(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、水道・ガス・電力等のメータ検針は自治体やエネルギー供給会社がバラバラで個別に実施しており、非効率的である。また、ＣＯ２の排出量管理を効率的に実施する為には、水光熱使用量のリアルタイム計測が必要である。【解決手段】電力・ガス・水・地域冷暖房等の個別エネルギー計量とＣＯ２排出量計量がまとめて計量可能な装置において、電力会社が設置するスマートメータの時限と同期して制御信号を出せるＣＯ２デマンドコントローラーで、スマホ等やＰＣに省エネアドバイスや削減効果を配信する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力・ガス・水・地域冷暖房等の個別エネルギー計量とＣＯ２排出量計量がまとめて計量可能な装置に於いて、電力会社が設置するスマートメータの時限と同期して制御信号を出せるＣＯ２デマンドコントローラーで、スマホ等やＰＣに省エネアドバイスや削減効果を配信して保証する事を特長とするシステム。
【請求項２】
上記ＣＯ２デマンドコントローラーに於いて、電力デマンドの計量時限単位は３０分で、スタートが日本の標準時刻に合わせてある為、ガス・水・地域冷暖房等のエネルギー計量も電力メータに合わせ３０分デマンドで計量可能な計測端末であり、各エネルギー使用量請求の検針については６０分単位で削減量ならび累積使用量の記録を一括で同時に行う計測装置ならび遠隔監視システム。
【請求項３】
上記ＣＯ２デマンドコントローラーに周囲の温度や湿度・音や映像等の信号を取り込み、外部に転送する事でクラウドを介して、家庭に於ける介護・防災情報等がスマートフォンや外部パソコンにリアルタイムで、提供可能な通信システム一体型の装置ならびトータルマネジメントシステム。
【請求項４】
地域電力会社の電力供給が危うくなった際、大口の電力需要先へ発する省エネ要請と連動して発報する、小口需要家にも省エネ行動を起こす為のネガワット対応型ＣＯ２デマンドコントローラー、及び全体の通信システム。
【請求項５】
上記ＣＯ２デマンドコントローラーならびＣＯ２データ管理センターを用いて光熱水費や維持管理費削減の保証を統括で行う受託料金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自治体やエネルギー管理指定工場等が行うエネルギー起源のＣＯ２排出量に関する検証方法ならびエネルギー使用合理化のコスト削減技術に関わる。
【背景技術】
【０００２】  現在、東京都で始まっている「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」ではエネルギー起源ＣＯ２削減のために、第三者認証機関を設け、あらかじめ専門教育を受けた検証人に資格を与えており、排出量取引に関わる手数料収入で事業化が可能とされている。しかしながら、平成１１年に起きた東日本大震災以降、公に排出量買取を実施してきた東京電力が赤字転落となった為、買取原資を出せる大手企業は見当たらないのが現状である。【０００３】  また排出量の総量規制がかかっている大手の事業者も未達成の場合のペナルティに備えて対策に必死だが、１９７０年代から２度のオイルショックを乗り越えてきただけに省エネ対策も限界である。更に快適な生活環境を得た家庭やマンション等におけるエネルギーは増加を続けており、家電エコポイントも実質はエネルギー増加になった事や太陽光発電の高値買取による再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担も加わり、中小零細企業や家庭に於いて、即効的な省エネ対策投資は見当たらない状況である。【０００４】  国内排出量取引は大企業が目標を達成できない場合に中小企業が削減した省エネ分を買取る事を主眼にしているが、現在のエネルギーコスト増加の中で中小企業には省エネ投資する体力はほとんどないと云っても過言ではない。【０００５】  このような状況を打開するために企業が従業員家庭で削減した省エネ分を買取って総排出量と相殺（カーボンオフセット）したらという提言も出ているが、まだ東京都で認められていないのでカーボンカウンセラー等の検証人を増やしても期待する程の仕事はないと考えられる。
そこで、絶対的に不足している国家資格を持ったエネルギー管理士や技術士等の代わりに、自らの家庭で１０％以上の省エネ実績がある者に与えられる省エネ診断士（日本排出量取引支援機が認定）のような削減実績のある資格を持った主婦や学生、障がい者を自治体や地球温暖化防止センター等が雇用する事により、公共施設における創エネ・省エネ・蓄エネの加速的普及が可能になると推測される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  排出量認証にあたっては登録審査機関（第三者機関）に所属する審査員や検証人でなければならないとされているが、彼等は省エネのプロではないので省エネ事業者と組まなければ削減量を担保としたエスコ事業のようなビジネスモデルは成立しないことになる。何故なら、排出量認証を依頼する企業は審査機関と省エネ事業者の両方に投資すればペイしないところがほとんどだからであり、補助金なくして成り立たないのが国内排出量取引の実状である。また現在の補助金システムは申請書を専門家でなければ書けない仕組みになっており、中小企業・零細企業の経営者には馴染まない為、代書役のコンサルタントがはびこっているのが実態である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らはこのような実状にかんがみ、従来の審査員や検証人が認証作業の際、現在の使用エネルギー供給会社が発行する請求書ならび領収書に頼らない手法で情報通信技術を駆使して、（財）省エネルギーセンターが認定した省エネナビや建物まるごとナビによってエネルギーを見える化し、ＣＯ２排出量と水光熱費をリアルタイムで、住民等に配信し、かつ削減料金の保証が出来る本発明を完成させた。【０００８】  すなわち本発明の要旨とするところは、施設管理者が月に一度の訪問でメータ検針を行うのではなく、電力会社やガス会社、水道局等の取引メータと連動させて、リアルタイムの数値を認証機関に送ることにある。認証機関は各種エネルギーを統一規格で換算するため、年間を通じて光熱水量のデータを重ねればエネルギー総使用量をＣＯ２換算する事で排出量が解る為に、審査員や検証人を特に必要としない電子認証が可能となる。水光熱費以外の維持管理費（清掃・メンテナンス・警備等）もＣＯ２データ管理センター側では把握している為に他施設との比較が解り、コスト削減意識の共有化が可能となった。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は国が認可した電気の見える化装置である「省エネナビ」を改良し、ＣＯ２までも見える化した「ＣＯ２デマンドコントローラ（省エネナビ）」や簡易ＢＥＭＳ「建物まるごと省エネナビ」との併用により、あらかじめ提出してもらった過去のエネルギーデータや環境家計簿との比較をリアルタイム計測に基づいて機器制御とアドバイスが実施できるので、ＣＯ２排出量の予測による省エネや電力・ガス・水道のコスト削減が可能になる。又、認証機関が需要家に省エネアドバイスをメールや音声でフィードバックすれば、相乗効果による省エネが更に大きくなると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下に本発明の図面を交えて詳細に説明する。本発明は従来のエネルギー供給会社毎の検針と異なり、水光熱費と維持管理費を指定管理者やエスコ事業者が削減量を担保して７年以上にわたる契約を需要家（施設オーナー）と交わす事が特長である。施設の常駐者が自らエネルギー使用量を把握してＣＯ２の需要予測と削減目標を立て、認証機関側からの省エネアドバイスに従うので、確実に光熱水使用量を削減することが可能となる。【００１１】  自治体の公共施設における本発明の実施例を図１と図２に示す。図１は光熱水費や施設維持管理費削減の流れを解説したものであり、図２は公共施設から送られたデータを処理して電力・ガス・水道等の排出量をセンター側で監視してアドバイスやポイント化により、地域のカーボンオフセットを行う概要図である。センターと言ってもクラウドからスマートフォンやパソコン画面でリアルタイムデータが確認出来るので、わざわざ出勤する必要もなく、警報時に対応するだけなので障がい者雇用のモデルになる。従来まで各ネルギー供給会社が行なってきた毎月の検針は不要となり、その代わりに自治体の委託を受けた指定管理者や電気保安協会がガスや水道も簡易ＢＥＭＳ（建物まるごと省エネナビ）に月１回、点検時に手動入力することで月のレポートが纏められる。変電所の管理だけでは電力だけのＣＯ２排出量しか計量できないが、ガスの検針と水道検針も併せて行うことで公共施設全体の総合ＣＯ２排出量がリアルタイムで解る仕組みである。【００１２】  特に水道水は自治体管轄であり、浄水場の供給約款変更や家庭や企業へのピークシフト要請で浄水場の契約電力を半減させる事も可能になる。例えば「夜間電力契約は昼間が３割高く、夜間７割安い」という選択約款があるがこれを水道水に置き換えて「浄水場のピーク時間を２倍高く、それ以外を半額！」という選択約款を創れば浄水場の基本料金が大きく削減となる。
何故ならば、浄水場の全体設備容量の半分以上を送水ポンプが占めている処が多いからである。自治体の温暖化防止センター等に見える化の統一システムを構築する事で公共施設におけるＣＯ２削減２６％は指定管理者のレベルアップにより数年で達成可能と判断される。上記システムの削減保証をＣＯ２データ管理センターにすれば、自治体ごとにセンターを構築する事で２０３０年までに５０％以上のＣＯ２削減が図れるものと判断している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光熱水費削減が投資をしなくても実現できる受託システムの説明をした図である。受託金額は固定であり、全ては削減した維持管理費の中で償却が出来ることが特長である。契約期間は基本１０年が基本であるが実際には、顧客との相談としている。
【図２】自治体の公共施設や住民家庭から送られる水光熱使用量のリアルタイムデータを用いて行うカーボンオフセットモデルを解説した図である。ＣＯ２データ管理センターに送られるエネルギー情報である電力やガス、水道等の使用量データを元に自動的にＣＯ２排出量の予測をし、削減目標を上回る際に施設管理者のパソコンや携帯に省エネアドバイスを送るシステムである。自治体が自ら（仮称）省エネナビゲーションセンターを新たに構築し、第三者機関として自治体から委託を請けてＣＯ２認証を行なう事により、国内の排出量取引を電子取引で行うことが可能になる。また見える化だけで１５％省エネ実績のある省エネナビを自動制御可能にバージョンアップした事で、家庭に於ける省エネ率は３０％以上が期待できる。
【図１】
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【図２】
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