(57)【要約】      （修正有）【課題】紛体内容物による詰まりが発生しないスクイズ容器を提供する。【解決手段】紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器１であって、容器本体２の内部に垂下され紛体内容物の通孔となる２本のチューブ４−１、４−２を有し、２本のチューブのうち、一方チューブの先端は筒状体５の底面７に形成した一方開口８に固定され、他方チューブの先端は筒状体の底面に形成した他方開口９を貫通して筒状体の内部空間まで延伸し、容器本体と筒状体の開口部６との間には、紛体内容物が筒状体の内部空間に侵入可能な隙間が形成されている。【選択図】図１
2020070033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した一方開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した他方開口を貫通して前記筒状体の内部空間まで延伸し、
前記容器本体と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の前記内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項２】
前記他方チューブの先端は、前記筒状体の前記開口部の内側近傍から前記筒状体の前記内部空間の中程までの範囲内に延伸している、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクイズ容器。
【請求項３】
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクイズ容器。
【請求項４】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項５】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項６】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項７】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、
前記筒状体は、筒状本体と、前記筒状本体の内部空間内又は内部空間の外側に設けられ、かつ前記筒状本体の口径よりも小さい小筒状体とからなり、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状本体の底面に形成した筒状本体側開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記小筒状体に形成した小筒状体側開口に固定され、
前記容器本体と前記筒状本体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状本体の内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項８】
側面視において、前記小筒状体の開口先端は、前記筒状本体の開口先端の内側近傍から前記筒状本体の中程までの範囲内に位置している、
ことを特徴とする請求項７に記載のスクイズ容器。
【請求項９】
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のスクイズ容器。
【請求項１０】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１１】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１２】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１３】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体の底面に形成した開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブは前記一方チューブよりも長く、かつ前記筒状体の外部側面に固定されるか、或いは前記筒状体の外部側面に沿って自由垂下され、
前記容器本体と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項１４】
前記他方チューブが前記筒状体の側面に固定される場合、前記他方チューブは前記筒状体の側面に接着剤によって固定されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載のスクイズ容器。
【請求項１５】
前記他方チューブが前記筒状体の側面に固定される場合、前記他方チューブは、前記筒状体の側面に形成されるチューブ固定部によって固定されている、
ことを特徴とする請求項１３に記載のスクイズ容器。
【請求項１６】
前記他方チューブの先端は、前記筒状体の前記開口部の内側近傍から前記筒状体の中程までの範囲内に延伸している、
ことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１７】
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とする請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１８】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項１３ないし１７のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１９】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項２０】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器に関する。  
【背景技術】
【０００２】
容器の内部に紛体物を収容し、使用者が当該容器の側面を押圧することにより紛体物を外部に放出可能なスクイズ容器（可撓性容器）は、従来からよく知られた容器の一つである。
【０００３】
こうしたスクイズ容器の最大の欠点は、排気と吸気を行うチューブ及びノズルが１つであるため、チューブ及びノズル内に紛体物が滞留しやすく、詰まりが生じやすいと言う点である。例えば特開２０００−１１８５７９号公報（特許文献１）には、可撓性容器の吐出ノズルに接続した筒状吐出通路を容器内に設け、当該筒状吐出通路の筒壁に連通孔を備えるようにしたものが開示されている。
【０００４】
しかしながら、この構造はやはり排気と吸気が吐出ノズルの開口部１ヶ所で行われるため、吐出ノズル内を紛体が行き来することで紛体物が滞留し、詰まりが発生しやすい。特許文献１には、紛体詰まりが発生しても吐出ノズル回りを使用者が叩く等により詰まりを解消できるとしているが、こうした物理的な衝撃を容器に加える行為は、吐出ノズルや容器の破損に繋がるため好ましいことではない。
【０００５】
さらに、紛体物の詰まり具合によっては、詰まった紛体物の隙間を空気だけが通り抜けることがあり、使用者は紛体物が無くなってしまったのか、或いは容器が壊れてしまったのかを判断することができない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記した従来技術が有する紛体物の詰まりを可能な限り抑止することができるスクイズ容器を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本願の第一の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した一方開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した他方開口を貫通して前記筒状体の内部空間まで延伸し、前記容器本体と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の前記内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
また上記した目的を達成するため、本願の第二の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、前記筒状体は、筒状本体と、前記筒状本体の内部空間内又は内部空間の外側に設けられ、かつ前記筒状本体の口径よりも小さい小筒状体とからなり、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状本体の底面に形成した筒状本体側開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記小筒状体に形成した小筒状体側開口に固定され、前記容器本体と前記筒状本体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状本体の内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、ことを特徴とする。
【００１０】
さらに上記した目的を達成するため、本願の第三の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体の底面に形成した開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブは前記一方チューブよりも長く、かつ前記筒状体の外部側面に固定されるか、或いは前記筒状体の外部側面に沿って自由垂下され、前記容器本体と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の内部空間に侵入可能な隙間が形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願の各発明に係るスクイズ容器によれば、紛体物の吐出流路を２つのチューブ（２経路）とし、かつその全体流路長を短長それぞれ違う長さにすることで、使用者によるスクイズ操作に基づく容器本体の収縮・拡張に伴って各チューブ内に発生する気圧に差が生じ、主たる排気と主たる吸気を異なる経路で行うことができる。
【００１２】
即ち、使用者が容器本体の側面を押圧した際は、容器本体内の空気が両方のチューブを通って外部に放出されるが、この時、流路長が短い一方チューブ内の方が長い他方チューブ内に比べて高圧になることで、紛体物は主として短い一方チューブ内を通って容器本体の外方向（排気方向）へと勢いよく吐出される。逆に、押し潰された容器本体が元の形に復元する際は、外気が両方のチューブを通って容器内に流入するが、流路長が長い他方チューブ内の方が短い一方チューブ内より低圧となり、外気は主として長い他方チューブを通って容器本体内に吸気される。このように、排気は主として一方チューブによって行われ、吸気は主として他方チューブによって行われるため、各チューブ内に紛体物が滞留することによる詰まりを抑止することができる。
【００１３】
また本発明によれば、流路長が短い一方チューブの先端に筒状体が接続されているため、使用者が容器本体側面を押圧した際、当該筒状体の内部空間内で発生した気流によって紛体物は当該筒状体の内部空間内で細かくバラバラに舞い上がり、一方チューブ内を通ってノズルへ向かう構造であるため、紛体物が固まった状態でチューブ及びノズルに供給されることを防止でき、容器本体内に収容されている紛体物の吐出を更に安定的に行うことが出来る。
【００１４】
なお、本願の第二発明においては、他方チューブが小筒状体に接続されていることで、一方チューブより流路長が長くなっているため、当該第二発明も第一発明及び第三発明と同様の作用・効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るスクイズ容器の斜視図
【図２】本発明の第一実施形態に係るスクイズ容器の断面図
【図３】第二実施形態に係る筒状体の斜視図
【図４】第二実施形態に係る筒状体の断面図
【図５】第三実施形態に係る筒状体の斜視図
【図６】第三実施形態に係る筒状体の断面図
【図７】第四実施形態に係る筒状体の斜視図
【図８】第四実施形態に係る筒状体の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図８に基づいて、本願発明の各実施形態について説明する。
図１は、第一実施形態に係るスクイズ容器１の全体斜視図を示しており、破線は内部構造を透視で示すものである。なお、スクイズ容器１の全体基本構造は、各実施形態において同様である。
【００１７】
図１に示すとおり、スクイズ容器１は、復元可能な可撓性の樹脂素材で形成された円筒形の容器本体２と、容器本体２に装着されるノズルキャップ３と、当該ノズルキャップ３に装着されるトップキャップ２０とを備えている。またノズルキャップ３には、容器本体２内に垂下される２本のチューブが固定されており、さらに当該２本のチューブと連通・接続されたノズル３０を外方に向けて突出形成している。ノズル３０はノズルキャップ３と一体成形してもよく、或いは別体に形成し、ノズルキャップ３に対して着脱自在としても良い。
【００１８】
容器本体２には、人工毛髪繊維等の紛体からなる内容物が収容されるが、容器本体２には２本のチューブが垂下されているため、容器本体２内に紛体物を先に詰め込むと、チューブが上手く押し込めず、かつチューブ内に余計な紛体が入り込むため、まずは容器本体２にノズルキャップ３を装着した後、紛体を容器本体２内に投入する。
【００１９】
この時、ノズルキャップ３の上面は開放された空間が形成されているため、そこから必要量の紛体物を容器本体２内に投入する。紛体物の投入が完了した後、ノズルキャップ３の上部をトップキャップ２０で封鎖し、製品として出荷される状態となる。なお、使用者が内容物を使い切った後、補充用の内容物を自身で充填する場合も同様である。トップキャップ２０のノズルキャップ３への装着手段は、ネジ式であっても圧入式であっても良い。
【００２０】
図示のように、２本のチューブの先端は、その先端に開口部６を有し容器本体２の底部に向けて開放された筒状体５に接続されている。筒状体５の底面７には２本のチューブにそれぞれ対応する一方開口８と他方開口９の２つの開口を有しており、２本のチューブの内、一方チューブ４−１の先端は一方開口８に接続され、他方チューブ４−２の先端は他方開口９を貫通して筒状体５の内部空間まで延伸している。即ち、一方チューブ４−１の流路長は、他方チューブ４−２の流路長より短く構成されている。なお２本のチューブは同じチューブを用い、その長さを変えて使用しており（内径は同一径）、チューブの素材は軟質材であっても硬質材であっても良く、特に限定されない。
【００２１】
図２の断面図に示すとおり、筒状体５の開口部６と容器本体２の底部との間には、紛体内容物が入り込む僅かな隙間Ｘが形成されており、また他方チューブ４−２の先端と筒状体５の開口部６との間には間隔Ｙが設けられている。当該間隔Ｙは、筒状体５の開口部６の内側（筒状体５の内部方向内側）近傍から筒状体５の内部空間の中程までの範囲内であることが好ましい。
【００２２】
ノズル３０の内部には２つの流路が形成されており、それぞれ一方チューブ４−１と他方チューブ４−２に接続され、ノズルの先端は２つの流路端が露出する吐出口４０を形成している。
【００２３】
上記構成からなるスクイズ容器１の使用方法と紛体の吐出動作について説明する。
使用者が容器本体２内の紛体内容物を外部に放出する場合、容器本体２の側面を親指と他の指で挟むように強くスクイズする。その時、容器本体２内部の空気が圧縮され気圧が上昇するとともに、筒状体５の内部空間に気流が発生し、周囲に存在する紛体内容物が内部空間内で細かくバラバラに舞い上がる。
【００２４】
更に、容器本体２と外気を繋ぐ一方チューブ４−１の内部と他方チューブ４−２の内部にも気圧の変化が生じるが、流路長の短い一方チューブ４−１の内部気圧の方が、流路長の長い他方チューブ４−２の内部気圧より高くなるため、紛体物の多くは一方チューブ４−１の内部を通って吐出口４０から外部に放出される（もちろん、一部の紛体物は他方チューブ４−２の内部を通って外部に放出されるが、主たる吐出流路は一方チューブ４−１となる）。
【００２５】
紛体物の吐出が完了し、使用者が挟んだ指を離すと容器本体２は自身の復元力によって元の形状に復帰する。この復元時、容器本体２の内部気圧は低くなり外気が吐出口４０から容器本体２の内部に流入するが、流路長の長い他方チューブ４−２の内部気圧の方が、流路長の短い一方チューブ４−１の内部気圧より低くなるため、外気の多くは他方チューブ４−２の内部を通って容器本体２内部に流入する（もちろん、一部の外気は一方チューブ４−１の内部を通って流入するが、主たる流入流路は他方チューブ４−２となる）。
【００２６】
なお、上記実施形態では、一方チューブ４−１の内径と他方チューブ４−２の内径とはほぼ同一径（同一仕様チューブを使用）として説明したが、実験によれば、一方チューブ４−１の内径は、他方チューブ４−２の内径に対して、０．７〜１．５倍の範囲であれば、同様の作用を奏することができる。
【００２７】
また、筒状体５の水平断面形状は、円形に限らず、楕円形や多角形であっても良い。
【００２８】
次に、本願発明の第二〜第四実施形態について説明する。前述のとおりスクイズ容器１の全体基本構造は各実施形態において同様であり、各実施形態で相違する点は、一方チューブ４−１、他方チューブ４−２、筒状体５の具体的構成である。
【００２９】
図３は、第二実施形態に係る構成を示す斜視図、図４はその断面図であり、筒状体５は、口径の大きい筒状本体１０と、その内部空間内に設けられた筒状本体１０の口径より小さい口径を有する小筒状体１１から構成されている。小筒状体１１の一端は筒状本体１０の底部に開口し、他端は筒状本体１０の開口部に臨んでいる。筒状本体１０と小筒状体１１は樹脂により一体成形しているが、それぞれ別体に形成し、両者を接着剤で固定しても良い。
【００３０】
小筒状体１１の他端と、筒状本体１０の開口部との位置関係は、第一実施形態における「他方チューブ４−２の先端と筒状体５の開口部６との間の間隔Ｙ」と同じである。
【００３１】
一方チューブ４−１の先端は、筒状本体１０の底面に設けられた開口に接続され、他方チューブ４−２の先端は小筒状体１１の一端に接続されており、他方チューブ４−２を通る流路長は、他方チューブ４−２と小筒状体１１とを足し合わせた長さとなる。
【００３２】
即ち第二実施形態は、一方チューブ４−１と他方チューブ４−２を、同じ長さの同じものとして使用しながら、筒状本体１０の内部に設けた小筒状体によって、一方チューブ４−１を通る流路長と他方チューブ４−２を通る流路長を異ならせるようにしたものである。
【００３３】
図５は、第三実施形態に係る構成を示す斜視図、図６はその断面図であり、筒状体５は、筒状本体１０と、その外部側面に設けられた小筒状体１１から構成されている点で第二実施形態と異なっている。
【００３４】
小筒状体１１の一端は筒状本体１０の底面外方に開口し、他端は筒状本体１０の開口部近傍に臨んでいる。筒状本体１０と小筒状体１１は樹脂により一体成形するが、それぞれ別体に作成して接着剤等で固定しても良い。また小筒状体１１の他端と、筒状本体１０の開口部との位置関係は、第一実施形態における「他方チューブ４−２の先端と筒状体５の開口部６との間の間隔Ｙ」と同じである。
【００３５】
一方チューブ４−１の先端は、筒状本体１０の底面に設けられた開口に接続され、他方チューブ４−２の先端は小筒状体１１の一端に接続されており、他方チューブ４−２を通る流路長は、第二実施形態と同様に他方チューブ４−２と小筒状体１１とを足し合わせた長さとなる。
【００３６】
即ち第三実施形態は、第二実施形態と同様に、一方チューブ４−１と他方チューブ４−２を、同じ長さの同じものとして使用しながら、筒状本体１０の内部に設けた小筒状体１１によって、一方チューブ４−１を通る流路長と他方チューブ４−２を通る流路長を異ならせるようにしたものである。
【００３７】
なお、図５、６に示す筒状本体１０の水平断面形状は半円形であり、小筒状体１１の半分が筒状本体１０の内部空間側に変位した形状（めり込むような形状）としているが、小筒状体１１は筒状本体１０に対して完全に外側となるよう形成しても良い。また、筒状本体１０の水平断面形状は、円形、楕円形、多角形であっても良い。
【００３８】
図７は、第四実施形態に係る構成を示す斜視図、図８はその断面図であり、本実施形態と第三実施形態との相違は、小筒状体１１を採用せず、他方チューブ４−２を筒状体５の側面に固定部１２を介して固定した点である。
【００３９】
固定部１２は、筒状体５の側面に設けたＣ型の爪であり、このＣ型の中に他方チューブ４−２を圧入して固定するようになっている。
【００４０】
本実施形態における他方チューブ４−２の先端と、筒状体５の開口部との位置関係は、第一実施形態における「他方チューブ４−２の先端と筒状体５の開口部６との間の間隔Ｙ」と同じである。
【００４１】
なお、図７、８に示す筒状体５の水平断面形状は半円形であり、他方チューブ４−２の半分が筒状体５の内部空間側に変位した形状（めり込むような形状）としているが、他方チューブ４−２は筒状体５に対して完全に外側となるよう固定しても良い。また、筒状体５の水平断面形状は、円形、楕円形、多角形であっても良い。
【００４２】
また本実施形態の変形例として、固定部１２を設けることなく、他方チューブ４−２を筒状体５の側面にて接着剤で固定してもよく、また、他方チューブが硬質樹脂で形成される等の場合には、筒状体５の側面に沿うように、そのまま自由垂下させても良い。
【００４３】
上記した第二〜第四実施形態で説明したスクイズ容器の使用方法と紛体の吐出動作は、第一実施形態と同じであるため、その詳細説明は省略する。また第二〜第四実施形態において、一方チューブ４−１の内径と他方チューブ４−２の内径は、第一実施形態と同様にほぼ同一径（同一仕様チューブ）を使用してもよく、また一方チューブ４−１の内径が他方チューブ４−２の内径に対して、０．７〜１．５倍の範囲であれば、同様の作用を奏することができる。
【００４４】
以上のとおり、本願の各発明に係るスクイズ容器によれば、主たる排気と主たる吸気を異なる２つのチューブ経路で行うことができるため、チューブ内に紛体物が滞留することによる詰まりを抑止することができる。
【００４５】
また本願の各発明に係るスクイズ容器によれば、流路長が短い一方チューブの先端に筒状体が接続されているため、紛体物を吐出する際、紛体物が固まった状態でチューブ及びノズルに供給されることを防止でき、紛体物の吐出を更に安定的に行うことが出来る。
【符号の説明】
【００４６】
１  スクイズ容器
２  容器本体
３  ノズルキャップ
４−１  一方チューブ
４−２  他方チューブ
５  筒状体
６  開口部
７  底面
８  一方開口
９  他方開口
１０  筒状本体
１１  小筒状体
１２  固定部
２０  トップキャップ
３０  ノズル
４０  吐出口
【図１】
2020070033.tif 000003
【図２】
2020070033.tif 000004
【図３】
2020070033.tif 000005
【図４】
2020070033.tif 000006
【図５】
2020070033.tif 000007
【図６】
2020070033.tif 000008
【図７】
2020070033.tif 000009
【図８】
2020070033.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した一方開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した他方開口を貫通して前記筒状体の内部空間まで延伸し、
前記容器本体の底部と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の前記内部空間に侵入可能な隙間が形成され、
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項２】
前記他方チューブの先端は、前記筒状体の前記開口部の内側近傍から前記筒状体の前記内部空間の中程までの範囲内に延伸している、
ことを特徴とする請求項１に記載のスクイズ容器。
【請求項３】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のスクイズ容器。
【請求項４】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項５】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項６】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、
前記筒状体は、筒状本体と、前記筒状本体の内部空間内又は内部空間の外側に設けられ、かつ前記筒状本体の口径よりも小さい小筒状体とからなり、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状本体の底面に形成した筒状本体側開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記小筒状体に形成した小筒状体側開口に固定され、
前記容器本体の底部と前記筒状本体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状本体の内部空間に侵入可能な隙間が形成され、
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項７】
側面視において、前記小筒状体の開口先端は、前記筒状本体の開口先端の内側近傍から前記筒状本体の中程までの範囲内に位置している、
ことを特徴とする請求項６に記載のスクイズ容器。
【請求項８】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のスクイズ容器。
【請求項９】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１０】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１１】
側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、
前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、
前記ノズルキャップは、
前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、
２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体の底面に形成した開口に固定され、
２本の前記チューブのうち、他方チューブは前記一方チューブよりも長く、かつ前記筒状体の外部側面に固定されるか、或いは前記筒状体の外部側面に沿って自由垂下され、
前記容器本体の底部と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の内部空間に侵入可能な隙間が形成され、
前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、
ことを特徴とするスクイズ容器。
【請求項１２】
前記他方チューブが前記筒状体の側面に固定される場合、前記他方チューブは前記筒状体の側面に接着剤によって固定されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載のスクイズ容器。
【請求項１３】
前記他方チューブが前記筒状体の側面に固定される場合、前記他方チューブは、前記筒状体の側面に形成されるチューブ固定部によって固定されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載のスクイズ容器。
【請求項１４】
前記他方チューブの先端は、前記筒状体の前記開口部の内側近傍から前記筒状体の中程までの範囲内に延伸している、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１５】
前記ノズルの内部には、前記一方チューブと前記他方チューブに一対一で対応する２本のノズル孔を有し、前記ノズル孔の先端は吐出口を形成する、
ことを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１６】
前記一方チューブの内径と前記他方チューブの内径は、同一径である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【請求項１７】
前記一方チューブの内径は前記他方チューブの内径に比して、０．７〜１．５の範囲内である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれか１項に記載のスクイズ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するため、本願の第一の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した一方開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記筒状体の底面に形成した他方開口を貫通して前記筒状体の内部空間まで延伸し、前記容器本体の底部と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の前記内部空間に侵入可能な隙間が形成され、前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記した目的を達成するため、本願の第二の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブの他方端は、前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体に接続され、前記筒状体は、筒状本体と、前記筒状本体の内部空間内又は内部空間の外側に設けられ、かつ前記筒状本体の口径よりも小さい小筒状体とからなり、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記筒状本体の底面に形成した筒状本体側開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブの先端は前記小筒状体に形成した小筒状体側開口に固定され、前記容器本体の底部と前記筒状本体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状本体の内部空間に侵入可能な隙間が形成され、前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに上記した目的を達成するため、本願の第三の発明は、側面を押圧することにより紛体内容物を外部に放出可能なスクイズ容器であって、前記紛体内容物を収容する可撓性の容器本体と、前記容器本体に対し着脱自在に装着されるノズルキャップとを備え、前記ノズルキャップは、前記容器本体の内部に垂下され前記紛体内容物の通孔となる２本のチューブと、前記紛体内容物を外部に放出するノズルを有し、２本の前記チューブの一方端は前記ノズルに連通し、２本の前記チューブのうち、一方チューブの先端は前記容器本体の底部側に向かって開口部を有する筒状体の底面に形成した開口に固定され、２本の前記チューブのうち、他方チューブは前記一方チューブよりも長く、かつ前記筒状体の外部側面に固定されるか、或いは前記筒状体の外部側面に沿って自由垂下され、前記容器本体の底部と前記筒状体の前記開口部との間には、前記紛体内容物が前記筒状体の内部空間に侵入可能な隙間が形成され、前記ノズルキャップの上面は開放空間に形成され、当該開放空間を封鎖するトップキャップが前記ノズルキャップに対して着脱自在に装着されている、ことを特徴とする。