(57)【要約】      （修正有）【課題】軸方向における寸法の増大を抑制する。【解決手段】モータは、中心軸ＣＡを中心として回転可能なロータと、径方向においてロータに対向するステータ２と、を備える。ステータ２は、ステータコア２１１と、ステータコア２１１の少なくとも一部を覆うインシュレータ２２と、インシュレータ２２を介してステータコア２１１のティース部２１２に導線が巻き付けられた複数のコイル部２３と、導線と電気的に接続されて外部に引き出される配線２４と、隣り合うコイル部間に設けられる第１収容部２５０ａを有するコイル間収容部材２５と、を備える。第１収容部２５０ａは、導線と配線とが接続された第１接続部２３ｂを収容する。【選択図】図２
2020080580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として周方向に配置されるコアバック部と、前記コアバック部から径方向に延びる複数のティース部と、を有するステータコアと、
前記ステータコアの少なくとも一部を覆うインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ティース部に導線が巻き付けられた複数のコイル部と、
前記導線と電気的に接続されて外部に引き出される配線と、
隣り合う前記コイル部間に設けられる第１収容部を有するコイル間収容部材と、
を備え、
前記第１収容部は、前記導線と前記配線とが接続された第１接続部を収容するステータ。
【請求項２】
周方向から見て、前記第１収容部は、前記コイル部の軸方向における端部と重なる請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第１収容部の軸方向の一方側は開かれ、
前記第１収容部の軸方向の他方側は閉ざされており、
前記第１収容部は、
周方向において前記第１収容部の両側に設けられる一対の壁部と、
少なくともどちらかの前記壁部の軸方向の前記一方側における端部に設けられる延部と、を有し、
軸方向から見て、前記延部は、一対の前記壁部間において周方向に延びる請求項１又は請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記第１収容部の軸方向の他方側は閉ざされており、
前記第１収容部は、
周方向において前記第１収容部の両側に設けられる一対の壁部と、
一対の前記壁部の軸方向の一方側に設けられて前記第１収容部の軸方向の前記一方側を覆う蓋部と、を有する請求項１又は請求項２に記載のステータ。
【請求項５】
前記コイル間収容部材は、隣り合う前記コイル部間において前記第１収容部から軸方向に延びる板部をさらに有する請求項３又は請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
一対の前記壁部間の周方向における間隔は、軸方向の前記他方側から前記一方側に向かうにつれて広くなる請求項３〜請求項５のいずれかに記載のステータ。
【請求項７】
前記壁部には、軸方向から見て前記延部以上に大きい開口が設けられる請求項３〜請求項６のいずれかに記載のステータ。
【請求項８】
前記第１収容部は、複数であって周方向に並び、
前記コイル間収容部材は、周方向に延びる連結部材をさらに有し、
前記連結部材は、少なくとも２つの前記第１収容部の径方向における端部を連結する請求項１〜請求項７のいずれかに記載のステータ。
【請求項９】
前記連結部材は、
少なくとも２つの前記第１収容部の径方向の内方における端部を連結する内側連結部材と、
複数の前記第１収容部の径方向の外方における端部を連結する環状の外側連結部材と、
を有する請求項８に記載のステータ。
【請求項１０】
前記インシュレータは、各々の前記ティース部の径方向における端部にて前記ステータコアから軸方向に延びるインシュレータ壁部を有し、
前記連結部材が、前記インシュレータ壁部に取り付けられる請求項８又は請求項９に記載のステータ。
【請求項１１】
前記インシュレータ壁部は、前記インシュレータ壁部から径方向に延びる爪部を有し、
軸方向において、前記爪部は、前記連結部材の軸方向における端部に当たる請求項１０に記載のステータ。
【請求項１２】
前記インシュレータは、前記ティース部の径方向における端部に設けられる第１嵌合部をさらに有し、
前記連結部材は、前記第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部及び前記第２嵌合部のうちの一方が他方に嵌る請求項８〜請求項１１のいずれかに記載のステータ。
【請求項１３】
径方向に延びる筒状部材をさらに備え、
前記筒状部材は、前記導線及び前記配線の前記第１接続部を収容し、前記第１収容部に収容される請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のステータ。
【請求項１４】
前記インシュレータには、周方向に延びる溝部が、軸方向から見て前記ティース部の径方向における一方端又は両端に設けられ、
前記溝部には、前記導線及び前記配線のうちの少なくともどちらかが収容される請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のステータ。
【請求項１５】
軸方向の一方側において前記溝部は開口し、
前記連結部材は前記溝部よりも軸方向の一方側にある請求項１４に記載のステータ。
【請求項１６】
軸方向から見て、前記連結部材の少なくとも一部が前記溝部と重なる請求項１５に記載のステータ。
【請求項１７】
前記連結部材は、軸方向から見て前記溝部と重なるリブを有し、
前記リブは、前記溝部に向かって軸方向に延びる請求項１４〜請求項１６のいずれかに記載のステータ。
【請求項１８】
前記コイル間収容部材は、隣り合う前記コイル部間に設けられて、外部に引き出す前記配線を収容する第２収容部をさらに有する請求項１〜請求項１７のいずれかに記載のステータ。
【請求項１９】
複数の前記コイル部は、Ｕ相コイル部、Ｖ相コイル部、及びＷ相コイル部を有し、
前記Ｕ相コイル部、前記Ｖ相コイル部、及び前記Ｗ相コイル部はＹ結線され、
前記第１収容部はさらに、前記Ｕ相コイル部、前記Ｖ相コイル部、及び前記Ｗ相コイル部の各々の前記導線が接続されて前記Ｙ結線の中性点とされる第２接続部を収容する請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のステータ。
【請求項２０】
中心軸を中心として回転可能なロータと、
径方向において前記ロータに対向する請求項１〜請求項１９のいずれかに記載のステータと、
を備えるモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ、及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータのステータが有するコイル部では、固定子鉄心に絶縁部材を介して巻線が巻き付けられている。巻線の端末は、該端末を受ける部材を用いて固定される。たとえば特許文献１では、固定子鉄心には絶縁部材を介して巻線が巻き付けられ、絶縁部材には巻線端末受け部が形成される。そして、軸方向に突出する２つの凸部を有する固定子側接続部材を巻線端末受け部に装着することにより、巻線の端末と、各巻線に電源を供給する口出線とが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、機器に取り付けられるモータの小型化の要求がますます高まっている。たとえば、冷蔵庫のコンプレッサなどの小型化に伴い、モータの小型化が望まれている。モータの各構成要素は、軸方向に重ねて取り付けられることが多い。そのため、モータの軸方向における寸法の増大を抑制することが特に望まれている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、固定子側接続部材から２つの凸部が軸方向に突出しているため、ステータの軸方向における寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の状況を鑑みて、軸方向における寸法の増大を抑制できるステータ、及びモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の例示的なステータは、中心軸を中心として周方向に配置されるコアバック部と、前記コアバック部から径方向に延びる複数のティース部と、を有するステータコアと、前記ステータコアの少なくとも一部を覆うインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ティース部に導線が巻き付けられた複数のコイル部と、前記導線と電気的に接続されて外部に引き出される配線と、隣り合う前記コイル部間に設けられる第１収容部を有するコイル間収容部材と、を備え、前記第１収容部は、前記導線と前記配線とが接続された第１接続部を収容する構成とされる。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の例示的なモータは、中心軸を中心として回転可能なロータと、径方向において前記ロータに対向する上記のステータと、を備える構成とされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的なステータ、及びモータによれば、軸方向における寸法の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るモータの構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るステータの斜視図である。
【図３】図３は、筒状部材近傍の局所拡大図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコイル間収容部材の構成例を示す斜視図である。
【図５】図５は、コイル間収容部材の取付構造の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、溝部近傍でのコイル間収容部材を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、周方向から見た溝部近傍の断面図である。
【図７】図７は、第１収容部の第１構成例を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１収容部の第２構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１２】
なお、本明細書では、モータ１００及びステータ２において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。さらに、軸方向において、ステータコア２１からコイル間収容部材２５に向かう一方側の方向を「上方」と呼び、コイル間収容部材２５からステータコア２１に向かう他方側の方向を「下方」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向の上方に向く面を「上面」と呼び、軸方向の下方に向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１３】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸ＣＡを中心とする周方向を「周方向」と呼ぶ。さらに、径方向において、中心軸ＣＡに向かう方向を「内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる方向を「外方」と呼ぶ。さらに、各々の構成要素の側面において、径方向の内方に向く側面を「内側面」と呼び、径方向の外方に向く側面を「外側面」と呼ぶ。
【００１４】
なお、以上に説明した方向及び面の呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１５】
＜１．実施形態＞
＜１−１．モータの概略構成＞
図１は、実施形態に係るモータ１００の構成例を示す断面図である。図１では、モータ１００の中心軸ＣＡを含む切断面でモータ１００を切断している。図１で例示するモータ１００は、たとえば、冷蔵庫のコンプレッサが有するアウターロータ型の３相モータである。但し、モータ１００の用途は、この例示には限定されない。
【００１６】
図１に示すように、モータ１００は、ロータ１と、中心軸ＣＡに沿って上下方向に延びるシャフト１０と、環状のステータ２と、軸受３１と、軸受保持部３２と、モータ取付部４と、を有する。
【００１７】
ロータ１は、中心軸ＣＡを中心として回転可能である。ロータ１は、ロータ保持部材１１と、マグネット１２と、を有する。シャフト１０は、ロータ１に取り付けられる回転軸であり、ロータ１とともに回転可能である。
【００１８】
ロータ保持部材１１は、マグネット１２を保持する部材である。ロータ保持部材１１は、板部１１１と、円筒部１１２と、を含む。板部１１１は、中心軸ＣＡから径方向の外方に延びる板形状且つ中心軸ＣＡを中心とする円環形状の部材である。円筒部１１２は、筒状の部材であり、板部１１１の周縁から軸方向の上方に延びる。マグネット１２は、円筒部１１２の内側面に保持され、ステータ２の外側面と対向する。
【００１９】
ステータ２は、中心軸ＣＡを中心とする環状であり、径方向においてロータ１に対向し、ロータ１を駆動する。より詳細には、ステータ２１は、ロータ１の径方向の内側においてロータ１のマグネット１２と対向する。ステータ２の構成は後に説明する。
【００２０】
軸受３１は、シャフト１０を回転可能に支持する。軸受３１は、特に限定しないが、たとえば、ボールベアリングであってもよいし、筒状のスリーブ軸受であってもよい。軸受保持部３２は、軸受３１を保持する。モータ取付部４は、軸受保持部３２から径方向の外方に設けられ、ステータ２の少なくとも一部を収容する。
【００２１】
＜１−２．ステータの構成＞
次に、ステータ２の構成を説明する。図２は、実施形態に係るステータ２の斜視図である。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル部２３と、配線２４と、コイル間収容部材２５と、筒状部材２６と、を備える。
【００２２】
ステータコア２１は、たとえば電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板で構成される鉄心部材である。ステータコア２１は、中心軸ＣＡを中心として周方向に配置されるコアバック部２１１と、コアバック部２１１から径方向に延びる複数のティース部２１２と、を有する。より具体的には、コアバック部２１１は、中心軸ＣＡを中心とする環状の部材であってもよい。或いは、コアバック部２１１は、複数であって、周方向に並べて配置されていてもよい。また、ティース部２１２は、コアバック部２１１から径方向の外方に延びている。
【００２３】
インシュレータ２２は、たとえば樹脂製の絶縁材料であり、ステータコア２１の少なくとも一部を覆う。インシュレータ２２を設ける方法は、特に限定されない。インシュレータ２２は、たとえば、一体成型によりステータコア２１に設けられていてもよいし、ステータコア２１とは別体で取り付けられる部材であってもよい。インシュレータ２２は、インシュレータ壁部２２１と、第１嵌合部２２２と、を有している。インシュレータ壁部２２１は、各々のティース部２１２にてステータコア２１から軸方向に延びている。各々のインシュレータ壁部２２１は、インシュレータ壁部２２１から径方向の外方に延びる爪部２２１ａを有している。第１嵌合部２２２は、たとえば、異なるティース部２１２の径方向の外方における端部間に設けられ、ティース部２２１の径方向における端部から軸方向に突出している。なお、インシュレータ壁部２２１、爪部２２１ａ、及び第１嵌合部２２２の各々の数は、図２に示すように複数であってもよいし、１つであってもよい。
【００２４】
また、インシュレータ２２には、周方向に延びる溝部２２３が設けられている。溝部２２３は、軸方向の一方側（すなわち軸方向の上方）において開口している。なお、溝部２２３は、図２では軸方向から見てティース部２２１の径方向の内方（つまりコアバック部２１１側）における端部に設けられているが、この例示に限定されない。溝部２２３は、軸方向から見て、ティース部２２１の径方向の外方（つまりティース部２１２の先端側）における端部に設けられてもよい。或いは、溝部２２３は、軸方向から見て、ティース部２２１の径方向における両端（つまり内方のにおける端部と外方における端部の両方）に設けられてもよい。溝部２２３には、導線２３ａ及び配線２４のうちの少なくともどちらかが収容されている。こうすれば、溝部２２３に収容された線（つまり、導線２３ａ及び配線２４のうちの少なくともどちらか）の径方向における移動を抑制又は防止できる。従って、溝部２２３に収容された線が、たとえばロータ１のシャフト１０、コイル部２３などに触れないようにできる。なお、溝部２２３に収容される導線２３は、たとえば、コイル部２３間の渡り線である。また、溝部２２３に収容される配線２４は、たとえば、各コイル部２３の導線２３ａと電気的に接続されて外部に引き出される給電線である。
【００２５】
複数のコイル部２３は、インシュレータ２２を介して各々のティース部２１２に設けられている。言い換えると、インシュレータ２２を介して各々のティース部２１２に導線２３ａが巻き付けられることにより、コイル部２３が設けられる。複数のコイル部２３には、互いに位相が異なる３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の交流電力が供給される。より具体的には、複数のコイル部２３は、Ｕ相の電力が供給されるＵ相コイル部と、Ｖ相の電力が供給されるＶ相コイル部と、Ｖ相の電力が供給されるＶ相コイル部と、を有する。Ｕ相コイル部、Ｖ相コイル部、及びＶ相コイル部はＹ結線されている。
【００２６】
配線２４は、ステータ２と電気的に接続されるリード線である。配線２４は、各コイル部２３の導線２３ａと電気的に接続されて外部に引き出され、ステータ２の外部において電源（不図示）又は制御回路（不図示）と電気的に接続される。
【００２７】
コイル間収容部材２５は、たとえば樹脂製であって、ステータ２の軸方向の上端に取り付けられている。コイル間収容部材２５の構成は後に説明する。
【００２８】
筒状部材２６は、第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを収容する部材である。図３は、筒状部材２６近傍の局所拡大図である。筒状部材２６は、図３に示すように、径方向に延びた筒状であり、コイル間収容部材２５の後述する第１収容部２５０ａに収容されている。なお、第１接続部２３ｂは、導線２３ａと配線２４とが接続された接続部である。第２接続部２３ｃは、異なるコイル部２３の導線２３ａ同士が接続された接続部である。第２接続部２３ｃは、たとえば、複数のコイル部２３のうちのＵ相コイル部、Ｖ相コイル部、及びＷ相コイル部２３の各々の導線２３ａが接続されてＹ結線の中性点とされる接続部である。第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃにおける各線の接続方法は特に限定されない。第１接続部２３ｂでは、導線２３ａ及び配線２４は互いに電気的に接触させられた後に、たとえば、半田付けされていてもよいし、接着剤などを用いて固定されてもよい。或いは、第１接続部２３ｂは、導線２３ａ及び配線２４を束ねる可塑性の部材（たとえばスプライス端子）が加締められることにより圧着されていてもよい。第２接続部２３ｃも同様である。
【００２９】
筒状部材２６は、筒状部材２６の外部にある物体に対して第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを保護する。たとえば、筒状部材２６は、水分及び塵埃などに対して第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを保護し、また、振動などにより第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃがコイル間収容部材２５（特に第１収容部２５０ａの各構成要素）に当たることを防止する。
【００３０】
筒状部材２６の材料は、特に限定されず、たとえば金属、セラミック、樹脂などを使用できるが、好ましくは、電気絶縁性を有する材料が好ましい。こうすれば、筒状部材２６は、内部の第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを絶縁することができ、たとえば外部の物体との短絡などの不具合の発生を防止できる。
【００３１】
＜１−３．コイル間収容部材の構成＞
図４は、実施形態に係るコイル間収容部材２５の構成例を示す斜視図である。図５は、コイル間収容部材２５の取付構造の一例を示す図である。図６Ａは、溝部２２３近傍でのコイル間収容部材２５を示す斜視図である。図６Ｂは、周方向から見た溝部２２３近傍の断面図である。なお、図６Ｂは、図６Ａにおける破線Ａ−Ａに沿う断面を示している。
【００３２】
コイル間収容部材２５は、第１収容部２５０ａと、第２収容部２５０ｂと、板部２５４と、周方向に延びる連結部材２５５と、を有する。
【００３３】
第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂは、隣り合うコイル部２３間に設けられる。第１収容部２５０ａは、複数であり、第２収容部２５０ｂとともに軸方向から見て周方向に並べて配置されている。
【００３４】
また、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂは、周方向から見て、コイル部２３の軸方向における上端部と重なっている。なお、この例示に限定されず、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂは、周方向から見て、コイル部２３の軸方向における上端部及び下端部のうちのどちらかと重なっていればよい。隣り合うコイル部２３間の間隔がコイル部２３の軸方向における上端部及び下端部に近いほど広くなる。そのため、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂの周方向における幅をより広くすることができる。
【００３５】
第１収容部２５０ａは、第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを収容する。こうすれば、導線２３ａと配線２４との第１接続部２３ｂ、又は、Ｙ結線された複数のコイル部２３の中性点とされる第２接続部２３ｃが、隣り合うコイル部２３間に設けられる第１収容部２５０ａに収容される。従って、中心軸ＣＡと平行な軸方向におけるステータ２の寸法の増大を抑制できる。なお、第１収容部２５０ａの具体的な構成は後に説明する。
【００３６】
なお、第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃは第１収容部２５０ａに直接収容されてもよいが、望ましくは筒状部材２６を用いて収容される。筒状部材２６は、第１収納部２５０ａ内において径方向に延びている。筒状部材２６の径方向の内端は開かれており、該内端から挿通された第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃを収容する。なお、筒状部材２６の径方向の外端は、開かれていてもよいが、好ましくは閉じられる。こうすれば、内部に収容された第１接続部２３ｂ又は第２接続部２３ｃが、外部連結部材２５５ｂに接触しないようにでき、又は筒状部材２６の径方向における外端から突出して他の部材（たとえばコイル部２３）と短絡しないようすることができる。
【００３７】
第２収容部２５０ｂは、ステータ２の外部に引き出す配線２４を収容する。こうすれば、コンプレッサなどの振動の大きい装置にモータ１００が用いられた場合でも、振動により配線２４の位置がずれることを抑制できる。また、外部に引き出される配線２４が、隣り合うコイル部２３間に設けられる第２収容部２５０ｂに収容される。従って、中心軸ＣＡと平行な軸方向におけるステータ２の寸法の増大を抑制できる。なお、第２収容部２５０ｂの構成は、第１収容部２５０ａと同様である。従って、その説明は省略する。
【００３８】
板部２５４は、隣り合うコイル部２３間にそれぞれ設けられている。各々の板部２５４は、隣り合うコイル部２３間において、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂからそれぞれ軸方向の下方に延びている。こうすれば、隣り合うコイル部２３間を板部２５４で仕切ることができる。従って、樹脂材料などの絶縁性を有する材料を用いて板部２５４を設けることにより、隣り合うコイル部２３間の絶縁性を高めることができる。
【００３９】
連結部材２５５は、周方向に延び、複数の第１収容部２５０ａと第２収容部２５０ｂとのうちの少なくとも２つの径方向における各々の端部を連結する。より具体的には、連結部材２５５は、径方向の内方における端部同士と、径方向の外方における端部同士とを連結している。こうすれば、コイル間収容部材２５を配置することにより、一度に複数の第１収容部２５０ａをステータに設けることができる。特に、コイル間収容部材２５に板部２５４が設けられている場合、コイル間収容部材２５の取り付けにより、一度に複数の板部２５４を隣接するコイル部２３間に設けることもできる。
【００４０】
連結部材２５５は、内側連結部材２５５ａと、外側連結部材２５５ｂと、第２嵌合部２５５ｃと、リブ２５５ｄと、を有する。内側連結部材２５５ａは、複数の第１収容部２５０ａと第２収容部２５０ｂとのうちの少なくとも２つの径方向の内方における各々の端部を連結している。また、外側連結部材２５５ｂは、環状であって、複数の第１収容部２５０ａと第２収容部２５０ｂとのうちの少なくとも２つの径方向の外方における各々の端部を連結している。内側連結部材２５５ａ及び環状の外側連結部材２５５ｂが設けられることにより、コイル間収容部材２５の強度を向上させることができる。さらに、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂの強度を向上させることもできるので、第１収容部２５０ａ及び第２収容部２５０ｂの形状が維持しやすくなる。
【００４１】
また、周方向から見て、連結部材２５５は溝部２２３よりも軸方向の上方にある。たとえば、図６Ｂに示すように、軸方向において、内側連結部材２５５ａが溝部２２３よりも軸方向の上方に位置している。こうすれば、溝部２２３に収容された線（つまり、導線２３ａ及び配線２４のうちの少なくともどちらか）が溝部２２３の外に移動することを抑制又は防止できる。
【００４２】
また、軸方向から見て、連結部材２５５の少なくとも一部は溝部２２３と重なる。たとえば、軸方向から見て、内側連結部材２５５ａが溝部２２３と重なっている。言い換えると、軸方向の上方に開口する溝部２２３の一部又は全部が内側連結部材２５５ａで覆われている。こうすれば、軸方向における溝部２２３の上方（つまり開口する側）にある連結部材２５５の少なくとも一部によって、溝部２２３に収容された線（つまり、導線２３ａ及び配線２４のうちの少なくともどちらか）が溝部２２３の外に移動することをさらに抑制又は防止できる。
【００４３】
コイル間収容部材２５が取り付けられる際、連結部材２５５はインシュレータ壁部２２１に取り付けられる。より具体的には、外側連結部材２５５ｂの内側に各々のインシュレータ壁部２２１に嵌め込まれ、外側連結部材２５５ｂと各々のインシュレータ壁部２２１との圧入構造が形成される。さらに、取り付けの際、軸方向において、インシュレータ壁部２２１に設けられた爪部２２１ａが、連結部材２５５の軸方向における上端部に掛かって当たる。こうすれば、たとえばスナップフィットのような構造によって、コイル間収容部材２５をステータコア２１により確実に取り付けることができる。
【００４４】
第２嵌合部２５５ｃは、外側連結部材２５５ｂに設けられる凸部であり、軸方向の他方側（すなわち軸方向の下方）に突出する。なお、第２嵌合部２５５ｃの数は、複数（たとえば第１嵌合部２２２と同じ数）であってもよいし（たとえば図４参照）、１つであってもよい。第２嵌合部２５５ｃは、コイル間収容部材２５が取り付けられる際、インシュレータ２２の第１嵌合部２２２に嵌る。第２嵌合部２５５ｃが第１嵌合部２２２に嵌ることにより、連結部材２５５を有するコイル部間収容部材２５が、インシュレータ２２により覆われるステータコア２１に対して周方向に回転することを防止できる。なお、本実施形態の例示に限定されず、第１嵌合部２２２が凸部である場合には第２嵌合部２５５ｃは凹部であってもよい。すなわち、第１嵌合部２２２及び第２嵌合部２５５ｃのうちの一方が、第１嵌合部２２２及び第２嵌合部２５５ｃのうちの他方に嵌る構成であればよい。
【００４５】
リブ２５５ｄは、連結部材２５５に設けられる。なお、リブ２５５ｄの数は、複数であってもよいし（たとえば図３参照）、１つであってもよい。リブ２５５ｄは、軸方向から見て溝部２２３と重なっており、溝部２２３に向かって軸方向に延びている。こうすれば、溝部２２３に収容された線（つまり、導線２３ａ及び配線２４のうちの少なくともどちらか）の軸方向における移動をリブ２５５ｄにより抑制又は防止できる。また、溝部２２３に収容された線をリブ２５５ｄにより溝部２２３の奥に押し込むこともできる。従って、溝部２２３に収容された線が溝部２２３の外に移動することをより確実に抑制又は防止できる。
【００４６】
＜１−４．第１収容部の構成＞
次に、第１収容部２５０ａの具体的な構成を説明する。
【００４７】
＜１−４−１．第１収容部の第１構成例＞
図７は、第１収容部２５０ａの第１構成例を示す斜視図である。図７に示すように、第１収容部２５０ａの軸方向の上方側は開かれ、第１収容部２５０ａの軸方向の下方側は閉ざされている。
【００４８】
図７の第１収容部２５０ａは、一対の壁部２５１と、延部２５２と、を有している。一対の壁部２５１は、周方向において第１収容部２５０ａの両側に設けられている。延部２５２は、壁部２５１の軸方向の上方側における端部に設けられ、軸方向から見て一対の壁部２５１間において周方向に延びている。こうすれば、第１収容部２５０ａに収容された第１接続部２３ｂの周方向への移動を一対の壁部２５１により防止できる。また、第１接続部２３ｂが軸方向に移動して第１収容部２５０ａから外部に抜けることを延部２５２により抑制又は防止できる。なお、図７において延部２５２は、一対の壁部２５１の両方に設けられているが、この例示に限定されず、少なくともどちらかの壁部２５１に設けられてもよい。
【００４９】
一対の壁部２５１間の周方向における間隔は、軸方向の下方側から上方側に向かうにつれて広くなっている。隣り合うコイル部２３間の隙間は、ステータコア２１の軸方向における上端部又は下端部に近づくにつれて広くなる。従って、図７の構成を採用することにより、第１収容部２５０ａを隣り合うコイル部２３間の隙間に応じた形状にできる。
【００５０】
また、壁部２５１には、軸方向から見て延部２５２以上に大きい開口２５１ａが設けられている。より具体的には、開口２５１ａは、延部２５２が設けられる壁部２５１に設けられる。壁部２５１に開口２５１ａを設けることにより、金型を用いてコイル間収容部材２５（特に延部２５２）を成形する際、軸方向の両端の上下に金型を抜くことができる。従って、金型を用いたコイル間収容部材２５の成形がし易くなる。
【００５１】
＜１−４−２．第１収容部の第２構成例＞
図８は、第１収容部２５０ａの第２構成例を示す斜視図である。図８に示すように、第１収容部２５０ａは、第１収容部２５０ａの軸方向の下方側は閉ざされている。なお、以下では、第２構成例について、第１構成例（図７参照）と異なる点を説明する。
【００５２】
図８の第１収容部２５０ａは、一対の壁部２５１と、蓋部２５３と、を有している。一対の壁部２５１は、周方向において第１収容部２５０ａの両側に設けられている。蓋部２５３は、一対の壁部２５１の軸方向の上方側に設けられて第１収容部２５０ａの軸方向の上方側を覆っている。こうすれば、第１収容部２５０ａに収容された第１接続部２３ｂの周方向への移動を一対の壁部２５１により防止できる。また、第１接続部２３ｂが軸方向に移動して第１収容部２５０ａから外部に抜けることを蓋部２５３により抑制又は防止できる。
【００５３】
なお、蓋部２５３は、一対の壁部２５１に対して着脱可能に設けられてもよいし、たとえば接着剤などを用いて一対の壁部２５１に固定されていてもよい。
【００５４】
また、図８では、壁部２５１に開口２５１ａが設けられていない。ただし、この例示に限定されず、壁部２５１に開口２５１ａが設けられていてもよい。こうすれば、図８の第１収容部２５０ａを成形する材料をより少なくできる。
【００５５】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【００５６】
たとえば、モータ１００は、上述の実施形態ではステータ２よりも径方向の外方にロータ１のマグネット１２が配置されたアウターロータ型のモータであったが、この例示に限定されず、ステータ２よりも径方向の内方にロータ１のマグネット１２が配置されたインナーロータ型のモータであってもよい。この場合、ステータコア２１において、ティース部２１２は、コアバック部２１１から径方向の内方に延びる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、小型化が望まれるモータのステータに有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・モータ、１・・・ロータ、１０・・・シャフト、１１・・・ロータ保持部材、１１１・・・板部、１１２・・・円筒部、１２・・・マグネット、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２１１・・・コアバック部、２１２・・・ティース部、２２・・・インシュレータ、２２１・・・インシュレータ壁部、２２１ａ・・・爪部、２２２・・・第１嵌合部、２２３・・・溝部、２３・・・コイル部、２３ａ・・・巻線、２３ｂ・・・第１接続部、２３ｃ・・・第２接続部、２４・・・配線、２５・・・コイル間収容部材、２５０・・・収容部、２５０ａ・・・第１収容部、２５０ｂ・・・第２収容部、２５１・・・壁部、２５１ａ・・・開口、２５２・・・延部、２５３・・・蓋部、２５４・・・板部、２５５・・・連結部材、２５５ａ・・・内側連結部材、２５５ｂ・・・外側連結部材、２５５ｃ・・・第２嵌合部、２５５ｄ・・・リブ、２６・・・筒状部材、３１・・・軸受、３２・・・軸受保持部、４・・・モータ取付部、ＣＡ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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