じた熱、煙、炎の少なくとも１つを検出する検出手段と、前記検出手段に電気的に接続され、前記検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる制御手段と、を含み、前記第２作動部材が動作した後、前記第１作動手段が時間差をもって作動し、前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間、前記加圧容器から供給されるガスの圧力が前記薬剤容器内に蓄えられるように構成される。
【００２７】
（１７）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、複数の前記薬剤容器のうちの少なくとも１つに充填される消火薬剤の量が３ｋｇ以下である。
【００２８】
（１８）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、複数の前記配管のうちの少なくとも１の全長が４ｍを超える。
【００２９】
（１９）好ましくは、上記（１８）の消火装置において、前記薬剤容器の放出口から前記ノズルまでの間における前記配管の曲げ部分及び／又は分岐部分の数が９以下である。
【００３０】
（２０）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第１作動手段としての電動弁を備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記電動弁を動作させる。
【００３１】
（２１）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第１作動手段としての封板を備え、前記封板が、前記薬剤容器内の圧力に起因して破壊される。
【００３２】
（２２）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第１作動手段としてのラプチャーディスクを備え、前記ラプチャーディスクが、前記薬剤容器内の圧力に起因して破裂する。
【００３３】
（２３）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第１作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、時間の経過に基づいて、前記イニシエータに点火させる。
【００３４】
（２４）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第２作動手段としてのイニシエータを備え、前記制御手段が、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記イニシエータに点火させる。
【００３５】
（２５）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記第２作動部材が動作してから前記薬剤容器の放出口が開放されるまでの間に、前記薬剤容器内の圧力が１ＭＰａ以上に達する。
【００３６】
（２６）好ましくは、上記（２５）の消火装置において、前記加圧容器の内容積が１デシリットル以下である。
【００３７】
（２７）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記薬剤容器に充填される消火薬剤が、リン酸アンモニウムを９０％以上含有する粉末である。
【００３８】
（２８）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は一端から他端にわたって一定の幅である。
【００３９】
（２９）好ましくは、上記（１６）の消火装置において、前記ノズルが、末広がりの内部空間と、前記内部空間の末端で開口するスリット状の噴射口とを備え、前記噴射口は中央部分の幅が他の部分の幅よりも広い。
【００４０】
（３０）好ましくは、上記（１６）〜（２９）のいずれかの消火装置において、前記制御手段に電気的に接続された操作盤をさらに含み、前記操作盤が、火災の発生を視覚的及び／又は聴覚的に報知するための報知手段と、前記制御手段に信号を出力するための起動手段とを備え、前記制御手段が、前記操作盤から出力された信号に基づいて、少なくとも前記第２作動部材を動作させる。
【００４１】
（３１）上記目的を達成するために、本発明の車両は、上記（３０）に記載された消火装置が搭載された車両であって、複数の前記ノズルが前記車両の内部における１つの前記防護区画内に設置され、且つ前記操作盤が運転席の近傍に配置される。
【００４２】
（３２）好ましくは、上記（３１）の車両がバス又は２階建てバスであり、前記防護区画がエンジンルームである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の消火装置は、加圧容器から薬剤容器内にガスが供給された後、時間差をもって薬剤容器の放出口が開放される。薬剤容器の放出口が開放されるまでの間、加圧容器から供給されるガスの圧力が前記薬剤容器内に蓄えられる。これにより、薬剤容器の内圧が１ＭＰａ以上になり、薬剤容器から離れた場所、例えば、バスのエンジンルームに設置されたノズルから十分な消火薬剤を放出させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施形態の消火装置が搭載されたバスを示す概略図である。
【図２】第１実施形態の消火装置を示す概略図である。
【図３】第１実施形態の消火装置を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の消火装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の消火装置を構成するノズルを示すものであり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は底面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図５（ｄ）は消火薬剤の放出状態を示す側面図である。
【図６】第２実施形態の消火装置を示す概略図である。
【図７】第２実施形態の消火装置を構成する消火装置本体を示す概略図である。
【図８】図８（ａ）は第２実施形態の消火装置を構成する第１薬剤容器及び第１配管の圧力波形を示すグラフであり、図８（ｂ）は第２実施形態の消火装置を構成する第２薬剤容器及び第２配管の圧力波形を示すグラフである。
【図９】図９（ａ）は第１実施形態の消火装置を構成する単一の薬剤容器及び単一の配管の圧力波形を示すグラフであり、図９（ｂ）は第２実施形態の消火装置を構成する第２薬剤容器及び第２配管の圧力波形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の第１実施形態に係る消火装置、及びこれが搭載された車両について、図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
１．消火装置の配置
図１に示すように、第１実施形態の消火装置２は、大型車両であるバス１の内部に搭載されており、エンジンルーム１３で発生した火災の消火を目的とする。消火装置２を動作させるための電力は、バス１の図示しないバッテリーから供給される。消火装置２は、主として、消火装置本体２０、４つのノズル２４、２つの温度センサー（熱の検出手段）２５、操作盤２６、配管２７及び配線２８で構成される。
【００４７】
消火装置本体２０は、例えば、バス１のトランクルーム１２内に設置される。ノズル２４及び温度センサー２５は、いずれもバス１のエンジンルーム１３内に設置される。操作盤２６は、バス１の運転席１１の近傍に配置される。消火装置本体２０は、図２に示す薬剤容器２１と制御手段２３とを備える。薬剤容器２１は、配管２７を介して、トランクルーム１２からエンジンルーム１３内のノズル２４に連絡される。制御手段２３は、配線２８を介して、トランクルーム１２からエンジンルーム１３内の温度センサー２５に電気的に接続される。また、制御手段２３は、配線２８を介して、トランクルーム１２から運転席１１の近傍の操作盤２６に電気的に接続される。図１及び図２において、配管２７を実線で示し、配線２８を点線で示す。
【００４８】
２．消火装置の構成
まず、消火装置本体２０の構成要素について説明する。図２に示すように、消火装置本体２０は、薬剤容器２１、電動弁（第１作動手段）２１ａ、２つの加圧容器２２、イニシエータ（第２作動手段）２２ａ及び制御手段２３を備える。
【００４９】
＜薬剤容器＞
薬剤容器２１は、１ＭＰａ以上の内圧に耐え得る、完全に密閉することが可能なボンベである。薬剤容器２１の素材は、金属、特にアルミニウムが好ましい。アルミニウムは、軽量であり、耐久性に優れ、且つリサイクルが容易であるという利点がある。
【００５０】
薬剤容器２１内には、消火薬剤が常圧で充填される。消火薬剤は、特に限定されるものではなく、水、強化液、泡、ガス又は粉末などのいずれであってもよい。ここで、本発明者らは、粉末の消火薬剤がエンジンルーム１３で発生した火災の消火に特に適していると考える。粉末の消火薬剤は、換気口や換気ファンが設けられたエンジンルーム１３内の雰囲気中に拡散し、エンジンルーム１３内の全域を消火することが可能だからである。消火薬剤は、リン酸アンモニウムを含むものが好ましい。リン酸アンモニウムは、再燃防止作用と負触媒作用とを有し、普通火災及び油火災に高い消火能力を発揮する。リン酸アンモニウムの含有量は、少なくとも４０％程度、より好ましくは９０％以上とする。また、薬剤容器２１内に消火薬剤を充填した後にガスを充填して、薬剤容器２１の内圧を１Ｍｐａ未満に加圧してもよい。この構成により、薬剤容器２１から放出されるガス量を増大させることが可能である。薬剤容器２１内に充填するガスは空気でもよいが、不活性ガスである炭酸ガス、窒素ガス又はこれらの混合ガスがより好ましい。
【００５１】
＜電動弁＞
薬剤容器２１は、消火薬剤が放出される放出口を有する。薬剤容器２１の放出口は、電動弁２１ａの入口に結合される。電動弁２１ａの出口は、ノズル２４に連絡する配管２７の入口に結合される。電動弁２１ａは、弁を開閉させるためのモータを備える。電動弁２１ａのモータは、配線２８を介して、制御手段２３に電気的に接続される。電動弁２１ａとして、例えば、電気制御によって球状の弁を９０°回転させる構成のボールバルブを用いる。
【００５２】
＜加圧容器＞
加圧容器２２は、日本の高圧ガス保安法の適用を受けない内容積１デシリットル以下の小型の圧力容器であり、薬剤容器２１内を加圧するためのガスが充填される。本実施形態の消火装置２は、２つの加圧容器２２を用いて薬剤容器２１内を加圧する構成となっている。各加圧容器２２の放出口は、イニシエータ２２ａ及び配管２７を介して、薬剤容器２１の内部に連絡する。各加圧容器２２には、例えば、不活性ガスである炭酸ガス、窒素ガス又はこれらの混合ガスが充填される。第１実施形態では、２つの加圧容器２２から供給されるガスの合計により、薬剤容器２１内が１ＭＰａ以上に加圧される。加圧容器２２の充填圧力は、２０〜３０Ｍｐａの範囲内が好ましい。例えば、第１実施形態では、加圧容器２２内に２６Ｍｐａの充填圧力で上述した不活性ガスが充填される。
【００５３】
＜イニシエータ＞
２つの加圧容器２２の放出口は、それぞれ図示しない封板によって封鎖される。各加圧容器２２の放出口には、封板を破くためのイニシエータ２２ａが結合される。イニシエータ２２ａは、電気発火式の点火具である。各イニシエータ２２ａは、配線２８を介して、制御手段２３に電気的に接続される。イニシエータ２２ａは、制御手段２３から供給された電流によって火薬を爆発させ、封板を破くための機械的要素（例えば、ニードル）を動かす。これにより、封板が瞬時に破かれ、各加圧容器２２の放出口から薬剤容器２１内にガスが供給される。
【００５４】
＜制御手段＞
消火装置２の全ての動作は、制御手段２３によって制御される。制御手段２３は、図３に示す回路診断２３ａ、温度警報判定２３ｂ、自動起動判定２３ｃ、起動制御２３ｄ、回路復旧２３ｅ、ランプ制御２３ｆ及び音声制御２３ｇを実行する。制御手段２３の制御処理については、後に図４を参照して具体的に説明する。
【００５５】
＜操作盤＞
操作盤２６は、消火装置２のユーザインターフェースであり、バス１の運転手による消火装置２の遠隔操作を可能とするとともに、バス１の運転手にシステム情報及び警報を提供する。操作盤２６は、図３に示す電源ランプ２６ａ、自動起動ランプ２６ｂ、手動起動ランプ２６ｃ、システム異常警報ランプ２６ｄ、断線警報ランプ２６ｅ、温度警報ランプ２６ｆ、起動ランプ２６ｇ、自動起動スイッチ２６ｈ、手動起動スイッチ２６ｉ、復旧スイッチ２６ｊ、ブザー音停止スイッチ２６ｋ及びスピーカー２６ｍを備える。操作盤２６の動作については、制御手段２３の制御処理とともに、後に図４を参照して具体的に説明する。
【００５６】
＜ノズル＞
図２に示すように、４つのノズル２４は、電動弁２１ａを介して薬剤容器２１の放出口に連絡する配管２７の出口に結合される。各ノズル２４は、例えば、エンジンルーム１３内におけるエンジン１３１、換気口、換気ファンなどのレイアウトに応じて、消火に最も効果的な位置に配置することが望ましい。例えば、第１実施形態の各ノズル２４は、エンジンルーム１３内において、エンジン１３１の上方に等間隔で配置される。
【００５７】
図５（ａ）〜（ｄ）は、第１実施形態に用いられるノズル２４の具体的な構成を示す。図５（ａ）、（ｂ）において、ノズル２４は、金属製の第１及び第２部品２４１、２４２で構成される。ノズル２４の外形は、ボルトやナットと同様の正６角形であり、レンチやスパナなどの一般的な工具を用いて、配管２７の出口に取り付けることが可能である。
【００５８】
第１部品２４１は、ノズル２４の本体を構成するものであり、雄ねじ２４１ａと貫通孔２４１ｂを備える。雄ねじ２４１ａは、配管２７の出口の内側に設けられた雌ねじに螺合する。貫通孔２４１ｂは、第１部品２４１を長手方向（図５（ａ）、（ｂ）における左右方向）に貫通する。
【００５９】
第２部品２４２は、第１部品２４１の貫通孔２４１ｂの出口側（図５（ａ）、（ｂ）における雄ねじ２４１ａの反対側）にスリット２４２ａを形成する。スリット２４２ａの幅Ｗは、例えば、３ｍｍ〜６ｍｍの範囲内とする。図５（ｃ）に示すように、スリット２４２ａの奥行は、Ｖ字形壁部２４２ｂによって画定される。また、Ｖ字形壁部２４２ｂの開き角は６０°〜９０°の範囲内とする。図５（ｄ）中の下に向かって広がる放射状の細線は、スリット２４２ａから放出される消火薬剤の範囲を示す。消火薬剤は、スリット２４２ａから放射状に広がって放出され、且つスリット２４２ａの直下の方向にも放出される。
【００６０】
ここで、図５（ｄ）に示すノズル２４は、スリット２４２ａが鉛直下向きとなるように設置されているが、この構成に限定されるものではない。第１に、ノズル２４の向きは、鉛直下向きに限定されるものではなく、鉛直から＋１５°〜＋４５°又は−１５°〜−４５°の範囲内で傾けて配置することが好ましい。発明者らが実験を行った結果、ノズル２４を鉛直下向きに設置した場合よりも、＋１５°〜＋４５°又は−１５°〜−４５°の範囲内で傾けて配置した場合の方が高い消火効果が認められた。第２に、複数のノズル２４の向きは、互いに相違してもよい。例えば、第１実施形態では、図２に示す４つのノズル２４の向きを交互に＋３０°と−３０°とに傾けて配置してある。
【００６１】
なお、第１実施形態では、スリット２４２ａの幅Ｗを一定にしているが、これに限定されるものではない。例えば、スリット２４２ａの中央部分の幅を、他の部分の幅よりも広くして、消火薬剤の散布範囲に特徴を持たせてもよい。
【００６２】
＜温度センサー＞
２つの温度センサー２５は、例えば、サーミスタであり、所定の間隔をおいてエンジンルーム１３内に設置される。各温度センサー２５は、耐熱電線を介して、制御手段２３に電気的に接続されている。各温度センサー２５は、エンジンルーム１３内の空気の温度を常時検出し、検出結果を制御手段２３に送信する。
【００６３】
３．消火装置の制御処理
次に、消火装置２の制御処理について、図３及び図４を参照しつつ説明する。既に述べたように、消火装置２の全ての動作は、制御手段２３によって制御される。また、バス１の運転手は、操作盤２６によって、消火装置２を遠隔操作し、及びシステム情報や警報を知覚することが可能である。
【００６４】
以下の説明において、制御手段２３の制御処理の呼び名は、図３の符号２３ａ〜２３ｇに示される。操作盤２６のランプ、スイッチ及びスピーカーは、図３の符号２６ａ〜２６ｍに示される。制御手段２３の制御処理の流れは、図４のステップＳ１〜Ｓ２０に示される。以下、図２、図３の符号を引用しつつ、図４のステップＳ１〜Ｓ２０に沿って、制御手段２３の制御処理を説明する。
【００６５】
＜回路診断＞
消火装置２は、バス１の図示しないバッテリーから供給される電力によって動作する。ステップＳ１において、バス１の運転手がメインスイッチ１１ａをＯＮにすると、制御手段２３が起動し、ステップＳ２の回路診断２３ａが実行される。ステップＳ２において、制御手段２３は、システム異常及び断線が有るか否かを判断する。システム異常及び断線のいずれもが無いと判断した場合（ＮＯ）、制御手段２３は、ステップＳ３に進み、操作盤２６の電源ランプ２６ａを点灯させる。その後、制御手段２３は、ステップＳ７に進み、温度警報判定２３ｂを実行する。
【００６６】
一方、ステップＳ２において、システム異常が有ると判断した場合（ＹＥＳ）、制御手段２３は、ステップＳ４に進み、操作盤２６のシステム異常警報ランプ２６ｄを点灯させ、スピーカー２６ｍからブザー音を出力させる。また、断線が有ると判断した場合（ＹＥＳ）、制御手段２３は、ステップＳ５に進み、操作盤２６の断線警報ランプ２６ｅを点灯させ、スピーカー２６ｍからブザー音を出力させる。
【００６７】
ステップＳ４、Ｓ５のブザー音は、操作盤２６のブザー音停止スイッチ２６ｋをＯＮにすることにより停止される（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。システム異常及び断線が解消された場合は、操作盤２６の復旧スイッチ２６ｊをＯＮにすると（ステップＳ１６）、制御手段２３が回路復旧２３ｅの処理を実行する（ステップＳ１７）。その後、制御手段２３は、再びステップＳ２の回路診断２３ａを開始する。
【００６８】
＜温度警報判定＞
ステップＳ７の温度警報判定２３ｂにおいて、制御手段２３は、２つの温度センサー２５によって検出されたエンジンルーム１３内の温度（ステップＳ６）が、あらかじめ定められた第１設定温度以上か否かを判断する。第１設定温度は、火災の発生段階を検出するための閾値である。第１設定温度として、例えば、１００℃〜１２０℃の範囲内の温度を設定するとよい。エンジンルーム１３内の温度が第１設定温度未満の場合（ＮＯ）、制御手段２３は、ステップＳ７の温度警報判定２３ｂを繰り返す。
【００６９】
一方、ステップＳ７において、エンジンルーム１３内の温度が第１設定温度以上の場合（ＹＥＳ）、制御手段２３は、ステップＳ８に進み、操作盤２６の温度警報ランプ２６ｆを点灯させ、スピーカー２６ｍからブザー音を出力させる。その後、制御手段２３は、ステップＳ１０に進み、自動起動判定２３ｃを実行する。
【００７０】
＜自動起動判定＞
ステップＳ１０の自動起動判定２３ｃにおいて、まず、制御手段２３は、操作盤２６の自動起動スイッチ２６ｈがＯＮ（ステップＳ９）になっているか否かを判断する。自動起動スイッチ２６ｈがＯＮになっていると判断した場合（ＹＥＳ）、制御手段２３は、２つの温度センサー２５によって検出されたエンジンルーム１３内の温度（ステップＳ１１）が、あらかじめ定められた第２設定温度以上か否かを判断する。第２設定温度は、火災の初期段階を検出するための閾値である。第２設定温度は、第１設定温度を超える値、例えば、１４０℃〜２００℃の範囲内の値に設定することができ、好ましくは、１７０℃に設定するとよい。エンジンルーム１３内の温度が第２設定温度未満の場合（ＮＯ）、制御手段２３は、ステップＳ１０の自動起動判定２３ｃを繰り返す。その後、エンジンルーム１３内の温度が第２設定温度以上になった場合（ＹＥＳ）、制御手段２３は、ステップＳ１３の起動制御２３ｄを実行する。
【００７１】
一方、ステップＳ１０において、自動起動スイッチ２６ｈがＯＮになっていないと判断した場合（ＮＯ）、制御手段２３は、ステップＳ７の温度警報判定２３ｂを繰り返す。この場合、ステップＳ８の温度警報ランプ２６ｆの点灯及びブザー音の出力は、操作盤２６の復旧スイッチ２６ｊ及びブザー音停止スイッチ２６ｋが操作されない限り、継続して実行される。
【００７２】
＜起動制御＞
ステップＳ１３の起動制御２３ｄは、操作盤２６の自動起動スイッチ２６ｈ又は手動起動スイッチ２６ｉがＯＮになっている場合に実行される。すなわち、制御手段２３は、操作盤２６の自動起動スイッチ２６ｈがＯＮになっており、且つエンジンルーム１３内の温度が第２設定温度以上になった場合（ステップＳ１０）に、ステップＳ１３の起動制御２３ｄを実行する。また、制御手段２３は、手動起動スイッチ２６ｉがＯＮになった場合（ステップＳ１２）に、無条件でステップＳ１３の起動制御２３ｄを実行する。
【００７３】
ステップＳ１３において、まず、制御手段２３は、２つのイニシエータ２２ａのそれぞれに電流を供給する。この電流によって、各イニシエータ２２ａが瞬時に作動し、各加圧容器２２の放出口を封鎖する封板が破かれる。これにより、各加圧容器２２内に充填されたガスが、いずれも薬剤容器２１内に供給される。
【００７４】
ステップＳ１３において、次に、制御手段２３は、あらかじめ設定された時間をカウントする。この時間は、イニシエータ２２ａに電流を供給してから電動弁２１ａを開動作させるまでの待機時間である。この待機時間は、例えば、２秒以上に設定することができる。２秒のカウントが終了するまでの間、各加圧容器２２から供給されるガスの圧力が薬剤容器２１内に蓄えられる。第１実施形態では、２秒のカウントが終了するまでに、薬剤容器２１の内圧が１ＭＰａ以上、好ましくは１．５ＭＰａ以上に達するようにしてある。
【００７５】
ステップＳ１３において、２秒のカウントが終了すると、制御手段２３は、電動弁２１ａのモータに信号を送信し、弁を開動作させる。これにより、１ＭＰａ以上に加圧された薬剤容器２１内の消火薬剤が、配管２７を通って４つのノズル２４のそれぞれに供給される。消火薬剤は、各ノズル２４からエンジンルーム１３内に設置されたエンジン１３１に向けて均等に放出される（ステップＳ１４）。
【００７６】
制御手段２３は、ステップＳ１３の起動制御２３ｄを実行する際に、操作盤２６の起動ランプ２６ｇを点灯させ、スピーカー２６ｍからブザー音を出力させる（ステップＳ１５）。ステップＳ１５のブザー音は、操作盤２６のブザー音停止スイッチ２６ｋをＯＮにすることにより停止される（ステップＳ１８〜Ｓ２０）。エンジンルーム１３の消火が完了した後は、薬剤容器２１、各加圧容器２２及び各イニシエータ２２ａを新しいものに交換し、操作盤２６の復旧スイッチ２６ｊをＯＮにする（ステップＳ１６）。これにより、回路復旧２３ｅの処理が実行され（ステップＳ１７）、消火装置２は、バス１のエンジンルーム１３の消火に再使用することが可能となる。
【００７７】
４．消火装置の作用効果
第１実施形態の消火装置２は、加圧式及び蓄圧式の両方の特徴を備える。したがって、消火装置２をバス１のエンジンルーム１３の消火に適用した場合は、加圧式及び蓄圧式の両方の作用効果を享受することができる。
【００７８】
＜蓄圧式の作用効果＞
第１実施形態の消火装置２は、各加圧容器２２によるガスの供給開始から時間差をもって薬剤容器２１の放出口を開放させる。これにより、各加圧容器２２から供給されるガスの圧力が薬剤容器２１内に蓄えられ、バス１のエンジンルーム１３で発生した火災を消火するために十分な圧力（例えば、薬剤容器２１の内圧が１ＭＰａ以上）が得られる。
【００７９】
第１実施形態の消火装置２は、各加圧容器２２と薬剤容器２１とを開放させるタイミングに時間差を設けることで、薬剤容器２１の内圧を高めている。これにより、加圧容器２２の容積及び数を増大させることなく、エンジンルーム１３の消火に十分な圧力が得られる。この結果、消火装置本体２０を小型化することができ、バス１の内部の比較的小さなスペースに消火装置本体２０を設置することが可能である。
【００８０】
＜加圧式の作用効果＞
第１実施形態の消火装置２は、エンジンルーム１３で火災が発生した直後の僅かな時間だけ、薬剤容器２１内を１ＭＰａ以上の高圧に加圧する。一方、火災が発生していない通常時において、薬剤容器２１内は常圧であり、且つ各加圧容器２２の内容積は１デシリットル以下であり、日本の高圧ガス保安法の適用を受けない。つまり、消火装置２は、高圧ガス保安法の適用を受けない安全性を有し、高圧ガス保安法に規定された基準に制限されない。
【００８１】
＜ノズルの作用効果＞
図５（ａ）〜（ｃ）に示すノズル２４の構成によれば、図５（ｄ）に示すように、消火薬剤が、スリット２４２ａから放射状に広がって放出され、且つスリット２４２ａの直下の方向にも放出される。これにより、消火薬剤をエンジン１３１の真上から真下に向けて放出させることが可能となり、エンジンルーム１３で発生した火災を効果的に消火することが可能となる。
【００８２】
５．その他
本発明の消火装置及びこれが搭載された車両は、上述した第１実施形態の構成に限定されるものではない。
【００８３】
本発明の消火装置が搭載される車両は、図１に示すバス１に限定されるものではない。本発明の消火装置は、貨物自動車、鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などの大型車両又は航空機に広く適用することが可能である。
【００８４】
本発明の消火装置の消火対象となる防護区画は、車両のエンジンルームに限定されるものではない。例えば、図１に示すバス１において、エンジンルーム１３に加えて、黒鉛浄化装置室１４、プレヒーター室１５、及び図示しないバッテリー室などを防護区画とし、複数の防護区画のそれぞれに、ノズル２４及び温度センサー２５を設置することが可能である。また、一又は複数の防護区画に設置されるノズル２４及び温度センサー２５の数も、上述した第１実施形態に限定されるものではない。一又は複数の防護区画のそれぞれの消火に適した数のノズル２４及び温度センサー２５を配置すればよい。さらに、図１に示すバス１において、消火装置本体２０の設置場所は、トランクルーム１２に限定されるものではない。例えば、黒鉛浄化装置室１４内又はプレヒーター室１５内の空きスペースに消火装置本体２０を設置してもよい。
【００８５】
本発明の消火装置は、車両に限らず、例えば、屋内駐車場、病院、福祉施設、変電設備、工場、美術館、サーバールーム、飲食店の厨房などの建築物に設置することが可能である。
【００８６】
薬剤容器を時間差で開放させるための手段は、図２に示す電動弁２１ａに限定させるものではない。例えば、薬剤容器の内圧が所定の圧力に達したときに自ら破ける封板又はラプチャーディスクを用いてもよい。また、薬剤容器の放出口を封鎖する封板を図２に示すイニシエータ２２ａで破く構成としてもよい。
【００８７】
消火装置を構成する温度センサーは、サーミスタに限定されるものではない。例えば、熱電対、測温抵抗体又はバイメタル・サーモスタットなどの温度センサーを用いてもよい。
【００８８】
さらに、消火装置を自動で起動させるためのセンサーは、温度センサーに限定されるものではなく、エンジンルーム１３内において、熱、煙、炎のいずれかを検出するセンサーに基づいて、消火装置が自動で起動する構成としてもよい。エンジンルーム１３内において生じた煙は、例えば、発光部と受光部とを備えた光センサーによって検出することが可能である。また、エンジンルーム１３内において生じた炎は、例えば、紫外線又は赤外線の感知器によって検出することができる。
【００８９】
６．第２実施形態
以下、本発明の第２実施形態に係る消火装置について、図６〜図９を参照しつつ説明する。
【００９０】
＜技術課題＞
上述した第１実施形態の消火装置２は、エンジンルーム１３の消火に十分な圧力を得ることができる。しかし、図１及び図２に示すように、第１実施形態の消火装置２は、単一の配管２７によって複数のノズル２４に消火薬剤を供給する構成となっている。このため、消火装置２が搭載される実際のバス１の構造によっては、配管２７の全長を長くしなければならず、また、配管２７に形成される曲げ部分や分岐部分の数を多くしなければならない場合がある。このような場合は、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失が大きくなる。大きな圧力損失は、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの時間を遅らせ、この結果、ノズル２４からの消火薬剤の放出開始を遅らせる。また、大きな圧力損失は、ノズル２４から放出される消火薬剤の拡散を不十分にする。
【００９１】
＜第２実施形態の消火装置＞
第２実施形態の消火装置は、上述した技術課題を解決することを目的とする。この目的を達成するために、第２実施形態の消火装置は、１つの防護区画に設置された複数のノズルに消火薬剤を供給するための２つの薬剤容器、２つの加圧容器、２つの第１作動手段、２つの第２作動手段及び２つの配管を含むことを特徴とする。
【００９２】
第２実施形態の消火装置３の特徴的な構成は、図６及び図７に示される。図６に示すように、消火装置３は、消火器本体３０、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂ、エンジンルーム１３に設置された４つのノズル２４を含む。図７に示すように、消火器本体３０は、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂ、第１及び第２加圧容器３２Ａ、３２Ｂ、第１及び第２電動弁３１１、３１２、第１及び第２イニシエータ３２１、３２２を備える。
【００９３】
なお、第２実施形態の消火装置３は、第１実施形態と同様に、図３に示す温度センサ２５及び操作盤２６に電気的に接続されており、制御手段２３によって、図４に示す制御処理が実行される。
【００９４】
図７において、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂのそれぞれには、消火薬剤が充填される。第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂのそれぞれに充填される消火薬剤の量は、第１実施形態の単一の薬剤容器２１に充填される消火薬剤の量よりも少なくてよい。例えば、単一の薬剤容器２１には、６ｋｇの消火薬剤が充填される。これに対し、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂには、それぞれ３ｋｇの消火薬剤が充填される。
【００９５】
第１薬剤容器３１Ａの放出口には、第１電動弁３１１が結合される。第２薬剤容器３１Ｂの放出口には、第２電動弁３１２が結合される。第１及び第２電動弁３１１、３１２の構成は、第１実施形態の電動弁２１ａと同様であり、弁を開閉させるためのモータを備える。第１及び第２電動弁３１１、３１２のそれぞれのモータは、配線２８を介して、制御手段２３に電気的に接続される。
【００９６】
第１及び第２加圧容器３２Ａ、３２Ｂの構成は、第１実施形態の加圧容器２２と同様であり、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂのそれぞれの内部を１ＭＰａ以上に加圧するためのガスが充填される。第１及び第２加圧容器３２Ａ、３２Ｂのそれぞれの放出口は、図示しない封板によって封鎖される。
【００９７】
第１加圧容器３２Ａの放出口には、第１イニシエータ３２１が結合される。第２加圧容器３２Ｂの放出口には、第２イニシエータ３２２が結合される。第１及び第２イニシエータ３２１、３２２は、第１実施形態と同様に、封板を破くための機械的要素（例えば、ニードル）を備える。
【００９８】
第１イニシエータ３２１は、自動又は手動で起動させることが可能である。第１イニシエータ３２１は、配線２８を介して、制御手段２３に電気的に接続される。第１実施形態と同様に、制御手段２３は、エンジンルーム１３内に設置された温度センサー２５（図２を参照）に電気的に接続される。制御手段２３は、温度センサー２５によって検出されたエンジンルーム１３内の温度が第２設定温度以上になった場合（図４のステップＳ１１を参照）、第１イニシエータ３２１に電流を供給する。第１イニシエータ３２１は、制御手段２３から供給された電流によって起動する。また、第１イニシエータ３２１には、レバー３２３が設けられており、レバー３２３の手動操作によって起動させることも可能である。
【００９９】
第２イニシエータ３２２は、第１イニシエータ３２１に連動して起動する。第１イニシエータ３２１には、Ｔ字形継手３２４の入口が結合される。Ｔ字形継手３２４は、１つの前記入口と２つの出口とを有する。Ｔ字形継手３２４の第１出口は、小径の銅管３２５を介して、第１薬剤容器３１Ａの内部に連絡する。Ｔ字形継手３２４の第２出口は、小径の銅管３２５を介して、第２イニシエータ３２２に結合される。第２イニシエータ３２２は、小径の銅管３２５を介して、第２薬剤容器３１Ｂの内部に連絡する。
【０１００】
第１イニシエータ３２１が起動すると、第１加圧容器３２Ａの放出口を塞ぐ封板が破かれる。これにより、第１加圧容器３２Ａ内のガスが、Ｔ字形継手３２４及び銅管３２５を介して、第１薬剤容器３１Ａ及び第２イニシエータ３２２に供給される。第２イニシエータ３２２は、第１加圧容器３２Ａから供給されるガスの圧力を受けて起動し、第２加圧容器３２Ｂの放出口を塞ぐ封板が破かれる。これにより、第２加圧容器３２Ｂ内のガスが、銅管３２５を介して、第２薬剤容器３１Ｂに供給される。
【０１０１】
第１及び第２加圧容器３２Ａ、３２Ｂからのガスが供給されることにより、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂのそれぞれの内部は、１ＭＰａ以上に加圧される。その後は第１実施形態と同様に、制御手段２３が、第１イニシエータ３２１の起動から時間差をもって第１及び第２電動弁３１１、３１２のそれぞれを開動作させる。これにより、第１及び第２薬剤容器３１Ａ、３１Ｂのそれぞれの内部に充填された消火薬剤が放出される。
【０１０２】
図６において、第１薬剤容器３１Ａから放出された消火薬剤は、第１配管３７Ａを通って、エンジンルーム１３の左側に設置された２つのノズル２４に供給される。第２薬剤容器３１Ｂから放出された消火薬剤は、第２配管３７Ｂを通って、エンジンルーム１３の右側に設置された２つのノズル２４に供給される。
【０１０３】
第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂとしては、例えば、銅管を用いることが好ましい。銅管は、可撓性に優れ、バス１の内部スペースに設置するときの曲げ加工が容易である。より好ましくは、リン脱酸銅からなる銅管を用いる。リン脱酸銅は、高温に加熱された場合でも水素脆化を起こさない。例えば、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂとして、肉厚１．０ｍｍ、外径１９．０５ｍｍ、内径１８．０５ｍｍ、最高使用圧力６．７ＭＰａ、許容引張応力６１ＭＰａのリン脱酸銅製の銅管を用いる。
【０１０４】
第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂのそれぞれの全長が短いほど、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失は小さくなる。例えば、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの外径が１９．０５ｍｍである場合、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂのそれぞれの全長は、７ｍ以下とすることが好ましい。なお、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの外径を大きくすれば、７ｍを超える全長とすることが可能である。
【０１０５】
図６中の丸で囲まれた数字は、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂのそれぞれに形成された曲げ部分及び分岐部分を示す。曲げ部分及び分岐部分は、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの入口から出口までの間に形成される。曲げ部分及び分岐部分の数が少ないほど、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失は小さくなる。第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂのそれぞれに形成される曲げ部分及び分岐部分の数は、９以下とすることが好ましい。
【０１０６】
次に述べる圧力の測定結果が示すように、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂは、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失が小さい。このため、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの一方又は両方に、エンジンルーム１３以外の防護区画に設置される新たなノズル２４Ａを追加してもよい。新たに追加したノズル２４Ａは、例えば、図１に示すバス１の黒鉛浄化装置室１４、プレヒーター室１５又は図示しないバッテリールームなどに設置される。
【０１０７】
＜圧力の測定結果＞
第１実施形態の消火装置２と、第２実施形態の消火装置３との各部の圧力を測定し、その結果を比較した。圧力の測定条件を下記の表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2020146436.tif 000003
但し、表１中の「Ｄ６１」は、日本ドライケミカル株式会社（登録商標）が販売するＣＯ２とＮ２混合ガスが６１ｇ充填された加圧用ボンベの製品名である。
【０１０９】
表１に示す消火装置２、３を起動させ、電動弁が開放してから７秒が経過するまでの間における薬剤容器内、配管入口、配管出口の３か所の圧力を測定した。図８（ａ）は、消火装置３を構成する第１薬剤容器３１Ａ及び第１配管３７Ａの測定結果を示す。図８（ｂ）は、消火装置３を構成する第２薬剤容器３１Ｂ及び第２配管３７Ｂの測定結果を示す。図９（ａ）は、消火装置２を構成する単一の薬剤容器２１及び単一の配管２７の測定結果を示す。なお、図９（ｂ）は、図８（ｂ）と同じグラフに圧力損失を示すハッチングを追加したものである。
【０１１０】
図８（ａ）に示すように、消火装置３の第１消火薬剤容器３１Ａ内の最大圧力は、第１電動弁３１１が開放する約１．５秒前の時点で約１．４ＭＰａであった。消火装置３の第１配管３７Ａの入口の最大圧力は、第１電動弁３１１が開放してから約０．３秒後の時点で約０．８ＭＰａであった。消火装置３の第１配管３７Ａの出口の最大圧力は、第１電動弁３１１が開放してから約１秒後の時点で０．４ＭＰａ強であった。つまり、第１配管３７Ａの入口から出口までの間における圧力損失の最大値は約０．４ＭＰａである。
【０１１１】
図８（ｂ）に示すように、消火装置３の第２消火薬剤容器３１Ｂ内の最大圧力は、第２電動弁３１２が開放する約１．５秒前の時点で約１．３ＭＰａであった。消火装置３の第２配管３７Ｂの入口の最大圧力は、第２電動弁３１２が開放してから約０．３秒後の時点で約０．８ＭＰａであった。消火装置３の第２配管３７Ｂの出口の最大圧力は、第２電動弁３１２が開放してから約０．６秒後の時点で０．４ＭＰａ弱であった。つまり、第１配管３７Ａの入口から出口までの間における圧力損失の最大値は約０．４ＭＰａである。
【０１１２】
図９（ａ）に示すように、消火装置２の単一の消火薬剤容器２１内の最大圧力は、電動弁２１ａが開放する直前で約１．５ＭＰａであった。消火装置２の単一の配管２７の入口の最大圧力は、電動弁２１ａが開放してから約０．３秒後の時点で約１．０ＭＰａであった。消火装置２の単一の配管２７の出口の最大圧力は、電動弁２１ａが開放してから約１．０秒後の時点で約０．３ＭＰａであった。つまり、単一の配管２７の入口から出口までの間における圧力損失の最大値は約０．７ＭＰａである。
【０１１３】
次に、第１実施形態の単一の配管２７の出口の最大圧力と、第２実施形態の第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの各出口の最大圧力とを複数回測定し、その結果を比較した。測定条件は、表１と同じである。単一の配管２７の出口の最大圧力を下記の表２に示す。第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの各出口の最大圧力を下記の表３に示す。
【０１１４】
【表２】
2020146436.tif 000004
【０１１５】
【表３】
2020146436.tif 000005
【０１１６】
＜作用効果＞
・圧力損失の減少
図９（ａ）、（ｂ）中のハッチングによって示されるように、第２実施形態の消火装置３によれば、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失を減少させることが可能となる。具体的には、第１実施形態の消火装置２における単一の配管２７の入口から出口までの間における圧力損失の最大値は、約０．７ＭＰａである。これに対し、第２実施形態の消火装置３における第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの入口から出口までの間における圧力損失の最大値は、共に約０．４ＭＰａである。
【０１１７】
・配管の出口における最大圧力の増大
表２、３の最大圧力［ＭＰａ］の平均に示されるように、第２実施形態の消火装置３によれば、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの各出口における最大圧力を増大させることが可能となる。具体的には、第１実施形態の消火装置２における単一の配管２７の出口における最大圧力の平均は、０．２９４ＭＰａである。これに対し、第２実施形態の消火装置３における第１配管３７Ａの出口における最大圧力の平均は、０．４４２ＭＰａであり、第２配管３７Ｂの出口における最大圧力の平均は、０．３７９ＭＰａである。また、表３の最大圧力［ＭＰａ］の総平均に示されるように、第２実施形態の消火装置３における第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの出口における最大圧力の総平均は、０．４１１ＭＰａである。
【０１１８】
・配管の出口における最大圧力到達時間の短縮
表２、３の最大圧力到達時間［秒］の平均に示されるように、第２実施形態の消火装置３によれば、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの各出口における最大圧力到達時間を短縮させることが可能となる。具体的には、第１実施形態の消火装置２における単一の配管２７の出口における最大圧力到達時間の平均は、１．０３秒である。これに対し、第２実施形態の消火装置３における第１配管３７Ａの出口における最大圧力到達時間の平均は、０．９０秒であり、第２配管３７Ｂの出口における最大圧力到達時間の平均は、０．８７秒である。また、表３の最大圧力到達時間［秒］の総平均に示されるように、第２実施形態の消火装置３における第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの出口における最大圧力到達時間の総平均は、０．８８秒である。
【０１１９】
・まとめ
以上のように、第２実施形態の消火装置３によれば、消火薬剤がノズル２４に到達するまでの間における圧力損失を減少させることができる。これにより、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの出口における最大圧力が増大し、且つ最大圧力到達時間が短縮する。この結果、防護区画であるエンジンルーム１３内に大量の消火薬剤を瞬時に拡散させることが可能となる。
【０１２０】
さらに、圧力損失が減少する結果として、第２実施形態の消火装置３は、第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの全長を長くし、及び第１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂの曲げ部分や分岐部分の数を多くすることが可能となる。これにより、１及び第２配管３７Ａ、３７Ｂをバス１の内部に設置する際のレイアウトの自由度が高くなる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  バス（車両）
１１  運転席
１１ａ  バスメインスイッチ
１２  トランクルーム
１３  エンジンルーム
１３１  エンジン
１４  黒鉛浄化装置室
１５  プレヒーター室
２  消火装置
２０  消火装置本体
２１  薬剤容器
２１ａ  電動弁（第１作動手段）
２２  加圧容器
２２ａ  イニシエータ（第２作動手段）
２３  制御手段
２３ａ  回路診断
２３ｂ  温度警報判定
２３ｃ  自動起動判定
２３ｄ  起動制御
２３ｅ  回路復旧
２３ｆ  ランプ制御
２３ｇ  音声制御
２４、２４Ａ  ノズル
２４１  第１部品
２４１ａ  雄ねじ
２４１ｂ  貫通孔
２４２  第２部品
２４２ａ  スリット
２４２ｂ  Ｖ字形壁部
２５  温度センサ（熱の検出手段）
２６  操作盤
２６ａ  電源ランプ
２６ｂ  自動起動ランプ
２６ｃ  手動起動ランプ
２６ｄ  システム異常警報ランプ
２６ｅ  断線警報ランプ
２６ｆ  温度警報ランプ（報知手段）
２６ｇ  起動ランプ（報知手段）
２６ｈ  自動起動スイッチ
２６ｉ  手動起動スイッチ（起動手段）
２６ｊ  復旧スイッチ
２６ｋ  ブザー音停止スイッチ
２６ｍ  スピーカー（報知手段）
２７  配管
２８  配線
３  消火装置
３０  消火装置本体
３１Ａ  第１薬剤容器
３１Ｂ  第２薬剤容器
３１１  第１電動弁（第１作動手段）
３１２  第２電動弁（第１作動手段）
３２Ａ  第１加圧容器
３２Ｂ  第２加圧容器
３２１  第１イニシエータ（第２作動手段）
３２２  第２イニシエータ（第２作動手段）
３２３  レバー
３２４  Ｔ字形継手
３２５  銅管
３７Ａ  第１配管
３７Ｂ  第２配管
【図１】
2020146436.tif 000006
【図２】
2020146436.tif 000007
【図３】
2020146436.tif 000008
【図４】
2020146436.tif 000009
【図５】
2020146436.tif 000010
【図６】
2020146436.tif 000011
【図７】
2020146436.tif 000012
【図８】
2020146436.tif 000013
【図９】
2020146436.tif 000014